下松市議会 2007-12-10
12月10日－02号
平成 １９年１２月 定例会（６回）平成１９年１２月１０日平成１９年第６回
下松市議会定例会会議録第２号───────────────────議事日程 平成１９年１２月１０日（月曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２４人） １番 広 戸 一 見 君 ２番 松 本 真一良 君 ３番 内 冨 守 君 ８番 古 賀 寛 三 君 ９番 松 尾 一 生 君 １０番 村 田 丈 生 君１１番 金 藤 哲 夫 君 １２番 中 谷 司 朗 君１４番 福 田 稔 君 １５番 林 孝 昭 君１６番 内 山 吉 治 君 １７番 武 居 宏 明 君１８番 近 藤 則 昭 君 １９番 山 本 朋 由 君２０番 中 村 隆 征 君 ２１番 真 楽 史 子 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 城 市 進 君２４番 堀 本 浩 司 君 ２５番 高 田 悦 子 君２６番 近 藤 康 夫 君 ２７番 浅 本 正 孝 君２８番 山 崎 勲 君 ２９番 小 林 莞 兒 君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 井 川 成 正 君 副市長 森 田 康 夫 君 教育長 相 本 晃 宏 君 水道局次長 林 隆 道 君 総務部長 安 渡 元 君
企画財政部長 白 木 正 博 君
生活環境部長 山 本 修 君
健康福祉部長 藤 井 岩 男 君 経済部長 原 田 孝 久 君 建設部長 竹 尾 久 男 君 建設部技監 廣 中 作 次 君 教育次長 藤 井 幹 男 君 消防長 原 田 一 君 監査委員 棟 居 則 夫 君
議会事務局職員出席者 事務局長 森 重 清 司 君 事務局次長 河 村 堯 之 君 次長補佐 中 村 良 一 君 次長補佐 清 木 安 郎 君 庶務係長 大 崎 広 倫 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（広戸一見君） おはようございます。ただいまの出席議員２４人であります。 これより平成１９年第６回
下松市議会定例会の第２日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（広戸一見君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。浅本正孝議員。 〔２７番 浅本正孝君登壇〕
◆２７番（浅本正孝君） おはようございます。それでは、通告の順により一般質問をいたします。 日本の経済は、今、原油の価格が高騰したり、またはアメリカの住宅融資の問題等で非常に低迷をしておりますし、景気は「踊り場」、こういうことを言われております。国、地方においては、現在、平成２０年度の予算編成で大変な時期でもあろうかと思いますし、下松市においてもそのとおりです。その編成の時期に際しまして、私は下松市の施策について、今回は特に私が課題と思われます３点についてお伺いをいたします。 大きな１番目、公共事業（工事）についてであります。 税財源の乏しい地方自治体においても、
行政サービスに支障なく、必要とされている道路整備を遅らせないよう、
道路整備財源を確保充実すべきであると私は思います。井川市長も御存じのとおり、山口県
自治体代表者会議が設置をされており、道路の必要性を強調しているところでもあります。また、今、問題となっております
道路特定財源の一般化、さらには、暫定税率を維持することなども地方にとって大きな関心事でもあります。 御案内のとおり、下松市の道路行政は、他市からも高い評価をされていることは、私も十分存じているところでございます。その一例として、ここに新聞社「日刊新周南」の記事を一部紹介をさせていただきます。「通った人は皆驚く。下松市の
ザ・モール周南南側に下松駅から見事な道路ができている。おしゃれなケーキ屋さんができ、多くの宅地販売ののぼりが風に揺られている。昔を知る人はその変わりように目を見張る。末武地区は道が狭く、入り組んで新聞を配るのに大変な思いをしたことがあった。国道２号線から旧国道１８８号線まで
末武大通り線が開通、道路の両脇に次々に店が相次ぎ、サンリブの
アクセス道路としてもかなりの交通量になった。もちろんその背景には、宅地やアパートが急速に立ち並んだ。山口銀行の経済月報で２００５年国勢調査をもとに人口の推移から山口県を分析している。２０００年から５年間で人口がふえたのは、田布施町、山口市、それに下松市の３市町だけだった」、ずっとありまして、「下松市は、末武地域がうそのように生まれ変わった。東陽団地も見事な団地に成長した。駅前も
リジューム計画に続いて再
開発マンションが完成、大きく形を変え確実に変化を遂げておる。他市はこのような状況はない」とこういう内容の一般紙の報道であります。マスコミからも高い評価があるのは、指摘をしたとおりであります。しかし、これに甘んじてはなりません。下松市の道路事情は、まだまだ悪いところが多々ありますし、もう一つは、この道路行政は、単に交通の便のためだけではなく、さきも御紹介しましたように、住宅や店舗や人口増や企業誘致や町の活性化等に大きく影響をする事業であるからです。それらを勘案をしながら、以下何件かについてお伺いをいたします。 （１）産業振興に必要な道路事業の必要性について。
周南工業団地から
熊毛インターチェンジへのアクセス道、徳山新南陽への１８８号線、
下松新南陽線アクセス道の整備などは必要なところです。産業・企業の振興は、即物流といっても過言ではありません。既設企業はもちろんのこと、企業誘致する場合にも物流や道路環境は大きな役割を果たします。高速道や港湾などのネットワークなど有用な道路整備は、私は必要と考えております。そこで、お伺いをいたしますが、井川市長は、この産業振興に必要な道路事業の必要性について、どのように認識をされ、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 （２）一般道・農林道・生活道などの整備で、安全・安心、快適な受益者利用を。 現在は、広域生活の時代です。買い物をするのも、通勤するのも、物を運ぶのも、歩くにしても、車にしても道路を利用することになります。一般道では、渋滞のない整備された道路、歩行者には歩道と車道との分離帯もあり舗装されて安全に通行できる道路、農林道においては、今後全国的にこの１次産業が私は重要視されると認識をし、その中で、その体制を整えておくことが必要であると考えます。さらに、一般の生活道においても地域生活に密着した道路であります。とかくおろそかになりがちですが、十分なる整備が必要です。等々において、市民が安全で安心をして、しかも快適な
道路交通体系で受益者に利用していただくことが、市民サービスの大きなプレゼンスと私は考えるものです。井川市長の認識と見解をお伺いをいたします。 （３）
地域高規格道路・周南道路の現状はどのようになっているか。
産業業務交通と
生活関連交通を分離し、市街地の交通渋滞の解消を図り、広域交流、産業活動の活性化を支援するための基盤とするため等で、
地域高規格道路（いわゆる周南道路）の整備を行うことを旧周南４市４町で取り決め、平成１０年
地域高規格道路の候補路線として周南路線──起点徳山から終点は光市までが指定をされ、平成１１年には、
周南道路建設促進期成同盟会が周南４市４町の首長と議長によって設立をされ、平成１２年、周南道路の整備促進を国へ要望し、以後毎年会議を行っているようですが、そこでお伺いは、周南道路の現状はどのようになっているのか。また、井川市長は、この周南道路に対し、どのような考えを持っておられるのか。さらに、周南の各委員、及び国土交通省、山口県はどのような姿勢なのか。さらに、どのようにしようと考えておるのか。これもあわせてお伺いをいたします。 （４）
下松公共埠頭の有効な利用について。 現在、下松の第一公共埠頭及び第二公共埠頭の利用頻度が少なく、一部には、砂利とか鋼材などが置かれているぐらいしか私には見えません。下松市も応分の負担をしており有効に利用することが必要です。隣の周南市では水深１４メーターの港湾があり、先日、島津市長は、「この港湾では利用頻度が少ない。水深１８メーターの国際港にする」とこういうことを議会でも発言しておりますが、徳山は徳山それでよろしいです。 そこでお伺いは、１、まず下松港湾の目的と主な役割について。２、現状はどのようになっているか。どのように推移をしているか。３、今後の使用目標並びに整備目標についてお伺いをいたします。 （５）指名入札、競争入札、随意契約の基本的な考えと位置づけについてであります。 公共事業（工事）を行う場合、業者と契約をすることになります。地方自治法では、自治体が業者と契約する際、競争入札で決めるのが原則となっております。財源の効率的な運用や公正・公平性、透明性などから、一般的に競争入札を実施しているところであります。今、国で大変問題になっております軍事専門商社の「山田洋行」、随意契約で非常に問題になり、これが今は国家を揺るがす大きな問題となっているのは、皆さん御案内のとおりであります。一概に随意契約が悪いわけではありませんが、問題となることがしばしば起こります。下松市においては、過去に問題はなかったと私はこのように認識をしているところであります。ここで、市長にお伺いします。この指名入札、競争入札、随意契約の基本的な考えとその位置づけについてお伺いをするものです。 大きい２番目、
後期高齢者医療制度について。 平成１８年６月２１日に交付をされました
健康保険法等の一部を改正する法律で、７５歳以上を対象とした
後期高齢者医療制度が、平成２０年４月１日から施行されることになっております。平成１８年１０月には、国保、老保の
医療保険制度が変わったばかりなのに、また変更される。しかもこれまでに私が再三高齢者医療について、高齢者を大事にしようと指摘をしてきました。これが高齢者を対象とした
後期高齢者医療制度の変更になるわけです。問題の一つとなるのは、これまで国保、老保では、世帯主の扶養で保険料はとられていなかったものが、平成２０年４月１日からは、７５歳以上の高齢者からも保険料が徴収をされる、徴収が始まるということです。保険制度は扶助共済という制度と、近年の高齢者医療の伸びの制御などから、高齢者からも保険料をとるということはわからないでもないんですが、何か釈然としないものがあります。これは私だけでしょうか。そこで、お伺いをいたします。平成２０年４月１日から新設をされるこの
後期高齢者医療制度について、その内容はどのようなものか、現在確定しておるものについてでよろしいのですが、お伺いをいたします。 ３、教育関係について。 （１）
教育施設改善について。 市議会議員が行う大きな仕事の一つとして、行政で実施した事務事業の検証、見直し、改善があります。私はこれまでに、このことと議員間の相互の討論、ディスカッションが必要だと委員会などで提言をしてきました。昨年より
総務教育委員会で総意に基づき、事務事業の検証、見直しをしようということで、下松市内の教育施設を昨年と本年にかけて計４回現場視察を行いました。
学校教育施設は、子供たちにとっては、長い時間学習をしたり体育をしたり生活をする場でもあります。当然ソフト面においても、ハード面においても快適でなければなりません。また、公民館などの
社会教育施設も同様です。視察をした感想としては、市教委の努力は十分認められるところであります。しかし、全般的に建物が古いものが多く、老朽化の現象が見られます。安心・安全の面からも対応が必要です。市教委の施策として、本年６月に策定をされました「
学校施設耐震化基本計画」で、今後１５年間で約５０億円の工事が予定をされ、営繕改善工事につきましては、平成１２年より１０カ年計画で整備をする計画のようですが、ただし、前述のとおり、老朽化がひどく、早い時期に対応が必要と思われるものについて、以下１４点について質問をいたします。早期に改善が必要なもの、また中長期にわたるものも含めて列記をしておりますので、少々多過ぎたり、または時間を要すると思いますが、答弁をいただきたい。 今回は、時間の関係で、これは一問一答で以下の質問は行おうと思います。教育施設の改修については、さきに申し上げましたように一問一答で行います。 （２）教育の場において、事件、事故等十分配慮されているか。これについて。 今、新聞マスコミでは、毎日のように青少年の事件、事故が報道をされております。幸いにして、下松市にはそのような大きな事件、事故は発生していないように見えますが、個々には、いじめとか校内暴力とか不良行為とかこういうものがままかいま見るときがあります。教育長は、この事件、事故等に対して十分配慮をされておるのか、そして、事故のないいわゆる安全・安心な下松市の教育をやっておられるのかどうか、この辺をお伺いをして１回目の質問を終わります。
○議長（広戸一見君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） おはようございます。浅本議員の一般質問にお答えをいたします。 大きい１番目の公共事業（工事）について、（１）産業振興に必要な道路事業の必要性についてにお答えをいたします。 産業を振興する上で、道路の果たす役割は大きなものがあり、企業誘致を考える場合、まず
交通アクセスが重要な条件になると思われます。本市の道路網につきましては、国道、県道の幹線道路の整備が機能的に進められており、また市道につきましても、交通量等の状況を勘案し、逐次整備を行っているところであります。将来に向けた本市の道路事業につきましては、現在、高齢社会や環境との共生など、社会環境の変化を視野に入れて、
都市計画道路網の見直し作業を行っております。産業振興の見直しの視点として重視し、整備の基本方針、
整備優先順位等を検討してまいりたいと考えております。 （２）一般道路・農林道・生活道の整備で安全・安心、快適な受益者利用にお答えいたします。 市民生活が多様化する中にあって、道路はより一層、安全性、快適性が求められております。このような社会情勢の中で、適正な道路管理は不可欠であるため、今後とも市民生活に密着した道路の整備を進めてまいりたいと考えております。 また、農林道など第一次産業に欠かせない道路につきましても、その重要性は認識しているところであり、必要な整備は行ってまいりたいと考えております。 （３）
地域高規格道路・周南道路の現状は、どのようになっているかにお答えをいたします。 周南道路は、平成１０年６月に、
地域高規格道路として整備を進めることの妥当性、緊急性等について検討を進める「候補路線」の指定を受けておりますが、その他具体的な内容は決まっておりません。現在の国、県、市町の財政状況を勘案すると、実現は非常に厳しい状況あると考えております。今後とも３市１町で構成する期成同盟会において、共同歩調をとりながら、これからの方向を検討してまいりたいと考えております。 （４）
下松公共埠頭の有効な利用についてにお答えをいたします。 県が管理しております
下松公共埠頭につきましては、埠頭用地等の不足の解消を目的として整備が進められてきましたが、第二公共埠頭につきましては、既に整備を終えております。第一公共埠頭につきましては、徳山下松港・港湾計画に基づき、引き続き整備が進められる予定となっております。 次に、
取り扱い貨物量についてでありますが、第二公共埠頭につきましては、計画目標を上回っておりますが、第一公共埠頭につきましては、整備途中であり、
計画目標数値に達していない状況にありますので、有効利用されるよう関係機関と協議していく必要があると考えております。 （５）指名入札、競争入札、随意契約の基本的な考え方と位置づけについてにお答えをいたします。
指名競争入札については、市内業者を最優先し、複数の業者を競争させて契約者を決めております。また、
一般競争入札等の導入については、県内各市における導入状況等の調査結果を参考にして、下松市に適した入札制度を検討しているところであります。 随意契約につきましては、予定価格の限度額が１３０万円以下の少額な場合には、なるべく２人以上の者から見積もりを徴取して契約者を決定し、また、災害等の緊急時及び競争入札を行っても、入札者がいなかったり落札しない場合等についても随意契約を行っているところであります。 大きい２番目の
後期高齢者医療制度の内容についてにお答えをいたします。
後期高齢者医療制度は、現行の
老人保健制度にかわる国保・被用者保険から独立した新たな医療制度であります。県内すべての市町で組織する広域連合が運営主体となりますが、保険料の徴収と
各種申請事務は市で行うことになります。被保険者は７５歳以上の方及び６５歳以上で一定の障害をお持ちの方が対象となります。山口県内の保険料も発表されており、収納方法は年金からの特別徴収となり、平成２０年４月から開始されます。 大きい３番目の教育関係につきましては、教育長の方から答弁をしていただきます。
○議長（広戸一見君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい３番の教育問題について、（１）教育施設の改修ついてにお答えいたします。 議員が御指摘のとおり、
学校教育施設は、子供たちにとって、一日の中で長い時間学習し、生活する場であり、また
社会教育施設は、文化の発展、生涯学習の推進、あるいは
スポーツ振興のために施設の整備、充実に努めていかなければならないと考えております。とりわけ学校施設につきましては、安全・安心な学校づくりの観点からも、先ほど議員もおっしゃいましたように、本年度策定いたしました下松市
学校施設耐震化基本計画及び第１期年次計画に基づきまして、学校施設の耐震化を推進してまいりたいと考えております。また、この計画にあわせて、老朽校舎等の改修及び施設の質的整備も進めていく考えでございます。 次に、（２）教育の現場において事件事故等を十分配慮されているか、にお答えいたします。 学校は、本来、子供たちにとって安心して学ぶことのできる安全な場所でなければなりません。そのためには、議員から御指摘のありましたいじめの問題、暴力行為等の事件、事故に対しては、迅速的確かつ組織的に対応し、子供や保護者との信頼関係がより一層深まるように、適切な対応を図ることや、子供たちの心を豊かにして、問題行動を未然に防止するという考え方が尊重されなくてはなりません。いじめ問題は、表面化しにくく察知が難しいという状況ではございますが、いじめは人間として絶対に許されない行為であり、どの子にもどの学校でも起こり得る問題であり、いじめられる側に責任はないとの認識のもとで、未然防止に向けた取り組みや早期発見に向けた取り組みを行っております。 暴力行為に関しましても、暴力は絶対に許されない行為であるという毅然とした姿勢を示すこと。万引き等の事案に対しても、万引きは犯罪行為であるといった毅然とした姿勢を子供たちにしっかり示し、規範意識を育てていくことが重要であります。学校におきまして、今後も心の教育の充実に向けて、保護者や地域の方々と力を合わせ、未然防止に向けた取り組みはもとより、早期発見、早期対応が何よりも重要であるとの認識のもと、相談体制の充実や適切な対応が図れるように、問題解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） これからは、一問一答で質問をいたします。少し詳細にわたる部分があるかもしれませんが、丁重に答弁をお願いしたらと考えます。 大きい１番の公共事業（工事）について。（１）から（５）まで一括をして一問一答の質問をいたします。 まず最初に、市道中央線と
県道下松新南陽線が合流をする
末武大橋東側交差点の停滞緩和についてであります。きのう私も６時ごろでしたか、あそこを通るのに、まあ１５分ぐらい待たされました。これも今まで多くの人がここの渋滞緩和について質疑をしておりますが、現状はどのような対応になっているのか、お伺いをいたします。
○議長（広戸一見君）
竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 中央線と
県道下松新南陽線のところが渋滞するというお話ですけれども、毎年、県知事要望というのがあります。いろんな県事業の関係で要望するわけですけれども、その中に重点項目として、
下松新南陽線、その拡幅をずっと要望しております。特に鳥越、徳山側の方ですね、あちらの方が早く拡幅されれば、大分緩和されるんじゃないかと考えてはおります。
○議長（広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） では、十分その分については頑張ってください。 ２つ目の質問は、これも何回か私は質問をしたことがありますが、今、
スポーツ公園に待望の体育館ができようとしております。その体育館から東側に、いわゆる河内の方に降りる道路ですね、これをつくる考えはどうかということを聞いたことがありますけど、これの現状はどうなっておるのか、聞かせてください。
○議長（広戸一見君）
竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君）
スポーツ公園には、現在、恋路線の方側しかありません。浅本議員がおっしゃるのは、もう一つ、河内側の方からの通路という御質問だと思いますけれども、現時点では考えておりません。と申し上げますのは、岩盤とか、あるいは工事費の問題、かなり検討を要する問題、諸課題がたくさんあります。ですから非常に厳しいとは思っております。
○議長（広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） これは厳しいことは、私も現場を何回か見てわかりますが、これは体育館ができて、あそこを利用することになると必ず必要だと思います。これは十分検討をしてください。答弁要りません。 それから、先日のある報道で、
共同試験データのまた改ざんというのが起こりまして、例の山口県では、道路橋、いわゆる道路の橋の床板にひび割れが見つかったとこういうようなことが報道されております。これは小野田だそうですが。下松市では、そういうことを検証し、現場を見られてそういうことがないのかどうか、これをお伺いいたします。
○議長（広戸一見君）
竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） お尋ねのは、橋梁の件ですかね。（「そうです」と言う者あり）例の栗本鉄工の。国の方から実は調査が参りました。あすこの企業がやっているかどうかは別として、ああいう床板の中に円筒を入れるという工法の橋があるかという調査がありました。市内には３カ所ございます。ただそのうち１カ所については、企業が違います。あとの２カ所は、もうその何ていいますか、書類が残っておりませんので不明となっています。ちなみに、国道関係です。
○議長（広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） 次は、港湾についてお伺いをいたします。 この港湾、港というのは、一つ、企業やその産業の物流だけにあるわけではないわけですね。市民の憩いの場としてでも横浜なんかは整備をしてありますが、そういう整備をしておるところもあります。下松市においては、その整備計画があるんでしょうか、ないんでしょうか。まず、お伺いをいたします。
○議長（広戸一見君）
竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 港湾の市民の皆さんに利用されるていいますか、親しまれるというところで、現在、港湾の中にゲートボール場といいますか、それは整備をされています。実を言いますと、そこの場所から海側のところが、ごみなんかは捨てられているところがありますので、その辺の整備もあわせてしてほしいというのは、今現在県の方に要望しております。
○議長（広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） もう一つ、ここにウォーターフロントていうのがここ列記されているんですね。ウォーターフロント空間の整備検討を行います。長期的にでしょうけどね。この内容はどのようなものでしょうか。どのような考えがあるんでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（広戸一見君）
竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 構想の段階でしょうから、具体的なものについては、承知しておりません。
○議長（広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） ちょっと時間の関係で、大きな２番目。
後期高齢者医療制度の内容について、お伺いをいたします。これはさっき申し上げましたように何点かあります。小さいこともありますので御答弁をお願いいたします。 これまでの、いわゆる老人保健が、国保、老人保健というのがなくなるわけですが、介護保険や高額医療、それとの関係はどうなるんでしょうか。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 介護保険と高額医療の関係は、今までと変わりません。
○議長（広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） 今までと変わりないということで、保険や医療はこれまでのものを継続されるのかどうかですね、今度高齢者医療になって。ずっと継続されるのか、変動があるのか、これも一つお願いします。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 今までどおり継続されます。
○議長（広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） 保険料、医療費は、新聞で公表されておりますので、私は承知しましたが、一つだけ、低所得者への軽減措置、これについてはどのようになるんでしょうか。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 今までどおり７割軽減、５割軽減、２割軽減が継続されます。
○議長（広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） この
後期高齢者医療制度は、さきの答弁で言われましたように、運営主体はいわゆる広域連合ですね。市町村が収納の窓口になると。そのときに、もし万が一滞納者が出たときに、これはどこが責任でどこが処理をすることになるんでしょうか。下松市の窓口がやるのか、広域連合がやるのか。お伺いをいたします。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 収納の関係でございますけれども、今、広域連合におきましては、９９.９２％の収納率を考えているようでございます。それで、収納は、今おっしゃられたように、市町村が行うわけでございます。滞納とかそういうことはどうなるのかということでございましたが、やっぱり各市町村で努力するということだと思います。それで、例えばペナルティーがあるのかとか、例えば市町村によって温度差が出てきたときにどうするのか、そのあたりのところはまだ聞いておりません。
○議長（広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） 小さい質問が続きます。直接に今この後期高齢、７５歳以上には関係ありませんが、いわゆる６５歳、７４歳の障害者、これはそのまままた移行されてこれ認定をしかえるのでしょうか。そのまま継続をされるんでしょうか。私たち認定しかえると思うんですけど、認定をされるのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） そのまま継続されます。老人保健をそのまま認定された方は、そのまま
後期高齢者医療制度の方にも継続して認定されるということです。認定しかえるということではございません。
○議長（広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） そうすると、国保を利用したい場合は、ずっと国保を利用するとこういう解釈でよろしいですか。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 本人の希望によると思います。だから、その後期高齢者の方に移行せず、国保で継続したいとおっしゃられれば、そうなります。
○議長（広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） それから、ここに移行した場合、保険料ですね、いわゆる年間に下松市にとれぐらいのお金が入る今計算がありますか。あれば教えてください。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 現在の試算ですけど、５億８,５４７万円と試算しております。これはこのまま広域連合の方に移るわけでございます。
○議長（広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） それでは、高齢者はこれからますますふえ続け、保険料、または医療費もどんどんこれ増加するわけですね。事務方も大変でしょうが、これは質問ではありませんで、これからも揺るぎないいわゆる保険行政を頑張っていただきたい。意見です。 次に、教育関係について、さきに時間がなく残したやつを一問一答方式で質問をさせていただきます。 これもさっき壇上で申し上げましたように、早期に改修するもの、そして、中長期にわたるもの、一応私たちが視察をして、そしてそこでいろいろ話を聞いたことに対して私がこの質問をするわけですから、少し長くなることもありますし、詳細にわたることもありますので、その辺は了承をお願いをしたいと思います。 一つ、校舎の全面改築が必要になってきている。下松小学校とか
久保中学校をはじめ、全体的に老朽校舎が多い。さらに、築後４０年以上経過している校舎、さらには体育館もある。また、武道館、市民プール及び公民館も全体的に施設の老朽化が進んでおり、これらの教育施設の改善計画を具体化すること。非常に難しい質問は、そのようなこと列記して質問をするわけですが、確認している範囲での答弁でよろしいですから、答弁をお願いします。
○議長（広戸一見君） 藤井教育次長。
◎教育次長（藤井幹男君） 今、御質問がありました教育施設の基本的な改築なり、建物の構造関係、抜本的な解決策をどう取り組んでいるのかとこういう御質問でございますけれども、基本的には、この６月に議員の皆様方にもお示しいたしましたけれども、教育委員会としては、下松市
学校施設耐震化基本計画、これに基づきまして取り組むつもりでございます。 具体的には、あの中でもお示ししておりますように、１期、２期、３期、１５年かけて下松の老朽校舎１６棟ございますけれども、体育館が３棟、校舎が１３棟ございますけれども、改築なり補強なりをかけて、校舎を全面的に整備していくとこういう計画でございますけれども、そういった形の耐震化基本計画の中で取り組むという形にしております。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） 全体的な取り組みはわかります。私たちも１４項目あるんですけど、これは一応さっきも申し上げましたように、私たちが現地で視察をした、そして話し合いをした中の項目ですから、私たちもこれを言わないと役目が果たせませんので、さっきから何回も言いますように、小さいことになりますけど、一応申し上げますので答弁をお願いいたします。 末武中学校の鉄筋校舎のトイレ不足を解消してほしい。そのほか中村小学校の男女共用のトイレの改善、公集小学校の第一校舎の男子トイレの悪臭対策、及び笠戸小学校の規格の小さい洋式トイレの改善を行ってほしい。また、全体的に各学校、公民館に洋式トイレを設置すること。これは今までに何回も他議員も洋式トイレていうのは指摘をされております。かなり進んだと私も解釈をしておりますが、現場ではこういうことも言われますので、いま一度答弁をお願いしたい。
○議長（広戸一見君） 藤井教育次長。
◎教育次長（藤井幹男君） 小中学校のトイレの関係でございますけれども、まず、末武中学校と中村小学校につきましては、先ほど申しました耐震化基本計画を実施する中で、これは内部改修等も含んでおります。国の交付金もいただきながら改修していくということでございますけれども、これでこの計画を実施する中で取り組んでまいりたいと考えております。 また、公集小学校につきましては、これはちょっと耐震化を待つまでもなく、来年度取り組んでみたいと考えております。悪臭対策でございますけれども、これは来年度取り組みたいと考えております。 それから、笠戸小学校の小さいトイレの今お話でございますけれども、これは、過去にちょっと肢体不自由児の児童がいらっしゃいまして、その個人用で対応したトイレを設置しておるものでございまして、一般的な洋式化の一環として設置しておるものではございません。したがって、もう児童が卒業していますので、近々撤去したいと考えております。 それから、一般的な様式化、そのほかの各小中学校の様式化でございますけれども、一応特に小学校１年生の方が、これは家庭では洋式トイレが結構普及していると思うんですけれども、それから学校、新しい環境の中で和式というのは大変困るだろうと、精神的にもストレスとかそういった環境の変化に対応できない面もあろうと思いまして、この１年生のトイレの洋式については、本年度から今取り組んでおります。１年生の前、あるいは保健室の前のトイレ、男女１基ずつでございますけれども、これは本年度から取り組んでおるところでございます。 以上です。
○議長（広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） それから、久保小学校、東陽小学校、米川小学校校舎のいわゆる外壁のひびが入っておったり、剥離をしたり、塗装の劣化があったり、こういうのが見受けられるんですね。それから、笠戸小学校については、シロアリがおると言われております。これは、いわゆる安全・安心からいくと、早急に具体化するものだと私は考えますが、いかがですか。
○議長（広戸一見君） 藤井教育次長。
◎教育次長（藤井幹男君） 久保小学校、下松小学校、公集小学校、そして東陽小学校の今の外壁のひび割れ、剥離の問題でございますけれども、これは、教育委員会といたしましても、危険なものについては、応急的には手当をいたします。ただ、抜本的なことにつきましては、最初に申しましたこの耐震化の基本計画を実施する中で取り組んでまいりたいと考えております。 また、笠戸小学校のシロアリにつきましては、ちょっと抜本的な改修というのは、大変困難だと思いますけれども、必要に応じて必要な措置はとっていきたいとこのように考えております。 また、公集小学校の郷土館の話が出ましたですかね、これについては、一応児童が常に生活する校舎、これを一応優先的に取り組んでおりますので、校舎の方ができてから後の取り組みということになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） 今の笠戸小学校、シロアリ、これは私はよく聞きますが、校舎も古い、老朽化、さきにお話がありました耐震化計画がありますけど、この耐震化計画の中にこの笠戸小学校は組み込まれておりません。検討をしてください。 次にいきます。校舎、体育館、倉庫などの雨漏りがあったり、給食室の補修整備、手洗い場の老朽化など、問題を抱えている学校が何カ所か見受けられました。これも早急に対応する必要があると思います。 それから、
久保中学校の普通教室への網戸の設置などは、これはもうすぐにできることですから、やっていただきたい。 それから、公集小学校の道路、大手線側の新校舎の防音・排気対策を講じること。これ少し難しいかもしれませんが、検討をしておるのならお示しをください。
○議長（広戸一見君） 藤井教育次長。
◎教育次長（藤井幹男君） 最初の雨漏り等につきましては、これは私ども教育委員会としては、一番気を使っておるところでございまして、こういうところが見つかれば、これは学校の方から安全点検等で報告が参りますけれども、営繕、最優先の課題として即座に取り組むように今努めております。 それから、
久保中学校のハチ対策のための網戸の設置でございますけれども、今年度から３カ年かけてこれやっております。やるようにしております。 それから、公集小学校の新校舎の防音・排ガス対策でございますけれども、これは、校舎御存じのように、平成１７年の３月に竣工したものでございますけれども、これにつきましては、教育委員会といたしましても、児童の学習環境、あるいは衛生面、そういった面から十分学校とも相談しながら、今後必要な措置を講じなければいけないのなら、それで講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） まだまだ続きまして、公集小学校の校内電話というのがありますけれども、これを一本化してほしい。それから、テレビがケーブルテレビ、ＣＡＴＶになっていないので、これをケーブルテレビ化にしてほしい。 さらに、公集小学校ですけど、敷地に隣接をするＪＡ跡地の利用計画と管理責任を明確化すること。これも何回もここで議論がありましたが、現状はどのようになっているか、示してください。
○議長（広戸一見君） 藤井教育次長。
◎教育次長（藤井幹男君） 校内電話の件ですけども、確かに校内電話が設置されております。ただ、今現況は、各校舎から職員室等に行く回線はつながっておると聞いております。緊急事態なんかがあった場合は、これは今通じていると聞いております。 それから、ＪＡ跡地の関係ですけれども、今、活用が庁内でもいろいろ検討され、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） 前回でしたか、私は、末武中学校ほかの配水管が小さいために、雨水がいわゆる滞留すると、平田川の水位が高くなると、川からいわゆる校内に水が逆流をしてくると、開閉弁を設置する等の排水対策を講じること。こういうことを申し上げましたが、その後の対策、対応ですね。 それから、末武中学校の球技場の破損しているフェンスの取りかえ、豊井小学校のグラウンドの南側に防球ネットというんがありますが、そこ防球ネットをそこへ設置をし、これは新しくつくって、公集小学校の校庭南門横のフェンスを設置すること。また、公集小学校のグラウンドにある露出した水道管の改修、高圧受電装置への安全柵設置については、これは危険であるので、早急に対応をされたい。こういうことですが、これに対する対応を示してください。
○議長（広戸一見君） 藤井教育次長。
◎教育次長（藤井幹男君） まず、末武中学校のグラウンドのフェンスでございますけれども、本年度は平田川沿いの方を改修いたしました。来年度残ったところをやろうという考えでおります。 それから、豊井小学校の防球ネットの設置でございますけれども、これはちょっと学校の方とよく相談して、位置とか必要性とかその辺をもう一回確認をして、取り組みをしてみたいと思います。 それから、末武中学校の排水の関係でございますが、今議員がおっしゃいましたように、あそこの地形は、確かに末武中学校の校地が、そばを通る道路面よりも低いし、平田川が増水したときには、また低くなって逆流してくるわけですね。そういった地形上の大きな問題がありますので、開閉弁の設置云々を含めて、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 それから、公集小学校の高圧受電設備の安全の関係でございますけれども、今までは、正直なところを申しますと、これは高圧受電設備でありますので、電気主任技術者という法的な保安管理業者を置いております。まあ法的には、ああいう設置の仕方で問題ないと聞いておりますけれども、今議員が実際に見られて、児童の安全に支障が出るということならば、それなりにまた対応を考えなくちゃいけないと思いますので、これもちょっと検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） これは、学校施設、それから公民館等全般に言われることですが、聞くことが再々ありますが、駐車場が少ないと、職員の駐車場が少ないと。しかも、そこに来られる、例えばＰＴＡとか、また来客者の駐車場が確保されていないとこういう話を聞きますが、それに対する基本的な考え方を示してください。
○議長（広戸一見君） 藤井教育次長。
◎教育次長（藤井幹男君） 確かにおっしゃいますように、公共施設全般に言えることですけれども、建設当時は、こうした車社会を想定していないで建てておりまして、御存じのように、周辺を見ても駐車場にするようなところがかなり少のうございます。そういうことで、現況は、臨時的な使用の場合はグラウンドを使ったり、そういった工夫をしながら対応をしているところでございますけれども、これも今後どのように対応が考えられるか考えられないのか、その辺は研究をしていきたいと思います。ただ、アスファルトの関係については、公共施設の分野で、特に教育委員会関係では公民館等では順次整備をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） それから、これもまた少し小さいことになるかもしれませんが、小中学校の教室や公民館の施錠、錠前、それらをちゃんと装備して、その施設に侵入をする人等のないように安全対策を講じてください。 また、久保小学校、米川小学校においては、そうですね、裏面が山ですから、山の斜面の草刈り、樹木の剪定、こういう環境整備をしてほしい。他の学校ではボランティアでやっていることも伺っておりますが、この現状はどのようになっておるでしょうか。
○議長（広戸一見君） 藤井教育次長。
◎教育次長（藤井幹男君） 教育委員会といたしましても、今の草刈り、剪定等につきましては、限られた予算でありますが、努力しておるつもりでおります。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） それから、笠戸にセミナーハウスというのがありますが、これは不登校の児童が来るところでもあります。常に、明るさと楽しさを兼ね備えたいわゆる配慮をされた雰囲気づくりをしておいて、そういう不登校とかの児童・生徒が来やすいように日常心がけておくこと。 それからもう一つは、あすこにカウンセラーという方がおりますが、これの待遇について、これが妥当かどうか、これも考えてみる必要があるとこう思います。いかがですか。
○議長（広戸一見君） 藤井教育次長。
◎教育次長（藤井幹男君） 今、述べられました意見の御趣旨は十分理解しております。今後の研究課題、検討課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） 中学校給食では、給食費の滞納分を他の保護者が負担をしているという実態がある。今はこれも少なくなったようです。聞いてみますとですね。だけど、滞納をいわゆる解消する具体的に何か考えなくてはいけない。前々回ですかね、私はその他国保税とか家賃とか、その滞納について質問をいたしましたが、これはそうですね、払わないと、だれかが負担をしなくてはいけないわけですから、そうすると、その人に迷惑がかかるわけですから、この滞納ちゅうのはしてはいけないとこういうことですが、これにはどのような対策で対応をしておりますか。
○議長（広戸一見君） 藤井教育次長。
◎教育次長（藤井幹男君） 給食費の滞納対策の関係でございますけれども、まだ成案は得ておりませんけれども、現在、研究しているところでございます。 以上です。
○議長（広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） 長々と詳細にわたって質問をいたしましたが、これは一つは、市民の声、現場の声、これを受けとめて、これから対応していただきたい。これからは真摯に教育施設老朽化、いわゆる再生に向けて、リフレッシュに向けて、真に必要な施策を着実に実行することを希望、要望して、この教育委員会の質問は終わりといたします。 時間が少しありますので、ちょっと前に戻させていただきまして、これ最後に市長にひとつお伺いをいたします。 さきも壇上で私が申し上げましたように、今そうですね、
道路特定財源ちゅうのが非常に国の間でも検討されております。この
道路特定財源、これ一応地方には２.９兆円入るということになっておるようですが、これは昭和２９年から５カ年計画でずっと続いて推移をしておるわけです。暫定的に推移をしておるわけですが、この来年の３月で一応この期限が切れると、こういう揮発税などの暫定税率は、向こう２０年の３月で一応期限が消滅すると。しかしながら、今新聞によりますと、自民党の税調なんかでは、この向こう１０年間、これをずっと継続、存続をするとこういうことが言われておりますが、まだ決定かどうかはまだ本会議でこれが可決をされたわけではありませんので、これからどういう推移になるかわかりません。 というのは、私が考えるのに、
道路特定財源ていうのは、道路整備事業に対していわゆる税金をとるわけですから、道路整備以外に利用するのはあんまりよろしくない。道路整備の目的にいわゆる徴収したものは、一般財源に使用すべきではないと私は考える。特に地方においては、さっきからも申しましたように、道路が未完なところ、不備なところ多々あると思います。 こういうことで、山口県の二井知事、これは全国の知事会建設運営委員長だそうですが、この人はいわゆる自民党のホープであった自民党
道路特定財源見直しに関するプロジェクト、ここでこの会議に出席して、
道路特定財源の暫定税率延長などを求め、地方の道路整備の重要性を強調したと。「暫定税率が延長されない場合は、新たな道路整備への投資や維持管理などに支障がある。道路のネットワークは地方にとって最も必要。救急医療、災害の対応など命をつなぐ道路」とこういうことを強調して理解していただきたいとこういう申し入れがあったようです。 私は、井川市長に申し上げるのは、こういうことに対して井川市長はどう考えるか。もしか、ああこれがそういうことを自分もその
道路特定財源を一般化財源にしなくて、地方にもらって道路整備をやりたいと、こういうお考えでしたら、市長会とか、その他市長で諮られる国に対しての働きをしてほしいというのが、私の今の考えですが、井川市長の見解をお伺いをいたします。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 道路財源につきましては、特定財源として税をとっておりますが、基本的には、私はやはり道路整備のために使うべきものとこう思っております。しかし最近、よく国土交通省のお方がおいでになりまして、まあかつてないほど、いろいろ道路財源の問題で、また道路の問題でお話に来ておられますが、基本的には、国土交通省の道路整備をする上においては、やはり特定財源は一般会計に回すべきではないという考え方を、地方自治体にも示してほしいというのが一点あります。 それから、今山口県で取り上げています周南道路がありますが、この周南道路整備について非常に不透明でありますが、どういう考え方を持っておられますかとか、あるいはどのような国土交通省として山口県の周南道路を取り上げていくのかとか、こういう二、三点についてお尋ねの点がありますが、私は架空で、実際に道路財源が一般会計にどのように回っていくのか、それすら具体的にはっきりしておりません。話は何％ていうのがありますが、決定いたしておりません。しかし、我々が言うのは、今日の国の財政状況を見たときに、やはり一番大事なことは、今高速道路がありますね、この高速道路の料金を下げるべきじゃないかと。道路一本をつければすばらしいお金がかかります。だからこのことを強く要望はしております。とにかく中国自動車道にいたしましても、山陽道にいたしましても、この料金を下げることによって、現在の国道なんかの道路がかなり緩和するんじゃないかということも強く要望しておりますが、結論から申し上げますと、今おっしゃった道路財源につきましては、基本的には道路財源に使うべきだとこういうことは申し上げております。
○議長（広戸一見君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） もう少々ありますが、詳細に聞きましたのでこれで私の質問は終わります。さっきからも申し上げましたように、市長はじめ教育委員会、少ない財政運営予算に対して揺るぎない下松市の財政運営をしていただきたい。このことを申し上げまして、質問を終わります。
○議長（広戸一見君） 会議の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。午前１１時１５分休憩 午前１１時２５分再開
○議長（広戸一見君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。真楽史子議員。 〔２１番 真楽史子君登壇〕
◆２１番（真楽史子君） 日本共産党の真楽史子でございます。一般質問を行います。 １、公集小児童の家の改築についてです。 冬は寒く夏は暑い、狭過ぎる現状を改善するために、改築計画の具体化を求めるものです。 今年度は、花岡小児童の家の改築が行われており、安全で安心な児童の家の完成を子供たちをはじめ、多くの父母の皆さんは心から待ち望んでおられます。引き続いて公集小学校児童の家の改築に取り組み、できるだけ早く現状の問題点の解決を図らなければなりません。 公集小児童の家は、昭和６３年度に５５０万円でつくられました。当時、珍しかったログハウスでしたが、施工上の問題から、２０年を経過した今は、使っている木が乾燥して縮んでしまったことですき間が多くできている。立てでふさいでも材質が違うせいか外れてしまっています。冬は寒く夏は暑いと随分前から言われてきています。出発の当時、利用の児童数も少なく、それまでは民間の借家を利用していたこともあり、学校の敷地内で運動場も使えるからと子供たちも父母の方たちも大変に喜んだものでした。１９年度はじめ、利用の子供は９３人を登録しており、建屋の方は６３平米しかなくて大変に狭い。本来は４年生から利用できるはずなのに、４年生は長期の休み期間だけに限定をしていると聞いています。ですから、夏・冬の長期の休み期間はもっとふえるのです。 このような状況が続いていることは、市長も部長も十分に把握しておられることです。児童福祉法の２４条と２５条に基づき、児童の家で行われる学童保育の事業は、親が働いていることから、学校の放課後に保育に欠ける児童の生活の場を確保し、よりよい発達、成長の条件を保証している事業であり、仕事を持つ母親や父親の就労を保障する意味でも、重要な施策であります。安全で安心できるよりよい生活環境を公的につくることは、まさに行政の責務であります。法は親と同時に自治体にその責任を規定しています。早急な対応策を行う必要があります。 さらに、新たな課題として、７１人以上の大規模な児童の家には、補助金をつけないとする２２年度からの厚労省の方向が出されておりますが、この公集小児童の家も、解決の対策、早急に出さなければならないと思います。建屋の問題とあわせて、どういう計画なのか、ＪＡ跡地の活用等でできるだけ早い具体化を求めるもですが、お尋ねをいたします。 ２、子ども医療費無料化制度の所得制限は撤廃を。 これまでは、乳幼児医療費と言ってきましたが、全国的には、小学生、中学生も対象にしている自治体もあり、乳幼児と限定することなく、子供たちの医療費、子ども医療費と最近では呼んでおります。乳幼児医療費の無料化制度をさらに充実をするべきという内容です。 （１）国に制度化させる必要があること。乳児医療費無料化制度は、昭和４８年に山口県と市町村との共同の事業として出発しました。下松でも行われましたが、初めは１歳までであったり、所得制限額が低いために活用できる世帯が限定され少なかったのですが、現在では７５％から８０％のカバー率になっていると山口県は言っています。全国的に言えば、現在、すべての都道府県で子ども医療費の無料化制度が実施されています。そして、区市町村によっては、独自に上乗せ、拡充を図り、小学校３年生までとか、小学校卒業まで、所によっては中学校卒業までにも対象年齢を引き上げて、住民の要望にこたえているという状況です。 次の世代を担う子供たちは、社会の宝であり、親の養育に対して、国も県も市も支援をして育児環境をよりよくしなければなりません。既に、県も市町村も努力をしているのに、国の方ではこの問題では何もしていない状況です。子育て支援、少子化克服対策が必要だと言われて久しくなりますが、子ども医療費に対する取り組みこそ、国に制度化させる必要があると考えます。国の制度として財源も相当分を出していただくべきです。 かつて、高齢者医療でもこの社会を築いてきたお年寄りに、本人負担は無料にするべきだと、岩手県の沢内村や長野県などの地方から、老人医療の無料化が始まりました。地方の動きに押されて、国の方が無料の制度をつくり国の制度として全国での対応になったのです。子供たちの医療費も都道府県と区市町村の協力で始まり、新日本婦人の会などの女性団体や日本共産党の粘り強い取り組みで進んでまいりました。若いお母さんたちが今、国の制度で無料化、こう要望し、毎年署名をたくさん持って、ベビーカーを押したり、子供たちを連れて国会に集まり、請願や会派への申し入れなどいろいろな動きをしています。国の制度として位置づけ、子育て支援を前進させるために、市長の御努力をお願いするものです。 （２）所得制限を撤廃し、対象年齢の引き上げをはかることを。 県の方は、７５％から８０％のカバー率と説明しているのに、下松における活用の率は６６％にとどまっていると先日の議会での報告でございました。県は初め、低所得者層への対策だからと所得制限の限度額を引き上げることをなかなか行いませんでしたが、子育て支援、少子化克服の対策として重要であることを私たちは主張してくる中で、この限度額、引き上げられてきました。下松市で子育て支援の視点で、この所得制限を撤廃して、すべての子供たちを対象にすることを求めます。来年度から実現されるように求めるものです。 さらに、対象年齢でも大島町でも行っているように、小学校３年生まで引き上げるなど改善を図るべきです。１９年度３号補正で９,８５５万円の予算になっているわけですが、来年度所得制限を撤廃するためには、あとどれだけの予算が必要だと計算をしておられるのでしょうか。どうされるお考えか、お尋ねをいたします。 ３、来年４月からの
後期高齢者医療制度の実施を中止し、撤回させることを求める。（１）
後期高齢者医療制度の問題点をただす。こう通告をいたしています。９月議会でも、この内容について尋ねましたが、日が経つにつれて、制度の問題点が明らかになっています。市は市民の皆さんの暮らしを守らなければならないとする立場で質問をいたします。 ①山口県の広域連合で、１１月２７日に保険料の額を決めています。保険料年額の平均では９万１,０００円（月額７,６００円）であり、このうちで均等割が４万７,０００円と所得割率は８.７１％で算定されます。平均的な年金額とする２０８万円の年金で、１人の場合には年額で９万５,１７７円と計算されています。山口県は、全国でも９番目に高い県です。一番低い長野県７万１,７００円ですから２万３,４７７円の差があります。お隣の広島県、同じく年金２０８万円で計算をして７万９,７３７円で、山口県の方が１万５,４４０円も高くなっています。なぜこんなに山口県の保険料は高いのでしょうか。まず第一にお尋ねいたします。 全国的な動きではかなり高くなると予想されていた東京の広域連合では、審査支払い手数料を区市町村の一般財源で補てんをすることなど、東京都からの補助金を受けるなど工夫をして、保険料を抑える方向を持っていることが報告されています。また、下松市の保険税は、１８年度、１人当たりの平均の調定額で８万６,０２９円です。平均との比較で言えば９万１,０００円の後期の保険料ですから５,０００円も高くなってしまうのです。高くて困ると悲鳴を上げられている国保よりも、さらに５,０００円保険料が上がることをどう説明されるのでしょうか。お聞かせください。 さらに、２年ごとに保険料の見直しをする。つまりは値上げをする仕組みになっています。現在、扶養の方で、均等割４万７,０００円の５割軽減でも２年が過ぎると軽減がなくなります。世帯の中で一定の年金がある人がいれば、軽減はきかずに収入はなくとも均等割４万７,０００円の保険料が課せられることになるのではありませんか。どう見ても高い保険料になります。市としては、どう把握しておられるのか、お聞かせください。 ②しかも高い保険料、年金から先に天引きをしてしまう。国民年金の平均は４万５,０００円から６,０００円と言われており、高齢者の暮らしはさらに厳しくなってしまいます。先日の本会議で、６５歳以上からも国保税の天引きが決められましたが、まさに弱い者いじめで生存権さえ踏みにじるやり方だと考えます。７５歳以上の方からも年金からの天引きが計画されていますが、指定された銀行口座からの引き落としとは性格が違うと考えます。年１８万円以上の年金からは保険料が天引きされる、均等割４万７,０００円の７割軽減でも１万４,１００円になります。介護保険も天引きされているから、残りはさらに少なくなる。年金が年額６８万円以上ならば４万７,０００円の均等割額の保険料になり、介護保険と一緒に生活費よりも先に天引きで納めさせてしまうのです。年金が１５３万円以上で所得割による加算で保険料が増額し、これに介護保険料も加わります。年１８万円以上の年金からは、保険料を天引きする納付猶予の相談さえできない残酷なやり方だと言わなければなりません。残された年金では、生活のやり繰りが難しくなり、まともな食事もできなくなる。体が悪くなっても病院に行くことさえ困難になります。生活をするためのささやかな年金から問答無用で天引きをするのは、余りにも残酷なことではないでしょうか。 そして、年１８万円以下の年金からは、天引きせずに窓口納付になるわけですが、滞納したら保険証を取り上げられる。新たに資格証が渡されることが予定されています。７５歳以上の高齢者から保険証を取り上げたら、医療にかかれずに生きることが難しくなるのではありませんか。ささやかな額の年金からも、問答無用と保険料を天引きすることは、「国民に健康で文化的な生活を保障する」とうたう憲法２５条に抵触をすると私は考えます。残されたわずかな年金でどのようにして生きていけばよいのか、教えていただきたい。公的な医療制度は、社会保障の柱です。その医療保険が高齢者の暮らしを脅かしているのです。高過ぎる保険料を年金から天引きするのはやめるべきです。７５歳以上の高齢者から保険証を取り上げることを、井川市長は平気でなさるのでしょうか。お尋ねいたします。 ③高齢者の患者負担を２割にすることは、支払えない人を医療から遠ざけることです。凍結というごまかしではなく、根本的に本人負担は引き下げる方向で検討するべきと考えます。どうお考えでしょうか。 ④保険で受けられる医療を制限する問題です。包括払い、定額制の診療報酬が検討されておりますが、包括払いでは、保険から病院に支払えれるその報酬が病名ごとに１カ月の治療費は定額にされてしまう。入院でも日数と治療費が定額にされて、実際にかかる費用とは別になり、上限を超えた分は、病院の持ち出しになる。丁寧でよい医療をすれば、病院が赤字になってしまうのです。医者の良心も専門性も無視するそんな内容ではないでしょうか。混合診療の導入は経済格差が診療内容の格差になり、人道的に許されるものではありません。また、かかりつけのお医者さんが内科なら、外科や眼科に行く場合もあるのに、紹介状が必要になり、行った先のお医者さんの診療点数が低くなるなど、医療を利用しにくいそんな状況がつくられようとしています。こんな制度は、医学の進歩を押しつぶして、うば捨て山をつくることになります。高齢者を差別する医療に結果としてなってしまうのではないでしょうか。診療内容の問題をどうお考えでしょうか。 この制度は、すべての高齢者に保険料負担を求め、診療報酬体系を別立てにして、格差医療を押しつけ、保険料を払えない人から保険証を取り上げる制度であると考えます。日本医師会も批判の声明を出しておられますが、こんなに問題があるのに、井川市長はこんな最悪の医療制度を容認できるのでしょうか。この下松で進めようとなさるのでしょうか。国会で決められたからといって、そのまま実施すれば困るのは市民の皆さんです。９月の東京都議会で石原慎太郎知事は、「結果として貧しい年寄りが早く死ねということになっては決してならない」と答弁され、都の対応を約束し、変化が始まっています。この制度、医療費抑制のために高齢者を切り捨てるうば捨て山であり、大変な弱い者いじめとしか言いようがありません。市は、保険料の督促と滞納処分を担うことになるのです。庶民派であり、高齢者は社会の宝と言ってこられた井川市長は、この制度を高齢者に押しつけるのでしょうか。４月からの実施を凍結して再検討、見直しをするべきではないでしょうか。井川市長のお考えを聞かせてください。 １回目は以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（広戸一見君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） おはようございます。真楽史子議員の一般質問にお答えをいたします。 大きい１番の公集児童の家の改築について。（１）冬は寒く夏は暑い、狭過ぎる現状を改善するために改築計画の具体化を求める、にお答えいたします。 公集児童の家の整備につきましては、登録児童数の増加に対応するため、建てかえも視野に、平成２１年度の整備に向け、検討を進めているところであります。 大きい２番目の子供の医療無料化制度の所得制限は撤廃を。（１）国に制度化させる必要があること。（２）所得制限を撤廃し、対象年齢の引き上げを図ること。について、一括してお答えをいたします。 乳幼児医療費助成制度につきましては、これまでも対象年齢引き上げなど、子育て家庭の経済的負担の軽減に努めてきたところであります。この制度は、少子化対策の重要課題の一つであることから、引き続き、市長会等を通じて国における制度化について要望してまいりたいと考えております。また、所得制限の撤廃につきましては、本市独自の対応ができないか、現在、検討を進めているところであります。 大きい３番目、来年４月からの
後期高齢者医療制度の実施を中止し、撤回させることを求める。（１）
後期高齢者医療制度の問題点ただすにお答えをいたします。 平成２０年度から、新たに７５歳以上の方を対象とする
後期高齢者医療制度が開始されます。山口県においても、県内すべての市町が加入した山口県後期高齢者医療広域連合が既に設立されており、この広域連合では、県内で統一した保険料などをはじめとする運営面については、すべて広域連合で決定し、施行してまいります。本市におきましても、各種申請の受付等の窓口業務を行うことや市民への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 １回目の答弁を終わります。
○議長（広戸一見君） 質問の途中ですが、１３時まで休憩いたします。午前１１時４９分休憩 午後 １時００分再開
○議長（広戸一見君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。真楽史子議員の２回目の質問から入ります。真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 一問一答の方でお願いをしたいと思います。 初めに、公集小児童の家の改築の問題ですが、末武支所の南側にあるＪＡの跡地、現在、公集小学校用地とされて学校を管理しておられますが、当面利用する計画はなくて、言わば学校のお荷物になっています。この土地を活用して新しい児童の家を建設すべきではないでしょうか。 公集小学校の学校区は、まだ宅地化が進んでいます。民間のアパートや新築の家など、若い人の流入、定住化が期待できるそういう地域ではないかと思うわけです。言いかえると、児童数の増加と学童保育の要望、今後とも多いと考えるべきです。一定の余裕を持って広めの建屋を用意する必要があると考えますが、どのような計画をお持ちでしょうか。お尋ねします。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 公集小学校の児童の家の件でございますけれども、実施計画では、現施設を増築するということで１,０００万円計上しているわけでございますけど、今議員のおっしゃられたことのことなんですが、ＪＡの跡地に、新たに改築で１棟建てて、現施設を修繕してさらに使うと、こういう案もありますので、両方でただいま検討中でございます。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） その両方で検討中ということでありますけれども、幸いＪＡの跡地、１,３００平米の広さがあります。今困っている児童の家のこの問題をまず解決するために、ぜひとも活用していただきたいと。土地の造成は、全体を行って、学校に近い奥の方に余裕を持った大き目の児童の家を、２クラスというか、その２部屋というか、分けた形での使い方ができる間取りで新築移転を計画するべきと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） ただいまの意見は、本当に理想だと思います。そのようになればいいんですけれども、なかなかそういくかどうか、これから十分協議会とも協議し、また内部で十分検討して実施に向けて頑張っていきたいと思います。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 先ほど２１年度と聞こえたんですけれども、２０年度にはできないかどうかですね。花岡にしても１９年度ということで、まだ完成はしていない。２月ごろか３月ごろの完成になるのではないかと思うのですが、まだ３年もかかることになるわけでね、早めることはできないのか、お尋ねをいたします。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 児童の家の整備につきましては、平成１７年度に中村小学校の児童の家、改築しました。それから１９年度、今年度ですね、今花岡児童の家を整備しております。２０年度にという御要望なんですけど、２０年度、児童遊園等の整備でいろいろ経費を考えておりますので、一応２１年度に実施したいということで今検討をしております。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 御努力をされていらっしゃることは、重々存じ上げております。それでも、新築移転を計画するにしても、現在の児童の家は、当面使わなければならないわけですよね。今現在も、子供たちは寒い思いをしているわけですから、この対策を立てていただきたいと。できるだけ早くしていただくことと同時に、それが２１年度ということであれば、当面どうその対策を立てるのかということでお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 未来を背負う大切な子供たちのことでございますから、応急的な手当てはしてまいりたいと思っております。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 具体的にどういう手立てになるのでしょうか。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 外壁のすき間の補修、壁の補修、こういうことでございます。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 次にいきます。子ども医療費の問題です。あとどれだけ予算が必要になるのか、５歳まで撤廃するとして、この計算もしていらっしゃるかと思いますけれども、御答弁ではいただけませんでした。再度お尋ねします。あとどれだけ今まで以上の予算が必要になるのか、お尋ねします。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） ３歳未満児までを対象にした場合は１,６００万円、それから小学校就学前までを対象にした場合４,０００万円と考えております。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） その後、１,６００万円あればというのであれば、検討ではなくて実施の段階になるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 新年度の予算編成を今から行います。これに向けて、どうやっていくか。内部で十分協議して進めていくということございます。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 市民の皆さんにとって、喜んでいただけることは、できるだけ早い方がいいと、ぜひとも早く発表、表明をしていただきたいと思います。これは要望にしておきたいと思います。 次にいきたいと思います。先ほどの市長の御答弁は、何かすべて広域の方でやることになっているので、市の方は余り関係がございませんとおっしゃっているような感じを受けるのですけれども、やはり市民の皆さんにとって、大変な問題だと思うので、もちろん真剣にお考えだと思うんですが、真剣に考えていただきたいと思います。 それで、医師会の私たちのこの考え方というのが、２月の時点で出されております。日本医師会は、
後期高齢者医療制度について、この日本医師会の考え方を発表されており、政府が進めるこの医療制度、財界主導医療費適正化の視点が強いとして、格差への配慮が欠落している、後期高齢者の心身の特性が配慮されていないと批判をしています。高齢者単独世帯、老々世帯の激増を考慮していないと指摘をしています。実際に、医療に携わる医師の皆さんの御意見として貴重なものであると思うわけです。とりわけ高齢者の場合、保険ではなく保障の性格を持つものだと強調して、高齢者医療イコール在宅医療には、現実としてなり得ないということも指摘をしています。この医師会の考え方、御存じでいらっしゃると思います。重要な御見解だと考えますが、これを読まれてどういう御意見をお持ちなのか、お尋ねいたします。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 医療サービスの充実という観点で、御質問だと思います。この医療サービスの充実については、一応市町村の分野ということになっておりません。だから、私の方でとやかく意見を申し上げることは差し控えたいと思いますが、県と協議する場、いろいろ会議がございますが、そういうところでは、より充実を図るための医療を確立させるべきだということは、述べてみたいとは思います。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 先ほどの１回目の真楽議員の質問の中で、井川市長は平気でこういうものを徴収するのかとか、あるいは高齢者を差別するのかといろいろこういう問題をおっしゃいました。確かに私もこういう問題では胸を痛めております。御承知のように、今国が進めております社会保障制度、年金、保険、医療費、生活保護、これが御承知のように地方自治体の長で、市町村長でどうすることもできないのが現実なんですね。ただ見て見ぬ振りをしておるわけではありません。市長会においてもそうしたことを国の方へ強く要望をしております。だから、下松だけがやっておるわけじゃありませんし、この保険制度にいたしましても、今回山口県が統一して山口県の中で結論を出してくるものを、我々としたら、市町村長は、まあ今山口県には村はありませんが、市町２２ありますが、その長はそれに定められたものを運営していく以外にないわけでありますね。これはもう御承知と思います。ただ、基本的には、真楽議員がおっしゃることはよくわかるんです。だから我々も市長会においても国に強くそうした改善策を要望はしております。 以上です。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 行き過ぎた表現があればおわびしますが、そういう点では、市長自身もやはり被害者のうちの一人、つらい思いをされる一人だと思うのですよね、結果として貧しいお年寄りが早く死ねということになっては決してならない。これは大変大きな意味を持つ言葉だと思うんですが、まさにそのとおりであって、後期の高齢者医療を抜本的に改善、見直しをしなければならないということを表現していると私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君）
後期高齢者医療制度の抜本的解決をとか、ただすとか、こう言われる意味はわからないでもないんですけど、もう既にこれは広域連合がもう設置をされて既に動き出しております。２０年４月から進むということになっておりますので、これをとめるとか、やめるとか、そういうことはできません。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） この制度がこのまま実施されたら大変なことになるとお考えにはならないんでしょうか。すべて広域で行うんだと、既に成立をしているんだと、だからもうとめることはできないんだと。だけども、下松市では徴収と滞納処理を行わなければならない。矢面に立たされるのは下松市なんですよね。だから大変なことだと思いますけれども、その点についてはどう思いますか。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 徴収、収納、それから窓口、相談業務、これは市町村の役割となっております。これは既に広域連合の方で決定されたことです。一自治体の職員がやっぱり立場をわきまえて発言するべきだと思います。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） お立場をわきまえてということであります。国保で７４歳まで、７５歳になれば広域になる。これは平均の額の比較ですけれども５,０００円ぽんと上がっちゃうんですよね。下松で見ればです。この保険料が７４歳までと７５歳まではぽんと上がってしまう。これはどのような理由なのか、御説明をいただきたいと思います。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 本市の国民健康保険と広域が行う広域連合の保険料、これが５,０００円上がるということなんですけれども、どういう理由かと申されると、これは広域連合が、なぜこういう金額にしたかという説明をしておる文書がありますので、それでお答えにかえさせていただきたいと思います。 １人当たりの老人医療費が全国で１４位であること以外に、後期老年人口の割合が平成１７年度には全国で７位であったのが、平成２２年では全国で６位になることが予想されることから、今後の被保険者証の急速な増加と、それからそれに伴う老人医療の急速な増加が見込まれること。また、１人当たりの所得額が、全国で１５位以内であるため、国からの収入である調整交付金が総体的に低くなる。こういうことで山口県の後期高齢者の保険料が設定され、他県から比べて高いということになっているということでございます。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） そのような説明では、とても納得できる内容ではないと思います。あとでまた触れますけれども、次にいきます。 ３点目として、療養病床の削減、高齢者の実態を無視した計画だと思うんです。高齢者の命を縮める、そういう結果になるのではありませんか。高齢者の命綱として、保険証の取り上げ、これはあってはならないと思うわけですが、どういうお考えでいらっしゃるでしょうか。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 真楽議員がおっしゃるのがよくわかるんですが、先ほどから言っておりますように、広域連合から下松市が外れて単独でやっていくということは、到底これはできませんね。だからおっしゃることはわからんことはないですよ。しかしながら、現状としてそれが実施できるかといったら、決してできるものではありませんね。合併問題とは違いまして、これは大きな問題が今度生じてくると思いますので、この点は、基本的に理解をしていただく以外に私はないとこう思っています。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 先ほども申しましたけれども、天引きでは、生活のための年金が先に保険料になってしまうんです。下松市が天引きをするわけですよね。これでは生活が難しくなるお年寄りが出てくる。自殺や老々心中、これが増加をする原因になるのではないかと私は心配をするわけですけれども、この天引きについては、どうお考えですか。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） この天引きの制度は、介護保険制度が年金天引きとなっております。これに準じて行うというふうに法律で定めているわけでございます。同時に、国民健康保険を６５歳以上、年金のある方については天引きということになっております。先日も説明で申し上げましたが、１８万円以上、それから介護保険と合わせて２分の１以上ですか──以下か、そういうことになっておりますけれども、このやはりそういう高齢者の年金天引きということで徴収率の確保をするというのが、基本的な目的であろうとは思いますけれども、やはり事務の簡素化ということもあるとは考えております。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 根本的には、私は国の財政、また市町村の財政問題もありますが、参考までにちょっと申し上げてみますと、平成１２年に交付税が下松市に２６億円ありましたね。それが平成１９年には１４億円、要するに１２億円落ちておるんです。こういうところから健全財政の中で進めていく自治体ということも認識願いたいと思います。要はそういう、国も県も市町村も財政的に非常に厳しい状況にあるということだけはおわかり願いたいと思います。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 山口県の保険料、年額で９万１,０００円、かなり東京の広域は高いと予想されていたわけですけれども、先ほど申し上げたように、保険料を引き下げるために、市町村、区市町村及び都も協力をして頑張っているわけですよね。そういうことが、私は山口県においてもやらなければならないと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） これは都市間の違いがありましてね、東京と山口県が一緒という考え方で統一してもらったんでは到底難しい問題になると思いますね。東京は１区でも山口県ほどの人口がおる区がありますからね、そのように大きな違いがあることだけは御承知と思いますので、そうしたところを対象にお話をされますと、この山口県の田舎では到底成り立っていかないんじゃろうとこう私は思っております。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 国保からの支援金ですね、老健拠出金と比較してはどうなるのか。国保の運営からは重大な問題と思うわけなんですよね。また歳入も歳出もマイナスになるわけですが、どのような影響があると見込んでいらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。そこまでにします。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 国保特会からの、今までは老人保健医療費拠出金、これが支援金ということになります。今年度の老人特会の予算が８億５,６００万円ぐらいでしたが、今は試算してみますと、これよりも相当下がってくるような試算が今出ております。はっきりとした数字はちょっとここで申し上げられないんですが、下がってくる。なぜ下がっているのか、ちょっと内部でもわからなくて、もう一回試算してみるように言っておるわけです。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） ですから聞きたいのは、老健拠出金と比較して、これからもし後期高齢者医療に対する支援金があるわけですけれども、もし高くなればもっと大変になるわけだから、その見通しはどうなのかということを聞いているわけです。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 老健拠出金の部分だけについて言えば、国保は助かると言えると思います。言えます。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） ですから、老健拠出金のかわりに、その支援金を出さんといけんわけでしょう。ですからそれがどっちが高くなるのかと聞いているんです。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 支援金の方が低い額になっております。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） すべて広域でというニュアンスで、何とも納得がいかないと思うわけなんですけれども、この医療制度について、市民の皆さんに説明会を行う予定があるのでしょうかどうでしょうか。市民の声を聞く意味でも、例えば広域連合に国保のような運営委員会なり、また公聴会なりを予定をされてしかるべきと思うのですが、そういうのはないのでしょうか。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 今のところ、市民に対して特別にこちらの方から説明会を開くという予定はしておりません。それから同じように、公聴会とかそういうことも予定はしておりません。ただ、市民の皆様から、話は聞きたいということになれば、私ども一向に構いません。喜んで説明に参りたいと思います。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 国保の場合は、運営委員会があるわけですよね。広域でその７５歳以上の方たち全部の対象を広域連合ではやるというわけでしょう。そうすれば、広域連合の運営委員会なり、広域連合が主催しての公聴会なりあってしかるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 失礼しました。広域連合の運営委員会はございます。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 市や町の議会に対して詳しい資料や報告なりあるべきではないかと思うのですが、そこのあたりはどうでしょうか。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） これまでも、準備に向けて何度も課長会議が開かれております。そういうことから推察すれば、２０年度４月から運営が開始されるわけですけど、当然市町村に対しても同じような説明会が何度もあると思います。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） やっぱりこの制度が実施されると大変なことになるとお考えではないでしょうか。私はどうしてもその市民の皆さんの健康を市が制度として確保していくという点では、今、大事なところだと考えているのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 市町村で保険者となってやっておったものを、広域という形で実施するわけです。要するに母体を強くしたと思っておりますから、議員の言われるように、大変なことになると大変なことになるとは私は考えておりません。順調に推進されるものだと考えております。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） その図体が大きくなったら何とかやれていくんじゃないかと、大きくなったら泳いで行けるんだという観点で物を言っておられますけれども、現実問題、高くなるわけですよね。高齢者の本当になけなしのそういう年金から、先に天引きをしてしまう。本当にこれでは高齢者の方は生活のしようがないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 広域連合の保険料と下松市の国保の保険料を比べた場合は、おっしゃるとおり高くなっております。だから下松市が高くなったということは、１３市６町のどこかは安くなっているんだと思うんですよね。だからそういう組み合わせでこの広域連合がつくられたということでございます。 それから、年金からの天引きで非常に生活が苦しくなるとおっしゃるわけなんですが、このことについては、私も否定はいたしません。それは確かに大変でしょう。そういう生活費の中から、そういう先に保険料として出さなきゃいけないというのは大変だと思いますけれども、この制度の中できちんと運営していくためにつくられた制度だと御理解をいただきたいと思います。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 窓口納付で滞納すれば資格証になる。資格証ではとてもじゃないが、お医者に行くということにはならない。とどのつまり手遅れになって命を落とした。こういうことが現実に起こっているわけですよね。私は、この広域のやり方だと、もっともっとそういう問題が深刻になると思うんです。保険料は天引きされたけれども、あとの生活がやっていけない。そして、食べるものも我慢をする。病気になってもお医者にも行けない。そういうことが現実問題として起こってくるんではありませんか。どうでしょう。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 資格証の問題なんですけど、国民皆保険という制度の中で資格証という制度があっていいのかどうか、このあたりの意見を述べると非常に難しいんですね。きちんと納税をされている方との公平性の観点から、この資格証というのは発生している、起こったことだと思います。先ほどもちょっと申しましたが、一自治体の職員が、これについてとやかくこう申し上げるのは、やはり立場を考えなけりゃいけないと思います。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） やはりその医療保険、その医療は、社会保障の柱だと思うんですよね。その社会保障の柱が、その社会保障の費用を納めさせられることによって、極めて生活を脅かすという内容になっている。必要な費用があるというのは現実なわけですけれども、それは大きな社会全体の中で手立てを考えていくことが必要であって、公平性を理由にして、弱い人からどうしてもむしりとるということにはならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 先ほども申しましたが、資格証という制度は、国民皆保険という制度とあわせたら、少し違っているかもしれないと思いますけれども、それは私がはっきりと結論をこう申し上げるという立場ではないと思います。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） この高齢者医療制度、昨年６月、強行採決によって決められたわけです。私は、来年の４月実施、中止をするべきではないかこう思います。今必要なことは、国民の負担を引き下げることであり、公的医療保険の解体を許さずに保険医療を拡充することだと思うのです。これまで国庫負担、どんどん削減をしてきました。これを計画的に戻すことが何よりも重要だと思うんです。自治体の方、医療の関係の方、力を合わせて、その本当に市民の方たちが安心して医療を受けられるように、保険料は引き下げて、市民の方が安心して必要な医療を受けることができるようにするために、全面的に検討をし直すべきだとこう考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 議員の言わんとしているところは、十分理解できます。しかしながら、これはもう２０年４月から、私どもは実施せざるを得ないと考えております。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） どうしても実施をしなければならないというお考えのようですけれども、私、日本共産党は、心ある国民の皆さんと力を合わせて、よりよい保険制度にするために力を尽くしていきたいと考えております。今のままの保険制度では、とても保険制度とは言えない、ヨーロッパなどを見ても、その負担は少ないわけですよね。日本のような経済の中では、もっともっとこのＧＤＰに対しても対応していくことができると考えますし、そのような保険制度をぜひともつくっていただきたいと。そのためにも私どもも力を尽くしていくということを表明して一般質問を終わります。 以上です。
○議長（広戸一見君） 堀本浩司議員。 〔２４番 堀本浩司君登壇〕
◆２４番（堀本浩司君） 公明党の堀本浩司でございます。通告順により一般質問を行います。一括方式で行いますので、よろしくお願いいたします。 １、救急医療について。 １項目目、救急搬送の現状と課題について。 ８月に起きた奈良県の妊婦が多数の病院に受け入れを断られた末に、搬送先の病院で死亡されたことがありました。このような救急患者が病院側の受け入れ拒否でたらい回しされる事件が多発しております。たらい回しされる以前に、受け入れ先の病院探しに窮し、救急車が現場に長時間とどまっているケースも容易に想像されます。命にかかわるような高次の救急医療のほかにも、日常生活では子供が急に熱を出したなど小児救急の体制整備も課題ではないでしょうか。本市において、患者が救急搬送される場合、救急医療における連携のためのネットワークは、必ず安心と言えるのでしょうか。お尋ねいたします。 ２項目目、被害搬送者のモラルハザードについて。 国民を国民たらしめているものは、常識と言えます。しかしながら、今日本において、日本人の慣習や伝統は破壊され崩壊し、常識的で美徳とされたものの考え方が消失し、大事な公徳心さえも失われているように思います。 さて、消防士、救命士の方は、日々市民のために救急搬送で懸命に活動され、市民の命を守っていただいております。もちろん日本では、救急車で搬送され病院に運ばれても無料であります。無料ということで、被搬送者の中にはこういった事例もあります。コンタクトレンズが外れない。通報を受け救急係はその自宅に急行し病院に搬送しました。しかし、タクシーでも行ける状態だったと指摘をすると、対応が悪いと逆に抗議されたと言います。また、そのほかにも、すり傷や虫刺され、歯痛、さらに検査のための通院などや、ひどいものになると何も症状がないのに救急車を呼びつける常連等の極端な倫理観の欠如、つまりモラルハザードの方が増加しております。ないとは思いますが、救急車で病院に行った方が優先的に見てくれるだろうとタクシーがわりに使用される方もいるのではないかと思います。 こういったたくさんのモラルハザードがふえることにより、一刻を争う重症な患者が利用できず、命を落とすケースも出てくるのではないでしょうか。一回救急車が出動すれば、四、五万円コストがかかると言われております。アメリカの場合は、基本的には有料で５万円以上かかると言われ、事実かわかりませんが、サイレンを鳴らせば、さらに料金が加算されるそうです。ここで質問ですが、本市では、どのようなモラルハザードがあるのか、また、こういった方が増加されることが懸念されますが、対応は取り組んでおられるのか、お尋ねします。 ２、団塊世代の退職について。 １項目目、団塊世代の知識・ノウハウの活用について。 ２００７年問題と言われる団塊世代の大量退職を迎えます。４年で５５から５９歳の人口は、９４８万人と過去最高となり、団塊世代の方たちが、会社をやめた後、残された人たちはどうなるのでしょうか。年金など社会福祉分野はもちろん、産業や雇用、金融、消費市場など、経済のさまざまな分野に多大な影響を及ぼします。企業側にとっても豊かな経済や技術を持ち、これまで業績の発展に大きく貢献してきた団塊世代の労働者が、一気にいなくなることは大きな損失であります。 厚生労働省の調査でも、団塊世代の退職者に危機感を持つ企業は３３.７％もあり、特に製造業では４１.１％と高い比率を示しております。また、ほかの調査では、定年退職後に希望する仕事の分野としては、今までの経験、知識、ノウハウ等が生かされる分野の仕事を希望されております。 こういったたくさんの団塊世代の経験、技術やノウハウは、本市においても貴重な財産と言えます。この財産を本市にある中小企業や地域で活用し、経済の活性化をしていただきたいと強く思います。団塊世代の退職が本格化することが見込まれることから、行政独自で技能や経験が豊富な企業ＯＢの方たちをアドバイザーとして活用し、そういったことを求めている中小企業との橋渡しができないものか、もちろんハローワークのような仕事のあっせんとは異なります。行政としてどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。 ２項目目、行政パートナーとしての取り組みについて。 先ほど１項目で知識、ノウハウの活用について述べてまいりましたが、団塊世代の今までに培った経営力、管理者としての洞察力、コストダウン力、コーディネーター力、会社経営力等が行政のパートナーとして、行政のさまざまな課題に取り組むことができないものかと思います。中途採用やアドバイザーとしての採用もあるかと思います。それを行政の中で活用できないか、また今後の取り組みについてお尋ねいたします。 ３、防犯対策について。 １項目目、各自治体境界部分の防犯灯について。 帰宅途中に児童が家のすぐ近くまで帰宅しておりながら、犯罪に巻き込まれる事件がありました。このような凶悪犯罪や傷害事件、痴漢、車上荒し等物騒な事件がとても多くなり、治安の悪化がとても心配になります。地域から犯罪の機会を取り除き、犯罪を発生させない防犯のまちづくりをさらに推進することがとても重要であると思います。 「下松市安全安心まちづくり条例」の第１条には、「市民の日常生活を脅かす災害、事故及び犯罪を未然に防止するため、市、市民、事業者の役割を明らかにするとともに、安全意識の高揚及び安全活動を推進し、市民が安全で安心して生活することができる地域社会の実現を図ることを目的としています」とあります。しかしながら、夜間の生活道路では、子供たちがクラブを終えて通行したり、仕事帰りの女性や不特定多数の人が通行いたします。都市防犯研究センターが行った夜間の犯罪に対する市民調査によると、防犯灯と最も関係の深い夜間の道路での付きまといや乱暴が不安感のトップとなっています。また、夜間の防犯を防止するために市民が望んでいる対策のうち、最も要望の強いものに「防犯灯を設置する」が上がっております。明るければ通行人の不安感が薄れるばかりではなく、挙動不審者を発見しやすくなり、防犯灯の灯は、安全と安心の灯台とも言えます。 本市では、防犯上、不安のある生活道路では、申請すれば設置してくれます。しかしながら、維持管理のための電気料金は、その自治会が管理いたします。問題なのは、その自治会が必要としなければ設置しませんし、その道路を使用するのは、その地域の方以外の不特定多数の方が通行するということです。こういった自治会境界部分の防犯灯の設置を望まれた場合の対応について、お尋ねいたします。 ２項目目、地下道の防犯対策について。 犯罪防止の取り組みは、犯罪が発生しにくい環境づくりにあると思います。現在、国道の下を通る地下道がありますが、日中は通学、通勤や大型スーパーへの買い物客等で通行される方も多いと思いますが、夜間になると人通りがなく、痴漢や不審者が発生する恐れが想定されます。女性の方から痴漢が出るから通りたくないともお聞きします。 以前、私は夜間、車の運転時に、地下道の上にある赤色回転灯が回転しているのに気がつき、地下道の中で痴漢、もしくは犯罪に巻き込まれた人がいるのではないかと思い、車を止め警察に電話を入れ、地下道を見て回りました。地下道には人はだれもおらず何事もありませんでした。あとで警察によると、いたずらで非常時用ボタンを押したのだろうということでした。そのときに感じたのは、幾ら回転灯が回っていたとしても、見向きをする人はいないし、ましてや地下道に身を挺して入ったとしても、その人も犯罪に巻き込まれる危険性もあると思いました。しかしながら、国道を横切る場合、どうしてもこの地下道を通行しなければなりません。ここで質問ですが、防犯対策として、夜間における歩行者等に通行の安全確保や犯罪抑止を図ることを取り入れた照明灯等の整備は万全であるのか。また、国道の地下道は何カ所あるのか。それらすべての地下道は、犯罪被害から守る環境整備なのか。総点検も含めお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（広戸一見君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 堀本議員の一般質問にお答えをいたします。 大きい１番の救急医療について。（１）救急搬送の現状と課題についてにお答えをいたします。 下松市の救急出動件数は、年々増加傾向にあり、平成１８年中は、２,０５７件で１,９８０人の傷病者を医療機関に搬送しております。全搬送人員のうち、急病人が６４％で、そのうち６５歳以上の高齢者が６０％を占めており、今後ますます高齢化社会が進み、救急要請が増加するものと思われます。 （２）被搬送者のモラルハザードについてにお答えをいたします。 救急搬送者の中には、軽症者が約半数を占めていますが、市広報や救急イベント、救急講習会等で救急車の適正な利用をお願いしているところであります。 大きい２番目の団塊世代の退職について。 （１）団塊世代の知識ノウハウの活用について。（２）行政パートナーとしての取り組みについてに一括してお答えをいたします。 団塊の世代の定年退職者については、退職金を巡る経済消費効果をチャンスと見る見方と、２００７年問題に象徴される労働政策、福祉政策上の重要問題から、ピンチととらえる二つの見方があり、さまざまな論議がなされております。 一方、自治体においては、厳しい財政事情のもとで多様化する住民ニーズにこたえていくために、住民との協働や地域社会との連携が模索されており、その担い手不足が大きな課題となっております。 このような状況の中、本市においては、後期基本計画の重点プランで、「自立・協働のまちづくり」を掲げ、市民が主体的にまちづくり活動を展開し、協働の意識を高めることを目指すこととし、この団塊の世代の人々に対しては、知識、ノウハウ、人脈等を活用してのコミュニティーの再生や住民自治の拡充に向けた新たな担い手としての役割を期待しているところであります。 本市における団塊の世代の人口は、３年間で３,２００人となっており、コミュニティー再生等とどのように結びつけるかという課題もありますので、活動の場、活動のきっかけづくりとなる情報等との提供について、今後検討してまいりたいと考えております。 大きい３番目の防犯対策について。（１）各自治会の境界部分の防犯灯について。（２）地下道の防犯対策についてに一括してお答えをいたします。 まず、防犯目的の照明設備につきましては、ふれあい灯設置事業助成要綱に基づき、自治会が設置・維持管理を行うふれあい灯に対して、市が設置費用を助成することとしております。こうしたことから、境界等において、自治会の対応がなされていないということで、市がふれあい灯を設置したりすることは困難であります。 次に、市内の地下道は国道２号に６カ所、ＪＲ山陽線に１カ所で防犯対策として既に照明設備、大部分に犯罪防止の看板、非常時用ボタン、赤色回転灯が設置されております。犯罪による危険性は、自治会境や地下道だけでなく、あらゆる場所に潜んでいると考えておりますので、安全・安心づくりまちづくり条例に基づいて、市民、事業者、行政が協働して犯罪の起こりにくい環境づくりに努めていきたいと考えております。 以上で１回目の答弁を終わります。
○議長（広戸一見君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午後１時５５分休憩 午後２時０５分再開
○議長（広戸一見君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。堀本浩司議員の２回目の質問から入ります。堀本浩司議員。
◆２４番（堀本浩司君） ２回目の質問に入ります。 初めに、１項目の救急搬送の現状と課題について。 先ほど状況を話されましたが、救急で救急搬送される方が、１０年前は、年間１,５１０件だったのが、昨年は２,０５７件へと約３６％増加しております。救急出動は、特に急病が多く、６５歳以上の急病が全体の６０％以上で、軽症者が非常に多いとの説明がありました。このまま増加し続ければ、救急車両がすべて出動し、いざというときに空の状態になると思いますが、それに対して対策は万全と言えるのか。また、市民の皆さんに理解し、安心していただくため、高規格救急車について、わかる範囲内でよろしいのでお聞かせください。 ２項目目、被搬送者のモラルハザードについて。 ある老人ホームでは、光熱費が無料であったため、入居者の電気のつけっ放しが多くて困っていたそうです。そこでごくわずかの一部負担金を徴収したところ、こうしたむだが激減したケースや、また、あるマンションの駐輪場で幾ら片づけても放置された自転車がふえ、ここも１月１台に対して数百円徴収したら放置自転車が激減しすっきり片づいたそうです。 また、ある知事が老人医療費を無料化したところ、病院がお年寄りのサロン化し、「あらあのおじいさん、きょうは病院お休みね。どこか具合が悪いのかしら」というブラックジョークもあるそうです。限られた医療資源を有効活用するために、救急出動に対し、これからはある程度の徴収もやむを得ないと考えるところであります。さまざまな問題点はあろうかとは思いますが、今後幾らかの徴収、または民間救急制度の導入を取り入れる方法も検討すべきと思いますが、今後のお考えをお聞かせください。 続きまして、団塊世代の退職について。１項目、２項目含めて質問いたします。 地域社会の連携と言われておられましたが、私が思うには、リタイア後のセカンドライフとして、定年後の社会参加の一つとしてシニアボランティアがあります。ボランティアでは、防犯パトロール、町の美化活動、スポーツ指導、カウンセリング等さまざまあり、その中で地域の学校でのお手伝いをする方法もあるかと思います。何かと忙しい先生を助けることができるのではないでしょうか。 例えば、海外勤務経験のある人には、英語の授業を手伝ってもらったり、学生時代に運動部にいた人には、部活の指導をしてもらったり、造園が得意な人には校内の花壇づくりなどや設備の修繕やグラウンド整備、登下校の際の安全確保など、団塊世代の方のボランティア活動方法もあります。学校でそういったことを取り入れることができないか。また、行政が窓口となり、このようなことを積極的に紹介してはいかがと思います。そのほかにも思案があれば、お聞かせください。 防犯対策について。１項目目の各自治会境界部分の防犯灯についてですが、今回、防犯灯について、質問いたしましたのは、親御さんからの相談で、子供がクラブを済ませて帰宅する際、生活道路に防犯灯があるものの、場所によっては、薄暗い箇所や防犯灯がない箇所もあり家に帰宅するまで心配だとの声をよくお聞きします。こういった場合でしたら、その相談者や、もしくは気づかれた方がその生活道路がある自治会長に直接お願いしなければなりません。先ほど１回目の質問で説明しましたように、維持管理は、自治会が負担することになり、そうなると、了承していただき、すぐに取りつけるとはいかず、思うように事が運ばないのが現状であります。私が思うには、防犯灯について担当されている課の方が、その方たちのかわりに、直接自治会長と話を進めていただくという方法もあると思いますが、そのような対応ができないものか、お尋ねいたします。 ２項目目、地下道の防犯対策について。犯罪を防ぐための一つに、地域グループの見回りがあります。これをさらに、団塊世代の退職者や警察官ＯＢからなる自主防犯組織と住民とが連携を図り、協働してはいかがと思います。あくまでも強制力に基づくものではありませんが、こういったたくさんのグループの方が、地下道や生活道路をパトロールしていただくことにより、不審者が出にくい環境になると思います。現在の防犯組織の活動状況とさらなる対策があるのか、お尋ねいたします。 以上です。
○議長（広戸一見君） 原田消防長。
◎消防長（原田一君） 消防の方は２件ありましたけれども、高規格救急車ですが、きょう１台高規格の更新ができました。これで高規格救急車が３台ということになります。今高規格救急車も緊急事態用の特殊な災害対応型の救急車になっております。今、先ほども言われましたけれども、この３台が年間１３件ぐらい、１８年度ですね、同時に出動したこともあります。しかし、軽症者が多いていうのも、現場に行かないと症状がわからないということで、なかなか難しいところがあります。これは緊急性がないということになりますと、救急隊長が患者にお願いして、今後はタクシーでお願いしますということを指導しておるような状況でございます。 それと、救急車の有料化と民営化の件でございますけれども、これは今、国の方でも検討しております。東京消防庁なんかは、特にその辺を検討をしておるわけなんですけれども、なかなか難しい面もありまして、国の方の検討があり次第、私どもも考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（広戸一見君） 白木
企画財政部長。
◎
企画財政部長（白木正博君） 団塊の世代のシニアボランティアについてのお尋ねですが、団塊の世代、先ほど市長が申し上げましたように、下松市３,２００人ほどいらっしゃいます。ですから、通常の世代の約１.５倍になるわけですが、先ほど市長も答弁申し上げましたように、団塊の世代の人々、地域コミュニティーの再生とか、住民自治の拡充に向けた新たな担い手として、私たちも大いに期待しているところでありますが、県も生涯現役社会づくりということで、団塊の世代地域デビュー促進支援事業というのを社会福祉協議会と協力してやっておりまして、東洋鋼鈑もモデル事業所に指定されているところです。 下松市としましては、既存のコミュニティーと申しますか、ＮＰＯとかボランティア、自治会とか消防団、これらとそれらに入っていくきっかけづくりができればなと思っているところです。これはどういうことが考えられるかと申しますと、先ほど議員がおっしゃいましたように、シニアボランティアもその一つでありますし、他市においては、ＮＰＯの見学会とか、シニアのインターシップとか、講座を開いたり手引きをつくったりしております。市として、どういうことができるか、今後検討課題として考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（広戸一見君） 山本
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山本修君） ふれあい灯の設置に関しまして、行政の私どもが仲介をして、自治会に設置を要望したらどうかというお尋ねがございました。私どもが仲介の形で自治会に申し上げるということになりますと、このことを受ける自治会の側から見れば、どう受け取られるであろうかとこう思います。場合によっては、自治会の自主性を損ねる、こういったことにもつながり兼ねませんし、このことは行政に対する不信を招くことにもなり兼ねないと思っております。議員の言われること、これはようわかるわけでありますけれども、必ずしもよい結果につながるとは思いませんので、現在のところは考えておりません。 それと、地下道の防犯対策に関して、１点目は、現在の防犯組織の活動状況はどうかというお尋ねでございました。各公民館にも協力をいただいてまいりまして、現在では、団体として活動をされる地域防犯パトロール隊が３０団体、７５１人、また個人で活動される地域見守り隊で６２８人の方々、登録をいただいております。両方に登録をされている人もおられますので、実質活動者の登録は１,１８３人ということになっております。これらの方々については、団体ではそのルールを定めて、また個人で活動される場合は、できる時間帯にできることからということで、いろんな形で活動をしていただいております。大変感謝いたしているところでございます。 次に、今後のさらなる対策ということでございます。議員の御質問の中にもございました団塊の世代、これから定年を迎えられるこうした方々に地域防犯ボランティアに参加していただけないか。改めて呼びかけていきたいと考えております。県の社会福祉協議会の主催で「団塊世代地域デビュー応援セミナー」というものが、この１２月５日に、本市の東洋鋼鈑下松工場の方で行われたと報道されております。この地域ボランティアは、福祉や環境といったことが中心であったかと思いますけれども、こうしたボランティア活動への参加の機運、盛り上がりが出てきております。今後もさらに出てくると思っておりますので、こうしたことを踏まえて今後募集の呼びかけについて、検討していきたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（広戸一見君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） （２）団塊世代の退職についてに関連しまして、学校の方でそういう方々を大いに活用と言い方は悪いかもわかりませんけれども、したらどうかというお話でございましたが、御存じのように、子供たちのために、学校と地域との連携というのはずっと前からやっております。特に県の事業として、平成９年から久保地区を中心にしまして、グレードアップ事業というので、地域の人材の活用ということで、研究を含めて３年間やりました。それを現在、各地域に広げております。特に、そのグレードアップ事業が終わりました段階で、各学校で総合学習というのを取り入れましたので、そういう面で各地域の先ほど御指摘のありましたように、いろいろと何かに秀でていらっしゃる方を学校においでいただいて、いろいろ御指導いただいたりしております。 それとまた、先ほども出ましたが、学校関係では、登下校の見回りといいますか、御指導をいただくために、学校ガードボランティアを募集し、登録して多くの方々が御協力していただいて、現在に至っております。 また、ロータリークラブの方では、中学校の方に出前講座で出かけていただいて、職業について、将来のことについて、いろいろ経験者のお話、大体企業のトップの方がほとんどですけれども、そういう方のお話など毎年していただくということで、人材の活用ということでやっておりますので、そのほとんどの方々が一応リタイアされた方でございますので、これからは、大いにそういうことで期待をしておりますので、活用してといいますか、大いに参加していただけたらなと思っております。 以上です。
○議長（広戸一見君） 堀本浩司議員。
◆２４番（堀本浩司君） 最後に要望を述べさせていただきます。 救急医療について、常日ごろ、救急に携わっている方々に対し、市民を守っていただき感謝いたします。消防庁は、民間救急、民間救急制度の導入を開始いたしました。民間救急は、医療系患者等搬送事業等、またはタクシーメーター運賃で運行される福祉系患者等搬送事業に区別されます。そのほかにもボタン一つで駆けつけてくれる警備会社といったシステム等も考えられます。 昨年の出動件数２,０５７件を１回の出動、簡単には計算できませんが、約４万円で計算しますと、約８,２２８万円となります。約１億円に手が届くところに来ております。さまざまな課題はあろうかと思いますが、これらのことも視野に入れながら、もちろん安全確保の上、検討していただきたいと要望いたします。 団塊世代の退職について、少子高齢化による行政需要の増大と、国の財政悪化や、税収や交付税の減少により、自治体を取り巻く環境は厳しくなる一方です。生活者、市民の視点に立った新たな行政運営、システムの構築が必要と言えます。立場の違う行政と団塊世代の方たちが、市民協働として行政の目標に向けて、さらに下松市の発展を目指していただきたいと思います。 最後に、防犯対策について、地下道での防犯対策は取り組んでおられると思いますが、できればさらなる対策として、監視カメラの取りつけ、警備員の配置、またスイッチを押すと「痴漢です」と大きな声が流れる装置とかを取りつけられないものかと思います。維持管理に費用がかかるため難しいとは思いますが、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 先ほどお話がありましたが、たくさんの地域の方々が、地域見守り隊、またさまざまなボランティアで活動及びパトロールされておられる方々に感謝申し上げます。また、これからもたくさんの方が賛同し、地域参加へぜひお願いしたいと思います。 自分たちの町は、自分たちで守っていこうという協働意識で犯罪の入るすきがなくなっていくと言えます。向こう３軒両隣などと最近言われなくなりました。私も地域見守り隊の一員ですので、これからもしっかりパトロールに取り組んでいきたいと思います。下松から犯罪のできない安心・安全なまちづくりを、さらなる推進をされますよう要望して一般質問を終わります。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 古賀寛三議員。 〔８番 古賀寛三君登壇〕
◆８番（古賀寛三君） 緑風会の古賀寛三です。質問に入る前に、１番の財政健全化法についてでありますが、皆さん御存じのとおり、７日に基準値が発表されました。発表されていないことを前提に通告しましたので、現在との質問の認識が異なることもあるかとは思いますけれども、通告どおりに質問いたします。よろしくお願いします。 それでは、一般質問を行います。 大きい１番、財政健全化法について。 今年度６月１５日に、参議院本会議におきまして、今後の自治体財政に大きな影響を与える法律が成立しました。その法律は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、財政健全化法であります。 現在の実質公債費比率とともに、新たに３種類の基準値、３指標の比率が求められることとなり、また、その基準を超えてしまうと、新たな罰則もあると聞いています。この法案は、決して悪いものではありませんが、地方の財政難の時代に、国からまた一つ、高いハードルが課せられたようにも思います。新たな財政基準の取り組みについて、以下質問いたします。 （１）新たに設けられた３指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率の試算はどの程度進んでおられるのか。（２）今後政府が発表する３指標の基準値は推測されておられるのか。（３）３指標の基準値を超えた場合の罰則はどのようなものになるのか、お答えください。 次、大きい２番、観光行政について。 １９年度の施政方針の初め書きの中に、「心豊かな人情あふれる町の実現」、また観光レクリエーションの項目の中では、「大城温泉を有効に活用することにより笠戸島の活性化に努める」とあります。井川市政になり、下松市の観光事業にも少しずつ市外からの観光目的の方々がふえておられます。ただ、安易な観光事業の投資は、自治体を破たんに招く恐れもあります。現在、ニュース、報道などは、将来の不安、心痛む事件ばかりですけれども、今後より一層市外からのお客さんに、下松市に足を運んでいただき、下松市を楽しんでもらう。また下松市民の皆様にとって、あすの活力を与えれるような観光事業、現在の観光資源、事業企画を限られた財政の中での投資対効果の向上、下松市なりの身の丈にあった魅力ある観光事業の実現のため、以下質問いたします。 （１）観光協会との協議、意見交換などは頻繁に行われているのか。（２）現体育館で開催される商工まつりは、新体育館での開催は可能か。（３）市民に大変好評であった大城温泉夏祭り花火大会は今後も継続して行われるのか。（４）祭り等に助成される助成金の査定制度の導入のお考えはありますでしょうか。（５）まちおこしの一環として新規のイベント事業などを募集し、それに対し助成金を交付するお考えをお答えください。 大きい３番、乳幼児医療助成制度の拡充について。 本市の乳幼児医療費助成制度につきましては、県制度に基づき、一定の所得要件に該当する世帯を対象に実施しております。これまでも対象年齢の引き上げなど、制度の拡大を図ってこられたところであります。しかしながら、所得制限の撤廃について、本議会でも同僚議員からこれまでに何度か質問が繰り広げられてきましたが、その際の市長答弁として、一貫して本市独自での所得制限の見直しは困難であるという消極的な答弁に終止されておられました。ところが、先日行われました平成１８年度の決算審査特別委員会の総括審査において、井川市長から、市立保育園を民営化することにより、乳幼児医療費の所得制限撤廃の原資を捻出したいという種の発言があり、従来とは大きく前進した考えを打ち出されました。このことは、子育て世代の方々にとって大変朗報ではありますが、本当に実現できるのか、不安な面も正直言ってありますので、以下質問いたします。 （１）保育園の民営化の進捗状況は、現在、どのような状況にあるのか。（２）乳幼児医療助成制度の効果、またはその効果額で所得制限の撤廃が本当にできるのか。その財政的な検討の見込みをお伺いいたします。 以上で１回目の質問は終わります。
○議長（広戸一見君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 古賀議員の一般質問にお答えいたします。 大きい１番の財政健全化法について。（１）新たに設けられた３指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率、試算はどの程度進んでいるのか。（２）今後政府が発表する３指標の基準値は推測しておられるのか。（３）３指標の基準値を超えた場合の罰則はどのようなものになるのか、に一括してお答えいたします。 これらの指標については、現段階では、詳細な情報を入手しておりませんので、試算はいたしておりませんが、実質赤字比率は、現行の実質収支比率とほぼ同じで、連結実施赤字比率については、これは普通会計だけでなく、全会計を対象としたものと考えております。また、将来負担比率については、実質公債費率が毎年度の元利償還金等の重さをあらわしているのに対して、将来の負債残高の重さを示す指標になると考えております。 ３つの指標の基準については、現在地方債の許可制移行基準や現行再建法の起債制限の基準等をもとに、早期健全化基準や財政再生基準が検討されているところであり、これらの基準以上となった場合、財政健全化計画や財政再生計画を定めなければならないこととなっています。 大きい２番の観光行政について。（１）観光協会との協議（意見交換）等は頻繁に行われているのか、にお答えをいたします。 観光協会につきましては、市内に存在するすべての方々を対象として入会していただくことになっておりますが、市としても行政の立場として役員に選任させていただいておりますので、当観光協会主催の協議会には、何らかの形で必ず出席することとしております。お尋ねの協議会の頻度につきましては、正副会長会議及び委員長会議、理事会、総会そのほか委員会等、年に２０回程度の会議を開催しております。 （２）現体育館で開催される商工まつりの新体育館の開催は可能か、にお答えをいたします。 新体育館での商工まつり等の開催につきましては、今後、庁内で検討してまいりたいと考えております。 （３）市民に大好評であった大城温泉夏祭り花火大会は今後も継続して行われるのか、にお答えをいたします。 大城の花火大会については、ことしは７月３０日に深浦の管弦祭と同時に開催いたしましたが、大城の利用者はもとより、市内外の方々からも大変な好評を得ているところであります。 お尋ねの開催場所でありますが、当花火大会は、大城のＰＲを目的としており、大城の経費から支出しております関係から、大城で開催をしているものであります。 （４）祭り等に助成する助成金の査定制度を導入されるお考えは、にお答えをいたします。 御指摘のとおり、市内の主要な祭り等につきましては、毎年助成金を交付しておりますが、現在、査定制度は導入しておりません。今後どのような査定方法が可能であるか、検討してまいりたいと思っております。 （５）まちおこしの一環として、新規のイベント事業など募集し、それに対し、助成金を交付するお考えは、にお答えをいたします。 現在の厳しい財政状況の中、新規のイベント等への助成につきましては、慎重な判断をしなければならないと考えております。しかしながら、身の丈にあった金額で大きな効果が期待できるものにつきましては、関係機関と連携を図り検討してまいりたいと思っております。 乳幼児医療制度の拡充について。（１）保育園の民営化の進捗状況は、現在、どのような状況にあるのかにお答えをいたします。 公立保育園につきましては、民間保育園との役割分担の明確化を図るとともに、多様な保育ニーズに対応した子育てと仕事の両立支援を図る観点から、下松市行財政改革推進計画に基づき、段階的に民営化を推進したいと考えております。現在、内部協議を進めているところであります。 （２）乳幼児医療助成制度の効果、また、その効果額で所得制限の撤廃が本当にできるのか。その財政的な検討の見込みは。にお答えをいたします。 乳幼児医療助成制度につきましては、子育て家庭の経済的負担により一層の軽減を図るため、所得制限の撤廃に向け、検討を進めているところであります。 所得制限の撤廃に伴う本市の財政負担については、３歳未満までの児童を対象とした場合、約１,６００万円、小学校就学前までの児童を対象とした場合、約４,０００万円の負担増となる見込みであります。 なお、公立保育園の民営化に伴う効果額については、内部協議を進めている段階であるため、算出することが難しい状況にあります。 以上で１回目を終わります。
○議長（広戸一見君） 古賀寛三議員。
◆８番（古賀寛三君） ２回目からは、一問一答でお願いいたします。 大きい１番の財政健全化法についてでありますが、基準値が発表されました。その発表までこの地方自治体に対して、私自身かなり厳しい中身になるのではないかと思っておりましたけれども、７日に発表された中身を見てみますと、かなり緩和された内容になっておりました。例えば、基準値も自治体の財政規模に応じてともありますし、連結実質赤字比率の方は、基準値を超えたとしても、３年間は経過措置として基準値に５％から１０％を上乗せして適用条件を緩和するとあります。政府は、国の赤字自体、そういうものは一切おとがめなしで、自治体へは、交付税の削減、または税源移譲も進まない中、高いハードルばかり押しつけてくると私自身、非常に不満に思っておりましたけれども、中身を見て少し安心しました。 そこで、ちょっと再質問ですけれども、現在、試算はされておられないということでしたが、基準が７日に発表されたので今後、試算に取り組んでいかれると思うんですけれども、試算自体は簡単に出せるんでしょうか。
○議長（広戸一見君） 白木
企画財政部長。
◎
企画財政部長（白木正博君） 財政健全化法のちょっと経過をお話しますと、先ほど議員がおっしゃられたとおり、ことしの６月に成立したわけです。そして、この中身を見ますと、平成１９年度の決算から公表すると。そして、２０年度決算から完全に適用されるということになっております。そして、これ法律は全部で２９条からなっているわけですが、肝心なところが全部政令に委任されております。 先ほど古賀議員がおっしゃいましたように、この７日、金曜日の夕方、私どももようやく手に入れたわけですが、これで政令に委任されている部分をこのように予定しておりますよという情報が入ってきたわけです。それが今古賀議員がおっしゃいましたいろんなそれぞれの数値になるわけですが、今おっしゃいましたこれが簡単に出せるかということですが、ここで私は、「すらすらわかる自治体財政健全化法の仕組み」という本を持っていますけど、これは１回読んだだけでも何のことか全然わからない、相当複雑な計算になっております。特に、将来負担比率等で一部事務組合とか広域連合、第三セクター、地方公社、これらに関する部分の普通会計が持つべき負担等、これらについて、例えば決算数値の何ページのどこどこの数字をとりなさいとか、細かいことが決められてくると思うんですが、それらが今わかっておりませんので、それぞれ定義は規定されておりますけど、なかなか積み上げて計算するには至らないということです。 ですから、もう１９年度決算からは、もうこれは当然法によって計算しなければなりませんけれども、今古賀議員がおっしゃるのは、多分１８年度決算以前のものを試算してみるかということでしょうが、今現在のところ、その下松市の財政状況から言って、試算してみる必要もないだろうと考えております。
○議長（広戸一見君） 古賀寛三議員。
◆８番（古賀寛三君） ７日に発表されたばかりですので、確認程度でかまいませんので、ちょっと質問させていただきます。 実質赤字比率と連結実施赤字比率は、市町村の財政規模に応じて、少し基準値の幅を持たせていますけれども、その市町村の財政規模の基準というのは実質公債費率が元になるのでしょうか。
○議長（広戸一見君） 白木
企画財政部長。
◎
企画財政部長（白木正博君） ここで言っている市町村の財政規模というのは、標準財政規模のことです。ですから、普通会計の標準的な年間収入、下松市の場合は約１００億円ですけど、ですから経常収支比率の経常一般財源とほぼ同じになるわけですが、ただこの標準財政規模につきましても、ちょっとすらっと読んだところによりますと、その実質公債費比率も、標準財政規模には、下松市都市計画税が約８億円入っていますが、今までこれが算入されていなかったわけです。ですから、これは各市町村の要望によりまして入れるべきではないかということで、今後は、実質公債費比率の標準財政規模という場合には、都市計画税等も入ってくるような計算になっております。 以上です。
○議長（広戸一見君） 古賀寛三議員。
◆８番（古賀寛三君） ありがとうございました。それと、将来負担比率、新しいのがまだありますけれども、この将来負担比率は「財政再生基準を設けず」と新聞記事の方に載っておりました。公債費率のような１８％、２５％、３５％、こういったような段階的なものはなくて、１段階の基準値超えで早期健全化団体どまり、要するにレッドカードがないという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（広戸一見君） 白木
企画財政部長。
◎
企画財政部長（白木正博君） 健全化に関する法律によりますと、新たに４つの指標によって計算するようになっているわけですが、実質赤字比率と連結実質赤字比率と実質公債費比率、これ皆、フローの概念での指標です。そして、今おっしゃいました将来負担比率については、ストックに関する指標でありまして、市の一般行政部門が何年分の借金を背負うているかということです。 ですから、今移動市長室で、市長が皆さんに下松市の借金と貯金を差し引いて、結局借金が幾らですよということを御説明していますが、ほとんどその概念と同じであります。ですが、これはストックに関する指標でして、負債しか考えておりません。その見返りの試算については、全く考慮されていないわけで、総務省の方も多分その辺でちょっとあいまいさがあるということで、いわゆるレッドカードと申しますか、再生計画については、義務づけを外したんだと思います。ですから、今議員がおっしゃいますように、イエローカードだけです。
○議長（広戸一見君） 古賀寛三議員。
◆８番（古賀寛三君） ありがとうございました。じゃ財政問題の最後に、この新しい３指標が加わったことによりまして、今後の予算編成自体には、影響が出てくるのでしょうか。
○議長（広戸一見君） 白木
企画財政部長。
◎
企画財政部長（白木正博君） 今、２０年度予算の編成に取り組んでおりますけれども、今、ここにある指標、シミュレーションといいますか、計算はしておりませんが、まず実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、これは皆、その計画をつくりなさいという指標に引っかかるレベルでは、全然ないわけです。そして、将来負担比率につきましても、下松市一部事務組合にしましても、開発公社等にしましても、経営内容が非常にいいわけですから、まずこれも大丈夫だろうということで、もう多分全く今予算編成をするに当たりまして、この法律の影響というのは全く考えておりません。
○議長（広戸一見君） 古賀寛三議員。
◆８番（古賀寛三君） 少し安心しました。今後も厳しい財政運営が続きますけれども、健全財政を保てるよう議員の一人として努力してまいりたいと思います。 次に、観光行政についていきます。 ことしの５月ぐらいだったとは思うんですけれども、「日刊新周南」の記事に、山口県の昨年の観光企画の動態調査結果が載っておりました。その記事を見てみますと、下松市、周南市、光市の県内外の来客数の比較表など出ておりますけれども、比べてみますと、前年比では、下松市が１０６.８％、周南市が１０１.５％、光市が９５.２％、総合での増加率が下松市がトップでありました。国民文化祭や大城温泉などの効果が出た結果ではないかと思うんですけれども。それと県外のお客さんの数は、大体３市とも約１０万人前後、これは余り大きな開きがありません。ただ、県内客数は、周南市が約８８万人、光市が約６２万人、それに対して下松市は約２４万人で、これは少しというか、かなり開きがあると思います。でも周南市は合併されて、観光資源、事業の数もふえておりますし、光市との観光資源の違いがありますので、一概には下松市が他市と比べて劣っているというわけではないとは思います。しかし、限られた財政の中で、できれば観光客数が２割でも１割でもふえていけば、下松市にとってはよいことには違いはありません。 そして、何点か再質問をさせていただきます。 （１）の観光協会との協議についてですけれども、その何回か行われた会議の中で、観光協会の方から、来年度に対して何か要望等は出ておりますでしょうか。
○議長（広戸一見君） 原田経済部長。
◎経済部長（原田孝久君） お尋ねの件でございますが、観光協会から市に対して特別な要望が出たかということでございますが、観光協会の先ほど申し上げました理事会総会の中で、いろいろ協議する中で、来年度どういったイベント、祭りをやっていこう、それからどういった団体に助成していこうと、そういう協議は細かい確認をさせていただきますが、特別に市に対して来年度要望があるということはございません。 そういう中で、観光協会は規約で目的を示しておりますけれども、その中では、「下松市における文化観光及びレクリエーションの振興を図り、市民文化の発展向上と産業の育成に資すること」という目的が書いてあります。これはみやすく言いますと、市内の文化観光及びレクリエーションの振興を図って、下松市がますます発展するようにという目的で活動しておられるんですけれども、これについては、市、いわゆる行政の方と観光協会が一体となって取り組んでいく必要があると思っております。そういう中で、行政でできるものと、行政でなくてはできないもの、そして観光協会の会員である市民の皆様の力をお借りしなければできないものというものがあるということでございます。 先ほど申し上げましたように、年間でもいろいろな協議会、そして、総会もやっておりまして、常に行政と市民が協力し合ってやっていこうというスタンスを日ごろから常に持ってやっているところでございます。
○議長（広戸一見君） 古賀寛三議員。
◆８番（古賀寛三君） 確かに観光協会の皆様方、ボランティアの方々ですから、余り御無理は言えませんけれども、行政側からも、そういった何かありませんかとか、そういった問いかけはぜひどんどんしていただきたいと思います。 次の商工まつりにいきます。 商工まつり自体、２６年ぐらいの歴史があると聞いております。過去の出店者で賑わった時期と比べますと、現在はお店の数もちょっと減ってきて少し寂しい思いもしていますけれども、それでも開催日、大体春・夏、土日でやっていますけれども、大体８,０００人ぐらいの入場数があると聞いております。 そこで質問ですけれども、現在、体育館が今後指定管理者制度の導入で約２０万円ぐらいの使用料がかかってくるとは思いますけれども、そのことに対し、また今後の商工まつり自体の開催を含め、先週協議が開かれたとちょっと聞いているんですけれども、その方の何か情報の方はありますでしょうか。
○議長（広戸一見君） 原田経済部長。
◎経済部長（原田孝久君） お尋ねでございますが、商工まつりの企画会議を１２月６日、商工会議所で行っているようでございます。ちょっと情報が入っております中では、これはもう毎年商工まつりに対しての企画会議を開催いたしまして、どういう形でやっていくか、今後のあり方はどうであろうかというような会議をされるようでございます。その中では、商工会議所の商業第一部会の田中会長をはじめ、商工会議所の出店者の方とか関係者の方が約１２人、それから市からも２人参加しております。それから会議所から３人の方が参加されまして、その協議の中では、１９年度、今年度の秋の商工まつりについての日程の調整とかそういった確認をされているようでございます。 それから、先ほど議員がおっしゃいましたように、今後の商工まつりについてということで、いろんな問題があるわけでございますが、今の場所で今後もやっていくようにするのか。それから、この来年の４月から旧体育館、新体育館が指定管理者制度にのっとった形でやっていくことになりますけれども、それに対して今度、使用料を払わなければいけないというような問題が出てきますので、それに対して今後どうやっていこうかというような協議をされたようでございます。 その中で、結論を申し上げますと、商工まつりは今後も行うということで、年１回にするということで、この秋１０月中旬ぐらいに開催するんですが、場所は、現体育館を基本的に考えて、今後問題点等も含めて今後も継続して協議するというような結果になったようでございます。 私どもこの商工まつりについては、市の方といたしましても、これ商工まつりということでいろいろ目的があるんですけれども、その中の一つで商店街の活性化というのも目的にあると思うんですね。そういう中で、この商工まつりをやることによって、商店街ですね、大手町の商店街、それからアルクもできましたし、ウオンツもできましたから、この商工まつりに行ったついでにアルクに行こうとか、逆にアルクに行ったついでに商工まつりに寄ろうとか、そういったことで、今の体育館でやっていただく方が、そういった意味では意義があると思うんですね。 そういったことで、新体育館も新しい体育館ですから、すごくいい形で体育館ができますから、ほかの行事については、新体育館もどんどん御利用していただかにゃいけんのですが、こと商工まつりに関しましては、市の考えとしては、今の場所でやっていっていただいて、いろんな商店街の活性化も図っていただきたいということで、市の意見をその会議の中で申し上げさせていただいております。そういう中で、今申し上げましたような結果に落ち着いたようでございます。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 古賀寛三議員。
◆８番（古賀寛三君） 秋に今まで２回やっていましたけれども、年１回で秋にするようなことが話し合われたみたいですけれども、例えば、ことしは新体育館の建設で見送りになったんですけれども、秋に行われる
スポーツ公園のコスモスまつり、これすごく市外のお客さんがとても多いと聞いています。新体育館であれば、現体育館の２倍ぐらいの使用料自体かかると思うんですけれども、来年もしコスモスまつりが開催されるとして、共同開催自体は可能なんでしょうか。
○議長（広戸一見君）
竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 御承知のように、コスモスまつりは、単体ではなくて、福祉のちびっこ広場だとか、あるいは環境サイドのイベントと複合的にやっておりますので、その辺の話があれば、検討はしてみたいと思っています。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 今、両部長が説明いたしましたが、先般もいろいろ協議をしたんですがね、基本的に果たしてあの場所で──現在の商工まつりでおいでになるのは中高年齢者が多いんですね。あの場所で果たしておいでになるかどうか、これが一番心配だなということも頭の中にあります。それで、やはり多くの皆さんに来ていただいてこそ初めて成果があるものです。 それから、足の便がありますね、車の便が。そういうものを一遍よく商工会議所とお話しながら、本当にやってお客様がおいでになるかどうか、これをよく検討していこうということで、今後の会議の課題にしております。
○議長（広戸一見君） 古賀寛三議員。
◆８番（古賀寛三君） お隣の光市なんかは、財政問題のため多くの祭りを統合されておられます。光市の商工まつりの方も現在は光まつりと統合され、それに対しては相乗効果があらわれまして来場者が大変ふえたと聞いております。来場者がふえれば今後出店者の方々にもいいことになりますので、今後、今までは２回開催されておられました物産展で、恐らく約６０万円ぐらい助成されたとは思うんですけれども、今後１回の開催だとしても、さまざまな選択肢なんかをぜひ御検討していただきたいと要望申し上げます。 次に、大城の花火大会についてに移ります。こっちの方は、１周年記念でも少し花火が上がったようですけれども、７月３０日に行われた花火大会で、下松市で花火大会自体があることに非常に価値があると思います。私も子供のころ、何で下松市は花火大会がないんだろうかなと思って少し寂しい思いをしておりました。また、その大城の花火大会ですけれども、その事業費の予算については、笠戸島開発センターの事業費の中でやられたという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） さっきお答えいたしましたように、大城のＰＲで、１周年を記念してどのような反応があるか、花火を上げてみようと。金額はわずかですからね。１００万円ぐらいです。ことしが１５０万円にしました。ところが、随分効果がありましてね、大城の売り上げにも大きな影響がありましたから、今年度も行ったんですが、経費そのものが行政から出してやるわけにはいきませんしね、そして、企業にお願いしてやるわけにもなかなか今日いきませんので、今後やるとしても、大城の利益を見ながら、そうした中でやっていこうという方向にしております。 そして、たまたま先ほど観光問題が出ましたが、私は、大城が果たして大きな観光資源になっておるかと言えば、まあまあであろうかなと思うのは、温泉を掘りまして相乗効果が出たということです。ハイツがよくなるね、七浦がよくなる、タクシーがよくなる。大城もかろうじて今では黒字ですけどね、これを継続していくのはなかなか骨の折れるものですね。だけど、過去の温泉を掘るまでは赤字がずっと二、三千万円あって続いておりましたが、そういうものだけがなくなったというのは、市民の税金を赤字に持って行かなくて済んだということで、いずれにいたしましても、この大城温泉を掘った限りは、やはりそれによって経営が成り立つ方向性を今後も打ち出していかなきゃならないと思います。 それから、観光は、古賀議員はまだ若いからしっかり勉強しとってください。私は観光ちゅうのは、随分勉強──勉強ちゃおかしいんですがね、自分なりに勉強したつもりなんです。建物の建築物で観光で成功するちゅうのはないんですね。歴史ではあるんですよ。建物で成功したというのは、東京のディズニーランドですね。東京のディズニーランドというのは、関東地方には日本の人口の４０％から集まっていますからね、だからそういう人口を対象にしてあのディズニーランドが利益を出しております。私は市長になる前は毎年１回ごと行きよったんです。毎年どっかを何億円かけて、あれだけの人口がおられても何億円かかけて新しいものを目玉をつくっておられますね。だからあれが成り立っておるので、山口県で新しく建築物を建てて観光をやっていこうというのは、私は大失敗になると。私はしだれ桜の話をしますがね、私は春夏秋冬の自然を対象に観光というものをやっていけば、これは必ず年をとるたびに、年々年が経つたびに立派なものになっていくんですね。だから、これから古賀議員たちが将来の観光を考えていかれるなら、建物で観光しちゃいけません。宮崎のシーガイヤね、あるいは長崎のハウステンボスですか、これなんか皆失敗に終わっていますからね。だからお若い方に言っちょきますが、ここは２０万の人口で物を考えていかないと大失敗するということです。自然というのは自然によくなりますからね。この春夏秋冬においた観光に持っていけば成功すると思いますので、若いんですから、あとをよろしくお願いします。（笑声）
○議長（広戸一見君） 古賀寛三議員。
◆８番（古賀寛三君） 非常に小さい投資で効果のあった事業だと思います。また、ちょっと交通の混雑、また奥には会社もありますし、住民の方もいらっしゃいますので、この辺をいろいろとぜひまた検討していただき、継続して続けていただきたいと要望しておきます。 （４）の助成金の査定制度についてですけれども、こちらの方はちょっと要望させていただきます。 祭りの種類によっては、宗教的なものなどもありますし、観光協会からの助成、下松市からの助成、また祭りの趣旨自体違う場合もあります。また、市の担当窓口も違う場合もありますので、一概に統一した査定には難しい部分もあるとは思います。入場総数、また個人団体参加者の地域的な広がり、また前年度との企画の変化などを、この部分だけでも延びているお祭りは明らかに違いがあると思いますので、努力し評価の上がったお祭りに対しては、少しぐらい、またさらに応援していただいて、逆に衰退しているものについては、ちょっと減額を、カンフル剤としてまた努力していただく。そうしたことにより、投資に対して効果率の高い観光事業になっていくんではないかと思いますので、また御検討のほどよろしくお願いいたします。 （５）の新規イベント事業を募集などをしての助成金の交付ですけれども、こちらも要望でとどめます。 よく県などは、その年に企画が違いますけれども、テーマに沿って事業企画を募集し、公平に審査しまして大体５０万円から１００万円ぐらいを助成されておられます。ことしは、その一つに「広域若手後継者等の育成事業」というイベント企画でした。光市も地域の新しいお祭りなんかを企画募集して助成しております。もし下松市がする場合にしても年間１事業ぐらいで、金額も５０万円程度で、足りない部分は主催側にも努力してもらう。その努力こそがＣＭにもつながり、企画は市民、行政はサポート、その相互の一体感こそが市民の皆様が指折り数え、待ち望む下松市の身の丈にあった魅力ある観光事業の発展につながっていくことだと私は思いますので、また今後、御検討のほどよろしくお願いいたします。 次にいきます。大きい３番の乳幼児医療助成制度についてですけれども、その（１）の保育園の民営化についてですけれども、公立保育園の民営化、乳幼児医療制度の所得制限撤廃について、現在、全国的に推進されてはおりますけれども、山口県内の他市の状況はどうなっているのでしょうか。わかる程度でかまいませんので、お願いいたします。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 公立保育園の民営化につきましては、最近では１７年の４月からということで、田布施町の例が１件あります。また、公立保育園を廃止して民間保育園を新設した例ですけど、１８年の４月、柳井市、それから１９年の４月、周南市があります。 それから、乳幼児医療制度助成制度につきまして、県内１３市のうち、周南市とそれから下関市、これが３歳未満児に対して所得制限の撤廃を行っております。
○議長（広戸一見君） 古賀寛三議員。
◆８番（古賀寛三君） ありがとうございます。公立保育園の民営化につきましては、昨年の５月に横浜地裁が、保護者の合意のない一方で拙速な民営化は違法との判決が出まして、横浜市に１世帯１０万円の損害賠償を命じた裁判がありました。このように保護者の説明などを得る、今後いろいろなハードルがあると思うんですけれども、そういった何かスケジュール等のお考えは、もしありましたら、お願いいたします。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 今も申されましたように、最高裁で損害賠償が確定したケースもあります。民営化については、保護者の皆さん、市民の皆さん、これに御理解をいただきながら、児童に影響を及ぼすことのないように慎重に進める必要があると考えております。したがいまして、今後のスケジュールは現在のところはわかりません。
○議長（広戸一見君） 古賀寛三議員。
◆８番（古賀寛三君） わかりました。次の乳幼児医療助成制度の方にいきます。 本市の実施時期について、もし何かお考えがあれば。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 先ほど申しましたとおり、今、予算編成時期であります。内部でこれから十分協議して考えていきたいと思っております。
○議長（広戸一見君） 古賀寛三議員。
◆８番（古賀寛三君） わかりました。それでは、これもお答えしていただければでかまわないんですけれども、その予想される対象人数というのはありますでしょうか。
○議長（広戸一見君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） ３歳未満児を対象とした場合は、約５００人であろうと思っております。
○議長（広戸一見君） 古賀寛三議員。
◆８番（古賀寛三君） わかりました。じゃ最後に、要望を述べさせていただきます。 乳幼児医療助成制度は、本来、乳幼児が医療機関にかかるケースが多く、また子供たちを育てること。親だけではなく社会としても責任でもあるということから、所得が少ない方々に対し、医療費が大変であろうということで始まったわけであります。 一方、健康保険には、所得に応じた保険税になり保険税が徴収されておられます。つまり所得が多い分、保険料なり税を多く払っているのに、乳幼児医療に限ってはこのように多く払っている方が、さらに多くの医療費を払っていること自体が、やはり不公平、不平等な制度であると思います。どうか公立保育園の民営化にもスムーズに移行されて、その民営化の効果でこの不公平を是正していただきますように最後に要望させていただきまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（広戸一見君） 以上で本日の一般質問を終わります。 中谷司朗議員以下の質問は、あす以降に行います。 以上で本日の会議を終わります。次の本会議は１２月１１日午前１０時から開きます。長時間にわたり熱心に御審議をお疲れでございました。午後３時１３分散会 ─────────────────────────────────...