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1. 下松市議会 2008-06-11
   06月11日－04号

   
   取得元: 下松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-06
   平成　２０年　６月　定例会（３回）平成２０年６月１１日平成２０年第３回下松市議会定例会会議録第４号───────────────────議事日程　　平成２０年６月１１日（水曜日）午前１０時開議　日程第１、一般質問本日の会議に付した事件　　日程第１出席議員（２３人）　１番　　広　戸　一　見　君　　　　　　　　　２番　　松　本　真一良　君　３番　　内　冨　　　守　君　　　　　　　　　８番　　古　賀　寛　三　君　９番　　松　尾　一　生　君　　　　　　　　１０番　　村　田　丈　生　君１１番　　金　藤　哲　夫　君　　　　　　　　１２番　　中　谷　司　朗　君１５番　　林　　　孝　昭　君　　　　　　　　１６番　　内　山　吉　治　君１７番　　武　居　宏　明　君　　　　　　　　１８番　　近　藤　則　昭　君１９番　　山　本　朋　由　君　　　　　　　　２０番　　中　村　隆　征　君２１番　　真　楽　史　子　君　　　　　　　　２２番　　渡　辺　敏　之　君２３番　　城　市　　　進　君　　　　　　　　２４番　　堀　本　浩　司　君２５番　　高　田　悦　子　君　　　　　　　　２６番　　近　藤　康　夫　君２７番　　浅　本　正　孝　君　　　　　　　　２８番　　山　崎　　　勲　君２９番　　小　林　莞　兒　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１人）　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　福　田　　　稔　君説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　井　川　成　正　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　森　田　康　夫　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　相　本　晃　宏　君　　　　　　　水道事業管理者水道局長　　　　棟　居　則　夫　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　蓬　莱　謙　一　郎　君　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　棟　近　昭　典　君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　　　杉　岡　廣　明　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　藤　井　岩　男　君　　　　　　　少子化対策担当部長　　　　　　網　本　哲　良　君　　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　原　田　孝　久　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　村　上　篤　志　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　藤　井　幹　男　君　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　原　田　一　君　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　白　木　正　博　君議会事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　森　重　清　司　君　　　　　　　事務局副局長　　　　　　　　　内　山　教　雄　君　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　中　村　良　一　君　　　　　　　庶務係長　　　　　　　　　　　大　崎　広　倫　君───────────────────────────────午前１０時００分開議 ○議長（広戸一見君）　皆さんおはようございます。ただいまの出席議員２３人であります。これより平成２０年第３回下松市議会定例会の第４日目の継続会を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 △日程第１．一般質問 ○議長（広戸一見君）　日程第１、一般質問を行います。　別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。　近藤則昭議員。　　　　〔１８番　近藤則昭君登壇〕 ◆１８番（近藤則昭君）　皆さんおはようございます。緑風会の近藤則昭です。通告に従いまして一般質問を行います。今回の質問は大きく２点に絞ってお尋ねするものであります。一つは後期高齢者医療制度について、そしてもう一点は食料問題であります。　一昨日来から後期高齢者医療制度について、さまざまなやりとりがございました。なるべく重複しないように若干角度を変えてお尋ねいたします。昨日の同僚議員の質問に対する答弁で市長はお年寄りを非常に大事にされ、今後も継続されていく姿勢がひしひしと伝わってまいりました。それを踏まえて市長と国の施策、考え方が大きく食い違っている点を中心に取り上げてみたいと思います。　一昨日の同僚議員の質問の中で、本市に対して市民の方々が新高齢者医療制度はうば捨て山だとのクレームがあったのか、なかったのかの問いに対して、藤井健康福祉部長は報告として聞いていない、との答弁でありました。日本には古くからうば捨て山伝説があります。伝説は日本各地で民話や伝承の形で伝わっております。御存じでない方もいらっしゃるかもしれませんから、簡単に粗筋を述べてみたいと思います。　年を取って働けなくなった６０歳以上のお年寄りを山へ捨てに行かなければならない決まりのある国がありました。ある息子が泣く泣く年老いた母親を背負い、山に捨てに行きました。山奥に置いて帰ろうとする息子に母親はお前が道に迷わないように木の枝を落としておいた。たどって帰りなさい。それを聞いた息子は母親を家にかくまうことにしました。あるとき、隣の国が灰で縄をなえ、さもないと攻め込むと難題をふっかけられ、息子からその話を聞いた母親はわらで固く縄をなって焼きなさい、と解決法を伝授。息子は言われたとおりを殿様に伝え、国の危機を救った。そこで、殿様はほうびは何が欲しいかと尋ねたら、息子は母親から聞いたと話し、殿様はお年寄りの知恵の大切さに気づき、それからはお年寄りを大事にする国にしていった、とこういうお話でございます。まさに、後期高齢者医療制度そのものが現代版うば捨て山ではないのでしょうか。２回目以降の質問でこの点について解き明してまいりたいと思います。　後期高齢者医療制度が本年４月にスタートし、さまざまな問題が発覚しております。本議会においても１１人の登壇に対して６人の議員が後期高齢者医療制度を取り上げ、質問するということ自体、異常であり、かつて本市議会始まって以来ではないかと思います。それほど大きな社会問題だと認識しております。さまざまな問題が浮上し、政府与党においては長寿医療制度と愛称のような名称の変更まで本気に考え、何とか国民の理解を得ようとしているおりましたが、本質的に変わらない制度をただ単に名称を変えただけで国民が納得すると思ったのでしょうか。　昨年６月議会の一般質問で、市民の皆様方に周知徹底、御理解を得る方策はどのようにされるのか、と尋ねております。今現在でも本制度の本質が理解できている方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。少々疑問であります。本市においては、導入直前公民館単位での説明会をされましたが、導入後約６００人もの方々が本市に対し電話なり、来庁されたとお聞きしております。そのうち３４２件、約５５％の方は後期高齢者医療制度に対するクレームであったとのことであります。クレームの内訳は保険料について２３６件、年金天引き５２件、制度そのもの５４件とあります。　そこでお尋ねしたいのは、後期高齢者医療制度について、市民の受けとめをどのように本市では理解されておられるのか。また、どのようにとらまえておられるのか、お尋ねいたします。　次に、今国会に後期高齢者医療制度の廃止法案が提出、審議され、去る６月６日に参議院において廃止法案が可決、衆議院においては恐らく否決されるか、流れるかと国民全員が思っていることでしょう。そこで、お尋ねしたいのは、このようなねじれ国会と言われる審議、また、審議に対する御見解をお尋ねいたします。　３点目に、国や自治体は住民の生命と財産を守るという使命があるが、現状の社会保障制度ではほど遠いと市民、住民に思われている現状をどのように受けとめているのか。また、医療制度のあり方、あるべき姿について、市長の御見解をお尋ねいたします。　大きい２番目、食料問題について。　去る６月３日にローマにおいて食料サミットが開催されました。今や世界においては穀物価格の急騰による開発途上国での治安が悪化、先進国においてはインフレ懸念の形で国民への影響が出始めております。世界最大の米輸出国タイ、この国では米輸出業者協会が毎週決める輸出の目安価格はことしに入り、上昇を続け、昨年平均価格の３倍を超すトン当たり１０万８,０００円に達したと言われております。ちなみに日本の国内産米価格はトン当たり２０万円から２５万円であります。米の国際価格の高騰は世界２位、３位の輸出国であるベトナム、インドが国内供給を確保するため輸出禁止に踏み切ったのがきっかけであります。フィリピンでは１キログラム５０円の米が３月以降、１.５倍の７５円に急上昇しております。西アフリカのギニアでは米の高騰に怒った市民らが暴動を起こし、既に１３０人以上の死亡が出たと報じております。穀物価格の急騰は、干ばつや原油高、穀物からつくるエタノール生産国の輸出規制、また、穀物への投機資金流入などの要因が複雑に絡みあっております。　そこで、お尋ねしたいのは、世界的に見て、食料危機をどのように受けとめておられるのか、お尋ねいたします。　２点目に、食料輸入国の日本にとって食料需給逼迫や穀物価格高騰で輸出税を課したり、輸出枠を設けたりして輸出を規制する動きが相次いでいる現状、毎年海外から７６万７,０００トンもの米を買い入れ、現在約１５０万トンもの米を備蓄し、年間保管料経費約１５０億円を費やしている。このミニマムアクセス米を大量に抱えている我が国が米国から放出を迫られている現状について、どのような御見解かお尋ねいたします。　３点目に、穀物高騰は先ほど述べましたようにさまざまな要因で起きておりますが、一要因でもあります世界の穀物在庫率や穀物市場へのファンド投機等によって穀物が高騰している現状からして、日本の今後の農業のあり方、また、本市において農業施策、農業行政としてできることは何か、お尋ねし、壇上での質問を終わります。 ○議長（広戸一見君）　井川市長。　　　　〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　おはようございます。近藤則昭議員の一般質問にお答えいたします。　大きい１番目の後期高齢者医療制度について、（１）後期高齢者医療制度について、市民の受けとめをどのようにとらえておられるか、にお答えいたします。　制度開始より現在までのところ、制度の内容や保険料についての問い合わせが約６００件ありました。説明会や市広報で周知に努めてまいりましたが、新しい制度ということもあり、被保険者の方に十分な御理解をいただけなかった面もあるかと思います。今後も引き続き、誠意を持って周知に努めるとともに、国の制度的な検討状況を踏まえて対応してまいりたいと考えております。　（２）今国会に後期高齢者医療制度の廃止法案が提出されているが、これに対する見解をお尋ねする、にお答えします。　本市といたしましては、今後の情勢を見守りながら、地方自治体としての役割を果たしていく所存であり、見解について差し控えさせていただきます。　（３）国や自治体は住民の生命と財産を守るという使命があるが、現状の社会保障制度ではほど遠いと住民に思われている現状をどのように受けとめているのか。また、医療制度のあり方、あるべき姿についての見解は、にお答えをいたします。　市民の皆さんが安心して暮らしていくためにも、社会保障制度を堅持することは不可欠であります。国においても国民皆保険制度を堅持し、将来にわたって維持可能とするため、また、医療に対する安心と信頼を確保し、質の高いサービスを提供することを目的とした医療制度改革を行っているところであります。　本市でも、より充実した医療サービスが確保できるよう関係機関とも連携を図りながら、できる限りの努力をしてまいりたいと思います。　近藤議員が後期高齢者の件で伝説のうば捨てのお話がありまして、私も目頭がちょっと熱くなりました。私は常々申し上げておりますようにお年寄りは日本の宝ですよということを言っております。申し上げるまでもなく、戦後あの厳しい状況の中で明治、大正、昭和、その皆さんが努力して、苦労して立ち上げられた日本が世界に誇る経済大国になったことは常々申し上げております。確かに私は今の教育では果たしてどうかなという疑問を持ちますが、やはり今のお年寄りが私はこの日本をつくったと言っても決して過言ではないと、私自身思っております。　市といたしましても、皆さんといろいろの協議をしながらお年寄りを大事にする制度として、今、下松では山口県１３市の中でもただ一つ敬老祝い金を支給いたしております。私も皆さん方と御相談申し上げながら財政が厳しくなっても、どうしてもそれは継続したいという考え方をまだ持っております。だから、お年寄りは私は日本の宝という気持ちで、今後もお年寄りを大事にしていく施策は考えていこうと思います。ただ、国の進める方針につきまして、単市でできることとできないことがあることについては御理解賜りたいと思います。　大きい２番目に食料問題について、世界的に見て食料危機をどのように受けとめられているのかにお答えをいたします。　穀物を初め食料の価格が異常な高騰ぶりを示しており、世界的に食料危機に陥っていることは御承知のとおりであります。価格高騰の原因は中国やインドなどの新興国が消費を増大していること、気象変動による生産への影響、投機資金が市場へ流入して価格を押し上げているなど、さまざまな要因が考えられます。　このような中、地球規模で食料の総生産を増大させることが必要であることは言うまでもありませんが、とりわけ食料の６割以上を海外に依存している我が国にとっては、農業を再生し、食料自給率を引き上げることが重要な課題であります。　いずれにいたしましても国民生活の全般にかかわる問題でありますので、今後、国、県の動向を見据えながら対応していきたいと考えております。　（２）食料輸入国の日本にとって、食料需給逼迫や穀物価格高騰で輸出税を課したり、輸出枠を設けたりして、輸出を規制する動きが相次いでいる現状、ミニマムアクセス米を大量に抱え、米国から放出を迫られている現状について、どのような見解か、にお答えいたします。　御承知のとおり、日本は国内農家の保護のため異例に高い関税をかけ、輸入を阻んでおり、世界貿易機構はこの高関税を認めるかわりに一定量の米を輸入し、国内で消費する機会をつくるよう義務づけたものがこのミニマムアクセス米であると言われております。そこに起きたこのたびの食料不足に対応するため、余っている日本の外国米の在庫に目が向き、米不足が深刻な途上国への放出を促してきたのも当然の成り行きであると言わざるを得ないと思っております。　御指摘のとおり、世界的な食料不足で価格高騰が続く中、米余りに悩む日本が海外から輸入し、大量に保管していく米を逆に輸出することになるような矛盾が生じているのが現状であります。　（３）世界の穀物在庫率や穀物市場へのファンドの投機等によって穀物が高騰している。日本の農業のあり方は今後どのようにすべきか。また、本市において可能なことは何か、にお答えをいたします。　今後の日本の農業のあり方の御質問でありますが、この問題は議員も認識しておられますとおり、大変難しい課題であり、自給率向上を目指す上でも重要な意味を持つものとであると思っております。私は日本の農業者の強みは土地を丁寧に耕すことにあると思っております。農業をやろうという、いわば担い手の卵を掘り起こし、育てていくことが大切であると認識しております。　さらに、農業には食料生産以外に棚田などの景観の創出、水資源の涵養や伝統的な文化の継承といった機能もあることは御承知のとおりでありますが、このような中で今は農地が余ってきている状況にありますので、農業をもう少し本格的にやろうという人、これから始めようという人にとっては非常にいい状況が生まれていることも事実であります。　このような現状の中、国、県のとっている施策をうまく利用するところは利用し、それ以外に地方が補完しなければならないものも出てくると思いますので、今後も地元農業者の方々と協議ができる機会をなるべく多くつくるとともに、国、県、関係機関とも連携を図り、農業施策を推進してまいりたいと考えております。　また、本市の農業施策の一環であります農業体験型交流施設は、農業を通して自然に親しみ、食料の大切さについて理解を深める機会を提供するとともに、市民が気軽に利用できる交流の拠点となる施設として現在、整備を進めているところであります。　以上で１回目を終わります。 ○議長（広戸一見君）　近藤則昭議員。 ◆１８番（近藤則昭君）　これからの質問は一問一答でよろしくお願いしたいと思います。　それでは、まず、最初の後期高齢者医療制度についてでございますが、ことし７５歳になられる方は１９３３年、昭和８年生まれであります。１２歳という多感なときに敗戦を迎え、悲惨な空襲体験、原爆体験、肉親を戦地で失い、また、大陸から引き揚げるなど、現在では考えられないぐらいの苦しみ、悲しみを持っていらっしゃると私は思っております。１９６１年、昭和３６年当時でありますと２８歳になります。このときに国民皆保険制度が確立しております。そして、１９７３年、昭和４８年４０歳のとき、老人の医療費が無料化をされている。こういう、今、現在７５歳になられた方はたどってこられた人生だと、私はわかりませんが、そのようにひもとくようになります。　後期高齢者医療制度に強制加入、これは満遍なく入りなさいということで強制加入でございます。この７５歳の方の現役世代は戦後復興の中心として働き、家族を支え、高齢者の医療に貢献して来られた世代であります。この方々が病気になるリスクを抱えた途端、それぞれの医療保険から吸い上げられて、高齢者も応分の負担をしなさい、こういう制度でございます。いささか、若干、我々後輩としてはいかがなものかなと首を傾げる点でございます。この点について、市長、どのように我々若い者に御説明していただけるかどうか、また、御教示いただけるかどうか、お尋ねします。 ○議長（広戸一見君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　基本的に後期高齢者問題について、本当に市長として具体的にお答えすることが非常に難しい問題でありますので、国が今後どのように定めてくるか。今、過去の経過をお話になりましたが、私はいずれにしても後期高齢者制度そのものは何か改善されていくものと、こう思っておりますが、お年寄りに対してやっぱり何かの施策は考えなければならないと、基本的には思っております。 ○議長（広戸一見君）　近藤則昭議員。 ◆１８番（近藤則昭君）　ありがとうございます。市長の胸のうちが非常によく、私も痛いほどわかりますので、これ以上深く掘り下げはいたしません。　それで、若干振り返ってみますと、この広域連合の設置についてでございますが、一昨年の１２月議会に提案されました議案第９６号山口県後期高齢者医療広域連合の設立についてという議案を提案され、当時の環境福祉委員会、当時委員長は金藤哲夫委員長でございました。この委員長報告の中で４点目に長い文がありますが、短絡的に申し上げまして、どうしてもこの本市が加入しない場合はすべてを単独予算で負担することになるという執行部からの答弁がありまして、私も単独できるはずはないという認識でございました。そして、５点目にございます今までよりも保険料はアップするという執行部の答弁がございました。　そこでお尋ねしたいのは、当時、保険料がアップするという説明があったんですが、この今回の市民の方々のクレームの中に、先ほど内訳の中に申し上げました保険料についてのクレームはございましたから、この上がるということに対するクレームと認識して私はおるんですが、この辺担当部長としては間違いございませんかどうか、その辺ちょっと確認だけしたいと思います。 ○議長（広戸一見君）　藤井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤井岩男君）　クレームという言葉を使われたわけなんですけど、一応苦情、中で保険料となるとどうしてもそれは上がる人がそういうことを言われると私たちも理解しております。 ○議長（広戸一見君）　近藤則昭議員。 ◆１８番（近藤則昭君）　ありがとうございます。厚生労働省の説明ですね、当時、健康福祉部長も厚生労働省の説明をそのまま我々にも説明されたと思っております。老人保健と後期高齢者医療の保険料は低所得者層は負担減になると私は当時聞いておりましたが、先般の厚生労働省、自分たちが言って、自分たちが発表したのでは保険料の実態調査をすると逆の傾向を示していると、先般来、同僚議員からも指摘ございました。　そこで、お尋ねしたいのは、これ我々だまされたんですか。どういうことなのか。御理解していただいているんでしたら御説明いただきたいと思います。 ○議長（広戸一見君）　藤井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤井岩男君）　市民の方々にだますとか、そういう考えは全くございません。多分上がるとそのときお答えした説明は国民健康保険というのは世帯課税でございます。後期の方にきますと、例えば老人２人世帯となると一人一人の課税でございます。だから、どうしても均等割、そういうものがそれぞれかかってくるわけですから、上がっていくだろうと思います。　それと、低所得者の人が上がったと、最初は下がると言って上がったという説明がありました。低所得者の範囲を私たちは約８０万円以下、この方々については下がりますと、こう思っていました。それで２００万円ぐらいの人については上がるんではないかというように思ってましたけど、２００万円以下の人も下がるという認識があったんじゃないかと思うんです。だから、低所得者がどのあたりの所得の方を低所得者と考えるとかいうことの違いであったんじゃないかと、私はそういうように思っています。 ○議長（広戸一見君）　近藤則昭議員。
   ◆１８番（近藤則昭君）　ありがとうございました。それでは、次に先ほど壇上でも申し上げましたように、この後期高齢者がなぜ問題視されているかということについて、幾つかちょっと取り上げてまいりたいと思います。若干長くなるかと思いますがよろしくお願いしたいと思います。　厚生労働省の社会保障審議会、後期高齢者の医療のあり方に関する特別部会は他の世代とは違う後期高齢者の特性として老化に伴う治療の長期化、複数の慢性疾患が見られる、多くの高齢者に認知症の問題が見られる、いずれ避けることのできない死を迎える、の３点を上げている。そして、官僚の発言には「医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにした」、こういう発言があるんですが、市長、こういう発言について市長の御見解をちょっといただければと思います。 ○議長（広戸一見君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　大変難しい質問でありまして、官僚の思いも政府の思いも我々にはわからない点がたくさんあります。ただ、これから官僚を初め政府がどのような対策を立てて行かれるか。これを見守るほか市長としてはありませんので、御理解賜りたいと思います。 ○議長（広戸一見君）　近藤則昭議員。 ◆１８番（近藤則昭君）　ありがとうございました。それで、政府はいわゆる先ほど来から社会保障制度に関する、要は国が大借金をしているというのは既にどなたも御存じであります。当然、削減計画、合理化等をされるようになっております。それでちょっと調べますと、政府は０６年の医療改革法によって医療給付費を２０１５年度に３兆円、うち後期高齢者分は２兆円、２０２５に８兆円、うち後期高齢者分は５兆円削減する計画を持ってらっしゃいます。その計画を進めるとどうなるかという話をちょっと若干したいと思います。　まず、保険料、先般来から部長の御説明があったように２年に一度の改定をすると、値上げするのか値下げするのかはわかりませんが改定をするとなっていることは間違いないですね。ちょっと担当部長、確認したいと思います。 ○議長（広戸一見君）　藤井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤井岩男君）　はい、間違いございません。 ○議長（広戸一見君）　近藤則昭議員。 ◆１８番（近藤則昭君）　それで、その当時、部長の方からはその改定するというのは、基本的には高齢者がふえるというのはだれもが承知しております。そうするとその医療給付費はふえるということですから、全体的に保険料も必然的に上がるという御説明だったと思うんです。ところがそれだけではないんですよね。それ以外に要素があれば、もしあれば御説明いただきたい。御存じなければよろしいです。 ○議長（広戸一見君）　藤井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤井岩男君）　上がる要素については承知しておりません。ただ、下がる要素は例えば特定検診、それから保健指導、それから生活機能評価、こういうものが今年度から取り上げられております。いわゆる健康寿命をこれから延ばしていこうと、こういう基本姿勢も厚労省は行っていますから、そういったことに力を入れて本市も力強くやっていきたいと考えています。 ○議長（広戸一見君）　近藤則昭議員。 ◆１８番（近藤則昭君）　それでは、若干私の方から説明させて、もし間違いであれば部長の方からただしてください、私は専門官でございませんし。　市長、ちょっと見づらいでしょうが、このパネルを見ていただきたい。これは今現在２００８年、これはあくまでもいわゆる標準の金額でございます。これが２０２５年にはここにあるように推定が約１６万円になるだろう。２０５５年、ちょうど私が１０５歳です、生きているかどうか知りませんが。このときは５８万３,０００円になるんです。今の計算式でいきますと。これが今、どなたも説明されない理由が一つだけあるんですよね。このようにどんどん、どんどん２年下がるという要素よりも上がる要素しかございません。これがここの２０１０年以降の高齢者負担は計算式は、こういう計算式があるんですね。現在の２００８年の１０％、これプラス０８年度の若人負担割合、今現在４割です。掛ける、０８年度から改定年度までの若人減少率、若人減少率というのは７４歳以下の人を若人とここでは呼んでいるんです。７５歳以上の人を年寄りと呼んでいるわけですよね。ですから、若人が減れば減るほどここは負担が多くなりますよという計算式が加味されるわけです。この点について、間違いかどうか、お尋ねします。 ○議長（広戸一見君）　藤井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤井岩男君）　少子化世代が進んでいますから、そういうことはあり得るというように思います。 ○議長（広戸一見君）　近藤則昭議員。 ◆１８番（近藤則昭君）　ですから、推計、こういうふうにどんどん、どんどん上がっていくんです。市長にお尋ねしたいのは、今の年金、私今国民年金に入っております。今現在がいただけるんであれば７０万円前後じゃないかなと思っておりますが、将来、その物価上昇分で加味されると言いますが、加味されることは余りないであろうと思っております。そうしますと、私も今国民年金だけでは足りませんから、国民年金基金、月々２万円上乗せでかけております。実際は３万４,０００円ちょっとぐらいになろうかと思います。でも、いただくのは１００万円ぐらいしかないんですよ。私７５歳になったときにちょうど２０２５年、私１９５０年生まれですから、２０２５年、これ後期高齢だけですね。これにプラス介護が入るわけですね。そうすると１００万円でこれだけ、いわゆる実際は３０万円まではいかないけれども４分の１、２５％が年金のうち引かれて持って逃げられる。残り７０万円で１年間を生活しなさい。テレビの受診料から一切合切払ってやっていかなきゃいけないんです。私もちょっと貯蓄をしなきゃいけないかなと考えております。　その辺について、こういうふうにどんどん、どんどん上がっていくのについて、市長のお考えなり、御見解をちょっといただければと思います。 ○議長（広戸一見君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　私は常に言っていますね。２０年したら日本の国がどうなるだろうかと非常に不安を感じております。１０年したら日本の製造業というのがかなり半減して生産性も今のような状況ではないと思います。また日本の国の御承知のように何の資源もありません。そういう中で今までは知恵と技術で生きてきておりましたが、これも限界が来ると思います。新興国がどんどん、どんどん伸びてきておりますから。　だから、今から２０２５年、先のことを今私にお尋ねになっても私自体が本当に恐ろしい時代が来るということは、私は思っておりますから、政府としてもきちっとした、やはり格差のない、極端にいえば、私は都市と地方との格差がない、生き延びられる、昔でいえば衣食住という言葉がありました、まず着るもの、食事、それから住でありましたが。これがやっぱりひとつ考えられるべき時代も来るだろうし。　それから、もう一つは私は日本人というのは本当に生きていくのは今の姿でいいかどうかというのは非常に不安を持っています。要は農耕民族精神が失われてきておるということです。農耕民族というのはお互いに助け合って、そして協力しあってやっていく、今それがなくなる。また、犯罪なんかを見ましても本当に想像もつかないような恐ろしい事件が毎日のように発生しておりますね。そういう中で年金だけの問題じゃなくして、私は世の中が大変大きく変わっていくだろうという見方をしております。　だから、年金につきましても、今のような状況で果たして２０２５年ごろに少子高齢化時代を迎えてお年寄りにどのような施策がとれるか、これは非常に私も不安と心配であります。　以上であります。 ○議長（広戸一見君）　近藤則昭議員。 ◆１８番（近藤則昭君）　大変ありがとうございます。それで、部長の方にもう一点お尋ねしたいことは、昨日も近藤康夫議員の方から指摘ございました診療報酬の包括払い、定額制。これについていわゆる病院の経営の方を圧迫する云々というお話がございました。こういうふうに先ほど言われましたようにされると、確かに主治医制度なり包括払いなりすると、患者さんはいいんですよね、私から見れば。もう１月何回通っても点数は６００点ですよと決められて、だけど裏を返せば病院が経営ができなくなる。廃院といいますか、これに追い込まれるんじゃないか。そうすると、今現役世代の方が病院に行こうと思っても病院がなくなってくるというようなことも考え過ぎなのかなという気もせんでもないんですよ。　その点、もう少し、病院の立場というのを考えた場合、我々が、いかがなものかなと思うんですが、何かコメントがあればいただきます。 ○議長（広戸一見君）　藤井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤井岩男君）　全国的に医師会の方も反対されております。そういう場合も今、近藤議員が言われたようなこと、これが大きな要素を占めているんじゃないかと思っております。　ただ、広域連合、政府といいますか、そちらの方の答弁は実は一昨日もひとつこのことについての資料が広域連合の方から私に届いたので、一応読み上げてみますけど。後期高齢者診療料に必要な医療やフリーアクセスが制限されるというのは誤解で、これまで受けてきた医療は変わりませんとこう述べておられます。それときょうの与党合意が新聞に出ていたんですが、その中にも後期高齢者診療料も検証するとなっております。　そういうことで、いろいろ今後見直しがされるというように思います。 ○議長（広戸一見君）　近藤則昭議員。 ◆１８番（近藤則昭君）　ありがとうございます。いわゆる今政府なり自民党与党の方で検証するということは、自分たちでつくった案をみんなが悪いと言ったから、ちょっと若干手直ししましょうかという話なのか、それとも衆議院の解散総選挙をねらった小手先の話なのか、私にはよくわかりませんが。やはり私は市長の立場と一緒で市民主役、国民があって国がある、市民があって市役所があるという観点で今後行政も国もやっていただきたいと、私はそういうことをきょうは言いたくて申し上げております。　ただ、支援金について、今現在の４割の我々の世代の支援金でございますが、これあたりもちょっと納得がいかないなという点もあるんです。この支援金の、いわゆる出す計算式ですね。この中に要素というのが、後期高齢者支援金調整率という要素が入りますと、こううたっているわけです。　特定検診、保健指導、私のところにきました、いわゆるメタボ検診の結果に基づき受診率が上がらない保険や肥満者が減らない保険には、支援金の負担を上積みするというペナルティーを課す。これは部長も前回言われていました。要は肥満者、差別したらいけないんですが、これは非国民なんでしょうか、という扱いを受けるんです。要は肥満したら、あんたはこういう保険に協力しとらんから、じゃあ罰金くれよという話なんですよね、はっきり言えば。この辺の見解、ちょっと部長、お願いします。 ○議長（広戸一見君）　藤井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤井岩男君）　私はそういう取り方をしておりません。やはり国民すべてがだれもが健康で過ごし、この世の中に生まれてきてよかった、生きてきてよかったという、そういう社会をつくるという意味でこういうことがされていると思ってます。 ○議長（広戸一見君）　近藤則昭議員。 ◆１８番（近藤則昭君）　ありがとうございます。こればっかりやるわけにいきませんので、最後に、済みません、あともう二つあるんですが、まず一つ。病院追い出し、治療制限を誘導と、ここにあるタイトルなんですが、これを読むとちょっと本当なのかなと、ある看護婦さんに私は聞きました。事実、今そのように進められておると聞きました。社会的入院など、退院困難な要因のある後期高齢者を見つけ出す体制を病院内につくり、それらの患者の退院支援計画をつくって退院させた場合には報酬が加算される。そして、医師が回復困難と判断した患者、家族と終末期医療の診療報酬を話し合い、文書などにまとめたときには後期高齢者終末相談支援料として、また、報酬を加算するというお話。これ、間違いないですね。お尋ねします。 ○議長（広戸一見君）　藤井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤井岩男君）　はい、今回の後期高齢者医療制度の中にそういうことが盛り込まれております。もう少し申し上げますと、きょうの与党合意事項の骨子の一つに終末期相談支援料については凍結を含め、必要な措置を、となっております。 ○議長（広戸一見君）　近藤則昭議員。 ◆１８番（近藤則昭君）　先ほど来、市長が言われたようにいわゆる国の施策ですが、国も徐々に我々がこういうふうに意見を述べれば、やはり是正はしていこうという姿勢は見えますが、そこで、最後に市長にお尋ねしたいのは、このように問題は問題として取り上げて改善をされると、市長もその方を望んでいらっしゃいますが、そこで先日、全国市長会の国保対策特別委員長、河内山哲朗柳井市長です。後期高齢者医療制度を堅持を申し入れておられるが、この件につきまして市長のコメントはあればいただきたい。 ○議長（広戸一見君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　市長会でいろんな市民要望、全国８００ぐらいありますから各市から出しております。しかしながら、やはり悲しいかな、私は常にここでも言っておりますが、市長会は各市の人口をあわせますとほとんど日本の住民の皆さんと一番深い関係がありますが、これに私は力がないんじゃないかということをよく言うんです。立派なことは皆おっしゃいます。僕は中国議長会でこう言ったことがあるんです。これだけの市長会で法律の１本を変えることができない、非常に残念じゃないか。会社の下請けよりまだまずいんじゃないかというような暴言をはいたこともありますけれども。なかなか河内山さんも後期高齢者の委員長としていろいろありますが、結果は今日の状況のとおりなんですね。　だから、そうは言っても市長会で犬の遠吠えにならないように、現実をとらえた中で強力には進めておることは事実ですが、結果は今のところ、まだ何も出ておりません。 ○議長（広戸一見君）　近藤則昭議員。 ◆１８番（近藤則昭君）　ありがとうございました。それでは、２番目の食料問題に移りたいと思います。　市長、余りきれいなパネルではありませんが申しわけございません。新聞を拡大してちょっと若干自分でつくっておりますので手抜きをしましたが、これは世界の穀物の単収の推移でございます。これが１９６１年を１００として指数であらわしております。これは世界の生産量でございます。そして、その収穫面積でございます。　今、現在、ここの０８年ぐらいでございますが、このように生産量はずっと伸びてきたんですが、先ほども言ったようにいろんな地球温暖化なり、異常気象、投機とか、いろんな問題でこれが生産量に関係なしに物価自体がどんどん、どんどん高騰している。こういう現状を踏まえてお尋ねしたいと思います。　これまで行われてきました食管制度、いわゆる政府が米を統制していた、この時代です。それがいわゆる自由化というか、この波に新食管法ができてだれもがある程度流通させるようになった。そして、国の米余りに対する対策として減反や減作、これは農家の米の価格の維持、さまざまな手法がとられてきたんですが、これらの手法をとられたために、今、現在、耕作放棄地の拡大、農業離れ、農村の環境の悪化へとつながっているように私自身は思うのですが、市長は、ここら辺について今までとられた国の施策がこういう農地の荒廃を引き起こしたかどうか、その辺の御認識があるのかないのか、それともそれは今までの政府の話なのか、もしお考えがあればいただければと思います。 ○議長（広戸一見君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　食料問題については常に申し上げております。日本も３９％の自給率しかない。しかも、農業政策は先進国で一番おくれておるとこう言われております。しかしながら、日本人はもう今は本当に食料がなくなると言っても余り高い関心を持たれませんね。これが非常に残念なんですね。しかも、３９％の自給率で、残飯を出す国民としたら世界に類がないと言われるぐらい残飯出しておりますね。だから、もう少し基本的に私は教育の中で子育て支援の中から食料の大事さというのを、私は国の方でしっかりと植えつけていく必要があると思います。　ただ、スーパーに行けば何でもできておるという感覚で、今子供がおりますが、必ず私は大変な時代が来ると思います。それは世界の人口、きのう城市議員がおっしゃいました２０５０年の関係で山口県は確かに９０万前後の人口になると言われております。ある本によれば、やはり外国人も入ってくるだろうというのは２０５０年には世界の人口が９２億になるだろうと、こう言われています。しかし、世界の人口は９２億ではどうしても生きられない。世界の耕作面積が８０億の人口しか生きられない耕作面積しかないということですね。だから、そういう意味では日本にも私は日本人は少なくなっても外国人は入ってくるだろう。しかし、悲しいかな、今、日本人に食料が大変ですよと言っても、悲しいかな、何の関心もない。むしろお米を日本人が食べなくなってきています。お米が余っているんじゃない、輸入は別としまして、輸入は関税の問題がありましてよその関係もありますので。しかし、日本の米は今、国民１人頭が５７キロ当たりぐらいじゃないですか。５６キロか５７キロ。昔は３俵食べていたんです。１俵が６０キロですから。たった、四、五年前までは日本国民１人頭が６０キロと言われていた。もう既に５６キロぐらいまで落ちていますね。そのように非常に食料に関心がない。お母さん方が早うお勤めになれば、パンの方が７分ぐらいで朝の食事ができると、こう言われています。しかし、パンといっても日本のパンでは今のパンはできません、輸入の麦でなければ。　そういうことを考えますと、この食料の恐ろしさを私は本当総理大臣が先頭に立って大刀を振って国民に示していく必要があるんじゃなかろうかと思います。私は少なくとも市長をやる間はこうして下松市の皆さんに農業体験型交流施設もつくりまして、少しでも、いやいやでも、農業の体験の経験をさせていかなかったら生きて行かれないと思うんです。どんな苦しいことがあっても食べるものがあれば、いかにお金を持っておろうとも財産があっても食べるものがなかったら生きられませんから。だから、そういう意味ではこの食料というのを基本的に私はこれから政府も考えていってほしいと、我々地方自治体でも考えていく必要があるとこう思っております。 ○議長（広戸一見君）　近藤則昭議員。 ◆１８番（近藤則昭君）　ありがとうございました。当然、洞爺湖サミットでもこの食料問題は取り上げられる予定になっております。そこで、担当部長の方にお尋ねしますが、今まで米の価格の維持のために転作や減反が行われてきましたが、この転作のメリットとデメリット、どのように把握されていらっしゃるか、お尋ねします。 ○議長（広戸一見君）　原田経済部長。 ◎経済部長（原田孝久君）　先ほど議員が質問されました耕作放棄地と農業離れ、それと今の転作の問題、これも今農業が抱える問題の一つでありますから、今後市としてどのような農業政策を考えているかというようなことにつながってきますので、そういう立場からお答えをさせていただきたいと思います。　今、市長答弁でも申し上げましたように、世界的な食料危機に陥っているという原因は、中国やインドなどの新興国が消費を増大している。それから、気象変動による生産への影響など、さまざまな要素が考えられております。いずれにいたしましても世界的に食料が不足してきていることは間違いありませんので、今後地球規模で食料の総生産を増大させることが重要な問題となってくるというわけでございます。　このような中、地方では下松市ではどういう施策を立てたらいいかということになるわけですけれども、まず、市長答弁でも申し上げましたように、農業者がどういう問題を抱えているかというところにひざを交えてお話しをさせていただきまして、どういう施策を考える必要があるかということになるわけでございます。このような中、行政、県と市でございますけれども、それと農業共済組合、それから農協、土地改良区、農業の代表者で構成された周南地域水田農業推進協議会というのを立ち上げております。この中でいろいろ論議をすることにしておりますけれども、その中で周南地域の水田農業ビジョンというのを打ち立てております。その基本的な柱として生産したものを売る時代から消費者が求めるものを生産して売るということを基本に掲げております。今までは生産したものを売るということですから、買っていただける方がいなければそのままでしたけれども、今度は消費者が求めるものを生産して売るというものを基本に掲げております。　そうしたものを基本にしてやっていただく中、生産者が掲げている問題点をじっくりお話しをさせていただいて、国及び県がとっているいろんな施策、例えば新規就農者の無利子融資とかといったものもあります。それから、転作の奨励金とかいろいろありまして、何ページかの冊子になるくらいの施策がございます。それらをうまく利用していただきまして、その中には地方が補完をしていかなければならない施策も出てくるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように今後農業者の方々とよく話し合う機会を多くつくって国、県、農協など関係機関とともに連携を図って農業の推進をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（広戸一見君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　基本的に僕がいつも言うのは地方分権の問題があるんですね。権限がほしいんですよ。それは地域によって皆違うと思います。もし、下松の場合でも今、調整区域、農業振興地域、農用地、三つの網がかかっております。そういうところがどんどん荒野になっていく。もう、本当神代の時代に帰るって僕は冗談にも言うんです。こういうところでも、しかし、この三つの網がかかっておるところをいろいろな施策があると思うんです。高齢者で皆さんが家を建てたり、あるいは別荘的にちょっと１反でもつくってみたいとか、２反でもつくってみたい、そういうことができれば、私はまだ解消ができると思うんです。ただ、販売はできません、農用地、農業振興地域、調整区域の場合はある程度解除できる方法もあるかもわかりません。　そういうことを考えたら、やはり基本的には地方分権の権限を移譲してくれないとやれないんですね。私もすばらしい構想を持っています。こういうところはこうしたいいんじゃないか、ああしたらいいんじゃないか。そういうことが今、悲しいかな、やはり都市型政治になっておりまして、地方に向けた権限が非常に薄らいでおることが残念なんです。この点が本当に私はうまくいったらかなり下松はまだまだ、農業政策は伸びると、こう思ってます。 ○議長（広戸一見君）　近藤則昭議員。 ◆１８番（近藤則昭君）　ぼちぼち、また何度もこの問題は取り上げたいと思いますので、最新の情報によります質問に入りたいと思います。　先ほど来からのお話の中でも、やはり今現在は穀物は足らない、食料は足らない。今、日本では約４割転作なり減反をしております。ですから、１９６０年代では１,３５０万トンというお米をつくっておりましたが、今、現在は８００万トン強しかございません。約５００万トン近いものがつくられていないんです。４割転作なり、ほかのものに他用されました。　そこで、今現在、環境にやさしいエタノールという話もございます。どんどんつくっていきたいんですが、この前のサミットではやはり食料を回すのはいかがなものかと他の国からでもセーブがございます。どちらかというと日本は稲わらでエタノールをつくりましょうという方向性のようでございますが、米は私はもっともっとつくっていいと思うんです。というのは、日本の、下松市を例えて言いましても、一番あっている、適地適作はお米なんですよね。機械化が進んでおります。当然、いろんな面でもいわゆるインフラといいますか、その整備も進んでおります。　そこで、今、政府初め各政党、すべてが今米粉、米を粉にしてパンに変えましょう。そして米粉の麺をつくりましょうという、これに政府自民党でも骨太の方針の中に盛り込むとかいう話も出ております。だから、私も今後、そういう転作、減反というものでなしに、どんどんつくって、そして海外に政府が買い上げ、援助米なり、海外に売却するという、これからの農業の戦法を変えるべきだと私は思うんですが、最後に市長に、この辺に、私の考えについて御見解を賜りたいと思います。 ○議長（広戸一見君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　やっぱり農家で今安定的な収入を得ようとしたら、作物の中でお米と言われています。米が一番堅実だろうと、こう言われていますので確かに米づくりは私は必要と思います。今の日本の食料の状況を見ますと、世界的に見てアジアがお米ですね、欧米が麦といいますか、パンです。それから、どう言いますか、もう一つあるのが穀物、口に出ませんが。その三つの食料に分かれておるわけです。これがアジアが一番人口が多いし、アジア人種が一番お米を食べるんです。だから、そういう意味で米というのは、日本人には大変大事なものであり、アジアの米の中で一番おいしいのが日本の米なんですね。中国の１億２,０００万、日本の人口の１割はコシヒカリでも最高のものを１億２,０００万のものが高いのを食べておるというんです。　そして、米というのはもう一つ、時間がないからなんですが、知能にすばらしいものがあるというんです。パンを食べた生徒とお米を食べた生徒、大学の先生のデータで読んだんですが。お米を食べたひとは朝から１２時まで能力が落ちんそうです。パンはやっぱり体力が落ちるから１１時ぐらいになるともう能力が落ちてくると、こういうことも言われておるように、やっぱりアジア人種というのはお米で生まれています、日本は特に。だから、いろんなことがありながらも私はお米というのはこれから日本が基本的に生産していく食料の中で一番大事なものと思っています。だから、もう少しお米に対する国民が意識を持ってほしいんです。ただ、国任せとか何とかでなく、自分たちが生きていくためにはどうすればいいかということも私はやっぱり知ってほしいと思うんです。だから、農業体験型交流施設を私がつくりまして、あそこでお米をつくって、そういう宣伝もしていこうと思うんです。とにかくお米を食べようじゃないか。この運動も起こしたいと思います。　また、そういう意味で近藤議員もいろんな農業に対する知識をお持ちでありますのて、どんどん出していただきたいと思います。　それから、よく言われています。ただ、この新聞は私もたくさん取って呼んでおるんですが、卵でも大体自給率が１０％といいます。ほとんどがえさを輸入しなかったら鳥でも食べられない。トウモロコシが一番よく言われていますが、そのように本当日本の食料事情を分析してみますと、大変な恐ろしい問題があると思います。どうか、これから皆さんと議員の皆さん、下松だけはこれを徹底してやるんだというように皆さんの、議員の皆さんのお力をお借り、また、近藤議員は先端を行かれる農業技術者でありますからお知恵を貸してください。 ◆１８番（近藤則昭君）　終わります。 ○議長（広戸一見君）　会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午前１１時１０分休憩　午前１１時２０分再開 ○議長（広戸一見君）　会議を再開いたします。　引き続いて一般質問を行います。浅本正孝議員。　　　　〔２７番　浅本正孝君登壇〕 ◆２７番（浅本正孝君）　通告の順により一般質問をいたします。私はこれまでに一般質問を何回かやってきましたが、大体趣旨としては大きく分けて３点を重点的にやってきております。その一つが企業誘致、産業誘致、雇用創設の問題です。二つ目はさっきからるるお話がありました農業問題であります。そして、三つ目が教育問題。今回もこれを主としてその中の一部を取り上げて質問をいたします。　大きい１番目、下松市をより活力のあるものにするための施策についてであります。行政が財政を行う場合、まず第１に考えられることは「入るをはかりて出るをなす」であります。国の政治や経済はすべて大型化に向かい、それが進むと小さい都市、小都市においては地域社会の崩壊につながるものと考えられます。国の財政再建等によって地域間の格差を生み、自治体の構築は自主自立、自己決定、自己責任となり、そのためには地域住民が一体となって強力な町をつくる必要があると私は思うんです。そのことを念頭に置いて関係がある、以下５点についてお伺いをいたします。　（１）雇用の場の創設（特に中小製造業の企業誘致）そして、それによる若者の定住定着を図るための施策であります。　経済産業省は市町村の企業誘致が都道府県に比べて取り組みがおくれていることから、すぐれた企業誘致の取り組みを行っておる市町村自治体を認定する企業立地に頑張る市町村２０選を発表をし、成果を上げた事例を全国に紹介し、各地の取り組みに役立ってもらおう、こういうようなことをやっております。今年１月に各自治体へ配布をしておるようですが、その事例を私も見たいものですが、私はいまだに見ておりません。どこの自治体でも企業誘致にやっきになっておるのは御案内のとおりです。なかなかこれがうまくいかないのも実情です。しかし手をこまねいているわけにはまいりません。都市間競争に負けてしまいます。私は１年前に同種の質問をいたしましたが、企業誘致、雇用創出に努力をするという御答弁でありましたが、その後どのようにこれが推移をしたのでしょうか。　若者を定着させないと町の活力がなくなります。若者を定着させるためには雇用の場が必要となってきます。それも人を多く使用する中小企業が、しかも製造業がよい。これは私も常々言っておることです。　そこで、お伺いをいたします。一つ、産業誘致と若者の定住定着の現状はどのようになっているのか。二つ、行政としてどのような対策、施策をしているのか。三つ、それがどのような効果があったのか、あるのか。四つ、今後の対応、対策についてお聞かせをいただきたい。　（２）若手（男・女）起業家が創業するにふさわしい体制づくりと支援策についてであります。　町の活力は若者（男・女）が主役であると言ってもよいし、また女性の起業家が今、非常に注目をされているところでもあります。女性の社会経済進出は目覚ましいものがあります。下松市においても昨今の現状を見たときに、女性の経済進出は積極的に行うべき、やるべきだと私は思うんです。さらに経済の活力を生み出すためにも男女を問わずそれが若者の経済進出になるのが望ましい。これが私の思いであります。そのために支援が必要です。行政の支援は不可欠です。必要です。　そこでお伺いをいたします。現在、その体制づくりと支援策、どのような状況なのか。さらに今後どのように進行させようとしておられるのか、その考えがありましたらお伺いをするところです。　（３）政府系の各種支援策や下松市の資金融資制度等の策を市民に周知、ＰＲすることについてであります。　現在、国や県や市において、ありがたいことに数多くの支援策や資金融資制度がありますが、同種のもの、または数が多くてなかなか仕分けづらい、わかりづらい、それらを何とかしてわかりやすい、だれが来てもわかりやすいような、これから事業を起こそうとする人はなおさらのこと、わかりやすいようなものにできないか。それを市民の皆さんがいわゆる必要としている人、その人たちに心ゆく説明にならないか。そのためには周知ＰＲを十分に行い、納得していただく必要が私はあると思うんです。　そこでお伺いをいたしますが、現状をどのように認識をされ、考えておられるのか。どのような内容のことを、ＰＲ活動をされておるのか、今後どのようにされようとされるのか、お伺いをいたします。　（４）下松市内の産業、企業等を知るために企業マップ（絵で見る総合案内板）の設置を。　下松市内の産業、企業に関心を持っていただくためにも市民が市内の産業の分布状況を、また、道路案内、道案内、そんなことができるような、いわゆるマップ、これができると非常に便利であると、私は考えるわけです。お尋ねはこのマップはできるだけ多くの費用を使うものではありませんので、できるものなら主要な人通りの多いところにこの看板を掲げて、人に知らしめる、こういうことを提言を私はするものですが、いかがでしょうか。　（５）頭脳集団の育成強化についてであります。　国土は狭く、資源は乏しい日本において日本の成長の原動力は科学技術と銘打って、政府の総合科学技術会議はロボットや医療技術や材料開発など研究強化を図る研究開発強化法案を今国会に提出をし、本格的に科学技術の強化策を打ちだしております。今後の厳しい世界戦争に打ち勝つためには弱小日本はこれで生きていくしか道はない。科学の重要性、私はこう思うのであります。さらに市町村においても、各都市間競争に勝つためにはこのような頭脳を使う以外に浮上の道はないものと私は考えております。下松市においてはすばらしい優秀な技術と能力を持った人が多くおられます。それらをそのままに放置しておくのは非常にもったいないものだと私は思うんです。それらの頭脳を集積をして、産業に企業に経済に利用する、そのためにその集団、いわゆる下松市の頭脳集団を組織をし、育成強化する施策が私は必要と思います。　私は、ちょっと横道にそれますが、周南合併を言ってきた一人であります。その一つのメリットが東から、いわゆる武田、新日鉄、日立、出光、トクヤマ、東ソー等の世界的な規模のいわゆる優良企業がある。下請けが十分ありつける、仕事量も豊富にある。いま一つは、高等教育の徳山大学、徳山高専、同じ市になることのメリットを求めたものであります。同じ市にあることからそれらを簡単に利用ができる。いわゆる産・官・学の研究グループができればよい。それが頭脳集団となると非常に幅が、すそ野が広くなる。これがやがては日本において世界に通用するブランド製品をつくり出す可能性もある、と私は思うんです。　そこでお伺いをいたしますが、下松市に集積をした頭脳集団を組織し、育成強化するお考えはないかどうか、井川市長にお尋ねをいたします。　大きい２番目、次世代を担う子供たちの育成について。　次世代を担う子供は地域の宝、いわゆる社会の宝です。子供たちが本来持っているさまざまな能力や豊かな感性、創造力を引き出し、限りない可能性を伸ばすことは社会、地域の使命でもあります。しかしながら、現在は必ずしもそのようになっているとは思われないところもあります。家庭が、地域が、社会が一体となって取り組まなければならない大きな問題です。そこで、何点かお伺いをいたします。　（１）倫理、食育、体育教育の推進について。ピックアップをしてお伺いをいたします。　下松市の倫理については教育がよいのか、またはそういう市民性なのか、さして大きな事件や事故が起きてないのが幸い中の幸いです。しかしながら、安心をせずに十分対処が必要であります。先日も御存じのように秋葉原で起きた十数人の殺傷事件、この人は中学生までは優秀な成績の子だった。それがあんな大きな事件を引き起し、いわゆる倫理教育、道徳教育が十分でなかったのじゃないかな、私はすぐそちらの方に頭を走らせます。　基礎教育、いわゆる本人が生まれながらにして持っている倫理観、この倫理観を主とした倫理教育、これが幼少の時代から私は必要ということはずっと今までここで言い続けてきております。人の道、倫理を踏み外した結末は少なくとも最低限の人の道、倫理教育が行き渡らない。人間社会に生まれていく以上、最も必要な基礎中の基礎、この倫理教育、これが幼少の時代から私は必要、何回も繰り返しております。　そこでお伺いをいたします。下松教育で倫理教育の推進のためにどのような方策をとってきたのか。まず、初めにこれをお伺いいたします。食育、次代を担う健康な子供を育てることで注目をされているのが食育です。そして、農育活動、農業で行う授業。食育の生産、加工、流通の消費が食と言われておりますが、人間は生涯食するもので安全性、健康維持の確保は欠かすことのできないものであります。幼児のころから食の重要性を教え込む食育の教育が必要です。さっきからもいろんな食について、農業についてお話がありました。　朝御飯もりもり学力ぐんぐんというような書き出しをキャッチフレーズに生活習慣をとりつけよう、こういう運動をされておるところもあります。そこでお伺いをいたしますが、定着教育を実施する、いわゆる食育についての定着、下松市への食育教育について教育長にお尋ねをするものであります。　体験教育、本で教える教育も必要ですが、さっきも申し上げましたように体験教育は最も重要なものだと私は認識をしております。倫理や食育のことを考えればなおさらです。米や野菜をつくることの農業体験、海の魚をとることの漁業体験、子育て体験、それから老人の介護体験、さらには食する料理をつくる料理体験等を身をもって行うこと、すなわち体験することが必要で、その教育が私は重要だと思います。教育長のお考えをお聞きしたいと思います。　（２）ＰＴＡ組織の充実と改善について。　今回、これを大胆に主として取り上げました。新学期になると大変なのがＰＴＡの改選時期です。なり手がいない、忙しい、なり手がいない。そして、またそれと反対にずっと同じ人が長くやっている、マンネリ化。こういうような弊害がよく言われております。そのことが本来のＰＴＡ活動を阻害し、スムーズに行く学校もあればそうでない学校もあると聞きます。下松市には小中あわせて１３単位のＰＴＡ組織があり、連合体を組織しておりますが、現実を見たときに私は学校と親と地域と学童も入った連合体がよいのではないかと常々思っています。　そこでお伺いいたします。下松市のそれぞれのＰＴＡの現状はどのような運営となっているのか。スムーズに運営されているのか。また、ＰＴＡの仕事を簡素化する必要はないのか、お尋ねをして壇上からは終わります。 ○議長（広戸一見君）　井川市長。　　　　〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　浅本議員の一般質問にお答えいたします。　大きい１番の下松市をより活力のあるものにするための方策について、（１）雇用の場の創設（特に中小製造業の企業誘致）で若者の定住定着を図るための施策について、にお答えをいたします。　私は、市長就任以来、一貫して市内産業の活性化、とりわけ雇用の創出につきましては工場誘致奨励条例を制定するなど、重点施策の一つとして取り組んでまいりました。雇用の確保にはすそ野の広い製造業を誘致することが有効な手だてであることは御指摘のとおりであります。このような中、市といたしましては、幸いにして周南工流シティーは完売しておりますので、現在、東海岸通りの民間企業が所有する遊休地について、所有者と連携を図りながら誘致活動に努めているところであります。　この周南工流シティーは最初はちょっと手間取りましたが、最後にはぱっと販売できました。そして、東海岸通りも基本的にはお客さんはありますけど、やはり今の物づくりの産業というのが、ＩＴ産業関係が多いですから東海岸通りに向かんのですね。だから、今周南工流シティーみたいなところがあったら販売できると思うんです。だけど、今造成をしてこれからやるべきかどうかというのはちょっと考えもの、そういうことで見合わせておりますが、大きな電気メーカーが３万坪言われたことがあるんです。悲しいかな、東海岸通りはやはり無理だったことがあります。これからの産業はＩＴを中心の産業が多いのでやはり潮風の当たる場所じゃ、ちょっと不向きなんですね。そういうことで、そうは言っても何か対策を考えていこうと考えております。　そして（２）若手（男・女）起業家が創業するにふさわしい体制づくりと支援策について、にお答えをいたします。　本市経済の新たな活力を生み出す方策として新規起業家を誘致することはいうまでもありませんが、特に御指摘のとおり若年の起業者が活動しやすい環境づくりを整備することが重要であると認識しております。　このような中、創業意欲のある方々への情報提供や相談窓口として山口県地域中小企業支援センターや財団法人やまぐち産業振興財団などの利用を県と連携を図り、促進していきたいと考えております。　さらに資金面については、本市の制度融資の整備充実を図るとともに、国、県の融資制度や補助事業の一層の活用促進に努めていきたいと考えております。　（３）政府系の各種支援策や下松市の資金融資制度等の策を市民へ周知ＰＲすることについて、にお答えいたします。　本市の融資制度につきましては、市広報や市のホームページなどに掲載し、周知、ＰＲを行うとともに、活用促進に努めておりますが、融資制度の運営に当たっては商工会議所と連携で実施しておりますので、会議所の広報紙などでも周知、ＰＲ、活用促進をお願いしているところであります。　また、政府系などの各種支援策についてもパンフレット、ＰＲ紙などをできるだけ広く配布するよう心がけ、周知、ＰＲ、活用促進に努めているところであります。今後は利用目的に応じたわかりやすいパンフレットの作成を検討するとともに、マス・メディアを利用した情報提供など、幅広く取り組んでまいりたいと考えております。　（４）下松市内の産業、企業等を知るための企業マップ（絵で見る総合案内板）の設置を、にお答えをいたします。　私は市長就任以来、経済部に即、産業振興室を設置いたしました。その後産業展示コーナーの設置、産業技術振興表彰制度、産業活性化企業誘致推進協議会の創設、企業ガイドブックの作成などを手がけ、本市の産業及び技術を振興するとともに、企業の紹介ＰＲに努めてまいりました。御指摘の市民や市外の人に産業や企業を知っていただくための企業マップの作成につきましては、今後検討してみたいと考えております。　今、マップではありませんが、企業ガイドブックを作成しておりますので、もし議員の皆さんに全員お配りできるのであればお配りしたいと思います。　（５）頭脳集団の強化育成について、にお答えいたします。　御指摘のとおりすぐれた技能や知識を持っておられる方は、ものづくりや人づくりにとって重要な役割を果たす貴重な存在であると認識しております。現在、山口県におきましては産学公から構成されたやまぐちブランド技術研究会を創設し、ものづくり基盤技術の高度化、ブランド化を推進することとしておりますので、すぐれた技術や知識を持っておられる方から御相談をお受けした場合は山口県や財団法人やまぐち産業振興財団と連携し、利用を促進することとしております。　浅本議員がおっしゃること、私は常に産業の振興に対する考え方を持っております。同時に下松市もものづくりの町として相当な技術を持っておりますから、全国にＰＲして、また、今全国じゃないですね、世界的にＰＲできる時代になりましたから、それを考えておりますが。御承知のように日本は職業に貴賤がないといいますが、私は日本ぐらい職業に貴賤があるところはないんじゃなかろうかと思います。ドイツあたりでしたら、おじいさんが旋盤士、お父さんが旋盤士、息子も旋盤士、こういうやっぱり技術の継承を家庭でも企業でもやっておりますね。そして、御承知のように一般的にゾーリンゲンという刃物があります。あの包丁１本、刃物一つが日本の技術ではドイツに勝てません。そういうものはやっぱり歴史を持った技術を継承しておるということです。日本は逆に御承知のように親父が旋盤士ならお前は大学行って公務員になれと、こういう格好が今、現状にあります。そして、ものづくりはどんな頭脳、また技術を持っておってもあまり評価されにくいんです。　私は常に申し上げおりますのは、文化勲章というのがありますが、文化の発展というのは経済が発展しない限り文化というのは発展しません。豊かにならなかったら文化というのは向上しないんです。しかしながらそうは言っても文化勲章というのは最高の勲章でありますが、なかなか産業功労の方が文化勲章もらうというのは本当にまれだと思います。それが日本の姿でありまして、日本は戦後、いつも言ってますものづくりで成功した国です。そして、ものづくりというのは３０年かかる。いつも言ってますが、御承知のようにイギリスが１８００年の後半から１９００年にかけて機関車を発明したり、いろいろなものづくりを成功させました。そして、３０年して物すごい技術を持ったんです。ところが技術を持ってそこまではいいけど、今度は仕事が汚れるからつき手がなくなりましてアメリカに渡りました。アメリカも３０年の経過を経て５０年の技術を持ったわけです。日本が今３０年、昭和２０年、３０年、４０年の技術の取得をして５０年から本当に世界に羽ばたく技術を持ちました。それで昭和５０年、６０年、７０年、８０年、今２、３年ですが、あと１０年したら日本の技術も消えていくだろうと、こう言われます。ただ、今世界に日本の技術が最高の評価を受けています。それだけに私はやっぱり今おっしゃったような若者もその技術を継承していただく仕事についてもらいたい。ところがなかなか、今ではネクタイをかけたお仕事につく、フリーターで何でもやりたい。技術というのはやっぱり１０年から２０年かかりますから。そういう意味では浅本議員のお考えと私は同感でありますが、悲しいかな、こういう基本的な人間関係で生きていく日本の姿というものを私は教育の中でやっぱり指導すべきであろうと、こう思っております。　それから、次の世代を担う子供たちの育成については、教育長から答弁していただきます。そして、３番の大きい問題につきましては御質問がなかったので、後ほど御答弁をいたします。 ○議長（広戸一見君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　大きい２番の次世代を担う子供たちの育成について、（１）倫理、食育、体験教育の推進についてにお答えいたします。　議員が御指摘のとおり、今日子供たちをめぐる社会状況を見ますと豊かな心や健やかな体を育むべき時期の教育にいろいろな課題が生じております。このような中、本市では「心豊かに生きる力をもつ児童生徒の育成」を教育の基本方針として取り組んでおります。児童生徒一人一人が自分自身や未来をしっかり見つめ、人間としてよりよく生きるために必要な道徳性を主体的に身につけることができるよう、また、生命の尊さなどを実感できるよう、道徳教育の充実に努めております。　実践例として、本年度文部科学省から道徳教育推進地域の指定を受け、下松小学校と豊井小学校が推進校となり、研究を進めております。さらに、下松市教育研究所では、「道徳性の育成」を研究テーマに掲げて、「学びの基盤としての道徳性を培う教育の推進」について研究を行い、各学校とも道徳性の育成に力を入れているところでございます。　次に、食育についての御質問にお答えいたします。　山口県体力・生活調査では、朝食をとらない児童生徒が学年が上がるごとにふえております。食欲がない、食べる時間がない、食事が用意されていないなど理由が上がっております。生活習慣の悪化、家庭の教育力低下も懸念される中、心も体も健康な児童生徒を育成するために、各学校では食に関する指導の全体計画のもと、いろいろな取り組みを行っております。毎月１９日の食育の日を中心といたしまして、地産地消の推進を行っております。また、今年度は市内２校に栄養教諭も配置され、食育の推進に力を入れているところでございます。　最後に、体験活動についての御質問にお答えいたします。　市内の小中学校の体験活動では、食育に関連した取り組みも多く、地域の方にレンコンの栽培を教えていただき、保護者と一緒に調理するといった取り組みも見られます。また、小中学校ともキャリア教育に力を入れ、「大人に学ぶ・仕事に学ぶ・地域に学ぶ」という視点のもとで体験活動を推進しております。体験活動は、「人・こと・もの」とのかかわりの中から直接的に学べる有意義な機会であり、今後とも各学校が地域や児童生徒の実態に即し、工夫して取り組むよう指導してまいりたいと考えております。　次に（２）ＰＴＡ組織の充実、改善についてにお答えいたします。　本市ではＰＴＡ組織につきましては、各小中学校のＰＴＡ会長のもと、組織体制を整えられ、会員の加入率もすべての学校で１００％になっております。運営につきましては、学校や地域の特性に応じた目標、また、課題があるとは存じますが、それぞれのＰＴＡ組織おいて主体的に課題解決が図られているところでございます。　ＰＴＡ組織は、基本的に自主運営組織であり、教育委員会として直接指導できるものではございませんが、それぞれの課題に応じ、相談や情報提供等の支援を行うこととしております。　以上でございます。 ○議長（広戸一見君）　質問の途中ですが、１３時まで休憩します。午前１１時５６分休憩　午後　１時００分再開　　　　　〔副議長　林　孝昭君議長席に着く〕 ○副議長（林孝昭君）　議長を交代いたします。会議を再開いたします。　引き続いて一般質問を行います。浅本正孝議員の２回目の質問から入ります。浅本正孝議員。 ◆２７番（浅本正孝君）　これからは一問一答方式でお願いをいたします。　壇上で質問ができませんでした３番目の公設の弱者及び高齢者用住宅の検討について、質問をいたします。　国交省は国が一律に定めている整備基準を市町村でも決められるような法改正をすることを決めております。子育て世帯向けや高齢者向け住宅が国の助成で整備できるようになるわけです。下松市においても高齢者や障害者などのためのバリアフリー等の使い勝手のよい住宅の建設も必要と私は考えるわけです。そこでお伺いをいたします。既設も含め現在の公設住宅、これの高齢者及び弱者、この住宅はどのようになっておるか。これをまずお伺いいたしまして、次にその今後の対応、これについてお伺いをいたします。　次いでにこのことについて、もう一つ質問をしておきましょう。昨日も城市議員が公営市営住宅のことをおっしゃっておりましたが、私も何回かこの公設市営住宅、早急に建てる提言をしてきました。特に早期にやる必要がある。つけ加えて今回はさきも申し上げましたように高齢者並びに弱者、障害者などを考慮したこれの住宅を私は考える必要がある。お伺いは今後、こういう公営住宅を建設するときに、そういう高齢者や障害者、弱者を考えた建物にするのかどうかをお伺いをいたします。 ○副議長（林孝昭君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　大きい３番目の公設の弱者及び高齢者用住宅の検討を、にお答えをいたします。　本市では、久保、川瀬市営住宅建設に当たり、弱者及び高齢者に配慮して段差解消、スロープ設置等のバリアフリー対策に取り組んでおります。平成２１年度建てかえ予定の尾尻市営住宅においてもより一層のバリアフリー対応を考えております。それ以前の建設である旗岡市営住宅等はバリアフリー対策の一環として階段の手すり設置工事を行いました。また、歩行困難な入居者の日常生活改善のため、１階への住みかえにも取り組んでおります。　今後は公営住宅ストック総合活用計画により、建てかえ、改良等を推進し、時代に対応した公営住宅の維持管理に努めてまいります。　以上であります。 ○副議長（林孝昭君）　浅本正孝議員。 ◆２７番（浅本正孝君）　さっき私申し上げましたように既設の、例えば旗岡の住宅です、市営住宅など。これは近ごろは特に介護をやることが多いわけですから、非常にいいことには例えば３階に今まで住んでいた人、ちゃんと申し込んでそこに行きますと１階に下ろしてくれるとか、そういう配慮をされておるようです。非常にいいことです。　ただ、今もおっしゃいましたが、階段が何階かあるので車いすなんかちょっと幅が狭いものですから、なかなかそこを車いすで上がるのはせんない。そういうのをどうするかというとわざわざスロープを自分がつけて、それで車いすで上がって家に入る。こういうようなことですから、これはおいおい考えることでしょうから、ぜひ高齢者、そういう障害者、例えば車いす利用なんかの方の通路、これを十分考慮をしてください。これは要望にとどめておきます。　それから、先ほど企業誘致でちょっとお聞きをしますが、なかなか企業誘致っていうのはさっきも申しましたように非常に各自治体とも企業誘致をしたい企業というのはごまんといるわけです。なかなか特徴がないと、これ来ることにはならないようです。例えば支援金をよけい出すとか、土地を無償提供するとか、そして利便性が十分だとか、ロケーションがいいとか、こういうようなことが見られてこられるわけです。　ただ、この前からひとつ私思うことは、例の、市長も御存じですが、新笠戸ドック、これが今治造船が来て、ことしの２月に全長約２２５メーターの新造船、新造船引き渡しをしたわけです。まさか私たちは２０年前、新造船ができるということは夢にも思わなかったわけです。これが見事そうできた。私もそのときの経過を少しですけど、全体はわかりませんけど。ああ、そういう手はずもあるのかな。簡単には見やすいところもあるかな。そうですね。あそこは最盛期に私もそこに勤めておりましたから、正社員、下請けを含めますと約３,０００人があそこの中で仕事をしよったことがあるんです。今はどうか、今はだんだん多くなって、この前までは５００人程度でしたが、これが１,０００人にするというような話が今、ありまして、住宅、アパートを壊しまして、それがまた、足りなくなったから、今新しいアパートを建設しようかというところまでいっているようです。それはただ、アパートができるとどういうことになるかというと、そこには従業員というのは比較的高齢者は少ないようで、働き盛りですから当然子供さんがおるわけです。子供さんがおるということは学生が多くなるということです。やがては今休校になっておる深浦中学校でも復活をするんじゃないかなあ、というような気も、これは遠い夢ですけど。あるかもしれません。ないかもしれません。　そういうようなことでいい方に、例えばそういうような企業が規模を拡大をする。企業が新設をされるということは、次に、次に、いいことが生まれてくるわけです。特に、一番いいのは私が言ったように入ることが出てくるわけです。税収が多くなってくる。これ何よりもメリットですね。ですから、もう何はおいてもこのことは市長を初め担当部局も真剣になってこの企業誘致、それから雇用の促進、これはやっていただきたい。これも私の意見としてとどめます。　１点ほど質問をいたします。現在、下松市において企業誘致、または工業誘致に利用できる用地、さらにその企業誘致に適した用地、これはどれぐらいの規模でしょうか。 ○副議長（林孝昭君）　原田経済部長。 ◎経済部長（原田孝久君）　先ほどの冒頭の市長答弁でも申し上げましたが、現在、状況でございますが、市が所有しております周南工流シティーはおかげをもちまして完売しておりまして、現在、東海岸通りの民間の企業、これは新日本石油ですが、お持ちの遊休地がございますので、これが約３８万平米ぐらいあります。それを所有者の方と県とも連携を取りながら企業誘致を進めているところでございます。 ○副議長（林孝昭君）　浅本正孝議員。 ◆２７番（浅本正孝君）　さっきからもう何回もお話しがあってましたものづくりは人づくりってこう言われます。しかも、日本が得意としてきたものづくり、これはさっき私もそこで申しましたが、やっぱり世界に勝つためにはどうしてもこれを伸ばさなくちゃいけない。しかも、伸ばすのは若手が必要です。若手が必要というのは若手を教育をしなくちゃいけない。この必要があると思うんです。すばらしい能力、技能を日本は今持っております。たまたま新聞を見ますと国連の世界的、いわゆる所有権関係、２００７年度版の各国の特許志願状況です。特許志願、私はこれ非常に関心を持って、自分の少し現役のときにかかわりあいを持っておりましたので非常に関心を持っておるところです。その特許報告状況によりますと、日本はこの前ちょっと落ちましたが、また、韓国、中国、しかもアメリカを抜いて１番になっているんです。かなりの差をつけて日本は特許出願に対して、これだけのものを持っておるということは、それだけの頭脳、技能があるということです。　ですから、さきに言ったように、とにかくもっともっとこれを発展さす。ただ、悪いことに今度反対にＯＥＣＤというのがありますが、ここの調査では日本の高校生の科学への関心が世界各国の中で最も低い、最低レベルである、こういう報道があります。日本の若者のいわゆる科学離れが進んでいると、こういうようなのは何とかさきに戻しまして、若者をこういう、いわゆる頭脳技術、日本が持っておる本当のものづくりです。こういうようなところに波及をするような、いわゆる行政も当然商工会議所とか市民全般、企業もそうですけど、やらなくちゃいけませんが、特に行政なんかはこういうことはさっきも言ったように、即活力があって税収につながるわけですから頑張っていただきたい。これは私の意見として申し上げます。　それから、これももう一つ意見、ちょっと言っておきます。政府は中小企業振興対策として中小企業地域資源活用プログラムの創設等を行い、衰退する中小企業の支援を行っておる。こういうようなものも積極的に、これは私は質問をしておりませんので、こういうことはしっかり中小企業のための支援、これもできるだけ使うような方策を、手当をしていただきたいなと、こう思います。　それから、政府系の各支援や下松市の資金融資制度の策を市民に周知、ＰＲということを私は申し上げましたが、なかなか、これ見ましたら、多分皆さんもこういうのを見ておると思うんですが、これの中に支援策がいっぱいあるんですね。なかなかこれわからない。私がこれ申し上げたいのは、これ全部見て、じゃあ、わからなかったら聞きに来いとこう言うんですが、今ごろはそうじゃなくて聞きに来いじゃなくて、反対にそこに行って説明するというような時代のようですから、そういうように大所高所から構えるんじゃなくて。それよりまず前にこういうのを少し、ここの市民のいわゆるニーズにあった、こういうものをピックアップして、こういうものはこれぐらいということを何かコンパクトにできたらいいがなというのが、私のさっきの質問の趣旨なんです。見られたと思うんですが、いっぱいある、種類がある。これはなかなかわかりづらい。これも答弁はいいですから、こういうことをこれからもう少し考えていただきたいというのがあります。　もう一つは、企業、下松市内の産業、企業等を知るための企業マップ（絵で見る総合案内板）の設置を。これ、さっき市長が説明をされましたが、企業のガイドブック、これも私持っております。非常にいい、すばらしい。大企業から中小企業、下請け企業までがこれいろいろ皆書いてある。こういうようなのができたら、大きな看板としてどこか、何カ所か、例えばＪＲの南口に観光用の看板がありますが、ああいうようなのをやるとすばらしい。例えば、そうですね、これを見た、新幹線なんかが出ていて、そして日立。日立の企業の中にはこういうのがある。東洋鋼鈑もあります。例えば笠戸ドックなんかそうですね。こういう湾に大きな船がおる。こういうようなのがあって、そこにはこういう仕事をする、こういうような人がここで働いているというようなのを書くと、中電もあります。いろんなこういうようなのは、できればそれがあると非常に皆さんがこれ注目して見るんじゃないでしょうか。こういうのがガイドブックとしてありますから、これを皆さんで一望できる、どこかに何カ所か、こういうようなのを設置すると非常に企業を知るための行政としての親切じゃないでしょうか。これもまた、質問じゃありませんで私の意見として聞いとってください。 ○副議長（林孝昭君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　せっかくの機会がありますから。今、移動市長室を行っております。パワーポイントでことしは産業の紹介をして歩こうと、当然、移動市長室ですから財政問題も出ますが、ちょっと絞って、今下松市が特にものづくりの町であるから、これをいろいろな企業にお願いして協力してもらって、下松市民にこれをまず紹介して歩こうと、こういう今計画を持っております。 ○副議長（林孝昭君）　浅本正孝議員。 ◆２７番（浅本正孝君）　わかりました。ということですから、ぜひ、企業の創設、そして、雇用の創設、頑張ってください。　次は、次世代を担う子供たちの育成について何点かお伺いいたします。特に、今回さっきも冒頭、壇上で申し上げましたように、社会教育、ＰＴＡ関係について少し内容を詳細に聞く部分もありますので、答えられる範囲いいですからお答えをいただきたい。　一つ、倫理教育、私はこれもばかの一つ覚え、いつも倫理教育というのですが、さっきも言ったように、いわゆる読み書き、教える、頭で習う、１＋１＝２も教育としては非常にいいですけど、それより前にまず人間はどうあるべきか。人間のいわゆる道です。人間としての道。これがいわゆる倫理というそうですが、その倫理教育をまずやらないと、これ幼少の時代からこれをやっていかないと、いろいろな考えを持つ人がおる。それが爆発的なものになって、そういうようなことになって大きな事件を起こしてしまう。そういうようなのがあるので、倫理教育は絶対必要と思いますが、これが学校の場だけでなくて、学校の教育には道徳教育というのがカリキュラムの中にありますけど、学校教育の場だけじゃなくて、家庭教育、社会教育です、ここで私は重視すべきだと思うんです。特に言うとバッシングがくるかもしれんが、やっぱり家庭教育の中で、家庭の場でこういうことがやられるのが一番いいんだなと、私は常々考えてこう言うんです。　倫理教育には家庭教育、地域教育、社会教育、これが私は必要と思うんですが、下松市教委としてどのようにこれ対処したらよろしいと思いますか。なかなか一方的にあなた方は家庭でこういう教育をしなさいというのは言いづらいかもしれませんが、教育としては教育の考え方があるでしょうから。 ○副議長（林孝昭君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　確かにおっしゃるとおりと思います。私は市長の立場で言うといろいろ障害が出ますから、私は幼稚園を経営しておりまして、常にお母さん方に言っておりますが、子供は日本の宝とこう言いますね。その前にやっぱり家庭の宝であるということを忘れないでほしいんです。自分たちの宝物である。そして、教育の場面では私は先生に常に本当にくどいほど言うんですが、三つ子の魂百までと。一番人間形成のもとをつくるとき、一番大事なときをお預かりするんですから。その中で厳しさ、思いやり、やさしさのこの心を先生方が持っておらないと、厳しさというのはやっぱりしつけが主なんです。しつけが主ですからしつけを十分しなさいと、その中ではやっぱり家庭から苦情の出るときもあります。これは幼稚園の話ですよ。私のところの幼稚園の話。一人っ子なんかだったら子供が泣いて戻ると、先生に怒られたと、何とかしてくださいというようなのがありますからね。私はそのときに園長にはっきり言わせておるんです。うちは大事なお子さんを預かっておるから、しつけをするためには、やはりいろいろなことを申し上げることもあるから、それでお腹立ちの場合はどこの幼稚園でも義務教育でないですから行ってくださいと、これまで徹底してやりなさいと、そうしますと半年後にはお母さん方が、そういうお母さんが、ああ、申しわけなかった、ということが２年に１回ぐらい出てくるんです。　だから、私はそのしつけを主に、そしてしつけをするためにはやっぱり思いやりがなければいきません。やさしさがなければいけません。そして、人間のもとをつくるためにあってならないのが、私は冷たさです。冷たく当たっては子供はいけないよ、公平公正の目でやるんだから、冷たい心を持って教育に当たってはいけないということを常に言っています。ただ、市長として公の場で皆さんを集めてというのはなかなか、いろいろ抵抗もあるかもわかりませんが、私は自分の幼稚園としてはそういう教育をさせております。　だから、今、浅本議員がおっしゃるようにやはり人間形成のもとをつくるのにはやっぱり３歳までだろうと、こう思っていますので、それを基準にこれからも市内一円にそういうことが広がればと、こう思っております。 ○副議長（林孝昭君）　浅本正孝議員。 ◆２７番（浅本正孝君）　よくわかりました。すばらしいお考えです。　それでは、次はちょっとＰＴＡの関係を何点かお伺いをしたいと思うんです。私も何年か前にＰＴＡの役員をやったことがあります。皆さんも多分そういうことをお感じだと思うんですが、学年ＰＴＡで例えば集まるときがある。そこで親同士が例えば６人でも７人でもグループを組んでぺちゃくちゃ仲のいい、このグループの子供さんは大体そこの中で輪がとれていいと言われるんですね。今はどうか知りませんよ、私は昔のもう３０年も前のことですから。そう言われる。とにかく仲のいい学年ＰＴＡのお母さん、たいがいそこに出てくるのはお母さんが多いようですが、お母さんが出てきてそういうような皆さんで、上手なコミュニケーションをとるところの子供さん、いわゆる学生さんです、これが非常にいい方向に行くと、こう言われておるんですけど、このコミュニケーションをとるのがそれが一つ学年ならいいが、いろんな学年がありますので、それを全体に波及をする、例えばモデルがあってそれを波及をしていく、こういうようなのがずんずんいい方向に波及してくると非常にいいんですが。じゃあ、これだれがそういうことを波及をさせていくかというのが一番、リーダーシップをとるのがどうかというのが難しい問題なんです。学校が教育長がそういうことをやるのかなあ。いや、学校の先生がやるのか。じゃ、ＰＴＡがみんなが集まってそういうような協議をしながらそういうようなことをやっていくのか、私にはよくわかりません。　いずれにしても、そういういい方向に向かっていくために教育長はどのような方策をとったらよろしいと思いますか。これも非常に漠然として難しい、１＋１＝２の答えにならないかもしれませんが、どのようなお考えを持っておられるでしょうか、お聞きします。 ○副議長（林孝昭君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　今の御質問でございますが、大変難しい回答になろうかと思います。御存じのように、先ほど申しましたようにＰＴＡ組織というのは自主運営組織でございます。そういうことでございますので、教育委員会の方からこうせいとか、ああせいとかということは全くできないわけで、先ほど申しましたように御相談があればいろいろと相談に乗ったり、または情報を提供したりということはしております。どこまでもＰＴＡというのは戦後、こういう組織ができたわけでございますが、ＰとＴ、要すると先生とそれから保護者、これが対等な立場で子供さん方の健全育成を考えていくという会でございます。　それですから、今おっしゃいましたようなグループによってというのが、最近もいろいろ問題がありまして、あのお母さんがいらっしゃるから、来年は別のクラスにしてくれとか、そういうことまで皆あるわけですが。はっきり申しまして子供が第一でございますので、そのことによって子供さん方がまた仲違いをしたり、いじめがあったりということになると困りますので、そのときには学校として、また教育委員会としていろいろと御相談に乗りながら、そういうことがないように指導して、指導と言っちゃいけませんけれども、していかなきゃいけないんじゃないかと、特に学校に校長さんの方に働きかけていただくということになろうと思います。　同時に自主運営組織でございますから、ＰＴＡの会長さん初め役員の方々にも十分認識していただいて、リードしていただくということになろうかと思います。　以上でございます。 ○副議長（林孝昭君）　浅本正孝議員。 ◆２７番（浅本正孝君）　これもさっき言いましたように何点か聞く中で答えが明解に出る、いわゆる数字であらわれるものではありませんので、同じような質問になるかもしれませんが、例えば下松市、久保地域、花岡地域、それぞれＰＴＡの活動をするのにふさわしい人がかなりおるんですね。それが実際出てきてやれるとすごい力になるんですが、それが悲しいかな、例えば仕事の都合とか何かでそこに出てこられない人がたまたまおるんですね。特に男性、男の親、これが余り出ない。それは企業、会社にいるから、それは日曜日に出るとかなんとかやる方法は多分あると思うんですけど。こういう地域の中で埋もれたと言ったら言い方が語弊があるんでしょうが、そういうすばらしい地域ＰＴＡ活動ができる人、こういう人をできるだけそこの前に出して、いわゆるティーチャーとペアレントですね、これが一緒になってそういうことができるような仕組みをつくることが私は必要。それについてはさっき教育長が言われたように教育委員会サイドだけではなかなかそれができない、これは当たり前のことです。ということは何かっていったら、今、井川市長初め市長部局もそうです。みんながそういうようなことを考慮しながらこれをやること、これが私は必要だと思うんです。とにかくそういうようなのをちゃんとコーディネートできる人、これがこれからどんどん、どんどん、この中からでも出てくるとすばらしいと思うんですけど、いずれにしてもそういうようなのでやられること。　それともう一つは、さっきも申し上げましたように特に企業に勤める、会社に勤めておるお父さん、これはできたらそれだけの学校行事というか、ＰＴＡ活動に何日も費やすことではないように私も十何年前か会長をやったことがありますけど。それだけでどんどん休んでいくことでもないように思うんです。そういうことですから、特に忙しいというのが口実のようでしたら、さっきも言われたように市長もそうですし、教育長もそう、副市長もそう、何かのときにそういうふうないわゆる人たちというか、もっと言えば、会社の上層部、そういう人にできたら、そういうような協力はできんでしょうかね。下松市の子供の育成のためにというような内容の話は私はできるんじゃないかなあと思うんですね。そういうようなことを、これは私は質問しようと思いましたが、答弁は要りません。そういうのができてきたら非常にいいがな、感想です。　次に、さっきも申し上げましたように昼間、両親、例えば奥さんもそうですね。仕事があってＰＴＡの何々活動がある。何々の会議があるときに出られない。こういうときが私は多いと思うんです。それも仕方ない。それを無理に出いということにはならない。そのときにあるところでは祖父母の会というのがあるんだそうです。ＧＴＡというのがありまして、だからおじいさん、おばあさんです。Ｇというのはグランドファザー、グランドマザーというらしいですけど。だから、ＧＴＡ、ティーチャーアソシエーションです。そういうようなことで、それもまた非常に私は有効なものだと、今、市内をいろいろ安心・安全で車で運転をしたり、見守りをしたりするそういう人がかなり多いですね。それが今度はそちらの方にも入り込んでくると、もっといいんじゃないかなと思うんです。　やっぱり継承しないと途中で切れると歴史の連続性というのがないと途中で切られると、さっきの話もあったようにどこかに行ってしまうんですね。今までの技術とか何かが。だから、それも連続する、それには何かといったらおじいちゃん、おばあちゃん、先代からずーっと受け継がれていくもの。いいものですよ。これを受け継がれていくものが私はいいと思うんですね。そのためにはこういうような組織もいいんじゃないかと私は思うんですが、これ教育長、どういう感想をお持ちでしょうか。 ○副議長（林孝昭君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　ただいまの祖父母の会ということで、学校に直接関係があるのかどうかわかりませんけれども、現在の親子関係といいますか、家族関係、構成というのが核家族でございまして、地域によって違うと思いますけれども、祖父母は別のところに住んでいてというのが割合多いわけで、それでこれは全然別の話でございますが、私は時々は新聞を見たり、雑誌を見たりしておりますと、いろいろなことを投書して話を聞きたいというような投書欄、それを見ますと孫の相談が大変多いんですね。親が何もせんがどうしよるんじゃろうかというようなのが多いんです。それは大変いいことだと思うんですけれども、どうも一方的な考え方もあります。だから、それもありますし、地域によっては今議員がおっしゃいましたような祖父母の会というのは必要で、やったらいいんじゃないかなと思います。　実際には、地域において御存じのようにゲストティーチャーとしていろいろなことをやってもらっておりますし、また、先ほどから出ました通学の安全ということでパトロールやってもらったり、見守り隊でやってもらったり、またはある学校などは環境の整備といいますか、大変積極的に草をとってもらったり、周りをきれいにしたりというので学校だけでは、特に小規模校では手が回りませんので、おじいちゃん、おばあちゃん方が出かけてきてやってもらっているということで、実際にはやってもらっておりますが、組織化はされておりません。だから、組織化したのがいいのか、その地域、地域、その学校、学校でそれに応じてやったのがいいのかということで、ちょっと私もはっきりは申し上げられないというのが現状です。　以上です。 ○副議長（林孝昭君）　浅本正孝議員。 ◆２７番（浅本正孝君）　それと同じようなことなんですが、いわゆる地域と学校が一体となって子供たちを育てる、いわゆるコミュニティースクール、学校運営協議会制度ですね。これを充実する必要が私はあるんじゃないかなと思うんです。悪いことばかりじゃなくていいものが見つかりましたが、これは下松市立久保中学校、地域ボランティアふるさと発見というので地域に支えられた学校、地域を支える学校というようなことで、非常にいいことがこれにうたわれておるんです。それもしかも１２年間これ続いた、１２年目を迎えたというんです。私はこれ知りませんでしたが、すばらしいことですね。こういうことを１２年間もずっと継承してきたということはすごい。何がすごいかと言ったら、小学校では比較的こういうようなのがあるんです。中学生になるとなかなか部活とか何とかっていってこういうのをやらない。これを中学生がこれ市立中学校、私は非常に評価をするんです。これは非常にいいこと。３年間のうちに最低１回は地域行事に参加しようとか、地域の人たちの触れ合いを感じながらボランティアについて考えてみようとか、無理のないように自分でやってみたいこと、やれそうなことから始めようとか、こういうのはみんな協力して楽しい思い出をつくろうとかというのが５項目がうたってあるんです。最後にどういうふうに結んであるかって言ったら、「地域を愛し、たくましい思いやりのある子供たちを育てることを目指すこの活動を支えているのは、地域の方の温かい思い」というのがあるそうなんですね。地域に開かれた学校としてこれからも地域としっかり腕を組んでいきたいって、これ学校サイドが言っているんですね。これすばらしいことですね。こういうようなのがほかのところに、私は蔓延することを、これも答弁要りませんので、私の意見、要望にとどめておきます。　それから、文科省はつい最近、中学校区ごとに学校支援地域本部を設ける計画、これは中学校区です。中学校に設ける計画というが、下松市ではこれからこういうようなのは取り組まれるのでしょうか。これをお聞きします。 ○副議長（林孝昭君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　ただいま申されましたのは学校支援地域本部事業という事業でございます。約２００万円ぐらいその地域にくれる、くれると言ってはいけませんけれども、援助があってやってくれということなんですけれども。本市の場合は各小学校で、また中学校でそれぞれやっております。これを御存じのようにさっきから申しましたが、地域教育のための協議会を学校を中心につくって、そして学校支援コーディネーターという人を置いて、そのコーディネーターによって地域の学校支援ボランティアの方々をその学校に来ていただくようなこと、手配りなどをしていただくというのが、その目的は教員の子供との向き合う時間の増加ということが第一の目標になっております。だから、先生方が御存じのように大変忙しいと、子供と向き合っている時間が大変短く、多くないと、だからできるだけ時間を割いて子供と一緒に話をしたり、遊んだりする時間を設けようというために支援ボランティアの方々にゲストティーチャーになってもらったり、学習アシスタントということでいろいろな授業におけるところの補助をしてもらったり、通学安全の指導をしてもらったり、それから環境施設メンテナンスということで施設の修理やら植木の剪定やらしてもらったり、それから環境施設サポートということで図書館の管理やら図書の整理やら、それから花壇の清掃とか除草とか、そういうことをやってもらおうというのが、文部科学省が示しております学校支援地域本部事業なのでございます。　そういうことで、それぞれの地域にいらっしゃるすぐれた人たち、またはやってやろうという意欲のある方々を集めて、そしてひとつの組織として各学校に協力ということなんですが、実際には各小学校、各中学校で実際やっているわけです。だから、これをきちんと地域で、中学校区で組織化すればこれすぐ乗ることができるわけで、今、そういうことで話し合いはしておりますが、コーディネーターになる方がしっかりしておらないとなかなか、これは外部の人でございますので、そのあたりのことが今問題になっております。　以上でございます。 ○副議長（林孝昭君）　浅本正孝議員。 ◆２７番（浅本正孝君）　もう一つ、これはもう質問はしないで私の意見だけにとどめます。　下松市に教育関係の団体というのがいっぱいあるんですね。何があるか、下松市の小中学校のＰＴＡ連合会とか、下松市子供育成連絡協議会とか、下松市青少年育成協議会とか、下松市校外生徒指導補導員とか、いろいろなものがずっとあるんです。こういう団体が私はあるときに一堂に集まっていろんな話を、いろんなテーマのもとに協議をし、話し合いをして、この今団体というのはやる方向というのは同じ方向を向いているわけですから。そういうことを皆さんで協議をして、全部が一堂に集まってそういうような協議をする場があってもいいんじゃないかな。しかもそれが定期的にやれればもっといいな、こういうような感想を持っております。これは私の意見です。　最後に一つ、私がある人の言葉を申し上げて質問を終わりたいと思います。以上、いろいろなことを私は申し上げまして、答弁しにくい質問もいたしましたが、私のこれは持論ですから、ＰＴＡなんかの充実は最もなことでそう思います。　四つの気というのがありまして、皆さんもこれ聞いたことがあるかもしれない。四つの気というのがあるんですね。行政がやる気、やる気を起こせば市民が本気になる。そのことが人気になって町が元気になる。いずれにしてもみんなが今、言われるようにやる気で一つの方向に向かってやる、それが私たち市民は当然ですが、今、ここで政治、特に行政、まずスタートは政治行政から。　質問を終わります。 ○副議長（林孝昭君）　会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午後１時４５分休憩　午後１時５５分再開 ○副議長（林孝昭君）　会議を再開いたします。　引き続いて一般質問を行います。渡辺敏之議員。　　　　〔２２番　渡辺敏之君登壇〕 ◆２２番（渡辺敏之君）　日本共産党の渡辺敏之です。通告をしております質問順を一部変更させていただくことをお許しいただきたいと思います。　最初に、公共施設の耐震化についてであります。　昨日、同僚議員からも質問がございました。中国四川省を震源とする地震は我々の予想をはるかに超えており、我々のこれまでの備えや計画が不十分だったということを教えていると思います。昨年６月、市は学校施設耐震化基本計画を策定し、平成２０年度での下松中学校の体育館の建てかえを初め、順次小中学校の校舎や体育館の改築、耐震補強工事を行うことにしています。文部科学省も大規模地震で倒壊する危険のある約１万棟の耐震化を加速させるために、耐震改築等の国庫補助率を大幅に引き上げる法律を今国会で成立させるという方向になっています。　下松市の場合、これまでも一定の努力はされてまいりましたけれども、この国庫補助率が大幅に引き上げられることを活用して、さらには蓄えております教育施設建設積立金、これを最大限活用し、可能な限り前倒しすることが必要だと思います。　もう一つは、自力で避難できない保育園児の安全を確保する、この立場から古い保育園の耐震化、改築を市の全体の公共施設の耐震化の中でも最優先をして事業化する必要があると考えます。市長の見解を最初にお尋ねをしておきたいと思います。　二つ目、国民健康保険における滞納者へのペナルティー、資格証の発行の問題についてお尋ねをいたします。　健康保険証は市民の皆さんが医療機関の門をくぐるときの通行手形であり、命綱というべきものであります。ところが、今の法律では事情によって保険税を滞納すると保険証の有効期間が短縮されたり、健康保険証を発行してもらえず、健康保険の加入者であることを証明をする資格証が発行される、そういう仕組みになっています。資格証となった場合、患者は医療費全額を医療機関の窓口で払わなければなりません。保険料が払えない人が医療費全額払える道理がない。ですから、メディアでも何度も取り上げられていますけれども、保険証がなかったがゆえに医者に行くのが手遅れになり、命を縮めたという例が全国各地で発生をしている。これはこれまでも本議会で何度か紹介をしたことがございます。　国民皆保険とはそもそもなんぞやと、だれもが生身ですから体調を崩すことはあります。そのときにお金の心配をあまりしないで保険証があっても何ぼお医者代がかかるかなというのは常に頭をよぎるわけですが、あまり全額負担しないで一定の割合で負担をすることだけでお医者にかかることができる、健康を回復することができる、それが皆保険の目的であります。ところが、下松にもこの国民健康保険証を手にしていない方が約２００人おると聞いています。私自身も国民健康保険の被保険者です。毎月報酬の中で健康保険額が引かれているのを見て、ため息をついている者の一人です。ですから、滞納を奨励する立場では全くありません。滞納を皆さんしないように納めていただくというのが大原則だと思うんですけれども、しかし、この滞納問題を解決する手段として市民の皆さんの健康や命の保障をする。それを担保にとって、その滞納問題を解決しようとするというのはまともなやり方ではないと私は思うんです。健康保険証を市民の方が必要とするときには、いつでもそれが手もとにあるというのがやっぱりそういう国民皆保険の本来の目的、それに沿う形で市も対応すべきだと思うんです。下松市の健康保険証の資格証の発行状況について、また、今後の対応についてどのようにお考えか、改めてお尋ねをしておきたいと思います。　大きい３点目、後期高齢者医療制度については、今議会で政治的な立場に関係なく多くの同僚議員から問題点が指摘をされました。執行部は国政上の問題で市長としてはコメントできないという、そういう答弁に終始をしておられるわけですけれども、年代を超えて国民の批判にさらされ、政府や自民党、公明党の与党関係者さえも見直しを口にせざるを得なくなっている。そういう状況であります。長寿医療と呼び方を変えても国民の皆さんの批判の声はおさまりません。現代版うば捨てという中身は変わっていない。私は今議会で答弁をお聞きしていて不思議なのは、先ほども同僚議員の質問に食料問題等では国の政策と違う、国の政策を批判をされたり、今の地方自治制度そういうものを批判をされる、正論をはかれる市長が、事この後期高齢者の問題については国の問題でありましてというんで、非常に歯切れが悪いんです。何でそうなるのかなと。やはり私は下松市民の代表としてこの制度がいいのか、悪いのか、どこを直さなきゃいけんのかというのは、やっぱり意見表明をされるのは当然ではないかと思うので、改めてくどいかもしれませんが、そこのところははっきりお答えいただきたいと思います。　二つ目ですが、昔から日本では６０歳になりますと還暦ということでみんなで祝い、古希、喜寿、傘寿、米寿、卒寿、白寿と長生きをみんなで祝ってきた国であります。下松市もきょうの答弁にもありましたけれども７５歳以上の方に祝い金を出しているわけであります。私は今度のこの制度は高齢者を大事にしてきた日本の社会の土台を壊すものだと考え、廃止をすべきだという立場に立っています。去る６月６日の参議院本会議でも１３３対９８で廃止法案が可決され、衆議院に送付され、これから衆議院での審議が始まるわけですけれども。ぜひ衆議院でも可決をして、評判の悪いこの制度、今期限りする必要があろうかと思います。しかし、現時点ではまだ廃止をされておりませんので、新しい医療保険制度が存在をしております。存在している間、山口県でのこの医療費制度を運営している広域連合の問題を市民の被保険者のやはり声を反映をした、そういう運営に改めてもらう。このためにお尋ねをいたします。　国民健康保険の保険者は市町村ですが、新しい医療保険制度を運営する主体はすべての市や町が加盟して県ごとにつくられた広域連合であります。この広域連合は独自の議会を持ち、保険料なども独自に決め、後期高齢者の皆さんへの給付、保険事業に責任を負っているわけであります。市町村の運営する国民健康保険に比べて住民の声が届いていないと私は考えます。その原因は他の都道府県の広域連合に比べて山口県の広域連合の議員数が少ない。同時にその議員の半数は多忙な市長、首長が占めていらっしゃる。ですから、去年からことし、４回の議会が開かれていますけれども、まともな議論と言えるのかどうなのか、疑問に思えるような状況であります。　私はこの広域連合の運営、これを根本から改めていく必要がある。また、被保険者の代表などを加えた運営協議会もきちんと設置をする必要があると思います。この広域連合の運営改善について、下松市長はどのような見解をお持ちかお尋ねをしておきます。　大きい４番目、安心して子育てができる保育行政についてであります。私は下松市が昭和４７年以降、積極的に公立保育園を設置し、日本の将来を担う子供たちが心身ともに健やかに成長することを願い、積極的に子育て支援を行ってきたことを高く評価をしてきました。ところが最近、安定的な行財政基盤を確立するためとして段階的に公立保育園を民営化していくための内部協議が重ねられています。　３月議会での同僚議員の質問に市長は子育て支援日本一の町を目指すと答弁するとともに、保育所が不足している現状を解消するためには新しい保育園が２園以上必要だ。これを市が直営でやることはできない。民間がやってもらうにも市が助成をしなければならないから、今の公立保育園をいや応なしに私立の保育園にして、そのための資金を捻出をしたい。こういう答弁をされました。私は公立保育園を民間に移管することは市の保育責任を放棄することであり、結果として保育の質を低下させる恐れが多分にあると考えています。　そこで、きょうは児童福祉法が求めている乳幼児保育にかかわる行政の責任についていろんな角度からお尋ねをしてみたいと思います。地方自治法第１条の２には、「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と、市町村の基本的な役割が明記をされています。また、児童福祉法の第２条では「国及び地方公共団体は児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」とされ、同法２４条では「市町村は保護者の労働、又は疾病、政令で定める基準に従い条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第三十九条第二項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」、と市に義務づけをしています。「ただし、付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならない」と、ここでもさらに追い打ちがかけられています。　この児童福祉法上の定めは保育を必要とするすべての子供に保育を保障する受け皿である保育所を整備する責任が基本的には市町村にあると、この精神、条文はそういうことを示しているのではないでしょうか。市が基本的な保育責任を果たすために、設置し運営をしてきた今の公立保育園、この運営を１０年ぐらいかかるろうとおっしゃっていますけれども、民間に委ねることは市が果たさなければならない、この責任を投げ出すといいますか、転嫁をするということになるんではありませんか。そこのところ、法律上の問題ですから正確に解釈する必要があると思いますのできちんとお答えいただきたいと思います。　二つ目、中央香力保育園、今は潮音保育園と呼んでおりますけれども、これを直営にしたのはなぜなのかということであります。市長は、よく歴史を知らぬ民は国を滅ぼすとよくおっしゃいます。また、賢者は歴史に学ぶという格言もあるようであります。やはり私は下松における保育行政の歴史を振り返りながら市が果たしてきた保育責任、果たさなければならない保育責任、これはどうなのかということをやはり再確認する必要があると思います。　現在、市内には公立保育園が４園、もともと５園あったわけですが、わかばとあおばを隣接をしているということで統合いたしましたので、今１園減って４園。それから、民間の保育園３園というのがあります。しかし、最初から公立保育園があったわけではありません。昭和４６年当時、市内には五つの保育園がありましたが、そのうち３園ははっきりとした民間の経営でした。中央保育園、香力保育園、今の潮音保育園ですけれども、当時は社会福祉協議会に運営が委託をされていました。　下松で最初に公立保育園という形で設置をされたのは昭和４７年に新設されたわかば保育園であります。中央保育園と香力保育園の運営が社会福祉協議会から市に移管されたのは翌年の昭和４８年４月からであります。今考えますと昭和４７年、４８年といえば、市の財政破綻が表面化をする、その直前です。当時の財政資料をいろいろと引っ張りだして見ますと、粉飾決算といいますか、県の方にまともに報告もしてなかった。それが新聞でスクープされて大混乱をしたという、そういう歴史が、市長が議員になられたその直後、そんなことがあったんです。ですから、それはたまたま表面化したのが５１年であって、それ以前から財政状況は非常に深刻な事態だったということですよね。そうした状況にありながら新たな公立の保育園、乳児保育園を新設し、二つの保育園を社会福祉協議会から市の直営に転換をする。その後も花岡保育園、あおば保育園を順次新設をして今日に至っています。　こうした昭和４０年代後半、市の保育行政の基本が変更されたわけですけれども、この市の基本方針が変更され、今日に至った、その出発点、なぜ、昭和４８年に変更したのか。そのあたり執行部はどのように認識しておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。　公立保育園の三つ目です。公立保育園を民営化した場合、私は保育の質は低下する心配があると考えています。３月議会で市長は地方自治経営学会という団体の報告書を引用されたが、特定の団体が行った比較調査報告書だけで民営化の是非を論じるのは客観性を欠くし、判断を誤る危険があると思います。それは合併問題で下松市民は苦い経験をしました。幸い井川市長の頑張りで事なきを得たと私は思っているんですけれども、洪水のように流された一方的な情報を信じて安易に合併した市や町から今、後悔の声が聞こえてきています。業務の民営化もあらゆる角度から検討が必要だと考えます。私も市の財政基盤を安定させること、無駄を省き効率的な行財政運営を行うこと、これは市民に対して質の高いサービスを提供するためには必要だと考えています。しかし、経費節減のために必要なサービスの質や量を落とすことは絶対にあってはならないと思います。特に子供たちに悪影響を及ぼすということは絶対にあってはならないと考えるわけです。　一昨日、公私の保育内容に差はないという答弁がございました。それは現在、下松の保育の一翼を担っていただいている民間保育園の関係者の皆さんが献身的に御努力なさっている、そのたまものでありまして、今後新たに今公立で行って４園を民間にその運営を委ねた場合に保育の質が維持をされるという保障はそのことでは全くできません。ですからその辺では質が下がる可能性は非常に大だと私は思うんです。なぜなら、市が支払う民間保育所に支払っている保育実施委託金だけで運営している民間の保育園は保育士の人件費を含め、その委託料の枠内で運営ぜざるを得ないそういう状況に置かれているからです。その結果として、全国の民間保育園の多くでは勤続１０年未満の保育士や臨時やパートの保育士に頼った運営をせざるを得なくなっているということではないでしょうか。多数の保育士が１年間にどんどん入れかわる。１人の子供を１年を通じて見る、そういう保育士がいないという、そういう報告もあるわけであります。執行部は新たに民間に委託しても、（「渡辺議員、時間です」と言う者あり）保育の維持できるというところをきちんと根拠をお示しいただくことをお尋ねをして１回目の質問を終わります。 ○副議長（林孝昭君）　井川市長。　　　　〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　最初に公共施設のことにつきまして御質問がありました。大きい４番目の学校の耐震化計画につきましては教育長の方から答えていただきます。　４番目の（２）保育園の建てかえにお答えをいたします。　公立保育園の整備につきましては、施設の老朽度、安全度、民営化等の状況を勘案しながら将来的な課題として検討したいと考えております。　なお、耐震調査については児童の安全の確保を図るため、下松市耐震改修促進計画に基づき、耐震調査を実施することとしており、本年度、中央保育園及び花岡保育園の耐震一次診断を予定しているところであります。　大きい１番目の国民健康保険のあり方について、（１）滞納者へのペナルティー（資格証）の見直しにお答えいたします。　資格証の交付については、国民健康保険法第９条に基づいて実施している制度であります。本市は資格証交付対象者への納税相談における接触機会を拡大するための対策にもつながるものとして実施していますが、交付については生活状況の把握等を慎重に行い、画一的、機械的にならないよう適切に対応を行っているところであります。　大きい２番目の後期高齢者医療制度、（１）長寿医療と呼び方を変え、若干の手直しで現代版うば捨ての本質が是正されるのか、にお答えをいたします。　後期高齢者医療制度につきましては、制度が始まり、市民の皆さんから多くの意見や質問をいただいております。その内容は県を通じ国に報告しておりますので、国においても制度の実施過程で出ている国民のさまざまな意見などについて検討がされると思われます。　本市といたしましては高齢者の方のみならず、市民全体の方にとりましてよりよい制度となりますよう、国の方針を見守りながら取り組んでまいります。　（２）被保険者の声が反映できる広域連合の運営を、にお答えをいたします。　山口県後期高齢者広域連合の議員定数は、県市長会において県内の状況などを考慮し定められたものと認識しております。また、制度の開始に当たり、広域連合においては議会のほかに被保険者と保険医と有識者で構成される医療懇話会を設置し、住民関係者の意見を聴取し、運営を進めております。本市といたしましても広域連合との連携を図りながら、よりよい制度の運営を目指してまいりたいと考えております。　ちょっとここで渡辺議員がおっしゃったのは、後期高齢者問題については農業関係では市長はいろんなことを言うけど後期高齢者問題には、とおっしゃいますが、今現実は、国の各政党がいろいろな論議をされております。中途半端なことを市長として申し上げるわけにはいきませんので、これから国の方針がきちっと定まってくると思いますので、これで遠慮して申し上げておりませんので御理解賜りたいと思います。　そして、大きい３番目、安心して子育てができる保育行政について、（１）乳幼児保育についての市の責任について、にお答えをいたします。　児童福祉法は市町村に対して保育に欠ける児童を保育所において保育すべき義務を課しているところであります。保育の実施に当たっては、公立または民間にかかわらず認可保育所において保育することとされております。民間保育園との連携をより緊密に図りながら引き続き多様な保育ニーズに対応した保育内容のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。　（２）中央、香力保育園を市が直営にした理由にお答えいたします。　中央保育園及び旧香力保育園につきましては、児童の受け入れ体制の整備を図るため、昭和４８年に下松市社会福祉協議会から移管し、現在に至っているところでありますが、近年、社会経済情勢は大きく変化し、地方を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中、行財政改革の推進なくして安定的な行政運営の継続は困難な状況にあります。このため、公立保育園については民間保育園との役割分担の明確化を図るとともに、多様な保育ニーズに対応した子育てと仕事の両立支援を図る観点から、下松市行財政改革推進計画に基づき段階的に民営化を推進したいと考えております。　（３）民営化しても保育の質が低下しない保障について、にお答えいたします。　認可保育所においては公立または民間にかかわらず、児童福祉施設等最低基準及び保育所保育指針など一定の基準に基づいた運営が行われており、基本的な保育内容については民営化に伴う運営主体の変更による保育の質の問題が生じることは決してないものと考えております。　いろんなことを申されましたが、私も当時ある議員が昭和４５年から４６年までにかけて一般質問をおやりになっております。これはわかります。これが私は決して悪いとは言いませんが、当時下松市がまもなく５１年倒産いたしました。潰れました。これが結果とは言いませんが、総合的な面で２３億３,０００万円の赤字で倒産いたしました。これからの下松市の財政状況で保障されるものは何もありません。正直言って何もないです。何をやっても保障されるというのは固定資産税がどのように入ってくるか、これが大きな市税としての財政運営にかかわるものと思っています。渡辺議員のおっしゃることもよくわかるんです。しかし、私は経費を節減するためにこの１０年間かけて保育園の四つを私は削減するというんじゃないです。経費を節減するんじゃないです。子育てに回していくためにやるんです。１０年かけて１園でも２園でも残すか、これは今から計画であります。しかしながら、民間の企業の皆さんが、それじゃどんな運営されているか。これは私は市の保育園に劣っておるとは決して思いません。　だから、私は官から民にできるものはそれをやっていって、そして経費の削減は言うまでもありません。同時にこれからやらなきゃならない子育て支援をどうしていくかということです。今の財政力で本当に子育て支援ができるかといったら、これは非常に私は困難と思います。これから世の中の景気というのはまだまだ、私は言っておきますが、非常に悪くなると思うんです。渡辺議員も私も一緒に財政再建のときの苦しみを御存じと思います。当時、市民の皆さんに大きな負担をかけました。釈迦に説法かもわかりませんが、当時渡辺議員も御存じのように２３億３,０００万円の中で市民の皆さんに固定資産税の１００分の１.４を１.７まで上げる。そして、あらゆるカットしました。そして、職員の皆さんには大幅な給料のカットやりました。そして、議員の皆さんも言うまでもありません。倒産したんです。二度と貧乏して倒産してはいけないと私は心の中にあります。何とかしてでも下松は安定して、やはり職員がまず安心して仕事ができるというのは、待てよ、こんなことをやって将来、本当に我々の退職金があるのかどうか、あるいは本当にまともに給料がもらえるのかどうかと、こういう時代も私は来ないとも限らないと思います。　だから、そういう意味では渡辺議員がおっしゃるのもよくわかるんです。私も決して喜んでやるんじゃないです。ただし、子育て支援だけはこれからやっていかなきゃならない。これは大きな責任があると思うんです。そういう意味で、やれるところはやりながら民間にして、そしてさらに子育て支援をやっていきたい。私がよく言うんです。財政再建やったときには皆さんも人生の中にはあると思いますが、本当に落ちぶれて袖に涙をかかるとき、人の心の奥ぞ知られるという言葉があります。だれも助けちゃないです。立派なことは皆言うんです。当時、今の政党がなくなったから私も正直に言います。社会党のナンバーワンかナンバーツウでありました。あの人が来て、財政再建中にここに職員集めて大演説やりました。何の効果があったですか。何もありゃしません。１億円でも２億円でも持ってきて大演説をやられるなら効果があるかもわかりません。言葉じゃ解決つかないんです。財政というのは言葉で解決つかない。この苦しみを私は自分の人生にもありますが、行政の中でもそうした非常に厳しい財政再建という恐ろしい、これを二度とやってはいけないという中で行財政改革を進めておるのであり、どうか渡辺議員と御意見が違うかもわかりませんが多少なりとも御理解を賜りたいと思います。 ○副議長（林孝昭君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　大きい４番の（１）学校の耐震化計画の短縮、にお答え申し上げます。　現在、下松中学校の屋内運動場を１棟目として取り組んでおります学校施設の耐震化事業につきましては、文部科学省においてもプロジェクトチームを設置し、大規模な地震による倒壊の危険性の高い学校施設について、早期に耐震化を完了するよう市町村に対し強く要請してきております。　多大な費用を要する事業ではございますが、国の交付金制度の動向や市の財政状況を踏まえた上で適宜計画の見直しを行い、児童生徒が安全で安心して学ぶことのできる教育環境の整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（林孝昭君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　今から一問一答でお尋ねをいたします。　今の耐震の問題は昨日も答弁がありましたので、ぜひ、積極的な姿勢で取り組んでいただくことをお願いをして、それ以上の質問はきょうはやめます。　国保の問題から入りたいと思うんです。先ほどの答弁で滞納問題について納税相談の機会をつくるということが、接触の機会を拡大するためという答弁がありましたが、実際に滞納していらっしゃる方々と接触していらっしゃるんですか、ちょっとそこのところを。 ○副議長（林孝昭君）　藤井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤井岩男君）　訪問等で接触しております。しかしながら、接触できないという滞納者もおられます。 ○副議長（林孝昭君）　渡辺敏之議員。
   ◆２２番（渡辺敏之君）　訪問をして、それでなおかつ２００人近い方が滞納であるわけですか。いかがでしょうか。 ○副議長（林孝昭君）　藤井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤井岩男君）　滞納というのは、今全員のことを言うただけですけど、資格証の方は今対象が１８０人ぐらいです。この方々に実際の場合、接触はできていないというのが現状です。 ○副議長（林孝昭君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　保険証を発行しないで資格証ということで１８０人ぐらいおられる。その人たちには接触してない。接触してなかったら、さっき答弁で接触し、解決する機会、協議をする機会をつくるためにそれを出してないんだということと、言っていることとやっていることがちぐはぐじゃないですか。どうでしょうか。今のようなやり方で解決つくんですか。 ○副議長（林孝昭君）　藤井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤井岩男君）　なるべく接触したいということで文書も当然差し上げております。それから、その中でも相当文書が届かず返ってくるのもあるんですが、それと訪問もしています。訪問しても留守と、留守のときには何かカードを置いて市役所の方に来ていただくようなそういうカードも置いています。そういうような接触の努力は常にしております。 ○副議長（林孝昭君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　前にも指摘をしましたけれども、国民健康保険法の第９条の３及び施行令の１条の３では、特別な事情がある場合には資格証の対象から外せと、保険証は発行してもよろしいとなっていますね。その場合、この施行令の１条の３を適用して保険証を発行した場合に、市はペナルティーを受けるんですか、受けないんですか。 ○副議長（林孝昭君）　藤井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤井岩男君）　ペナルティーというのは調整交付金のペナルティーということですか、調整交付金のペナルティーは受けません。 ○副議長（林孝昭君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　だから、施行令の１条の３を適用して特別な事情があると認定をし、保険証を発行した場合だってペナルティーはない。滞納してらっしゃる方というものは、私がその立場になったとしたら市役所に来るの非常に気が重くなるでしょうね。それは市役所の玄関なかなか入りづらいと思うんですよ。そうすると市の方から働きかけも事実上ないと、来るのを待っているということではいつまでもたってもこの問題は解決しない。被保険者の方、１８０人は健康を害しても医者に行けないまま、手かせ足かせを加えられているということで、非人間的な対応にとそれではなるんじゃないのかな。私はさっき言う施行令の１条の３を適用をして保険証を出すということを基本にして市役所に取りに来てくれという形で、もう一歩踏み込む必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。 ○副議長（林孝昭君）　藤井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤井岩男君）　議員がおっしゃいますように、施行令、これによって世帯主、またはそのものと生計を一つにする親族が病気にかかり、または負傷したとき、このときは保険証を出すということになっております。こういうことを私たちも滞納者の方から聞きたいということがございます。　この資格証の滞納という方は幾らかは払われておられるということではなくて、支払いが全くないという方を対象にしていますから、何とかして我々も接触しながらこういう手助けといったら少し何なんですけど、接触をして、そういう協力を願いたいと思っているところです。 ○副議長（林孝昭君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　だから、滞納していらっしゃる方が役所に訪ねてくるのを待つのではなしに、来やすいような状況をつくってそういう接触の機会をふやしていくというのが、今のままたなざらしというのか、そうしても決して滞納は減らない、健康が危うくなってるのをそのまま、何もだれも得をしないということではないんですか、今のままでは。どうも、その辺が私は何かもっと知恵を出さないといけんのじゃないかなと思うんですけど。 ○副議長（林孝昭君）　藤井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤井岩男君）　保険料を負担されている方はたくさんおられます。そういう方々との公平性も少しは考えなければいけないというのがあります。滞納されている方、何とか接触したいと努力しているわけでございますけど、なかなかできてないというのは現状ではありますけど、やはり納付を促してお願いしていくという方法であれば、この資格証という制度もやむを得ないというように思います。 ○副議長（林孝昭君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　その問題だけやっていくわけにはいかんのですが、事実上たなざらしにしているというのでは血の通った運営ということにはならない、ということだけ申し上げておきたいと思います。　後期高齢者の問題に移ります。先ほども私は冒頭山口県の広域連合がまともな審議していないんじゃないのかと思うんですけれども。私が調べたところによると議会が１９分で終わったとか、２１分で終わったとかいう状況になっているんじゃないですか。これほど今全国的に大問題に、高齢者の皆さん、年代を超えて大問題になっているのに、議会でほとんどまともな議論がされてない。私はそう思うんですよ。何でそうなるのかなと思ったときに、山口県の広域連合の議員の数がよその他府県の議員数に比べて大幅に少ない。１２人しかいらっしゃらない。全国で少ない方から２番目ですよ、議員数が少ないのは。おまけに半分は忙しい首長が半分を占めていらっしゃるということで、やはりこの広域連合のあり方、２２ですか、合併して２１になったのか、いわゆる寄り合い世帯でつくっているこの広域連合ですから、その運営の仕方、あり方というものを私は改めていく必要があると思うんですよ。　その辺はちょっと市長、どうですか。このままでまともですか。よその都道府県に比べて全然議員数も少ない。そういう首長が半分を占めるというのは、よそでは、よそにも例はないわけじゃないんだけれども、ちょっと飛び抜けていると思うんだけど、いかがでしょう。 ○副議長（林孝昭君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　このような事態が全国的に起こってみて、大変申しわけないことを申すようでありますが、我々も市長会の一員として反省すべきところは反省していかなきゃならないのではなかろうかと、こう考えております。 ○副議長（林孝昭君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　反省するところは反省をするということで、議会の構成、人数が１２人と少ないという点、そのうちの６人と市長が４人、町長が２人という、やっぱり執行部の側が議会に出ているということでは、住民の声、非常に幅広い声が反映しづらいということだと思うんで、反省すべきところは反省をし、ということですから、市長会等でそのあたりのところは、よその他の都道府県と比べて山口県の広域連合がどうなのかというのを、きちんと分析をしていただいて、改善すべきところは改善をしていただきたいと思いますけれども、よろしいですか、そのことは。 ○副議長（林孝昭君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　わかりました。 ○副議長（林孝昭君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　もう一つ、さっきの答弁の中で私は住民の意見を反映をしづらいということの中で、医療懇話会が設置をされているというお答えがありました。本当に設置されていますか。国民健康保険の場合は、運営協議会が設置をされて被保険者の代表、保険医、学識経験者の意見を聴取しながら運営に反映をするということがされています。後期高齢者広域連合でも東京など２５の都道府県ではやはり国保と同じように運営協議会が設置をされています。山口県の場合は、この運営協議会が設置をされていません。さっき答弁で懇話会を設置をっておっしゃいましたけど、３月３１日で解散していませんか。私は解散をしておるのに、今でも存続するような答弁は私はいただけないと思うんです。　それで、やはり恒常的に運営協議会を設置をして、よその都道府県と同じようにやはり被保険者の意見が反映をした運営というのかな、そういうふうにやっぱり根本から改めないといけないんじゃないですか。私の指摘、懇話会解散しているのかどうなのか。運営協議会があるのかどうなのか、そこのところはきちんと答弁をしてください。 ○副議長（林孝昭君）　藤井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤井岩男君）　医療懇話会なんですが、２０年３月３１日で解散というか、なくなっております。今は運営協議会ございません。　広域連合においては、この運営懇話会をまた新たに立ち上げて、住民の意見を反映させたいと今、聞いております。 ○副議長（林孝昭君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　先ほど答弁をされた懇話会を設置をし、反映をしているというのは３月３１日以降はない、現時点ではそれはちょっと正確ではなかった。しかし、懇話会と運営協議会がどう違うのかよくわからないけれども、私は設置をするなら国保と同じように運営協議会をきちんと設置をして、やはりそういう被保険者の意見を議会で反映をするというのは当然ですけれども、同時に被保険者の意見を恒常的に反映をする、そういう組織をきちんとやっぱり確立をするということが必要だと思いますので、そういう方向でぜひ御努力をいただきたいと思います。　次、行きます。具体的な運営の問題ですけど、３月までは老人保健法ではさっきの国保の滞納の場合に発行されている資格証、高齢者の皆さん７５歳を超えた方々にはその資格証、国保では滞納しても資格証を出してはならない、保険証を出せというのが法律でありましたよね。今度の法律では後期高齢者医療保険制度では保険証を取り上げることがあり得るとなっていますよね。３月までは保険証をくれたのに、４月から新しい制度が出たとたんに保険証をあんたにはあげませんよというのはどうなんですかね。　高齢者の皆さん、さっき申し上げたように、保険証というのは医療機関に行くときのまさに通行手形でしょ。３月までは渡していたけど４月からは渡さんよというのは、医者とは切って切れないのが高齢者でしょ。余りにもむごいということはありませんかね。いかがでしょう。法律的には確かにそれが発行することができるとなっていますが、すべきでないと思うんですけど、どうでしょう。 ○副議長（林孝昭君）　藤井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤井岩男君）　渡辺議員の指摘のとおりでありまして、私も通告を受けてこの問題についてどういうようにお答えしようかと、ずっと考えておったわけなんです。そしたらたまたまけさ新聞を見まして、与党合意事項の骨子というのがありました。その７番目にこういうふうに記載されております。資格証明書は相当な収入があるのに保険料を納めない悪質な場合に限り運用する。ということで、低所得というか普通の方に対しては何らかの保険料を納めない事情があっても、保険証を交付するということと思います。そのように与党合意になっています。 ○副議長（林孝昭君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　与党合意というのと制度というのは全く違うわね。あくまでもそれは与党が合意しているのであって、法律ではそうなっているでしょ。だから、そこのところは与党合意で、そういう恐らく制度も変わるんだろうということでおっしゃったんだろうと思いますけれども。ぜひ、さっき指摘するようなお医者さんとは二人三脚というのが当たり前と思える高齢者の皆さんですから、やっぱりその方々が命を縮めることが絶対にあってはならないという立場で運用をきちんと確立をしていただきたいということをお願いをしておきたい。そのことはお約束いただけるんだと思うので期待をしておきたいと思います。　さっき市長が力を込めて答弁なさった子育て支援、保育行政について、以降質問をしたいと思います。　最初に、ちょっと整理をする意味でお尋ねをしておきたいんですが、幼児教育の一翼を担っている保育園の場合は園児の募集を独自に行っていらっしゃいますよね。民間の保育園というのは園児の募集をやられているんですか。そこのところを最初にちょっと答えてください。 ○副議長（林孝昭君）　網本少子化担当部長。 ◎少子化対策担当部長（網本哲良君）　保育園の入所の申し込みの件につきましては、毎年１２月に広報で募集の周知をしまして、これは公立と民間と含めて７園すべて一応１月から市の方でまとめて受け付けるという方法でございます。 ○副議長（林孝昭君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　そこが幼稚園と保育園の根本的に違うところですね。ともすると我々も混乱をするんですよ。幼児教育をしているんだから保育園も幼稚園も同じだろうと、ともすると考えやすいんだけれども、幼稚園と保育園では全然そういう募集の仕方というのか、法律の根拠から違います。じゃないですか。ちょっと確認をしておきたいんで。片一方は学校教育法、片一方は児童福祉法、根拠法令として設置をされ、運営をされているということだろうと思うんですけれども、そこは私の理解に間違いはないかどうか、お尋ねをします。 ○副議長（林孝昭君）　網本少子化担当部長。 ◎少子化対策担当部長（網本哲良君）　保育の実施が市の責任でということになっておりますので、保育園につきましては一応市の方ですべて受け付けをしまして、各保育園にそれぞれ児童の保育を委託しているという形でございます。 ○副議長（林孝昭君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　再確認ですが、保育については基本的な責任が市町村にある。ですから、市町村のところで市の方で保育の園児の募集、受け付け、市の保育園があればそこで、足らなければ民間の保育園の方にもその一翼を担ってもらって保育を補助をしてもらうということが保育行政と理解をしてよろしいですね。 ○副議長（林孝昭君）　網本少子化担当部長。 ◎少子化対策担当部長（網本哲良君）　はい、そのとおりでございます。 ○副議長（林孝昭君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　もう少し市の責任についてきちんとしたいと思うんですが、児童福祉法２４条の１項後段に、ただしということが書かれています。いわゆるただし書き条項と言われていますけれども。市が申し込みを受けて、保育所がないというときには預からんでもいいということでしょうか。それとも、保育所がない場合には何らかの別の手だてを講じてでも保育にかける子供の保育に責任を持たなければならないのか、どうなのか。そのあたりはどう考えたらよろしいですか。 ○副議長（林孝昭君）　網本少子化対策担当部長。 ◎少子化対策担当部長（網本哲良君）　これまでもお答えしていますように、最近すごく児童の、保育園の入所の申し込みが多いということでかなり市内の保育園で受け入れできないという状況が出ております。今、現在８０人を超える児童を周辺、周南市、光市の保育園で受け入れしてもらっているんですけど、これがただし書きにいうやむを得ない事情がある場合です。その場合は他の方法で保護しなければならないということに該当しているんじゃないかなという気がしております。　実際、市外の方で受け入れしてもらっていますけど、また、さらに申し込みの方も来ておりますので、これにつきましてはもう私の方でできる限りの対応をこれから考えていきたいなと思っています。 ○副議長（林孝昭君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　だから、保育所が足らない場合でも足らないからしようがないんですということじゃなしに、きちんとそのお子さんの保育について責任を負うという、そういう義務が市にはあると、市にある。民間保育園にあるんじゃなしに市にあるということは、そういうことですよね。その辺、もう一遍。 ○副議長（林孝昭君）　網本少子化対策担当部長。 ◎少子化対策担当部長（網本哲良君）　保育の実施については市に責任があるということでございます。 ○副議長（林孝昭君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　基本的には保育には市はいろんな理由をつけて保育に欠ける子供さんが市内におられ、市の方に申し込みがある場合は当然、申し込みがない場合だって保育に欠けているという実態が明らかになった場合には、保護者に対して申し込みをしてくれという形で勧告をし、申し込みをさせ、保育しなければならないということにもなっていますよね。それは私の理解、間違いありませんか。お答えください。 ○副議長（林孝昭君）　網本少子化対策担当部長。 ◎少子化対策担当部長（網本哲良君）　実際に保護者の方からの申し入れがない場合でも私の方で要保護家庭、要保護児童の場合はこちらの方から申し込み書を提出をお願いしまして、実際に今受け入れしている事例もございます。 ○副議長（林孝昭君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　ですから、保育に欠ける子供さんを下松市内で一人も生み出さない、放置をしない、その責任が地方公共団体である市町にその責任が追わされているということが今お尋ねをし、御答弁いただいたところではっきりしたと思うんです。それで、基本的に法律的には市の責務というのはそれほど重いという、そういうものだと思うんです。　私はさっき市長、古い議事録をお持ちでした。私も実は議員になる前の話ですからね、４７年、８年というのは。だから、古い議事録を引っ張りだして見て、私持っていませんでしたので、議会の図書室にあったのを拝見をしたんですが、昭和４８年、社会福祉協議会に委ねていた中央と香力の保育園を市の直営にしたというものも当時の執行部、市長やら執行部がきまぐれで変更したというものではなくて、そういうものじゃない。当時でもすべて民間に委ねているという市は全国的にも余りなかったようです。　昭和４７年３月６日の下松市議会で議決をされた市の総合計画、基本構想というものが議決をされていますけれども、それの策定に当たって国土計画協会という財団法人、ここに調査を委託して分厚い報告書をいただいています。通称松井委員会と当時呼ばれていたそうでありますけれども。その報告書を見ますと、他市に比べて一般的な都市基盤は整備をされている。財政力が１を超えてて豊かな市という、そういう状況でしたから。同じ規模の市に比べて都市基盤はよく整備されている。ただ、保育所についてはもうよそとは比べものにならなくて非常におくれているというのがこの報告書で具体的に指摘されています。そういう調査報告書が議会にも提出され、３５年当時の議会では毎回、市と保育行政、市の保育行政はどうあるべきなのかというのが何人もの議員が毎回の議会で議論をしているというのが、私これ引っ張りだして見て、再認識しました。すごい議論を当時していらっしゃったんだなあというのを改めて私は知ったわけです。　そういうことを通じて、市の保育責任というものが明確になり、方針が転換された。財政状況は非常に深刻な事態だったけれども、この責任は逃れられないということから、当時民間の保育園を含めて社会福祉協議会が運営をしていらっしゃった中央、香力の保育園を含めてあぶれる子供たちが２０人、３０人と出るということの中でどねいするんやというのが毎回議会で議論されて、昭和４７年にわかば保育園、乳児保育園が建設をされ、４８年に中央と香力保育園が直営に切りかわるということで、そういう議論を踏まえ、市の責任は逃れられんぞということの中で、財政的には厳しいけれども、直営の保育所をつくろう、直営にしなければならないというふうに切りかわった。これが歴史的な事実だと思いますけれども、そのように理解をしてよろしいですか。 ○副議長（林孝昭君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　これは保育園も幼稚園も同じことなんです。幼稚園も公立でやっているところたくさんあります。周南市公立ですからね。だけど、基本的には子育て支援の中でひとつであり、また保育園は厚生省の働く人のための施設、保育園ですから、その違いはあっても基本的には保育園も幼稚園も同じなんです。今一元化していこうという話も出ておるようですね。だから、幼稚園の場合は学校法人化をするまでに、やはり市の教育委員会の許可が要る。県の学事文書課の許可が要る。そして法人化が認められる。そのときに定員数というのがあるわけです。定員数がオーバーした場合にはまた教育委員会において定員増の具体的な構想を練って、そして県の学事文書課で認可されるという、保育園と幼稚園との大きな違いといえば、厚生省と今は文部省とは言いませんが文部科学省との違いであります。その中で保育の時間帯が変わっております。幼稚園と保育園は。　だから、私は保育園も幼稚園も基本的には幼児を保育していくんですから、同じ考え方であると思いますし、また、今、渡辺議員がおっしゃったような制度も保育園にも幼稚園にもあると思っていただきたいと思います。ただ、単に幼稚園をつくるわけではありません。　だから、今度民営化した場合には、当然、今市が扱うんですよ、何園か残っていますから全体を管理します。幼稚園も教育委員会が全体を管理しております。その中でひとつ言えるのはその個人といいますか、私立保育園になったときに認可の幅を広げていただけることが比較的見やすくなりますね、お願いしていけば。これは行政が認めることですから。保育園も幼稚園も全く同じなんです、そういうところは。それは施設が要ります。整備もしなきゃいけません。先生も要ります。　だから、大きく行政から離れていくものはありません。そして、今、幼稚園と保育園の一元化が国の方針として出ております。だから、これからはやはりそういう制度の中で基本的には私は１０年間かけてでもやっぱり１園か２園は市に残して、そしてあとは民有化して、そしてそうしたものを子育て支援に持っていきたい。ちょっと話がそれましたけどこれが私の考え方です。 ○副議長（林孝昭君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　市長、基本的に私は市長、誤解していらっしゃると思うんです。というのは、保育園については先ほどから言いますように児童福祉法で市町村は責任を負いなさいよというのが児童福祉法で明確に市町村に義務がありますよというのが明確なんです。保育責任については逃れられないのですよ。　幼稚園については市町村は幼稚園つくれという義務づけはひとつもないですよ。法律的には全然違うんですよ。（発言する者あり）いやいや一元化はまだされていない。今の時点で私は言っているんです。幼稚園と保育園は性格が全く、法律的な根拠が違う。市の果たさなければならない役割が全然違うというところは、確かに幼児教育という観点では同じような子供、例えば０歳から、片一方は４歳、５歳からですか、２年保育が主ですから。その辺では子供さんの教育に携わっていただいているというのは幼稚園も保育園も一緒ですけれども、法的な根拠が全然違うというところは、市町村に責任があるかどうか。保育園は責任は逃れられません。幼稚園は民間ばっかりで公立がなくたってけしからんって、どこからも言われる、それは市民の方の要望はあるかもしれんけれども、法律的には全く違うと思いますけれども。その辺の理解はどなたに聞いたらいいのかな。　教育委員会、そっちにふりたくないが、教育委員会に幼稚園をつくらなければならない義務があるんですか。ちょっと教えてください。 ○副議長（林孝昭君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　特にございません。 ○副議長（林孝昭君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　ございませんでしょ。　だから、教育委員会に、今教育長が御答弁なさったように、私も不勉強で恥をかいたかなと思いながら質問したんですが、私の理解が間違ってなかった。保育園については市は逃れられない。幼稚園についてはそこまでは。公立保育園があった方が市民にとっては、自治体によってはありますよね、公立で幼稚園をやっていらっしゃるところ。私はそれ承知しているんですけど。それは財政力が豊かだったりしたところはそういうことをやっていらっしゃると思うんですが。それはそれで、全く位置づけが違うということだけははっきりしておきたいと思うんです。 　それで、さっきの御答弁で民間保育園に委託をするということの中で、民間保育園と役割分担を明確化を図るという答弁がありました。これはどういう意味なんでしょうか。ちょっと確認させてください。 ○副議長（林孝昭君）　網本少子化対策担当部長。 ◎少子化対策担当部長（網本哲良君）　今の公立、民間含めまして、一応同じような保育事業といいますか、やっております。これから将来的なことを考えますと、やはり公立と民間で役割をはっきり分けていった方がいいんじゃないかと、なかなか民間の保育所で取り組みが難しい部分もございます。例えば乳児保育とか、障害児保育とか、かなり保育士の数も必要になってくる部分もありますので、こういったところはできるだけ公立の方でやっていって、通常の保育については民間を主体にやっていきたいと考えております。　それと、先ほどの件なんですけど、保育の実施については市の方に責任はありますけど、保育園の設置自体を児童福祉法は義務づけているものではないと、私の方は考えております。ですから、児童の保育を民間の保育所に委託することもできますので、その辺では誤解のないようにお願いしたいと思います。 ○副議長（林孝昭君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　民間で保育をやっちゃいけんということではない。しかし、市町村が保育所を建設しないで全部民間にやってください、民間にやってくださいみたいなことが言えますか。みずから率先垂範して建てて、財政力があるからすべての保育園を公立でやるということまではそれはなかなかできないにしたって、公立の部分は減らしながら民間をふやせ、民間をふやせなんてことがあつかましくてよく言えますね。私は言えないと思います。まず、スタンスとして自分がやるというのが当たり前でしょう。それはそれでちょっと置いておきましょう。　それから、ちょっと重要な問題があるから、ちょっとこっちに行きます。一昨日の答弁で公立と私立の保育所はない。さっき担当部長もおっしゃったけれども、また、きのうも同僚議員からそういう見解が述べられていましたが、それは民間の保育所の皆さんが、さっきも冒頭言いましたけれども、献身的な努力をやっているから、保育水準が維持されているんだと思います。しかし、だからといって、今公立でやっている分を民間に委ねたときに、その水準が維持されるという保障がありますか。全国の事例を見て、それが言えますか。答えてください。 ○副議長（林孝昭君）　網本少子化対策担当部長。 ◎少子化対策担当部長（網本哲良君）　いろいろ心配されている部分というのが今、都会やなんかでかなり訴訟やなんかに発展している例もございます。今、国の方で一応規制緩和の一環として保育園の運営に業者も参加できるというようなことになっております。ですから、その辺でかなり業者が入ってきたときにトラブルや何かが起こっているということもありますので、私の方は今回の民営化に当たりましてはその辺を十分配慮して引き受け先の選定も行いたいと考えております。 ○副議長（林孝昭君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　いや、今部長もおっしゃったように、全国ではいろいろトラブって子供がまともに保育してもらえない。保育士がころころかわって、子供が落ち着かないということで、子供が大量に退園をするとか、経営が成り立たないからというんで途中で撤退をするという事例さえ出ていますよね、全国的には。　ですから、私は今下松の民間３園が一生懸命頑張ってくださっているということは、そのことは私も承知していますけれども、今から先、公立保育園を民間に委ねたときにレベルが下がらない保障が、何で保障しますか。私は保障できないというのは、今の民間の保育所に実施費を出していますね。その実施費の単価はまともな単価になっていますか。例えば、これは１９年度の基準ですが、その何といいますか、園長の給料２５万３,０００円でしょ。実施費の算出根拠は。保育士の給料１９万３,０００円ですよ。非常に安く押さえているんですよ。だから、そういう委託料しか払ってないというのが現実じゃないのかな。それ以外に民間の保育所に国の方から補助金か何か出ていますか。ちょっとそこを確認してください。 ○副議長（林孝昭君）　網本少子化担当部長。 ◎少子化対策担当部長（網本哲良君）　国の方の定めている保育の実施、保育単価と言っていますけれども、それについては今御指摘のような算定方法になっています。国の方はそれにあわせて職員の勤続年数や何かに応じて民間給与の改善費とかいろいろな加算措置もしております。そのほか特別保育事業や何かにつきましては民間保育所については、もろもろの補助制度もありますので、その辺ではかなり補っているといいますか、という部分もあると考えておりますけど。 ○副議長（林孝昭君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　それがさっき言うような園長の給料が２５万３,０００円が３０万円、４０万円になるような公的な補助がされていますか。それはないでしょう。部分的に、延長保育やったり何かするときに補助金が出ているというのは私も承知しています。ですから、安い保育単価で民間保育所に保育をお願いしているということの中では、おのずと人件費を圧縮せざるを得ない。だから、ベテランの保育士が雇えない。パートや臨時の保育士に頼る。若い保育士、給料の安い若い保育士に運営を頼らざるを得ない。倒産するわけにはいかんからね。ということで人件費がぐっと圧縮される、そういうことに現実、全国の民間保育園、大多数のところではそれで苦労していらっしゃるんじゃないですか。違いますか。 ○副議長（林孝昭君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　賃金の問題が出ましたが、平均的にそんなものですよ、渡辺議員。あなたも大体世間相場を御承知と思いますが、一般的な給料はそんなものです。二十四、五万円あれば立派なものです。　だから、給料がどうとかじゃないです。ある園の先生がこう言うんです。私たちはもう本当のことを言いますよ。市の保育園ほどの給料もらっていません。しかし、私たちは子供のためにお金じゃない、一生懸命やりますよとこれが民間ですよ。（「うん、それはわかっている」と言う者あり）だからこそ、私は本当にこういう指導の中でお願いをしてやっていくべきだと、こう思っているんです。一番人間形成つくるもとじゃないですか。何ぼ立派なことを言っても、お金だけじゃないですよ、渡辺議員、これだけはわかってください。 ○副議長（林孝昭君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　それはおっしゃるとおり。何回も言っていますけど、安い保育単価で民間の保育所の保育士だとか、経営者の皆さんが苦労しながら子供のためにということで歯を食いしばって頑張っていただいているのは私も知っていますよ。それは知っているんですけど、しかし、現実問題、頑張ってくれ、頑張ってくれって言ったって、みんな家族、その保育士も家族を抱え、若い人たちは結婚していく。新たな家族を抱えるということの中で長く勤めようたって、勤めてもらうと給料上げちゃげないけん。いつまでも安い給料で働いてくれってそれはそういう人もおられるかもしれんけれども。なかなかそうはいかんですよね。それぞれ生活があるわけですから。　もう一つは、私はベテランの保育士は絶対必要だと思うんですよ。だから、そのベテランの保育士がおってこそ初めて若い保育士も安心して保育に携わることができる。前も申し上げましたけれども、今、核家族化して子育てノイローゼにかかる若いお母さん方がたくさんおられる。だから、保育園はある意味では子育ての駆け込み寺的な役割も果たしてもらわなきゃならない。現に果たしていらっしゃると思うんですよ。そういう場合に経験のある豊かな保育士が相談に乗るか、若い保育士が相談に乗るかで全然中身が変わってくるというのは、私ははっきりしていると思うんですよ。それ全国には若い保育士がどうしていいかようわからんと悩んでいるという話も聞いてます。　ですから、その辺ではベテランが果たさなければならない役割は非常に大きいと思うんで、だからそういうベテランの人を雇うだけの保障がされていないというのが現実、民間保育園だというのを私は言いたいんですよ。国の方にもっとやっぱり基準を上げてくれと言わなければならないと思うんです。民間の保育士に、安うても我慢せいということだけでは、私はすまない。それだけに、それが現実ですから。民間の保育園に委託をした場合に、その方々の苦労がまたふえるし、その結果として子供たちにしわ寄せされる心配はないのかと、私はそこで経験がある人とない人では保育の質に違いが出てくるんじゃないかというのを私は心配をしているんです。　ものづくりの話、市長はよくものづくりのことを言われますけれども、経験を積んだベテランの技術屋が退職をして、きょうも３０年かかるとかおっしゃったけれども。やはりそういう人たちがものをつくるんでも大事です。子育てでもやっぱり私はベテランは絶対におってもらわにゃいけない。ベテランはベテランの役割が体の動きは鈍くなるかもしれんけれども、ベテランはベテランの果たしてもらわなきゃならない役割があると思うんですよ。　時間がもうなくなったので終わりますけれども、きょうはやっぱり保育とは何ぞや、保育にかかわって市が果たさなければならない役割は何なのかというのを、そこだけお尋ねをいたしましたけれども、またの機会にまた、きょうの議論を踏まえてやりたいと思います。　今の政治、秋葉原の事件もそうですけれども、全体にいい話がほとんど聞こえてこない。経済の先行きも非常に暗い。市長が非常に深刻に受けとめていらっしゃる地方自治体が置かれている状況も、明るい展望が持てるかっていうと私は明るい展望は今の時点ではなかなか持ち得ない。きょうの市長の話聞いていて、１０年先、２０年先真っ暗かいと、そうならないように我々が頑張らなきゃいけんと思うんです。地方自治体の若い人たちにお先真っ暗ぞという話したら、それはこの世に生きていくのをはかなんで、みずから命を絶つような、そういう人たちがふえても困ります。その辺では我々に課せられている役割が非常に大きいと思うし、その先頭に立っていらっしゃる市長のやっぱり明るい展望を示していただきたいなあという思いがいたします。　行政の無駄を省かなければならない。それは私も苦い経験を何ぼもしていますので、それはおっしゃるとおりだと思えるんです。しかし、サービスを下げたり、必要な事業を縮小したりということは、これはやっぱりやってはならないことだと思うんですね。私、３０年以上にわたって政治家井川成正氏とおつき合いをさせていただいていて卓越した知恵、見識、舌をまくことが多いんですよ。きょうも同期に議員にならせていただいたというよしみで遠慮しないで思ったことを全部ぶつけさせていただきましたけれども、それは今のような閉塞感がある今の時代、自治体運営においてやはり井川成正さんの腕の見せどころだという、その期待があるからこそ、きょうも言いにくいことをいろいろ言わせていただきました。財政再建をともに経験したものの一人として率直に言わせていただきましたが、率直に私も足を引っ張っちゃろうとかいうつもりは全くありません。よかれと思って。さらに市民に井川市政よかったと後世から言われるような、そういう下松の政治であることを願って、きょうもいろいろと質問をさせていただきました。　終わります。ありがとうございました。 ○副議長（林孝昭君）　以上で本日の一般質問を終わります。　以上で本日の会議を終わります。次の本会議は６月１８日、午前１０時から開きます。熱心に御審議お疲れでございました。午後３時１８分散会　─────────────────────────────────...