平成 ２２年 ３月 定例会（１回）平成２２年３月１１日平成２２年第１回
下松市議会定例会会議録第５号───────────────────
議事日程 平成２２年３月１１日（木曜日）午後１時開議 日程第１、
一般質問本日の会議に付した事件 日程第１
出席議員（２２人） １番 広 戸 一 見 君 ２番 松 本 真一良 君 ３番 内 冨 守 君 ８番 古 賀 寛 三 君 ９番 松 尾 一 生 君 １０番 村 田 丈 生 君１１番 金 藤 哲 夫 君 １２番 中 谷 司 朗 君１５番 林 孝 昭 君 １６番 内 山 吉 治 君１７番 武 居 宏 明 君 １８番 近 藤 則 昭 君１９番 山 本 朋 由 君 ２０番 中 村 隆 征 君２１番 真 楽 史 子 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 城 市 進 君 ２４番 堀 本 浩 司 君２５番 高 田 悦 子 君 ２６番 近 藤 康 夫 君２７番 浅 本 正 孝 君 ２８番 山 崎 勲 君欠席議員（１人）２９番 小 林 莞 兒 君 欠員（１人） 説明のため出席した者 市長 井 川 成 正 君 副市長 森 田 康 夫 君 教育長 相 本 晃 宏 君
水道局次長 林 隆 道 君 総務部長 蓬 莱 謙 一 郎 君
企画財政部長 棟 近 昭 典 君
生活環境部長 林 惠 二 君
健康福祉部長 藤 井 岩 男 君
少子化対策担当部長 網 本 哲 良 君
経済部長 松 原 隆 士 君 建設部長 村 上 篤 志 君
教育次長 石 田 純 一 君 消防長 原 田 孝 久 君 監査委員 白 木 正 博 君
議会事務局職員出席者 事務局長 田 村 洋 一 郎 君
事務局次長 中 村 良 一 君
事務局次長補佐 大 崎 広 倫 君
庶務議事係 田 中 智 幸 君───────────────────────────────午後１時００分開議
○議長（
広戸一見君） 皆さん、こんにちは。ただいまの
出席議員２２人であります。 これより平成２２年第１回
下松市議会定例会の第５日目の継続会を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．
一般質問
○議長（
広戸一見君） 日程第１、
一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。浅本正孝議員。 〔２７番 浅本正孝君登壇〕
◆２７番（浅本正孝君） それでは、通告の順によりまして
一般質問をいたします。 今期４年間の総括と検証についてであります。 今期４年間の最後の私は
一般質問ですが、毎回その時期、その時にふさわしい、いわゆる関連のある事柄を中心に質問をしてまいりました。今回はそれらの中、これまで私が質問した中の積み残しの部分や、さらに検証、認識をピックアップをして、４年間の総括として、私の意見、私見を交えて質問をいたしますので、答弁をよろしくお願いをいたします。 （１）住み良さ日本一を目指す将来展望についてであります。 このことについては、先日来より同僚議員の質問がありました。答えもありました。しかしながら、私は通告をしておりますので質問をいたします。
井川市長の音頭で、この下松市を日本一の町にしよう、その目標を掲げて、それに向けて市民や行政、さらには政治などが一体となって、それぞれの分野で頑張ってきておるところであります。ただ現在の世相を見ますときに、景気の不安定などで陰りが曇り、住みよさにおいても影響が多々あるものと私は実感をしております。 そこで、
井川市長にお伺いをいたしますが、住み良さ日本一の取り組みの現状、さらに今後の展望についてお伺いをいたします。 （２）市経済の根幹であるべき下松市の現状と今後の
成長政策についてであります。 これまでに私は何回か同種の質問を取り上げました。私の理論として、金を金で買う商売、金をあっちへ持っていったり、こっちへ持っていったり、これで利益を上げてする商売、この経済はいつかは成り立たなくなる。こういうことを何回も申し上げてきました。やはり生活する上では大なり小なり、便利な必需品の製造業、
ものづくりの経済がベースであると思います。そのためには産業が必要です。企業が必要です。産業が興れば人は集まります。人は動きます。そのことについて、以下３点について小さくお伺いをいたします。 ①素地のある
中小企業の現状と
支援対策についてであります。 我が町下松市は、８０年代より日立、鋼鈑、
笠戸ドック等を中心とする工業の町、いわゆる
ものづくりの町として栄えたと言っても過言はないと思います。それらの大企業を支えているのが
ものづくり集団、すなわち
中小企業であります。この
ものづくり集団が機能しないと、下松市の各経済は成り立っていかないじゃないかとさえ私は思っております。 不景気で仕事に恵まれず、さらに製造費の安い外国へ向けて発注をする企業、日本全国において
中小企業は大きな痛手を受けております。私は、もと製造工場で働いていた関係で、その感がなおさらです。すばらしい
ものづくりの技術を持ち、ノウハウを持ち、それが発揮できないことで、若者が別の仕事へと転職をし、もったいないことだと私は思うのです。この思いは私だけでしょうか。 そこでお伺いをいたします。下松市における素地のある
中小企業の現状と
支援対策についてお伺いをいたします。
②企業誘致の現状と今後の対策について、そのものをお聞かせいただきたい。
③頭脳集団の育成と研究所の設置であります。 日本の国土は狭く、資源の乏しいこの我が日本において、科学技術で活路を見出すこと以外に、諸外国と対等に戦える要素は私には見当たりません。このことについて私は、平成２年の６月議会、平成８年の３月議会、平成１２年の６月議会で質問、提言をしております。いわゆる
頭脳技術集団の結成、そして育成が必要ということです。 国間の経済戦争や
都市間戦争に取り残されないために、また勝ち残るためにも、日本国においても、我が下松市においても、現在のところ最も必要なものと私は理解をしております。
下松市内には、すばらしい頭脳を持った人、すばらしい技術を持った人、たくさんおられます。世界的に通用する車両の製造や造船など、その技術はすばらしいものがあります。 そこで、いま一度お伺いをいたしますが、本市において
頭脳技術集団を組織し、育成する考えはないでしょうか、お伺いをいたします。 （３）第１次産業（
農林水産業）の
振興対策についてであります。 初めに、現在、下松市の第１次産業、
農林水産業等の
振興対策はどのように行っているか。
①遊休農地の解消策として、下松市の農地は現在どれぐらいあるのでしょうか。いわゆる遊休農地、どれぐらいあるのでしょうか。毎年の推移はどのようになっているでしょうか。打開策はあるのでしょうか。今後どのようにするのか、どのようにしようと考えておられるのかお伺いをいたします。
②後継者、担い手の育成対策であります。 １次産業に就労する人の多くが高齢者であり、就労する多くの人が、またはその担い手が、後継者がいない。これらを解消するために、どのような対策を考えておられるのか、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 （４）安心・安全な下松市にするために。 これまでに下松市においても、人家や河川や道路や山林等、大きな被害があり、その被害に対して下松市として十分な検証を行い、それをもとに今後の対策を講じ、大過にならないようにすべきだと私は考えております。その検証、反省の上に立って、今後の対策は十分講じられているのか、これをお伺いをいたします。 （５）
少子高齢化対策（過疎地）についてであります。
下松市内における
少子高齢化の現状と今後の予測についてお尋ねをいたします。さらに、その対策について、どのように考えておるのか、どのように対処をしようとしているのか、まずこの点をお聞かせいただきたい。 （６）環境問題について下松市の現状と今後の対策についてであります。 この質問も別の議員が質問しておりましたが、やはり通告をしておりますので、私も質問をいたします。 今や環境問題は、地球規模での問題であります。国、県、市においても、その対策が講ぜられるべきです。特に
地球温暖化や
環境美化保全対策等が必要です。そこでのお伺いは、環境問題において下松市の現状とその対策について聞くものです。 （７）教育問題についてであります。 下松市教育の基本方針として、心豊かに生きる力を持つ児童生徒の育成、これが掲げられております。それに沿って教育をされておられますが、そのことを念頭に、以下４点ほどお伺いをいたします。 ①下松市におけるいじめ、不登校、犯罪の状況と対応についてであります。 世間では、いじめに耐えられなくて自殺をする子供や学校に行かない子、いわゆる不登校、さらには万引きや窃盗等による犯罪が後を絶ちません。下松市においては、他市に比べて、それ等は随分少ないように私は考えておりますが、しかしながら、皆無ではないでしょう。その状況と対応についてお聞かせをいただきたいと思います。 ②学校、地域、家庭が一体となり、知、徳、体、食のバランスのとれた教育を。 教育をする上において、まず必要なことは、知、徳、体、食のバランスのとれた教育です。どれが欠けても教育は成り立たないでしょう。さらに、その教育は学校だけでやるものではなく、学校、社会、家庭、すべてが一体となって行う教育が必要です。 そこでお伺いは、下松市教育で学校、地域、家庭が一体となり、知、徳、体、食のバランスのとれた教育についての基本的な考え方と、どのように推進をしてきたのかをまずお尋ねをいたします。
③山口国体の取り組みについてであります。 このことについては、前回より多くの議員のＱ＆Ａ、ありました。同種の質問となりますので、これについては割愛をいたしますが、後ほどそこに出なかったものについて１件ほどお伺いをいたすことにいたします。 ④道徳、倫理、
宗教教育の現状と必要性についてであります。 このことについては、これまでに何回も私は質問をしてまいりました。いわゆる私の専売特許、こう言っても過言ではないと思います。何回言っても、何年たっても悲惨な事故や事件は後を絶たないばかりか、ますますエスカレートしてきておる。
皆さん御存じのように、先日の埼玉や奈良の事件、本当に悲惨なものです。何とか考えなくてはならない。 しかも、私の持論であります、教育は幼児のときからやらなければならない。このあいだ
井川市長は、何て言いましたかね。（発言する者あり）そうだ、三つ子の魂百までと、私は年が若いからわからん。それは冗談として、このあいだそう言われたんですね。三つ子の魂百まで。そうですね、今私が言ったように、
幼児教育、それからやらないと教育、学校行って、幼稚園に行って、小学校行って、中学校行ってだけが教育じゃないんです、と私は思うんですね。たまたま今そんな話を出して、私はそれ頭にありませんでしたから。
幼児教育が私は必要だと思うんですね。 それについて本題ですけど、やはり何だかんだといって、今までずっと言ってきましたが、
道徳教育とか
倫理教育とか、あわせて
宗教教育、これも何回も言いました。この
宗教教育というのは、なかなかこういうところで言いにくいんですよ。政教分離というのがありますんでなかなか言いにくい。 ただ宗教を政治で言っていけないということはないんですね。言われるところまで精いっぱい、今回も聞こうと思うんですが、
学校教育でやれる範囲、これがあると思うんですね。これ後また紹介します。少し冊子がありますので、どこまでやれるかですね。こういう教育を私は今こそやらないと、さっきも言ったように、そういう事件、事故が多発をしてエスカレートをしていくわけですね。これは皆さん、みんなそうでしょう。これを今何とか食いとめなけりゃいけないというのは、みんなの考え方だと思うんですよ。真剣に、今行政だけじゃなくて、政治も市民の方もみんながこれを取り組まなくちゃいけない問題だと私は考えるんですね。 この
道徳教育、
倫理教育、
宗教教育は、今も言ったように幼児からやる。その幼児というのはしつけが必要、まず。総じていえば、これが教育になるわけですね。この道徳、倫理、
宗教教育の現状と必要性について、再度お尋ねをして、時間が来たから終わります。
○議長（
広戸一見君）
井川市長。 〔市長
井川成正君登壇〕
◎市長（
井川成正君） 皆さん、こんにちは。午前中は中学校の卒業式で午後からになりましたが、いろいろと御質問が出ますが、簡潔にわかりやすく申し上げたいと、こう思っております。きょうは傍聴席にもたくさんの皆さんがおいででありますので、議員の皆さん、張り切って頑張ってください。 浅本議員の
一般質問にお答えをいたします。 今期４年間の総括と検証について、（１）住み良さ日本一を目指す将来展望についてにお答えいたします。 本市の
まちづくりは、総合計画に基づき進めてまいりましたが、その成果が今の住みよさとなってあらわれているものと考えております。 しかし、今後の先行きが不透明な
社会経済情勢のもと、厳しい
行財政運営を強いられると予測しておりますので、さらなる
行政コストの縮減に努めるとともに、現在、策定を進めております総合計画においては、
人口定住策を基本とし、施策の選択と集中を明確にしてまいりたいと考えております。その上で、市民の皆さんと協働し、市民が主役の
まちづくりを念頭に計画を推進することによって、今以上に市民の皆さんが住みよさを実感していただけるものと考えております。 御承知のように、今下松は、全国７８４の市と区がありますが、その中で住みよい町にランクづけられております。これは東洋経済新報が毎年発表しますが、全国で１８番という高い評価を受けております。これは何といいましても、先人たちの皆さんの御苦労、そして市民の皆さんの努力、そして議会の皆さん方の下松市をよくしていこうという、その気持ちのあらわれと思っています。その中には職員も本当に一体になって頑張っておることも、申し添えておきます。 私は、市長に就任して以来、合併問題から山積した後、この下松は何といっても過去の１１年の
財政再建、２３億３,０００円の借金をかるうて倒産しました。そのときに市民の皆さんが
固定資産税の１００分の１.４を１.７、これまで出されて５７年まで借金を払ってこられたんですね。これは
行政運営上、非常に私は大きな勉強になったと思います。 ４９年に市会議員に出まして、５１年に下松市が倒産ですね。当時は徳山、現在の周南市、日の出の勢いです。光も日の出の勢いですね。その中で下松が倒産した。私も当時、わけのわからないままで、
財政再建の一員として当たったことがありますので、これはすばらしい教訓になったと思います。過去の教訓を生かして、そして今日の今、全国１８番目に住みよい町となったと、こう思っておるし、また言っても過言ではないと、こう思っております。 その中で私は市長に就任して、御承知のように４大
プロジェクトを出しました。
学校整備をまずやっていこうと。これは何といっても、国づくりの原点は教育にあるという言葉があります。まさしく私はそのとおりだと思って、まず
学校整備をしていこうということで、今日まで９棟建てかえましたね。新築もして９棟ですね。 さらには駅前の再開発、これは１３０億円の大きな計画でありましたが、最終的に私が市長になって４６億円まで落としました。そして、これがかえって今では成功しております。もし１３０億円でやっておったならば、必ず今は中途半端で、下松市もまた大きな借金を担う事態になったと思います。私は自分で言うのもおかしいかもわかりませんが、これは判断誤らなかったことですね。 そして、新体育館、４大
プロジェクトの中で新体育館を建設することができました。合併をしてないのですから、当初は県に行ってもいろいろなことを言われましたが、きょう村上部長もおりますから、これを一番よく知ってますが、本当泣く思いしましたが、私は市民のために頑張ろうと言い聞かせながら、あのつらい思いをして最終的には県会議長、知事が納得して、あの体育館が完成しました。 また同時に、
ザ・モール周南の沖側の
中部区画整理事業、私が市長になるときとまっておりましたね、反対で。しかし、いろいろと御協力をお願いして、あれが今順調に進んでおりますが、これは足の長いものです。平成２６年から７年までかかりますが、いずれにいたしましても、議員の皆さんの協力を得て、４大
プロジェクトを順序よく進めることができました。 そのほか
学校整備以外には、久保、花岡児童の家とか公民館とか、あそこの公民館、あるいは中村の公民館等ですね、これらを建設することができました。それは何といっても一番大事なお金があってこそできたものですね。金がないのは首がないのと同じだと、うちのおふくろがよく言ってました。私は貧乏して育ちましたから、卑しいかもわかりませんが、本当にその財源があってこそ成功したものですね。これは市民がおためになったお金なんです。私たちがためたんじゃないですね。 そして、市長になって私は即、職員に意識の改革、制度の改革、さらにその中に財政の改革、三つあわせて
行財政改革をやっていかなかったら、日本というのは資源がない、技術だけだから、将来どのようになるかわからないということで、
職員教育をそういうことでやってきています。職員も素直に、ストレートについてきております。私が市長になったときには、部長ですら市長室へ入らなかったんですね、なかなか。今は一般職員でも気楽に入ってくる。こうしなかったら、私はうまく連携が、職員との連携がとれないということで、労務管理については、私も非常に厳しさと思いやりと優しさを持ってやっております。 きょう浅本議員が今期４年間の最後の検証ということでありますから、少し長くなりましたが、そういう意味で、ハード面ではそういうことをやりました。 それと同時に、私は日本人の美しい心をもう一回取り戻したいということで、２０世紀の後半に、２１世紀は心の時代ととらえて、「笑い・花・童謡」、この三つの柱を掲げました。そして、人情あふれる心豊かな下松市民を、我々が、市民の皆さんが心豊かに住んでいける
まちづくりをしていこうということで「笑い・花・童謡」、三つの柱を掲げましたが、これは何といっても、市民の皆さんの協力がありまして、本当に定着いたしました。 そして、道徳の中で言われましたね。きょう学校関係の関係は教育長に答えてもらおうと思いますので、私はこういうことは、これは先日も皆さんに申し上げたと思うんですが、ハトでさえ、カラスでさえ、親を思うということです。ましてや万物の霊長の人間たるものが、今のような社会の中で親が子を殺し、子が親を殺す、本当に想像もつかない恐ろしい時代になってきていますが、もう一度私はハト、カラスの気持ちに今、万物の霊長が戻るべき時代が来たんじゃなかろうかと、こう思っています。 その中には、鳩に三枝の礼ありと書いてあるんですね。烏に反哺の孝あり、これを申し上げますと、ハトは親ガラスから３本の下の枝にとまると書いてあります。絶対親の上にとまらないということですね、ハトは。それから、カラスは養われた恩を忘れずに、生育してからは親鳥の口にえさを含ませて恩を返す。あのカラスでさえ、何の気なしに見ておったら、人間に害をするだけかなというような感情持ちますが、カラスはカラスとして親にちゃっと恩返しする。 今、このようなことを議会で申し上げると失礼になるかもしれませんが、万物の霊長はこのとうとい親に対する恩、こういうものを忘れてきておりますね。これは教育の、先ほど言われた三つ子の魂百まで、もう一度日本人は考え直すべきときが来とると、こう思っております。 それから、（２）の市の経済の根幹である下松産業の現状と今後の
成長政策について、①素地のある
中小企業の現状と
支援対策についてにお答えいたします。 市内の
中小企業の現状については、業種によっては３年から５年先までの受注があり、仕事量を確保しているところもあるようですが、全体的には依然として厳しい状況にあると認識しております。 雇用情勢についても、
有効求人倍率の昨年１年間は０.７９から０.５３へと低水準で推移しており、非常に厳しい状況となっております。こうした状況を受け、本市は、今年度、
日本政策金融公庫が実施している
小規模事業者経営改善資金の利用者に対する
利子補給制度を設け、来年度から利子補給を実施することとしております。また、本市が実施する
不況対策特別融資の限度額を来年から１,０００万円に引き上げるなど、
中小企業に対する円滑な資金供給を図り、経営の安定を支援していくこととしております。 私は、浅本議員がおっしゃったように、私も自分で企業しておりますから、今
中小企業の立場はどんなに苦しいか、あわせて日本の経済がどんな状況かということは、私なりに認識してると、こう思っておるんですが、御承知のように一昨年のアメリカの金融破綻から世界的な大不況がやってまいりました。日本も特に大きな渦の中に巻き込まれております。 それとさらには、半年前ですか、政権交代されまして、今いろいろと政策を練っておられますが、一番肝心なことは、日本の経済の発展がない以上は財源がないですね。９２兆円という大きな２２年度予算組まれましたが、その内容見ましても、財源が入ってきたのはわずか３７兆円なんですね、端数はありますが。あとは国債発行とか、埋蔵金というのはどのようにあるのかわかりませんが、そういう中で組まれております。これ借金なんですね。だけど、これがいつまで続くかわかりません。 そうした今日本の現状の中で、外交と防衛がもしうまくできなかったら、国益を求めても国際社会の中で日本が生きていくことはできませんね。だから、私は一番心配してるのは、これから新政権が防衛、外交、これを最重点に置かれまして、そして国民のための国益を図るために、経済発展のつながりを持ってもらわなきゃならないと思います。 それは何といっても、日本は資源がありません。ただ技術持っておるんですね。だけど、中国はどんどん伸びてきて、現在では、世界大国として日本が２番目と言ってましたが、もう中国は日本を越しましたね。そういう時代に入ってきておりますから、さらに外交、防衛を本当にうまくやっていくことによって、世界の
マーケット対象の経済、産業で仕事をとって帰ってこれるような日本にならなかったら、日本というのはササ舟に乗ったような格好になってしまうんではなかろうかと、これを非常に心配をいたしております。 しかし、下松はそうは言いましても、私はこういうことはあることも予測したわけじゃありませんが、
中小企業に対する政策といたしまして、御承知のように、市長になったら即経済部に
産業振興室を設けました。そして、室長を設けました。そして
企業誘致も、
企業誘致を行うと同時に、
中小企業で働く人の皆さんに、これは全国の市町村にありません。当時は３,２００市町村ありましたが、今は約１,７００市町村になりましたが、その中でも下松だけがやっておる産業振興奨励賞と、功労賞表彰ですね。これがもとで、お名前言うのは失礼かもわかりませんが、山下工業が全国３００社の中に選ばれるほどの技術の持ち主にＰＲ、アピールされておりますと同時に、私は下松が
ものづくりの町として、これからも発展していく、苦しみながらもやっていかなきゃならない。 そのためには
中小企業に、金融関係としてはお金を貸すということもありますが、ただで上げるわけでありませんから、貸せば貸すような条件が要ります。何といっても今求めるものは仕事なんですね。この仕事が少しでも下松に入ってくるように、これは市長としても努力しなければならないと考えております。 それから、②の
企業誘致の現状と今後の対応についてにお答えいたします。 本市は工業の町、
ものづくりの町であります。したがって、工業の発展は本市の発展に重要な位置を占めていると言っても過言ではありません。そのためには、優良企業を、とりわけ、すそ野の広い製造業の誘致を進めることが、最も有効な手だてであり、仕事や雇用の確保などに直接結びつくことは、申し上げるまでもありません。 現在、市といたしましては、民間会社が所有しております東海岸通りの３８万平方メートルの遊休地について、所有者の了解をいただいて、鋭意誘致活動を重ねているところであります。 実際には進めておりますが、世界的にも全国的にも、現在アメリカの金融破綻が特に影響して仕事がありませんね。だけど、これはあってもなくても、経済部のほうに
企業誘致の姿をつくっていこうということで、本年も予算を組んでやっております。 幸い下松市というのは、何でもないようですが、私はよく聞かれるんです、なぜ１８番になったのですかというのは、これは市民の皆さんの本当に協力があるんですね。 一番いい例を言いますと、たまたま
企業誘致の関係になりましたが、久保に物流ネットワークシティというのが、当時、運輸省が物流ネットワーク、そのとき、お名前言うのは失礼かもわかりませんが、佐藤信二さんが運輸大臣だったんですね。全国１５カ所指定されたんです。そして、当時５万５,０００の人口のところでは、ああいうところに入ってなかったんですね。我々は政治の世界おりましたから、陳情に行く、執行部も陳情に行く、両方あわせて、最後に決まったのが下松なんです。 そして、成功してるのは日本で下松しかないんですね。全部完成して、全部完売しました。これは市民の協力があって、まず造成ができたということです。そして、
企業誘致も、これは市民の力もありますが、議会の皆さんの御理解とか協力とか、そういうことによってあれが、
産業振興室が活動して、あそこが満杯になったということですね。これは全国にありません。 これは大きな下松市民の皆さんの誇りでもあると思うんです。下松市民の皆さんというのは、いつもこういうとこへぱっと協力されるんです。よそは土地でもめて、結局はいまだもって九州あたりでも困難なところがありますね。そういう意味のことでありますが、今おっしゃった
企業誘致につきましては、今不景気だからやらないよということはいたしません。頑張ってまいりたいと思います。 それから、③の頭脳集団の育成と研究所（産官学民）の設置についてにお答えします。 本市の
ものづくり産業が、今後厳しい競争を生き残っていくためには、他者にはまねのできないすぐれた技術を確立することが重要であることは言うまでもありません。すぐれた技能や知識を持っておられる方は、
ものづくりやひとづくりにとって、重要な役割を担う貴重な人材であると認識しておりますので、現在では
中小企業等から御相談をお受けした場合は、山口県が中心になって創設し、産学公によって構成された
ものづくり基盤技術の高度化、ブランド化に向けた取り組みを進めているやまぐちブランド技術研究会の活用を、県と連携して促進してまいりたいと考えております。 これは先般も言いましたが、私は下松市だけでもやっていこうということで構想は練っております。この前も言われましたから、
経済部長には今年度の研究課題として、もし私が市長でこのままあと２年間務めることができましたら、私は、今浅本議員がおっしゃることはよくわかりますが、私なりに、
ものづくりの原点というのは、図面が読めなきゃいけませんね。それから、図面の学校とまではいきませんが、研修所を新しい公民館でも市民交流室、できましたら、そういうところに置いて、人材はお願いをしております。これは浅本議員がお会いしてみたいと思われたら、会ってみてください。これはある会社の部長から重役になられた、本当に設計屋で物すごい技術持っておられるんですね。 だから、その段取りはできておりますが、基本的なまだ、
中小企業にこういう制度がありますから、どうぞ御参加くださいというところまでまだ行ってません。だから、来年、２２年度中に計画を立てて、２３年度から実施すればいいと、こういうことで経済部と今話をしてます。だから、経済部をもっと強くしていこうと、こういう考え方を持っておることもお伝えしておきます。 それから、（３）の第１次産業（
農林水産業）の
振興対策について、遊休農地の解消策についてにお答えいたします。 一般的に耕作放棄地と遊休農地は同義語として扱われていますが、本市の遊休農地の状況については、５年ごとに行われる農林業センサスによりますと、２０００年に約８３ヘクタール、２００５年は約８４ヘクタールとわずかではありますが増加傾向となっております。 また、平成２０年度に国が行った耕作放棄地全体調査に基づき、現地調査を実施した結果、農業振興地域内に約３０ヘクタールの耕作放棄地があることがわかっております。現在、このうちの農用地約７ヘクタールについては、下松市担い手育成総合支援協議会において所有している農家の意向を調査しているところであります。その調査結果を踏まえ、耕作放棄地解消計画を策定することになりますが、このたびの農地法の改正により、遊休農地に関する措置が見直されたため、今後の遊休農地対策については、農業委員会の取り組みが重要になるものと考えております。 これは関連でありますが、やはり今日本人は食糧の自給率に余り関心がありませんが、先進国として４０％の自給率とか、先進国で１番最低なんです。イギリスが７,０００万前後だったと思う、人口は。そしてかつては私が市長になったときに調べたことがあるんですが、その当時４０％ぐらいだったです、４０％か４５％だった、今７０％の自給率を持っております。それから、ドイツも８,０００万人ぐらいおられますが、ここも四、五十％の自給率が、ここも７０％以上になっております。特にフランスが農業国でありながら、大統領が自立革新に向けて世界に強くなりました。そういうことで、日本でいう平成の大合併といいますか、ああいう合併政策をとられて農地が荒れました。そしてやはり早いんです、外国というのは転換するのがぱっと、そしてこのままだったら中山間地が荒れて、食糧問題に困難が出る。一時４０％まで落ちた食糧が、今ではヨーロッパでは、イギリス、ドイツ、フランス当たりは皆７０％まで上がってます。さらに上がったかもわかりません、これは去年の調査ですから、私の。だけど、アメリカがあれだけ強いというのは、１２０％の自給率を持っておるんです。日本は４０％です。３９から１％上がって。しかし、このままではもし、中国の言葉でこうあります、戦争で負けて国がつぶれることはない、食糧でつぶれることはどの国でもあるそうです。それが今日本人として本当に腹入りがしてない。 だから、私今ＪＡと一緒になって、農政懇談会を行っております、先日も言いましたが。とにかくまず主食のお米を食べる運動をやっていこうじゃないか、そのためにはおいしいお米をつくっていこうじゃないかと、こういうことでＪＡといろいろ打ち合わせをしております。そして、できたら２２年度においしいお米の品評会等をやって、そして下松だけがやったんじゃいけませんから、今周南市の市長と光の市長にも投げかけております。そして３市が一体となって食糧問題に取り組んでいこうと思っておりますので、これはぜひ浅本議員も力を貸してください。とにかくお米を食べる運動をしていこう。 そういうことで、私も農業関係には非常に関心を持ってる。みずからもやっております。 それから、②の後継者、担い手の育成対策についてにお答えをいたします。 本市の
農林水産業の後継者、担い手の育成対策としては、まず農業においては新規就農相談を始めとする総合的な
支援対策について、下松市担い手育成総合支援協議会で農業委員会などの関係機関と連携して取り組んでいるところであります。 こういう状況でありますが、次に、林業においては山口県が開催する森林所有者を対象とした林業教室や各種研修会に参加して普及・啓発活動を行うとともに、下松市林業研究会と連携して、市有林を技術研修の場とした林業後継者等の育成に努めています。 また、水産業においては、山口県、県漁協、下松市が一体となって支援するニューフィッシャー確保育成推進事業の活用により、新規就業者の育成確保に努めております。 現在水産業のほうはそうした姿で何人かやっておりますが、農業の関係はありません。たまたま今林業のお話が出ましたが、この林業の教室と下松市は市有林をかなり持っておりますが、私は平成１５年に条例改正を行っております。たまたま過去に九大の教授の御指導によって、九州の木を見に歩いたことがありまして、熊本には立派な木が多いんです。こんな杉の木が２億とか、ケヤキが１億５,０００万とかというすばらしい木が、何百年という年数はたっておりますが、そういう木を見まして、ただ単に木を考えなしに伐採したり、あるいは植樹したりするんでなくして、やはりその目的をもって私はこれからはやるべきだということで、１５年に、徳山に京大の山があります、京都大学の山があります。あそこに御案内を受けて、そして京大の教授さんたちと心やすくなりまして、下松市のヒノキを見てもらったんです。あれからもう３５年ぐらいたっておると思いますが、３０年ものを見てもらったときに、このヒノキは、冗談じゃないと思うんですが、これは日本一すばらしい木ですよと、こう言われました。その中にこういう言葉があります、九州は杉がいいというのは、九州は年間雨量が２,０００ミリです、平均です。そして屋久杉というのは４,０００ミリから、霧とか何とかで屋久杉のすばらしさが出てくるんだそうです。そしてヒノキは１,８００ミリ雨量前後が一番いいんだそうです。そしたら山口県の年間雨量というのは、平均的には１,８００ミリなんです。そして下松市の土地を見てもらいましたら、赤土混じりであるというんです。ただ砂とか、赤だけじゃいけないらしいんです。赤土混じりのところがヒノキに非常にふさわしいということで、私は京大の教授を信用しておりますから、そのとおり言うのですが、これは１００年でも２００年でも持てますよということで、２００年切らない、それから、あと１７０年切らない条例を引こうということで条例改正をしております。これは私ども、皆さんもそうですが、今から１００年も生きられる方はおられんと思いますが、しかし私たちの仕事、政治家の仕事というのは、現実をとらえて、現実は現実なりによくしていく。それから、将来に何を残していくか、これを考えるべきだと思うんです。お金を残すのが１番いいかもわかりませんが、これは今の状況では残すことはできませんが、下松市にはそうした次の世代になるかもわかりませんが、そういう財産を残しておくことです。これは私は政治家として大事なことと思って、これに取り組んでおります。 たくさんいいたいことはあります、言い過ぎまして時間をとりましたら、次の４番目の安心・安全な下松市にするために、①過去の災害に対し十分な検証と今後の対策についてにお答えをいたします。 ここ数年本市において豪雨や台風などによる水害や土砂災害が数多く発生しており、また昨年７月の中国・九州北部豪雨は県内で猛威を振るい、大きなつめ跡を残したことは記憶に新しいところであります。こうした災害が発生しますと、市民の皆さんの生活環境を１日でも早く回復することを最優先に、被災した箇所の応急的な復旧を行うこととなりますが、同時に災害が発生した原因を究明し、再び同じ被害を受けないような中・長期的な視野で整備を図っていくこととしております。 今後も過去の災害を教訓とし、災害に強い環境を整備し、安心で安全な
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 これにつきまして、今総務部のほうで市民も、そして議員の皆さん方にもですが、それから、職員が一丸となって、まず職員とそして市民と、これは市民というのは自治会を対象にしておりますが、それから、企業と、そして消防団と、それから、一般参加者を選びまして訓練をやろうということにしております。それから、ことし、２２年度には訓練を行うと。この訓練というのは、大運動会的に、きょうは御婦人がたくさんおられますから、御婦人の皆さんには災害のときむすびをもんでもらったり、それから、土のうの砂袋をつくったり、競争したり、担架でいろいろ人を運んだり、そういう競技を今考えつつあります。それで、もし浅本議員にも何かの案があったら、こういうことをしたらどうかと、今全体の議員にもお願いしておきますが、知恵を貸してください。そして議会の皆さんにも１チームつくって、恐らく１等でありましょうが、等級は要りませんので、そうした訓練をしていく、これが１番実践的でよかろうということで今計画をいたしております。ぜひ皆さん方の御協力もお願いを申し上げます。 （５）
少子高齢化対策（過疎地）についてにお答えをいたします。 本市の全体人口は増加していますが、笠戸島、米川の両地区は、特に
少子高齢化が進んでおり、今後の
まちづくりを考えていく上で大きな課題であると認識しております。したがいまして、施政方針でも申し上げておりますように、地域からの要望を踏まえ、総合的な支援に努めてまいりたいと考えております。 なお、両地区の人口推移については、担当部長からお答えをいたします。 （６）の環境問題について下松市の現状と今後の対策についてにお答えいたします。 本市における環境問題の取り組みについては、環境美化や環境保全など多岐にわたっており、市民の皆さんの御協力を得ながら推進しているところであります。 特に
地球温暖化対策については、平成２０年度に下松市
地球温暖化対策地域協議会を設立し、マイバックの作製配布、小学校における環境学習、イベントでのブース出店など啓発活動に努めてまいりました。 また、ごみ収集については引き続き市民の皆さんに減量化と適正な分別をお願いするとともに、今後も業務の民間委託を進めるなど、処理経費の縮減に努めてまいります。 （７）からは教育長のお答えでお願いをしたいと思います。 また、国体につきましては、もう割愛されましたのでよろしゅうございますね。 長くなりましたが、一応私からの第１回はこれで終わります。
○議長（
広戸一見君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） （７）の教育問題について、①のいじめ、不登校、犯罪の状況と対応についてにお答えいたします。 本市における児童生徒のいじめにつきましては、今年度２学期末の調査において、小中学校あわせて数件の報告を受けておりますが、昨年度の県のいじめの認知率０.６％を大きく下回っております。 また、今年度の不登校の出現率につきましては、昨年度と同程度であり、県の出現率１.２８％と比べ低い値となっております。 市内の犯罪の状況につきましては、下松警察署の情報によりますと、２０歳未満の少年による万引きがやや増加しておりますが、窃盗犯全体では減少傾向にあります。刑法犯少年の約半数は他市に居住する者であるとのことでございます。 学校や市教育委員会では、
道徳教育やあいさつ運動等を中心に、心の教育の充実や規範意識の醸成に努めているところであります。 また、不登校対策につきましても、教育支援センターと連携した取り組みを推進し、成果を上げております。 今後も関係機関と連携しながら、このような取り組みの一層の改善・充実を図ってまいります。 次に、②の学校・地域・家庭が一体となり、知、徳、体、食のバランスのとれた教育をにお答えいたします。 本市では、現在心豊かに生きる力の育成を重点目標に掲げ、確かな学力、豊かな人間性、たくましい健康、体力の３つの側面から、児童生徒の指導に取り組んでいるところであります。 こうした取り組みを進める上で、学校と家庭・地域がお互いに情報と課題を共有し、連携・協働することが極めて大切なことであります。そこで各学校では、家庭学習のすすめを保護者に配付し、児童生徒の学習習慣の定着化を図ったり、保護者や地域の方々を外部講師に招いて授業や学校行事を行ったりするなどの取り組みを進めております。 また、学校・家庭・地域が一体となったあいさつ運動や早寝・早起き・朝ごはん運動等を推進しており、このことも児童生徒の人間形成に大いに役立つものと考えております。 今後とも、学校・家庭・地域の結びつきを一層強化し、知、徳、体、食の調和のとれた教育を積極的に推進してまいりたいと思っております。 次に、④の道徳・倫理・
宗教教育の現状と必要性についてお答えいたします。 今日社会のさまざまな変化や家庭や地域の教育力の低下、自然体験等の体験活動の減少などを背景として、児童生徒の生命尊重の心や自尊感情の欠如、規範意識の低下等の問題が指摘されております。 こうした中、
道徳教育の果たす役割は極めて重要であり、本市では
道徳教育のかなめである道徳の時間の充実や体験活動の推進に積極的に取り組むとともに、
道徳教育推進に当たって重要な役割を果たす家庭や地域との連携を強め、三者が一体となった取り組みを進めているところであります。 次に、いわゆる
宗教教育についてでありますが、御案内のとおり教育基本法第１５条の規定により、宗教に関する一般的な教養等については教育上尊重されるべきでありますが、同時に公教育の宗教的中立性が厳に確保されなければなりません。 現在、宗教に関しましては、例えば小中学校では社会科の歴史学習で仏教やキリスト教の伝来とその影響などについて指導が行われております。また、高等学校におきましては、倫理や世界史の学習で、宗教の歴史や意義、日本人の宗教観などについて指導が行われております。 いずれにいたしましても、宗教に関する指導については、中立不偏の立場を冒すことなく取扱に十分留意する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
広戸一見君） 会議の途中ですが、１０分間休憩とします。午後２時０５分休憩 午後２時１５分再開
○議長（
広戸一見君） 会議を再開いたします。 引き続いて
一般質問を行います。 浅本議員の２回目の質問から入ります。浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） ２回目以降は一問一答方式で行います。 １番目、住み良さ日本一、さっき
井川市長がるると説明をされまして、よく理解をいたしました。市民が主役、さらに自主、自立をして、市民みんなが協働、これで住みよい日本一をつくるんだと、全くそのとおりであると思います。今、ランキング１８位というお話もありましたが、もっともっと頑張って１８位じゃないナンバーワン、加えてオンリーワン、これを目指して、みんなで頑張っていこうではありませんか。これは私の意見です。 ２番目、産業についてであります。比較的日の当たらない、いわゆる技術屋です。これは私がさっき言った製造会社にもおりましたから、よくわかりますが、もくもくと一生懸命技術を苦心していろんなものをつくっておられる。それに対して表彰制度というのを設けたということがありました。
中小企業を対象に技術表彰というのをやったそうですが、非常にこれまた私はいいと思うんです。さっきも言ったように隠れたところに、前のスポットが当たったところだけじゃなくて、日陰におる人を前に出して上げないということで、非常に私はこの施策はいい施策だったと思うんですが、ちょっとそれで聞きますが、どのような技術者がどのような内容で、どれくらいの人がこれに今までに表彰されておるのでしょうか、お聞きいたします。わかりますか、今までにこういうような技術表彰がありました。去年からですか、まだないんですか今、どのような技術者が、どのような内容で、どのような人が表彰さるのかされたのか、これをお聞きします。
○議長（
広戸一見君） 松原
経済部長。
◎
経済部長（松原隆士君） 産業技術振興表彰でどのような方が表彰されたかということでございますが、現在まで約８８名程度の方が授章されておられます。で、まずこれには２通りございまして、振興表彰と、それから奨励賞と両方ございます。それで長年やってこられた、ある程度年齢のいかれた方が振興表彰を、今まで振興してこられたということです。それから、若手の方、比較的お若い方が奨励賞、これからも頑張ってくださいという意味でございます。 それから、どのような方がということでございますけども、それぞれいろいろおられます。１つは組み立て工の方、それから旋盤工の方、それから、木型をつくられる方、それから、漁業で頑張っておられる方、また農業で頑張っておられる方、そういった方々が主でございます。これにつきましては、いろんな団体から推薦をいただきまして、それから推薦委員会で審査をして、表彰されるということでございます。 以上でございます。
○議長（
広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） 続いて、先ほど市長が説明の中で、いわゆる周南工流シティーが完売されたということの説明をいただきましたが、これは非常にいいことです。ただ、１つあそこの東海岸通りに民有地ですか、これが今、ここの状況はどういう状況になっておるか、現在の状況です。
企業誘致で今問うのです。
○議長（
広戸一見君） 松原
経済部長。
◎
経済部長（松原隆士君） 東海岸通りの
企業誘致はどのようになっているかということでございます。 今、これにつきましては、３８万平方メートルという大変広い面積でございますので、市独自でやることもやっているわけですけども、県の企業立地推進室の御協力もいただきまして、インターネットに載せて、また東京事務所の方にも御協力をいただいてＰＲをしております。 それから、市独自のＰＲの仕方でございますが、これは調査会社から全国の企業の一覧表を、ある基準に基づいて抽出いたしまして、そこへ直接ダイレクトメールを送ります。いろいろそれでアンケートをとって、返ってまいりました返事によって、ここへいってみようということで、毎年４社ずつぐらい企業訪問をして、直接誘致活動をしております。 以上でございます。
○議長（
広戸一見君）
井川市長。
◎市長（
井川成正君） 一言つけ加えておきますが、産業的に東海岸通りというのは船積みでできるような大型のものでないと求めておられません。一時ちょっとうわさにも上りましたが、シャープが３万坪が欲しいということで運動をしましたが、葉山ならあるんです。それだが即急でその年に三重県に決定しましたが、だから半導体関係とか、ソフト産業とか、こういうものは東海岸通りにちょっと向かないんです。それで我々も苦慮しておるんですが、以上です。
○議長（
広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） 何回も
企業誘致というのはこれまで私は質問をしてきましたが、企業を誘致されると、さきも話をしたように、即市民が潤う、商店が潤う、そしてなおさら税収がふえるわけですから、これは松原部長中心に頑張ってください。これはもう意見です。 それと頭脳集団、これさっき市長からいいこと聞きました、私がさっき言ったように平成２年ですから、２０年前にこういうことを、下松に頭脳集団をつくらないと、これからは都市間競争に負けてしまうと、こういうことをいってずっときたと思うんです。やっとこさ今非常にいい話をいただきました。２３年度からここに入ってくる。技術屋はもう既に用意をしてある、心配をしておるいうことですね。ただ、企画とか設計とかという話がまだないようですが、私は設計屋ですから、設計屋です私は。何かのときには、造船ですから、間に合わんかも知れませんが、いずれにしてもこれは全部がそんなことを頭に入れながら、何としても、私はもう何年か、１０年か、２０年か知らんですが、地方分権というのがどんどん現実のものになってくると、各地方、やられた公共団体がいろんなところで単独に広域をするような時代が来るんじゃないかのと私は考えるんです。ただ、全体的には今政府が、対外のやつは大きなものはやらないといけないですけど、今そうでしょう、この間説明がありました新幹線とか、ひょっとしたら大きな大きなものがよそのほうに持って行かれるという今技術的な問題が出ております。そういうのこそやっぱりこの下松にはそういうのが１番ふさわしい、それだけのノウハウがある、技術者がおるわけですから、それをやらないともったいないです。 ぜひそういうことで、特に特にこれは要望をしておきたいと思います。何回もずっと今まで言ってきたが、これが最後になるかも知れませんが、よろしく。 それから、農業問題です。農業問題でお聞きするんですけど、さっきからお話がありましたように、いわゆる食糧の自給率が大体４０％なんていう、私も農業問題にはずっと今まで質問してから、少しは調べてみたつもりなんです。やっぱり主食ですから何したって主食はよそから輸入をしてくるようじゃ、それはどうもならんです。できるものはどんどん自分のところで自立をしようと思ったら、食糧というのは自分がつくらんといけん。遊休農地がいっぱい、遊んでいる農地がいっぱいあるじゃないですか、そういうのを、おかげで農業公園というのが来巻にできまして、そういうのもこれからやろうとするんですけど、今御存じのように世界じゅうで農地を分とり合戦しよるじゃないですか、これから３０年先、５０年先を見越して中国とかインドとか、人口の多いところは自分のところではやりきれないから、今ヨーロッパでも奥のほう、そしてアフリカのほうで一生懸命あさってます、自分の手で農地を。日本はそれだけ農地が今当面、ただエリアが狭いですから、その辺の難色はあるんでしょうけど、いずれにしたって自分のところで自分の食事はできる、これを考えんとどうしてもいけんと思うんです。 それじゃけい、これも１人１つ、行政だけとか、政治だけとかということにはならないでしょうから、やはり行政とか農業委員会とか、農協とか、そういう人があわせて下松のこれからの農業を、これをやっぱり考える、考えておるんでしょうけど、もっともっと考える必要があると思うんです。頑張ってください。意見です。 次に、災害について、この二、三年前から非常に大きな災害がこの近辺にありました。ここで村上部長に聞きます。今までの災害で、復旧ができていないのはアバウトどれくらいあるか。これはいつごろこれを完成しようとしておられるのか、お聞きいたします。
○議長（
広戸一見君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上篤志君） 御質問にお答えします。特に昨年の７月の豪雨です、これによる災害が起こっております。下松市でも河川被害が４カ所、それから、土砂災害が１１カ所、それから、床下浸水等が１１０件程度出ております。特にひどかったのが切戸川に関する河川被害です。切戸川に関する河川被害は、切戸川は県の管理でありますから、県のほうで災害復旧をやられておりますけど、まだ４カ所のうち１カ所はできておりますけど、ほとんどがまだ竣工しておりません。ただ、県のほうも莫大な公費がかかりますから、今工事発注をしている状況で、少なくともことしの梅雨時期ですね。今年度の梅雨時期までには完成すると伺っております。 以上でございます。
○議長（
広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） 復旧と、それから、これからどうして、どういう条件で起こったかというのを、まず検証し、それで次に備える、これはもう村上部長のことですから、十分用意はされておりますが、そういうことにもならんよう、また二度と同じ災害が起こらないように頑張ってください。私は今までずっとさっき言ったように４年間、何回か質問した中のことですから、私が言うことは大体皆さんもわかっておられると思うんです。もう一度私はここへ出して、読みまして、認識をしようということですから、いうことは多分おわかりだと思いますので、質問をいたしません。 それから、（５）番目の
少子高齢化対策（過疎地）についてであります。これもまた何回か私が質問しました。なぜかというと、私は下松じゃ過疎、笠戸島に住んでおります。しかも、笠戸島をいうときには、私必ず米川をいいます。それは片一方だけいうとセクト的になる。我田引水になるということを避けるために、私は必ず笠戸を言ったら米川をいうことにしております。この過疎地対策で、この間も、前回の
一般質問でも申し上げましたが、高齢者の医療とか、福祉とか、介護というのが、特に過疎地では必要なんです。非常に今回は藤井部長に御足労をお願いいただきました。非常にありがたいこと、この席でここまであんまりごまをすったらいけんのかも知れませんが、ここまでやってくれるとは思わんかった、何かというと、いろんな資料、国の資料、県の資料、過疎対策について、いろんな資料を引っ張り出してきた、私も何ぼかやるぐらいですから、いろんなところからもらいました。それに県の資料も、ひょっとしたら県のえらい人とも話をされて、こういう理由でなかなか難しいですが、こうしたらいいでしょうねとかアドバイスをいただきました。非常にありがたい思いをいたしました。 これペンディングになっておりますけど、特に笠戸島のことをいいますと、あそこには松寿苑がこの前までおられました。それが松寿苑が今来巻のほうに移られて、あそこの医療というのはたまたま上の江の浦のところにあるんですが、これが今老朽化して、今やめようかという話があるんです。で、介護もそういうことですからないです、介護施設もない。そうすると仮に深浦からずっとここの周南病院まで来ると、時間は１時間かかって、しかもお金が８００幾らかかるんです、それから、具合が悪い人がバスに揺られて、あそこまでいくと、よけい具合が悪くなるという話をよく聞くんです。そういうなのを避けるためになんとかあそこに医療か介護か、そういうようなことを考えてください。いわゆるそういうようなものをつくってくださいという話をしていました。 さっきも言ったように、こういう問題ペンディングになっておりますけれど、それから、さっきの何ヶ月か前のことですから、まだ進行はしてないかも知れませんが、もしかして進行して状況が少し前にいっておるか、または後退でもいいです。この間の状況よりどっちかにいっとるかどうかがありましたら、コメントをいただきたい。
○議長（
広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） お尋ねは笠戸島診療所のことだと思います。このことにつきましては、１月に行いました移動市長室でも質問いただいております。基本的には、ドックの診療所でございますので、市としてはできる範囲の応援をしたいと考えております。現在急な坂の途中にございます。建物が古うございます。何とか不便さを解消しなければいけないということで、内部で何回か協議を重ねております。
○議長（
広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） 次に、もう一つ環境問題です。きのうからも
地球温暖化、それから、ＣＯ２２５％削減などなどから、下松市においては緑のカーテンとか、太陽光発電とか、そういうのがずっといわれておりました。これも私が何年か前、そういうこと提言したことがありましたけど、やはりこれからはそういう、そうですね、温暖化対策にも私たちは真剣に取り組まなければいけないので、人類の存亡にかかわっておることですから、これはもう絶対やらなくちゃ私はいけないと思うんです。 で、これから先、せっかくですからお伺いいたしましょう。そういうのを私はこれで終わるんじゃなくて、やっぱり長期的にというか、定期的にそういうのを考えて、チームでスケジュールを組んで、それで前に向かっていくことが私は必要だと思うんです。これについてお答えをいただきたい。
○議長（
広戸一見君） 林
生活環境部長。
◎
生活環境部長（林惠二君）
地球温暖化対策については喫緊の課題だと思っております。これからも市とすれば市民への啓発というのが大きな課題だと思いますし、市民と協力して
地球温暖化対策に努めていくということを積極的にやっていきたいと思っております。
○議長（
広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） 次に、私が今回も非常に重要視をして、何回か今までも
皆さん御存じのようにもう浅本はまたこれをいいよるというぐらいに、耳にたこができるような、特に教育長なんかしょっちゅう私がいって非常に申しわけないと思いますけど、それはやはりいわないと、さっきも言ったようにこれでいって、それでちゃんと皆さんがやって、もう解消するならいうことはないんですけど、解消は、何回も言ったように段々手をかえ、品をかえ、エスカレートしてきて、さっきの話ちょっと紹介させてもらえますね、皆さん多分知っておってでしょう。奈良では夫婦仲が悪い子供の顔が夫に似とるからっていうことでね、これはそうでしょ。餓死させたっていうんですね。私たちはこんなのを聞くと人間でない、私はそういうふうな人は人鬼って言いよるのですがね。人間の鬼だって、こう言うんで。それと人間と同じレベルで物事を皆さんが考えるから、ちょっとおかしいんじゃないかな。これは、私は司法なんかはよく知りませんからね。そういうところでもう少し考えないと。何にしてもかわいそうですよ。５歳の子供を食事を与えないでですね、ただ、夫に顔が似とるから、憎らしいからって。そんなら夫と別れればいい。そんなだったら。子供を殺すことは何にもないと、私は思うんですよ。皆さん、そう思いませんかね。本当にそう、私はそう思うんですよ。本当に情けない。そういうことはね。聞いたり、見たりするのも情けない。埼玉では４歳の子供を、これも食事を与えずに、いわゆる殺したっていう事件がありますね。もう、この世の中どうなっとる。隣近所とかというのはないんでしょうかね。固有名詞を出すと皆さんに余りおもしろくないかもしれませんが、隣近所があったりですね、そこの班があったり、自治会があったり、社会教育をする場があったり、公民館があったり、保護司がいたり、いろんな人がおるはずですが、こういう人が察知できんかった。聞いてみりゃ、よく、大きな声でどなられて怒られるというが。そんなのをもう少しどこかへ連れて、保護所へでも連れて行くといいと思うんですがね。そんなのは、こんなの本当、あえて、私は言うたんですね。こんなのが今まであると。本当、その人たち憎らしいですよ。こんなことをしてですね。しかも、ちょうど分別がわかる。４歳か５歳ですね。一番助けてあげなくてはいけない親が子供を殺すような時代ですからね。そりゃ教育は、本当、現場で真摯に受けとめて、これ頑張らんにゃいけんですよ。と私は思うんですね。だから、しょっちゅう、今までずっと言ってきたんですよ。人の道。これがいわゆる倫理ですよ。その倫理をかけ離れた親がですね、この辺に、この近くにもひょっとしたら、いるかもしれない。幸いにして、下松とか、この近辺にはそういう大きな事故はなかったですけどね。またいつか起こるかもわからん。下松で起こるからって、私は言うんじゃない。一般的に日本の中でそういうことが起こっとるから。同じ人間、同じ民族ですから。いつ、ここへ飛んでくるとも限らない。だから、私はしょっちゅう言うんですね。特に教育っていうのは、今までずっと言ってきたが、人を裁く司法より、もっと難しいと思うんですよ。人を教えるわけですから。人も子供もそうでしょ。子供を教える。その子供を教えて、それがだんだん、だんだん、中学、高校、一般人になって、結婚して、子供ができたら、しっかりちゃんとした教育が、私は、言い過ぎかもしれませんが、下松の場合じゃないですよ。下松は相本教育長がしっかりやっておられるから、そういうことはない。だけど、今、よそのことを例にとって言っているのですね。それは、そこがちゃんとしないと。人の道に外れたことをすると、それは、それでも今世間が通るんだから、仕方がないですね。通らないような仕組み。よそはもう、よそはよそでもいいが。当面、下松だけは絶対そういうことのないようにですね。いわゆる、そういう子供さんを教育する学校ですから。教育しなくちゃいけない。 これは市長にちょっと、この件について、
学校教育ではありませんが。一
学校教育だけでやる問題じゃなくて、まず、家庭でですね、家庭でもやらなくちゃいけない。社会でもやらなくちゃいけない。学校は当然ですね。学校来たら学校。だから、家庭、社会、教育が一体となって、そういうようなことをやっていかないと。一つ、教育、学校の現場だけにね、任せておくのじゃあ、私はなかなか解消はできんと思うんですよ。
井川市長のお考えをいただきたいと思います。
○議長（
広戸一見君）
井川市長。
◎市長（
井川成正君） 浅本議員の御質問は、本当に今の時代の的に当たっておると思います。私もまさしく同感でありますが。日本は農耕民族と言われてますね。みんなが助け合ってやっていってる。だから、私がよく日本の三大運命と、お年寄りは日本の宝ですよと、私はしきりに言いますね。それはやっぱり日本の三大運命、日露戦争に勝ったこと、太平洋戦争に負けたこと、戦後、農地改革があって、世界一の平等国になった。これは間違いありませんね。だから、それがなぜ、そうして戦後これだけの発展をしてきたかというと、原点は教育だったんですね。家庭を守り、子供を立派に育てた。それが戦後に大きな役割を果たしたですね。悲しいかな、平和で豊かになって、欧米関係というのは狩猟民族と言われてますね。その国民の差が、基本的に豊かになり過ぎて、昔の言葉で言うたら、いつのまにかアメリカかぶれになってしもうたじゃないかということを言ってましたがね。いいところを忘れてしまったと思うんです。だから、私は、笑いと花と童謡を入れた。なぜ、童謡を入れたかと、よく質問を受けますが、私は、もう一度日本人の美しい心を取り戻したいと。あの童謡の詩を読んでみますとね、それぞれ家族のきずな、夫婦のきずな、親子のきずな、友人関係のきずな、これに自然、動物のきずながある。何かの童謡の中で出てきております。私はまさしく日本人の美しい心を歌ったのが童謡だと、こう思っておりますが。何分にも今の社会教育等含めて、考え直す必要があるんじゃなかろうかと。それと、一番大事なのは、やっぱり家庭なんですよ。私はいつも自分のことを言ってるんです。私は貧乏しておふくろが育ててくれましたがね。だから、もし、おふくろが、母親というのはすばらしい力持っとると思うんですね。子供を育てるのに。おやじが生きて、僕を育てとったら、今の僕ではなかったと思いますね。だから、やはり、母親のぬくもりを、やっぱり、三つ子の魂百までという、小さいときから、一番大事なときにね、お子さんを、この間から保育園の話が出て大変失礼かもわかりませんが、私は幼稚園に来るお母さん方に聞いてみるんですよ。そしたら、私たちも保育園に入れたいと。しかし、自分の子供ですから、責任を持って学校行くまでは育てたいと。私はこういうことを聞きますとね、先般からの議会で、保育園入れんにゃいけん、入れんにゃいけんと、それだけが能じゃないと思うんですね。子供は社会の宝と言いますがね、何と言っても親の宝ですよ。それを忘れて、人にすぐ預けるよりは、辛抱して、今パートに出られても５万か６万かしかありません。自動車が要ります。化粧代が要ります。服が要ります。おつき合いが要ります。残るのは何ぼ残るか、案外ないかもわかりませんね。きょうも言いましたように、おまけにはパチンコをやって帰るようになってしもうてね。家庭を振り向く間がなくなるんです。私はそこを、やっぱり、お母さん方は一番大事な子供は自分の肌のぬくもりを与えて育てていく。これが僕は教育の一番原点であると思いますね。だから、やはり、学校では学校。社会では社会として子供を育てていかんやいけませんが、一番根本はやっぱり、僕は保護者の問題だろうと。僕はこう思います。これは僕の考え方ですよ。市長としては、失言かもわかりません。しかし、私は自分が今日あるのはやっぱりおふくろのおかげだと思う。私みたいに貧乏して、学校も行かないでですね、市長やっとるのが全国おりますか。おりませんよ。そして、多くの市民の皆さんに支えられて、救われて、そして今日の私があるんですから。私はいつも言ってます。私は命をかけても市民を本当に幸せにしていきたいと、この気持ちは持ってますが、それは教育ですね。三つ子の魂百までです。僕はおふくろに感謝してます。だから、よくこういうことを言いますね、長くなるかもわかりませんが、「貧しくも母が教えた人の道、我が人生の宝なりけり」と、こういうことをよく言いますけどね。やっぱり、母親の愛と思います。
○議長（
広戸一見君） 浅本議員。
◆２７番（浅本正孝君） 全く、そのとおりでですね。さっきも言ったように、私が今までに教育長にもうずっとこの問題言ってきたわけですね。やはり、教育のいわゆる現場だけでは、
学校教育の現場だけじゃなくて、さっきも言ったようにですね、やはり、家庭教育、社会教育、これなんかがマッチをしてやるのがいい。私は司法でもありませんから、後ろの方おってんでしょ。その年代かどうか知りませんが、私はそう言います。それはやっぱり、何だ言ったって、家庭がしっかりしないとだめだと思うんですよ。家庭がしっかり教育、しつけをしないと。それがですね、学校行ったって、そうでしょうね、学級崩壊とかですね。今、下松はない。きょうも私は中学の卒業式も行きました。中学生、理路整然として、すばらしい態度ですね。あの姿を見たときに、これは小さいときから、そういう教育をされたんだなと、私はそこで思いました。よそに行ったり、話を聞くことがあります。卒業式でも何だ、かんだって、隣の人と私語をしたりですね、もっと悪いのはピアスをしたり、茶髪にしたりして来る人がおるそうですよ。ここら辺じゃないですがね。それはないですね。すばらしい。家庭教育は、下松は非常にやられておるんだと思うんですね。これで安堵せんで、安心をしないで、もっともっと家庭のしつけからですね、そりゃ親の責任だと思うんですね。さっき言ったように、もう気に食わんから、その人を殺すじゃなんじゃいうのは、その人は自分が死にゃええと私はそれぐらい思うんですよ。皆さんに聞いて、浅本はばかなこと言うと思われるかもしれないが、本心ですから、そう言わざるを得ないですね。とにかく、家庭教育しっかりやっていただいて、それから、その上が連合体ですね。社会でまたそういうような、スポーツとか何とかありますから、そうところでもしっかりそういう教育をしてもらって。で、やはり、一番言いたいのは何だ言って、今、教育長、下松の教育長がおられるわけですから、やっぱり教育を中心に、家庭教育だって、社会教育だって、そうでしょ。一応、教育委員会が所掌をしておられるわけですから。その分は、今、家庭教育、社会教育っていうのは、今、市長がそういうふうにちゃんと言われましたんでね、それはいいが。もう一度、相本教育長に、くどいようですけどお尋ねをいたします。これから先、いわゆる
道徳教育ですね。学校の場において、家庭の場において、社会の場に置いて、家庭教育、社会教育、それからいわゆる
学校教育ですね。この場でどういうふうな、取り組みはさっきから聞きましたが、もっと大きなウエイトの重たいっていうんですかね、そういうお話がいただけたらなって思うんです。コメントをいただきたい。
○議長（
広戸一見君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大変、重要なと言いますか、大変貴重な御提言をいただき、ありがとうございます。下松市の場合でございますけれども、浅本議員、御承知のように、昭和２０年の８月１５日をもちまして、日本では要するに道徳に関する、こういう関係の教育というのは、昭和３５年までなかったわけでございます。ところが下松市の場合は、先輩の先生方、また地域の方々の御努力によって、昭和２８年ごろからですね、
道徳教育を全国に先駆けてやっていらっしゃいました。その名残と言いますか、その積み重ねが今日あります。そういうこともあってですね、下松市では、
道徳教育を今も山口県では一番中心になってやっております。やはり、よその県にでは、県全体で
道徳教育はいまだにやってない県もあるそうでございますが、そういうことがなくて、そういう小さいときから道徳心を養って、そして人格の形成をしていくということが大切だと思います。そして親になって、先ほどから御指摘のありますような悲しい結果にならないような教育をこれからも進めていかなきゃいけませんが、これは
学校教育だけではもちろんできませんので、先ほどから申しますように、保護者の方、家庭でございます。それとまた地域の方が傍観者ではなくてですね、一緒になってやっていくということ、かわいい子供たちを、そして育てていくということが大切ではなかろうかと思っていますし、そういう点において、力を入れていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（
広戸一見君） 浅本議員。
◆２７番（浅本正孝君） 教育長、いつもそうですけど、私もよく話しをしますが、やはり、少し遠慮があられるんですね。そりゃそうですね。家庭をどうせえとかですね、社会をどうせえとかって、やっぱり、トップってのはなかなか、そういうことは言いにくい。市長もそうです。と思います。なかなか、それを体では感じて思っておっても、なかなか口に出せないでしょ。しかも、そこの中の委員会室とかで話をするんなら、それはいいかもわかりませんが、これはしかもＣＡＴＶがあるんでしょ。そういうところで言うと、なかなか、それは言いにくいと。私だって言いにくいですよ。だけど、せっかく言い出したから、もうそれはずっと言わないと終わりませんのでね。だから、この問題は、ずっと、私はどうなるか知りませんけど──こりゃ、言っちゃいけん。やめとこ。 それはいいとして、それは教育長も言いにくいでしょうけどね。やっぱり、言うべきことはちゃんと言われてですね。それで皆さんの判断をあおぐ。私もそうですよ。言うて、皆さんがどういう判断をするか、それは皆さんの勝手ですからね。ブーイングが来たらブーイングで受けとめます。それはいいですが。でないと、だれかが言わないと、こういう話は前へ進まんですね。はい。これは相本教育長。ずっと頑張ってくださいよ。 これ一つ、さっき言うた、山口国体の取り組みですね。これ皆さんがそこでＱ＆Ａしたもんですから、私はやめますって言ったが、時間がありますんで、使い切り予算じゃないが、ちょっと。 いろいろ設備とか準備とか、ＰＲとかなんとかって、もう担当者のほうで非常によく、私もしょっちゅう、もともとスポーツマン、自分ではそう思っておりますから、いろんな、それで心配になるから、この本会議でも何回か言いましたね。それは非常にいい。あの体育館ができるときに、バスケットのいわゆる試合会場になるというようなことから、練習場はあるんですかって、聞いたことがあるんですね。そしたら、練習場は企業とか、各学校とかね、そういうようなところの体育館を借りて練習をするって言ったんですね。一つほど欠如しているのが何かっていったら、試合始まる前のアップですね。これをする場がないんじゃないか、狭いんじゃないかなと思うんですね。これはどういう考えか、これを聞かせてください。
○議長（
広戸一見君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） やはり、アップ会場というのは当然必要でございます。それで、練習会場は中学校あるいは高校の屋体でやるようにしておりますけど、アップ会場は、今、県のバスケットボール協会、あるいは市のバスケットボール関係の方と協議しておるんですけど、やはり、仮設ということになるんではないかと、そう考えております。
○議長（
広戸一見君） 浅本議員。
◆２７番（浅本正孝君） 準備をね、怠らないように。ちょっと私ごとですけど、この間、バンクーバーでオリンピックがあった。私はあそこで開会式行ってみたんですが、そのときに、皆さんテレビで多分見られたと思うんですがね、聖火台の柱が１本上がらんかったんですね。皆さん、見えたかしれませんがね。それ、準備不足。私はそこの皆さんが会話するのがわかりゃ、５分間ぐらい、そこでそのまんま、皆さんが待っとったんですね。何でだろうって思ったら、１本上がってこんかったんですね。あれだけの設備をして、十分十分準備をして、さらにそうですから。ブーイングがかなり来たんですね。あそこで。そういうことができない。せっかく一番大事な点火をするわけでしょ。トーチがつかないわけですから。それは世界中、大失態ですね。そういうことは、ここらは山口県の国体ですからね。山口県の中の下松も一つもらっておるわけですから。それから行くと、それだけプレッシャーはないんかもしれませんが、やっぱり、よそから来てですね、何だ、下松はあんなことして、準備が悪いじゃないかというようなことのないようにですね、ぜひ、考えて。それだけの大きなところでもそういうことがあるわけですからね。リハーサル何遍も何遍もやったんですよ。世界の各国から集めてやるわけですから。だから、そういうことは絶対、もしもというようなことがないように十分。せっかくのいい機会ですから、下松をＰＲする場でもあるんですね。ＰＲもしっかりしなくちゃいけんから。そういうミスとか、ちょんぼとかね。これはやらないように十分考えていただきたいですね。 それで、もう一つ最後に７番の④のですね、道徳、倫理、
宗教教育の現状と必要性について、一言申し添えておきたいと思います。 道徳とか倫理とかっていうのは、
学校教育でね、どこの場でもちゃんとやれるわけですね。人はこうしなくちゃいけん、人の道はこうですよということはやれるんですが。さっきも壇上で言ったですね、この宗教というのは政教分離というのがありまして、なかなか、そこでとらえることができないんですね。だけど、できる範囲っていうのがあるわけですね。 さっき言われた教育基本法の１５条というのがあります。それも私は知ってはおりますが。それぞれの宗教を認める寛容の精神を尊重し、だから、この宗教が悪い、この宗教が、この宗教がええから、どうぞっていうことは絶対タブーですね。言ってはいけない。御法度。これはもう当然のことですね。そういうことも認識をしながら、家庭や地域が一体となって、社会のルールや基本、さらにはモラルですね。そういうものを総合した、いわゆる倫理観ですね。そういうのを
宗教教育といわゆるドッキングをさせて、やる。やれないと、これはだめですよ。やれるところをドッキングをさせて、いわゆる学校の場においても、社会教育の場においても、家庭教育の場においてもですね、やはり、宗教心というのがある程度ないと、これからは、もう、もう少し、私はそういうことを文科省が言うんじゃないかと思うんですね。この世相がこれだけ乱れておると。必ず、そいつが今から言ってくるようになるんですね。だから、反対もあるかもしれませんが、そういうことをやらないと、なかなか、そうですね、今、世界で戦争いっぱい起こっておるじゃないですか。それは慈悲と正義とは合わんですよ。大体が。それから、正義をかざしていったなら、どこでも行かんといけん。そうなると、この日本がですね、慈悲の国っていうんですけど、そうなると大変でしょう。だから、私がしょっちゅう、この
宗教教育というのは、正しい教育ですね、宗教の教育をしっかりやらなくてはいけないっていうのをしょっちゅう私は言ってきたつもりなんですが。 もう一回、最後に要約しますと、いわゆる道徳、倫理、
宗教教育ですね。これを十分に下松でもやってですね、今以上にいわゆる事件や事故が起こらないように、みんなで、今言った教育委員会だけじゃないですよ。行政でも、私たちの政治のはしくれでも、市民でも、みんながものに取り組む。で、そういうような事件、事故のないような、この明るい下松、さっきも言うたですね。住みやすい、日本一、これベーシック、原点はそこにあると私は思うんですね。みんなで頑張りましょう、ということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
広戸一見君） 会議の途中ですが１０分間休憩とします。午後３時０４分休憩 午後３時１４分再開
○議長（
広戸一見君） 会議を再開いたします。 引き続いて
一般質問を行います。近藤則昭議員。 〔１８番 近藤則昭君登壇〕
◆１８番（近藤則昭君） 緑風会の近藤則昭でございます。通告に従いまして、
一般質問を行います。 今期、最後の質問となりますので、はりきって行かさせていただきますのでよろしくお願いします。 今回の質問は、このたびの移動市長室のお話の中から掘り起こしてまいりたいと思います。このたびの移動市長室は
行財政改革をテーマに施政報告として市民の皆様への説明、理解を求められたものであったと私は受け取りました。移動市長室は１月２８日から２月２５日の間に市内各地１５会場で開催をされております。私は１５会場中１２会場へ足を運び、執行部の説明と多くの市民の皆様方の御意見を拝聴させていただきました。開催時間は約１時間３０分ございました。執行部の皆様方の説明は約１時間、そして、市民の皆様方の声を聞く時間は約３０分でございました。執行部の皆様も、そして、市民の皆様もどちらも時間不足の感を私は非常に受け取りましたので、あえて、ここで、その皆様方の思い、並び執行部の皆様方が申し上げたいことが多々残っておるのではないかと感じておりますので、ぜひ、市長も執行部の皆さんも、この議場におきまして補足説明等しっかりとお願いし、また、私どもは市民の皆様の言いたいことを感じ取った分を少し掘り下げて拡張し、質問をしたいと思っております。 まず、大きな１点目といたしまして、公民館の役割についてであります。公民館の運営について、３つの会場におきまして市民の御質問がございました。大ざっぱに申し上げますが、市長から、中央公民館を除く各公民館については、今後指定管理者制度を導入し、指定管理者で運営をしてもらうとの市民の皆様方への説明となっております。喜ばれる地区も確かにございました。しかし、反面、困惑される地区もあるのではないかという疑念を私自身が持ちましたので、お尋ねいたします。 まず（１）として、公民館の果たすべき役割とは何か、そもそも論。公民館とは何か、御説明をお願いします。 （２）として、公民館の今後の方向性として指定管理者制度を導入することについて、本来の公民館のあるべき姿が堅持できるのかどうか。ちょっぴり不安な面がございますから、この点についても御説明をお願いいたします。 大きい２番目、
まちづくりの課題についてであります。この話は生野屋老人集会所で市民から出されたお話でございます。かいつまんでお話しますと、生野屋老人集会所の前を通っている市道宮本通り、道幅が狭く、カーブが多く、交通量も多く、見通しもきかず、歩行者にとっては非常に危険な道路であるとの指摘をされ、執行部の市長のほうに改善提案要望をされて御質問されたのであります。提案内容は、「車のスピードがある一定以上の速度で走行できないように道路構造を変えたらどうか」、という提案の質問でございました。当然、回答は無理とのお答えでございました。この市道は昔ながらの道幅で道路利用者が居住されております。区域面積、この率を見ましてもほぼ７０％を超えているのではないかと思われます。これが今後１００％近く住宅地に変わりますと、道路機能の維持が非常に困難と思われます。このような問題はこの地域特有のものだけではなく、市内全域にわたって言える問題だと私は思っております。昨日の城市議員の質問に、道路整備の質問に対しまして、市長は、「安全で人に優しい道路整備をする」とのお答えでありました。今後、計画的に整備をされることとは思いますが、わかりやすく説明できる、そして議会の皆様方も御理解できる整備を今後お願いしたいと思います。 次に、マンションにかかわる件であります。現在、町中の市街化区域の土地、高度利用化も進んできております。低層住宅が混在しておる中、高層住宅の建設が進んできた場合、日影問題や風害、電波障害といった数々の問題を生じます。生活環境を大きく変えられることによる生活不安、健康を害される可能性も秘めております。市民が安心して健康に健やかに暮らせる権利を決して奪ってはなりません。 そこで、一例をお示しして御説明申し上げます。この写真でございますが、これは皆様方よくご存じの今現在は、名前は周南記念病院となっております。元下松記念病院の跡地、現在はマンションの名前はジェイシティとなっております。ごらんのように日が当たりません。そして、この裏に、当時建設されました業者から図面をいただきまして、日影がどのようになるか、この赤い線。これが朝８時。そして１時間後の９時、このブルーの線。実際はマンションの高さ３０メートルございます。実際の日影はまだ上のほうにございます。が、パネル上できませんから置いときます。ほぼ、この北側は中央町でございます。この黒い線に乗ってるのは市道の道幅１２メートル。確か、城山通り線であったと思いますが、ちょっと違ったら、また御訂正をお願いしたい。このように、今の建築基準法、完璧にのっとって建てられております。問題は地元の説明に、このマンション建設当時ございません。各１軒ずつ回られて、マンションを建てますよ。このあいさつのみでございました。とういうように、私お聞きしておりますが、当時私は実際におりませんから、人の話になりますが、私はこの建物の建てる建築確認、建築基準法、並びに都市計画法について、ここは市議会でございます。国会の場ではございませんから、これについてとやかく言うつもりはございません。しかし、なぜ、このような、今の法律にのっとって建てられて、なおかつ日影で、市民が何も訴えるところがない。強いて言えば、裁判を起こす。起こしたとしても、すべての法律をクリアしてる以上、裁判には勝てません。私は建物を建てる前に、やはり、地元にきっちりと説明をし、御理解をいただいた上で、物事というのは進められるべきであろうと私自身は思っております。 そこでお尋ねいたします。 都市計画区域における
まちづくりの現状の問題点と課題について、本市としては何も手出しできない状況下にある中で、
まちづくりは果たしていいのか、どうなのか。お尋ねいたします。 大きい３番目、食と農についてであります。先ほども同僚議員が遊休農地対策について御質問ございました。重複しますが、私は私なりに皆様方と議論をしてまいりたいと思います。この件は久保公民館におきまして、市民の皆様が市長に、米の消費拡大をどうしたらいいのかというような質問をされ、学校給食等多々、一週間すべてパン食ではなく米食にしていただきたいという要望兼御質問でございました。この遊休農地対策でありますが、非常に困難な問題であることは事実です。昨年、農業、農地、食料確保のために各種法改正が行われました。特に遊休農地を食料確保のための生産地にしなければならなくなったことであります。以前は水稲の過剰作付、そして米づくりの技術の向上、食文化の変化、貿易の自由化等がもたらせた結果、米余り減少が起きてまいりました。その結果、対策の一環として減反施策が進められ、保全管理という名のもとに遊休農地がたくさん生まれてまいりました。現政府においては、国内需給率、カロリー計算でございますが、５０％の目標を定めて、今回新たに戸別所得補償制度の施策が打ち出されてまいりました。圃場整備が完了している米生産地では導入は可能かもしれません。こと本市下松において、この施策が適用できるのでしょうか。私自身農業委員会の一員として、この遊休農地を解消しなければならない立場にあります。現状では非常に厳しい課題がございます。それは生産者の高齢化、
農道、水路等の整備のおくれ、耕作面積の少なさ、圃場の狭さ等、あらゆる面、インフラの整備ができておらないことでございます。私としては執行部の皆様方のお知恵を拝借しながら、二人三脚で解決策を見出してまいりたいと考えております。本市として、今現、どのような解消策をお持ちなのか、お尋ねいたします。 （２）農家の所得補償策及び農産物の販売強化策についてであります。このたび、政府は米戸別所得補償モデル対策事業と水田利活用自給力向上事業をスタートさせました。当然、本市が全面に出て行われることでしょうが、実質的には周南地域水田農業推進協議会と呼ばれる４団体で構成された交付金の配分作業のみになろうかと思われます。国は国の制度として事業の円滑化を進めなければならないでしょう。本市の農業において、この事業が的確な事業となるものか、どうなのか。私は少々無理があるのではないかと考える１人であります。先ほど申し上げたインフラ整備問題を初めとして、作業効率、過去の販売状況、これは交付金算定基準のためのデータベースでございます。他地域居住の地権者等、さまざまな問題を抱えております。 そこで、この解決策の一案として、農家の所得補償を本市独自で組んでみてはいかがかという御提案でございます。また、販売強化を進める手立てとして、市民交流のための直売所の設置も考えられると思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。 （３）番目、給食センター構想と課題についてでございます。移動市長室の中で、
行財政改革の一環として、現在小学校の自校方式の給食をセンター方式にした場合の比較金額が示されて説明されておりました。あくまでも単純試算であり、今後進めたとしても、ＰＴＡや子供たち、現に携わっておられる職員等、さまざまな方々との協議、諸課題等を検討しなければならないとの
教育次長の説明であったと記憶しております。本会議でも具体的に説明を受けたことはございません。何分にも唐突に出てきた給食センター化の話でありますから、我々議員や市民に詳しく現状の給食センター化構想の具体的説明を求めます。そして、給食センターを行おうとするときの諸課題についての説明と解決策、それと同時に、センター方式以外の検討はされたのかどうか。この点についてもわかる範囲内で御説明を求めます。 以上、壇上での質問を終わります。
○議長（
広戸一見君）
井川市長。 〔市長
井川成正君登壇〕
◎市長（
井川成正君） 近藤則昭議員にお答えするんですが、近藤議員も２期８年間をおやりになっておられます。移動市長室の件が出ましたが、具体的な質問書は出ておりませんね。具体的な、移動市長室の質問が出ておりません。今、私もいろいろ尋ねてみたが、ないです。答えようがないですね。 これはやっぱり考えて出してくださいよ。同じここの人間ですからね、市長にも恥をかかせちゃいけんし、あなたも恥をかいちゃいけませんよ、ね。やっぱり質問書を出されてそれにお答えするのが執行部の仕事なんですよ。だから、私は今の生野屋の関係も具体的に質問書を持っておりません。ないんですから。だから、その点はやっぱり気をつけてくださいよ。私が恥をかくのか、あなたが恥をかくのか、それは知りませんよ。しかし、やっぱりルールはルールを守ってもらわんと、その点は強くお願いしておきます。そして、公民館の移動市長室の件は、だから何もお答えをしません。 それと、社会教育で公民館の役割については、これは教育長のほうから答弁をさせていただきます。 そして、
まちづくりの課題について、（２）でありますが、都市計画区域における
まちづくりの現状の問題点、課題についてにお答えをいたします。
まちづくりには都市計画法や建築基準法といった法律によって秩序ある
まちづくりのルールの定められておりますが、それですべてを解決できるものではありません。特にマンション建設における日照権などの民事のトラブルについては、特定行政庁であっても介入できないことがらであり、市で指導できることには限りがあります。 今後とも、県と連携しながら住民にとって住みよい
まちづくりに努めてまいりたいと考えております。 大きい３番目の食と農について、遊休農地対策についてにお答えをいたします。本市では、農業経営基盤強化促進法に基づく基本的な構想において遊休農地の農業上の利用の増進に関する事項を定め、関係機関で構成する下松市担い手育成総合支援協議会を中心に遊休農地に対する取り組みを進めています。 現在、農業振興地域内の農用地約７ヘクタールの耕作放棄地を対象に農家意向調査を実施しておりますが、今後は調査結果を踏まえ、関係期間と連携して耕作放棄地解消計画を策定することになりました。 一方、このたびの農地法等の改正においては、農地法第４章に遊休農地に関する措置として新たに遊休農地に対する農業委員会の役割が規定されておりますので、今後の遊休農地対策については農業委員会の取り組みが重要になるものと考えております。 幸い、近藤則昭議員は、私らより専門的に農業委員会で勉強されておると思いますね。だから、そういう点について、逆にいろいろと議会のほうへも、市長のほうにも提案していただけば、私もそれなりの、農業新聞をとっておりますからね、少しは勉強しております。だから、こうしたらいいんじゃないか、こうすればまだよくなるんじゃないかというような私は逆に提案が欲しいところであります。 それと、食と農についてでありますが、これは議員に言っておきますがね、議員活動の中でも私は実行してほしいと思うんですよ。私は過去に、きょうは久保の皆さんが多分おられますから、議員活動のとき、議員というのは執行部の管理監督は言うまでもありませんが、やっぱり議員活動として平素そういう食問題にも、特に農業委員会におられるんですから、私は住民の皆さんにも自分が先頭に立って、私は御指導賜りたいと、私は一例を挙げますが、山本和昭さんというのが山田におられました。これが経済部におるとき、僕は議員だったですね。久保地区でもお米を食べる率が少ないが、どうしたらいいかなあという話が出ましたですね。私はそのときに、移動市長室でも１回その説明をしたことがあるんです。きょう、久保の皆さんがおいでであるから思い出されるかもわかりませんが、よし、わかったと、それじゃあ、僕がその手を打とうとして、ポパイは常に右か左かホウレンソウを持ってますね。だから、等身型のポパイをつくりましてね、大きなむすびを持たしたんです。公民館の入り口にそれを置きましてね、やはりごはんを食べようじゃないか。そういう説明を言われてやったことがあります。これは山本和昭さんが山田ですから聞いてみてください。 そして、やっぱり私も、議員としての議員活動をそういうことでやっておりました。だから、近藤議員も、これは専門家ですよ、実際、農業もやっておられるし、私はやっぱり下松市民のために議会活動の中で私はお働きになっていただければ、ここでこういうことを言わんでも済むんじゃなかろうかと、こう思っております、正直なところですね。だから、やはり議員活動でお米を食べる方向を研究していきましょう。 それから、（２）の農家の所得補償及び農産物の販売強化についてにお答えをします。農家の所得補償につきましては、平成２３年度から始まる米戸別所得補償事業に向けて、平成２２年度は米戸別所得補償モデル事業や水田利活用自給力向上事業等の国の新しい農業施策が展開されることになっておりますので、本市としましては今後の国の施策の動向を見守っていきたいと考えております。 また、農家が安定した所得を確保するために、市単独による戸別所得補償を考えてはどうかとの御意見ですが、現在そのような考えはありませんので御理解をいただきたいと考えております。 次に、農産物の販売強化策につきましては、関係機関で構成される周南地域水田農業推進協議会が策定した周南地域水田農業ビジョンの域内流通販売体制による園芸作物の生産拡大方針に沿って、意欲ある農家に対し周南農業協同組合の各部会等への加入を促進し、農産物の販売促進に努めているところであります。 今、お話を聞きながら、私もひらめいたんですが、こういう提案をむしろしてほしいと思うのは、私はきょう米の話をしましたね。米の品評会等をやって米を食べることにする。やっぱり、ぽんといって、近藤議員も農業あるいは農作物もつくっておられるので、農産物、例えばジャガイモとかコイモでも何でもいいですがね、こういう品評会をやったらどうかという提案を今度はしてください。今度、当選したら、議会提案でやってください。私もそういう制度、この下松市にどこにもない制度を敷かれるんですよ。 だから、ぜひせっかくの御質問でありますがね、私も今ここへ近藤議員の質問を聞きながらひらめいたんです。これは作物の品評会もやって、やっぱり励ましてあげること。そして、その中でやはり米を始め地産地消のできるこの下松市をつくっていけばいいと感じましたので、今度当選されたら一発目にやってください。私がおればですよ──のことですが、お願いをしておきます。 それから３番目の給食センター構想と課題については、これは教育長のほうから答えていただきます。 以上であります。
○議長（
広戸一見君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい１番の公民館の役割について、（１）の公民館の果たすべき役割とは何かについてお答えいたします。 社会教育法では、公民館は地域住民のための教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することと位置づけられております。 本市では、昨今このことに加えて、安全・安心
まちづくりや学校、家庭とのパイプ役など、地域づくりや
まちづくりの拠点としての役割が求められてきております。 次に、（２）の公民館の今後の方向性についてにお答えいたします。 現在、社会の変化に対応した公民館のあり方や公民館に求められる役割は大きく変化しております。各地域には、それぞれ独自の課題があり、地域住民みずからがその課題を解決し、生きがいと誇りに満ちた地域活動を行う住民自治の考え方が重要であると認識しております。 そこで、今後は公民館の民営化に向けて、その方法や課題についての調査・研究を早急に進めていきたいと考えております。 それから、一番最後のところの大きい３番の（３）の給食センター構想と課題についてにお答えいたします。 小学校給食につきましては、下松市
行財政改革推進計画において業務の一部を民間委託するという方向性が示されております。このような中、運営方法についての協議・検討を内部で行っているところであります。 しかしながら、現時点では具体的な民間委託の方式を定めてはおりません。自校方式かセンター方式か、いずれにしましても、その建設もしくは改修、施設整備のための費用と用地の確保、そして人的費用の検証が課題となります。 それぞれの方式が持つ利点や難点を十分に精査しながら協議・検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
広戸一見君） 近藤則昭議員。
◆１８番（近藤則昭君） それでは、これからの質問は１問１答でお願いします。 まず、市長、先ほど申されましたが、通告にないとおっしゃられましたが、通告はいたしておりますが、移動市長室についての質問は確かにいたしておりません。今回、移動市長室の質問は一切しておりませんから、市長、申しわけないが、お間違いにならないでいただきたいと思います。 ただ、移動市長室の中で出た問題について、先ほど申しましたように掘り下げて、そして私なりに違うとこがございますから、膨らませてお話いたしますと言っただけで、移動市長室の話自体の市長の批判をしてるわけじゃございませんので、その点はお間違いにならないでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、
まちづくりの件から２番目の
まちづくりの課題について、質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、市長答弁の中で、市での指導には限界があるものの住民にとって住みよい
まちづくりに努めたいというお答えだったと思いますが、それから日照権などのトラブルについては特定行政庁でも介入できないとか、そういったたぐいのお答えだったと思いますが、現に建設予定、まだ建ってないところですね、建設予定であれば特定行政庁の関与ができるのかできないのか、この辺若干教えていただきたいと思います。
○議長（
広戸一見君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上篤志君）
まちづくりという大変大きな観点からの御質問でございますけど、日照権ですね、今、マンショントラブルというのは各地で、都会ではかなり頻繁に起こっております。下松でも、そういうトラブルがあるということは、下松もかなり都市化してきたんだなと感じておりますけど、日照権というのはあくまでも民事でございますから、行政が関与はできないと。 ただ、日陰規制につきましては、今、日陰規制というのは山口県、特定行政庁である山口県のほうで制約がございます。この日陰規制につきましては、今、用途地域というのは都市計画法でございます。１１、下松では定めてありますけど、その中で住居地域、第１種とか第２種とか、住居地域で住居の安寧といいますかね、その面で日陰は必要だということで山口県では住居地域について１日朝８時から４時までの間に、何時間以上の日が当たなければいけないということを定めております。 そういうわけで、日陰規制については法で定めているのをクリアしていれば特定行政庁といえどもなかなか介入はできないと考えております。
○議長（
広戸一見君） 近藤則昭議員。
◆１８番（近藤則昭君） もう１点教えていただきたいのは、当然このマンション建設、設計段階、県のほうですね、建築確認申請等を出されると思いますが、当然、県の都計審に都市計画審議会にかけられるとは思うんですが、かけられるかかけられないか私もよくわかりませんが、そしてその後、もしかけられたとしたらば、公示という形が出るのか出ないのか、この点もあわせて若干教えていただきたいと思います。
○議長（
広戸一見君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上篤志君） マンション建設に関しては、これを県の都市計画審議会なり市の都市計画審議会にかけるということはございません。 ただ、特定の公共構造物であればそういう面もございますけれど、民間のマンションについてはそういう都計審にかけるというような作業は行っておりません。
○議長（
広戸一見君） 近藤則昭議員。
◆１８番（近藤則昭君） なぜ、この問題を私が出したかと申しますと、さきにお話しないと皆さん方御理解できないかと思います。 このたび出てきましたのが、もう執行部の皆さんは当然御存じですが、下松駅北口にＪＲの敷地に１０階建て、恐らく３０メートルの高さのマンションだと思います。これについて、近隣の住民から相談がございまして、市のほうに相談に行っても、先ほど申しましたように、法律上クリアしておれば本市としては何もかかわることができない。住民の方は一体どこにいったらいいんだろうか。先ほど壇上でも申しましたように、もう最終的には裁判を起こすしかないという結論に至るわけですね。 こういった
まちづくりが果たしていいのかどうか、ということで今回この日陰の問題について取り上げたわけでございます。 先ほど、この図面、部長のほうにお見せしましたが、下松駅ですね。そして駅の北口、駅を出たとこに下松市所管の駐輪場がございます。その隣に、２０平米あるかないかのＪＲの建物がございます。この敷地が約２,１００平方メートルぐらいあると思いますが、要は住民の方はマンション建設に反対してるわけではないのです。 ２,０００万円も３,０００万円も出して、新築した家にある日突然、どおんと建てられたら自分の生活圏が脅かされると、その位置を駅側にずらしていただきたいと。こういうお話で私のところに相談に来られたんです。 なるほどなと。まあ、確かにね、反対しているのであれば、いろいろな問題が起きましょうが、ただ位置をずらすことが不可能なのか可能なのかわかりませんから、きょうはこの辺について、今後ともこの
まちづくりのマンション建設は
下松市内延延と空き地がございますから、いつどこにどおんと建つかわかりません。規制緩和をされて、下松市の建設部に建築確認の申請が通って、そして県に上がるという今までのルールではございませんので、この辺についてどのような方向性がいいのか。その前にその住民の方が建設部に相談に来られたときに、どのような対応をされたのかどうか、ひとつお話聞かせていただけないでしょうか。
○議長（
広戸一見君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上篤志君） 今、駅の北側にマンション建設、１０階建ての、たしか５４戸ぐらいのマンションだと思われます。 実は、駅の北側というのは先ほど申し上げました用途地域の中で商業地域というのに当てはまります。住宅ではないですから、ここの地域につきましては商業地域では容積率とか建蔽率かなり高く設定されております。いわゆる商業の利便性を増進する地域ということで、ちょっと日陰規制にも該当しない地域ということで、なかなか指導が難しいという位置に建てるということでございますけど、今、市のほうに相談といいますか、お願いに来られたと言いましたのは、市のほうでその建築主のほうに接触したり、そういうことができますけど、ただ規制はできないわけですね。 だから、あくまでも特定行政庁である山口県のほうに連絡いたしまして、県と一緒に指導といいますか、建築主に対して近辺の住民の方の理解を得るような努力をしてほしいということはできると思います。
○議長（
広戸一見君） 近藤則昭議員。
◆１８番（近藤則昭君） 今、部長のほうから住民に理解を得られるようにと、確かに私壇上で申しました。中央町の件もそうです。住民説明会がないんですから、戸別に１軒ずつ回られて、こういう建物建てます、中央町のほうは建てますよという業者の何月何日から工事します、こうしますで終わりなんですよね。 今回、３０軒の皆様方を対象にこういった書類を持って回って、こういう書類です。中央町の場合なかったんです。まだやさしいんです、今回。あなたの家は何時から何時まで日陰になりますよという図面を１０何枚、１軒の家にお配りになられて、わかるんです。だから、ただ説明会じゃないんですよねえ。こうします──なぜかといいますと、先ほど言いましたように建築基準法、さっき言った都市計画上何ら問題ないんですよ、法律上、だから困るんですよ。 長年、その方は７０年もそこにお住まいになられて、１０年前に３,０００万円近くかけて家を新たに新築されました。もう１軒の方も、ここ最近新築されました。非常に日照のいいとこだったんですね。 そういうことで、市長にお尋ねしたいんです。市長のお考えといいますか、市長、今そこにお座りになっていらっしゃいます。それが市長の御自宅だと思ってください。そして、日当たりはよかったんですが、今回のように市長からここの高さ、ここの位置、距離ですね。実質７メーターもないんです。ここに３０階建てのビルがどおんとマンションができるんです。１日、家の片隅に光が当たればいいという建築確認の間であれば１日４時間のクリアはいたします。 果たして、それで皆さん方、先ほど地域の指定をされてるから別に問題はないけれども、その住んでいらっしゃる方は、こういった法律っていうのはね、最初に知って家をつくって住むわけじゃないんですよね。７０年前から住んでいらっしゃるんですよ。 ですから、私がお願いしたいのは、こういったことが無法人状態で今後先ほど言いましたように、潮音町、瑞穂町、いろんなとこございます。第１種建蔽できるとこは、ここにマンションがどんどんできたときに、そういった問題が起きない対策を私はとる必要があるんじゃないかと思います。 そこで、私も私なりに調べさせていただきましたら、山口県内６市、中高層関係の建築の指導要綱というのを各市、６市でございますが、定めてらっしゃいます。本市下松市にはございません。 ちなみに、お隣の周南市、若干御紹介いたしましょう。 周南市中高層建築物指導要綱、これについては第１種の中高層から準工業地帯、商業地帯、地域別に分けられまして、その高さ制限がございます。それ以上、超える場合は必ずこの要綱に沿っていただけるようにと、市のお願いですね。法的なものはございませんから、第１種で１２メートル、準住居１５メートル、準工業地域、１８メートル、先ほど言いました商業地域ですね、周南の場合は２１メートルになってます。これを超える場合は、必ず市と業者と住民がお互いが納得できるようにという一種の取り決めみたいなもんですね。 この目的は、周南市の場合ですね、「都市計画区域における中高層建築物の建築にかかわる紛争の予防に関し必要な事項を定めることにより、良好な近隣関係を維持し、地域の住環境の維持及び向上に資することを目的とする」と、こういったものが山口県内６市にはできておりますが、下松市には残念なことに、もしこれがあれば、今先ほど職員が応対されたときに、住民の方が来られて応対したときに、これをもとに何とかやわらげることもできたと思うんですよ、私は。 私は思うんですが、建設部長のお考えをお願いします。 〔「市長より答弁」と言う者あり〕
◆１８番（近藤則昭君） いや、ちょっと市長、待ってください。このまま、ちょっと専門で、後でいきます。
○議長（
広戸一見君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上篤志君） 今、マンション建設で、いわゆる中高層建築物指導要綱ですか、これは確かにお隣の周南市、いわゆる人口１０万以上の特定行政庁ですか、簡易な住宅ですね、一般住宅の許可権がある特定行政庁で指導主事を配置しているというところはこういう中高層の建築指導要綱を持っております。今、６市とおっしゃいました、１、２、３、確かに６市ですね。 ただ、下松市にはそういう特定行政庁、限定特定行政庁じゃなく許可権はあくまでも山口県ということになってます。 そうは言いましても、周南、光、下松、都市計画法上は周南都市計画ということで一体となっておりますから、そのあたりでは、特定行政庁でなくてもそういう中高層建築指導要綱ですか、これができれば今言ったような窓口での、これ指導じゃないんですね、指導要綱とは書いておりますが、お願い的なものもあるし、住民説明会もやりなさいよと、届け出をしなさいよというふうな要綱になっておりますから、その辺を下松市でも検討はしてみたいと。 ただ、これはあくまでも特定行政庁でできるという今段階ですので、柳井市なんかもこれを考えて、ごく最近これをつくったという話を聞いておりますから、その辺で特定行政庁でなくても、できるのかもわかりませんけど、これは検討してみたいと思っております。
○議長（
広戸一見君）
井川市長。
◎市長（
井川成正君） おっしゃること、心境はよくわかります。しかし、地方自治体の一介の市長が法律にさかろうてやるわけにはいきませんね。それはまあ御承知と思います。 だけど、研究はしてみますが、それがどのぐらいの効果があるかどうか、それはお約束はちょっと難しいと思います。ただ、市で条例制定でそれできちっと決められるもんなら、それはやっていく方法はあるかもわかりませんがね。 ただ、やはり住んでいろんな問題はあると思う。私が近藤議員にお願いせにゃいけんことがある。昭和４５年に都市計画法によりまして調整区域と農業振興地域、農用地、この３つが久保方面にかぶっておるんです。私は議員で出てずうっと言い続けてとうとう今もって、どんなにもなりませんがね、やっぱりそのまちというのはいろいろ問題があることだけは、御承知願いたいと思います。 だから法的に我々も農業振興地域、農用地を外してくださいと。これを随分言ったんですが、現状として久保地域はそれは残ってますね。だから、それと同様に本当に法律を条例で改正できるもんなら、そういうものは条例で改正していけばやれるもんなら私でも今マンション問題でもできれば、ただ言えるだけのことでは権限がないですからね、逆に市長が訴えられたときには賠償出さなきゃならなくなります。その点は、まあ御理解していただきたいと思いますね。 それと、もう１つ、さっき移動市長室の件で言われた件で、私がなぜ近藤議員にそういうことを言うたかというと、具体的な例を挙げられましたですね。私のところには
一般質問があったあくる日には２人か３人、最低３人はきょうの様子を問われるんですよ、私。 だから、もし生野屋の道路、市道が具体的に出ましたね。うちは簡単に断ったんじゃないですね。できませんよと、すぐ言ってはおりません。だけど、あの近藤議員がおっしゃることをケーブルテレビを見た人は何を言うかという感じを受けられますよ。あした電話がかかるかもわかりません。そのときには私が当たり前のことを言うても、いいものなら私が当たり前のことを言いますよ、近藤議員。 それは、決してそんなこと言っておりませんね。でこぼこにするのも、そういう考え方あるかもわかりません。しかし、市道で全体の皆さんがお使いになるんだから、皆さん全員がそういうお考えを市に持ってこられたら、研究課題にしますよと、こう言っとるんですよ。頭からお断りしちゃあおりません。 しかし、あなたが言われたことは、頭から市がぱっとけったように聞こえますよ。私は憤慨しております。だから、やっぱり気をつけて何してください。こっちからお願いします。
○議長（
広戸一見君） 近藤則昭議員。
◆１８番（近藤則昭君） 市長がそういうふうに受けとられたのなら、私のほうがこれは平に申しわけないと思いますので。確かに私は、この話をすぐするわけにいきませんので、次に参らせていただきます。 それで次は、先般の議案第１１号の南花岡４丁目の件でございますが、これが今回議案第１１号に出された市道認定のお話でございます。 本来ならば、議案が出る前に行けばよろしいのですが、何分にも図面を見て行きましたで、全然道に迷ってしまったんです。なぜかと申しますと、後から差しかえが出ましたように図面が全然違ってたと。 実際に確認いたしましたら、この電柱のあたりですね、ここまでが、電柱ちょっと過ぎてますね。ここまでが市道なんです。そのほかにまだあるんですが、その部分は市道認定されてないんですよね。ほぼ同じ形状をした道、後で執行部の方に聞きますと、あくまでも下の土地の所有者といいますか、団地開発の所有者の方が市に寄贈はされないと言われたのかもわかりませんが、そういう話よりも、今回この３路線、そのうち２つは完璧に行きどまりなんですね。将来にわたっても、これは開発というか、これを接続することはほぼ不可能に近いというふうに認識しました。 １カ所については、これはまだ将来可能性は大いにあります。どうも、下松市の場合、ミニ開発をどんどんされておりますので、以前から建設部のほうでも非常に問題視されておりますね。これについて、今後、ミニ開発をしたくないと、前回から県のほうにお願いしたいとされてますが、どうやったら、いつになったら、これがとまるんだろうかと非常に将来を不安視するわけです。 今回のこの１１号議案でも、入り口は八幡通りから１カ所からしか入れません。出るのもここしかございません。もし、災害が起きたり、火災が起きたり、地震とか、いろんなことがあると思います。どうされるんだろうかなと、こういうまちですね、無理からぬことは百も承知ですが、何かの方向性の見つけられる糸口はないんかどうか、ここだけをお尋ねしときます。
○議長（
広戸一見君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上篤志君） 開発道路の市道認定の件でございます。 実は、この開発道路につきましては、平成５年以前は開発者の管理・帰属という形でずっと来ておりました。 ところが、平成５年以降、いろんな帰属が市でない底地ですね、権利が権原が市でない場合に、開発者がその道を利用させないという問題、トラブルがいろいろ出てきました。要するに、開発した道路が他者に転売されたというケースがございまして、これ平成１３年に開発行為による道路ですね、道路については帰属、管理とも市と。 というのは、この開発道路というのは確かに行きどまり、市道認定基準要綱には当てはまりません。ただ、開発道路というのは道路構造令なんかに沿って、両側側溝とか、いろいろな基準、下松市の開発、特に厳しい開発基準を設けておりますから、それに沿った開発道路ということで平成１３年からそういうトラブル、開発した道が第三者に転売されるということで、その奥に開発した人が利用できないとかいうトラブルを防ぐために、いわゆる公共施設の管理、帰属とも市と、それと開発道路につきましては３０メーター以上に回転場を設けるということも規定しておりますから、それで市に管理、帰属という形にしております。 以上でございます。
○議長（
広戸一見君） 近藤則昭議員。
◆１８番（近藤則昭君） 部長、もう１点。先ほどのミニ開発、この件もちょっと説明お願いします。
○議長（
広戸一見君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上篤志君） ミニ開発につきましては、まだこれといった有効な手段というのはなかなか見い出しておりませんけど、１,０００平米以下、１,０００平米以上であればさっきの開発基準というので我々も承知できるんですけど、１,０００平米以下のミニ開発がなかなか把握できないと。 それから、道路についても開発基準に準じた道路という形で、これは底地はもらって管理は開発者という形にしておりますけど、この１,０００平米を実は面積は５００平米とか３００平米とかに低く抑えられないかと、それ以上全部開発という形にならないかと、許可という形にならないかというので県のほうとも協議しておりますけど、仮に５００にしても今度は４９９、４９９という形で開発される可能性がありますから、その開発面積を落とすと同時に、一体開発として扱うような手法ができないかというのをいろいろ県とも協議しております。 ただ、いまだかつてそういう方向性にはなっておりません。 以上です。
○議長（
広戸一見君） 近藤則昭議員。
◆１８番（近藤則昭君） 鋭意、努力をお願いしたいと思います。なかなか難しいことではございますが、将来、また区画整理と、しなければ街並みは形成できなくなったんではね、やはり多額のお金も投入しなきゃいけないことなりますので、またいろんな将来の
まちづくりについて問題があろうかと思いますが、鋭意、努力よろしくお願いしたいと思います。 それと、最後に建設部に１点御質問をいたしますが、この地図は建設部のほうには事前にお話しておりますからわかると思います。これ末武川の右岸側ですね。市道道路でございますが、これ右岸側から、上流から見たほうですね。こちら側が下流から見た図ですね。私も、ここは結構通るといいますか、横を通りますが、完璧にね、私の場合、
農道と思ってたのです。これ車、軽トラックなり軽乗用車、うまい人が運転すれば通る。普通は９０％で川へ転落します。 ある日、突然──突然というよりは、ひょんなことから建設部にお伺いしてたときに、はっと思ったは路線図が書いてあったんですね。よくよく調べたら正式名称が市道高橋東通りですね、ゼンリン地図に載ってないんですね、これ。普通はどんな道でもゼンリン地図に載るんですが、うそと思ったら１回確認してみてください。この道路、ゼンリン地図に載ってません。 この道路を建設するには今後どうされるんかなと。地元からは、私、地元住民の方に聞きましたら、早く舗装して何とか自転車でも通れるように、今歩いて通ってるけど、でこぼこなんですよね。できたら舗装でもしていただきたいなと。でないと大回りしなきゃいけないんですよね。ひとつ、この辺についての将来の御検討なり御見解をお願いしたいと思います。
○議長（
広戸一見君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上篤志君） 議員御指摘の今の市道高橋東通りですか、これは末武川の右岸側に市道として認定している道路でございます。私も現地を確認しました。 そうすると、幅員が有効幅員といいますか、のり肩も入れて１.８メーターしかないというところもございます。恐らくこれは昔
農道だったのを、農機具とかトラクターとか大型化しまして、その辺で若干拡幅された道路じゃなかろうかと思います。 下松市は昭和５３年から市道認定基準というのを設けております。原則４メーター、両側溝という形になって行きどまりでないということになっておりますけど、この道路以外にもまだ４メーターない道路というのはかなりございます。 だから、こういう道路につきましては、今後確かに今車が通れない部分が高橋東通りには、自動車の通行不能が約１１８メーターぐらいございます。だからその辺でも全体的に改良して４メーターにしていくというのは、かなり時間がかかると思いますけど、今言われた舗装とか、自転車とか、歩くために安全な道路ということを今後地元と協議してまいりたいと思っております。
○議長（
広戸一見君） 近藤則昭議員。
◆１８番（近藤則昭君） ではよろしくお願いします。 ３番目の問題に入りたい。農業問題でございますが、食と農、遊休農地に関しまして少々お尋ねしたいというふうに思います。 市長のほうから、私のほうが逆に提案する。本来そうであると私も思っております。私１人の知恵よりも職員の方々と二人三脚で私が言ったほうがいいと思って、今回この提案をさせていただきました。先ほどの質問に対して、農業委員会の取り組みが重要、まさにそのとおりなんです。なぜかと申しますと、この農地、耕作農地なり、不耕起農地といろんなさまざまございますが、今まで農業経営基盤強化促進法の第２７条でこれについて、昨年の１１月までは行われたんですが、それ以降、１１月以降、農地法の第４章、いわゆる農業委員会の責務といいますか、遊休農地に関する措置としてこれが全面的に農地法に移ってきたわけです。それについて若干市長にも聞いていていただきたいとは思います。 国のほうはもう遊休農地の活用方法、これは明文化で出してきております。当然遊休農地は農地として活用できればそちらに使ってくださいと、大まかに言いますと、非常に難しいとこは、環境的に使ってくださいと、環境または林業、いわゆる景観作物、そばとか、市長の好きな菜種とかいろいろあります。こういったものにしてもいいですよと、そしてこれもどうでも無理なら、非農地活用で公園なり、宅地とかそういったものに転用してもいいですよと、本来遊休農地の活用方法は国の指針はこういうふうに示してきております。 ただ、問題なのは、これ何もしなかったときは問題なんです。今までは農業委員会がこれらの市町村が策定しております基本構想に沿って、先ほどアンケートとかいろんな問題ありましたですね。これをもとに農業委員会が年１回今後は農地パトロールし、これをどういう状況かというのを追跡調査をやらなければならなくなった。今回から。そうすると、これを我々が農業委員会が見たときには、我々はお願いするわけです。指導という形よりもお願いし、これを何とか処理してくださいよということでいきますが、これが是正されない場合は、今までは市長が特定の遊休農地という指定をしていたんです。今回からは、これは農業委員会が指定します。指定されますと、所有者の方に利用計画の届け出を出してもらわなければならなくなると、これ無視されますと、どうなるかということなんです。 そうすると最終的に市長のほうは代執行し、市長の命令に措置命令に従わない場合は、３０万円の罰金を取るという話なんです。これが非常に強化されてきたようです。この点について我々も非常に困惑しております。したいんだけど、やっぱりこの農業行政、非常に厳しいところにきております。この点についてこういった措置なりされるお覚悟があるかないかお尋ねしたいんですが、難しい話で申しわけございません。
○議長（
広戸一見君）
井川市長。
◎市長（
井川成正君） まだ私のほうでも具体的に実例を見ておりませんけど、確かに遊休農地というのは、これから食料問題を考えた場合には、どう生かしておくかが必要だろうとこれは思ってます。だから農業体験公園をつくりましたのも、あそこは全部遊休地だったんです。１万６,０００平米は誰も耕作してなかった。市が買い取る場合には、耕作をしてない場所をという基本姿勢でありましたから、だけど今言われたような遊休農地が法改正によって、今おっしゃったような方向性が出ておるので、これから具体的に実例を見ながら研究をしてみたいとこう思ってます。
○議長（
広戸一見君） 近藤則昭議員。
◆１８番（近藤則昭君） よろしくお願いします。 次にいきますが、政権といいますか、今回総理大臣が変わりましたので、政策が変わってしまったということでございます。先ほどから答弁にもございました米の戸別所得補償モデル対策事業と水田利活用持久力向上事業、長い名前なんですが、これについては
下松市内、３月二十五、六日前後だったと思います。３日間かけて
下松市内全域の農家を対象に、この向上事業とモデル事業について御説明があろうと思っております。やはり出られない方も多いと思うんです。私もいろんな集会にいきますが、やはり
下松市内１,０００名、実際いらっしゃいますが、この方々が全員来られて説明を聞かれるということはございません。関心を持っていただくためにも若干私のほうから説明をさせていただきたいと思って、部長、それとも部長のほうから説明されますか。──いいですか。はい。 一応、米のモデル事業、今回は大きく、先ほど申しますように、遊休農地、これをはっきり申しますと、米に変えてくださいと、水田に復帰してくださいという基本構想がございます。これを今までのような転作型でいきますと、もう以前にも市長にもお話しましたが、以前は７万円、例えば、サツマイモをつくったり、タマネギを耕作したり、今現在米川で転作用でタマネギを今植えられております。これは以前の名前で言えば産地づくり交付金、交付金が反当り、組織があって部会に入って、そこで売ったと、もうすべてその条件がそろった場合、最高額反当り７万円支給されます。今の集落営農は既存的にできますが、今度はその他作物になってくるんですね。これはあくまでも県段階で。これは７万円出てたものが、今度は１万円しか出ませんよという米主体の事業になってきますので、このあたりが将来的にこの遊休農地はどうなるかということになります。一つ懸念はそこにございます。 もう一点は、過去３年間のお米を販売した平均値、これの日本全国か山口県か、周南か、周南の標準的生産コスト、これを割る場合は補てんしましょうという部分でございます。なおかつこれ一定額が１万５,０００円、定額分として支給されますが、米の値段が下がりますと、その変動部分も補てんもいたします。要は、結論から申しますと、かかった経費は全部補てんしますよという対策なんですね。間違いないですね。
○議長（
広戸一見君） 松原経済部長。
◎
経済部長（松原隆士君） 御説明いただきましてありがとうございます。米戸別所得補償モデル事業、御指摘のとおり、今月の２３日、２４日、２５日、それぞれ米川公民館、中央公民館、久保公民館、それから、ＪＡさんの末武香力支所それと花岡支所、こういったところで説明会を開かさせていただきます。その御案内は議員のところにも届いていると思います。 ぜひ先ほどの話ではありませんが、できるだけ御都合つけていただいて、御出席していただいたらと思います。またどうしても出席できないという場合は、市の農林水産課のほうに御連絡いただければ、また何らかの方策を講じたいと思います。 それで今お尋ねのございました。やっていけないのではないかというお尋ねでございましたけれども、この水田利活用自給率向上事業でございます。これは産地、先ほども議員が言われました産地確立交付金事業を廃止して実施する国の施策でございます。国としては当然議員が確かに言われましたような懸念があるわけでございますけども、国としてはそういった点も予測されまして、平成２２年度、１年度に限って激変緩和措置というものをとられるということが、各家庭に配られましたこのパンフレットの中の右側の下のところにあります。そこにはこう書いてございます。「交付単価がこれまでの対策などに比べて減少する地域において、継続して作物を生産できるよう交付単価の調整を行います」と、さらに注意点として「激変緩和措置は本年限りの措置で、平成２１年度の産地確立交付金の交付を受けられた方が対象となります」と書いてございます。そういったことで国も考えておられますので、どうなるかというところは心配ではございますけど、これも国の指示を待つ以外にはないと思っております。もう一点ございましたですかね。
◆１８番（近藤則昭君） いや、いいです。
◎
経済部長（松原隆士君） いいですか。 以上でございます。
○議長（
広戸一見君） 近藤則昭議員。
◆１８番（近藤則昭君） そういうことで、私が今懸念しておりますのは、確かに激変緩和措置等がとられて、今現在市長はきょうお昼に聞きましたら２万本のタマネギを植えつけられております。はっきり市長のところも、昨年産地づくり交付金とられてたら出るとは思うんですが、何分にもそれをされてなかったために、この対象が外れるんではなかろうという気はせんでもないです。ただ問題は、私が一番懸念するのは、米川の集落営農の皆さん方一生懸命されているのは、ことしは今のように措置がとられますが、翌年、もうタマネギはあわんから田んぼにしようと言われれば別ですが、この辺は今後の生産計画の調整をとって、経済部として今後集落営農の破壊につながらないように一つ御支援を賜りたいと思います。 それと先ほどの米のモデル事業もそうですが、これ基本的に足切りがあるわけです。というのは１反部分、１０アール部分のお米については一切補助対象になりません。といいますのは、あくまでも自家米、いわゆる飯米、また縁故米に使われるということを大前提でやります。所有者が２反お持ちでしたら、対象面積は１反しかならないんです。そうすると、今回のセンサスといいますか、予算書を見られてもわかりますが、３反以上、何件ですかと言われたら、ごく本当にこの対象にのれる人っていないんじゃないかなとすごく私懸念しているわけです。 先ほど市長も言われましたように、お米はどんどんつくらなければならない。自給率を上げなければならないという状況にございますが、悲しいことに、昨年、２１年産米を、農協へ出荷した俵数は２０年前からいきますと、約８分の１に減って１,０００俵になっとるんです。これだけしか今農協への出荷はございません。ということは学校給食全部使おうとしてもなかなか非常に難しい状態になっとるんです。 ぜひそういった面で、私が先ほどお願いしたのは、ことしは当然予算出ておりますから、来年度以降の対策措置として単独で何とか考えていけば、荒廃地を米にでもつくっていこうという意欲がわくんじゃないかということで、単市の戸別補償はいかがですかという御提案でございます。 最後に、この質問だけして、あともう一回させてもらって終わりますから、市長最後の。
○議長（
広戸一見君）
井川市長。
◎市長（
井川成正君） 近藤議員がおっしゃった農作物、米を始め、これは私が市長に出るときの公約の１つに一次産業をうたっております。そういうことで農業公園もつくったんですが、本当におっしゃるように、今下松市は２万３,０００所帯あります。人口が５万６,０００、大体お米を１人当たり６０キロ弱になりますね。１俵食べてません。昔は３俵食べてる。 先般もＪＡとのお話の中に下松市も大幅にお米が足らないんです。輸入といえばおかしいですが、県内、県外からのお米を輸入してくるのが周南の実態なんです。ＪＡの。だから、私も食問題というのは一番考えなきゃならないことを思えば、今近藤議員がおっしゃったように、単独で下松が何かの助成ができるかできないか、これは研究してみようと思います。 しかしそういうことをやるのにも、私がいつも言いますが、何か
行財政改革をやりながらやっていかんと、ただ単にぱっと出して、あとは野となれ山となれというような財政運営はできませんので、これは研究してみたいと思います。 そしてなんといっても御承知のように地産地消、これが一番おいしい、自分たちが住んでおる環境、風土のところのできたものが一番おいしいとこう言われております。ただ単に地産地消がうまいというんじゃないです。我々が同じ空気を吸ってます。野菜もその空気を吸ってます。それを食べるのが地産地消で一番おいしいと言われてますので、これは大いに研究してみようと思います。
○議長（
広戸一見君） 近藤則昭議員。
◆１８番（近藤則昭君） それでは、まだあともう一個市長にお聞きしようと思いましたが、一つ私のほうから市長の心にとめていただきたいと思います。 一つ、食の観点から、センター給食、自校方式両方ともございますか、今ほとんどセンターになりますと、機械加工しかできません。人の手でやるということの食の大切さというのを一つ市長に私がお話しますから、時間がございませんから御答弁要りませんが、魚屋さんに行ってお刺身がございますね。市長。そのときに刺身の下になっている大根のけんでございますが、これをかつらむきにして包丁で切ったこの大根と、機械で削った大根どちらがおいしいかということを、やはりこれが食だと思います。こういう点を今後給食のセンター方式にされるか、自校方式にされるかは、私としてはとやかくいいませんが、そういったことも考えて、食というものを大切に今後の事業をしていただきたいと、食文化を大事にしないと、子供達の将来、日本の未来が危ぶまれると私は懸念しておる１人でございますので、ひとつどうかそのことを私の気持ちとして受け取っていただいて、今後の行政に反映していただきたいと、御飯一粒の重みといいますか、御飯一粒の自然の恵み、人の大切さ、汗水流した心を込めてつくられたそういったものが入っております。行政においても下松市民一人一人の思いを大切に今後進めていただければお願い申し上げて
一般質問を終わります。
○議長（
広戸一見君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午後４時３６分休憩 午後４時４６分再開 〔副議長 林 孝昭君 議長席に着く〕
○副議長（林孝昭君） 議長を交代します。会議を再開いたします。 引き続いて
一般質問を行います。渡辺敏之議員。 〔２２番 渡辺敏之君登壇〕
◆２２番（渡辺敏之君） 今期最後の
一般質問者となります。渡辺でございます。通告順に従って
一般質問を行いたいと思います。 第１点目は、末武川の下流環境を守る対応についてであります。御存知のように、末武川には２つのダムが建設をされ、下松市民の飲み水や工場への給水、さらには末武ダムは県の工業水や周南市の浄水源の一つとしてなっています。 上流、中流に２つのダムによる取水が行われ、瀬戸内海に直接流れ下る水流は激減し、下流の環境は一変しています。特に、ＪＲ岩徳線以南の河床には土砂が堆積し、アシやネコヤナギが生い茂り、最下流は雨上がりの荒地と見まがうようなそういう様相になっています。 これは市役所のすぐ裏を流れている切戸川の切戸橋のところの上流、若干昨年の夏の豪雨で河床がかなり削られておりますけれども、川に水はとうとうとはいかないまでも流れがあります。それに比べてこれは末武川の荒神橋のところで先日撮った写真でございますけれども、先程申し上げましたように、雨上がりの荒地同然のようですが、水の流れがちょろちょろというのが現実であります。これは皆さん方よく御存知でありますので、いまさら説明を要する必要はないかと思います。 私はこの状況について、平成２０年の１２月議会で
一般質問で河川環境を維持する放流量をぜひふやしていただいて、こうした雨上がりさながらの末武川の下流に流れを回復させること要請をいたしました。 執行部の答弁は、末武ダムは、国、県、周南市も建設費を負担をしているので、下流維持水の見直しは非常に困難であると、堆積土のしゅんせつなどを県に要望する。こういう内容でありました。あれから１年以上が経過をしたわけですけれども、全く改善をされていないと私の目には映ります。 御存知のように、温見ダムから取水し、末武平野の田んぼにあてるかんがい用の水はこれまで１日１４万６,０００トン、これ取水権が土地改良区に保障されていました。ところが近年の末武平野での宅地化の進展によって、水田がどんどん減少するということの中から、このかんがい用の水１４万６,０００から６万１,２００トンに減らすと。日量。こういうことが今関係者の中で協議が重ねられ、ほぼ合意に達したようであります。 温見ダムのかんがいにあてる水が１日、従前の取水権、水利権から比べれば、日量で８万４,８００トンも減るわけであります。温見ダムは一年じゅう今でもほぼ一年じゅう満水状況にありますけれども、今度農業用水にあてる水がどんと減るということになりますと、少しの雨が降っても大量の水がゲートを超えて下流に流下をするということになるでしょう。しかし、温見ダムのあふれた水は、最下流、川に流れるのではなしに、中流域の末武ダムの貯水量をふやすということにしかならないわけであります。現状のままでは下流の環境は改善されません。 私は河川の下流環境を悪化させ続けるこういう水源開発は、やはり見直す必要があると思い、改めて指摘をし、質問をするわけです。私は温見ダムに関わる利水計画が変更されるというわけですから、下流の維持用水をふやす必要があると考え、市長の見解と今後の対応についてお尋ねをするわけであります。 大きい２つ目、安心して子育てができる下松にするためにということで、第１点目は、保育園の定数の見直しを求め質問をしたいと思います。 保育園は、市民の皆さんの子育てを支援をする中心施策の一つです。特に、夫婦が共働きをしている子育て世代にとっては欠くことのできない子育て支援施設です。ところが下松では何年にもわたって保育園が不足をし、市内にある公立４園、私立３園はどこも定員を超過して、すし詰めの状態での保育が常態化してきました。それでもなお市内の保育園に入園できず、毎日周南市や光市の保育園に通わざるを得ない乳幼児の数が１００人近くおるという異常な事態だと私は思います。 児童福祉法の第２条で、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うというふうにされ、第２４条には、市町村の保育責任が明記をされていることは御存知のとおりです。 先ほど申し上げるような保育園が不足しているこの状況を、これを速やかに解決しなければならない課題の一つだというふうに私は考え、これまでも幾度も、議会ごとにこの壇上から市長のほうにその解決策を求めてきたところであります。 昨年の１２月議会での
一般質問の答弁で、市長のほうから保育定数の見直しが約束をされました。平成２２年度の施政方針で実態にあわした定数の見直しするということが書かれています。しかし、保育園の施設を増築するのは潮音保育園だけです。中央は、定員が９０名ですが、これを１１０名に定員増する。青葉保育園は、今１２０名の定員を１５０名にふやすということになっておるようでありますけれども、施設を拡張しないままではすし詰め保育、市外への通園というものは解消されないと言わざるを得ません。実態にあわせた定数の見直しというものは、乳幼児と保護者の皆さんにどんなメリットがそこから生まれてくるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。 ２つ目の問題、定数見直し後の園の受け入れ態勢についてであります。保育園では、仕事や病気などで育児ができない保護者から日々乳幼児お預かりし、安全な環境のもとで保護者にかわって一人一人の個性を大事にしながら、それぞれの子供さんの成長をサポートするとそういう取り組みがやられています。 保育園には、施設にかかわる最低基準が定められていますし、それと同時にゼロ歳の場合は乳児３人に１人の保育士、満１歳から３歳未満、２歳は子供６人に対して保育士１人、３歳になったお子さんについては２０人に１人の保育士がつくと、４、５歳の幼児については３０人に１人の保育士がつくという配置基準も国のほうで決めています。 日々保護者から大事なお子さんをお預かりし、保育に携わっている保育士は、市内の公立保育園７９名ですけれども、その半数以上は時給８７０円で６カ月契約の臨時雇いの保育士さんです。今たしか７９名のうち４１名が臨時雇いの保育士さんだと思います。 保育を１つの園で分担をしてやっていらっしゃるわけですが、その保育士さんの間に身分的な保障、待遇、これの大きな格差が実はあるわけであります。こうした人事、人の配置というものは、安全な保育、質の高い保育のために、保育士さんたちが心を一つにするということの妨げになっていないかと私は心配をするわけです。人件費が安くつくからということで、安易に短期雇用の保育士を配置しているそういう人事は改めるべきだと、これまでも何度も指摘をしてきたところであります。 執行部はこれまで保育園児の増は臨時的なもので各園の定数超過の保育は臨的なものだと、だから臨時採用の保育士を廃止してるんだという答弁を繰り返してこられました。そういう経過を踏まえて、今回実態にあった定数の見直しをやられるわけですから、臨時的な保育というものから、恒常的に受け入れるということに市の体制が変わるわけですね。 当然今まで答弁をされてこられたそういう理由づけからすると、当然定数をふやせばそれにふさわしい人員配置といいますか、そういうものがされなければならないと私は考えるのです。執行部はそのあたりについて、これまで答弁してこられたことを踏まえて、この４月からどういう対応をしようとしておられるのか、お答えいただきたいと思います。 それから、３つ目、保育園の民営化がもたらす影響についてです。１月下旬から市内の公民館や集会所で開催された移動市長室でのテーマは、今後の行政改革という内容でした。私も近藤さんほど１２カ所も行ってませんけども、何箇所か聞かしていただきに参りました。あの席で説明された公立保育園を民営化した場合の効果として、３園が民営化された場合には、毎年１億３,０００万円の行政経費が節減できるということが言われていました。 この試算では、対象にしている３園、そこに働く保育士さん、それよりも何人の子供さんをお預かりをし、その子供さんを何人の保育士で保育するという、そういうことが一定の前提条件を設けて算定をし、比較をしておられるんだろうと思うんです。そういうふうに毎年１億３,０００万円経費が浮くということが言われておりましたので、その１億３,０００万円浮くとされたその経費の算出根拠というものを明らかにしていただきたいと思うんです。 もう一つは、公立を民営化をするその目的として、公立と民間の保育園では役割を分担するんだということが盛んに言われていました。その役割の分担の内容ですね。なぜ役割を分担しなければならないのか、これまでは民間の保育園と公立保育園で役割の分担というものはやられていなかったと思っていますけれども、なぜ今の段でこれを分担をしなければならないのか、そのあたりの理由がよくのみ込めませんので説明をしていただきたいと思います。 大きい３つ目、
財政再建の教訓と今後の
まちづくりについてであります。
財政再建に関わってきた者、私もその１人でありますけれども、市長も当時一緒に議会に出て、議会に出たとたんに
財政再建という混乱の中に身をおいて、随分市民の皆さんから「何しとるんじゃ、議会は」とおしかりを受けた記憶が今でも鮮明に残っています。 市民の皆さん方にいろいろ御無理をお願いし、２３億３,０００万円余の赤字を解消するということがやられ、それに携わった者としてはある再建から教訓を汲みつくし、今に、将来に生かしていく責任があろうと思います。 １２月議会で、この
財政再建の教訓、その認識を一致させるために、身の丈について、身の丈を考えながら今後の行政運営をしなければならないということで、私は身の丈も非常に大事な観点だということで、私の見解を述べさしていただいて、市長の見解を伺ったということを１２月議会でやりました。 きょうはこの
財政再建から学ぶべき教訓というのは、それだけにとどまらないと私は思っています。あの財政破綻をしたその前の下松市政では、法律やさまざまなルール、そういうものが軽視をされて、財政運営、
行財政運営が行われてたということが、その後いろいろ調べる中で明らかになりました。そのような法令やルールを軽視をしたずさんな
行財政運営を、これからは排除しなければならないということがいろんな角度から議論をされてまいりました。 ですからその後、財政規律に従った
行財政運営をしなければならないということが一つの教訓としてあったと思います。さらには、施策の優先順位を明確にして行き当たりばったりで事業をやるんではなくて、計画的に事業を執行すると、このこともあの
財政再建から学ぶべき教訓だと思います。 現に、これらの教訓が生かされて、今毎年３月議会で３カ年の実施計画が我々議員にも配られます。これそのものは周辺の町でいろいろお聞きしてみましても、ああいうものを策定している市は少ないんです。
財政再建を我々にがい経験をして、あの経験を生かして、節度を持って
行財政運営に当たっていくということで、毎年毎年あれが見直され策定をされ議員にも配られると、あれに従って事業執行がされているということだと思うんです。 私は今から先、これまでもそうだったと思うのですがけれども、さきの実行計画でこの実施計画、これを策定するときは法律で市町村に義務付けられている必須の施策、例えば、住民と滞在者の安全を守るための施策ですね。さらには市の保育責任を果たすための施策など、最優先に位置づけることが市民の待望する安全、安心、住みよさが実感できる
まちづくりになると確信をいたします。 具体的に言えば、保育園不足の解消、さらには将来をこれは将来を担う子供たちの保育環境を整えるということでありますし、学校施設の耐震化というのは最優先をして、教育施設の安全を確保することが求められていると思います。 また、市が持っている公共施設の耐震化、これは平成２０年に一次診断をやっておりますけれども、この結果は市民の皆さんにも我々議員も示されていません。こういうふうに一次診断の結果を公表して、市民的な議論を通じてこれら公共施設の耐震計画というものを検討し、具体化をしていくということが必要だと考えます。市長の見解と今後の対応についてお尋ねをし、１回目の質問といたします。
○副議長（林孝昭君）
井川市長。 〔市長
井川成正君登壇〕
◎市長（
井川成正君） 渡辺議員の
一般質問にお答えいたします。 大きい１番の末武川の下流環境を守るための対応について、（１）ことしから温見ダムからのかんがい用の水量が多量に減らされることになったが、その減量分は河川に戻し、下流環境を維持することにお答えをいたします。 御承知のとおり、末武川の河川維持水量につきましては、河川管理者である県により毎秒０.１トンが放流されております。このたび温見ダムのかんがい用水の量が減るのであれば、末武地区の環境問題に利用できないのかという御提案ですが、農業水利関係者において協議中の段階と聞いておりますので、本市といたしましては、経緯を見守りたいと考えております。 とはいえ、ご指摘の地区の環境問題は重要な課題であると認識しておりますので、引き続き、県及び可動堰の利用者と問題の解決に向けて対策を検討してまいりたいと考えております。 （２）安心して子育てができる下松にするために、保育園の定数の見直し、（２）定数見直し後の園の受け入れ態勢に一括してお答えをいたします。 保育園の入所希望が３歳未満時を中心に急増している中、３月１日現在における入所児童数は市外保育園を含め９０２人で、公立保育園については、国の定員基準を上回る受け入れが続いている状況にあることから、実態に合わせた定員の見直しを行うこととしております。今後も児童の受け入れについては、年度途中の入所を含め、最大限の対応に努めてまいりたいと考えております。 （３）保育園の民営化がもたらす影響にお答えをいたします。 近年、地方をとりまく環境が一段と厳しさをます中、
行財政改革なくして安定的な行政運営の継続は困難な状況にあります。このため、公立保育園については、保育園運営の効率化、民間保育園との役割分担の明確化を図るとともに、多様な保育ニーズに対応した子育てと仕事の両立支援を図る観点から、段階的に民営化を推進したいと考えており、現在内部協議を進めているところであります。 大きい３番目、
財政再建の教訓と今後の
まちづくりについて、（１）財政破綻の歴史から学ぶべき教訓、（３）公共施設耐震化計画、（４）施設の優先順位について一括してお答えをいたします。 かつて、本市は、財政破綻、再建という苦い経験をし、市民の皆さんを始め多くの関係者に多大なる御迷惑と御負担をおかけいたしました。 私はこの
財政再建を踏まえ、三たびこのような事態に陥らないよう、身の丈に合った
まちづくりを基本に、健全な
行財政運営に努めてきたと自負しております。今後も、この出来事を風化させることなく、
財政再建の教訓を生かした規律のある計画的な
行財政運営に努めなければならないと考えております。 議員の御指摘のとおり、市が抱える行政課題は、公共施設の耐震化を始めとし、多岐多様にわたっており、これらの解決のため、実施計画や財政計画などにおいて、緊急性や優先度、財源確保などの観点から、事業選択の判断を行っているところであります。 御承知のとおり、我が国の
社会経済情勢は今後も非常に不透明な状況にあります。しかしながら、このような時期だからこそ、市民に夢と希望を持ってもらうことも私の務めであり、加えて、多くの市民が待望する施設でもあり、国の補助制度等各種財源の見通しがつき次第、早期に整備を図りたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 私は、非常に１つ残念に思っているのは、
財政再建の経験があるのは私と渡辺議員だけなんですよ。だから、今
行財政改革をしない限り、この下松市を守っていくことができますか。できることなら私に教えてもらいたいと思うんです。基本的に、私はほんというたら、渡辺議員と私が行革をやっていって、ほかの議員を説得するこの立場に私は渡辺議員がなってほしいと思うんです。それで、とうとい市民の税金ですよ。無駄遣いはできませんし。だから、これから下松市は今財政力指数がいいといっても、お金がたくさんあって指数がいいわけじゃないんです。だから、合併したところは今大変なんです。だから、どこも行革を皆やっているんですよ。この点は渡辺議員、ぜひ御理解賜りたい。 それからもう一つ、保育園の問題も出ました。やらんで済むものならやりません、私は行革を。だけど、一方では幼稚園が御承知のように──渡辺議員がよく行かれる下松幼稚園でも、定員数が１０５名なんです。７７名です。２８名足らないんです。全部で６３６名というのが足らないんです。だから、保育園にほんとに必要な人が行っているかどうか、これはもう一回調査してみようと思うんです。 そしてもう一つは、政権が交代しました。どのようになるかわかりません。一本化になるかもわかりません。そのときに、今度は保育園と幼稚園を合わせてもまだ、両方合わせても今度は子供が足らないようになるんです。そういう実態なんです、正直いって。 そして、他市でも、きょう傍聴席にもおられるから参考までに私申し上げます。合併したところの光市と徳山はもちろん、光市は大和町と合併されて１１４名おられた大和町に１２名しか今職員がおられんのです。そして、新南陽市で熊毛町に１３９名おられたのが熊毛町役場、昔の。昔の町役場に４４名しかおられない。パートとかその補助員はおられるかもわかりませんが、正式な職員が。で、鹿野町でも９６名が３４名しかおられない。そして新南陽市が、２９６名おられた新南陽市の市役所に４４名しかおられんのです。 みんな行革をやってるんです。下松だけが何もしないといったら、ほんとにいつまた
財政再建に陥るかもわかりません。ほんとに渡辺議員、力をかしてください。私はほんとにお願いします。これは私のためじゃないですよ。下松５万６,０００の市民のために
行財政改革をやらなかったら、この下松はまた三度市民に大きな
財政再建団体としての負担をかけていくようになるんです。この点は御理解していただきたいと思います。 ほんとに渡辺議員と私が一緒になって行革をやったらすばらしいものができる。あの厳しい
財政再建を経験していますからね。あれはほんとその意味で、市民に力をかすためにと思うて私に力をかしてください。これはほんとお願いしておきます。 そして、やはり住んでよかった、これからも住みよいという下松を、日本一を目指して頑張っていきたいと思います。 それからもう一つ私が言えるのは、下松市から金山が出たり、あるいは原油が吹き上げて豊かになれば、これはまた方向が違いますが、これも可能性はないと思う。それで、世界の情勢はまことに厳しい今経済情勢にありますので、いずれの面を考えても、やっぱり市民に二度と迷惑をかけてはいけないという私の強い信念があります。どうか御協力を賜りたいと思います。 また、大きい３番目の中で、学校施設の耐震化につきましては教育長のほうから答弁をしていただきます。 以上です。
○副議長（林孝昭君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい３番の（２）の学校施設の耐震化計画の見直しについてにお答えいたします。 学校施設の耐震改修につきましては、平成１９年の６月に策定いたしました「学校施設耐震化基本計画」に基づき、計画的な推進に取り組んでいるところでございます。来年度実施予定の耐震診断の結果を踏まえ、中村小学校屋内運動場の改築につきましても、今後さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（林孝昭君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 以後、一問一答でお願いいたします。 第１点、末武川の下流環境を守る対応であります。 温見ダムは、御存じのように利水が目的のダムでありまして、利水する量が減少すれば余剰水は末武川に返すというのが筋だと思います。しかし、今の計画では、下流の末武ダムに水をため、周南市などに送水されてしまうということになる可能性が非常に強いと思うんです。私は、下流を顧みない利水というものはやはり抜本的に見直さなければならないと思うんです。 これは中止になりましたけれども、吉原ダム、ここの吉原ダムが建設され、切戸川から取水をする、そういう計画があったわけですけれども、吉原で取水をしても切戸川には毎秒０.１８トン、１日１万５,５５２トン流すという、下流維持が。そういう計画になっていたのです。ところが、末武川はそれの半分とは言いませんけれども、半分近い量しか実は下流に流されていないというのが現実です。ですから、その辺では、主要河川には「愛する会」がつくられて、毎年５,０００人以上の人たちが３河川の清掃だとか草刈りだとかやっておられます。やっぱりそういう方々の「郷土の河川を守りたい」というその思いに、行政としても、制度の壁があるのは承知をしておりますけれども、それを超えて、ぜひ、こういう形で上流の水が余るというふうな、余るといいますか、使わなくなるという状況があるわけですから、ぜひ下流の維持のために引き続き奮闘していただくということをお願いをして、質問はあえて申し上げませんので、切戸川よりも向こうのそういう維持用水が半分ぐらいだということはよく念頭に置いておいていただきたいなと思います。 保育園の問題にいきます。 ことしの３月１日現在の中央保育園は、定員９０人ですが、実際には１２２人の乳幼児の保育がされています。さらには、あおば保育園では定員１２０人ですが、１４８人の乳幼児が通っています。それでも毎日１０３人の子供たちが光だとか熊毛だとか徳山だとかの保育園に通わざるを得ないとなっています。 それで、実態に合った定数の見直しというだけではこうしたすし詰め状態、市外の保育園に通うという問題が解決するのかしないのか。現状、このあいだからの答弁を聞いていますと、どうもそれは解決しないように私には受け取れるわけですけれども、何でことし、解決をしないのに定数の見直しをされるのか、されたのか、されようとしているのか。そのことによって何が変わるのか、そのあたりを簡潔に答えていただけますか。
○副議長（林孝昭君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 保育園の定数の見直しでございます。 これは今回実態にあった見直しということで、定数を８０人ふやすようにしております。これは国の基準によりまして、３年間続けて年間平均１２０％を超えると定員の見直しをしないといけないということで、それに従って定数の見直しをするということでございます。ですから、別段それで実態的にどうかと言われますと、このたびは潮音保育園の保育室をふやす。そちらは実質的には定員増ということになります。 今、すし詰めと言われたのですけど、私どもは決してすし詰め状態で児童を受け入れたわけではございません。それぞれの年齢に応じたもう受け入れ枠というのはきちっと守っております。ですから、それを超えて──１歳・２歳児にすれば１部屋大体１８人、それを超えて２０人以上受け入れるというようなことは決して行っておりませんので、その辺だけは誤解のないようにしていただきたいと思います。 今回、市外も含めてということでございますけど、市外を含めて、市内で全部受け入れるということは、今の現状においてはちょっと難しい状況がございます。ですから、その辺では、現在のところはやはり市外の民間の保育園も活用させていただく、利用させていただく中で、１人でも多くの児童の受け入れをしていきたいと思っております。
○副議長（林孝昭君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） だから、保育所が足らないということについては、私も毎回の議会で言ってますし、ほかの議員方もそのことを申し上げていますね。保育所の定数は単に定数としてあるわけじゃなしに、でしょう。定数をふやせばそれだけたくさんの子供たちが入れて初めて定数をふやしたということになるんです。机の上の計画だけ、定数だけふやして実態が変わらなければ何の意味もないんじゃないですか。いかがでしょう。
○副議長（林孝昭君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 定数をふやしても意味がないということでございますけど、やはり定員と受け入れ児童数、これの関係はちゃんと実態に合ったものにしないと、もう国のほうからも県のほうからも、何度も指導を受けておりますので、ですから、実態に合って今定員を、多いところでは１３０％ぐらい児童数を受け入れていますので、ですから、そういったことが適切なのかどうかという問題です。ですから、適切な状態に合わせたということでございます。
○副議長（林孝昭君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） それは数字上、ギャップがなくなるだけの話で、実態は変わらないわけでしょう、各園の。じゃ改めたことにならないじゃない。子供たちがよりいい環境のもとで保育されるということがあって初めて改めたということでしょう。机の上の数字を書きかえただけで、それで子供たちに何かメリットがあるわけですか。私は何もないと思うんです。あなた方役所の国なり県に対するそういう報告のところで、国のほうからも「３年以上そんなことを続けるな」という通達が出ています。ことしの４月からは「２年以上そんな状況を続けてはならない」と、「ふやせ」と。しかし、机の上で数字をふやしたって、子供たちが入れないという状況が続いていたら、市外に通っている状況が解決されなければ何の意味もないじゃないですか。 私、調べさせていただいて、光でも周南市でも、下松のような実態はありませんよ。非常に下松の実態は異常な事態だと思います。それは１２月議会でも指摘をしていますけど。ですから、その辺では、ことし潮音保育園が１８人ですか、施設をふやして。これは一歩前進ということで、私はそれは評価します。そういう御努力は。それはそうなんですけれども、根本的には絶対数、キャパシティーをふやさない限り保育所不足は解決できないわけですから、そっちの努力をもっともっとやっていただかなきゃならないなと思うんです。 今までの答弁をお伺いしていますと、民間の事業者の皆さんにお願いをするということが常に繰り返されているわけです、新たな保育園を建設をするということについては。いつまでにそれが実現をするんですか。新年度、来年度、２３年度、それはめどが立っているんですか。そのあたりをお尋ねします。
○副議長（林孝昭君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 民間の保育園の新設の問題でございますけれども、こちらのほうは現時点でいろいろ私のほうも検討しておりますけど、今時点ですぐ２３年度とかにそういう目標を申し上げることはちょっとできない状況です。ただ、私のほうが今言えることは、ここ三、四年ぐらい、急激に児童数がふえてきております。平成１８年度、これが年間の延べ人数、措置児童数です。これが９,８５０人だったんです。１９年、２０年と一気に１万４００人、この２１年度が１万５５０人なんです。ですから、一気にもう７００人からふえてきているわけです、年間延べで。ですから、そういうことで、いざ保育園が足りないということはわかるんですけど、保育園をつくるにしても１年２年ですぐできるかといったらなかなか難しい問題です。ですから、その辺の検討は十分しておりますので、もう少し時間をいただきたいと、その辺で見守っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（林孝昭君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） あのね、下松が厚労省が示すそういう通達が平成１０年に出ています。これでとりあえず４月１日で１５％増し、５月からは２５％増しまではそういう、すぐ対応できないから。それだけ上乗せをして保育してもいいよと、１０月からは青天井でいいよと。それはずっといいよじゃないんです。３年以内に何とかせえよという条件つきでしょう、あれは。違いますか。 それで、下松の場合、年間の在所率、国のほうは２５％を超えたらそれでもうオーバーだということで、１７年からもうそういう状況が続いているんですよ。２５％超は。ですから、もう６年前からそうなんです。ですから、３年以内にはきちっと何とかせえというのが通達でしょ、国の。違いますか。 その辺ではなかなかお金もかかることだということで、右左ならないのはわかるんです。しかし、民間の事業者の皆さんは、やっぱり採算を当然考えます。市のほうから支払われるそういう保育料、措置費、それしか収入がないわけですから。それで初期投資が回収できるのかどうなのかということを常にそれは考えます。そしたら、なかなかみこしは私は、民間の事業者の方はなかなかみこしが上げられないんじゃないかなと。民間の方が、事業者がみこしを上げてくれないといつまでも保育所不足はしようがないんですか。 私は、市のほうが遊休の市の土地を使うとか、民間の企業の大きな会社をあちらこちらに、昔の社宅の跡地だとかいろんな遊休の土地を持っていらっしゃいますよ。そういうところを貸してくれんかということで無理を言ってお借りをして設置をするとか、それはもう市の責任でやらないと、民間の力を借りる借りると言っておったんじゃ、私はいつまでたってもめどがたたんのじゃなかなと思うんですけど、いかがなんですか、そこあたりは。ひとつ決断しなきゃいけないんじゃないですか。
○副議長（林孝昭君）
井川市長。
◎市長（
井川成正君） 先走って私が言うと、また、後から、「あんなことを言うて市長どうか」ということになるかもわかりませんが、あおばを調査したんです。あおばに行って調査しまして、できるならあそこに、即させようという、もう御承知のように市がやる場合は全額出さにゃいけませんね。建設費を全額出さにゃいけん。民間がやれば補助があるんです。これはもうしようがない。だから、それは語っても首を振らんとおってください、これは事実ですから。だけど、それはそれとしてあおばをやろうという考え方で、かなり庁内で進めておったんです。ところが、現地に行ってみますと、あそこに建てかえるというのは、まず資材を入れ込んで、またそばに園児がおって、そして非常に交通の激しいところですから、出入りが将来的に難しいと。これは結局断念して、どこかの土地を尋ねるということで、今模索しております。実際に模索しております。そこまでは申し上げておきます。
○副議長（林孝昭君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） あおばがあの状況、あそこでどうにかするということは、今おっしゃるように、場所が適当かどうかと。ですから、どこか別のところに新設をして、あそこは宅地かなんかで売り払うと。そうすれば建設費も出てまいりますから。それが１つの知恵として、１つの方策。 私はもう一つは、さっき申し上げた、企業の土地をお借りをして、財政的にゆとりができた段階で買い取らせてくださいと、２０年ぐらい先かもわからんが。それぐらいの形で用地を確保する。そうしないと、私はいつまでたってもできないと思うんです。 もう一つは、市長のところでちょっと、私は誤解があるなと思うのは、市が建てるんだったら補助金はない。民間が建てるんだったら補助金がある。これは誤解ですよ。市が建てるときに補助金はないが、起債をしてくれと。その起債については交付税で見ますよと。そういう仕組みになっているんです。運営費も、一般財源化されていますけれども、算定基準を、台帳を見ますと、保育所の運営費も算定されているんです。ですから、満額出ているかどうかわからないよ。色がついていませんから、お金に。なかなかその辺が、この部分が保育所でここの部分が何でというのはなかなか色がついてないからわからないんだけれども、一応国は地方に出していると。国が直接出してるじゃなく交付税の中でやれじゃから、自分で自分の足をかじれというのと同じなのはわかっちょるけども、そういう仕組みになっているということだけはやっぱりきちんと認識をしておいていただきたい。 ですから、民間がやったら全部補助金が出て、市は補助金を出せばいいんだ。国の補助金があるから。多少の補助金出せば済むんだと。市がやるのだったら丸々出さにゃいけんという、そういう誤解が広くあるようです。どこの自治体のトップの方も。しかし、調べてみたらそんなことは、それが誤解だというのがだんだん御理解いただいているようですので、そのあたりは、そういうことも含めて、市がやることも含めて、やっぱり財政問題は非常に大事ですから、それはおっしゃる意味はわかりますけれども、大変だ大変だというのは誤解だというのは、ちょっと認識を改めていただきたいと思います。それはお願いをしておきたいと思います。 次にいきます。それから、定数見直し後の体制の問題です。先ほども言いましたけれども、今まで、総務部長、臨採、臨時の保育士さんを雇っているのは、今、定数を、さっきそれはすし詰めじゃないと少子化の網本部長おっしゃったけれども、定数以上に入れている、それは臨時的な措置だと。だからそれに対応する保育士は臨時の職員でええじゃないかというのが今までの答弁でした。 今回は、それは臨時の措置じゃなしに恒久的な、定数をふやす措置ということになれば、当然それにふさわしい職員の配置というのは、なければ、今までの答弁は何だったんかということになると思うんですが、そのあたりはどのように人事を担当している部長としてお考えですか。
○副議長（林孝昭君） 蓬莱総務部長。
◎総務部長（蓬莱謙一郎君） 先ほど少子化担当部長が言ってますように、実態は変わらないわけです、今。定数はふえましたけど実態は変わってないと。現状を追認する形で定数をふやしたわけですが、議員がおっしゃるように、確かに定数がふえれば定数の運営で正職員が配置できるような、そういった形の運営が望ましいとは思います。要するに、正職員で運営ができる形です。定数の範囲であれば。おわかりになりますか。それをおっしゃっているんだろうと思うんですが、一般論で言えば確かにそうだと思いますけれども、御承知のように、今保育園は市の方針として民営化していくという方針を出しています。現に、そういった方針のもとに新規採用、退職者の不補充、そういったことをやってきておりますので、そういった今の市の方針から言えば、確かに定数をふやすことにあわせて、本来なら正職員の配置をふやしていかなければならないと思いますけれども、こういった大きい方針がございますから、そういったことでその定数の増に見合った正職員の採用というのは考えておりません。
○副議長（林孝昭君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 市は、民営化をするというそういう方針がある。職員総数を減らそうという適正化計画もある。だから、今までそういう答弁をしていたけれども、あなたが言うようにはならんのだという、そういう答弁ですね、今のは。 しかし、日本は法治国家ですよ。我々は法律に従って税金を納めています。税金を納めてもらう役所のほうは──それで仕事をする役所のほうは法律を守らんでいいんですか。地方公務員法という法律があります。この地方公務員法２２条には、臨時の職員の定義がしてあります。どういう場合に臨時の職員だと。それは半年契約しかだめよと。１年以上はだめよというのが定まっていると思うんですけれども、今のような形で定数がふえた、臨時の仕事ではないということがあっても、臨時の職員で充てるんですか。それが法律を守っているということになるんですか。法律に従って仕事はしなきゃならないんじゃないですか。私はそう思うんですけど。そこはちゃんと答えてください。
○副議長（林孝昭君）
井川市長。
◎市長（
井川成正君） 法律を無視しとるわけじゃありませんね、渡辺議員。先ほどから言っておる、下松市が二度と
財政再建に落ちない
行財政運営をやっていく、これが私たちと議員方の仕事と思うんです、市民の皆さんに迷惑かけちゃいけない。だから、もし今おっしゃったようなことが５１年に通ったらそのまま下松は
財政再建にならなかったかもわかりませんね。そりゃ法律で定められたものは法律で守っていきますが、基本的には財源あってこそ運営ができるんですから、これは
財政再建の教訓を経験しとる我々というのは一番よくわかっているはずと思うのですよ。
○副議長（林孝昭君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） あのね、そこもちょっと誤解があるんだな。さっきも引用した交付税の算定台帳でも、１０万人の都市が１つの基準になって、５万６,０００はそれで割り落としていくということに実際にはなっているのだろうと思うんだけれども、職員はどういう形で配置をする、職員一人頭の単価が大幅に違うというのは私も承知をしていますけれども、一応建前としてそれだけの正規の職員を、法律に従って正規の職員を採用しているという前提でいろんなことがやられていると思うんです。 もう一つは、今のような形で、大変だから大変だから、ここにおられる皆さん方も含めて全部臨時にするかと、そうはいかないでしょう。ですから、法律を守って仕事をしましょうよって言ってるんですよ。おかしいですか。大変だから。 で、もう一つは、夕張市だとかいう状況になって、にっちもさっちもいかんようなら、それも緊急避難であるかもしれません。下松の財政状況というのは、このあいだも本会議で市長がおっしゃっていましたように、山口県で一番安定していますし、実質の公債費比率が８.０、こんなところはないですよ。その辺では安定をしているんです、財政的には。よそ以上に安定をしている。そういうところが、そういうところがなお法律を守らないのが当たり前みたいなことをおっしゃっちゃ、そりゃいけんと思いますよ。 法律を守るというのが──さっきも壇上で申し上げましたけれども
財政再建の教訓でしょう。法律はどこか棚に上げて、いろいろ上手に渡るという、綱渡りをするというのは、これはやめようよというのが確認事項じゃありませんか。違いますか。
○副議長（林孝昭君）
井川市長。
◎市長（
井川成正君） なぜ私がこんな苦労しなきゃいけませんかね。それを考えてみてください。私はいつも言ってますね。今、下松市の財政運営は、県下では指数はいいですよと。だけど、お金があり余っているという意味じゃありません。ぎりぎりの線をいっています。だから、他市においてもいろいろな行革をやっておられるのに、うちだけが行革をやらんとこれで進めれば、私はこんなつらい思いはしません。やはり将来を考えて、下松市民が安心して暮らせる
まちづくりのためには、今の
行財政改革をやる以外に何かあったら知恵をかしてください。ほんとに私は、好きこのんでやるのではありません、決して。５万６,０００市民のために頑張ってやっておるんですから。
○副議長（林孝昭君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） あのね、こんなことを言うのはあんまり、
財政再建を経験したものとしては言っちゃいけんことなのかもしれんけれども、下松は一番余裕を持っているんです、財政的には。財政調整基金と、今２１年度で中身を変えたけど、統合したから内容が変わってきたけれども、公共事業推進積立金、実質的な財調、この２つだけでも三十何億あるわけです。こんな市がどこにありますか、県内で。その辺では全部市民のお金ですよ。この市民のお金というのはためるのが目的じゃない。やっぱり市民のために使う。 もう一つは、じゃ周南、光市、周南市には１８の公立保育園がありますよ。光には４つかな、公立保育園は。そこで、じゃ民営化の動きはありますか。そこでやっていませんよ、そんなのは。だからその辺では、何か過剰に市長のところで反応しておられるというか、国の財政をちょっと過剰に反応し過ぎじゃないかなと思うんですけど。 私も財政破綻したらいいなんて言ったら、そんな思いはないです。何とかそりゃ健全な財政を維持しなきゃいけないということで、今までもそういう立場でいろいろ発言をしてまいりましたし、合併をやるべきじゃないというのも、先を見通したらろくなことにならんぞということがあったから、市長と一緒に、慎重な、よう見きわめてから判断しよういやという態度をとったわけでしょう。それも財政破綻をさせたくないからですよ。そりゃもうあなたもそこのところは思いは一緒だったと思うのですけど。
○副議長（林孝昭君）
井川市長。
◎市長（
井川成正君） 何か下松市だけがやっているように思われるかもわかりませんね。皆検討されておるんですよ、渡辺議員。市長会なんかで。これは御存じ、してください。下松だけが保育園を民営化しようとして考えているんじゃないんですよ。ほかの市も皆いろいろ検討しとるんです。これだけはわかってください。（「うん、わかった」と言う者あり）だから、うちが最終的に、僕は「ローマは一日にしてならず」という言葉を使いますが、だから一挙には私は改革はやりませんよと。１０年かけてやりますとか、１０年先ごろには向こうのほうがうちより先にいってるかもわかりません。これが現状なんです。うちだけじゃないということだけはわかってください。
○副議長（林孝昭君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） そこの部分は一番最後にやります。 ちょっと保育園問題からそっちに話が移ると、行革に移ると焦点がぼけちゃうんで、後に入ります。 それで、移動市長室の中で、３園を民間委託したら年間１億３,０００万円経費が減るんだということがいろいろ言われていましたね。部長が説明しておられた。その減るというそれはどこから出てくるんですか。人件費の差じゃないの、それは。運営費は基本的には国の基準に従って公立保育園もその基準しか配当してないというお話が前ありました。そうすると人件費の部分なのかな。 冒頭お尋ねしましたけれども、今の民営化をしようとしている３園、民営化した後、子供たちの数はどういうふうに変化をし、そこの保育士さんの数はどうなるのか、どういう前提条件であれを算定したのですか。そのあたりの説明をしてください、簡単に。もし資料が出せれば資料を出してください。
○副議長（林孝昭君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 公立保育園の民営化につきましては、保育園職員の定年退職にあわせてそういう段階的にやっていくということですから、当然職員の退職補充はしませんから、その人件費の効果はございます。民営化すれば当然そこの園に採用しておりました臨時職員、それの人件費の効果もございます。 あわせて、今度は民間に移せば運営費、国・県のが入ってきます。その効果額もあります。さらに市の負担が今度は持ち出しが出てきます。それもすべて差し引きした中での効果額と、それを計算しております。ですから、運営費を入ってないということじゃございません。
○副議長（林孝昭君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） だから、民営化した後に、そこの園の園児数を何ぼにしようとしているのか。そこに働く保育士さんの数が何ぼになるのか。それで、民営化後の保育士さんなりその人件費、運営費、それと市の公立でやっている保育園の経費を比較をしたら、年間１億３,０００万円という数字が出ているわけですから、それが事実かどうか知らないよ、私は。私計算したことないから。だから、その算出根拠を示してくれって言ってる。各園がどういうふうになるのか、そこに働く保育士さんが何人働くということを前提に計算しているのかというのを聞きよるのです。 今、口頭では説明しづらかったら、資料として出してください。
○副議長（林孝昭君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 私のほうが試算している効果額でございますけど、これにつきましては、実際に現在入っている児童数、職員数をもとに計算しております。ですから、今現在の──定員が今まで、あおば保育園でしたら１２０人で、実際はもう１５０人近くいます。ですから、１５０人の児童で計算して、職員もその児童に対応した配置基準の職員数で計算しております。実際に民営化したときはやはり、その時々の児童数によって定員を何人にするかというような問題になろうかと思いますけど、民間に移せば当然また最低基準に合った職員配置が行われるということになります。
○副議長（林孝昭君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） ちょっと資料を出してください、資料を。この算出根拠。 あのね、私は、これは釈迦に説法なんだけども、冒頭申し上げましたけれども、民間の保育園には市から払われる保育料、実施費、委託料です。それ以外に収入はないですよね。民間の保育園の運営には。それ以外の収入はない。その市が払う委託料の算出する、そこの人件費、職員の給与の水準が現実の市立の保育園の勤続年数よりも──勤続年数ったら当然給料が高くなるが、勤続年数が、そんな長く勤めてもらったら払えない、そういう単価になっていませんか。低く抑えられていませんか、人件費が。実施費の。
○副議長（林孝昭君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 今の保育の実施費、保育単価に占める人件費ということでございますけど、これは国のほうが一定の基準に基づいて算出しているんですけど、国のほうでは勤続年数、各園の私立の保育園ですか。（「そこがどうなのかという、差があるんじゃないか」と言う者あり）それはちょっと私のほうで、公立と比較すれば確かに差があります。でも、国が出している計算では、各私立の保育園の平均の勤続年数に応じて保育単価にまだ４％から１２％の加算がありますので、その辺では一定の配慮が、国のほうでもされておると考えております。
○副議長（林孝昭君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 配慮してあったとしても、長く勤めて給料を引き上げていけば、民間の保育園が。経営が成り立たなくなるというのは、これはもう下松だけの話じゃなしに、全国的な、全国のそういう民間の保育園の実態です。その辺では、ダブルスタンダードってよく言われています。いわゆる公立の保育園の運営費、厚労省が示すものと民間の保育園に支払うその単価そのものに２つの基準があると。だから、その２つの基準のギャップを埋めるということで、民間の保育士さんの給料を上げる、そういう人件費補助というのを、単独で自治体が民間の保育園に払っているところもあります。それは御存じだと思いますけど。
○副議長（林孝昭君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 確かに全国的に見ますと、都市部のほうではそういった補助をしているところもございます。ただ、県内においてはまだそういったところはないと私のほうは承知しております。
○副議長（林孝昭君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 県内にないとかあるとかの話じゃなしに、そういうダブルスタンダードで差があるから、人件費に。実態にあわせようということで民間の保育園で苦労していらっしゃる人たちのその人件費をかさ上げをしようという、下から支えようというのが自治体が単独で支援をしている目的でしょう。県内にあるとかないとかを言ってるんじゃないです。ダブルスタンダードだというのを私は言いたいんです。 ですから、決して公立の保育士さんの給料が高過ぎるから差が出てくるんじゃない。市のほうが払う保育料というのか、委託料が安いから、それしか払ってないから差が出てきてるんじゃないの、現実は。それはもう時間がないからそれ以上はやりません。
財政再建の教訓のほうにいきたいと思います。 さっきも申し上げましたけれども、あの歴史から学ぶべき教訓は、財政規律の確立、節度のある財政運営、これをやることだというふうに思うんです。その辺では、具体的にいえば、将来を見通しての
行財政運営、計画的な行政執行、さらには優先順位を明確にしたそういう行政運営、事業運営ということだと思いますけれども、そう理解してよろしいですね。
○副議長（林孝昭君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 私ども自治法におきましても基本構想を定め、計画的に行政は行うということになっておりますので、私どもはその法律に基づいて計画的に行政を行っております。
○副議長（林孝昭君） 議事の途中ですけれども、本日の会議は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 私は、さっきも申し上げましたけれども、実施計画、事業の実施を具体化するそういう実施計画について毎年調整をされて、我々にも配られていますけれども、やはり義務的な法律で市町村に義務づけられているそういう仕事、自治法である安全の確保、そういうものがやっぱり最優先されるべきだと思うんです。そういう観点からすると、教育委員会のほうにお尋ねをするが、耐震化の事業で平成２３年度が具体的な事業名が上がってきてないんです。２２年度に中村の体育館を耐震補強をするということが計画されたけれども、児童数に見合う面積との関係でいえば半分以下だということで、そんな狭いところに１億数千万の金をかけるのはもったいないと。１億数千万かけるんなら面積が確保できるような、そういう計画にしてほしいということで地元の皆さん方から市のほうに陳情が出されて、あの計画は一応そういう方向にしようということになったのですけれども、さっきの御答弁で、検討するというのはいただいたんですが、２３年にあれが、計画が空白になっちゃったでしょう、前倒し、前倒ししていった関係で。その辺では、２２年度に準備し２３年度に事業化していくという、そういうことにはならないのかどうなのか、そのあたり。 中村は御存じのように、地域の避難所の中心の施設です。ですから、そういう意味でも、単に学校だけの問題じゃなしに、地域住民のそういう安全を確保していくという、そういう場所でもあるわけで、ずるずるずるといくのは余り好ましいことではないと思うんですけれども、そのあたりは前倒しをしてやるということはできないんでしょうか、どうですか。
○副議長（林孝昭君） 石田
教育次長。
◎
教育次長（石田純一君） 一応２２年度に教育長答弁にもありましたように、耐震の２次診断等を進めてまいります。その結果を受けて、２３年度に、今第１次の耐震化の１次計画を実行しておりますが、その中で中村が外れてしまったと。それで、一応棟数的にはそのかわり公集小の補強が入った。棟数的には一緒なんですけれども、ですから２次以降、どういった順番にしていくか、これを来年度の２２年度の２次診断の結果を見て、２３年度に改めて見直していきたい。そういう中で緊急度等を勘案しながら、中村小の屋体も考えていきたいと。 それで、２３年度、要は計画するだけかということで、工事がないじゃないかというお話ですから、そのときに中村小ということで渡辺議員はおっしゃっていると思いますけど、２３年度につきましては、ことし、以前ちょっと言ったかもしれませんけれども、公集小の、今回本館棟いきますけれども、教室棟が耐震が２次診断行いまして補強計画も立てることになっておりますし、久保小もやっております。そういったものを当面先にやってしまおうかなと、そういった考えを持っておりますので、ここら辺まだ決めておりませんけれども。 そういったことで、すぐ２３年度に中村小の屋体とは進まないと思っております。
○副議長（林孝昭君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 中村が、２２年度事業に入れたというのは、地域の避難所であるということで優先されたと思うんです。地域の避難所であるという位置づけは、今も全く変わってないわけですから、最優先すべきそういうものだということは再度指摘をしておきたいと思います。 次にいきます。さっきも言いましたけれども、２０年度に実施した１９の公共施設の耐震１次診断を踏まえて、２２年度で耐震計画を策定するということが施政方針で出てきています。しかし、この１次診断の結果は、市民の皆さんにも公表されていませんし、我々議員にも配られてないんです。どういう内容なのというのが
皆さん御存じないと思うんです。 先日の答弁で、建設部長のところで、公表は、それがひとり歩きして混乱を招くというふうにおっしゃったのですが、図書館を建てかえるということについては、耐震診断の結果がようなかったといって、これはひとり歩きしよるわけ、そこだけは。その辺は、我々にも知らさないということの中で、そういうふうに市の事業を執行する上ではそれは公表しているというのはちょっと正常じゃないと思うんです。 市長、市のほうはよく、市民の皆さんとの協働というのをよく、そういう言葉をお使いになられます。協働の前提は情報の公開だと思うんです。ですから、情報を公開をし、市民の皆さんのいろんな知恵を寄せていただく、力もかりるというのが私は大前提だと思うんです。そういう意味からすると、この１次診断の結果というのは公表して、市民の知恵を寄せて、どうしようかというスタンスに立つことが私は今求められているんじゃないかというふうに思うんです。それを発表しない。 例えばＩｓ値、専門的なＩｓ値が０.３以下は大きい地震が来たら倒壊をする危険があると。可能性じゃないよ。危険が高いということが学校の校舎でも公共施設でも言われています。そうすると、そういう０.３以下の施設が、市が抱えている１９のそういう公共施設の中で、そういう危険性が高い施設が何カ所かあるとしたら、それを公表しなかったら、市民の皆さんを危険にさらすということに結果としてなってしまうのですよ。その辺では、私はこれは公表するべきだと思うんです。まだ公表されていませんので、この席でちょっと、Ｉｓ値が低いところはどことどこなのか教えてください。
○副議長（林孝昭君）
井川市長。
◎市長（
井川成正君） 今図書館の話が出ましたね。図書館は、正直言いまして耐震問題で教育委員会、また幹部で検討しておったんです。どうするかと。耐震問題もあるから。そのときに、平成２０年、このあいだも言いました。おたくの会派のほうから、２０年の６月の定例会で、大手町ゾーンというお話が出たんです。こういう考え方は、今厳しいけどどうするかなという協議をしたわけです。なので、決して耐震を無視しておったわけではありません。図書館の要望もありましたし、図書館の耐震問題もありましたから協議しておったんです。 ところが、こういうお話が具体的に議会のほうから出て、特におたくの会派から出たから、これはひょっとして今図書館だけをということよりは、中央公民館も壁が落ちたりしておりますから、これをあわせて考えるかというところから変更になったことだけは誤解しないでください。
○副議長（林孝昭君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上篤志君） １次診断を公表しない。先日の議場でも私がいわゆる耐震性がないということだけでひとり歩きしてはいけない、不安を与えるということで、現在１次診断の結果を受けまして基礎調査ですね、耐震計画の基礎調査、数量チェックしておりますから、この基礎調査をもとに、たたき台というのをあくまでも内部でつくって、それを議員、市民の皆さんにお示しして、たたき台についていろいろ検討を加えて計画を立てるということでございます。 それから、図書館等につきましては、あくまでも図書館機能が悪いと、中央公民館は老朽化ということで計画を立てているということでございます。
○副議長（林孝昭君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） いやいや、ＩＳ値が０.３以下の施設があるのですかないのですか。１９施設の中に。総務教育委員会が今度の予算審査に当たって資料要求していますので、その中に、例の診断結果を出してくれというのは請求資料の中に入れていますので、いずれ中身は我々の手元に届くんですけれども、そうじゃなしに、テレビを通じて市民の皆さん方にもそういう内容について、私はお知らせすべきだと。 さっきも申し上げますように、それ発表がおくれて万が一のときには、市民の皆さんを危険にさらすということになりかねないと思うから、私はそういうものはオープンにすべきだと言ってるのですよ。 もう一つは、さっき市長が図書館の──文化ゾーンの問題で、このあいだも本会議で答弁しとられましたけれども、図書館、中央公民館を建てかえんでもいいという立場ではありません。それは建てかえなきゃならない、そういう施設だと思っていますよ。しかし、何がなんでも、経済環境が、市の財政がどうなっても最優先しろという立場ではありませんよ。あの後にリーマンショックが起こって、世界的な大不況がわっと広がったわけでしょう。政権もかわって、補助金がどうなるかわからないという事態がその後発生しているわけです。ですから、私は去年の９月議会で、設計予算が補正予算化され提案されたときに、実施設計まではどうなんかと。基本設計をして、市民の皆さんにたたき台を提供する。それはそれで必要だろうと申し上げました。 去年の１２月議会でも、この庁舎を建てるときに３０億円以上かかったけれども、１７億円建てる前に貯金をしとったよと、この庁舎を建てるために。だから、中央公民館、図書館も建てかえにゃいけん。そのために、単年度にどんと事業費をかけるのではなしに、事前に準備をして計画的にやるべきじゃないのかと１２月議会でも私申し上げました。 その辺では、やらなければならないという方向は私どもも思っているんです。しかし、単年度でそれだけのものをやらなきゃならないのかなと、やるべきなのかなというところでちょっと疑問があるんです。例えば、２３億円前後だとおっしゃってて、このあいだの本会議での質問で、国からの補助金が５億円か６億円ぐらいになるだろうと。残りの事業費を９０％起債ということになると、１３億円から１４億円起債をするということになるんですよ。でしょう。そうすると、今まで健全な財政運営をしていくために単年度で起こす地方債、起債については１３億円から１４億円だと。そうすれば公債費比率がぽんとはね上がることはないというふうにあなた方は言ってこられて、実施計画の中でも、そういうふうに集中的にやるのではなしに、計画的にやるということで財政運営を今までやってこられたんじゃないですか。そうすると、今度の分は単年度で２０億円、十四、五億円が起債、８％の公債費比率がはね上がらんのだ。ほかの事業をやるための借金はできませんよ。この事業をやると。それが私は
財政再建の教訓を生かした財政運営なのかなというところではちょっと疑問なんです。
○副議長（林孝昭君）
井川市長。
◎市長（
井川成正君） 私は、渡辺議員、８０歳になりました。人生もいろいろ経験してきて、苦いも苦しいも経験しました。人間は来巻の奥から生まれておりますから素直なんです。ましてや
財政再建を経験されたおたくの会派からこういうものが出て、ああ、そう考えておられるのかという。それで議員の皆さんにもいろいろ御相談を申し上げて、しかも６月の定例会で先ほど言いました、名前までつけて大手町ゾーンと。そして９月にはなるべく早く着手が欲しいと。こういう御質問があったんです。 だから、私は、渡辺議員という
財政再建の厳しい中をくぐってきた人の会派から出たことで、だから十分検討したわけです、公債費比率が上がるか上がらないか。１５年で支払うかどうか、幾ら借金しても──幾らとはおかしいですが、（「リーマンの前の話じゃ、それは」と言う者あり）それなりの借金を起こしても、実質公債費比率が上がらないという組み立てまでしたわけです。そういう話がなかったらしてなかったかもわかりません。だけど、市民の要望でもあるので、これに（「要望だと思いますよ」と言う者あり）踏み切った一番原因は、渡辺議員、あなたですよ。 〔「そんなもんじゃない。こっちに振りなさんなよ。ほんともう、最後にこっちに責任を振る」と言う者あり〕
○副議長（林孝昭君） 以上で、
一般質問を終わります。 以上で、本日の会議を終わります。 次の本会議は３月３０日午前１０時から開きます。長時間にわたり熱心に御審議お疲れでございました。午後６時０５分散会 ─────────────────────────────────...