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下松市議会 > 2006-03-07 >
03月07日－03号

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  1. 下松市議会 2006-03-07
    03月07日－03号


    取得元: 下松市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-06
    平成　１８年　３月　定例会（１回）平成１８年３月７日平成１８年第１回下松市議会定例会会議録第３号───────────────────議事日程　　平成１８年３月７日（火曜日）午後１時開議　日程第１、一般質問本日の会議に付した事件　　日程第１出席議員（２６人）　１番　　磯　村　寿　夫　君　　　　　　　　　２番　　松　本　真一良　君　３番　　上　﨑　清　正　君　　　　　　　　　８番　　近　藤　則　昭　君　９番　　磯　部　林　久　君　　　　　　　　１０番　　西　村　　　晃　君１１番　　金　藤　哲　夫　君　　　　　　　　１２番　　中　谷　司　朗　君１３番　　内　冨　　　守　君　　　　　　　　１４番　　武　居　宏　明　君１５番　　内　山　吉　治　君　　　　　　　　１６番　　林　　　孝　昭　君１７番　　福　田　　　稔　君　　　　　　　　１８番　　山　崎　　　勲　君１９番　　広　戸　一　見　君　　　　　　　　２０番　　小　林　莞　兒　君２１番　　浅　本　正　孝　君　　　　　　　　２２番　　近　藤　康　夫　君２３番　　大　野　忠　吉　君　　　　　　　　２４番　　真　楽　史　子　君２５番　　渡　辺　敏　之　君　　　　　　　　２６番　　城　市　　　進　君２７番　　椎　山　昭　二　君　　　　　　　　２８番　　高　田　悦　子　君２９番　　山　根　照　男　君　　　　　　　　３０番　　山　田　靖　明　君欠席議員（なし）説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　井　川　成　正　君　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　岡　本　文　男　君　　　　　　　収入役　　　　　　　　　　　　森　田　康　夫　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　相　本　晃　宏　君　　　　　　　水道事業等の管理者　　　　　　山　本　和　昭　君　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　白　木　正　博　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　安　渡　元　君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　　　山　本　修　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　藤　井　岩　男　君　　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　神　田　佳　郎　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　竹　尾　久　男　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　合　田　克　己　君　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　野　村　明　彦　君議会事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　森　重　清　司　君　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　河　村　堯　之　君　　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　小　畑　勝　敬　君　　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　清　木　安　郎　君　　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　中　村　良　一　君───────────────────────────────午後１時００分開議 ○議長（磯村寿夫君）　ただいまの出席議員２６人であります。これより平成１８年第１回下松市議会定例会の第３日目の継続会を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 △日程第１．一般質問 ○議長（磯村寿夫君）　日程第１、一般質問を行います。　別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。内山吉治議員。　　　　〔１５番　内山吉治君登壇〕 ◆１５番（内山吉治君）　皆さん、こんにちは。創政クラブの内山吉治でございます。通告に従って質問いたします。　１、安全安心で美しく住みよいまち下松をつくるために。　今、国内では、これまで考えられないような事件が起きています。親が子を殺したり、子が親を殺したり、また、だれでもよかったという通り魔的な事件、そして広島や栃木、奈良では下校時の女の子が殺されました。　先日も滋賀でしたか、幼い幼稚園児が信頼できるであろう友達の母親に人生を絶たれました。人命が粗末に扱われているようでなりません。今の世の中、だれでもいつでも事件に巻き込まれる危険性があります。このような世相が国民の不安感をもたらしていると思います。人々の心が荒廃したのでしょうか、それとも出来心なのでしょうか。いろいろな理由があるにせよ、ほかの人がその人の生きる権利を奪うことは許されることではありません。　戦後、物質的、金銭的な豊かさを追い求めてきたツケが近年出てきていると新聞・雑誌・マスコミ等で論評されています。こういうことが起きないように協力を含め、いろいろな施策が国・県・市で施行されていますが、どうもうまくいっていないように思います。　日本全体で現状の世相を変えようとしなければなりませんが、せめてここ下松では凶悪な事件が起きてほしくないものです。起きないようにしなくてはなりません。世の中悪いことをする人はごく一部かもしれません。しかし、被害者の無念を思うとき、悔しい気持ちになるのは私だけではないと思います。理由は何にせよ、人は人の命を奪うことはできないと思います。なぜ罪のない人が犠牲にならなければならないのか理解できません。マスコミにも責任の一端があると思います。どうも大きな新聞は、殺人や強盗事件など悪いことを取り上げ報道する傾向にあり、これが伝染して日本のあちらこちらで同様の事件が起きることにつながっているようにも思います。そして、それに感化され、まねして同じようなことをする人も出てくるようにも思います。　先日、下松の高校生が末武川でおぼれる犬を助けたとの地元の新聞記事がありました。寒い中、自分がぬれるのも顧みずに冷たい川に飛び込み助けたというものでした。この記事を見て、若い人の中にも日本人が本来持っている美しい心を持った人もいるものだと、ほのぼのとした気持ちになりました。　また、荒川選手のように金メダルをとの見出しで、市内の中学生が全国フィギュアで優勝したとありました。このように夢のある、よいことも多く報道していただきたいと思います。　下松市は、平成１６年１２月議会で安全安心まちづくり条例を可決し、平成１７年４月から施行しました。幸いにも下松市では、全国の新聞に載るような重大な事件は起きていませんが、今全国で起きていることを対岸の火事と片づけるのではなく、下松でも起こり得ることであるととらえるべきであると思います。　私たちの周りで事件が起きると嫌な気分になり、気がめいります。光高校のときもそうでしたが、下関駅の暴走で多くの人が亡くなったときもそうでした。常日ごろから事件が起きないよう地域でお互いに助け合っていかなければならないと思います。自分たちの町は、自分たちの地域は自分たちで守るとの意識の高揚と実行が必要なときに来ていると思われます。　日本人は昔から美しい心を持っている民族であると物の本で読んだことがあります。江戸時代から明治にかけて来日した外国人は、勤勉で秩序ある暮らしをしている日本人を見て驚嘆したそうであります。特に日本人の持つ道徳心、子供に対するしつけに対して賛辞さえ贈っています。それが今はどうでしょうか。皆様御存じのとおりであります。　また、アメリカ艦隊を率いて浦賀にやってきた、あのペリー提督は、指先が器用で、まじめに働く日本人の姿を見て、将来日本はアメリカの経済的な競争相手になるだろうと思ったそうであります。実際そうなりました。　しかしどうでしょう。近年ふえ続けるフリーターやニート、そして他人、お年寄りや社会的弱者をだましてもお金を巻き上げようとする詐欺行為、ホリエモンに代表されるように、法を犯しても金もうけすればよいという倫理観のなさ、自分さえよければという風潮、このような近年の日本の様子を見てペリーさんは喜んでいるでしょうか、それとも嘆いているでしょうか、聞いてみたいものです。少なくとも二宮金次郎さんは嘆いていると私は思っています。　このような世相、風潮になったのはいつのころからでしょうか。もっと国会議員にしっかり日本のかじ取りをしてほしいものです。少なくとも下松、そして近隣の市町はしっかりした市長が頑張っておられるから心配ないとは思っております。　先日も遠くから来られ、３年間下松に住んでいる方が言っておられましたが、「下松は自然に恵まれ、気候も温暖で、その上に買い物も便利になり、本当に住みやすい」と言っておられました。また、転勤でほかの都市から移られる方も、「下松を離れたくない、住み続けたい」と言っておられました。しかし、「心豊かで」が聞けなかったのが少し残念な気もします。　私がここで言いたいのは、市全体も市民の心も美しい下松にしたい、ごみがなく美しい道路、空気も水も美しい自然環境にしたい。そしてお互いが尊重し合い、助け合うような心が満ちあふれる下松をつくりたい。そして、そのように感じられる下松にしたいと思っています。市長もそうであろうし、ここにおられる人も皆同じ願いではないかと思います。　そんな願いを込めて以下質問します。　（１）新人職員の教育に消防訓練を取り入れたらどうか。　私は、今の世の中、消防に携わる人たちは規律正しく、市民の生命と財産を守るという使命に燃え、日々携わっておられると思っています。体力、精神力も養っておられると思います。恋路のグラウンドで消防の方がトレーニングに励んでおられるところを目にします。私自身も自衛消防に１３年間所属して、毎月２回の訓練を繰り返してきました。もちろん新人のときには各個訓練、敬礼の練習から行進の練習、そして消防機器の取り扱い、消火活動、防火活動、そして何回かは火事の現場に出動したこともありました。暴風雨の警戒も夜を徹してやったこともあります。そんなときに大切なのが仲間との信頼関係であります。そして規律であり、使命感であります。危険な場所に行き、消火や救助、警戒をするわけですから、チームとしての統制がとれてないと皆が危険な目に遭うことになります。そして、仲間とのコミュニケーションが大切であります。このことは社会生活をしていく上でどのような場面にも当てはまる基本であると思っております。　現在の風潮からして、このようにチームで行動すること、コミュニケーションが苦手な人がふえてきているように思われます。このことは、パソコンの普及にも少なからず原因があるように思われます。特に若い人に多いように思いますが、このように考えるのは私だけでしょうか。　近ごろ入社される新人の職員の方は、学歴が高く、試験の成績もよく、優秀な方が入られるとお聞きしました。それはそれで結構なことと思います。よくわからないことは、性格や適性等どのように把握されているかであります。下松の一番のサービス業である市役所の職員として、市民へのサービスに適した人なのでしょうか。それとも徹する覚悟、精神を持ち合わせた人たちであるのでしょうか。市民の生命と財産を守ることが市としての重要なサービスであることを認識、実感することから新入職員としての教育が始まるのではないかと思うものです。　ここで質問ですが、規律を学んだり、体力、精神力を涵養をするために消防学校に派遣したり、消防本部や地域の消防団に一定期間所属させ、一緒に訓練をすることを提案します。前線で活躍するというものではなく、精神面を中心に学ぶ機会を与えるというものです。当局の御見解をお聞かせください。　（２）児童の安全を全市で守る施策を。　この問題も何人かの議員が質問で取り上げていますが、私も非常に重要な問題ととらえています。全国各地で子供にとって痛ましい事件が起きていることは御承知のとおりであります。　先ほども述べましたが、全国で繰り返し起きている事件を対岸の火事としてとらえるのではなく、下松でも起こり得ると考えるべきであります。そして、事件が起きる前にしかるべき対策をとるべきであります。弱い立場の児童を守り育てることは社会の責任でもあります。登下校はもちろんですが、学校内での児童の安全が脅かされています。安全パトロール、ガードボランティアに代表されるように、下松でもいろいろな取り組みがなされています。これはこれで尊いことで評価されるべきであります。歩いている児童を犯罪から守るという意識を市民全体が持ち、何か不審なことを見たらすぐに駆けつける、そのような機運を盛り上げなくてはなりません。　１、登下校時の安全を守るため、ボランティアを全市に広げていただきたい。ボランティアじゃなくても、ウォーキングをされる方がこのごろ多いので、児童の登下校時間帯に通学路を歩いていただくよう呼びかけもしていただきたいと思います。どうお考えかお聞きします。　２、警報ブザーの有効性を確認されたことがありますか。また生徒が使用された実績はあるかお聞きします。Ｋビジョンを通じて警報ブザーが鳴ったらいち早く駆けつけていただきたい旨、市民に呼びかけていただきたいと思います。　３、学校内の安全の確保について、今でもどの学校でも自由に出入りができますが、先生の見回りやガードマンへの依頼、付近の地域の皆様との連携、警察への協力依頼等考えられますが、どのような御検討をされていますかお聞きします。　４、先日、安全の確保について県からの指示を各学校に指示したとありましたが、具体的に何をどのように指示されたのかお聞きします。　５、それからボランティアの件ですが、下松はボランティアに対する取り組みが低いように思われます。ボランティアをやりたいという人は、定年になられた方を中心に大勢おられるようです。しかし、どのようにやったらよいかわからないと言われる人も大勢おられます。ボランティアの募集はどのようにやっておられるのかお聞きします。　ここで提案ですが、広報を利用して返信用の封筒を添付するか、返信用の切り取りはがきを広報に印刷することができませんかお聞きします。　（３）不法投棄とポイ捨てをなくすために市民の協力を。　下松だけではありませんが、歩道、車道や中央分離帯、道路わきの畑や田んぼ等にコンビニでの弁当の食べかす、コーヒーの空き缶、ペットボトル等、どこにでも捨てられています。そして交差点では、たばこの吸殻の固まりが捨ててあるのを時々見ます。また、たばこを運転しながら捨てる人も見かけます。公衆の道徳モラルはどこに行ってしまったのでしょう。また、リサイクル法が始まる前は、不法投棄はふえるだろうと言われていましたが、そのようになってしまいました。　私も環境監視員の方と生野屋から高橋に至る山すそや山の中、道路、小さな川、側溝、草むら、林等、回ってみましたが、ひどい状況です。家電品、車の部品、化粧品の空き瓶、布団、本、ありとあらゆる不用品が捨ててあります。中には名前がついているものもありましたが、その人はもうそこにはもう住んでいなくて引っ越しているそうです。　下松に不法投棄されるのは下松の人だけではないようですが、捨てたら拾わなければなりません。そうしなければ下松はごみの山になるでしょう。この件も市民の方に御協力を願わねばなりませんが、不法投棄、ポイ捨てを見かけたら注意することが必要ではないでしょうか。これには少し問題があるのですが、そこまでしないといけないときに来ていると私は思います。私には、あのまじめに取り組んでおられる環境監視員の嘆きを忘れることはできません。もう環境監視員の努力だけでは解決できないところまで来ていると思われます。　市として対応を以下質問します。　１、不法投棄防止の現状と取り組みについて。　２、ポイ捨て防止の現状と取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。　（４）外国人との交流を図り共存共栄を。　これは、日本は一応順調に成長してきたと私は思っています。これは資源のない我が国が資源を輸入して、それを加工して付加価値をつけているし、日本にないもの、例えば原料や食糧を購入する、いわゆる加工貿易で国が成り立っていると小学校のころ習いました。しかし、ここに来て人口減という社会現象がこのことを根底から覆そうとしています。　今でもそうですが、いわゆる３Ｋという職業は外国人に頼っている比率が高いそうです。これから近い将来、ありとあらゆる職業も外国の人の力を借りないと成り立たないと言われています。また、人口減の社会で、これから外国人を受け入れざるを得ないと思います。そこには文化の違いによる摩擦が起きるでしょう。グローバルな時代、特別な目で見てはいけないかもしれませんが、文化を理解し、認め合う取り組みをこれから徐々にしていく必要があると思います。　下松市でも外国の方を時々見かけることが多くなってきましたが、近い将来にお互いに手を携えなければならないときが来ると思います。そのときになっていろいろな問題が起きないようにしなくてはなりません。　以下質問します。　１、外国籍の人は何人いるのか把握していますか。　２、外国人を理解する施策をやっていますか。また理解し合える関係になっていますか。　３、外国都市との姉妹縁組の考えはありませんか、具体的に教えてください。　（５）スポーツの振興と教育と健康づくり。　スポーツは私がここで申すまでもなく、教育として健康上も大変有効であります。教育としては体力の増進や忍耐力の涵養等々、また物の本によれば、生活習慣病やストレス発散に効果があると書かれてありました。このように健康維持向上するためには、軽い適度のスポーツ、例えば心臓に負担をかけないウォーキングやジョギング等がよいと専門家は言っています。　近年ジョギングをする人たちを多く見ます。本当に結構なことと思っております。私も恋路のジョギングコースを時々利用させていただいておりますが、子供からお年寄りまで、男性女性問わず思い思いに歩いたり走ったりされていることはよいことと思っています。市民が健康になれば、ふえ続ける医療費も抑えることができるし、それで市民が健康に過ごすことができれば、それこそ幸せにつながります。そういうことで健康づくりを広めたり、正しい健康づくりを市民の中に定着させる意味でも、もう少し市が指導性を発揮してもよいのではないかと思います。　そういう意味で質問します。　１、体育館の規模を拡大して指導できる体制を整える必要があると思いますが、市のお考えをお聞かせください。　また、市民の健康づくりをする人口がふえるような施策、２、スポーツの健康づくりとしての効果のＰＲをもっとしていただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞きします。それから、健康づくりの場も提供しなくてはなりません。幸い体育館が計画されていますので、市民に大いに健康増進の場として活用できるようなものにしていただきたいと思います。市民の方々は、屋内トレーニング場が温泉プール、地域交流センター、スターピアにあることさえも知らない方がおられます。　３、これからの健康づくりの場の提供をどのように考えておられますか。とはいっても、お年寄り、交通弱者は遠くへ行くことができません。　４、それで使われなくなった児童公園の使用の見直しで、ゲートボールなどのグラウンドに転用できないかお聞きします。これはどなたかが質問されたかもしれませんが、再度御見解をお聞かせください。　（６）住みよさを向上させる施策は。　住みよさランキングで平成１４年は１２４位、平成１５年は５７位、平成１６年は３７位と、順調に順位を上げています。これは井川市長も「笑い・花・童謡」に代表される心豊な下松づくりが着々と進んでいることを示しています。全国７４１都市を第三者が総体的に見て決定しているもので、正確な状況を示していると私は思っています。ここにおられる関係者とともに素直に喜びたいと思います。　しかし、まちづくりにはこれで満足ということにはなりません。時代時代に合わせ、市民のことを考え前進しなければなりません。東洋経済新報社にありますように、今年度は安心度２３８位、利便度１１位、快適度３７８位、富裕度１８３位、住宅水準充実度４１０位とありますが、これはこれで素直に受け取り、これまで市民、市役所、議会が一体となって努力した結果であると思います。　先日、東京に６年間住んで帰ってこられた方に、下松に帰ってこられていかがですかとお聞きしたところ、奥さんは「私と子供は東京に住んでいたかった。東京はディズニーランドなど、遊ぶところがたくさんあるから」とも言っておられました。下松にディズニーランドをつくるわけにはいかないかもしれませんが、心が満ち足りるようなソフト的な事業をこれから考え実施していくことが求められていると思います。　下松は下松で市民が満足できる施策、つまり市長が提唱されておられる笑い・花・童謡の考え、つまり住んでよかった、下松に住んで幸せに感じるというような施策を今後推進させる必要があると思います。順位を上げることが目的ではありませんが、住みよさ向上策はどのように考えているかお聞きします。　（７）交通事故の防止対策について。　この件も今まで多くの方が質問しています。これといった決定的な防止対策がないのが現状だろうと思われます。しかし、交通事故も減らす努力をしなくてはなりません。一たん事故が起きると加害者も被害者も悲惨な目に遭います。市当局も警察もそれぞれの立場で交通事故がなくなるのは難しい問題ですが、平成１８年度の施策に交通安全防犯意識の高揚に関する広報啓発活動とありますが、以下質問します。　横断歩道のないところを渡ろうとするお年寄りをよく見かけます。お年寄りの交通事故防止対策はどのように考えておられますか。　それから、生野屋駅の安全対策についてお聞きします。ちょっとパネルで説明します。　これ生野屋駅の状況なんですが、国道２号線があって、新幹線があって、その岩徳線があるという状況で、この岩徳線が来ると、車がこの国道との間が四、五台しかとまりませんで、あと国道と東陽からの車、花岡からの車と、ここは本当渋滞状態になります。それで、これペケにしてますけども、こういうところが追突の危険性があると、本当に危険きわまりないところでございます。　これは以前、同僚議員が質問されましたけれども、今回も私もいろいろと聞いておりますので、当局の見解についてお聞きします。　それから、久保中下の交差点の安全対策について。これ久保中の下の高架橋なんですけども、この事業については市には直接責任ないわけですが、市民の方から「あんな使い物にならないものをつくって」としかられました。何のことかよく聞いてみますと、久保中の下のこの高架橋ですね、これですね、正式は山田横断歩道橋といいます。「あんなもの見るからに通らないよ」と申されますので、その場へ飛んでいきました。確かに頑丈で立派な高架橋です。市民の方の言われることは本当かなと思い。次の日に朝７時半から８時１０分まで高架の上に立って見ていました。久保中生はほとんどが歩いて高架橋を横断しておりました。高架橋の上を自転車が通ったのは２台、ほかの自転車は横断歩道がないところを車の間隙を縫って、ここですね、これから来るんですけども、これをだっと渡っておりました。危険この上ないものでありました。　久保中側から来られた大人はどうするかと見ておりましたら、この横断歩道を渡ってここに待機されて、この信号のないところを渡っておられました。これまた横断歩道のないところを横切っていかれましたので、この行為を見てはらはらさせられるものでありました。いつ事故が起きても不思議はないという現状です。市としてこのような現状を把握しておられるのか、こうして使い勝手の悪い高架橋ですが、市民に使ってもらわなければこの高架橋の意味がありません。これを解決するのは、やはり高架を久保中まで延ばすしかありません。ここですね。この高架橋はいつ完成するのですか。国との話し合いはどのようになされるかお聞きします。　それから、最後に、（８）大城温泉の現状と今後について。　大城温泉「潮騒」がオープンして３カ月、市民には大方好評のようであります。市当局としても我々議会関係者としても、ひとまず喜ばしい限りであります。これは年間３,０００万円の赤字を抑えたいとして、特に冬場にお客様に来ていただきたいとの思いから、井川市長の発案で計画されたものであります。紆余曲折がありましたが、何とか実現したものであります。　ここで質問ですが、１、入場者の現状を教えてください。市内の人、笠戸の人、市外の人、宿泊でお風呂に入った人。　いろいろと要望があるようですが、２、どのような要望が寄せられているか、アンケートをとっていますか。とっていたらアンケートの内容を教えてください。　これから客足が少なくなることが考えられますが、３、ＰＲ等を含めて今後の取り組みをどう考えているか。下松駅から無料のバスを走らせる案もありましたが、客足を伸ばすための方策はどのようなことを計画実施されようとしているか教えてください。　以上で、私の１回目の質問を終わります。 ○議長（磯村寿夫君）　井川市長。　　　　〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　内山議員の一般質問にお答えいたします。　大きい１番目の安全安心で美しく住みよい下松をつくるために。　（１）新入職員の教育に消防訓練を取り入れたらどうか、についてお答えをいたします。　新採用職員は、市職員としての自覚と心構え、また職務上必要な基礎知識や技法の習得を図るため、前期、後期と２回の研修を行っております。その中に職員の練成のため、消防の基本訓練も取り入れております。　（２）児童の関係につきましては、教育長の方から答弁をしていただきます。　（３）不法投棄とポイ捨ての現状と防止策についてお答えをいたします。　本市では、有害物質を含む産業廃棄物の不法投棄のような悪質な事件は発生しておりませんが、一般家庭からの引越しごみやリサイクル法で処理が有料化されておりますテレビなどの一般廃棄物の不法投棄、また空き缶等のポイ捨ては依然として発生している状況にあります。　平成１１年に不法投棄の未然防止や早期発見を目的として、環境パトロール制度を創設し、環境監視員や職員のパトロール、あるいは市民からの通報により、早期発見、回収に努めているところであります。不法投棄やポイ捨てが人気のない場所や夜間に行われるため、効果的な対応となっていないのが実情であります。こうした行為に対する対策として、看板の貸し出しやイベントののぼり旗の貸し出しなどで啓発に努めておりますが、不法投棄もポイ捨ても人のモラルに負うところが大きく、苦慮しているところであります。　引き続き粘り強く啓発を続けてまいりたいと考えております。　次に、（４）外国人との交流を図り共存を、についてお答えいたします。　本市の外国人登録者数は、ことし１月末現在、１４０世帯３０１人でありますが、登録者の職業、活動状況等につきましては把握しておりません。　外国文化を理解し合える機会としましては、一般市民を対象とした異文化講座、生涯学習フェスタ等を開催しております。民間団体主催による各種イベントにおいても積極的に参加を呼びかけていただくなど、国際交流の場の拡充に努めているところであります。　なお、外国都市との姉妹都市提携につきましては、現在のところ考えておりません。　（５）は教育長の方から答えていただきます。　（６）住みよさを向上させる施策は、にお答えをいたします。　本市のまちづくりは、総合計画に基づき計画的に進めており、長年にわたって積み重ねてきた成果が今の住みよさとなってあらわれているものと考えております。　先般、新たな課題認識のもとに計画的な施策運営を行うための指針として、後期基本計画を策定しました。今後も市民の皆さんの協力を得ながら、本計画を推進することによって、今以上に市民の皆さんが住みよさを実感していただけるものと考えております。　（７）交通事故の防止対策について、にお答えいたします。　交通安全の推進につきましては、毎月の市民交通安全の日及び春、夏、秋、年末年始の交通安全運動期間を中心に啓発や街宣活動を進めております。こうしたことで、高速道路を除く、最近１０年の市内の交通事故の状況は、平成１５年まで増加傾向にありましたが、一昨年、昨年と減少に転じております。交通弱者と言われる高齢者の交通事故防止は重点項目としており、昨年はシルバーチャレンジコンテストの実施、高齢世帯の戸別訪問指導、花岡老人クラブを対象としたヒヤリ・ハット地図の作成などを警察署、交通安全協会、安全会議、老人クラブなど多くの市民と協働して行っております。　生野屋駅周辺の安全対策についてでありますが、平成１５年１１月にＪＲ西日本と西村川の改修及び踏切の拡幅について協議しております。ＪＲ西日本は、この交差点と西条線拡幅の全体整備計画の策定が不可欠との意向でありました。　本市としましては、全体整備計画を立てるには時間を要することから、当面、西村川のふたかけについて再協議してみたいと考えております。　次に、久保中学校前の高架橋についてでありますが、現在は旧国道２号を渡る橋の部分が未完成となっております。国土交通省は、この箇所の着工の時期については未定であるとのことであります。　本市といたしましては、引き続き早期に完成してもらうよう要望してまいります。　（８）大城温泉の現状と今後について、にお答えをいたします。　大城温泉は昨年１２月１日のオープン以来、おかげをもちまして当初の見込みを大きく上回り、多くのお客様に御利用いただいております。　３月５日現在、日帰り入浴客は延べ３万８,９０３人で、１日平均が４１０人、また宿泊客は延べ４,５４９人で、１日平均が４８人、例年の約１.６倍の方に御利用いただいております。　御質問のオープン後、どのような御意見が寄せられているかでありますが、申し上げましたように、見込みを大きく上回るお客様に御利用いただいておりますので、浴場、レストランにおいての対応が十分できず、御不便をおかけしているのが現状であります。　今後の取り組みにつきましては、少しでも多くのお客様に喜んでいただける施設となるよう最善を尽くす所存でありますので、今まで以上に御支援、御協力をいただきますようお願いを申し上げます。　第１回目は以上であります。 ○議長（磯村寿夫君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　大きい１番の（２）児童の安全を全市で守る施策を、にお答え申し上げます。　児童生徒の登下校の安全確保につきまして、通学路の安全点検やＰＴＡによる見守り活動を適宜行っております。可能な限り集団による登下校実施もお願いしております。　また、昨年９月に立ち上げました学校ガードボランティアとも連携を図りながら、地域ぐるみで児童生徒の安全を守っていけるよう積極的に働きかけているところでございます。　防犯ブザーを市内全児童に配付しておりますが、保護者会や地域の会議において紹介し、積極的な啓発活動も推進しておりますので、防犯ブザーが有効に機能するものと考えております。実際に児童への声かけがございましたが、その折にその児童が防犯ブザーを鳴らしたところ、声かけた人は逃げてしまったということで、効果があった例もございます。　それから、校内の安全につきましては、危機管理マニュアルの作成、防犯訓練の実施や実施後のマニュアルの見直しをしております。県などが示しておりますのがマニュアルで、それを各学校に合ったものに変えて今模しているマニュアルをつくって学校でやっております。防犯用具等の配備につきまして、引き続き研究検討してまいりたいと考えておりますが、来年度は刺股等を配備する予定にしております。　今後も現在の取り組みをさらに充実させるとともに、関係各課や関係機関と連携を図りながら、全市的な取り組みへと発展させていきたいと考えております。　ボランティアの話がございましたが、学校ガードボランティアにつきましては、広報等で募集をしておりますし、またいろいろな機会でこういう学校ボランティアに参加していただけるようにお願いをしております。これからも続けていきたいと考えております。　次に、（５）スポーツの振興と教育と健康づくり、についてお答えいたします。　体育館につきましては、学校施設を開放して有効活用を図っておりますが、公民館施設も含めて不足している現状でございます。　市民体育館につきましても、新たなサークル等が入る余地がないのが現状でありますので、新体育館に対する市民のニーズは高いものと感じております。　次に、スポーツを通しての健康づくりでございますが、生涯スポーツの推進の一環として、ゲートボール、グラウンドゴルフ等のニュースポーツも盛んになっております。高齢者のニーズも高い健康体操、太極拳などは健康づくりとしての効果も大きいことから、指導者の確保等、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　また、人気が高いスポーツ公園のジョギングコース、温水プールのトレーニングルームなどの施設は、さまざまな手段で積極的にＰＲし、利用者の拡大を図ってまいります。　それから、最後に、児童公園のスポーツへの利用につきましては、研究してみたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　内山吉治議員。 ◆１５番（内山吉治君）　２回目、これから一問一答方式でお願いいたします。　新人の職員の方の教育は、前期・後期に分かれてやっておられると、職務上、知識上も含めてやっておられる。消防の基本訓練を取り入れてやっておられるとのことでした。具体的にどのような消防の訓練か説明していただけますか。 ○議長（磯村寿夫君）　安渡総務部長。 ◎総務部長（安渡元君）　具体的に申し上げますと、各個訓練、いわゆる敬礼、そういうのも含んでおります。それから、救命講習会というのも受けておりますし、どの訓練も実施しております。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　内山吉治議員。 ◆１５番（内山吉治君）　わかりました。　それで、確かに基本訓練はそれはそれで私はいいと思いますけれども、私はここで言わんとするのは、下松で一番のサービス業であるわけですね、市役所というのは。それで、サービス精神というか、そこら辺の知識の教育というか、そこら辺はどのようにやっておられるかお聞きします。 ○議長（磯村寿夫君）　安渡総務部長。 ◎総務部長（安渡元君）　新人研修は、先ほど市長が答弁いたしましたように、前期・後期研修を実施しております。前期が７日間、後期が３日間、都合１０日間の研修を実施しております。そのうちで先ほどもお答えしましたけれども、消防訓練に大体１日程度費やしております。それ以外に議員がおっしゃいますように精神力を涵養をするという意味では、これはやっぱり時間をかけてゆっくりと人としての教育、そういう実践教育もしております。ですから、ある程度私どもは１０年間というのが一つの目安じゃないかというように思ってます。その間に知識を詰め込むのではなくて、人間としてどうあるべきか、人として市民の皆様にどう接していくか、そういった議員が御指摘の精神力、体力の涵養ということを重点的に考えて教育をしております。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　内山吉治議員。 ◆１５番（内山吉治君）　それから、市長がよくおっしゃられます、あいさつ運動、これも重要な一つの教育じゃないかと私は思うんですけども、やはり窓口に行くとあいさつの多い方とそうでない方おられるんですけども、やはり若いときからこういうことをやっていかないと、なかなか身につかないということがございますので、そこら辺の教育もやっていただきたいと思います。　それから、昭和５１年度から財政再建団体が始まって、教訓というんですか、ここら辺を伝えていくということは大事なことだと思うんですよ。それで、そこら辺をどのように教育されておられますか。 ○議長（磯村寿夫君）　安渡部長。
    ◎総務部長（安渡元君）　財政研修につきましては、昨年全職員を対象に実施をいたしました。ことし、昨年積み残しました現場の職員ですね、保健士だとか、それから保育園の先生方を一堂に会しまして財政研修を実施しております。それは財政課長が財政内容というものについて研修をいたしまして、最終的には市長が全体高評をしております。そういった研修を昨年、ことしにかけて実施をしております。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　内山議員が御指摘のように、やはり５１年に下松市が財政再建になりまして、大変厳しい試練の中から立ち上がって今日があるわけですので、当時５１年の２３億３,０００万円の赤字を解消するためには、固定資産税の１００分の１.４を１.７に上げ、さらに職員を７年間にわたりまして１３４人という大幅な削減をしてきた、そういう一つの歴史があります。だから、私は必ずこういう言葉はよく使いますが、歴史を知らない民は国を滅ぼすと。下松市には下松市の歴史があるんだと、また市役所には市役所の歴史があるんだと、こうした厳しかった。これはやっぱり忘れてはならない。そして市民サービスに努めるためには、職員がそういう観念を持って働かないと、また大変な時代に、今大変な時代を迎えておりますから、そういう意味で徹底してやっぱり意識の改革、そして制度の改革をしていこうと、このように考えて職員の今教育をしております。これはやっぱり財政再建の教訓を生かしております。　以上であります。 ○議長（磯村寿夫君）　内山吉治議員。 ◆１５番（内山吉治君）　ありがとうございました。何かこの議会でも何でもかんでも民間に民間にという風潮がありますけれども、私はそれはいかがなものかと思っております。事業の内容によっては民間に任せた方がよいものと、市で実施したものがよいものがあると思っております。　私は、教育を通じて職員の能力を高めることが税金を有効に使う近道と思っております。どうか改革と思って教育を徹底してやっていただきたいと思います。これ要望です。　それから、（２）の児童の安全を全市で守る施策をということでございますけども、先ほど教育長の答弁では、地域の方に積極的にという答弁がございましたけれども、それ私はいいことだと思います。それで、ひとつ、このごろウォーキングをされる方が大勢おられるんですけども、こういう方々に児童の登下校の時間帯にその通学路を歩いていただくような呼びかけですね、そういうことをやっていただいたらどうかと思うんですけども、これについてはどう思われますか、ちょっとお聞きします。 ○議長（磯村寿夫君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　大変いいことだと思っておりますが、現実問題としまして、例えば不審者の声かけがことし４月からこの２月まで１６件ございましたが、そのうちの半分が善意で声かけをされた場合、その児童が悪い方にとりまして、不審者という形でとりまして警察や学校へ連絡したものですから、警察の方もそういうこともあるから、きちんと例えば印がつけてあれば子供たちも安心するんですが、今その辺が大変難しいんで、地域で顔をお互いが知っておれば大変いいわけでございます。だから、日ごろから子供と地域の方が顔を合わせるようにしていかなきゃいけないなと今考えておりますし、学校にもそうするように、また自治会の方にもお願いをして、それを進めていきたいと思っております。だから、今ちょっとジレンマに陥っているところでございます。 ○議長（磯村寿夫君）　内山吉治議員。 ◆１５番（内山吉治君）　確かに教育長おっしゃられるように、私も後援会活動で歩いておったら、女の子２人走って逃げたんですけども。（笑声）要するに、不審者とやっぱり思われたんじゃないかと思うんですね。ですから反面、学校での教育は徹底しているなと思ったんですけども、やはり不審者の情報交換も私大切と思うんですよね。警察と学校との情報交換どのようにされたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　情報でございますけれども、不審者があらわれたというようなことがございましたら、早速学校の方に連絡を入れると同時に、警察また教育委員会の方に連絡をしていただいて、特に教育委員会に一番最初にもらうようにしております。そして各学校へ流す。これは学校だけではありません。幼稚園にも保育園にもすぐに流すというふうに今連絡体制はできております。警察からもこういうことがありましたよということで教育委員会の方へすぐ連絡がありますので、各学校へどのあたりでどういうようなということで連絡をしております。　そういうことですから、これを緊密にやっていけばいいんじゃないかと思っております。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　内山吉治議員。 ◆１５番（内山吉治君）　被害に遭われる児童というのは、友達と集団登校というんですか、２人以上で歩いている場合にはいいんですけれども、一人きりになったときに被害に遭われることが多いようですけど、それで私は個人的な対応が必要かなと。まず児童一人一人がどういう通学路を通ってどのように帰っているか、そこら辺を学校として確認する必要があると思うんですね。各個人ごとのそういう通学路の確保というんですか、安全ですか、そこら辺は確認されておられるか、ちょっとお聞きします。 ○議長（磯村寿夫君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　児童がどこからどのあたりから通っているかということにつきましては、これは学校では確認しております。地図の上で確認しておりますと同時に、御存じのように家庭訪問というのをいたしますので、実際に先生方もその家まで出かけていっておりますから、ただ最近は先生方も車で行かれますので、そこらもちょっと問題があるんじゃないかなと。昔のように自転車か歩いて行かれれば、児童が通る道がはっきりわかるんですけれども、確認はしております。　それと同時に、最後一人になるときに問題があるわけでございますので、そういう子供についてはできるだけ家庭に連絡をとるようにしております。そういうことでなかなか連絡とれなかったときに事故が起こるんですが、そういうことがないように学校に十分やってもらうようにお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　内山吉治議員。 ◆１５番（内山吉治君）　ほかの市のことを言ってちょっと恐縮なんですが、安全パトロール専用タクシーとか、それからごみ収集車を利用したり、郵便配達の人に協力していただいたり、いろんな施策があるんですけども、先ほどもちょっと教育長触れられましたけれども、下松市ですね、具体的にちょっと教えていただけますか、ほかの機関とどのようなことをやっているか。お願いします。 ○議長（磯村寿夫君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　パトロールでございますけれども、本年度も６業者の方、２４人の方が登録をしていただきまして、児童の特に下校時に各学校の周辺からそのあたりをパトロールしてもらうということにしております。ですから、具体的に名前は挙げませんけれども、いろいろな関係の、だから例えばタクシー関係の、それからいろいろと配達されますプロパン関係とか、そういう会社の方に協力をしていただいております。　それから、地域の方でも久保地区などはステッカーを張って協力をしていただいているということで、かなりそういうパトロールは行われております。時間帯がばらばらのときが問題だろうと思っておりますが、かなり早くから待機してもらってやっていらっしゃるというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　内山吉治議員。 ◆１５番（内山吉治君）　わかりました。　それで、市民の方から通学路の照明が暗いところがあるという指摘もございます。これは特に中学生だろうと思うんですけれども、要するにクラブ活動なんかやって帰るときに暗くなるということもあるんじゃないかと思うんですけども、これはどのように把握されて、その対処をどのようにされているかちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　主に中学生でございますが、部活動をやりまして遅くなる場合があると思います。特に冬場になりますと５時ぐらいから暗くなりますので、一時期ではございますけども、暗い時期に暗くなって帰るということでございますので、各学校に、特に部活動の指導者に対して、できるだけ集団で帰るように。そしてどうしても遅くなった場合には指導者、監督の先生が送るように、または家庭へ連絡して迎えにきてもらうように、そういうことを徹底するように指導しておりますから、今のところそれでいくと思いますが、御存じのように中学校の校区はかなり広うございますので暗いところもかなりございます。教育委員会といたしましては、そこに全部照明をという立場にございませんので、何とかしてもらうと一番いいとは思っておりますけれども、できるだけ学校と連絡をとりながら危なくないように指導していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　内山吉治議員。 ◆１５番（内山吉治君）　わかりました。　それでは、この安全確保というのは本当に難しい問題だろうと私は思います。　それで、この登下校の安全を確実に守るためには、究極的には全児童をスクールバスで送り迎えするということだろうと私は思うんですけれども、そこまではちょっと大変だなという感じがするんですけれども、本当の意味で守るという意味で、究極的なスクールバスの利用というのは考えておられますかお聞きします。 ○議長（磯村寿夫君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　スクールバスを利用して全児童を送り迎えするということなんでございますけれども、経済的な面からいいまして、財政的な面からいって、これは不可能だろうと思っております。　特に小学校１年生につきましては、市内の私立の幼稚園がすべて車で送り迎えをしておりますので、始めなれませんから、そのあたりの指導は十分にして、自覚を持って登下校してもらうように、親御さんとも連絡をとりながらやっていく以外はないんじゃないかと思いますし、また先ほどから出ていますように、地域でやはり地域の人たちが子供を守っていくという形でないと、スクールバスを利用しても、どっかへ重点的に置いていくということに、１軒１軒皆回るわけにいきませんから、そういうことになりますから、やっぱり地域で顔見知りで顔を合わせながら助け合っていくと、守っていくということ以外にはないんじゃないかなと思っております。何かいい方法がありましたら、また教えていただけたらと。今教育委員会としてもいろいろ考えて一番いい方法はないかなというんで努力はしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　内山吉治議員。 ◆１５番（内山吉治君）　それでは、ボランティアをやられておられる方からちょっとお聞きしたんですけれども、先ほど不審者の話がありましたが、やっぱり腕章とかユニフォームをつけていないと、なかなか子供も不審者と間違うということもございますんで、ユニフォームとか腕章、お金をともないますが、どうかボランティアの方の要望をかなえていただきたいと、これは要望しておきます。　それから、不法投棄とポイ捨てということで、これも困った難しい問題ですけども、私も環境監視員と回って、花田次長のところに参りまして話をしたんですけども、次長も頭を抱えておられました。どうしたらいいかということで。　それで、やはり自分たちのまちは自分たちで美しいまちをつくるんだ、守るんだと、そういうことを事あるごとにＰＲするしかないんじゃないかという気が私はするんですけども、一つだけＰＲを含めて、ＰＲをどうのようにやっているか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（磯村寿夫君）　山本部長、前の質問も含めて答えてください。 ◎生活環境部長（山本修君）　どうも済みません。先ほど教育委員会の方ばかり話が行っておりましたんで、私の方でお答えすることができなかったんですが、確かに子供、これを守っていく、これは大変なことで、教育委員会だけではなく、私どもの方でも地域の安全は地域で守るということで訴えさせていただいております。　それで、地域防犯ボランティア、パトロール隊も幸いにして現在３００人以上でございます。そして、これはまだふえていく、こう思っておりますけども、そして、なお我々お願いをしてまいりました地域見守り隊、昨年の移動市長室の段階では６０人程度だったと思いますが、現在では１８５人と、徐々にではありますけども、ふえていっております。こういった方々にも活躍をしていただいて、腕章等も我々出すようにしております。　それと、市としても、市民防犯の日を毎月１１日として定めておりますんで、その日は下校時を中心に、車を使っての街宣活動、こういったものに取り組んでいこうと考えておりまして、子供、これ非常に大事なことでございますんで、私どもの方も一緒に取り組んでまいりたいと思っております。　それと、不法投棄のポイ捨て、この関係でございますが、これは非常にモラル、こういったところに負うところが非常に多いと。また下松市民の方だけではなくて、他からお越しになられる方といったこと等もございまして、早期に解決していくこと、これはなかなか難しいことと思っております。それで、啓発を中心に地道に取り組んでいくということでいきたいと思っておりますけれども、先ほど市長答弁の中で看板の設置とかイベント等ののぼり旗の貸し出しとか、こう申し上げておりますが、そのほかにも市内に環衛協という団体がございます。この方で主催して行われる毎年１回、これ５月末の日曜日でございますが、市内一斉でのゴミゼロ運動、こういった取り組み、私どもの方も一緒に取り組んでいるところでございますが、ただ惜しむらくは、こういったことをやっておるという形をなかなかお示しすることができていないのが現状でございますので、環衛協とも相談をさせていただいて、その活動といったことを庁舎のロビーでお示しをするとか、こういったことをやっておりますよという形のことを出していきたいと思いますし、あるいは市の広報、あるいは環衛協の機関誌、そういったものを活用させていただいて今後も啓発には努めていきたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　内山吉治議員。 ◆１５番（内山吉治君）　詳しい答弁をありがとうございました。　時間がないので先に進みますけども、外国人との交流を図り、共存共栄をという話でございますけれども、先ほど民間のイベントも含めていろんな行事をやっているんだと話ございましたけれども、少年海外派遣事業というのもございますけれども、民間ではどのような事業やっておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　安渡部長。 ◎総務部長（安渡元君）　民間の具体的なということになりますと、ちょっとあれなんですが、いろいろ民間の方が主催していらっしゃる、そういった行事に積極的に参加を呼びかけていただくということをお願いしているということで、今具体的に民間で何をやっているかということにつきましては、ちょっと私どもが具体的に掌握しておりませんが、いろいろ英会話教室なんかもやっぱりそのうちの一つじゃないかなと思うんですよ。イベントということになると若干意味合い違いますけども、そういったことも一つのあれであろうと。やっぱり公民館祭りとか、そういったものも行政というんじゃなくて、あくまでもそういった運営協議会というのがやっていますから、こういったものもやっぱり含めて、事あるごとにそういった外国人の方をとにかくお呼びして、お互いに国際交流を図っていこうと、そういった意味合いでございます。 ○議長（磯村寿夫君）　内山吉治議員。 ◆１５番（内山吉治君）　先ほど外国都市との姉妹縁組は考えていないという御答弁でございましたけれども、これは理由ですけれども、お金のあれにはそんなに得るものがないと理解していいんでしょうか、ちょっとお聞きします。 ○議長（磯村寿夫君）　安渡部長。 ◎総務部長（安渡元君）　非常に難しい問題でございまして、費用対効果が云々とかという問題はちょっと私の方から触れられませんが、事務的に非常に莫大な時間を要するとか、そのために果たしてどれだけの効果があるということを考えますと、非常に難しい問題ではないかなという気がしております。　ただ、そうは言っても私どもも海外の派遣研修をやっておりますし、そういった中で、ある程度は国際交流的なことはできるんじゃないかと。　それから、もう今の考え方そのものが、行政がどうのこうのというよりも、やっぱり市民が主体の中でどういった交流をしていくかと。行政サイドはどうすればいいのかということになるんですけれども、そういった市民の方々が中心になって、それをいかにサポートしていくかと、そういった一つのまちづくりの中の一環としても国際交流というのがあるのではなかろうかと考えております。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　内山吉治議員。 ◆１５番（内山吉治君）　ちょっと漏らしておったんですが、先ほど下松に外国人の方が結構おられると私申しましたけれども、下松で外国人とトラブルというのは何かありましたですか、ちょっとお聞きします。 ○議長（磯村寿夫君）　安渡総務部長。 ◎総務部長（安渡元君）　具体的に私ちょっとそういったトラブルについてまではちょっと聞いておりませんのでお答えできません。申しわけございません。 ○議長（磯村寿夫君）　内山吉治議員。 ◆１５番（内山吉治君）　それでは、スポーツの振興と健康づくりに入ります。　先ほども申したんですが、体育館の件なんですけども、これ最終日に図面が来るということでございますけれども、健康づくりの場としても体育館の機能がどのようなものがあるか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　竹尾部長。 ◎建設部長（竹尾久男君）　今特に健康づくりという面では重点を置いておりませんが、総合的に体育館としてどう機能するかという観点で今協議を進めております。 ○議長（磯村寿夫君）　内山吉治議員。 ◆１５番（内山吉治君）　わかりました。　まだ早いんですけれども、体育館の利用の拡大といいますか、そこら辺は具体的にどのようなことを考えておられるか。 ○議長（磯村寿夫君）　合田教育次長。 ◎教育次長（合田克己君）　現在の体育館を含みます市内の体育館施設、スポーツ施設が不足をしているという状況がございます。　実は、公民館の体育施設につきましては、できればその地域内の人に使っていただきたいわけですけれども、現在は地元、自分の住んでいるところの地域の体育施設が不足しておってなかなか入れないというような形の中で、その他の地域の体育館に行かれると。そうすると、またその地域の皆さんが、新しいニュースポーツのサークルをつくられて、活動しよう、健康づくりのためにやろうとされる場合に使うことができないというような状況があちこちで起こっておりまして、そういった意味の調整にも現在苦慮しております。　そういう意味で、新しい体育館については非常に大きな期待をしている、そういう状況でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　内山吉治議員。 ◆１５番（内山吉治君）　ありがとうございました。　それでは６番目に入ります。住みよさを向上するにはということで、いろいろと御答弁ありましたけれども、心の豊かさを実感できるということは個人差があるかもしれませんけども、心の豊かさとはどのようにとらえられておられるかお聞きします。 ○議長（磯村寿夫君）　白木部長。 ◎企画財政部長（白木正博君）　今先ほど内山議員がおっしゃられました住みよさランキングでは、これは全く物理的なと申しますか、心のという指標は全然ないわけですね、１６の項目で偏差値を出しておりますが。今、後期基本計画では、心豊かな人情あふれるまちを目指してさまざまな施策を進めるようにしておりますけど、これをだから何か指標で人情をあらわすというやり方はないと思うんです。皆さんの感じ方でいくしかないと思いますが、心豊な人づくり事業等通じまして、そういうものを育てていきたいと考えております。 ○議長（磯村寿夫君）　内山吉治議員。 ◆１５番（内山吉治君）　わかりました。　それでは、交通事故の防止対策に入ります。　先ほど高架橋の話をしましたけれども、施工者は国なんですが、市に対して説明はありましたかお聞きします。あれをつくるときのどういうものをつくるんだという説明ですね。 ○議長（磯村寿夫君）　竹尾部長。 ◎建設部長（竹尾久男君）　ちょっと当時のことを私詳しくないんですが、当時はああいうものをつくるときには、当該市に説明はあったと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　内山吉治議員。 ◆１５番（内山吉治君）　部長はそうですね、ということは、そのときどういう話し合いをされてどういう要求をされたかということはわかりませんかお聞きします。 ○議長（磯村寿夫君）　竹尾部長。 ◎建設部長（竹尾久男君）　ちょっと申しわけございませんけど、当時の状況をよく承知しておりませんので、結果しか承知しておりません。 ○議長（磯村寿夫君）　内山吉治議員。 ◆１５番（内山吉治君）　わかりました。もし記録がございましたら、後で結構ですけれども、ちょっといただきたいと思います。　それで、この高架橋から久保中まで計画をされておるけど、まだ未定だということで、国に対して早くやっていただくようにどうか要望をお願いしたいと思います。　それと、もう一つ要望なんですが、新国道ですね、東陽団地の信号のところからその高架橋に至るまでアスファルトがずっと続くんですね。生徒はそこを歩いて通学しておられます。大型ダンプとか通るときにはそれに引き込まれそうになるというんですね。それであそこにガードレールを取りつけていただきたいという要望がございました。　それともう一つ、あれ１.５キロぐらいあるんですけれども、あそこ日陰が一カ所もないということでございますんで、日陰で生徒が休憩できるような街路樹を植えていただきたいという要望がございましたんで、要望をしていただきたいというように思います。これは要望でございます。　次、大城温泉でございますけれども、先ほど市長の方から３万８,０００人余りの方が入られて、日に４１０人ですか、ということで１.６倍ということで、本当に喜ばしいことで大成功であるんじゃないかと私は思っております。　それで、具体的に入場された方の市内、それから笠戸島内、市外、宿泊者、そういうことで分類した入場者というんですか、ちょっと教えていただけませんか。 ○議長（磯村寿夫君）　神田部長。 ◎経済部長（神田佳郎君）　大城の利用者につきまして、宿泊とか休憩利用、会議利用が事前にそういう申込書がありますんで、市内・市外・県外にこれを分けて利用者を数えることができるんですが、温泉の場合は特にそういう形をとっておりませんので、市内・市外というのは今のところ数字を持っておりません。　ただ、今までの利用者の中で、一般７５歳以上、笠戸島という形で今皆さんに利用していただいているんですが、一般の方が概ね８割、特に笠戸島在住の方が三、四％、あとは７５歳以上、小学生、幼児ということでございます。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　内山吉治議員。 ◆１５番（内山吉治君）　確かに、あなたはどこですかとちょっと聞きにくい面もあると思うんですけど、できれば、できればで結構ですけども、これをとっていただくように努力していただきたいと思います。　それから、いろいろと要望があるようなんですが、どのような意見が寄せられているか、ちょっとお聞きしたいと思います。というのが、露天風呂が狭いとか、サウナが狭いとか、駐車場が遠いんで、せっかく温まったのに車に行くまでに冷えてしまうという苦情を聞いているんですけれども、そこら辺はどのように把握しておられますか。 ○議長（磯村寿夫君）　神田部長。 ◎経済部長（神田佳郎君）　意見箱というものの中に皆様の意見をお聞きしているわけでございます。やはり一番多かったのがきょう市長答弁で申しましたように、レストラン、それから浴場の利用がなかなかスムーズにいかなかったということでございます。最大１日８００何人という利用者が出ておる関係で、やはりなかなかレストランも待っていただくような形が随分あって、大城で食べなくて、何かハイツの方で食べて帰られたとかいうこともお聞きしております。　駐車場の不便さもいろいろありますが、なかなかこの方は今のその駐車場の利用の仕方を少し上手にするということで、基本的な改善にはならないかと思いますが、なるだけそういう駐車場の利用もなるべく近くにとめられるように警備員も配置してやっておりますので、そういうことでございます。 ○議長（磯村寿夫君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　ちょっと参考までに御説明いたしますと、当初計画では２００人ということでスタートいたしました。だから２００人に対しての人員の従業員を採用してスタートいたしましたが、御承知のように、一番多い日が８４０何人というようなたくさんの日帰り客がありましたので、すべてのものに私はお客さんに不自由をかけていると思うんです。　極端に言えば、おふろへ入っても何十人とおいでになる場合、やっぱり一挙にぱっとおいでになりますから、そういうときはどういう手も打てんのですね。それじゃあお帰りくださいということもできませんし、そういう意味では確かにお風呂も露天風呂を含めてお客さんに満足はしてもらえない時間帯もあると思うんですね。だからそれも御理解賜りたいと同時に、また特に食事の関係は時間、これも時間決まっておりますから、一挙においでになりますから対応ができんのです。そして、板場さん等も今までの感覚でやっておりますと、全然集客が違いますので、大慌てといいますか人材不足で十分なおもてなしの料理ができないということも確かにあります。まだそういうものが少しは続いております。だけど今、現在の集客を考えて人員体制をつくっていくかどうか、今これをいろいろ検討しているんですね。もし急激に落ちるようなことになったら、また人員を増員しても、また赤字になっても困るので、だからもう少なくとも二、三カ月は様子を見ながら、お客さんには確かに御迷惑をかけておると思うんですね。そういう意味で、人員不足の中でお客さんに御迷惑をかけているということは、私たちももう認識しておりますが、これら御理解賜りたいと思います。　ただ一つ言えるのは、今部長が言いましたように、おふろは大城、食事はハイツ、こういうようなことをよくお客さんから言われておりますが、幸いにしてハイツも橋を渡ったところに奈々浦がございますね。これも非常にお客さんが多くなったということです。大城温泉のおかげで多くなった。それからタクシーの運転手、皆さんもお乗りになったらわかると思うんですが、タクシーが随分笠戸まで行かれるということですね。そういう意味では総合的に相乗効果が出たと、私はこう思っています。ただ大城だけを申し上げますと、今言ったような、決してお客さんに十分なサービスがまだできておりません。　以上であります。 ○議長（磯村寿夫君）　内山吉治議員。 ◆１５番（内山吉治君）　最後ですけども、５００円と４００円の差について不満を持っておられる方が結構多いんですが、これについてちょっと明確な御説明をしていただけませんか。 ○議長（磯村寿夫君）　神田部長。 ◎経済部長（神田佳郎君）　料金の設定のときには我々もいろいろ他市の例を十分に検討してこういう料金に設定したということでございます。　おっしゃるように、他の用途でもこういう形には料金のそういうことにならないのかということも随分意見も聞いております。おおむね今回決めさせていただいたのは、大体県内の平均を我々とったつもりでございます。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　ここで１０分間休憩いたします。午後２時２５分休憩　午後２時３５分再開 ○議長（磯村寿夫君）　会議を再開いたします。　引き続いて一般質問を行います。城市　進議員。　　　　〔２６番　城市　進君登壇〕 ◆２６番（城市進君）　一般質問を行います。　大きな１番の住みよいまちづくりで人口の定住と市税収入の確保についてを伺います。　（１）子育て支援策の充実について（乳幼児医療費の充実・保育料の引き下げ）についてをお尋ねいたします。　先ほどの紹介ありましたが、東洋経済新報社の都市データパック２００５年版によりますと、全国市７４１市中、住みよさ総合ランクで我が下松市は総合３７位となっております。これを励みに一層暮らしよい住みよい下松、この地域づくりが待たれております。　平成１７年１０月１日施行の国勢調査で、下松市の人口は５年前と比べて４１２人増加をし、５万３,５１３人となりました。また住民基本台帳で見ましても、平成元年５万４,１００人、きょう入り口で昼見ましたら、たしか５万５,２７１人と打ってありましたかね。ですから２０年間下松市は人口が減らない、横ばいであります。　さて、子育て支援策でございますが、市としてできる対策を進める必要があろうかと私は思います。その一つが乳幼児医療費無料制度の拡充であります。　昭和５４年のこと、今から２７年前でありますが、私がこの問題を取り上げた際に、対象児はゼロ歳の赤ちゃんだけで、下松全体で受けていた赤ちゃん、たったの５人でした。その後の長い間の女性団体を中心とした県民運動で、入院でも通院でも小学校に上がるまでにと、大きくこの制度が拡充をされ、下松でも今日２,３００人の子供、乳幼児が、この乳幼児医療制度の適用を受けております。　政府は、子育て支援策の強化の一環として、乳幼児医療制度についても少し動きを強めています。患者負担で３割のところを２割に軽減する、現在３歳まででありますが、２００８年の４月施行を目指して小学校に入学するまで２割負担を小学校に上がるまでに広げよう、政府もこのような検討作業中でございます。すべての地方自治体で、中には１８歳まで、中には中学校卒業まで、あるいは小学校卒業までという自治体もありますが、すべての自治体がこの制度を今日確立しています。　そこで、私は、国の制度として確立するよう市長会、あるいは地方六団体に強く市長が要請される、このことを望むものであります。　次に、保育料についてでございます。平成１６年度から同時保育園に入所した場合に、２人目からのお子様の保育料無料化となりました。私が聞く限りでは、３０代、２０代の本当に若い世代の方々、大変喜ばれておられます。　しかしながら、保育料そのものについては、残念ながら県内１３市の中で我が下松市、お隣の光市、周南市、実は周南がともに保育料そのものについては設定が高いのであります。３歳未満児の保育料を見た場合に、国の示すところのＤ４市町村民税課税が６万４,０００円以下、これを見てみますと、周南３市はいずれもトップの高い保育料で、月が３万円であります。これよりも安いところが県内６市ほどありまして、大体２,０００円、２,５００円ぐらいやっぱ高いですね。国の示すＤ５の市町村民税課税で６万４,０００円から１６万円、これを見ましても実は周南３市いずれもトップで高い４万７,０００円です。県内平均は４万５,５１５円でございまして、このＤ５でも県内の平均から比べるとやっぱり２,５００円ぐらい、月平均高いのではないでしょうか。最高のＤ７です。市町村民税課税が４０万８,０００円以上、周南市が一番高くて７万４,０００円、下松と光が月７万３,０００円、余り劣らずトップで高いですね。平均は６万８,５００円でございまして、このＤ７階層でも４,５００円ぐらい高いわけなんですね。　こういう現状からしまして、私はせめて一番低いところというのは財政上、極めて困難かと思いますが、せめて県内１３市の平均どころの保育料設定をする、私はこういう子育て支援策を今の時代に、今のときに私はとるべきではないかと思うんです。　以下、質問をいたします。　１、乳幼児医療無料化制度を国の制度として確立するように各方面に強く働きかけをしていただきたいこと。　２、福祉医療制度の県市折半で行っている今の乳幼児制度でありますが、市独自の所得制限撤廃、これはやはり検討してもらいたいと、こう願うわけですがいかがでしょうか。　３点目、保育料については今説明をいたしましたように、私は県内の平均どころの保育料設定で子育て支援を今のとき、今これを強める必要が私はあると思うのでございますが、井川市長の見解と対応方についてをお伺いいたします。　（２）の市道の改良整備、舗装改良、歩道の安全対策についてをお尋ねいたします。　４月から始まる後期基本計画、５ページによりますと、つくることを主眼に進められてきた社会資本も、これまでにつくってきたものをいかに有効に活用するかというストック管理を重視すべき時代となりますと、このように時代環境の変化について触れています。私はこれ適切だと思います。　私は今まで何回か市道についてはその安全性、快適性、利便性、この維持向上のために、今ある道路をどう向上させるかと、この観点でも何度か尋ねました。そこでの計画的な道路改良、計画的な舗装をお願いしてきたところであります。今日延べ延長が３０２キロメートルの市道がございますけれども、改良率で見ますと５６％から５７％、舗装率については９６％ぐらいですね、こういうところの水準であります。私は緊急度に応じて計画的な整備が進められるよう望むものでありますが、どのように対応していくのかについてお尋ねいたします。　（３）の市営住宅の計画的な環境整備・５カ年計画の充実についてを問うものであります。　現在の計画を見ますと、平成１６年から平成２０年の間、５カ年の総事業費は９,５３６万円ぐらい組まれておりまして、年平均大体１,９００万円ぐらいの環境整備費を計画なさっておられます。少し過去を振り返ってみますと、この環境整備費でございますが、旗岡団地では駐車場の整備、外壁改修工事と、かつてないハード事業に取り組みまして、記憶では５億円前後を投入したのではないでしょうか。また、築３０年から４０年既にたって土地を売りました川瀬団地、生野屋団地、緑ケ丘団地、尾尻団地と、こういうところでは計画的な屋根のふきかえ、玄関のサッシ化、木窓枠のサッシ化、これを５カ年、１０カ年計画でやってきたと思うんであります。これも総じて３億円前後の投入が図られたのではないでしょうか。　当時は、１年間の住宅使用料が大体５,０００万円から６,０００万円入った時代ですね。年平均５,０００万円環境整備をやっていたんです。今は１年間住宅家賃収入は八千五、六百万円入っておりますが、もう半分か半分以下になっているんですね。このことを私は指摘をしたいわけであります。　途中で入退去がある場合は当然修理をいたします。ところが、当初から入居されている方ですね、旗岡では既に三十六、七年になるんですが、また途中入ったといっても、既にもう２０何年たっていると、こういう部屋については総じて環境整備がおくれているんです。例を挙げますと、天井のクロスが垂れ下がっている。それをはいでもペンキを塗らない。ベランダに出るサッシが子供ではあけ立てができない、これが実はあるんですね。しかも１戸や２戸や３戸ではないんです。私はこの点はやはり公営住宅法に照らしても適切ではないと思うんであります。その意味からも５カ年計画については拡充を図るべきだとお願いするところでありますが、どのような検討をなさいますか、また対応をされますか、お聞きいたします。　もう一つは、敷金についてであります。２００５年１２月１６日、最高裁第二小法廷は、敷金返還訴訟につきまして、通常の使用で生じる劣化の修繕費は特約がない限りにおいて、貸し主が負担すべきと初判断をいたしました。この件についても委員会等でお尋ねをしておりましたが、どのようにこの判決を受けとめておられますかお尋ねいたします。　（４）のＫビジョン、米川、笠戸島地区及び久保の一部地域への整備についてを伺います。　未放映地区の対策、サービスエリアの拡充促進が待たれているところです。Ｋビジョンの財務内容は、平成１４年度決算で７,３６１万円の黒字、平成１５年度で８,６１０万円の黒字。このこともありまして平成１５年度末、累積債務は１億２００万円、３億円、２億円、１億円と減ってまいりました。１７年度の決算が待たれているところでありますが、今触れたように財務内容が大きく好転をしてまいりました。　そこで、平成１８年度につきましては、米川の下谷に敷設すると触れている基本計画であります。その他の米川地域はこれからどうなるのか。笠戸島地区にはこれからどうなるのか。そして久保の残されております一部地域につきましては、今後どのような方向性なり対策をおとりになるのかを具体的に説明をいただきたいものであります。　（５）の切戸川、坂本川、玉鶴川の河川改修促進についてをお尋ねいたします。　平成５年、平成１１年、平成１６年と最近では相次ぐ大型台風の襲来、あるいは集中豪雨で大変な被害が下松でも発生をしております。そこで山口県では、堤防のかさ上げ、これは３カ所既にやりましたかね、しゅんせつも約１,０００メートル、これを当面施策として既に実施済みであります。　しかしながら、平成に入って切戸川、坂本川を調査してみますと、今までも本議会で紹介いたしましたが、切戸川で１６年間で約９億円ですね、８億９,８００円の投入、坂本川、ＪＲの岩徳線までは計画的にずんずん北上してきたのですが、ＪＲの岩徳線に着いた途端に工事はぱたっととまって一円も予算がつかなくなりました。この坂本川は、１６年間で約７億円であります。１６年間で二河川系統で１６億円と、こういう地味な投入しか今日されておりません。そこでいろんな被害が出ているわけですね。今日ハザードマップを作成をしておりまして、早く梅雨に間に合えばいいがなと案じておりますが、このような経過がございます。経過がございますだけに、山口県とその後、本格的な河川改修についてどのような話し合いが持たれたのか、今後の改修促進についての方向性、事業計画等についてお尋ねをいたします。　（６）のこれ以上の大型店の出店規制と調整についてを伺います。　山口県の小売販売額は、１９９９年と２００４年度の５カ年の経過を見ますと、全体として１,７１４億円の販売額の減少であります。１兆７,０８３億円、５年前にあったものが１兆５,３６９億円、これだけ減少を見ています。周南市が５年間だけで２０.２％の減少、光市が１５.０％の減少であります。これに対して下松は１３％伸びているんです。唯一県内下松だけが販売額が増加をしているわけですが、私は余りうれしくありません。　しかしながら、この大型店が８０％を占める下松において、どういうことが今起きているか。一つは、昔からの個人商店がどんどん店を閉めて減少している。昔からの商店街が寂れてきている。中心部の空洞化が本当に目を覆いたくなるような実態。　２つ目は、犯罪件数が３倍、４倍と急増している実態。　３点目は、大型店もお客様の取り合いで厳しい経営環境となりつつある。これらを見たときに、よそは販売額が落ちた、下松だけはふえた、いいかと。私は単純に喜べないのであります。　政府は、全国で起きているこのような現象に対して、まちづくり三法のうち都市計画法、中心市街地活性化法の改正案を今国会に提出をしております。これは大型店出店の原則自由化から規制へと政策を転換するものではないでしょうか。地元商工会議所も強い要望となっております大型店の出店規制と調整について、今後市はどのような地元対策をとられるのかをお尋ねいたします。　最後に、この項では（７）小中学校整備１０カ年計画の総仕上げを（平成１８年度から平成２１年度）が残されています。このことについてでございます。　平成１２年８月に策定をされました本計画は、平成１２年度から平成２１年度までの１０カ年で概算事業費約４１億６,０００円万円をかけて校舎を建てかえていこうという整備構想であり、計画であります。既に下松中学校の全面建てかえが終わりました。末武中学校の体育館ができました。公集小学校の校舎が１棟できました。花岡も間もなく、あと一月もかからないうちに１棟は完成を致します。もう一棟補正がのりましたので、もう一年先にはもう一棟花岡でも古い校舎が建てかえられます。残りますのは末武中学校の普通教室棟と下松中学校の屋内体育館であります。　そこでお聞きをするわけですが、１点目、平成２１年度までに末武中学校の普通校舎棟、そして末武中学校の屋内運動場について、平成２１年度までにはやり上げると、総仕上げをするという基本姿勢で当然私は取り組んでいただきたいと考えますけれども、どのような見解を市長は持っておられるのかお尋ねいたします。　２点目は、平成１８年度におきまして教育施設積立金は２,６４０万円を取り崩し、１８年度末の見込みでは６億６７６万１,０００円、丸く言えば６億円ほど１８年度末においても残されております。末中と今申しました下中の２つの事業は、概算事業費で８億６,０００万円と平成１２年度は想定しておりました。　そこでお尋ねをしたいのは、建設する際の財源内訳見通しについて、どういう見通しを今日では立てておられるのか、この財源内訳見通しについて伺うものであります。　大きな２番目の市総合計画と後期基本計画についてをお伺いいたします。　（１）の大型公共事業のあり方、進め方と事業の必要性、妥当性、投資対効果を十分検討を、について伺うものであります。　私は、平成１３年３月定例会におきまして、下松市基本構想を定めることについての議案の討論で、私は率直に評価した面があります。その評価できるというのは、理念と方向性、また論より証拠で既に井川市長が努力をされ、取り組み始めた施策等について、私は率直に評価をしました。それは具体的には一つ、合併問題でもまちづくりでも、これからは市民一人一人が主人公として参加する市政の推進。　２つ目は、そのまちづくりの進め方で、１、情報を積極的に公開して、市民にわかりやすく説明をする、これがあります。これは論より証拠で、市長は寒いときも暑いときも、恐らく全国の首長でもまれだと思いますが、市内２００会場を回られて市民対話集会を合併問題で取り組まれたと。本当に頭が下がる事案だったと思うんですね。わかりやすく市民に説明する努力、私は本当にこれからの市政は大事だと、この点思います。２、行政施策の計画段階や提案段階から、市民参加を得る機会をふやしたり、行政と市民との協働を図っていく。３、絶えず市民の利益、福祉を第一に考えて効率な施策を推進していく。　３番、井川市長は、平成１２年４月に新市長となられて、その夏８月には下松市義務教育施設小中学校整備１０カ年計画を直ちに策定をし、積立金１０億円の調整も図りながら、財源の裏づけをもって、この１０カ年計画策定を市民に約束したことです。直ちに下松中学校の全面建てかえに着手したわけですね。私はこれ事実でありますから、率直に評価をいたしました。　しかし、私は同時に、この基本構想前期総合計画の中で、これは住民の目線から、効率的な行財政運営から、時代の変化との対応から、これはしかし問題だと指摘をしたことがあります。基本構想の中でも、今後はハードからソフトへの発想の転換が市政でも求められる、しっかりこれ書いてあるわけですね。ところが、大型開発公共事業については、いわば従来型の方針がずっと載っていたんですね。　１点目、周南新都市開発構想、これは右肩上がり経済を前提とした発想であり、政府ですら同一経済圏において多くの未分譲地があるような、そういう経済地域では、内陸型であれ、海型であれ、新開発をしてはならないという、こう決めていたわけですね。でもこれは可能性をこれからどんどん探ろうとなっていたわけです。　２点目は、周南道路整備促進と書いてありまして、山口県民がここ２０年間で１１万人減少で、あと２０年たてば１３０万人になるのではないかと言われている中で、高規格道路はどんどんつくろうと、こういう内容ですね。私はその必要性、妥当性から見ても、どう分析してもこの政策は疑問だと批判をしました。　第３点目は、第１、第２公共埠頭の港の整備促進であります。これはるる申し上げたとおりであります。残念ながら今後においても５,０００トン、１万トンの大型船舶はなかなか入る見込みはありません。　４点目は、水道事業の第３次拡張事業の見直しについて、これが当時は入っていなかったんです。　これらのことを具体的に指摘をして、私は基本構想の全体については反対をいたしました。　今回後期基本計画、先般全員協議会の席で配られまして、私も事前にも見させていただいたわけですが、大きくこの大型事業については政策位置づけを変えられつつあるのではないでしょうか。周南新都市開発の可能性調査は削除されました。周南道路整備については、関係機関との協議検討を図るといって、いわば政策の縮小が記述されています。港湾整備についても政策の縮小が記述されています。水道事業三拡事業については、見直しという言葉が具体的に入ります。私は、簡素にして効率的で市民のための財政運営、こういう点から見ても率直に申し上げてよかったなと、率直に今思っています。　そこで今伺いたいのは、後期基本計画の中で１５４ページですが、こう書いてあるんですね、健全な行財政運営で。これも踏襲されている。これはいいことが私は書いてあると思うんですが、その１５４ページには、新規事業の計画及び変更に当たっては、全庁的な体制をとり、事業の必要性、妥当性のほか、投資額に対する効果等を十分に検討し、決定しますと引き続き記されています。私はこれ大変大事なことが、たった３行ぐらいですが、大事なことが私は書いてあると思うんですね。私はこの位置づけについて、きょう聞くんですが、これからこれをどう具現化して生かしていくのかということですね。これからこれをどう生かしていくかと、このことについてのお考えなり、具体策をお示しいただくよう、きょうは求めるものであります。　（２）の地方財政の確立について（法人市民税課税と高額所得者課税について）（地方交付税の財源保障機能について）をあわせて伺います。　後期基本計画では、まちづくりを取り巻く環境変化のところで三位一体の改革により財政状況の厳しさが増していると書いてあります。また、効率的な行財政の推進のところでも、また別項の健全な財政運営のところでも三位一体の改革で厳しい財政運営を余儀なくされていると、何カ所も何カ所も記述されています。　ところが、財源の確保についての計画のところ、歳出の抑制政策は具体的に書いてあります。けれども、この市の財政の確立、例えば市税収入の確保について、また地方交付税についての財源保障機能という根幹にかかわる、これをどう堅持させるのか、国にどれだけ働きかけるのか。もう一つは、三位一体の改革では納得のいく税源移譲がいまだされておらないわけですが、私は個人的に不十分と思うんですが、税源移譲も非常に根幹にかかわる問題なんですが、これは書かれていない、または弱い、私はこう感じています。　さて、景気の回復が言われているわけですが、きのうもお尋ねをいたしました。下松では給与所得者ですね、すべての働く人の給与所得、９０億円から１００億円も減っているんですね。１５％から２０％近くも減っている。減り続けている日本の勤労者、下松の働く人、そこには今増税に次ぐ増税ですね。きのうも恐ろしい数字が随分出ました。ところが、バブル期を上回るような空前の利益を上げている大会社、大法人については、恒久減税、これからも続けますよと、こういう政策を政府はとろうとしています。各種控除についても次々とこの控除をもごうとしておりますね。私はこれが続きますと、市民の第一暮らしが守れない。同時に、市の財政確立にも中長期で見たら、私はこれ当たらないと思うんですね。景気がまた悪くなる。１９９８年ショックがまた訪れるのではないかと、このように３つの関係で思うんです。　２００４年ショックと言われるように、地方交付税が下松でも約７億円ですかね、７.５億円ぐらいカットされましたね。そこで財調をいろいろ使うと。２００５年度は７億円を取り崩しました。ことしの新年度でも４.３億円取り崩しております。それでも実は下松は財調が十七、八億円はあったり、その他目的積立金が６０億円あるから、また予算がそれなりに組めるんですね。ないところはこれは大騒ぎですね。ないところは大騒ぎですよ。私は、合併を選択しなかった下松の独自のまちづくり、これを進める下松でも財政の確立は急務中の急務であると、このように考えます。　では、合併したところはどうなのかと。周南市は合併して４年目、１８年度、市税収入が計画より２３億円減っている。地方交付税は計画より４２億円も減っている。けたが違いますね。ですから、普通建設事業費を毎年毎年１１５億円から１２０億円かけて合併後のまちづくりをしようとしたんだけれども、１８年度、計画では１１７億円が計画されておりましたが、３７億円少ない、ことしのまちづくり予算、普通建設事業は８０億２,５００万円ですね。けたが違うほど予算が組めなくなっている、これが事実ではないでしょうか。合併をしないまちもしたまちも、地方財政の確立をしないとやっていかれない。おのずと結果は増税であり、住民サービスの切り捨てではないでしょうか。私はその点では市の財政確立、本当に急務中の急務だと私は考えます。　今触れました法人税の関係ですね、高額所得者の関係の課税の改善、そしてこの地方交付税の財源保障機能についての堅持、これをあらん限りの努力で市の財政を守ってほしい、また守っていこうではないかと呼びかけたいものであります。この点、市長は今後どのように対応していくのか、基本的な見解とあわせてお尋ねをし、１回目の質問を終わりにしたいと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　井川市長。　　　　〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　城市議員の御質問にお答えいたします。　まず、大きい１番目の住みよいまちづくりで人口の定住と市税収入の確保を。（１）子育て支援策の充実について（乳幼児医療費の充実・保育料の引き下げ）、にお答えをいたします。　乳幼児医療費助成制度につきましては、県制度に基づき、一定の所得要件に該当する世帯を対象に実施しております。　平成１６年度から、通院助成の対象年齢を小学校就学前までに拡大したところであり、現状においては本市単独での所得制限の撤廃は困難でありますが、乳幼児医療助成制度は、少子化対策の重要課題の一つでありますことから、引き続き市長会等を通じて、国における制度化について強く要望したいと考えております。　また、保育料につきましては、子育て支援の一環として、国基準徴収金の軽減、同時入所２人目以降の無料化、多子世帯保育料軽減事業を実施し、子育て家庭の経済的負担の軽減に努めているところであり、現状においては保育料のさらなる軽減は考えておりません。　（２）市道の改良整備、舗装改良、歩道の安全対策について、にお答えをいたします。　今日の道路利用につきましては、利便性、安全性、快適性の確保、向上が求められております。これらの市道の改良整備、舗装等につきましては、限られた予算の中でいかに要望にこたえていくかが必要となることから、道路の状況把握に努め、緊急性の高い箇所から計画的に整備してまいりたいと考えております。　また、歩道の安全対策につきましては、今後も市内の歩道を点検確認する中で、必要な箇所については計画的に実施してまいりたいと考えております。　（３）市営住宅の計画的な環境整備・５カ年計画の充実を、敷金の取り扱いについて、にお答えします。　市営住宅の良好な住宅環境を維持するために、必要な環境整備について向こう５カ年間の事業計画を策定し、その計画を目標として環境整備を図っております。　本市では、敷金の取り扱いについて、畳、ふすま、壁等で入居者の責任による損傷部分については入居者の負担とし、敷金から充当しております。このたび最高裁で新たな判例が示されましたが、この判例に対してどのように対処していくべきか、県並びに他市の動向を見きわめて対応していきたいと考えております。　（４）Ｋビジョン、米川、笠戸島地区及び久保の一部地域への整備について、にお答えをいたします。　米川、笠戸島地区及び久保の一部の未視聴地域へのエリア拡張につきましては、情報の公共性、公平性、公正性の観点から、Ｋビジョン株式会社に対し、今後とも要請してまいりたいと考えております。　なお、米川地区の一部でありますが、今秋にはＫビジョンに移行する予定と伺っております。　（５）切戸川、坂本川、玉鶴川の改修促進について、にお答えをいたします。　切戸川、坂本川、玉鶴川は２級河川であるため、県が改修事業を実施しております。　切戸川につきましては、平成１７年度に河口から護岸工事に着手されており、桜大橋から上流左岸の一部の区間も着手される見込みで、今後計画的に改善が実施される予定となっております。　また、河内地区の周辺につきましては、護岸のかさ上げ工事が既に実施されており、出合地区におきましても、一部区間で護岸のかさ上げ工事が予定されているところであります。　坂本川につきましては、平成１７年度に岩徳線から市道和田橋線までの間が着手されており、平成１８年度中に完成の予定となっております。　玉鶴川につきましては、県道徳山下松線から市道中央線までが計画区域でありますが、当面の整備は県道徳山下松線から市道大手線までが予定されております。　山陽本線から大手線までの間につきましては、区画整理の進捗に合わせて実施されるよう県に要望しております。　平成１７年度からＪＲ山陽本線付近を起点に、県道徳山下松線までの間で関係地権者との買収協議が実施されております。　河川改修は重要な課題でありますので、これからも引き続き事業の促進について県に要望してまいります。　（６）これ以上の大型店の出店規制と調整について、にお答えをいたします。　大型店の出店規制と調整につきましては、昨年１２月議会でお答えしましたとおり、現行の法律では大型店の出店に対する規制はできないものと考えております。　また今後関係法が改正された場合の本市の対応についてでありますが、「新総合計画・後期基本計画」に記述しているとおり、法改正の動向に合わせ的確な対応を行い、良好な商業環境の形成誘導に努めることとします。　（７）は、学校整備の関係でありますが、これは私の方からお答えさせていただきます。　（７）小中学校整備１０カ年計画の総仕上げを（平成１２年度から平成２１年度）、にお答えをします。　小中学校整備１０カ年計画の、末武中学校普通教室棟及び下松中学校屋内運動場の改築につきましては、１２月の議会でお答えしておりますとおり、財政状況を考慮して検討してまいりたいと考えております。　大きい２番目の市総合計画・後期基本計画について。　（１）大型公共事業のあり方、進め方と事業の必要性、妥当性、投資対効果を十分に検討を、についてお答えをいたします。　大型公共事業につきましては、今後とも計画の段階で十分な検討を加え、必要最小限度の経費で最大限の効果が発揮できるよう努めます。　（２）地方財政の確立について（法人市民税課税と高額所得者課税について）（地方交付税の税源保障機能について）、にお答えいたします。　地方財政を確立するためには、地方公共団体が住民に対して責任を持って自立した行政運営を行うための財源確保が必要不可欠であります。税の問題については、法人課税や個人所得課税だけではなく、税体系全体の中でどのような負担が妥当であるか十分検討され、納税者の理解を得ていくことが必要であると考えております。　地方交付税については、地域に必要な行政需要が的確に見込まれるよう、市長会等を通じて強く要望してまいります。　１回目は以上です。 ○議長（磯村寿夫君）　ここで１０分間休憩いたします。午後３時１５分休憩　午後３時２５分再開 ○議長（磯村寿夫君）　城市　進議員。 ◆２６番（城市進君）　これからは一問一答でお願いいたします。　そこで最初にお尋ねをするのは、住みよいまちづくりで人口の定住と市税収入の確保についての基本的な考え方について尋ねたいわけですが、私はかねてこの問題について少し興味もあり、なぜ下松が人口が割と減らんのかなと、２０年間減らんなと、これはとてもいいことだと思いながら、いろんな側面で市政を見てきたつもりなんですが、企画財政部長は、下松が２０年間人口がおかげさまで減らないわけですが、そして都市データパックのさきの調査によりますと、住みよさの総合ランク３７位と、こういうことになっているんですが、先人の御努力というのはわかるし、また井川市長の御努力というのはわかるわけですが、下松が２０年余り人口が減らない、横ばいだと、こじんまりはしているけれども横ばいだと。これはどういう背景、またどういう行政努力でこうなっていると今のところつかんでおられますかお尋ねいたします。 ○議長（磯村寿夫君）　白木部長。 ◎企画財政部長（白木正博君）　これは後期基本計画、前期基本計画、基本構想等に基づいて着実にまちづくりを進めてきた結果、住みよいまちになって人口が定住しているものと考えております。 ○議長（磯村寿夫君）　城市　進議員。 ◆２６番（城市進君）　一つ私は、昔からよく地の利という、都市計画をつくる場合に地の利というのがあって、大阪船場が発達し、堺の商人が発達したときに、戦前の戦時中は実は日本で一番大きな都市は大阪市だったんですね、今は横浜市が一番大きな都市ですね。ですから、やっぱり産業経済、国民のニーズによって都市が発展するか落ちていくかということにつながって、私は住みよいというのが幸いをして、雇用環境は決して下松はいいことばかりじゃないですね。製造業や工業はこの２０年間で約３,０００人減っています。一方で商業、小売、卸小売は２,０００人ふえていますね。ですから雇用は必ずしもよくないんですよね。でも一つ私は地の利という、これ周南３０数万人が住んでいる中で、下松はやっぱり地の利がいい、私はこれは非常におかげさまをもっているなと思いますね。　そこで、我々の行政の政策課題の問題では、市長がいつも言われる本庁に来てもたった１０分、１５分で来れると、支所、公民館も大体１０分、１５分で行かれる。一部２０数分かかるところもあるが、下松はとても役所に行くのも便利と、合併をすると本庁舎に行くのに中には１時間半ぐらいかかるところが続発しましたね、全国でね。私はこれもよかったなと思うんですね。それから、下松は公共料金が安い。海の幸、山の幸にも恵まれている。道路整備がよくなったと、市民の意識調査では道路が一番よくなったと回答してますね。私はこういういいことはいいとして、さらに努力を続けながら、じゃあ下松の特色で、子育て支援策は同時入園入所に２人目無料というのは県内ではトップクラスですね、県内たった２つか３つぐらいしかないんですが。この総合計画を伺いますと、この１２ページのところに主要課題のところの人口構造変化のところで子育て支援策の充実が強く求められていますと、こういうことで経済支援の問題と働く環境の整備と、両面相まってということで計画の段階では具体的に述べていますね。　そこで、具体的なこの子育て支援策を求めるときに、市長は乳幼児医療制度は非常に大事だと言われたわけですが、私は保育料もあわせて大事だと思うんですね。国の制度として乳幼児医療費制度は強く要請を図るということですから、これ以上の今のところ答弁はないと思うんで保育料について聞きます。　担当部長に聞くんですが、今私が触れました国の徴収基準に対しまして県内でも軽減策をいろいろとっているわけですが、いずれもＤ４、Ｄ５、一番高いＤ７ですね。我が市も含めて周南３市がどうしたわけかトップレベルに高いと、これは事実でございますか違っておりますか。ちょっと確認で。 ○議長（磯村寿夫君）　藤井部長。 ◎健康福祉部長（藤井岩男君）　今指摘ありましたＤ４、Ｄ５、Ｄ６、７のＤ６ですね、これは周南３市県内ではトップで一番高くあります。 ○議長（磯村寿夫君）　城市　進議員。 ◆２６番（城市進君）　やっぱり高いんですね、高いんです。そこで軽減の問題なんですね。山口県が２００４年発表しました就業構造基本調査の資料によりますと、正規雇用で、きのうも触れましたけれども、これは家族構成の背景が書いてないんですね。夫婦２人かもしれないし、お子様が１子、２子おられるかというのは書いてないんですが、正規雇用、正社員で年収が２００万円から４９９万円の方が県民全体で５５.６％ですね。半分以上は５００万円以内なんです、一生懸命働いてもね。これ今増税がかかっているんですが、私は子育て支援策が持つ意味というのはこういうところにあるんじゃないかと思うんですね。　もう一つあるんです。非正規雇用の派遣労働、アルバイト、パートですね、何と１年間の派遣労働の賃金だとか、アルバイト料だとか、パート料、１４９万円以下が実に８７％いるんですね。１０万人以上の方は一生懸命働く、アルバイト、派遣労働で１４９万円以下なんですよ。これは役所をもってして、これは結婚できない経済背景がありますね。これは国が基本的にとるものでありますが、もう一つこの点を見ますと、非正規雇用で２０歳から２４歳、約３人に１人ですね、３１.２％、３０歳から３４歳でも１８％が非正規雇用で、今言った８割方は１５０万円の年収がないんですよ。これでは若い人が結婚もできない。結婚してもお子さんが持たれないと、こういうところがあるんですね。そこのところが実は役所は分析しているんですね。役所は分析はしている。だから子育て支援策を充実するとなっているんです。ところが、新メニューには私がうかがい知るところでは計画、一つぐらい入っているかもしれませんが、私は入っていないと思うんですね。担当部長はどのようにお考えですか。 ○議長（磯村寿夫君）　藤井部長。 ◎健康福祉部長（藤井岩男君）　子育て支援を担当する者としまして、いかに少子化をなくして若い世代を育てていく、これが非常に大切であろうと、このように思ってはおります。 ○議長（磯村寿夫君）　城市　進議員。 ◆２６番（城市進君）　これだけやるわけにいきませんから、次に行きます。　次に、市道改良整備でありますとか、舗装改良の問題とか、歩道の整備の問題について伺いたいと思うんですが、市長の答弁の骨子は緊急度の高いところから、いわば計画的に整備を図っていきたいというところだと思うんですが、この点についてもやっぱり私は総合計画、後期基本計画とのかかわりで聞きたいんですが、これからはつくる時代からストックの有効活用を図る時代にも入っているという認識ですね。建設部長は、道路に関してのつくる時代からこのストック活用、今ある財産をどう安全性、利便性向上して、市民が生活の中で本当に使っていくと、そういう時代に入っていると思うんですが、基本的な道路についてのつくる時代から安全性、利便性、維持向上を図っていくという、これ生活の中に道路をさらに今ある道路を生かしていくといいますか、段差の問題なんか高齢化社会ですから当然出ているんですが、これはどうとらえておられますか。 ○議長（磯村寿夫君）　竹尾部長。 ◎建設部長（竹尾久男君）　新規の道路をつくるということも大事なことだと思います。幾つかのここはやりたいという道路はございます。ただ、こういう時代の中で財源的な問題がありますから、それを抑制しつつやっていく必要があると思います。しかし同時に、今城市議員がおっしゃるように、現在使われている道路をきちんと安全で快適に通行できるように整備していくことも、また同時に大事だろうと思っております。 ○議長（磯村寿夫君）　城市　進議員。
    ◆２６番（城市進君）　そこで、聞かせてもらいたいのは、まず市道の改良問題ですね。ちょうど内山議員が先ほどＪＲ生野屋の交差点改良、これは既に先行される議員の御質問に対して西条線と花岡停車場線ですね、県道が供用開始された後には、市としてはここを次は手を入れますと、もう既に先代部長が答えてあります。今西村のところのふたかけと市長が答えられたんですが、私はこの箇所だけではないと思うんですね。今、市としては緊急度の高い道路改良として、どういう路線、どれくらいのところは急いでやらないけんと思っておられますか。　あわせて後期総合計画の中で、歩道の道路空間のバリアフリー化というのが具体的に設置と拡幅をするという道路空間の歩道、バリアフリー化と記してあるんですが、これはどういう構想ですか。あるいは具体的にどういう、これから計画的に施工するんでしょうか。２つの点を御答弁ください。 ○議長（磯村寿夫君）　竹尾部長。 ◎建設部長（竹尾久男君）　道路改良が重要な箇所は、もちろん御指摘のように西条線だけではございません。西条線も入りますけれども、あと花咲線等々、候補に挙げているのはあります。ただ、限りある中ですから、その中でも特に優先順位をつけてやる必要があるだろうと思っています。　それから、歩道につきましては、一時期ミルキーウェイとかやっておりましたけれども、そのミルキーウェイが今休止しておりますので、段差の解消を１７年度からやっております。具体的には大手線ですけれども、この自転車が車道から歩道に上がるときに若干高い部分もあります。それでけがをされたという事例もございますんで、１７年度から着手しておりますが、今後計画的にその方は歩道の安全性といいますか、そういったものを確保に努めていきたいと考えております。 ○議長（磯村寿夫君）　城市　進議員。 ◆２６番（城市進君）　それでは、舗装のことについて、きょうは一つだけ、今までもお聞きしました。旗岡団地では問題提起をいたしまして、この間決算委員会でも確認をとったんですが、１,６９７メートル、約１.７キロメートル、４カ年で舗装改良が行われました。私は団地ができて、いろんな住宅団地にお住まいの方々も税金も多分にお納めの方が多いと思うんですね。そして築３５年とか４０年の団地というのはかなり道路が傷んでおります。そこで私は、まさにこういう団地こそ計画的に舗装改良を進めてもらいたいと常々言ってまいりましたが、この事業については今後どのように進めるつもりですか。 ○議長（磯村寿夫君）　竹尾部長。 ◎建設部長（竹尾久男君）　今御指摘のように、団地については大体４０年代にできているのが多ございます。かなり古くもなっています。その中でどう先鞭をつけるかというのは非常に難しいところなんですけども、現在事業評価調書といいますか、どれが緊急性があって、どれが重要性があって、そういうものは点数式にできたら客観性を示すために、どこからやっていくかというようなものをつくっていきたいと今思っております。今検討中であります。 ○議長（磯村寿夫君）　城市　進議員。 ◆２６番（城市進君）　それでは、次に参ります。　市営住宅の環境整備５カ年計画の充実について再度尋ねたいのですが、建設部長、こういう事案の場合は、当然市が行う責務があると私は思うんですが、ちょっと答えてください。　例えば１戸建てであろうと集合住宅４階建て、５階建てだろうと、通常使用をしていた御家庭の玄関ドアが、しかもそれは通常使用で生活をされていた。その開閉が大人ではよいこらどっこいしょであくけども、子供ではもうあきにくいと、子供ではもうあかないというか、あけにくいと。あるいは食堂だとか居間のテーブルクロスが垂れ下がっているような環境が普通の市営住宅、公営住宅としていいのか、さらにはベランダに洗濯でも景色を見る場合でも日に何回か何十回か出入りするでしょうが、そこでも大人ですら、ようやく引いたり閉めたりするのに難しさがある。子供ならもう閉まらないとか、こういう状況の家屋があっていいものでしょうか。これ私は市によって環境改善を図るのは当たり前のことだと私は思うんですが、あえてどの部屋とは言いませんが、私はこれは直してもらいたい。今問題提起したのはそういうことですね。これが１件や２件や３件じゃ実はないんです。　現場の職員に聞きますと、議員言いにくいんですが、予算がなかなかつけてもらえんのですと。そうなんですよね。昔の平屋建てで屋根から雨が漏ってきて、これ公営住宅違反ですよね、管理責任問われますよね。そこでもし布団がぬれたら賠償請求、完全に市が払わなければ、そういう判例いっぱい出ています。今言ったドアの問題とか、テーブルクロスがもう垂れ下がっているとか、あともう引っこ抜いただけで、あと何にも塗装はせんというのは、私はもうこれは過失責任とは言わんけど、これはやっぱり当たり前の環境整備ではないと思うんですね、維持管理じゃないと思うんです。御見解をお聞かせください。 ○議長（磯村寿夫君）　竹尾部長。 ◎建設部長（竹尾久男君）　具体的な事例がいろいろあるんでしょうけれども、ちょっと私も詳しいことはわかりませんが、それぞれ御要望があったら担当職員が確認に行って、必要なら修理をすると。予算がないときは少し待っていただくとか、いろんな考え方で対処はしていると思いますけども、ちょっと一般的なお答えになりましたけども。 ○議長（磯村寿夫君）　城市　進議員。 ◆２６番（城市進君）　今の点はそういうことがないようにしてください。ちょっと待ってではないんですね。だから私は本会議で実は取り上げたんです。職員に断って取り上げたんです。　次へ参ります。　市長、河川改修の件について、これは市長にお尋ねをしたいんでございますが、今後は計画的な改修がされるということで、今までの答弁とは少し変わってまいりました。　そこで市長、少し懸念がございますのが、県管理河川であります錦川について、激甚指定を受けました。ことしの県の予算概略を見ますと、ことしが１８億円、５カ年で錦川につきましては８０億円か、たしか８２億円の予算がついたやに聞いておりますが、そうなりますと県でもたくさんの河川がありますので、下松も実はああいう約束というか方向性を示したんだがと、ちょっと私は懸念するんですが、市長の今いただいた答弁は今までより随分変わってきたなと、ちょっと漏れ聞きますと２億円か３億円単位でこれからは持続的に切戸川については投入するし、坂本川も近いうちにやり上げると、かつてない答弁をいただいているわけですが、市長、そこのところは少し懸念があるんですが、私の心配が杞憂に過ぎればいいんですが、その点は率直なところ県との折衝ではどうでしょうか。これは市長に河川改修のことについてちょっと尋ねたいと思うんですが、率直に言ってどういう雰囲気でございましょうか。 ○議長（磯村寿夫君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　今建設部の方でいろいろと交渉を県の方にしておりますが、具体的にまだ答えが出ておりません。 ○議長（磯村寿夫君）　城市　進議員。 ◆２６番（城市進君）　最後に、この住みよいまちづくりの問題で学校のことについて聞きます。　最初の一つは、具体的な一つで、１８年度末で教育施設建設積立金が約６億円残るということで、予算説明で私たちいただいているわけなんですが、末武中学校のもう一つの校舎棟の建設、下松中学校の屋内運動場、概算費用でたしか１２年策定当時の概算費用は８億６,０００万円だったと思うんですが、次長これは財源内訳見通しですね、何かことしから老朽校舎の建てかえ、いわゆる改築につきましては、安全安心な学校交付金事業に何かなったと聞いているんですが、この関係もあるんですが、財源内訳はどのように今のところ算定されておられますか。 ○議長（磯村寿夫君）　合田教育次長。 ◎教育次長（合田克己君）　小中学校整備１０カ年計画の残る末武中学校と下松中学校の建設につきまして、事業費につきましては先ほど議員おっしゃったとおりでございます。それで、財源についてでございますけれども、私の方からは特に国庫補助金についての話を申し上げたいと思います。　平成１８年度から今議員おっしゃいましたように、国庫補助金の一部が安心安全の学校づくり交付金ということで、交付金に振りかわるというような状況がございます。　それから、もう一点、これは大切なことだと思うんですけれども、この１０カ年計画をつくりました平成１２年度の時点では、国庫補助金基本額が１９万円程度ございました。これが平成１８年度の現在の予算内示によりますと１３万５,０００円程度ということになっております。　そういうことで、かなり国庫補助金の予算は減額になってきておりますし、また今の交付金化の関係で不透明な部分があると、そういうことで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　城市　進議員。 ◆２６番（城市進君）　続けて、そのことについて聞きます。　今までは国庫補助が採択されると、当然裏財源として市債の発行が当然認められるということですが、これも制度が変わりまして、市の責任で発行できるようになります。その兼ね合いですが、今の段階としては、実は、だから合田次長申し上げられないということなんでしょうか。私はだから結局何が聞きたいかというと、もう大体お感じのように、８億６,０００万円の建設事業で国庫補助金、これが交付金化される、ことし半分ですね、１,３７３億円の公立義務教育施設建てかえ、半分はこの交付金事業ということであるようですが、簡単に言ってしまいますと８億６,０００万円の末中のもう一棟、それから下中の屋内体育館、これはむしろ教育施設建設積立金との関係では余るぐらい、一言で言えば財源はちゃんとあると、このように理解しておかしくないと私は思うんですが、財源的にはいかがでしょうか。 ○議長（磯村寿夫君）　合田教育次長。 ◎教育次長（合田克己君）　財源と事業費の関係につきましては、今議員がおっしゃったとおりでございます。 ○議長（磯村寿夫君）　城市　進議員。 ◆２６番（城市進君）　もう一回、市長に戻って市長に尋ねます。　市長は、このあと２つの学校の整備について、１０カ年計画の総仕上げということを今回もお願いをいたしましたところ、財政状況ということを今回も説明がありました。下松市義務教育施設（小中学校整備１０カ年計画書平成１２年度から平成２１年度）とあります。これを平成１２年８月に市長が当選をされて、ある意味では直ちに着手を教育委員会、財政当局と調整をしながらつくられた、私は率直に評価しました。　この中で、４ページというべきか５ページ目というのか、確かに市財政を考慮して末武中学校の普通教室棟並びに下松中学校屋内運動場建てかえと書いてあります。　市長、そこで聞くんですが、継続費の設定で１８年度、１９年度、新体育館の建設、これ施政方針も予算書もそうなっているんですが、駅前再開発事業、駅前１地区の再開発事業４カ年でことし終わります。だから、私はやはり中部土地区画整理事業については見直すというわけですから、事業年限も見直す、事業費そのものもこれは、ある意味では見直さざるを得ないと、その大きな４大プロジェクト政策との関係では、この２つの学校を平成２１年度までに入れることについては、来年度からの三位一体改革は私はわかりかねますけれども、これは市長、やっぱりここのところが今一番問われているんではないでしょうか。その意味で、この問題は調整をして、最優先の課題として学校はちゃんと仕上げるというところで多くの市民の期待が今あるんじゃないでしょうか。市長、この点ちょっとお聞かせください。 ○議長（磯村寿夫君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　確かにおっしゃるとおりと思いますが、私は４大プロジェクトの第１次計画として、花岡小学校の２棟までは計画の中に入れておりました。あとは入れてないというんじゃないですよ。ただ１０カ年計画の中で、財政が健全財政の中で方向性がつけばという考え方は今も持っておりますが、本当にこの最近の御承知のように交付税ほか市の税収におきましても、急激に減少しておりますので、方向性が本当に今立たないんです。かろうじてこの花岡の小学校が皆さん方にお願いしましたように１７年度の補正予算で組めるというのも、補助金が今までどおり的な対象になっておるということが何よりということで１年繰り上げたような形で平成１７年度３月補正予算組んだんですが、１８年度から、御承知のように一番我々の市政を担当していく上で大事な教育関係、あるいは福祉の関係、そういうものの削減が一番大きいような気がするんですね、国の方針的に。だから非常に我々としても先般から言っておりますように、財源をつかんでみるまでがわからないのが現状なんです。　そういう意味で、決して今学校整備の後、下松中学校の屋内体育館、あるいは末武中学校の校舎につきましても、財源の許す限り、できれば私はやっていきたいという考え方を持っております。だけど、今何年度からやりますということは申し上げにくいということであります。 ○議長（磯村寿夫君）　城市　進議員。 ◆２６番（城市進君）　一つほど、先に行ってしまいまして、Ｋビジョンのことについて聞くのを忘れておりました。　平成１８年度は米川下谷に入ってくるということですが、これは２つほど聞かせていただきたいのは、一つは下松市４,０００万円出資をした経過がありますが、それには条件が３つあると今まで説明がありました。一つは財政環境が好転をするとか、設備投資の場合、いい融資制度が維持できているのかとか、３つの条件がたしか未放映地区に入れる場合にありました。だから直ちに入れるという約束ではなかったと思うんですが、その３つの問題もだんだん環境変化が、特に財務内容がよくなってきたと思うんですが、ちょっとこれ調査なさっておられないかと思うんですが、１６年度の決算経過を踏まえて、１７年度につきましてはＫビジョンの累積債務については赤が黒に転じるんではないかと、一応の推測をするんですが、これは市としてはどのように今のところ調査なり、つかんでおられますか。　同時に、今申しました米川の下谷以外の地域、あるいは笠戸島ですね、そこの瀬戸をいつごろ渡すのか、久保地域の残っている地域地域については、今後どういう方向性が持たれているのか、これも聞き取りをなさったときには、一言言うたら今まで環境の変化が起きておりますというのがあったわけですが、この２つについてお尋ねをいたします。 ○議長（磯村寿夫君）　安渡部長。 ◎総務部長（安渡元君）　財務内容につきましては、後ほど助役の方から答弁していただくことにして、各地域の敷設状況といいますか、先ほど市長答弁いたしましたように下谷のテレビ組合、１４８世帯ございますけれども、これが本年の秋ごろには、大体秋ごろになろうかと思いますけれども、ケーブルへ移行すると言うことになっております。そうしますと、その先の方ですね、だから今は下谷とか菅沢とか、そのあたりまでの範囲になるわけですけれども、その先になりますと後山だとか、それから道谷の方になるんでしょうけれども、これはちょっと次の集落への距離がかなりございますね。そういったことで、ちょっと現状ではその地域の実情というものを把握しておりませんので何とも言えないというところでございます。　それから、笠戸地区につきましては、旧国道、現在は県道でございますか、その笠戸の入り口までは敷設をされております。現在笠戸島公園線というのが道路改良を行われておりますので、その道路改良が終了した時点で、洲鼻地区へ敷設予定と聞いております。その後、橋を渡って笠戸島に入りたいというように考えていらっしゃるらしいんですが、笠戸というのは御存じにように、皆共聴アンテナ組合に入っておると。入り口の本浦の共聴アンテナの組合がどういった意向を持っていらっしゃるかということによって、今後の方向が出てくるんではないかと。　それから、久保地区につきましては、これもやっぱり原則的には地元の意向によるわけです。ですから、地元のケーブルへの変更という意向があれば、Ｋビジョンとしてはいつでもそういった敷設の用意はあると。ただ、やっぱり条件的には１軒、２軒という加入ではＫビジョンの方もやれんわけですから、その地区の大半がケーブル加入という意向を取りまとめてもらえれば。積極的に幹線の敷設というものは今のところ考えてないけども、地元の要望があれば、もう十分にそういった対応はしてまいりたいというようにお聞きしております。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　岡本助役。 ◎助役（岡本文男君）　Ｋビジョンの経営内容でございますけども、平成１６年度末で約１,６００万円の繰越欠損金という状況でございます。１５年と１６年度の当該年度の利益は、２カ年とも約８,０００万円の利益が出ております。過去１０年間の累積赤字が、この１７年度で恐らく解消できるであろうと。ということは、今８,０００万円の実績から見て利益が出れば、この１,６００万円が解消できるわけですから、恐らく黒字に転換すると、このように思っております。　ただ、今後の設備投資といいましょうか、これはこの５月中旬でないと、役員会で恐らくそういった経営内容なり、恐らく１８年度の事業計画の説明だろうと思いますが、まだ伺っておりません。ただ、平成７年のこの議会で、委員長報告か何かにありますけれども、仮に利益が出たときに配当に回すんじゃなくて、設備投資の方へ充当するというような報告がされております。これは私もあくまでも議事録の段階ですけども、そういった理解をしているところでございます。 ○議長（磯村寿夫君）　城市　進議員。 ◆２６番（城市進君）　わかりました。　次に、もう９分しかありませんが、後期総合計画の関係と市財政の確立のところで何点かお尋ねをと思っております。　私は、先ほど率直に周南新都市開発構想、第１、第２公共埠頭にかかわる問題、周南高規格道路、水道事業の第３次拡張事業計画について、削除または政策的な縮小ですから、私はやっぱり住民の目線に合った、今日の行財政環境に合った見直しだと率直に評価をいたしました。　評価をした上で聞くのもいかがかと思うんですが、これからの大型事業であれば大型事業であるほど、やはり情報の公開というものがこれからはますます大切になってくると思うんですね。　ですから、どうも県の予算を伺いますと、県内４本でしたか、５本でしたか、高規格道路、あれだけの借金を持っておるのにまだ高規格道路４本も５本もつくろうと。宇部湾岸は１キロメートルつくるのに１８９億円かかるんですよ。私うそかと思って調べてみたら、宇部湾岸、１キロメートルのに１８９億円かかるんですよね。周南が１キロが５０億円か７０億円か、私何も知らないからわからないけれども、私は宇部は違うかと思って調べたら、１キロメートルつくるだけで１８９億円かかるんだそうです。県は５,４００万円も４年間、５年間、今もつけていますね。下松は政策の縮小です。　そこで私は、情報の公開を大きな事業であればあるほど、市民が納得するような、ああなるほど、だからつくるんだねという、この御理解をいただけないといけない。我々市議会としても一人一人の議員の説明責任というものが、私は首長だけの責任の時代ではないと思うんですね。議員も責任をとらんにゃいけんと思うんです、これからは。今の港の事態は、本当に申しわけないと私は思うんですよ。地元の債務負担行為だけでも１７億円でしょう。下松の経済の発展と雇用に結びついたらいいんですがね、本当に私たちのチェックが甘かったなとあれ思うんですね。地元債務負担だけで１７億円ですよ、あれね。　ですから、私は高規格道路の問題でも、２０年先、３０年先が県民人口が１９８５年に比べると３０万人から４０万人も減るんですね。じゃあ将来の通行料はどうなるのか、車両台数はどうなのかという基礎的な情報公開ですね。私も何度も議会で聞いたことがあるんですが、なかなか説明がなされない。みずから市も県も説明しようとはなさらないですね。　去年通行料の調査があったんです。この関連については企画財政部長どうでしょうか、これからはやっぱり求められて説明ではなしに、誠意を持って、こういう事業はこういう背景があって調査をしているんだというのを説明する時代ではないでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（磯村寿夫君）　白木部長。 ◎企画財政部長（白木正博君）　確かに、後期基本計画でできるだけそのように市民と情報を共有しながら事業を行いたいと記載しておりますし、通常は予算とか実施計画、それらを通じて公開しているわけですが、今後パブリックコメントとか、そういういろんな手法を使いながら、できることからやっていきたいと考えております。 ○議長（磯村寿夫君）　城市　進議員。 ◆２６番（城市進君）　これに関して行政改革のプランが出ましたね。きのうもたしか新予算のやりとりだったと思うんですが、教育委員会にかかわる就学援助金制度ですね、長い歴史があるんですけども、今申しましたように、一生懸命働く県民、市民の収入は、先ほど御紹介したところ、いかに生活に役に立っているかということですね。こればかっとこれ出るわけですね、ほとんど途中の説明がないままにね。私はこれからはどうしても誠意を尽くして、誠を尽くして市民に説明する責任があると思うんですね。　そこで、具体的に次に行くんですが、先ほど演壇で触れましたが、市の財政確立の問題では、周南市の法定合併協議会提出資料の１０カ年計画を見ますと、平成１８年度は４カ年目に入りますね。周南市４カ年目に入るんですが、６４３億円の予算規模です。ところが、市税が２７８億円組んであったが、もう全然足らないと。三位一体の改革で地方交付税９４億円も見とったら、これももう４０億円ですね。市民法人税が急速に伸びている背景がありますから、これ誤解がないようにしておかなきゃいけませんが、それにしても合併をした平成１５年ですね、１０１億円地方交付税が来ていたんですね。法人市民税が基本的に伸びておる。ところが市民税個人分はずっと下がりました、固定もずっと周南市下がったんですね。法人市民税だけが急速に伸びています。それでも周南市だけでよその心配ですが、１０１億円あった地方交付税が今や５０億円台ですよ。だから普通建設事業が１１７億円ですね。去年も１２０億円組もうとした、ことしも１１７億円組もうとした合併協の約束だったのが８０億２,５００万円しか事業ができないんですね。だから合併をしたところも大変な財布の状況ですね。　下松も今言ったように２００４年ショックで７億数千万円落とされた。２００５年では７億円、今までにない財調取り崩しですね。ですから、この点は市長が決意表明をなさったように、強く市長会等で当然のことであり、要請したいということですが、私はこの点について企画財政部長、なぜ総合計画に市長が今お述べのような御決意を文字で記すことをなぜなさらなかったのでしょうか。私は根幹中の、急務中の急務と私は申し上げましたが、本当に地方財政の確立は急務中の急務だと思うんですね。市民の命と暮らしを守る地方自治の本旨である住民福祉の増進を図るためには欠くことのできない基本の問題だと私は思うんですね。なぜこれがこれには入らなかったのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（磯村寿夫君）　白木部長。 ◎企画財政部長（白木正博君）　三位一体の改革等の財源不足等を国等に要望するということだろうと思うんですが、これは改めて特に何かを意識して記載しなかったわけでもありませんし、ただこれ計画を淡々と事実を分析しながら今後行いたいことを記載しているわけです。ですから、そういう財政状況を分析して、それらの国に対する要望事項等は一切記載してないわけですし、それはまた必要に応じて別な機会に何らかの格好であらわせばいいものだと思って記載しておりません。 ○議長（磯村寿夫君）　城市　進議員。 ◆２６番（城市進君）　最後になります。これは質問ではありません。意見を申し述べます。　下松の市の財政、下松の財布も平成１７年度当初予算に比しまして、さきの報告では２億円増収になります。これは平成１０年なり１１年並みに回復いたします。だから下松の財政が一方ではお金がないわけではありません。　そこで、財源を見ますと、平成元年に法人市民税は１７億円入っておりました。この間聞いたら本当恐ろしいような数字で、中国電力、鋼鈑、日立ですね、法人税が１,１００万円しか入らないと。私は、これはなぜなんだろうかと。やっぱり合理化との関係がありますね、一つはね。産業でまだら模様の経済回復となるんですが、私はこの点はやはり市の財政をしっかりこれから確保するように御努力をお願いして、質問を終わりにしたいと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　ここで１０分間休憩いたします。午後４時０３分休憩　午後４時１３分再開 ○議長（磯村寿夫君）　会議を再開いたします。　引き続いて一般質問を行います。高田悦子議員。　　　　〔２８番　高田悦子君登壇〕 ◆２８番（高田悦子君）　高田悦子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。　初めに、大きい項目の１番目、犯罪から子供を守るための対策についてです。　昨年の１１月、広島市の小学校１年生の児童が、また１２月に栃木県の今市市の小学校１年生の児童が、下校中に事件に遭遇し殺害されるという、決してあってはならない痛ましい事件が発生をしたことは皆様も御承知のとおりでございます。　また、本年に入ってからは、幼稚園の送迎の際、同じ子供を持つ親が幼稚園の子供２人を殺害するという大変ショッキングな事件も起こり、子供を持つ保護者の方からは、「一体何を信じればいいのかわからん世の中になったね」、と切実な言葉をお聞きし、胸が締めつけられるような思いでした。　私もこれまで何度か学校の安全対策や登下校の安全確保、また市全体としての安全安心のまちづくりについて質問してまいりました。下松市におきましては、これまで小中学校の児童生徒を見守るガードボランティアなど、地域の方々の善意の団体も徐々にふえ、下校時には市内あちこちでジャケットや腕章をした方々を見かけ、本当に頭の下がる思いです。　また、昨年度からは小学生全員に防犯ブザーも支給され、犯罪の抑止につながっていると確信いたしております。　政府も現在の子供を取り巻くさまざまな状況を考え、２００６年度の文部科学省の予算案でも、子供安心プロジェクトに前年度比の２.５倍の２６億円の予算が計上されております。その予算が地方の下松市にどれだけおりてくるのか定かではありませんが、下松市としてもこれまで以上に未来を担う子供たちが安心して学校生活が送れるよう、あらゆる面から地域の防犯意識を高め、万全な防犯、犯罪防止対策に取り組んでいただきたく、犯罪から子供を守るための対策について、以下５点ほどお伺いいたします。　１点目は、学校の安全対策の充実についてです。　現在、各学校には危機管理マニュアルというものが策定されていると思いますが、実際にはどのように活用、運用されているのでしょうか。幾らマニュアルをつくったとしても、それを活用するのは先生方です。また地域の方々との連携も含め、本当の意味での子供の安全を守るための十分な活用、点検がなされているのかお伺いいたします。　また、ハード面につきまして、門扉の施錠や防犯カメラの設置、また各教室の防犯ブザーやその他の防犯のための用具など、どのような対策がとられているのかお伺いいたします。　２点目は、防犯教室とＣＡＰプログラムの導入についてです。　警察の方の協力を得て各学校で防犯教室に取り組んでおられるのは承知しておりますが、その開催状況、各学校１年に何回開催されており、その開催単位は学年ごとなのか学校全体で行われるのか等お聞きいたします。　また、ＣＡＰプログラムの導入についてですが、大人が子供をさまざまな暴力や犯罪から守っていくことは大変重要ではございますが、一方で子供自身が危険を予測し、回避できるような防犯教育が必要なのではないかと思い、提案をさせていただきます。　ＣＡＰプログラムとは、子供たちが自分自身でいじめや誘拐、虐待、性暴力などから自分を守れるように持っている力を引き出すことの大切さを教える教育プログラムです。　なお、このプログラムは専門家でなければ実施することはできませんが、既にこのＣＡＰプログラムのワークショップやロールプレイを学校の授業に取り入れ、生徒児童や教職員、保護者などを対象に実施している自治体もふえております。　山口県におきましても、来年度ですけど山陽小野田市で養成講座が実施される予定と伺っております。こうした子供自身が危険を予測し、問題を解決するという訓練やプログラムはいろいろとありますが、こうしたＣＡＰプログラムの導入につきまして教育長の御見解をお伺いいたします。　３点目は、通学路の安全点検について、その現状と課題について伺います。　通学路の周辺の状況は常に変化することから、定期的な安全点検が必要となってまいります。障害物の放置やトンネル上通路、地下道などの電球切れなど、防犯上好ましくない状況が発見された場合は、即刻関係機関と連携をとり、通学路の環境整備を行う必要があると思うものですが、現在はどのような期間でどのように点検をされているのでしょうか。　また、通学安全マップとの関係もあろうと思いますが、危険または防犯上よくないと判断された場合は、どのような手順で解決されているのかお聞きいたします。　また、関係機関との協議がうまくいかず、具体的には歩道の広さの確保や街路灯やガードレールの設置など、問題点を抱えたままになっている箇所はないのでしょうか。通学路の現状と問題点について、教育委員会としての見解をお伺いいたします。　４点目は、すべての地域における情報共有体制についてお聞きいたします。　先日、下松小学校に通う子供の保護者の方から、また不審者情報がメールに入ってきたとお伺いいたしました。私は、こうした情報は犯罪を大きくしないためにも大変重要なことであると思います。情報を知り得ることで子供への声かけや心づもりもできますし、時間が許す保護者の方は、子供を学校まで迎えにいくこともでき、子供を守るための方法としても有効であると考えるものです。　そこで、こうした取り組みは市内各学校ではどのようになっているのかお聞きいたします。　また、こうした情報は保護者だけではなく、できれば地域で子供を見守っている方、ガードボランティアや地域で情報を希望する方にも発信していただければ、さらに効果的ではないかと思うものです。　私も時々こうした情報をお聞きいたしますが、既に何日か経過した後ということがほとんどでございます。学校関係者や警察だけではなく、地域の方々も一緒になって子供を犯罪から守る、そのためにはこうした不審者情報を地域で共有する体制づくりも必要ではないかと考えるものですが、教育長の御見解をお伺いいたします。　また、現在、小学生全員が持っている防犯ブザーにつきましても、実際にどんな音がするのか、地域住民の方が知らなければ、いざというときに子供を守ることはできないとの御意見をいただきました。　私どもは以前、防犯ブザーが配付される前にこの議場でその音を聞かせていただきましたが、皆さんはどんな音だったのか覚えていらっしゃるでしょうか。これから各地域では自治会や福祉協議会の総会などが行われる時期です。私は、こうした機会を通じて地域の方々にも防犯ブザーの音を聞いてもらい、地域の子供は自分たちで守っていこうという意識づけをされたらいかがかと思うものですが、教育長の御所見をお伺いいたします。　最後の５点目は、学校安全ボランティア、スクールガードの現状と課題についてです。　下松市におきましては、昨年度から各地域で子供の安全を守る学校安全ボランティア、ガードボランティア、スクールガードなど、言い方はさまざまですが、こうした方々の協力により、子供たちが安心して登下校ができるようになっており、大変心強く思っております。こうした方々の大半は、退職をされた年配の方が多く、こうした活動が生きがいになっており、健康維持する方法としては最適だとの声も多く伺っておりますが、反面、体調の悪い日もあるのではないかと心配もしております。　昨年度から各地域で立ち上げている、こうしたボランティアは現在どのような状況になっているのでしょうか。各学校すべてにこうしたボランティアは整備されているのでしょうか。ない学校もあるのかどうなのか、現状についてお聞きいたします。　また、学校や警察との連携はうまくいっているのか、何か問題点や課題はないのかお伺いいたします。　続きまして、大きい項目の２番目、地域包括支援センターについてお聞きいたします。　本年４月、介護保険制度の改正に伴い、下松市におきましても、地域包括支援センターが創設されることとなりました。地域包括支援センターは、介護保険制度の本来の基本理念であります自立支援の観点から、できる限り高齢者が要介護状態にならないよう、また介護状態になったとしても状態が悪化しないようにするためのさまざまな介護予防のマネジメントを行うものであり、長期的な観点から考えますと、下松市における介護認定者をどのくらい抑えられるのか、いかに要介護者をつくらずに済むかという点では、下松市の財政もこのセンターに掛かっているといっても過言ではないと思うものですが、１点目は、来年度から創設される地域包括支援センターについて、その役割と期待する効果についてお伺いいたします。　また、２点目は、地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、また主任、ケアマネージャーなど、指導力、専門的な人材の確保が必要になってきますが、下松市におけるセンターの体制や人材の確保についてはどのようになっているのでしょうか。　また、地域包括支援センターは文字通り地域ケアを総合的に支援するために、いかに地域の社会資源を活用するかということも重要かと思いますが、地域のさまざまな団体、例えば民生委員や医師会、サービス事業者、福祉委員やボランティアなど、さまざまなところとのネットワークについて、そこらあたりの体制につきましてもどのように考えておられるのかお伺いいたします。　続きまして、大きい項目の３番目、教育問題について質問いたします。　１点目は、学校施設整備について、整備１０カ年計画終了後の整備計画についてお聞きいたします。　私が議員になったばかりの８年前は下松市の学校施設整備はほとんどできておらず、他の自治体に比べ大きくおくれており、市民の方からも学校の床に穴があいたらしい、早く建てかえてほしいなど、たくさんの声をいただいたものです。　平成１２年８月に、下松市義務教育施設整備１０カ年計画書をいただいたときも、１０年もかかるのかというのが率直な感想でした。しかしながら、今議会に花岡小学校普通教室棟の予算が上程をされ、１８年度完成ということで、現在示されているはっきりとした整備計画は１０年を待たず７年で終了することとなり、そのスピードに敬意を表するとともに評価するものでございます。　そこでお聞きいたしますが、計画として明確に示された施設は終了の予定ですが、まだまだ課題が残っている下松の学校施設整備でございます。特に計画書の下に書かれております末武中学校普通教室棟、下松中学校屋内運動場については、上記整備が終了した時点で市財政状況を考慮して整備を図るとあります。今後の整備計画はどのようにされるのか、また新たに整備計画が示されるのかお伺いいたします。　小さな２点目は、来年度予算にも計上されております耐震診断結果に基づく耐震改修整備計画についてお聞きいたします。　近年、全国各地で大規模な地震が発生しており、平成７年１月、兵庫県南部地震は学校施設に多大な被害を及ぼすとともに、防災拠点としての学校の役割を大きくクローズアップすることとなりました。これを契機に、各地方公共団体において、学校施設の耐震化の努力が続けてこられました。　学校施設は、子供たちにとって一日の大半を過ごす学習・生活の場でございますが、非常災害時には地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であることは言うまでもありません。しかしながら、現在、国と地方の厳しい財政状況もあり、思うように耐震化が進んでいるとは言えない状況にございます。下松市におきましても、本年度で市内の小中学校の第１次の耐震調査が終了し、今後耐震化への取り組みが必要となってきているところでございます。　先日、教育委員会から１次診断の結果を見せていただきましたが、想像どおりほとんどの小中学校が大地震により倒壊または崩壊する危険性が高いという診断をされておりました。来年度２９０万円の予算で耐震改修整備計画が作成されるようになっておりますが、この計画はどのようなものなのか、２次診断が必要とされている校舎がほとんどでございますが、２次診断はされないのでしょうか。耐震診断結果に基づく耐震改修整備計画について教育長の御見解をお伺いいたします。　続きまして、教育問題の２点目、笠戸島３小学校のあり方の協議についてお聞きいたします。　この３小学校のうちの江の浦小学校と次にお聞きする深浦中学校は、ともに私の母校でもございますので、さまざまな思いの中での質問とさせていただきます。　今年度、笠戸島３校の今後を検討する協議会が立ち上げられ、４回にわたり話し合いが重ねてこられました。その結果、新聞報道によりますと、３校とも存続させることが適当という答申が出され、相本教育長のコメントとして、「答申を尊重したい」とありました。小規模校ならではのよさがある反面、弊害もあることはどなたも認識されていると思います。　私も今ほど少なくはありませんでしたが、小学校では十数人のクラス、中学校では２４人という少人数で過ごしました。高校に入って教室いっぱいに人がいることにカルチャーショックを受けたことは今でも忘れられません。今回の答申に対する結論は３月末ということですが、率直に相本教育長の御見解をお伺いいたします。　続きまして、休校中の深浦中学校について、現在の状況と今後の見通しについてお聞きいたします。　平成１４年４月から休校となった深浦中学校ですが、卒業生の私たちの間では既に廃校になったとの認識の方も多くおられます。今後笠戸島の人口がふえる可能性があるのであれば別ですが、使っていない校舎は老朽化が進む一方ですし、そろそろ結論を出されてもいいのではないかと思います。もちろん母校ですから複雑な思いではございますが、建物、使用目的等、何らかのよい方法で考えるべきではないかと思うものですが、教育委員会としての御見解をお伺いいたします。　４点目は、小・中学校の２学期制の導入についてお聞きいたします。　本年４月からお隣の光市において、市立の小・中学校全１６校で２学期制が導入されることは、御承知のとおりでございます。２００２年度から、学校週５日制が完全実施となり授業時間が減少し、このことと直接的な関係があるかどうかははっきり言えませんが、全国的に子供たちの学力低下が心配されている昨今、光市では、確かな学力や豊かな心を育成するのは授業時間を確保する必要があるとして、２００３年度から２学期制の研究を行ってきたようでございます。　２学期制の導入は、既に全国各地で広がりを見せており、鳥取市でも、２００３年度からモデル校として数校ずつ実施され、今年度からはすべての小・中学校で完全実施となったようです。私どもも、これまで２学期制の導入については、何度か質問してまいりましたが、これまではなかなか検討の余地もないというような答弁でございましたが、いま一度、２学期制導入への教育長の御見解をお伺いいたします。　続きまして、大きい項目の４番目、児童虐待防止対策について質問いたしますが、小さい項目の１番と２番を入れかえて質問をさせていただきます。　近年、虐待による子供の犠牲者は、年々増加しております。ニュースが流れるたびに、児童相談所等の対応のまずさが取りざたされており、こうした子供たちを救える環境を整えていくことが、喫緊の課題となっております。増加し続ける児童虐待に対し、児童相談所の専門的な職員の不足などを踏まえ、平成１６年の児童福祉法の改正により、こうした相談が市町村の業務として法律上明確化し、住民にとって身近な市町村において虐待の未然防止、早期発見を中心に積極的な取り組みを求められていたところでございます。　そこで、下松市におきましても、平成１４年に立ち上げられた児童虐待防止連絡協議会をさらにネットワークの強化を図るために、今年度には「要保護児童対策会議」が設置されたと伺っております。この協議会は、虐待を受けている子供だけではなく、さまざまな理由から援助を必要とする子供、要保護児童の早期発見や適切な保護、さらに、関係者相互の連携や役割分担、情報提供などを行うこととしておりますが、１点目は、下松市に設置された要保護児童対策地域協議会の体制やその効果、また、今年度の活動内容につきましても、お伺いいたします。　また、あわせまして、下松市の児童虐待の現状、実態についても、お聞きいたします。　２点目は、こうした協議会が立ち上げられても、実際に市民の方からの通報や虐待に対する意識啓発がなされていなければ功を奏しないことも考えられることから、身近でわかりやすい防止のためのマニュアルの作成が必要になってくるのではないでしょうか。児童虐待防止マニュアルの作成について、井川市長のお考えをお伺いいたします。　最後に、大きい項目の５番目、下水道整備に伴う合理化事業計画の策定について質問いたします。　山口市では、昨年「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」に基づいて、市内のし尿収集運搬業者に対する業務保障となる合理化事業計画を策定されました。合理化事業計画は下水道の整備等により、し尿収集運搬業者への影響を考え、必要な支援策を講じて業務の安定を図ることで、将来にわたってし尿の適正な処理を確保することが目的でございます。　下松市におきましても、来年度は、第６次基本実施計画に基づき公共下水道の整備が行われる予定で、下水道普及率も７４.４％となるとの答弁が、昨日の本会議でなされました。し尿の収集戸数は、平成１４年には３,４６６戸であったものが、１８年度では２,７００戸の予定で年々減少している現状でございます。平成１６年度には、合特法に基づく業者への営業補償として、約２,５００万円が支払われております。　今後とも下水道の整備に伴い、こうした営業補償は必要になってくると予想されますが、さまざまな支援策を盛り込むことのできる合理化事業計画の策定について、下松市として今後どのように取り組まれようとしているのか、お伺いいたします。まずは検討委員会を立ち上げ、研究することも必要かと思いますが、井川市長のお考えをお伺いして、１回目の質問を終わります。 ○議長（磯村寿夫君）　井川市長。　　　　〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　高田議員の御質問にお答えをいたします。　大きい１番目は、教育長の方から答弁をお願いいたします。　大きい２番目の地域包括支援センターについて。　（１）創設に当たり期待する効果についてにお答えをいたします。　地域包括支援センターは、高齢者に対しての総合相談窓口として適切に対応するとともに「できるだけ要介護状態にならない」、「悪化しない」を目標とした介護予防の推進体制を支える中核機関となります。平成１８年度から平成２０年度までの第３期介護保険事業計画では、介護保険の開始時から上昇し続けてきた要介護認定者の出現率を、センターの介護予防事業により下降に転じることができると推計しております。また、介護や医療といった個々のサービスだけでなく、地域ぐるみで高齢者一人一人の生活を総合的に支えていくネットワークづくりを推進してまいります。　（２）指導力・専門性が問われる人材確保、体制についてにお答えをいたします。　地域包括支援センターは、市役所に１カ所、直営方式で、社会福祉士１人、保健師・看護師３人、主任ケアマネジャー１人の５人体制でスタートする予定で準備を進めております。人材は、職員と社会福祉協議会の職員により確保することとしております。センターの職員はケアマネジャーへの指導・助言や、医療機関など関係機関との調整が必要となりますので、県等の主催する研修を受講することで質の向上に努めてまいります。　３番目の教育問題につきましては、教育長の方から答弁をしていただきます。　大きい４番目の児童虐待防止対策について。　（１）児童虐待防止マニュアルの作成について、（２）要保護児童対策地域協議会の設置についてに一括してお答えをいたします。　近年、児童虐待は全国的に増加の傾向にあり、特に、平成１１年度以降急速に増加している状況にあります。このため、関係機関によるネットワークをより一層強化するとともに、児童虐待の未然防止に取り組んでいるところでありますが、効果的、実践的な対応を図るためには、児童虐待に対する市民の理解と協力が不可欠でありますので、県や他市の事例を参考に、マニュアルの作成について検討したいと考えております。　また、児童福祉法の改正に伴い、虐待を受けている子供を初めとする要保護児童の早期発見及び適切な保護を図るため、要保護児童対策地域協議会に関する規定の整備が行われたところから、従来の児童虐待防止連絡協議会を廃止し、平成１７年１２月、新たに下松市要保護児童対策協議会を設置したところであります。今後、関係機関、関係団体等と緊密な連携を図りながら、児童虐待の防止、要保護児童等に対する適切な支援に取り組んでまいりたいと考えております。　大きい５番目の下水道整備に伴う合理化事業計画の策定についてにお答えをいたします。　一般廃棄物の収集、運搬、処分については、自治体が計画を定め、衛生的に処理する義務がありますが、現在、この業務は民間の三業者に委託して行っている状況であります。　「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」では、下水道の整備等により業務減少などの大きな影響を受けるし尿処理業者の近代化、合理化により業者の業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正処理を行うことの重要性がうたわれております。　現在、この合理化事業計画は県内では、下関市、山口市、防府市、楠町が策定済みであり、その他の市町は、協定書、確認書等の締結にとどまっている状況であります。今後、周辺自治体との情報交換を進め、また、庁内の関係部署と連携しながら、なるべく早い時期に策定する必要があると考えております。 ○議長（磯村寿夫君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　大きい１番の犯罪から子供を守るための対策についての（１）の学校の安全対策の充実についてにお答えいたします。　学校安全管理の取り組みにつきましては、文部科学省が出しました「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」や「学校安全緊急アピール～子供の安全を守るために」に基づき、各学校独自のマニュアルを作成して、できるだけ子供の被害を食いとめるよう、不審者侵入に対しての防犯訓練を適時実施しております。また、防犯訓練の反省に基づき、危機管理マニュアルの改善等を図っていただいております。事件等が発生した場合も機能するものと認識しております。門・塀などのハード面の整備につきましては、今後研究してまいります。　次に、（２）の防犯教室の開催状況とＣＡＰの導入についてお答えいたします。　平成１７年度の学校における防犯教室の開催状況につきましては、防犯訓練を含めた防犯教育をすべての小・中学校で年１回ないし２回実施しております。あわせて、短学活や学年全体会で発達段階や必要性に応じて適宜指導しております。ＣＡＰなどが実施しております参加型学習の導入につきましては、予算との関係もありますので、今後、研究してまいりたいと考えております。　（３）の通学路の安全点検について、①の現状と課題についてお答えいたします。　通学路の安全点検につきましては、学校の教職員が主体となって実施しておりますが、ＰＴＡや子供会、学校ガードボランティア等との関係機関と連携を図って実施している場合もあります。また、点検後、問題点が出た場合は協議を行い、通学路を変更した事例も報告を受けております。　次に、（４）のすべての地域における情報共有体制について（不審者情報・防犯ブザー）についてお答えいたします。　現在、不審者情報が教育委員会に入った場合には、市内全小・中学校や児童の家、警察にファクスや電話ですぐに情報を提供しております。また、学校緊急通報システムによる通報体制などで児童生徒の安全確保に努めております。保護者への連絡につきましては、学校から保護者あての文書や学校だより等を通じて状況を提供しております。さらには、緊急度の高い事案につきましては、保護者に連絡をとり、学校に迎えに来ていただく等の対応をお願いしております。　議員御指摘のすべての地域における情報共有体制の構築につきましては、関係各課や関係機関との連携の必要性や、特に、個人情報の保護等の問題もありますので、今後、研究してまいりたいと考えております。　防犯ブザーにつきましては、児童への声かけ事案が発生した際、先ほど申しましたが、ブザーを鳴らしたところ不審者が逃げていったという事例がありました。学校においては、防犯ブザーの点検や使用方法について定期的に指導しているところでございます。また、御指摘のように、いろいろな会合においてブザーのことについて啓発してまいりたいと考えております。　（５）の学校安全ボランティア（スクールガード）の現状と課題についてにお答えいたします。　現在、個人登録５９人、団体登録が７団体１１５人、合計１７４人の方が登録されておりまして、児童生徒の登下校を中心に登録された地域を巡視していただいております。また、６事業所２４人の方も登録をいただき、市内全地域を対象とした車でのパトロールも実施していただいたところでございます。課題といたしましては、登録者数が地域によりばらつきがありますので、引き続き協力をお願いしてまいりたいと考えております。　次に、大きい３番の教育問題について。　（１）の学校施設整備について、①の整備１０カ年計画終了後の整備計画について、にお答えいたします。　学校施設整備１０カ年計画の末武中学校普通教室棟及び下松中学校屋内運動場の改築につきましては、先ほど、城市議員にお答えしたとおりでございます。　②の耐震診断結果に基づく耐震改修整備計画についてにお答えを申し上げます。　耐震１次診断につきましては、小・中学校校舎等あわせて１７棟を３年間で行ったところであります。診断結果につきましては、どの棟においても、耐震２次診断が必要であります。耐震２次診断を実施することになりますと、次に、２次診断に伴う実施設計、そして、補強、または、建てかえと一連の流れで、補助事業を進めることになりますので、その前に、この１７棟について、補強規模の把握、また、それに伴う事業費の把握などが必要でありますので、耐震改修整備計画を進める上で事前調査をするものでございます。　次に、（２）の笠戸島三小学校のあり方の協議の結果についてにお答えいたします。　笠戸島三小学校の統廃合問題につきましては、御存じのとおり、笠戸島地区における小学校の今後のあり方に関する検討協議会を設置して、１年をかけて検討協議をされ、その結果を本年１月３０日に答申として受けたところでございます。三小学校の統廃合問題につきましては、現在、この答申をもとに、教育委員会の基本方針を策定しておりまして、できれば、今年度じゅうに公表できればと考えております。　次に、（３）の休校中の深浦中学校についてにお答えいたします。　休校中の深浦中学校は、１８年度で５年目を迎えますので、廃校については、今後の活用の方法が見つかり次第、廃校にしたいと考えております。　次に、（４）の小・中学校の２学期制の導入についてにお答えいたします。　２学期制は、授業時間数を確保し、ゆとりを生み出すための教育改革の一つとして受けとめております。全国的にも導入や試行、また研究や議論が行われているのは御承知のとおりでございます。　一方では、通知表や定期試験の回数が少なくなることによる保護者の不安、学期途中に長期休業が入り、学習の連続性や生活のリズムが失われるのではないかという懸念もあり、慎重に受けとめている自治体も多くあります。　昨年の３月議会でもお答えいたしましたが、３学期制は暑い夏、正月、桜の季節を節目にし、それぞれ、適度な長期休業を挟んだ日本の自然や文化に合った伝統ある制度であると思います。３学期制度のよさを生かしながら、ゆとりを生み出す工夫が求められているのではないかと思っております。このようなことから、これまでにもお答えいたしましたように、現段階での導入は考えておりませんが、引き続き研究を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　藤井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤井岩男君）　大きな４番目の児童虐待防止対策についてということの中で、体制と実態についてという御質問にお答えいたします。　要保護児童対策地域協議会、この体制でございますけど、ちょっと申しますと、周南児童相談所、周南健康福祉センター、下松警察署、下松社会福祉協議会、下松市民生児童委員協議会、下松医師会、周南人権擁護委員協議会、山口県保育協会下松支部、下松市立幼稚園協会、下松市小学校校長会、同じく中学校校長会、下松市保健推進連絡協議会、子育て支援センター、あと、市側として、教育委員会、それから、消防本部、そして、私ども健康福祉部でございます。　虐待の実態ですけど、相談件数が周南児童相談所、そして、私ども下松市と二通りあるわけなんですけど、周南児童相談所における相談受け付けを実人数で申し上げますと、下松市民の方がという意味ですけど、平成１５年が５人、１６年はありません。本市での相談受け付けは、平成１５年で７人、１６年度で６人、今年度、今のところは７人です。　以上です。 ○議長（磯村寿夫君）　高田悦子議員。 ◆２８番（高田悦子君）　それでは、２回目以降は、一問一答でよろしくお願いいたします。　それでは、最初の学校の安全対策の充実について、再度お聞きいたします。　各学校のその危機管理マニュアルですけれども、先ほど、各学校独自のマニュアルでやっているということでした。私は、地域の方々にも、この危機管理マニュアルというのは知っていただいてかかわっていただくというのが必要になってくるかと思うのですけれども、ここらあたりは、もうこのマニュアルというのは、学校だけの問題なのでしょうか、地域とのかかわりは必要はないと考えていらっしゃるのか、そこらあたり、ちょっとわかりませんので、お聞きしたいと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　今つくっておりますマニュアルにつきましては、学校内の危機管理マニュアルという形でつくっております。今地域との関係というのはまた別の面で、地域との懇談会とか、それぞれつくっていらっしゃいますので、そういった方面でやっています。だから、マニュアルはつくってはいないというのが現状でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　高田悦子議員。 ◆２８番（高田悦子君）　あと、ハード面ですけれども、検討していくということです。岩国市では、防犯カメラの設置を２校されて、今後も計画的に設置されると伺っておりますし、最近では、ＩＣチップというのを、子供のランドセルの中とかに入れて、そのＩＣチップが入っていない人が、学校の敷地内に入ると警報ブザーが鳴るようなこういうものまであるということもお聞きしております。　先日伺ったら、各教室には防犯ブザーがあるとお聞きしたんですけれども、この防犯ブザーは、教室の中だけで鳴るとお聞きしてるんですけれども、他の教室とか、学校全体にこの危機を知らせるようなこうした防犯ブザーというのは考えていらっしゃらないのか、お聞きいたします。 ○議長（磯村寿夫君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　防犯ブザーは各教室に置いてあるということですが、それとか、または、笛でございますね。そういうものを置いて、先生方が何かありましたら鳴らすということにすれば、次から次へとこういくようになって、そのことの訓練をされているというのが現状で、全校一斉にというのは放送もありますので、そういうことはできると思いますが、いざというときにはそのブザーを鳴らすと、または、笛を鳴らすという形になっております。　それから、防犯カメラの件がございますけども、都市型の学校、周りが全部、都会の学校、そういうところでは大変効果があると思いますけども、現在の下松市内の学校ではよほど全体を固めない限り防犯カメラもこう効果が上がらないと思います。今までが開放的に学校がつくられております。塀やらつくったから安全だとも言えませんし、どの辺がどうなったのが一番いいのかというので研究をしているというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　高田悦子議員。 ◆２８番（高田悦子君）　各教室に防犯ブザーがあり、笛がありということで、連動して校内放送もそのいつのタイミングでそこまでその危険が伝わるかというのも、私は、すぐには伝わらないと思うんですよね。学校の一番端っこでそういうことが起きますと、職員室までというのは遠いと思いますし、やはり何かあったら、各学校全体にですね、すぐに知らせられるような整備というのも今後考えていく必要があるかと思います。　山口市では、一つボタンを、どの教室で押しても、すぐに警察に通報が行くようになっているとか、そういうのもハード面で整備されたということもお聞きしておりますので、これは予算もかかることですし、何をやったから必ずそれで防犯ができるということではありませんけれども、やはりできることはしていく、考えていくというのは必要だし、これでよしということはないと思いますので、今後さまざまな方法を、ハード面・ソフト面、研究していただきたいと要望しておきます。　続きまして、ＣＡＰプログラム、防犯教室の開催状況はよくわかりました。ＣＡＰプログラムと、私はあえて、ここでこういうプログラムを紹介いたしましたけれども、さまざまなプログラムというか、そういうものがあると教育委員会も承知しているとは思います。　ＣＡＰプログラムの効果につきまして、今、全国各地で少しずつ広がっているんですけれども、このワークショップを受けた児童の感想につきまして、３年生と６年生の子を対象にして行ったところでは、９５.９％の子供が「楽しかった」と、そして、９４.９％の子が「よくわかった」、また、９６.９％、ほとんどですけれども、「役に立つことを教えてもらった」と、そして、９２.６％の子供たちは、「他の学校の子供たちも、このＣＡＰプログラムを受けた方がいい」という、こういったデータも出ております。　登下校に関しましては、子供の安全を完全に確保しようとしますと、常に大人といることでしか、これは解決ができないと思います。しかしながら、これは、なかなか不可能なことですし、現実的に、子供の自立、成長を考えますと、一人になる時間も必要だと思います。　そこで、一人になったときに、ではどうするのかということが大変重要になってくると思うわけです。危険予測能力、また、危険回避能力、これをやはり子供たちに身につけさせることも大変重要だと思います。先ほどの防犯教室というのは、ちょっと開催の人数がちょっとわからなかったんですけれども、多分新聞報道とかで見ますと、学校全体だとか、かなりの人数でやはりそういった警察の方に来ていただいてやったりしていると、私は認識しているんですけれども、本当にそういった防犯教室だけで子供たちがいざその危険な状況に出会ったときに、そのとおりにできるのかどうなのか、講堂とか体育館でやはりこう傍観している子も多くいると思うんですね。何人かの子はそれを実際に体験はされると思いますけれども、やはり参加型のこうしたプログラムというのも必要かと思いますけど、もう一度、教育長のこういったプログラムの導入についての、予算とは別にして、必要性とか、考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　ＣＡＰのこのワークショップでございますが、大変いいことだと思っております。これに近いような形で防犯教室なども行われておりますが、何分このＣＡＰなどを見ますとですね、大体、多くて１クラス分ということになってます。　１０人から３０人ぐらいでやると、４０人ぐらいでやるというので行われていますから、生き目いくんではなかろうかと思いますが、何せ、費用がですね、１回だけで３万円ぐらいかかるわけでございますので、大変いいことなんですけども、実際問題としてなかなか１クラス１時間やるのに３万円ずつ出さんにゃいけんわけでございますので、大変難しいかなというので、先ほど経費の面でと申し上げましたが、中身についてはいいことだと思っております。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　高田悦子議員。 ◆２８番（高田悦子君）　教育長もよく御存じだと思いますけれども、予算との関係ということで、でも、子供の安全と予算というのは、お金にかえられない子供の大切な生命だと思いますので、こうしたいいものは取り入れていく。また、全校が１回に無理ならば、少しずつモデルケースとしてやはり１校ずつやっていくだとか、その中の学年のやはりちょうどそのプログラムを受けて、一番いい学年だけを試験的にやってみるだとか、そういったことも、今後、考えていっていただきたいし、市長、ぜひこうした予算というのは、やはり子供の生命を守るというか、子供自身の力を引き出すこうしたいいプログラムですから、ぜひこういったとこにも予算を、しっかりつけていただきたいと、市長に要望をしておきたいと思います。　それでは、次に、通学路の安全点検についてです。　先ほど、通学路の安全点検は、学校の教職員とＰＴＡとか地域でやられると言いました。通学安全マップというのを各学校でつくっておられると思うんですけれども、その通学安全マップというのは、どのようにつくられているのでしょうか、この安全点検とはまた別の時点でお聞きしたいと思います。　と申しますのも、きのうの新周南にも出ておりましたけれども、私も以前、議場で申しましたが、やはりこの通学安全マップ、通学路の点検というのは、やはり子供たちも参加して、子供たち自身がつくっていく、そういったことが非常に重要だと思いますので、ここらあたり、通学安全マップの作成というのは、各学校でどのような経緯でつくっておられるのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　安全マップの作成でございますが、市内の小・中学校全校で作成済みでございます。その作成の方法ですけれども、教職員と子供が一緒に作成したというのが４校でございます。それから、ＰＴＡと連携して作成したというのが７校でございます。それから、ＰＴＡや関係機関との連携によって作成されたというのが３校ということになっております。ですから、子供も含めて、特に、中学校はそういうことになると思いますので、実際にはいいものがだんだんできてきていると思っております。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　高田悦子議員。 ◆２８番（高田悦子君）　それから、通学路の問題点ですね、先ほど言いました街路灯、また、ガードレールの問題、さきの同僚議員も質問しましたけれども、そうした問題点を抱えたままになっている通学路というのは、市内でどのくらいあると認識されているのでしょうか、なければいいんですけれども、あればどのぐらいあると認識されているのでしょうか。 ○議長（磯村寿夫君）　合田教育次長。 ◎教育次長（合田克己君）　先ほど、内山議員からも御指摘をいただきましたけれども、通学路の中で街路灯がないとかそういったところ、市内には、数はちょっとはっきり把握しておりませんけれども、相当数あるということは認識をしております。 ○議長（磯村寿夫君）　高田悦子議員。 ◆２８番（高田悦子君）　相当数あるということで、私も何カ所か聞いております。これは、教育委員会だけの問題ではないと思います。そうは申しましても、通学路の問題ですから、やはり教育委員会になるのかなと思いますけれども、実は、交通安全対策で言えば街路灯で建設部ということですね。防犯対策という面では、防犯灯ということで生活環境部、それぞれ予算を持っております。　しかしながら、通学路の安全対策、これは、どこもですね、この建設部も、生活環境部も、こうした予算は使えないというか、それが現実だろうと思います。通学路のことで建設部にお願いに行っても、いや、これはできませんとお聞きしましたし、防犯灯も、地元でつけてくださいというようなことですので、やはりこれは何らかの対策といいますか、必要だと思います。　そこで、私も以前、質問しましたけれども、新国道２号の新しくできたところ、先ほども質問がありましたけれども、マックスバリューから東陽に入る入り口、団地に入る２カ所までのところは、非常に街灯も何もなくて暗い状況です。この件につきまして、地元の自治会、それから、ＰＴＡの方から私は、要望が出されていると思うのですけれども、これは、建設部にお聞きしたらいいんでしょうか。その件につきまして、建設部として、こういった要望を受けた後、どのような対応をされてきたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　竹尾部長。 ◎建設部長（竹尾久男君）　昨年の８月の終わりごろだったと思いますけども、要望書を久保中、東陽、久保小のＰＴＡ会長が、国交省に出されるということで副申と同じようなものが、私どもに参りました。　私どももこういうお気持ちが大変わかりますので、国交省の方に連絡をして、もし何とかなるものならということでお話はしてましたけども、実際上は街路灯もあれも結果的にはついておりません。 ○議長（磯村寿夫君）　高田悦子議員。 ◆２８番（高田悦子君）　これについては、建設部もかなり努力されたということで、私は認識をしておるわけですけれども、国交省も何もしてくれないので、じゃ、市がやってくださいと言っても、なかなか予算も出ないということですけれども、やはりなかなか難しいということなんですね。こうした通学路の安全を確保するための明かりの確保といいますか、街路灯というのは。　私も、去年、下松のライトアップ計画を立てたらどうかという質問しましたけれども、ここでは、通学路の安全点検ということで絞って質問させていただきますけれども、こうした建設部にも生活環境部にも属さないものであれば私は、教育委員会としても、関係部署と相談して何らかの通学路の安全点検のための新しい制度といいますか、要綱といいますか、予算が出せるようなそういった仕組みをつくっていくことも、今後考えていくべきではないかと思います。　例えば、全部市で持つということになると、この財政状況ですから、財政担当課も首を縦に振るとは、今の状況では考えられませんので、例えば、その設置は市がするけれども、維持管理費とか、要するに電気代、そういったものは地元だとか、ＰＴＡだとか、そういったものを一部負担するとか、そういった新しい何らかの縦割りでどこにも属さない。でも、子供にとっては非常に重要なこの施策だと、私は思うんですけれども、こうしたことを検討してはいかがかと思うのです。教育委員会としては、この件についてはどうでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（磯村寿夫君）　合田教育次長。 ◎教育次長（合田克己君）　先ほど、高田議員もおっしゃいましたように、これまでも、学校や地元から御要望がありました時点では、生活環境部、建設部、教育委員会で協議をしました。必要な場合は、国や県への要望も行っておるわけでございます。なかなかそれでもうまくいかないということで、議員おっしゃるような新たな制度をつくったらどうかということでございますけれども、この三者でこれからも協議をしてまいりたい、研究をしてまいりたいと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　高田悦子議員。 ◆２８番（高田悦子君）　ぜひ、これは前向きに庁全体でやはり子供の安全を守るということが大前提でございますので、各関係機関と、部署と連絡をとって検討していただきたいと思います。　次に、すべての地域における情報共有体制についてお聞きいたします。　不審者情報ですけれども、まだメールでの配信とかはまだ、学校からというのは始まっていないんですね。私が聞いたそれは、お母さん方同士のメールだったのでしょうか、そこら辺を確認したいと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　まだ完全にはできておりません。下松小学校等ではそういうことをＰＴＡ等で、学校等で前向きに検討しておるんですけども、先ほど申しました、なかなかメールの番号を教えられないとか、いろいろありましてよその地区でもこれをやったところも、みんな参加してもらえないので余り効果がないというような状態のようです。よその市もですね。ですから、このあたりがどうなるのかなということが現状、今考えているところで、研究しているところでございます。　以上です。 ○議長（磯村寿夫君）　高田悦子議員。 ◆２８番（高田悦子君）　それから、防犯ブザーの音ですけれども、これからちょうど自治会とか、地域の社会福祉協議会の総会が、３月末、４月にかけて行われますので、私も、地元のいろんな地域の会合に出ますけれども、そういった防犯ブザーを聞いたことは一度もありませんし、たまたま欠席していたのかもしれないんですけど、やはり１年のうちで何回か、そういった機会を地域で持てるようにしていただければありがたいなとも思うんですけれども、ちょうどいいチャンスだと思うんですけれども、ここらあたりは、教育委員会からの働きかけというのは、もう間に合いませんでしょうか、３月、４月の話ですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（磯村寿夫君）　合田教育次長。 ◎教育次長（合田克己君）　防犯ブザーの周知が十分でない、まだ、聞いたことがない人がたくさんいらっしゃるという御指摘もいただいております。我々は、先ほど、教育長がお答え申し上げましたように、地域の会議や保護者の会議では、もちろんやっていただくようにお願いはしております。　そうした中で、なかなかまだ周知ができないという状況もございますので、これからそういったことだけでなく、ほかのメディアを使って、できるかどうか研究してみなくちゃわかりませんけれども、ほかのメディアを使って、子供たちがこういった音がする防犯ブザーを持っているということを周知が図れるかどうか、そういう面も検討してみたいと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　高田悦子議員。 ◆２８番（高田悦子君）　防犯ブザーについて、もう１点。防犯ブザーが壊れた場合、先ほど、定期的に点検したり、音を出したりしていると言われましたけど、私は先日、小学校１年生の子供の防犯ブザーが、みんなが持っている防犯ブザーと違うので、「どうしたの」と聞きますと、音が出なくなったので買ってもらったと言われました。　私は、学校でそういったものは取りかえていただけるんじゃないかなと認識していたんですけれども、たまたまその子が学校に言わなくて、すぐ親に言って、親がすぐ買ったのか、ちょっと、そこらあたりの状況はわからないんですけれども、防犯ブザーが壊れた場合、これは、現在どのようにされているのでしょうか。 ○議長（磯村寿夫君）　合田次長。 ◎教育次長（合田克己君）　防犯ブザーを配付をしたわけでございますけれども、子供たちのことですから、いろいろとこう乱暴に扱ったりしたような形で破れることも実際にあるようでございます。そういったことに一つ一つなかなか対応していくのは困難でございますので、一応自己の責任でお願いをすると同時に、これ、実は電池もなくなるわけでございます。この電池も結構高うございますけれども、一応そのあたりも個人負担でお願いをしております。 ○議長（磯村寿夫君）　高田悦子議員。 ◆２８番（高田悦子君）　それから、中学生の防犯ブザーですけど、以前は、あともう１年たてば、小学生の子が全員中学生になるので全員持つようになるという答弁でしたけれども、中学生も転校してきた子等もおりますし、また、今言われました壊れて使えなくなるケースもあるんですけれども、その中学生の防犯ブザーの携帯というのは、教育長は、このあと１年ですけれどもどうお考えでしょうか。 ○議長（磯村寿夫君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　先日からお答えしておりますように、小学校で配りましたので、だんだん上へ上がっていくということで、今度３年生が持ってないということになろうかと思います。それも、久保中学校の場合は全員持っているわけですけども、あと、下松中学校と末武中学校なんですが、どうしたもんだろうかというので検討はしたんですけども、もう１年待ったら全部持つんじゃないかということで、特に、中学校３年生でございますのでですね、もちろん、部活で遅く帰る子もおりますから問題はあろうかと思いますが、今のところ考えておりません。　以上です。 ○議長（磯村寿夫君）　高田悦子議員。 ◆２８番（高田悦子君）　それでは、次にいきたいと思います。　地域包括支援センターにつきまして、平成１７年度、４事業のモデル事業の実施をこの１８年度からに備えて行われたと思います。口腔ケアだとか、そういったものについての実施状況と、その成果といいますか、そういったこともちょっと教えていただければと思います。　それから、この４事業というのも、新しい地域支援事業の中に生かしていくのだとは思うんですけれども、そこらあたりもお聞きしたいと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　藤井部長。 ◎健康福祉部長（藤井岩男君）　地域包括支援センターで介護予防いたします。この中で、１８年度からこの事業に取り組むということで、本市におきましては、１７年度にモデル的に今おっしゃられたように事業に取り組んでおります。筋力向上トレーニング事業、それから、口腔ケア、そして、栄養改善取り組み事業、それぞれですね、夏前ぐらいから１２月の終わりぐらいの間に、それぞれの方法で取り組んでおりまして、今、手元に資料がないから、例えば、Ａさんという方がどのぐらい筋力が向上したとか、閉じこもりがなくなったとかいうのを詳しいこと申し上げられませんけど、それなりに相当な効果を上げております。
    ○議長（磯村寿夫君）　高田悦子議員。 ◆２８番（高田悦子君）　この地域包括支援センターにつきましては、先ほど、人材については、社会福祉士、保健師、看護師で３人、ケアマネジャーの５人の体制でやられるということでした。下松市は、２０００年に介護保険がスタートした時点から、独自のさまざまな施策や他市に先駆けた実態調査など、本当に高齢者や要介護者、また、その家族の方々の立場に立ったサービスを行ってこられたと、私は高く評価をしておりますが、これは、やはりそこにかかわったですね、職員の方々の必死さとプロ根性と申しますか、優秀さであろうかと思います。　今回の地域包括支援センターも、やはりいかに優秀な人材を確保するのかということが、私は一番大切なことだと思います。まさに「福祉は人なり」であります。どうか、この地域包括支援センターが、今後、地域のさまざまな課題を抱える高齢者やその家族にとって、安心して相談なり、また、足を運べる場所、また、適切な対応をしていただける場所となり、本当の意味での地域福祉の核となるようなセンターとなるよう、これは要望しておきますし、大変期待をしておりますので、頑張っていただきたいと思います。　次に、教育問題の学校施設整備ですけれども、先ほど、城市議員のところで詳しくやられましたので、詳しくは聞きませんけれども、この計画の中で、２１年度までの計画という枠の中では、もうこの１８年度で一応終わるということの認識でよろしいんでしょうか。それとも、まだ課題となっております末武中学校の普通教室棟と下松中学校の屋内運動場、これをやり切るということでの２１年度までの計画なんでしょうか、そこらあたりの認識についてお伺いいたします。 ○議長（磯村寿夫君）　合田教育次長。 ◎教育次長（合田克己君）　先ほど、市長がお答え申し上げましたとおりでございますけれども、これからの財政状況を見て検討していくということでございますが、これから検討の対象になりますのは、ただ、この１０カ年計画だけではないわけでございます。これから、耐震対策というものをやっていかなくちゃいけないという大きなまだ課題があるわけでございます。そういったことをあわせて、これから検討していくということもあわせて、御理解いただきたいと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　高田悦子議員。 ◆２８番（高田悦子君）　本当に大変財政的にも厳しい中で、こうした、まだ建てかえの必要な校舎。また、次に私が言います耐震診断に基づく耐震化、この分をやっていくというのは非常に、これから市としても財政的にも大変厳しいと認識はしております。　しかしながら、やはり子供たちにとっても、地域にとっても、この学校の安全、そうしたものを確保するというのは、私は、地方自治体のやはり責務であると考えております。もちろん市長初め、教育委員会も同じ認識だとは思いますけれども、先ほど、交付金、補助金が交付金にかわるとかいう話もありましたけれども、私は、財政がよくなることは今後ないと思います。　国の方もこれ以上、交付金にかわってその交付金の状況がよくなるだとか、また、交付税で見てもらう割合が高くなるだとか、そういったいい明るい方にいく可能性というのは、私は、ほとんど今の時点では考えられない。ですから、今そのある施策の中で、先ほども言われました基金等を使って、やはりやれるときにやっておく、財政状況を考えていたら、これは、今後もだんだん先細りになってできなくなる可能性というのは高いと思うんです。やはりやれるときに、基金があるうちに、また、そうした交付金があるうちに、少しでもやっぱりそれを進めておくということが非常に重要だと思うのですけれども、そこらあたりいかがでしょうか。 ○議長（磯村寿夫君）　合田教育次長。 ◎教育次長（合田克己君）　おっしゃるとおりでございますけれども、そういうことで、このたびの平成１８年度の予算の中では、耐震対策につきましても、これからの方針といいますか、計画づくりを行うわけでございます。これにつきましても、実はいろいろと検討したわけでございますけれども、これから耐震対策１７棟の１次診断を行いましたものを実施をしていくに当たりましては、改築をするのか、あるいは、耐震補強工事で対応できるのか、そのあたりによりまして、かかる経費も随分違うわけでございます。だから、そのあたりもこれから検討してやっていきたいということでございます。 ○議長（磯村寿夫君）　高田悦子議員。 ◆２８番（高田悦子君）　なかなか苦しい答弁かと思いますけれども、やはり、私は、こうしたさまざまな施策もどれがもう、ほとんど皆重要な課題なんですけれども、こうしたやはり子供が１日の大半を過ごす場所、もしまた、災害等が起こったときには避難場所として活用する、こうした施設というのは、やはり私はどんなことがあっても早急に、整えて整備をしていく、これがやはり一番重要であると思いますので、財政状況を見ながらという言葉になるかもしれませんけれども、できるだけ、こうした財政状況を見ながらではなかなかできないということで、やはりこれはぜひ取り組んでいただきたいということを強く要望して終わりたいと思います。　次に、小学校の２学期制についてです。　先ほど、教育長はですね、３学期制のよさというものも言っておられました。やはりそういったよさというのもあると思います。鳥取市では今、今年度から全部取り組んだんですけれども、日本の四季に合わせた３学期制に特に支障がないと、ここでも最初抵抗感もあったそうです。しかしながら、制度に合わせるのでなく、２学期制を機に学校経営を新たに始めていこうと、そういった経緯もあったそうです。やはり長年の制度を変えることには大変勇気も要りますし、決断も必要でとは思います。かなりの意識改革が必要だったとの声もお聞きいたしました。　下松市におきましても、先ほど、教育長は、研究を重ねていきたいと申されましたけれども、やはり、私は、この２学期制も含めて以前言いました校区の自由化とか、そういったことも含めまして検討委員会というのも立ち上げて、やはり議題にのせて審議していくことから取り組んでいったらどうかと思いますけれども、ここらあたりはいかがでしょうか。 ○議長（磯村寿夫君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　先ほども御答弁いたしましたように、研究はいたします。特にですね、いろいろないい点が、各地でやっていらっしゃるのが上がっておりますが、まだ実際に行ったその結果は一つもわからないわけです。　特にですね、私が思いますのは、またいろいろなところでどうじゃろうかと思われているのは意識改革からやらなきゃいけないということですが、その意識改革がですね、本当にきちんとできないとこりゃ成果は上がりません。机上の空論に終わります。こういう点は何時間多くなりますよというだけではだめなんです。そこのところをどうきっちりやったらいいかということで研究していこうということ、そして、よそで早くからやってらっしゃるところ、おととしでしたかね、仙台の方にですね、教育水道委員、私も一緒に２学期制を始めたというところへ行ってきましたが、大体、実施して間もないということでほとんど成果は上がっておりませんしね、そういうことで眺めて、そして、じっくり研究していくのがいいんじゃないかと今思っております。　以上です。 ○議長（磯村寿夫君）　高田悦子議員。 ◆２８番（高田悦子君）　それでは、４番目の児童虐待防止対策につきまして、要保護児童対策協議会が本年度設置されて、その中で、育児支援家庭訪問事業という保健師等の訪問による支援というのが行われてきたと思うんですけれども、今年度の実施状況について、また、その効果というものはどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ○議長（磯村寿夫君）　藤井部長。 ◎健康福祉部長（藤井岩男君）　育児支援家庭訪問事業、今年度の新規事業として始めました。１２月ごろから立ち上げまして今、市の保健師の方が各家庭を回って実施しておるという状況でありまして、具体的な数字はちょっと手元にございません。 ○議長（磯村寿夫君）　高田悦子議員。 ◆２８番（高田悦子君）　それから、もう１点、要保護児童ということの考え方ですね。これは、先ほども申しましたけれども、虐待のみならず、さまざまな理由から援助を必要とするとあります。これは、例えば、どういった子供が対象というか、どういった児童についてと市は認識されているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（磯村寿夫君）　藤井部長。 ◎健康福祉部長（藤井岩男君）　もちろん虐待を受けてる子供。これはもう当然入るわけですけど、子育てに非常に不安を持っているような方、あるいは、近隣とのつき合いがうまくできなくて孤独感を覚えておられるようなそういう親子の方々、そういう方々を対策協議会のネットワークの中で、地域の資源を生かしながら助言していきたい、支援していきたいと、このように考えております。 ○議長（磯村寿夫君）　高田悦子議員。 ◆２８番（高田悦子君）　時間がなくなりましたけれども、私は、この中には非行に走るそういった児童も含まれると認識しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。はい。　それでは、最後、下水道に伴う合理化事業計画につきましては、なるべく早い時期で策定する必要があるということですので、やはりこういった機会を通じて、こういった計画もですね、しっかり検討してつくっていただきたいと要望いたしまして、終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（磯村寿夫君）　高田議員の質問を終わります。　本日の会議は、あらかじめ延長いたします。ここで１０分間休憩いたします。午後５時３３分休憩　午後５時４３分再開 ○議長（磯村寿夫君）　会議を再開いたします。　引き続いて一般質問を行います。浅本正孝議員。　　　　〔２１番　浅本正孝君登壇〕 ◆２１番（浅本正孝君）　それでは、通告順によりまして、一般質問をいたします。　大きな１番、安心して安らぎの暮らしができる下松市にするために。　この４年間の任期がこの本会議で切れ質問が最後となることから、この４年間の私の質問の中から、積み残しや懸念や、そして、確認をするために項目が多岐にわたっておりますが、総花的に質問をいたしますので、大きな意味での基本というか、核心というか、そのことを念頭に答弁をいただきたいと思います。以下、１３点について質問をいたします。　（１）行財政改革の推進（進捗）状況と１８年度の具体的な取り組みについて。これ、昨日本会議で内冨議員からも指摘がありましたように、この資料がもう少し早く出ていたら、私はこの質問はなっかたと、こう思っております。すばらしい資料ができております。質問の内容が、昨日いただいた計画と重複するかもしれませんが、内容を少し変えて質問をいたしますので対応をしていただきたい。　昭和６１年に推進計画、平成８年に大綱を、１１年にはその見直しを、大きな成果を上げて平成１２年度に終了をし現在に至っております。今回１８年度から２１年度の５カ年で２１４件の実施目標を掲げた下松市行財政改革推進計画の提示があり、各年次ごとに実施される計画となっております。そこでお伺いいたしますが、平成１３年度から今日までの行財政改革の取り組み状況とその成果について、お伺いをいたします。１８年度の具体的な取り組みについては資料をいただきましたので、後ほど別の角度から質問をさせていただきます。　（２）市民の個人情報管理は十分か。各地各所において個人情報がはんらんをし、トラブルや困惑が起きております。先日は、周南農協で１万２,５００人分の個人情報が紛失したというようなこともありましたし、特に、個人情報を知り得る立場にある行政において十二分な注意と取り組みが必要です。そこでお伺いいたしますが、下松市においての市民の個人情報管理は十分なのかどうか、お聞かせください。　（３）今なお発生する悪質商法や振り込め詐欺等の状況と対応についてであります。一時下火になったかの感じがいたしますが、悪質商法や振り込め詐欺等、依然として根強く今なお発生をしております。国会議員の家の人でさえだまされるように、巧みにアタックされているのが実情のようです。下松市民からも、時々被害に遭ったことも聞いておりますが、ここでこの種の対応をしたことがないお年寄りなど、どうしてもだまされやすい状況にあると、私は思います。このようなことの起きないような社会にしなければなりません。そこでのお伺いは、１つ、下松市において被害状況について、未遂も含めてお聞かせください。そして、それらへの対応について説明をください。　（４）切戸川、末武川残土処理場等の台風災害後の復旧と今後の対応についてであります。世界では、災害により毎年約２億人の人が被災をし、約６万人の人が死亡すると言われております。日本は、地形や地質や気象など自然状況から地震や台風や豪雨など、世界でもまれに見るほどの災害が発生しやすい状況にあると言われております。　下松市においては昨年度、今年度と、１６号台風や１８号台風などの大型台風により、市内各所において大きな被害を受け、いまだに復旧されないところが間々見受けられます。このまま放置しておくと２次災害や３次災害へと進み、予想されない事態にもなりかねないと思われます。そこでのお伺いは、現在、切戸川や末武川や残土処理場等の災害復旧状況はどのようになっておるのか。また、それらの今後の対応についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。　（５）県道笠戸島線の道路改良工事の状況と今後の実施計画についてであります。笠戸島公園線改良工事第２期工事は、拡幅工事として、長さ４００メーター、幅１１メーターの計画のもと、用地補償、工事を実施することになっておりますが、これ、平成１４年からですが、あとの完工が未定ですが、現在はどのようになっておるのか、さらに、今後の実施計画についてお聞かせください。　（６）急傾斜地崩壊対策についての基本的な考えと対策についてであります。現在、下松市における急傾斜地崩壊地域に指定されている地域は何カ所あり、その対処はどのようになっておるのか、さらに、急傾斜地崩壊防止対策についての下松市の基本的な考えをお聞きいたします。　途中省きます。　（７）東風浦護岸の災害復旧工事の現状と今後の予定についてであります。護岸対策として年次的に実施をされておりました護岸工事ですが、過年の大型台風により、その大部分が被害に遭い、以後修復工事がなされておりますが、今日の復旧工事の現状と今後の予定についてお伺いをいたします。　（８）産業廃棄物の不法投棄についての対応であります。他地域においては、産業廃棄物の不法投棄で社会問題となっておるところもあります。下松市においても、大きな問題としては聞き及びませんが、その対応は必要です。そこでお伺いをいたします。産業廃棄物の投棄の対応について、どのように下松市は考えておられるのか、お示しをいただきたい。　（９）１次産業（農林水産業）の具体的な振興対策について。このままの状態で、食料状況が続いていけば、遠からずや、日本の食料は自給自足の時代が来るものと、私は思っております。近い将来、中国も、食料の輸入国となると、こういうようなデータもありますし、北米や欧州など異常気象が盛んにありつつある現在、それにより干ばつが起こって、可能性が大きくなる、いわゆる水田農業ができない、水がなくなる。大体米というのは１トンの米をつくるには２トンの水が要るようですが、その水がなくなると、いわゆる食料が不足をする。そうなって、対応するのでは能がない。政治や行政は先を読んで対策を考え、いつ何どきでもそれに対処しておく必要があると、私は思うのです。　特に、人間が生活していく上で最も大切な食については、何であろうと十二分にその対応をしておかなくてはなりません。世界一食料輸入国である日本においては、食料問題を真剣に考えなければならない。少なくとも、我々のこの住んでいる下松においては、食料の危機のないような施策を講じておかなくてはならないと、私は思うんです。林業も、水産業も、総じて、農業問題と同じです。そこでお伺いします。下松市においての第１次産業（農林水産業）の具体的な対策について、お聞かせください。　（１０）周南地域水田農業推進協議会の活動状況についてお聞かせください。　（１１）産業振興、企業誘致の現状について。この項目については、この４年間に何回も質問をいたしました。財政のベーシックは入りを図ることです。何をおいても優先されるものです。私見は省いて即質問いたします。産業振興、企業誘致の状況について説明をしていただきたい。さらに、今後の取り組みについてもお聞かせください。　（１２）市内小規模商店の現状と対策について。さっきも城市議員からも質問がありましたが、下松市においては、よきにせよ、あしきにせよ、大型店が乱立をして競合し熾烈をきわめているのが現状です。その間にあって、小規模店の存続が危ぶまれ難しい局面となっております。そこで伺います。下松市の小規模店の現状と下松市としての対応はどのようにされているのか、お聞きをいたします。　（１３）笠戸島三小学校存続問題について。これは今、高田議員の方からも質問がありました。いま一度確認をいたします。地域住民の意向による答申を最大限に尊重して対応すると、これは、今まで終始一貫の教育長の答弁でありました。そのことでよろしいかどうか、その確認をいたしまして、１回目を終わります。 ○議長（磯村寿夫君）　井川市長。　　　　〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　浅本議員の質問にお答えいたします。　１番の安心して安らぎの暮らしができる下松市にするために。　（１）行財政改革の推進（進捗）状況と１８年度の具体的な取り組みについてにお答えをいたします。　平成８年から平成１２年までの行政改革の実施状況につきましては、平成１４年３月に報告したとおりであります。それ以後、新たな行政改革大綱を策定することはなかったものの「今すぐできる小さな行革の」の名のもとに、毎年度の施政方針、実施計画、予算編成等の中で事務事業の見直し、経費の節減等の不断の改革を行ってまいりました。　そのような中で、今回、新たに「下松市行財政改革推進計画」を策定したところであります。平成１７年度の実績につきましては、この計画の実施項目の中に掲げたとおりであります。また、平成１８年度につきましては、計画にあります６０件に加えて、実施項目としております２１４件も可能なものから速やかに実施することとしております。　（２）市民の個人情報管理は十分かについてお答えいたします。　平成１７年４月１日から個人情報保護法が全面施行されておりますが、本市におきましても個人情報保護条例を制定し、平成１６年１０月１日から施行しているところであります。　なお、条例施行に先立ちまして、係長以上の職員に個人情報の取り扱いに関し、説明会を行うとともに、条例に基づき各課の保有する個人情報を改めて洗い出し、個人情報の保護の徹底に努めております。また、地方公務員法の守秘義務を遵守し、個人情報については、職員一人一人が細心の注意を払い、遺漏のないように努めているところであります。　（３）今なお発生する悪質商法や振り込め詐欺等の状況と対応についてにお答えをします。　平成１７年の振り込め詐欺等の下松警察署管内の被害届の受理状況は、おれおれ詐欺が３件、架空請求詐欺が４件、融資保証金詐欺が８件、振り込め恐喝が１件の計１６件で、被害総額は１,６４３万円となっております。市では、架空請求や悪質商法を消費者相談として取り扱っておりますが、平成１６年度のこういった販売方法や契約解約の相談件数は、４６７件で消費者相談の約９０％を占めております。　このような悪質商法等は、次々と新たな手口を生み出しており、市としては市民の皆さんがこれからの被害に遭わないために、毎月タイムリーな内容の消費生活情報を広報で提供しております。また、みてみて広報「潮騒増刊号」で３月１日から悪質商法の特集を放送しているところであります。そのほか、被害に遭いやすいお年寄りを中心に出前講座を開催し、積極的に啓発活動に努めているところであります。　（４）切戸川、末武川、残土処理場等の台風災害後の復旧と今後の対応についてにお答えをいたします。　現在、切戸川、末武川にかかわる災害復旧工事につきましては、県が実施しております。本市が管理する中出合橋、谷中戸原橋につきましては、新年度事業で実施することとしております。また、残土処理場の進入路の災害復旧工事につきましては、県が４月から着工し、梅雨までには完成する予定となっております。　（５）県道笠戸島線の道路改良工事の状況と今後の実施計画についてにお答えをいたします。　県道笠戸島公園線第２期工事の新日本石油横２６０メートルの未完成部分につきましては、１８年度に着工されることとなっております。県道笠戸島線の尾郷箇所のつけかえ工事につきましては、今年度分は終了し、引き続き１８年度も工事が実施されることとなっております。本市といたしましては、今後も両箇所の早期完成を要望してまいります。　（６）急傾斜地崩壊対策についての基本的な考え方と対策についてにお答えをいたします。　市内には、現在１６カ所の急傾斜地崩壊危険地区が指定されております。指定箇所のうち未施工箇所につきましては、順次施工していただくよう、県に要望してまいりたいと考えております。　（７）東風浦海岸の災害復旧工事の現状と今後の予定についてにお答えをします。　県は、昨年の台風１４号で崩壊した東風浦護岸の復旧工事を、本年３月に着工し、夏までに完成させる予定であります。　（８）産業廃棄物の不法投棄の対応についてにお答えをいたします。　産業廃棄物に関する業務は、県の所管業務でありますが、産業廃棄物の不法投棄や不適正処理につきましては早期対応が必要なことから、本市は、平成１６年度から県の職員併任制度に参加し、早期発見、早期対応を行っております。　なお、県におきましては、平成１４年度から警備会社に委託し、夜間パトロールを継続して行っております。今後とも、早期対応には努めてまいりたいと考えております。　（９）第１次産業（農林水産業）の具体的な振興対策についてにお答えをいたします。　農業におきましては、農家の高齢化、後継者の不足により、休耕田や荒廃農地が増加している中で、農地を守り、安定した生産を確保することは、農業の維持・発展に欠かすことのできない重要な課題の一つと考えており、意欲ある就農希望者の掘り起こし等、担い手の確保を図り、地域農業の振興に努めてまいりたいと考えております。　次に、林業についてでありますが、同様に担い手不足と木材価格の低迷により、放置された森林が目立っております。市有林につきましては、下松市森林施業計画に基づき森林整備を進め、特に有価木材の間伐を進めることとしております。民有林につきましては、「森林整備地域活動支援交付金事業」等の活用により、整備を行っております。今後は、森林の持つ多面的機能を発揮するため、「生産林」と「環境林」に区分した森林づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。　水産業におきましては、多段式魚礁の設置、産卵用タコつぼの設置等による漁場の整備を進め、水産資源の維持・増加を図り、後継者の確保・育成に取り組んでまいりたいと考えております。　（１０）周南地域水田農業推進協議会の活動状況についてにお答えをいたします。　米政策改革大綱に基づく地域の創意工夫と地域みずからが産地づくりの設計図である地域水田農業ビジョンが、平成１６年１月に策定され、本市においてもＪＡ周南を中心に「売れる米づくり」の産地確立はもちろんでありますが、「地域内流通販売体制の整備による野菜生産の拡大」など、消費地と産地が一体となった農業生産の実現に向けた取り組みを行っております。　こうしたビジョンを確実に達成することにより、消費者や市場ニーズに的確に対応する「米と推進作目のバランスのとれた発展性の高い水田農業」を確立できるものと考えており、市としても、農業者・農業者団体への支援をしてまいります。農業政策に大変関心を持っておられることに、私も非常に感心をいたしました。　御承知のように、今世界の人口が先般も、毎日新聞見ますと、６５億と言われてますね。今からさらに、２０年、３０年たつと、世界の人口が１００億に達するんじゃないかというような記事も見ましたが、いずれにしても、日本は人口が減少していくものと言いながらも、外国人がどんどん入っておいでになりますので、１億の人口は減らないだろうというようなことも書いてありましたが、私は、いつも言っておりますように、日本の今自給自足が４０％ですね。県を調査してみますと、３０％なんですね。だから、下松市あたりというのは、本当に皆輸入したのを、消費しておるんですね。そういう意味を考えますと、今、浅本議員がおっしゃったような大変、これから農業政策というのを考えていかなければ自給自足はできないような、私も気がいたします。　そして、一番大事なのは環境問題で問われておるように、私はいつも、人間の生きていく三要素ということを言ってますが、水、空気、食料ですね。これがやっぱりあってこそ、人間が生きていかれるんですから、我々もそうしたことを十分に認識して市政を担当していかなきゃならないし、議員の皆さんにも、そうした協力もしてもらわなきゃならないと、こう考えております。　（１１）産業振興、企業誘致の状況についてにお答えいたします。　私は、これまで優良な企業を誘致して、第２次産業の活性化を図るとともに、雇用の創出・確保を図ることを重点施策の一つとして積極的に取り組んでまいりました。おかげをもちまして、周南交流シティーの残り区画も、昨年、完売したところであります。今後も、ダイレクトメールなどにより、本市の産業の積極的なＰＲに努めるとともに、企業保有地等への企業誘致に積極的に取り組んでまいります。　（１２）市内小規模商店の現状と対策についてにお答えします。　市内の小規模商店の現状ですが、商業統計調査による店舗数は、平成３年には９５７件ありましたが、平成１６年には８６１店と、約１割減に当たる９６店が減少しております。対照的に近年、次々に大型店が出店しており、小規模商店を取り囲む環境は大変厳しいものがあると認識しております。そのような中で、市といたしましては、制度融資、国及び県の補助事業、保証制度の一層の活用促進を図り、商店街の活性化に努めてまいりたいと思っております。　（１３）は、教育長の方から答えていただきます。　以上、１回目の答弁を終わります。 ○議長（磯村寿夫君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　（１３）笠戸島三小学校統廃合問題についてにお答えいたします。　笠戸島三小学校統廃合問題につきましては、先ほど高田議員にお答えしたとおり、答申をもとに現在、教育委員会の基本方針の策定を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　浅本正孝議員。 ◆２１番（浅本正孝君）　一問一答方式でお願いします。ただいまは詳細な答弁をいただきました。皆さん、喜ばれないかもしれませんが、質問を重点的に絞って意見と質問といたします。　１つ、行財政改革についてであります。２１４件、これは特に、市職員の方の持ち寄りの中から選んだようですが、民間委託、そして、職員の削減などなども痛々しいものが出ておりますが、このことについては、職労ですね、これと十分な話し合いのもとにやられたのかどうか、１点、お伺いいたします。 ○議長（磯村寿夫君）　安渡部長。 ◎総務部長（安渡元君）　職員労働組合と今後とも十分なる協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（磯村寿夫君）　浅本正孝議員。 ◆２１番（浅本正孝君）　そうするとまだ、協議はしてないちゅうことですか。はい、では、それはそれでいいとしてですね、意見を申し上げます。　行政改革ですね、財政改革、改革をすることは非常に必要ですが、これは、一律とか、画一とか、きのうも内冨議員から少し指摘されましたが、私も全く同感でした。　例えば、弱者、高齢者、それなどのいわゆる優遇っていうんでしょうかね、私たちに比べて少しはそういうような優遇する施策、幾ら行政改革だと言ったって施していただきたいなと。きのう言われました、在宅重度障害者の見舞金を現行１万円を半額の５,０００円にするとかですね、寝たきり老人等の介護見舞金も６万円を半額の３万円にするとか、そういうようなことがありますが、これは一律ではなくて、画一的じゃなくて、やはり１２月の議会でも私が申し上げましたように、特に、老人なんていうのは、非常にこれまでに激動期に苦労をされてこられて、現在のこの今私たちが安穏として暮らせる日本の社会をつくったわけですね。　そういうことからいうと、その人たちは何かって言ったら、今要らないものじゃなくて、その人たちが今まで貯金をしてくれて蓄えたものをその人たちが今から取っていくわけですから、そう考えると、もっと私はその人たちにですね、少しの優遇っていうんでしょうかね、恩典っていうんでしょうか、そういうことを私は考えてもいいんじゃないかなと。特に、老人とかその弱者にかかわっておりますと、痛切にそのことを感じるわけです。いずれ私たちもそこに行くわけですから、それは、そういうことで、できたらこれは意見ですから、そういうことを頭に入れながら行財政改革、これをやっていただきたいと思います。　それから、悪徳商法、振り込め詐欺、聞いてみたらすごいですね。１,６４３万円って言われましたね、被害は。私は、これだけあるとは思いませんでしたが、すごい被害ですね。しかも、件数としたら４６７件、これだけあったということですから。　これも、意見としておきます。ＰＲは広報とかいろんなものでＰＲをするのは、私も広報を読んだりしております。ただ、高齢者とかがかかるのが大体これ、私は多いと思うんですね。ていうことは、高齢者がそれもう必ず見るかどうかっていうのにかかっておると思うんですね。ですから、その辺のことも考慮して、かんで含めることでもないかもしれませんが、相手側に伝わるような、いわゆる納得されるようなＰＲが望ましいなと考えます。意見です。　切戸川災害対策であります。今、市長が答弁をされたように、中戸原、それから、出合橋、私は出合橋というのは、２年前にも、そのことを言ったことがありますが、これはもう、つけかえるということですから非常によかったなと、その地域の人は少し台風が来ようと安心をされるんじゃないかなと、こういう感想を持ちます。　次に、笠戸島線の改良です。これは、ちょっと聞いておきましょう。北網代から尾郷の掘り割りを今やっていますが、これもう、七、八年あそこはかかってるんですね。これはいつ完成するんでしょうか、これ１点だけ聞かせてください。 ○議長（磯村寿夫君）　竹尾部長。 ◎建設部長（竹尾久男君）　今御指摘の堀り割りのところはですね、まだ完成時期は決まっておりません。その周辺部分を、御存じと思いますけども、深浦側を工事をしております。あれ一帯として考えておるわけです。ただ、県としては、鋭意努力しながらやってるということで御理解いただけたらと思います。 ○議長（磯村寿夫君）　浅本正孝議員。 ◆２１番（浅本正孝君）　できるだけ早い完成を望みます。　急傾斜地崩壊地域、これ、特に山間部とか田舎にこれ多いんですけど、家の後ろがすぐ山だということ、これはもうかなりありますね。さっきの１６件以外に、それは何かと言うと、大体これ、家がその周辺に５軒っていうような制約がありますが、何か、あと書物を見ますと５軒でなくてもいいような内容がありますが、人命にかかわる土砂崩れがあると、人命にかかわることですから、これも、ただ、法律は従わなくちゃいけませんが、それだけに、まだもっと考える方法があるのじゃないかと思うんですね。ただ、人命に関する限り、そういうようなことは、私はクリアができると、こういうことを読んでおりますから、ぜひこういうことも検討されて、例えば、家が１軒でも２軒でも危険があるようでしたら考慮していただきたいなと、これはお願いをしておきます。　産業廃棄物、不法投棄です。例えば、材料置き場などというようなことで、違法性がある場合には十分これ対応をしてください。これも意見です。答弁要りません。　農業振興についてであります。これ、今市長も非常に農業問題について関心を持たれておる、よく私も聞いております。私も家がもともと農家ですし、しかも、私は農協の職員を半年ほどお手伝いしたことがありますので、非常にこの農業問題については関心を持って、これまでも何回も質問をしたところです。　１点だけ、ちょっと資料をもらったので、ここで紹介をしておきますと、下松市の平成７年度から平成１５年、約１０年前、どういう推移しているかと、農家数が１,４４０人いたものが７４７人、半減しておるわけですね。非常に寂しい限りです。じゃ、収穫量はどうか、これは、１９８０トンあったものが１１７０トン、約４割減ですね。　私は、そこの壇上で言ったように、これだけどんどんその食料、これは、お米のことですけど、これが、どんどんどんどんそういうふうになくなってしまうと、これが、私も一番に休耕しましたけど、もう１回休耕すると、もう２年もすると、後、雑木林になってそれを修正するのに少々時間がかかるんですね。そりゃ廃棄すると同じですから、せっかく先輩がそのような大きな田畑をつくってくれたのを私は有効に利用しなくちゃいけんのじゃないか、申しわけないんじゃないかなと。少なくとも、さっきも言ったように、もう食料ちゅうのは自給自足をする時代がやがては来るんじゃないかなと、私はこういう控え目な、そういう考え方を持ち、そのためには、せっかく今あるのを何とかその利用する、活用する手だてを行政サイドにやっていただきたいと、これが私の希望です。　大型店の乱立で小売店のいわゆる対応ですが、これもまた同じように小売店が、私はやはり何だかんだ言ったって、今までの歴史からいっても、そこに行くと、おじいちゃん、ばあちゃんと話をしながら物が買えたり、コミュニケーションの場になったり、いわゆる血の通うやりとり、購買ができると思うんですね。大型店行くと、レジでばたばたやって終わりのようです。これも、大事にして、できるもんなら、その行政サイドでお金をどんどん、行財政改革をするときにどんどん出せというんじゃなくて、また、知恵を使って何とかそれが成り立つような工夫をぜひこの経済部の方で、そういうことを考えていただきたいなと、そして、小売店でも安心できて仕事ができる、商売ができる下松市になっていただきたいなと、こういう感じを持っております。　それから、最後に、笠戸三校小学校の問題です。これは、もうさっきも言ったように、「主役は市民」って、ようくこれは市長も言われます。その主役の市民であるその意向を十分に聞く、これが答申ですね、その答申に基づいて反映をされるということですから間違いはないと思いますけど、地域の住民の、主役の地域の住民の意向でありますその意見に沿って、要望に沿って、これからこの三校問題について対応をしていただきたいと、以上申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（磯村寿夫君）　以上で本日の一般質問を終わります。　武居宏明議員以下の質問は、明日以降に行います。　以上で本日の会議を終わります。次の本会議は３月８日、午前１０時から開きます。朝来熱心に御審議お疲れでございました。午後６時２８分散会　─────────────────────────────────...
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