平成 １７年１２月 定例会（７回）平成１７年１２月１９日平成１７年第７回
下松市議会定例会会議録第５号───────────────────議事日程 平成１７年１２月１９日（月曜日）午前１０時開議 日程第１、議案第６３号 平成１７年度下松市
一般会計補正予算（第３号） 認定第４号 平成１６年度下松市
一般会計決算の認定について 認定第５号 平成１６年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について（
総務委員長報告） 日程第２、認定第６号 平成１６年度下松市
下水道事業特別会計決算の認定について（
建設経済委員長報告） 日程第３、議案第６９号 下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例 認定第７号 平成１６年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定について 認定第８号 平成１６年度下松市
老人保健特別会計決算の認定について 認定第９号 平成１６年度下松市
介護保険特別会計決算の認定について 請願第３号 障害児を地域で育てていくことに関する請願書 請願第３―１号 障害児を地域で育てていくことに関する請願書（
民生福祉委員長報告） 日程第４、認定第１号 平成１６年度下松市
水道事業会計決算の認定について 認定第２号 平成１６年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について 認定第３号 平成１６年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定について 請願第３号 障害児を地域で育てていくことに関する請願書 請願第３―２号 障害児を地域で育てていくことに関する請願書（
教育水道委員長報告） 日程第５、
議員提出議案第１１号 真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書の提出について 日程第６、
議員提出議案第１２号 議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について 日程第７、請願第４号
最低保障年金制度の創設を求める請願 日程第８、閉会中の継続審査について（平成１４年
議員提出議案第９号、平成１５年
議員提出議案第５号、平成１６年
議員提出議案第４号、平成１６年
議員提出議案第１０号、平成１５年請願第２号）本日の会議に付した事件 日程第１から日程第８まで出席議員（２６人） １番 磯 村 寿 夫 君 ２番 松 本 真一良 君 ３番 上 﨑 清 正 君 ８番 近 藤 則 昭 君 ９番 磯 部 林 久 君 １０番 西 村 晃 君１１番 金 藤 哲 夫 君 １２番 中 谷 司 朗 君１３番 内 冨 守 君 １４番 武 居 宏 明 君１５番 内 山 吉 治 君 １６番 林 孝 昭 君１７番 福 田 稔 君 １８番 山 崎 勲 君１９番 広 戸 一 見 君 ２０番 小 林 莞 兒 君２１番 浅 本 正 孝 君 ２２番 近 藤 康 夫 君２３番 大 野 忠 吉 君 ２４番 真 楽 史 子 君２５番 渡 辺 敏 之 君 ２６番 城 市 進 君２７番 椎 山 昭 二 君 ２８番 高 田 悦 子 君２９番 山 根 照 男 君 ３０番 山 田 靖 明 君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 井 川 成 正 君 助役 岡 本 文 男 君 収入役 森 田 康 夫 君 教育長 相 本 晃 宏 君 水道事業等の管理者 山 本 和 昭 君 企画財政部長 白 木 正 博 君 総務部長 安 渡 元 君 生活環境部長 山 本 修 君 健康福祉部長 藤 井 岩 男 君 経済部長 神 田 佳 郎 君 建設部長 竹 尾 久 男 君 教育次長 合 田 克 己 君 消防長 野 村 明 彦 君 監査委員 中 井 正 規 君
議会事務局職員出席者 事務局長 森 重 清 司 君 事務局次長 河 村 堯 之 君 次長補佐 小 畑 勝 敬 君 次長補佐 清 木 安 郎 君 次長補佐 中 村 良 一 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（磯村寿夫君） おはようございます。ただいまの出席議員２６人であります。これより平成１７年第７回
下松市議会定例会の第５日目の継続会を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第１．議案第６３号平成１７年度下松市
一般会計補正予算（第３号） 認定第４号 平成１６年度下松市
一般会計決算の認定について 認定第５号 平成１６年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について （
総務委員長報告）
○議長（磯村寿夫君） 日程第１、議案第６３号平成１７年度下松市
一般会計補正予算（第３号）、認定第４号平成１６年度下松市
一般会計決算の認定について、認定第５号平成１６年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について、以上の３件を一括議題といたします。 この３件に関し、総務委員長の報告を求めます。
小林莞兒委員長。 〔２０番
小林莞兒君登壇〕２０番（小林莞兒君） おはようございます。それでは、総務委員会の報告を申し上げます。 去る１２月５日の本会議において当委員会に付託されました議案第６３号平成１７年度下松市
一般会計補正予算（第３号）について、１２月１２日に審査いたしましたので、その経過及びに結果について御報告を申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ１億４,５８９万５,０００円を追加し、補正後の
歳入歳出予算総額を１８９億１,９９８万１,０００円とするもので、この財源として、分担金及び負担金、国県支出金、繰越金及び市債を充当・調整しております。 初めに、審査の過程における主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 １点目、第２次
救急医療運営費は、補助金が削減されて一般財源となったということだが、詳しく説明してほしい。 これに対し、補助金の一般財源化に伴い、
病院群輪番制病院運営事業として
基準財政需要額に算入されたために増額補正をしたもの、との答弁がありました。 ２点目、債務負担行為が設定された
農業経営基盤強化資金利子補給について説明してほしい。 これに対し、認定農業者が作成した
農業経営改善計画の認定を受けた者に対して融資する制度で、株式会社あおきが、もやしの生産工場を建設するために借りる３億円に対する利子補給の限度額である。想定している金利は２.２５％で、元金据置期間については、国が０.３％、県と市がおのおの０.９７５％、据置期間後は、国が０.３％、県と市がおのおの０.１５％、株式会社あおきの負担が１.６５％となる予定である、との答弁がありました。 ３点目、
ニューフィッシャー確保育成推進事業について説明してほしい。 これに対し、２年間で漁業の技術を習得して独立するために、赤貝の養殖とタコつぼの研修を行うものである。就業者には、市と県からそれぞれ月５万円、合計１０万円の研修費が支払われ、指導者には県から月６万円の報酬が支払われる。途中で研修をやめると、研修費を返還することになる。１０年度から山口県で３１人が研修を受けているが、途中で１２人が研修を断念している、との答弁がありました。 主に、以上のような質疑及び答弁がありました。 また、委員から次のような意見・要望がありました。
ハザードマップを配布する場合、お知らせするだけでは不安を広げるだけになる。ただ、危険や避難を知らせるだけではいけない。それに付随して、将来の計画的な対応策を示さないといけない。 採決の結果、議案第６３号平成１７年度下松市
一般会計補正予算（第３号）は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、去る１１月１４日の本会議において当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました認定第４号平成１６年度下松市
一般会計決算の認定について及び認定第５号平成１６年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について、それぞれ審査をいたしましたので、その経過及び結果について御報告を申し上げます。 まず、認定第４号についてでありますが、平成１６年度下松市一般会計の決算状況は、歳入総額２１４億２,２０５万２,０００円、歳出総額２０５億２,７７６万８,０００円で、形式収支は８億９,４２８万４,０００円であります。この数値から事業の繰り越しに伴う翌年度へ繰り越すべき財源１億７,９０３万７,０００円を除いた実質収支では、７億１,５２４万７,０００円の黒字となっております。 本決算の審査に当たり、当委員会は、１１月１６日に委員会を開催、さらに１１月２４日は各
常任委員会委員長及び副委員長と連合審査を行うとともに、１１月２５日には市長を始め執行部の出席のもとに総括審査を行いました。 最初に、連合審査における各委員会の審査の中で出された意見・要望の提出がありましたので、御報告いたします。 まず、
建設経済委員会からは、建設部関係で、１、旗岡団地の駐車場の管理について、住民がスムーズに管理できるようにすること。 ２、河川における雨量計の設置を検討すること。 ３、一般市道について、新設よりも維持管理に重点を置く政策を進めること。 ４、駅南地区に駐車場のスペースを極力確保するような方策を検討すること。 ５、スポーツ公園内の体育館建設は、財源見通しを十分立てて着手すること。 経済部関係では、１、農業の担い手の育成には、効率が優先する。道路、水路の整備等の土地改良に力を入れること。 ２、林道については、子供たちと触れ合う林道、
林道体験教室等を視野に入れ、市民の憩いの場をつくることも検討してほしい。 ３、
栽培漁業センターの健全経営に向けて、継続して検討していくことを要望する。 ４、昨年に比べ、大城でも
栽培漁業センターでも、執行部が大変前向きになったことは評価できる。これを後退することなく進めて、大城温泉はぜひ成功していただきたい。 次に、
民生福祉委員会からは、
生活環境部関係では、１、住民票等の窓口業務では、外国人や障害者への配慮等に心がけてほしい。 ２、年金加入の啓発は、市広報だけではなく、出前講座などでも積極的にＰＲすること。 ３、
住民年金課窓口の対応については、利用業者からの問い合わせや住民票の閲覧等については、十分な調査をして臨まれたい。 ４、啓発に使用しているのぼり旗などは、古くなると美観上よくない。車のステッカーも考えたらどうか。 ５、リサイクル率の向上を図り、県が発表しているリサイクル率１５.３％をさらに高いものにするよう努力をしてほしい。 ６、
切山墓苑進入路に関する市道棚田線を改良するとともに、休止している
県道獺越線改良工事の早期促進に向けて、県に要望していただきたい。 ７、環境基本計画は、
地球温暖化対策からしても、大きな立場からの計画であり、市として強力なリーダーシップのもとに、しっかり取り組んで次代への資産として残せるものにしてほしい。 ８、防犯対策として、地域によっては各世帯で玄関灯をつけておられるところもある。研究をされ取り組んでほしい。 ９、
安全安心まちづくり条例にかかわり、警察・
消防等公的機関の協力のもとに専門の知識も取り入れ、
地域ボランティアも一体となった公民館単位で方向づけができる体制づくりを求める。 １０、振り込め詐欺や
リフォーム詐欺などの被害に遭わないため、担当課においては連携した啓発活動を進めていただきたい。
健康福祉部関係では、１、同和問題は、偏見の風潮が消えていないと感じる。三団体が集まって話し合いを進める必要がある。 ２、男女共同参画の啓発のための市独自の小冊子をつくって、市民が目にすることのできるように、スーパー、公共施設、病院等に置いてほしい。 ３、保健センターは、老人、子供相手の健康が主で、中高年は行く機会がない。心の病のケアの相談体制があったらよいと思う。 ４、禁煙については、健康増進課が音頭を取って市民の健康増進、健康を守る立場から提言していただきたい。 ５、敬老祝い金は、お金ではなく政策の部分で還元すべきだと思う。今後の検討課題としてほしい。 ６、多目的トイレが設置されたことは前進だが、さらに計画的に設置をしていただきたい。 ７、学童保育で、花岡小の児童の家の後に公集小というのでは、災害に対応できない。緊急を要することであり、早急な改善をお願いする。 ８、児童公園、児童遊園、児童広場で必要のないところは、売却するか、借地なら返すかを考えてほしい。 ９、保育園の延長保育は６時までだが、さらに延長を求める声が多い。要望にこたえてほしい。 １０、福祉政策課は、新しい企画、施策を考えてやってほしい。福祉は他の職場以上に公平・公正を旨とする職場だと思う。なお一層、公平・公正を考えてほしい。 １１、
地域交流センターは、ふくしの里の活動拠点という位置づけがされており、福祉活動の拠点に見合った運営、情報発信がされるようにお願いする。 １２、分室で始まったコスモス工房ではあるが、精神障害の人が社会復帰をする場所として、バックアップをしていただきたい。作業所の運営がうまくいくようにお願いする。 次に、
教育水道委員会からは、１、学校教育の充実を図るために、引き続き積極的な予算措置を行うこと。 ２、
小学校耐震診断調査については、１７年度終了時点で評価を行い、耐震化計画を策定すること。 ３、ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症・
アスペルガー症候群など教育上特別な配慮を要する児童に対応するため、引き続き教員補助員の配置に努めること。 ４、結婚事業費については、廃止を含め検討すること。 ５、学校給食において、食に関する指導体制を充実し、給食残量の減量化に取り組むこと。 各委員会から以上のような意見・要望が出されました。 こうした意見・要望があったことを総括審査で報告いたしましたが、これに対し執行部からは、特にコメントはございませんでした。 当委員会の審査の過程において、次のような質疑がありました。 初めに、歳入について、
滞納整理対策本部設置の効果について、山口県における
滞納整理機構等設置の動きについて、減税と地方財政について、普通財産の処分について、滞納繰越分で５年経過したものの扱いについて、不納欠損にせざるを得なかった経緯について、交付税算定の簡素化について、県のポンプ場管理
委託金等について、税源涵養について、三位一体改革の影響について。 歳出について、総務部関係では、
市政紹介ビデオについて、
コンサルテーション委託と
電算技術要員派遣委託の関係について、
ホストコンピュータからパソコンへの切りかえについて、システム開発の不用額について、草刈りの発注方法について、職員研修の人材開発について、財政再建の教訓を引き継ぐ研修について、
自治宝くじコミュニティ助成事業について、
防長交通助成金について、学校建設、保育所運営における超過負担について、入札における競争性について。
生活環境部関係では、切山墓苑の今後の計画について、
ホストコンピュータのほかのメーカーとの互換性について、
合併処理浄化槽の管理点検について、
公共下水道普及に伴うし尿収集車の減車補償について、放置自動車について、
駅南地区地下水の水質調査結果について。
健康福祉部関係では、
男女共同参画事業所実態調査の結果報告について、生活保護費の推移と
母子家庭等援護資金の貸付状況について、
地域交流センターへの
指定管理者制度導入について、
給食サービス事業と自立の判断について、敬老祝い金の見直しについて、
在宅当番医報償費と
在宅当番医運営業務委託料について、
同和福祉援護資金の未償還金について、
住宅新築資金貸付金未償還金の見通しについて、
運動団体交付金について、
保育園代替職員等の賃金について。 経済部関係では、ペイオフと金融機関への直接預託について、大城の現状について、
栽培漁業センターから大城への直接仕入れについて、大城への地産地消食材の仕入れについて、笠戸高山
生活環境保全林について、地籍調査の全体計画について、農業振興と農業公園計画について。 建設部関係では、
地域交流センターの駐車場確保について、
駅南地区マンションの予約販売状況について、スポーツ公園の整備について。 消防関係では、消防水利について、災害出動人員の増加について、豪雨時の消防団の警戒活動について、民間による救急救助について、救急救命士による心肺蘇生実施について、災害時の市民への情報提供について、台風被害の想定される危険箇所の改善勧告について、たき火への対応について、携帯電話から１１９番通報について。
教育委員会関係では、耐震化計画について、図書館の充実について、台風被害と保険の加入について、図書館、生涯学習センター、公民館、広場の一体的整備について、学校１０カ年計画の財源について、国語力低下の実態について、不
登校児童生徒支援事業について、小中学生の親学の拠点づくりについて、図書館フロアの効果的な活用について、
子ども読書推進委員について、いじめ等の相談内容の状況について、いじめと不登校の関係について、生涯学習室の利用について、中学校における進路指導について、教育委員会における合議制と責任体制について、少人数学級について、笠戸島からの路線バス、スクールバスによる通学について、
深浦中学校施設管理費について。 以上のような質疑がありました。 それでは、当委員会の審査の過程における主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 まず、歳入について、１点目、
滞納整理対策本部を設置して、滞納分の徴収率は上がっている。効果についてどう総括しているか。 これに対して、
滞納整理対策本部を設置して、滞納が全体的にどういう状況にあるのか、どういう手法でやれば滞納が減るのか、意見交換をしてきた。滞納がまだ約１２億円あり、１２月中に一定の方向づけをして、２月を目標に滞納整理に取り組みたい。第１弾として管理職全員で取り組む。仮に徴収できなくても、３月、４月に納付の約束をするだけでも効果があると思う、との答弁がありました。 ２点目、いろんな形で減税措置がとられている。連結決算をして納税すれば法人の納税額は落ちる。連結決算の影響は出ていないか。 これに対し、普通交付税の仕組みは、税収が落ちたら普通交付税で補てんしようというものだ。計算上は、法人分が落ちた分だけは必ず普通交付税はふえる、との答弁がありました。 ３点目、個人の税、使用料等の負担が年々重くなっている傾向は避けられない。どうやって個人所得をふやし、商業を活発にしていくのか。決算の状況を見て、アイデアを聞きたい。 これに対し、予算編成をどうするかに苦慮している。税はある程度積算できたとしても、特に交付税は皆目見当がつかない。もう一つ、計画している建設事業の補助金カットの財源保障はどうなるのか。歳入の見積もりは非常に厳しいが、財源を確保しなければならない。その一つに滞納分をどうするかがある。時間がかかってでも、公平・公正な立場に立って滞納整理に取り組んでいく、との答弁がありました。 ４点目、三位一体改革で下松市はどのような影響を受けたのか。 これに対し、補助金削減と税源移譲の部分には損得は生じない。
基準財政収入額に所得譲与税が、１６年度は７５％算入されて若干得をしているが、１７年度は１００％算入だった。不足分は交付税で補われている。地方交付税の削減は、補助金削減と税源移譲以外の要素もある、との答弁がありました。 ５点目、交付税算定が簡素化される方向にある。１６年度の交付税は特筆すべき減額だった。何がどのように簡素化されたのか。 これに対し、交付税算定の簡素化は、単位費用の補正の種類を少なくする方法が一つある。また、１６年度の三位一体改革では、補助金を一般財源化し、
基準財政需要額に算定する一方で、単位費用を大幅に減らすという形になっている。算定の簡素化には、計算方法をわかりやすくする方法と財源措置の仕組みをわかりやすくする方法がある、との答弁がありました。 次に、歳出について、まず総務関係の歳出については、１点目、財政再建の教訓を風化させてはならない。財政再建の体験者が減っている。下松の歴史を踏まえて生かしていくのなら、計画的に研修をしないといけないのではないか。 これに対し、今年度に本庁職員に対し合計８回ほどの研修を実施しており、再度、部課長クラスに実施するよう予定をしている。また、本庁以外の職員にも予定している。平成１８年度に
人材育成基本方針を作成する予定で、その中で確立していく、との答弁がありました。 ２点目、
コンサルテーション委託と
電算業務技術要員派遣委託の違いについて説明してほしい。 これに対し、
コンサルテーション委託は日立製作所の
システムエンジニアに委託するもので、
電算業務技術要員派遣は民間の技術者２人が電算室に常駐していることに対するものである。
ホストコンピュータのソフトの改修は、著作権の関係があり、
システムエンジニアにしかできない、との答弁がありました。 次に、民生福祉関係の歳出について、１点目、し尿くみ取りは、２,１００キロリットル収集量が減ったら、１車廃車するということで減車補償をしている。公共下水道が普及すれば、際限なくこの問題が出てくる。 これに対し、
合併処理浄化槽は、市街地を離れた地域に設置されている。
合併処理浄化槽からくみ取った分の使用料は、個人が衛生センターに支払っているが、採算がとれるかどうかの問題がある。従業員がいないのと収集場所が遠隔地になることで経費がかかるので、委託料を減額するのは難しい。公共下水道が普及すれば、減車の問題はいずれ出てくる、との答弁がありました。 ２点目、母子援護資金は、市が５万円、県が１００万円単位の貸し付けなので、県の制度の利用がふえている。一方では、生活保護が右肩上がりにふえている。医療費の負担増等で、さらに生活は苦しくなる。生活保護の認定は、下松市は標準と判断してよいか。 これに対し、生活保護は基準により認定している。下松市は総合的に所得は低下している。所得に格差がついているので、生活保護もふえるだろう。国は、負担を自治体に上乗せしてくる。頭の痛い問題だ、との答弁がありました。 ３点目、
地域交流センターの管理運営は、
指定管理者制度を導入すべきと思うが、もっと早く導入できないか。 これに対し、温水プールと一緒に委託しているが、
地域交流センターだけに導入するのは難しい。来年は職員を１人減員するので、それで対応できるかどうか二、三年やってみて、実績を見た上で、
指定管理者制度への対応をしたい、との答弁がありました。 ４点目、在宅当番医の外科報償費は当然だが、医師会にも支払っている。支払う理由は何か。 これに対し、内科も外科も在宅当番医で診療していたが、医師会にも負担金を支払うべきだということだった。その後、休日診療所を設置して、内科は続けているが、外科は先生が少なく高齢化しており、診療所での診察が難しいということで、在宅診療となった。委託料は今までの経過を延長しているもので、増額したものではない、との答弁がありました。 次に、経済関係の歳出について、１点目、オープン前の大城の現状について説明してほしい。 これに対し、露天風呂からの景観はすばらしい。１２月１日オープンに向けて、職員にサービス業の教育、研修を行っている。 食材の仕入れ値を落とすことを検討しており、食材費を落とせば、利益としてはね返ってくると思っている。また、食堂はメニューを半分ぐらいにして、早く料理が出せるようにしたい。 入湯税は、宿泊の実績から見て約２００万円前後入ってくると思う。 家族旅行村は、冬場は閉めることを検討しており、運営費の削減を図りながら、笠戸島開発センターとして成り立っていくようにしたい、との答弁がありました。 ２点目、農地が荒廃している。高齢者の生きがい対策と農業振興を図る観点から、農地を無償で借り上げて、営農指導をする。農業公園の計画とかじ取りを行政でやり、あとはその人たちの力をかりて運営する。そうした取り組みについて、どのように考えるか。 これに対し、農業公園は、土地を借りるのも一つの方法だ。土地には高い費用をかけられないので、相場で買収できるのなら、構想は頭に描いている、との答弁がありました。 次に、建設関係の歳出について、１点目、駅南地区
地域交流センターの駐車場の確保は、廃屋等で考えているということだが、事業の見通しはどうか。 これに対し、１７年度補助事業全体が、事業認可が受けられるかどうかの心配もあったが、補助の内示を受けた。
地域交流センターについても、何とか補助対象になった。１８年度事業は、補助金カットの問題もあり、補助対象になるようにお願いしているが、最悪の場合は交付金制度で対応することになる。そうなると、国土交通省の枠が心配だ。１月ごろに内示があるのではないか、との答弁がありました。 次に、消防関係の歳出について、１点目、台風の大型化や集中豪雨による河川はんらんの際、全体の防災計画の中で、福祉保健部や建設部との連携はうまくいっているのか。 これに対し、災害対策本部の中で水防計画にのっとってやっており、防災会議で連絡を密にしている、との答弁がありました。 ２点目、水害等のとき、消防団に活躍してもらうべきとの意見がある。消防団は、地域を守ろうとする人の集まりだと思うが、豪雨等のときの警戒活動が望まれる。どのように考えるか。 これに対し、組織上は、消防本部の指揮監督を受ける。具体的には署長の指示で動くが、実際は各分団長の判断に任せている。８月１日に警戒体制を見直して、マニュアルを作成した。各分団長に要請があれば、分団長から消防本部に報告することにした、との答弁がありました。 ３点目、高齢者がふえてくると、救急救助を民間で対応する機会がますます多くなる。どう思うか。 これに対し、国は、病院からの転院搬送を民間に委託することや、救急の有料化を検討している。そうした様子を見ている状況だ、との答弁がありました。 ４点目、台風のときに、旧清掃工場の保温材が飛んだ。光市でも水槽が飛んで被害が出た。周囲に被害を与える可能性がある危ない箇所は措置するよう勧告はしないのか。 これに対し、旧清掃工場は、早く撤去したいが、跡地に清掃工場を建てないと補助対象にならない。全体を解体することになると、ダイオキシン問題もあり、最低７億円はかかるだろう。 また、火災とか負傷者が生じるおそれがあるときは別だが、危ない箇所を措置するよう勧告する権限はない、との答弁がありました。 ５点目、携帯電話からの１１９番は、どこから発信されているか、場所を特定するのが難しいと思うが、どうか。 これに対し、ＧＰＳ機能があれば場所を特定できる。わからない場合は、周りの目標物を言ってもらって検索する、との答弁がありました。 次に、教育関係の歳出について、１点目、図書の充実度が、前年対比を大きく割り込んでいる。活字離れ、国語力の低下が言われている中で、図書の充実をどう図っていくのか。 これに対し、市立図書館は、専門書が少ないのは知っているが、専門書は値段が高い。購入予算をふやしているので、一般向きの図書はふえている。専門書は県立図書館等の貸し借りができるので、その利用を考えている。学校で必要なものは市立図書館に備えている、との答弁がありました。 ２点目、不
登校児童生徒支援事業は、希望者が３人ということだった。見通しも含めて今後の取り組みを聞きたい。 これに対し、国の政策を取り入れた事業だが、強制できないのでこういう結果になった。実際には３１人の不登校児がいるが、親も家庭訪問に来てほしくないということもある。何回も打診するが、うまくいかない。下松市では、軽い不登校は早くからカウンセラー等を利用して家庭訪問をするなど、学校と連携しながら成果を上げており、対応は次の段階に進んでいる。父兄の理解がないとうまくいかないが、成果を上げたい、との答弁がありました。 ３点目、親を原因とした家庭環境の問題が多いととらえるならば、親としての育ちを図る親学の拠点のようなものを考えないと解決しない。親が不登校の原因になっているのなら、根の深い問題というとらえ方をしないと通用しないのではないか。 これに対し、そういう家庭もある。保護者に考え方を変えて、理解してもらう努力はしている、との答弁がありました。 ４点目、子ども読書推進員報酬を不用額にしている。せっかく読書推進法ができて、読書推進を図ろうというのに、取り組みはどうだったのか。また、今後の取り組みについて聞きたい。 これに対し、県の方針を参考に市の方針を出すことにしていたが、県の方針が出るのがおくれたので、１６年度中に委員会を立ち上げることができなかった。１７年度に立ち上げて、現在、委員会で検討している。２年くらいかけて方針を出して、読書を推進していきたい、との答弁がありました。 ５点目、いじめの相談件数がゼロになっている。いじめの事実はないのか。いじめ対策審議会はどういう取り組みをしているのか。不登校との関係を知りたい。 これに対し、いじめはデータとしては少ない。いじめ対策協議会の中でも、いじめについては余り話が出ないが、いじめがないということではない。陰湿な面は少しあると思うが、極端なものはない。いじめが原因で不登校になることはないようだ。一人一人で不登校の原因が違うので、対応方法が難しい。家庭の問題、学力の問題に分けて指導している、との答弁がありました。 ６点目、中学校から高校に進学する際に、本当に進みたい職業を決めて高校を選んでいるのか、偏差値で選んでいるのか、どうなのかと思っている。どういう職業に進みたいかを考えさせる時間はあるのか。 これに対し、進路を考える時間はある。企業にも協力してもらって、経験もさせている。進路指導もやっているが、中学校の段階で、すぐ就職するというのはぴんとこない生徒がほとんどだ。山口県は工業高校の割合が多いが、進路指導は、初めから決めると挫折する子が多いので、山口県はくくり募集をしており、２年生になるときに分けている。進路を決定する時期は遅くなっている、との答弁がありました。 主に、以上のような質疑及び答弁がありました。 続いて討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。 下松の地域経済が元気になっているかどうかを考えると、そうなっていないと感じる。決算審査を通じて、元気になったのは首都圏、一部の大手企業で、下松のような小都市、中小企業は元気になっていないと実感する。効率的で信頼される自治体をつくるということで、福祉分野では、官から民への
指定管理者制度の条例改正もあった。難しくても、税で仕事をしていることの意味を若い職員にいかに理解してもらうかに、一工夫してもらいたい。賛成する。 次に、官から民へということが言われるが、人材は、官にいなくて民にいるのではない。官も民も同じだ。問題は考え方だ。取り組む姿勢の旧態依然たる伝統をどう払拭するかだ。官でもやれるというところを見せてほしい。賛成する。 採決の結果、認定第４号平成１６年度下松市
一般会計決算の認定については、全員異議なく原案のとおり認定することに決定をいたしました。 次に、認定第５号平成１６年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について報告いたします。 この特別会計の決算状況は、歳入歳出とも総額３,８８３万８,０００円で、歳入歳出差し引き額はゼロとなっております。 これについては、特に質疑もなく、採決の結果、認定第５号平成１６年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計決算の認定については、全員異議なく原案のとおり認定することに決定をいたしました。 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長（磯村寿夫君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。この３件に対する御意見はありませんか。城市 進議員。
◎６番（城市進君） 認定４号について、賛成でございますけれども、少し意見を述べさせていただきます。平成１６年度の
一般会計決算の認定でございます。 まず、賛成の理由の第１点でございますが、厳しい財政環境にありながら、市民の切実な要望に対する前進した施策がいろいろあった年ではなかったかと振り返っております。 １つは、学校整備でございますが、公集小学校の改築が行われました。花岡小学校につきましては、地質調査と実施設計が取り組まれました。並びに、６つの小学校の耐震診断が１６年度行われました。 ２点目は、保育園に入所する同時入所のお子様の２人目以降の無料化を市長が決断し、実施したことであります。 ３点目は、県制度でございますが、乳幼児医療制度の拡充で、通院も小学校就学前まで対象者を広げたことでございます。 ４点目は、高過ぎる国保税の少しでも軽減をということで、１世帯平均１万円の引き下げを実現した年であります。 ５点目は、切山新墓地の墓苑建設が完工いたしまして、早速に２９８区画を市民の方々に御提供したと。 ６点目は、工流シティーの懸案課題であります２,５００坪の分譲を成功裏に進めたと。 いろいろ上げれば、主要な点でも１０数項目あるんではないかと思いますが、私は６点に絞って、全体の市民の利益にこれはかなったことではなかっただろうかと振り返っております。 ２点目の賛成の理由でございますが、健全な行財政運営に心がけている。計画的な財政運用がされているという点が、賛成の理由であります。 ただ、１６年度、０４年度は、政府の一方的かつ大幅なかつてない普通交付税が削減されたことは、大いに危惧するところであります。 こうした中にありましても、１１年度末の前市長の時代、借金は１７４億９,８００万円相当ございましたが、１６年度決算時では１７１億２,９９０万円と、５年間の下松の政治を担ってこられた井川市長、３億７,０００万円借金を減らしてまいりました。 一方の貯金でございますが、基金・積立金につきましては、同じく５年間で、５７億９,１００万円から６０億６,４００万円と、こういう厳しい環境にありましても、後年度の責任ある行財政運営ということで、２億７,０００万円ばかり貯金については、いわゆる基金をふやしたと、このことが具体的で健全な行財政運営に心がけているという内容であります。 そこで、最後に要望でございます。今後にこれはどうしても生かしてもらいたいということで、まず第１点であります。下松５万５,０００の生活を、本当に下松のでき得る限りの努力で、下松の政治で、市長、議会挙げて、やっぱり市民の生活を守っていくという側面と下松市の本当に財政を守っていくと、この２つの利益にかなうことから考えますと、政府が進める庶民大増税は、これは私は食いとめなければいけないと思うんですね。 産業によって少しまだら模様で、すべてではありませんが、空前の利益ですね。今や、銀行ももう莫大な利益ですね。トヨタは、世界一の利益、１兆円を超える利益を３カ年続けておりますが、空前の利益に今なっております。まさに、大法人の減税、これは政府税調はもとに戻さんというわけですが、私は、正直者がばかを見ないというわかりやすい言葉もありますが、やはり公平な税制、だれもが納得する、そりゃそうだという税制でないと、私は倫理的にもこれはおかしいと思うんですね。空前の利益を上げているところは、いや、減税のままでこれからもいいですよ、いいですよと、これだけ下松だけでも１００億円からの給与所得が下がっている庶民には、いや、もう国家は大変です、大変です、舞が舞われんのです、財政危機なんです。これは万人を納得する税制ではありませんね。 それから、大金持ち減税の問題も、きょうは割愛しますが、株の利益でかつてない利益を上げているごくごく一部の資産家がおられるわけですね。これもいらわん。いや、これからもどんどん所得を、ごくごく一握りの方の国民はどうぞ資産を蓄えてください。これも、倫理的にも私はこれはおかしいと思うんですね。 繰り返しますが、５万５,０００の全体の市民の生活を守っていく、下松市の財政を守るためには、国家の財政を守るためにも、この税金ですね。金持ち減税と空前の利益を上げている法人税、私は、市長は事あるごとに下松の意見の代弁としても、しかるべき場所で、市長会等で、このことを私はやっぱり要請してほしいと、このことがやっぱり民主国家の建設に資すると思うんですね。私は、今はまさにゆがんでいると思うんです。税制もゆがんでいると思うんですね。これはやっぱり改めていただきたいと思います。 ちなみに、先般、朝日新聞の１１月２９日付の世論調査によりますと、所得税と住民税の定率減税について、あなたはどういうお考えですかと、賛成２１％、反対５７％ですね。３倍ですよ。大まか３倍です。これが民の声ではないでしょうか。私は、一紙の世論調査だけではないと思うんですね。私は、小なりといえども、下松の政治もこの点を心して、これからの政治を進めるべきだと考えます。 ２点目は、今まで市長が決断と努力で進めてまいりましたまちづくり行政施策の中でも、小中学校をなるだけ早く計画的に建てかえていこうということですね。これは前倒しでですね。私も足かけ２８年になりますが、かつてなかったですね。財政環境がこういう厳しい折に、市長は決断と実行で、前倒しで学校整備に当たられたことは、大いに評価ができると思います。 ただし、１１月臨時議会、決算議会並びに本定例１２月議会でやりとりを少しいたしましたが、あと１０カ年計画は４カ年あるわけでございますね。１８年度、１９年度、２０年度、２１年度ですね。市長は、さきの議員の質問に答えて、新体育館はどうしてもつくらせてもらいたいと、しかし、末武中学校の校舎棟と下松中学校の屋内運動場についても、決してこれは先送りするものではありませんと、当然視野に入れておりますと、こういう明確な姿勢が示されました。私は、その点では最大限の努力をされ、残っておる４カ年で計画的に着実にこの実施をぜひ進めていただきたいと、２点目、お願いを申し上げたいと思います。 最後に、もう一点です。普通財産の売り渡し収入、１６年度で東陽町１０区画の１億１,８１８万２,０００円を公募によって売買いたしました。問題は、不動産鑑定を用いなかったことですね。鑑定評価をしなかったことです。これは、私は、法違反ではないかもしれないが、慎重さを欠いた市長の実施だったと私は思わざるを得ません。 と申しますのは、平成１４年度に２つの区画を柳井市の仲介あっせんで不動産鑑定を入れまして売り払いをいたしております。１６年度決算から見ますと、たった２年前ですね。不動産鑑定を入れているんです。また、入れるんが当たり前なんですね。当時平米単価が６万１,５００円でございます。大まか言いますと、坪２０万円で柳井市を介して市民の方に、県民の方に公募、売ったわけですね。今回は、平米単価４万６,０００円です。たった２年間で、なぜ坪単価５万円という、こんな大げさな下落が発生するのか。２４.５％の下落がなぜ発生するのか。これは、私は圧倒的な市民を納得させることにならないと思いますね。 私は、１１月の決算議会、臨時会で申しましたが、県住宅供給公社は、今でも東陽七丁目、１坪２１万円から２２万円で県民に売っていますね。この事実があります。 もう一つは、民間市場の売買実例に匹敵します。つまり、売買実例に当たりますが、「グッドスマイル」といって何か８万部ぐらい周南に折り込み広告入れてるようですね。下松市東陽、７７.５５坪１,５００万円です。いわば、民間市場の売買実例ですね。これ１９万３,０００円ですよ。 県も２１万、２２万で売っている。今でも売っている。民間市場でも１９万３,０００円で売っている。なぜ下松市民の財産を１５万円前後で売らなければならないかですね。つまり、不動産鑑定を入れてない。私は、瑕疵とはいいませんが、私はやっぱりこれは慎重さを欠いた売買だと思いますね。 私は、道路の用地を購入する場合、市民が購入する場合でも、市民の財産である。市民が売買する場合でも、やはり法律にかない、慎重の上にも慎重で、公平で、かつやっぱりそれが妥当でないといけないと思うんですね。たった２年間で、１４年度会計のときには東陽の地所を２０万円で売った、坪が。たった２年で、５万円の下落、５万円安く売ると、私はこれはどう見ても納得できませんね。 私は、今後、市民の財産を購入する場合でも、売り払う場合でも、だれが、どなたがお聞きになっても、法的にも現実的にもこうでございます、それが説明でき得るような、そういう私は財産売り払いをすべきだと、私は、ぜひこれは今後に生かしてほしいと思いますね。 この間、一般質問もさしていただきましたが、下松の基準宅地、これは当然中央線沿いの末武下ですから、一番下松では高い地点ですが、１０.１％ですよね。３年間でね。県内では、確かに軒並み３０％、４０％の下落はありましたよ。下松は、全体を見たときに、３０％、４０％の下落ではありませんね。３年間でですよ。たった２年間で、東陽地所２４.５％の下落というのは、これは考えられませんね。 私は、ぜひこれは今後にこの問題を生かして、法律にかない、どなたもが、どなたでも納得できる、そのためにはやっぱり不動産鑑定ではなかろうかと思いますけれども、私はこれは反省材料といえば、いや、そんなこと聞けないよとおっしゃるかもしれませんが、ぜひ今後に生かしてこれはいただいて、公平な行政を進めていただきたいと、このことを申し上げて、賛成の意見といたします。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見ありませんか。山田靖明議員。
◎３０番（山田靖明君） 平成１７年度下松市
一般会計補正予算（第３号）、認定４号平成１６年度下松市
一般会計決算の認定について、認定５号１６年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計決算の認定、３件ともすべてに賛成をいたします。 意見並びに要望につきましては、認定４号について申し上げたいと思います。 認定４号は、大変全国的にも厳しい予算編成の中で、下松市は、市長選もあった関係もあるのでしょうか、大変積極的な予算の編成をされ、また市民の要望に大きくこたえていった予算であったと、またそのような決算に終わったように、総合的には考えております。賛成をいたします一番大きな理由は、そういった総合的に考えての賛成であります。 歳入決算額が約２１４億円、歳出決算額は２０５億円と、形式収支では８億９,０００万円からに上る黒字だと、ただ、やはり積立金の取り崩し額が６億８,０００万円に上りましょうか。そういったことを考えますと、実質単年度収支で約２億１,０００万円ぐらいが赤になろうかと思います。 一日も早く、一年でも早く、この実質単年度収支、要するに積立金、基金の取り崩しのない、そういった財政構造、財政体質になり、その上で積立金、基金の有効な活用を今後考えていく、そうしていただきたいと思います。 そこで、まず歳入につきまして特徴的な件を申し上げ、また要望も申し上げておきたいんですが、過日の本会議の質疑でも申し上げましたし、また一般質問でも申し上げたように思いますが、経常収支比率が９９.７％、この経常収支比率につきましては、財政当局においていろいろな見方、考え方を持っておられるようです。やはりこの経常収支比率というものが、全国的に一つの下松市の、また全国の地方自治体の財政の指標として、高く重く用いられている。これは事実でございます。そういった中で、９９.７％、県下一の高い比率を経常経費の削減等行財政の改革をもって、一年でも早く、類似団体並みまでには下げていっていただくよう御努力をいただきたいと思います。 市税収入が、これも一般質問と、また本会議の質疑でも、約５億円がこの５年間で市税全体で減っております。この市税の減収につきまして、これからも市税につきましては大変厳しい状況が続く。経済が上向きだ、日本経済が全体として上向きだという中で、下松市の第２次産業のこの構造自体がまだまだ影響を受けるに至っておりません。大変強い財政構造を持つ県下一の財政力指数を誇るこの下松市であって、なおかつ市税収入の増収がなかなか見込めないというところにあります。 私は、これも一般質問等でこれまでも申し上げておりますが、財源の涵養というものにこれから積極的に私は御努力をいただきたい。バブル経済の崩壊とともに、日本の経済そのものが大きく見直され、地方自治体の財政も見直されてまいりました。しかしながら、やはり企業の誘致なくして抜本的な財政構造の見直し、なかんずく財源の涵養というものは、私は図れないのではないかと考えております。 したがって、今までのそういったバブルのときに訴えられてきました工場誘致、そのための工業団地の開発等々につきましても、慎重にではありますが、根本的にもう一度検討の中に入れていく、そういったことも必要ではないかと考えております。大変各都市、この工業団地の売却で困っているという現実もわかります。下松市がうまくいったから私は言うんではありませんが、財政構造、要するに財源の涵養というものの重要性を考えますと、新たな展望の中で、やはり慎重にではありますが、検討の必要がある時期に来たのではないかと考えております。 それから、歳入で申し上げたいのは、もう本当これは何回も何回も申し上げてまいりました。普通交付税の当初予算と実績との乖離、余りにも大きな歳入の見込み違い、３４.７、３５％ですね。３５.９％、実質は３４.７％ですが、そういった普通交付税の見込み違いがありました。各都市を見ますと、平均六、七％の普通交付税の見込み違いでしかありません。 確かに、先ほどもありましたが、政府による普通交付税の削減という大変地方自治体にとって深刻な問題がありましたけれども、その深刻さを各市が深刻に受けとめ、それに対応した財政運営を行う、自治体の運営を行おうとしておりましたけれども、下松市が約４億円に上る普通交付税の見込み違い、穴があいたという言い方もあろうかと思いますが、そのために、下松市は幸いにして、開発公社から２億円の貸付金の返済を受ける。また、先ほどありました住民に対しての東陽団地、東陽団地だけではありませんが、そういった市有地の売却によって１億円余りを埋め合わせる。こういうことを通して、財政の均衡を何とか保った。 この点について、もうこれが最後の指摘にはなろうかと思います。何度も何度も申し上げました。４億円の歳入見込みというものを私は深刻に受けとめて財政をやっていただきたいと考えております。 もう一点は──もう２点ですね。団塊の世代の退職金の見込みにつきまして、二転三転して今日まで来ております。これもたびたび私は申し上げた。しかしながら、いまだに退職者に対する基金・積立金をどう取り崩し、そして今後の財政の均衡を図っていくのかという指針が出てまいりません。職員の退職者数というものは、もう何年も前から、この団塊の世代のいよいよ１８年度から入ってくるんだと、１８年度から２４年度までの７年間で２００人相当が退職することも申し上げた。また、皆、執行部からも出された資料に明らかであります。 それに対する積み立てと、そして年々の積み立てと取り崩し、そのバランスの件を二転三転して、今日まで資料が正確にはまだ出てきておりません。現在見直し中ということで聞いております。これを１８年度の当初予算、来年の３月の議会において、１８年度の当初予算におきまして、その審議に間に合うよう資料を出していただきたいことを強く要望を申し上げておきたいと思います。 ちなみに、１８年度は８億４,０００万円の退職金を準備しなければなりません。２８人に上ります。それから、１９年度は３６人、約１０億円の退職金です。そして、２０年度が２８人、やはり８億円と、こういった膨大な７年間にわたりまして退職金を必要としております。 あと、歳入に対してはもう一点、未収入税、滞納税の、または滞納の使用料、手数料のこの回収、
滞納整理対策本部が設置され、市長を先頭に、この１２月から来年の２月を目指して取り組んでいくと聞いております。１２億円に上るこの滞納の税、使用料、手数料に対して、積極的に取り組んでいっていただきたいことを要望を申し上げておきます。 歳出につきましては、委員長の方から大変詳しくございました。大城、駅前再開発、学校施設整備、こういったことも本当に順調に進みました。それから、耐震化の調査も進みました。このさらなる積極的な運営をお願いを申し上げたいと思います。 歳出について、２点ほど申し上げておきたいと思います。 １点は、給食サービスが、１６年度で大変人数が減少してきております。１２年度で１８０人おった人が、この５年間で１０９人にまで減ってきております。実施している人数がですね。その理由は、自立していくことが可能な人にはできるだけ自立していただくということで、給食サービスを厳しくしているという答弁があったように思いますが、ここらをひとつ市民に優しい、またお年寄りに優しい、そういった給食サービスの本来の意義に基づいて実施していただきたい。ちなみに、１６年度は１,１３０万円の不用額を出しているという、せっかくの予算でございますので、ひとつお年寄りに優しい
給食サービス事業であっていただきたいと思います。 最後に、過日の本会議でも申し上げましたが、決算審査の監査委員の報告書の中で、入札制度の見直しを図るべきだという指摘がなされております。１６年度の地場企業への工事の入札状況を見ると、１１５件で、予定価格に対する落札価格の割合は９７.９９％、予定価格に対する入札額の上下幅の割合は１.３３％となっており、若干高どまりの傾向が見られると、このように監査委員から監査委員意見書で指摘をされております。現行の予定価格の事前公表制度をも含め、よりよい発注方法を常に検討していくべきと思われると、このようになっておりますので、ぜひともこの点のさらなる御検討をいただいて、公正・公平なる入札・発注制度に改善をしていっていただきたいと思います。 最後の最後になりますが、今後とも、この１６年度の決算をかがみに、さらなる、もう一歩も二歩もの行政改革の推進を訴えまして、賛成意見といたします。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 討論の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。午前１１時０８分休憩 午前１１時１８分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。 引き続いて、討論を行います。御意見がありませんか。近藤康夫議員。
◎２２番（近藤康夫君） ６３号、認定４号、認定５号ともに賛成をいたします。 若干の意見を申し上げておきたいと思います。先ほど委員長報告の中でも簡潔に報告はありましたが、特に私が大事だと思うことについて意見を申し上げておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、６３号についてですが、６３号は、株式会社あおきに対するもやしの工場に対する利子補給等についての補正予算でありました。もやし生産においては、シェアの８０％を持っている大変優良な会社だと聞き及んでおりますが、今回の国の利子補給、県の利子補給、そして補正予算で提案をされ、委員会で可決を見た市の利子補給、これらを除きますと、当該法人の利息というのは１.６５と、これは現在年間の売り上げが１０％以上低減をした法人に対する経営安定化資金の利子とほぼ同額であります。 したがいまして、非常に元気のいい会社、下松市に大変農業の面で効果を上げていく会社に対して、非常に有利な制度というか、そういう仕組みのものになっております。ですから、元気がよくて伸びていくところは、しっかり設備投資なり生産を拡大していって、ひいては、市の農業、あるいは市の税収に貢献していただけるんであれば大変結構なことだと思いますので、来年ですか、要するに設備投資前で１億円、中間で１億円、そして最後に１億円というようなことでの３億円のあれですが、この経緯をよく見ていただいて、市民の税金がきちっと生かされるようにお願いをしたいと思います。６３号については、この１点だけ特に申し上げておきたいと思います。 認定４号について申し上げます。 認定４号については、連合審査、それから総括審査、特に市長を交えての総括審査で、５時近くまで微に入り細に入りやりました。その中で、特に私が記憶に残っている点についてのみ申し上げます。 まず、歳入面ですが、歳入面においては、やはり先ほどもちょっと触れられましたが、特に健康福祉関係でいいますと、全体の滞納額が１２億円ある。市長がいつも言っておられる、いかにして公平性と公正さを担保するかという観点から、市長みずから滞納整理に行くという御決意もお述べになりましたが、とりあえず１２億円の滞納について、担当の部と課、管理職で編成して、今年度末を目標に滞納整理に着手するという決意がありました。 それから、保育園の口座振替から、あるいは以前の納付方法、現場の声を聞いて、やれるようであれば、現金においてやった方が収納率が向上し、公平性、公正さが担保されるんであれば、それはぜひ前向きに検討してもらいたいと要望しておきます。 といいますのは、もう一つ、決して下松市内の経済状況、景気は好転してるとは私は思っておりません。そこで、決算の審査の中で申し上げましたが、生活保護を受けられる方々の人数と割合は年々増しております。本市は、もちろん国の基準にのっとってきちっと認定をされておると思いますが、本当に困っている人、本当に生活保護が必要な人に認定をしてもらいたい。そのことが、歳入面において市民の信頼を得る近道だと思うからであります。このことは重ねてお願いをしておきます。 それから、歳出面については、例えば敬老祝い金のことについても、市長は、例えば昭和元年生まれで打ち切るか、あるいは一つは年齢を引き上げるか、あるいは一つは５,０００円がいいのか、３,０００円がいいのか、あるいは先般１万円でもいいという御意見を言われた議員もおられますが、いずれにしても、いろいろな案を検討されて、私が申し上げたいのは、敬老祝い金として出す以上は一律ということになるわけですが、７５歳以上の高齢者でも大変裕福な方もおられます。何の生活に心配のない方もおられます。そういう方々に５,０００円という金額が、もちろんもらえればだれでもうれしい。しかし、これは孫の小遣いになっちゃう。 ですから、こういうことも含めて、公平性、公正さ、本当に市役所のお金が、行政サービスが、気配りが、心配りが必要なところに施策の重点を移していく、そういう形でめり張りのついた運営をしていただきたい。 例えばの例で申し上げましたが、認定４号は、そういうことで、歳入面、あるいは公平性を担保するという努力を年度末にかけてやるんだと、あるいは取れなくても約束を取りつけるんだと、こういうことが来年度以降のあれにつながってくると思いますので、しっかりとその委員会で御披露されたことを新年度見届けたいと思いますので、そういう意味から賛成をいたします。 認定５号については、特に申し上げることはありません。 以上で終わります。
○議長（磯村寿夫君） ほかにありませんか。渡辺敏之議員。
◎２５番（渡辺敏之君） ６３号、認定４号、認定５号、３件とも賛成はいたしますが、認定４号について意見を述べたいと思います。 先ほども委員長の報告にありましたけれども、１６年度の決算で、形式収支で８億９,４００万円余の黒字でありますけれども、実質単年度収支では２億８００万円の赤字という決算がうたれています。 中身をいろいろ見てみますと、景気は回復しつつあると言われているものの、市の税収は、平成１６年度８６億５,１８６万４,０００円、前の年に比べて５,２９９万２,０００円減額という実績であります。 加えて、国の三位一体改革などによって、補助金、交付金、さらには地方交付税が多額に減額をされるということの中で、財政調整基金等を多額に繰り入れて財政運営が行われたわけですが、こうした厳しい財政環境のもとにあっても、先ほども指摘をされていましたけれども、義務教育施設整備１０カ年計画に基づいて、公集小の普通教室、花岡小の管理・特別教室棟を建てかえるための設計、小学校校舎の耐震診断、さらには中村児童の家の新たに建設するための用地取得、保育園や幼稚園に同時入所している子供の第２子の保育料の無料化、こういうことを実施し、教育や子育て支援に積極的な施策を行ってきたことを評価するものであります。 先ほど申し上げましたけれども、１６年度における地方自治体の財政運営は、かつてない厳しい状況のもとに置かれました。全国の自治体で平成１６年度の予算編成を行っている真っ最中に、もう最終段階で、自・公の連立の小泉内閣が、三位一体の改革と称して、一方的に国庫補助金を１兆３００億円、これを削減する。それに見合う税源移譲は、たったの４,７００億円ということでありました。 さらには、地方自治体の固有の財源である地方交付税についても、１兆１,８００億円、これを削減する。同時に地方交付税の振り分けということになっています臨時財政対策債についても、１兆６,８００億円の減額ということで、合わせて２兆８,６００億円もの削減が強行をされました。 知事会の調査によれば、４７都道府県の財源不足額は２兆６,０００億円ということになって、全国の自治体の中には、基金、積立金等をすべてはたいても、なお収支の帳じりが合わないということで、赤字予算を議会に提案するという異常な事態も発生をいたしました。下松の場合、幸い財政再建の教訓を生かして、基金、積立金を一定額積み立てているということの中で、赤字予算ということにはなりませんでしたけれども、大変なことが全国では起こりました。 下松市がこうむったこの影響額ですが、説明では、国庫補助負担金の廃止にかかわる国と県の補助の削減は１億４,１００万円、これにかかわる財源移譲は８,８００万円ということで、５,２００万円余のいわゆる穴があくと、国との関係で。ただ、その国の補助金の削減ということの中で
基準財政需要額がふやされ、所得譲与税が収入額に算定をされるということの中で、１６年度では若干得をしたという報告が委員会でもされています。 しかし、数字をきちんととらえてみると、ふえたとされる
基準財政需要額も、前年に比べて３億８,５００万円少なくなっているんです。ふえていません。市税収入も、先ほど申し上げましたけれども、５,３００万円減っているのに、
基準財政収入額は前年に比べて２億８,３００万円ふえたという、そういう算定になっているんですね。実態と全くかけ離れた算定がされ、そして実質的な交付税の交付額は、前年に比べて６億９,０００万円も少なくなるという状況であります。 国が数字をいろいろいじくり回して、帳じりが合ってると説明をしてるんだろうと思いますけれども、実際に下松に交付された金額が大幅に少なくなっているというこの現実、ここから目をそらしてはならないと思います。そして、そのことが、市の財政運営に重大な支障を及ぼしているということは否定できないわけであります。 そこで、１６年度に始まった三位一体改革なるものについて、どうなのかということを明らかにする必要があると思います。言われるように、地方への分権と、これを具体化するものだとして、ひもつきの補助金を廃止し、地方に税源を移譲して、地方自治体が主体的に住民の負託にこたえ、独自の考え方で施策を推進することができる、そういう分野を拡大する、そういう内容であれば、大いに推進をしなければならないと思います。 しかし、実際に小泉内閣が行っている三位一体改革なるものは、国がその負うべき施策の責任、それにかかわる負担金というものについても、その補助金と同じように、負担金についても削減・廃止、一般財源化、そういう方向が打ち出されているわけであります。 地方財政法１０条には、市町村が法令に基づいて実施している事務であって、その円滑な運営のためになお国が進んで経費を負担する必要がある事業の経費は、国が負担すると書かれているわけであります。 平成１６年度では、前年まで、この地方財政法１０条１４項の規定及び児童福祉法５３条に基づいて国が負担をしていた公立保育園の運営費、これを一方的に廃止をしてきました。 １８年度では、さらに義務教育無償の原則にのっとり、国が必要な経費を負担する、そして教育の機会均等とその水準の維持向上を図るということを目的にした義務教育国庫負担金についても、２分の１から３分の１にこれを削減する。さらには、憲法２５条の理念を踏まえた生活保護にかかわる国の負担金についても、これを地方に転嫁するような、そういう動きを示しました。地方自治体の猛反発でこれは見送られましたけれども、児童扶養手当にかかわる国の負担が４分の３から３分の１に、児童手当も２分の１から３分の１に引き下げるということの中で、少子化に拍車をかけるという、そういう措置がとられてきました。言語道断ということであります。 もう一つは、地方交付税の問題であります。 先ほど同僚議員のところで、当初見込みと決算の数字が大幅に違うじゃないかということが指摘をされていました。正確を期して、見通しを持った財政運営をやると、これは当然であろうかと思います。 それ以上に大事なこと、根本問題に目をそらしてはならないと思うんですね。全国のどこの町で暮らしても、憲法で保障されている健康で文化的な暮らし、基本的人権を保障する施策を行うために必要な経費、そういう行政経費を、税源が多いところも少ないところも、どこでも同じように仕事ができるようにと地方交付税制度がつくられています。 ところが、１６年度では突然、国の財政破綻の穴埋めに、この地方の財源を勝手に横取りをする。そして、この間から報道されていますけれども、１８年度から地方税の定率減税が半減をされる。１９年度からこれが廃止をされる。そのことによって地方の税収がふえるということになれば、さらに公然と地方交付税は減らすということを、政府の方では考えているようであります。とんでもないと言わなければならないと思うんですね。 もう一つは、そんなこと絶対に許してはならないと思うんです。きょう最終で意見書が提出されますけれども、やっぱり交付税の総額をふやして、今の実態に合わない、そういう単位の算定というものも正していく、そういう方向にこそ、やはり市長を先頭に努力していかなければならないと思います。
基準財政需要額のそういう算定方式、単位、単価の問題も含めて見直しをさせ、地方自治体が本当に必要とする財源についてはきちんと保障させるという、そのために努力を求めたいと思います。 こういう議論をする中で、国の財政が大変なんだから、地方自治体の財源が多少削られても、国民の負担が多少ふえてもしようがないんじゃないかということをおっしゃる方がおられます。しかし、果たしてそうなのか。これも大事な問題でありますので、私は意見を申し上げておきたいと思います。 日本の国と地方の長期債務の残高、９０年度においてはＧＤＰの５９.１％だったと、これはいろんな方が、統計でもそうなっています。ところが、９０年代にこの借金がどんどん膨れ上がる。９８年には１００％を突破し、ことし、０５年度中には１５１.２％になるということが見込まれています。 何でこんな形でどんどこどんどこ借金が膨れ上がるのか。思い当たること、この議場におられる方、皆さん思い当たっていらっしゃると思うんですが、９０年代、景気対策と称して、国債や地方債をどんどん発行して、大型の公共投資をどんどん行った。そして、ゼネコンを喜ばした。むだな公共投資もいっぱいありました。国と地方を合わせた公共事業に５０兆円、社会保障には２０兆円しか税金を使わないと、こういう、サミットに参加をしている国々の予算の組み立て方、そういう税金の使い方の比率がまるで逆転をしていると、公共事業中心、よそでは社会保障が中心なんですね、諸外国では。 こういうお金の使い方、しかも軍事費に５兆円を毎年投じる。そして、軍備は世界２位という、そういう水準にまでなっているということをほったらかしにしとったんじゃ、国の財政も地方自治体の必要な財源も確保することはできないと思います。 もう一つは、９０年代に税源も空洞化が進みました。消費税が導入された８９年４月から、法人税の基本税率が４２％から４０％に、さらにその後、３７.５、３４.５、９９年４月からは３０％にこれが減じられるということであります。大企業は、今バブル期以上の利益を上げ、金余り現象、社内にいっぱいいっぱいお金をため込んでいるという状況がありますけれども、法人税の税収は当時の半分以下という状況であります。 これも今までも議会で指摘をしてきましたけれども、下松でも、平成元年の大手５社が納められる法人市民税は約１０億円あった。ところが、法人の数が今日では３社に減りましたけれども、平成１４年度では均等割を含めてたったの３,５００万円、平成１６年度でも３,７００万円しか入らないと、異常、まさに信じられない数字ですね、これは。同じ経済環境にありながら、中小法人のところはずっと頑張ってるんですね。中小法人、その他の中小法人、平成元年当時は７億円ぐらいの税金を納めていらっしゃいましたけれども、今でも５億９,０００万円ぐらい、その他の法人の皆さんのところでは納めていただいているんですね。いかに大きな企業の法人市民税が減っているかということ、この数字を見ただけでも一目瞭然であります。 先日の一般質問等で、市長のところで、周南市などでは税収がふえていると、それに比べて下松が極端に大法人の税収が少なくなっている。そのことは、産業構造の違いだという説明をなさいました。確かにそれもあると思います。しかし、各社が社内に多額にため込んでいる各種の引当金、こういうなものが非課税なんですね。そういう租税特別措置が行われている。大きく引き下げたままになっている法人税率、この問題も、この下松の今の異常に少なくなった法人からのこの税収、これと無関係ではないと私は考えるんです。 さきの総選挙で、公務員の既得権益の打破ということが、小泉さんを先頭に声高に叫ばれていましたけれども、国と地方の財政を立て直すためには、行政事務や公共事業のむだを排除する。これはもっともっと積極的にやる必要がありますけれども、同時に、そのことだけで問題は解決しないと思うんですね。同時に、財界、大企業の既得権益、そういうものにも抜本的にメスを入れる。そのことに本気で取り組まなければならないということを私は市長にも重々申し上げておきたいと思います。 この決算審査を通じて、超過負担の問題や県事業の負担金にもメスを入れることの必要性を指摘しておきましたけれども、改めて、そのことも申し上げておきたいと思います。 決算の審査は、単に過年度の既に使ってしまった、去年のそういう収支のことをいろいろチェックをする、適正かどうかということをチェックするだけにとどまらず、今、来年度の予算編成がやられていますけれども、そこにどう教訓を生かすかということ、そういう意味があろうかと思います。 先ほども申し上げましたけれども、三位一体改革による市町村、そのことによって市町村が圧迫されている財政の問題、また大法人に対する減税、租税特別措置、こういうことで税源が空洞化をする。骨粗鬆症のような形になっているというこの問題についても、仕方がないんだという形で受け身になるんではなくて、その問題点については市民的に明らかにしながら、やっぱり世論で国を包囲していく、国にそういう声を上げていく、そういうこと抜きには、この問題点は解決できないと、政治家任せにしてたんでは私は解決できないと思うんです。世論でやっぱり政治を動かしていく、というスタンスにぜひ立っていただきたいと思いますし、我々もその立場で努力をしたいと思います。 それから、二つ目の問題として申し上げたいのは、やはり１５年度以来行っている校舎の耐震診断の結果を直視をしていただきたい。非常に深刻な結果が出ています。学校の１０カ年計画の整備計画を推進するとともに、他の校舎の耐震補強についても具体化をし、新年度からそれを踏み出していくということが必要だと思いますので、そのことも指摘をしておきたいと思います。 保育料等での新たな滞納をふやさない、そういう取り組み。市長のところで市長を先頭にということで、そういう方向性が打ち出されていますので、ぜひそのことを具体化していただきたいということと、もう一つは同和関係の運動団体に対する補助金です。来年度については、思い切って削減をすると。山口に行くのに、１人山口に行くのに５万円の支出をしました、みたいな報告書が平気で市役所に出されると。ばかげてますよ。だから、その辺のことをきちんとして、市民の税金をむだに使わない、使わさせないという立場で、ここあたりもきちんとメスを入れる。年限を切って、この補助金についても打ち切ると、そういう方針を明確にして運動団体とかけ合うということも、ぜひやる必要があるということを申し上げて意見としたいと思います。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見ありませんか。金藤哲夫議員。
◎１１番（金藤哲夫君） 議案の６３号、認定４号、５号、いずれも賛成をいたします。この中で認定４号についての御意見を二、三申し上げたいと思います。
民生福祉委員会の所管でございましたが、若干突っ込みが浅かったようなので私も落としておりましたので、１点、要望なり申し上げておきたいと思います。 と言いますのは、ペットボトルの処理委託で８０８万７,０００円決算で出ておるわけでございますが、最近のマスコミ等報道の中で、先般も見ておりましたら、どうも民間が無料で引き取る、あるいはそれを有償にして逆に行政に歳入していくという状況が、ほかのところでも全国的に広がっておるようでございまして、容器リサイクル協会も買い取りをするというような方向も出されておるやに聞きましたんで、この辺の見直しを求めておきたいと思います。 それとあわせて、そういった実態が近隣の自治体はどういう状況になっているのか、資料があれば提出を求めておきたいと思います。 それから、
建設経済委員会の方で御意見があったように聞いておりますので、私も１点だけ御意見を申し上げておきますけれども、金額的には３０万円でございますが、花岡のまちづくりを進める会、この助成につきまして御意見があったように聞いております。その会の中で今回つくられたのが、花岡今昔という、こういうマップでございますが、非常にいいマップができたなと、私も関心を持って見ておったわけでございますが、ただ１点、残念なことに、この会の会長さんが経営に携わっておるお店の名前だけしか載ってないというような状況がございます。この件は、きちんと指摘をしておきたいと思います。行財政改革を進める中で、助成金の見直しがされると思いますので、そういったこともあわせて十分な、その助成金がどういったところにどういうもので使われておるのか、我田引水のような状況の中でそういったものが使われないように、十分な審査をお願いをしておきたいと思います。 それからもう一点は、先般、藤光、東光寺の住居表示が決定をされまして、桜町という新しい名前になったわけでございます。その折にも申し上げましたけれども、やはり歴史的な背景を十分尊重しつつも、皆さんが選ばれた名前もやっぱり考えていくということも必要であろうかと思います。 特にここで申し上げたいのは、花岡地区において、いまだ住居表示が決定されておりません。御案内のように、地元主導でずっと会議も進められ、アンケートも随分とられて何回も会議を進める中で、町名についても民間から行政に対して答申がされたわけであります。そういったアンケートも、やっぱり十分に尊重しながら、できるだけ早く花岡地区の住居表示についても推進をしていただきたい。住民の意向も十分反映した中で決定をしていただきたいということを求めておきます。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより、順次採決いたします。 議案第６３号平成１７年度下松市
一般会計補正予算（第３号）に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第６３号は原案のとおり可決されました。 次に、認定第４号平成１６年度下松市
一般会計決算の認定についてに対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。この決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、認定第４号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第５号平成１６年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計決算の認定についてに対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。この決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、認定第５号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
△日程第２．認定第６号平成１６年度下松市
下水道事業特別会計決算の認定について （
建設経済委員長報告）
○議長（磯村寿夫君） 日程第２、認定第６号平成１６年度下松市
下水道事業特別会計決算の認定についてを議題といたします。 この件に関し、建設経済委員長の報告を求めます。山崎 勲委員長。 〔１８番 山崎 勲君登壇〕
◎１８番（山崎勲君）
建設経済委員会の報告を申し上げます。 去る１１月１４日の本会議において、本委員会に付託され閉会中の継続審査となっておりました認定第６号平成１６年度下松市
下水道事業特別会計決算の認定について、１１月１９日に委員会を開催し審査いたしましたので、その経過及び結果について御報告申し上げます。 本特別会計における平成１６年度収支は、歳入総額１７億３,１２２万８,０００円、歳出総額１７億２,４１９万３,０００円で、差し引き７０３万５,０００円を翌年度に繰り越しております。 本年度は第６次基本実施計画の初年度であり、幹線整備、面整備及び処理場の施設更新を行っております。 平成１６年度は１７.３６ヘクタールを整備し、処理区域内面積は９７６ヘクタール、処理区域内戸数１万４,６８８戸、水洗化戸数１万４,３９９戸、処理区域内人口３万９,４５１人、水洗化人口３万８,６７５人、人口普及率は１５年度末の７０.９％から１６年度末では７１.９％となっております。 この結果、平成１５年度末に比べて処理区域人口６７４人、処理区域戸数２６８戸の増加となっています。 受益者負担金賦課面積は１７ヘクタールで、現年度分の徴収率は９７.１％、過年度分を含む全体では７３.６％、下水道使用料は上下水道使用料の収納一元化に伴う効果もあり、現年度分の徴収率は９８％、過年度分を含む全体では、平成１５年度に比べ１ポイントアップの９２％となっております。 審査の過程における主な質疑を申し上げますと、第１点、公共下水道使用料が１６年度当初予算より約１,３００万円の増収となっている。この主な要因は何か。これに対し、平成１５年度が冷夏の影響で使用水量が伸び悩みとなりましたので、１６年度当初予算は１５年度の実績を踏まえて予算計上したのですが、実績は有収水量に予想した以上に伸びが見られ、約１,３００万円の増となったものです、との答弁がありました。 第２点、施設建設費の委託料の中で、測量業務ほかで２,７２１万円の支出をしている。この中で合流改善計画の作成業務を委託しているが、この改善計画の内容はどういうものか説明してほしい。これに対し、下松市は一部合流式であるため、降雨量が多いときは浄化センターですべてを処理し切れず、汚水を未処理のまま放流しているが、下水道法の基準が設定されたことに伴って、合流式下水道の改善計画を策定する必要が生じたものです。国からの強い指導もあり、今後１０年以内に事業認可計画に位置づけた上、改善事業を実施していくことになります、との答弁がありました。 第３点、下水道の民間委託について、
指定管理者制度への移行というものは考えていないのか。これに対し、下水道施設の民間委託は、
指定管理者制度と包括的民間委託、これは運転管理、電力費、消耗品費、施設補修費、水質分析委託費等をひっくるめた委託ですが、このどちらでもよいとされており、本市では包括的民間委託の推進を念頭に検討しています。また、一部の業務については、既に委託業務の中に含ませている状況です。しかしながら、市側では現場での作業に直接に携わる機会が少なくなり、その結果として技術水準が低下することも懸念されます。委託業務を適正に評価、監視するため、また緊急時の対応や施設の計画、建設等の業務を確実に行うためには、電気、機械、水質等の専門的な知識を持った職員の確保が必要です。本市のように規模の小さい都市では、その辺の兼ね合いが難しいという課題もあります、との答弁がありました。 第４点、下水道使用料は平成９年に改定して、その後据え置きのまま現在まできている。周辺の市で現時点での２５トン当たりの使用料は幾らか。これに対し、下松市は２,８３５円、周南市の旧徳山地区３,３６０円、旧新南陽地区３,１７６円、光市３,６２２円、柳井市３,９９０円です、との答弁がありました。 第５点、現在の下水道事業の財務内容から、１年でも長く料金の据え置きに努めるというのが、市の基本姿勢としてあると思うが、今後、料金改定を考える主な要因とは、どういったことが考えられるか。これに対し、消費税という問題があります。将来、消費税が改定されれば、当然使用料に影響が出てきます。それと、一般会計が厳しくなれば、繰入金についても影響が出てきますので、このままの料金設定でどうかという判断材料になると思います、との答弁がありました。 第６点、一般会計繰入金について、ここ１０数年は４億５,０００万円から５億円で推移しているが、今後の短期の見通しと当面の１８年度はどうか。これに対し、現在、第６次基本実施計画を策定し試算しています。今の計画では、突発的な状況が起こらない限り、繰入金は下がってくるのではないかと思います、との答弁がありました。 以上、主な質疑を申し上げましたが、討論の場において、１、下水道事業の財務状況は他市に比べ非常によいので、引き続き健全経営を維持し、下水道使用料については１年でも長く据え置くこと。２、未認可地区の整備方針、事業認可区域内における浄化槽整備の補助金制度の検討、計画区域外にあっては地域の実情に応じた整備の方法の研究、検討を進め、早期にそういった地域の方々へ整備方針を提案すること、といった意見、要望が出されております。 採決の結果、認定第６号平成１６年度下松市
下水道事業特別会計決算については、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。
○議長（磯村寿夫君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。この件に対する御意見ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより採決いたします。認定第６号平成１６年度下松市
下水道事業特別会計決算の認定についてに対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。この決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、認定第６号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 ここで１３時まで休憩いたします。午前１１時５９分休憩 午後 １時００分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。
△日程第３．議案第６９号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例 認定第７号 平成１６年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定について 認定第８号 平成１６年度下松市
老人保健特別会計決算の認定について 認定第９号 平成１６年度下松市
介護保険特別会計決算の認定について 請願第３号 障害児を地域で育てていくことに関する請願書 請願第３―１号 障害児を地域で育てていくことに関する請願書 （
民生福祉委員長報告）
○議長（磯村寿夫君） 日程第３、議案第６９号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例、認定第７号平成１６年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定について、認定第８号平成１６年度下松市
老人保健特別会計決算の認定について、認定第９号平成１６年度下松市
介護保険特別会計決算の認定について、請願第３号障害児を地域で育てていくことに関する請願書のうち、
民生福祉委員会に付託されました請願第３の１号、障害児を地域で育てていくことに関する請願書、以上の５件を一括議題といたします。 この５件に関し、民生福祉委員長の報告を求めます。高田悦子委員長。 〔２８番 高田悦子君登壇〕
◎２８番（高田悦子君） それでは、
民生福祉委員会の報告を申し上げます。 １２月５日の本会議で当委員会に付託されました条例議案１件と、１１月１４日の臨時会で付託されました特別会計決算の認定議案３件、さらに９月定例会で付託され、閉会中の継続審査となっておりました請願１件について審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 初めに１２月５日の本会議で当委員会に付託されました議案第６９号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例について、御報告申し上げます。 この条例改正は、児童の家として中村小学校区に新たに設置する中村児童の家を加えるとともに、児童の家に入所する児童の保護者から保育料を徴収するため、規定の整備を図るものであります。 審査の過程において、質疑並びに答弁がありましたので、そのうちの主なものについて申し上げます。 １点目、新規保育料を２,０００円にされた根拠は何か。これに対し、この事業に要する費用が約３,０００万円である。これの３分の１の１,０００万円程度を負担してもらうこととした。また、県内他市の平均が約２,０００円となっており、これらを参考に設定した、との答弁がありました。 ２点目、児童の家を利用される日数はまちまちである。利用日数で保育料の区分はしないのか。児童の家の利用日が週に１日だけだと、２,０００円だからやめておこうという家庭もあると思う。できるだけ分化して対応するのがよいと思うがどうか。また、入所の受付は４月だけでなく、随時に受付があるのか。これに対し、保育料を利用日数で分けることについては、１年間の入所受け入れということで一定の負担をしていただくことにした。日数で区分すると、平日、土曜保育等の問題もあり、保育園と同じ考えで、利用日数に関係なく設定した。保育園の保育料についても、来られないからといって減額等はしていないし、このたびの延長で６時まで預かるからといって追加はいただかないことにしている。２,０００円は全体を踏まえて設定したものである。また、入所の受付は随時行っている、との答弁がありました。 ３点目、保育料の新たな徴収で未払い、滞納が出てくると思う。また、時間延長のこともあるが、これらのことで児童の家の指導員とは十分に調整されておられるのか。徴収は徴収袋でされるのか。これに対し、児童の家の指導員とは十分話をしている。また、徴収に電算システムを導入していないので、徴収袋での納入をお願いすることになる、との答弁がありました。 ４点目、滞納にかかわるペナルティーについて、どのように考えているのか。これに対して、滞納が長期にわたる場合は、継続登録を遠慮していただくことも考えていかなければならないと思っている、との答弁がありました。 ５点目、保育料は２,０００円でよいが、おやつ代の方をどうにかならないか。親からすれば、保育料もおやつ代も支払いは同じである。これに対し、おやつ代は実費という考えであり保育料とは異なる。各児童の家で対応してもらっている、との答弁がありました。 ６点目、他市では対象は３年生までとしているが、本市では４年生までとされており評価しているところであるが、兄弟など２人で入所している場合、例えば２人目は半額の１,０００円にするとかの特例措置はないのか。また、時間延長に伴い安全面をどのようにとらえておられるのか。これに対し、現在、本市では４年生までの児童が対象で、特例として障害児は６年生まで受け入れを行っている。同時入所については、保育料を低額に抑え、１人につき２,０００円でお願いしたいと考えている。時間延長による安全面については、長期休暇中など明るいうちは子供だけの帰宅になる場合が多いが、時間延長に際して暗くなった場合は、子供だけで帰すことは考えていない。また、各児童の家には外灯も整備した、との答弁がありました。 ７点目、末武総合福祉センターの学童保育スペースについては、今後どのように活用するのか。また、法令上での規定はないのか。これに対し、末武総合福祉センターの児童館を継続すると、児童厚生員を２人配置しなければならないことになる。現状としては、未就学児童の利用や学齢児童の利用はないと思われる。部屋は、未就学児童とその親が来られて活用できるよう残しておくが、児童厚生員を配置しての対応は考えていない、との答弁がありました。 ８点目、有料化や時間延長に関しての協議は、既に父兄とされておられるのか。これに対し、指導員とは協議しているが、御父兄には条例の成立後、周知を図り協力を得たいと思っている、との答弁がありました。 討論に入り、委員から次のような意見、要望がありました。 １、他市との比較で１８年度から保育料を徴収すること、おやつ代も最高２,０００円までとしていること。開所の時間を１７時から１８時にすること等、すべて妥当なことと思う。また、厳しい時節柄３分の１の負担もやむなしと考え、この議案に賛成する。保育料を新たにいただく意味、児童の安全、時間延長等を考え２,０００円は妥当な金額と思う。無料の方がよいのはわかっているが、現状を踏まえ、やれるだけのことをやるのがよいと思う。 ２、この議案に賛成する。施設にはエアコン等の設置もあり２,０００円の保育料は妥当と思う。おやつ代についても、安いところで大量購入する等、引き続き努力をしてほしい。非課税世帯で保育料が無料ということが、いじめの原因にならないよう注意してほしい。 ３、この条例改正案に賛成する。見守りなどいろいろあるが、やはり温かい家庭づくりが大事で、社会として親子のスキンシップの時間があり、親が働かなくてもよい社会にするのがよいと思っている。 ４、無料だった保育料を有料にせざるを得ないという状況に至っていることは理解する。有料化に伴い、施設の規模等これからの十分な施設整備を考えること。また、末武総合福祉センター児童館スペースの有効な活用を図ることを希望する。この議案に反対はしない。 ５、子供は親のもとで守られ育っていくことが重要であるが、働かなくてはならない状態では、こういった施設も必要と思う。利用に関して、受益と負担の原則での費用は仕方ないことであり、この議案に賛成するものである。末武総合福祉センターの児童館スペースの活用については、ファミリーサポートセンターや地域の活性化のために活用されるなど、検討していってほしい。 ６、中村児童の家は余裕のある広さで、地区での利用も含め有効的な利用施設として建設されることは大変よいことである。下松市の学童保育事業で延長時間だけが課題であったが、１７時が１８時までとなり満足している。新規保育料で入ってくる１,０００万円については、今後、施設整備のために充ててほしい。子供が児童の家に行きづらくならないよう、滞納しない状況づくりに努力し対応していただきたい。 採決の結果、議案第６９号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、１１月１４日の臨時会において付託されました認定第７号、認定第８号、認定第９号について御報告申し上げます。 初めに、認定第７号平成１６年度下松市
国民健康保険特別会計決算について申し上げます。 本会計の平成１６年度の歳入総額は４１億９,４１８万円、歳出総額は４１億５,１１６万４,０００円となり、差し引き額４,３０１万６,０００円を翌年度に繰り越しました。 また、年度末被保険者数は前年度と比べ５９７人増の１万９,０４４人、世帯数では３５５世帯がふえ１万７６６世帯となり、この結果、人口全体に占める加入者の割合は３４.５％、世帯数では４７.９％の加入率となりました。 なお、介護保険制度２号被保険者の年度末被保険者数は、前年度と比べ２４６人増の５,２７８人、世帯数で１３６世帯増の３,９９８世帯となっております。 審査の過程において、質疑並びにこれに対する答弁がありましたので、そのうちの主なものを御報告いたします。 １点目、保険税で一般被保険者分が１５年度より少なくなっているがどうしてか。これに対し、１６年度は均等割、平等割、所得割に対する税率改正の影響で４,８００万円が減少になった。ただ、一般医療分は減少しているが、全体では退職被保険者の人数が年々ふえて４,０００万円の増になっており、差し引きで少し下がっている、との答弁がありました。 ２点目、介護の場合はペナルティーがあるが、国保の場合は現年分を何とか払っていたら使えるということか。これに対し、国保の場合は、全滞納であっても断れない。この場合、資格証を持って医療機関で全額払ってもらい、償還払いを取りに来られたときに納税交渉している。また、納付額が２分の１以下の方には短期証で対応している、との答弁がありました。 ３点目、できるだけ資格証明書は出さず、短期証で努力しながらやっていくよう説明をし、つながりをつくっていくのが担当の務めと思っている。３１１件の短期保険者証というのは、努力された結果の数なのか。これに対し、短期証は一定基準のもとにできるものであり、この基準額を解消しようとする意思のない方、資格証におりてくる方、窓口交付に改善される方もあるが、悪質なものにしか資格証や短期証への決定はしないことにしている。できるだけ相談をして対応することにしている、との答弁がありました。 ４点目、療養費支給状況の中に柔道整復料、はり・きゅうというのがあり、またほかにも、はり・きゅう施術費助成というのがあるが、どういうことに基づいて支払いされているのか。これに対し、療養費支給の柔道整復は、厚生労働省により医療行為として扱うことが求められており、はり・きゅうは医師の意見書に基づき健康保険が適用されるものである。また、はり・きゅう施術費助成については、下松市国民健康保険が独自の施策として、下松市鍼灸師会と締結し助成をしているものである、との答弁がありました。 ５点目、国保財政の安定化を図る上で、人間ドック等の予防事業が大事と考える。特に、節目ドックについての受診者の割合と周知の方法について伺いたい。また、前立腺がんの検査や骨粗鬆症の検査受診についても伺いたい。これに対し、節目ドックは、全対象者約８５０人の１７％に当たる１４４人が受診している。また、新たに１６年度から始めた骨粗鬆症と前立腺がんの検査は、それぞれ１９９人と１１８人の方が検査をされている、との答弁がありました。 討論に入り、委員から、１、賛成する。２００７年度問題での団塊の世代の退職者シミュレーション等をして、対応をよろしくお願いする。大城温泉でも恋路の温水プールのように、保健サービスが受けられるようにしたらどうか。 ２、この認定議案に賛成する。保険税の滞納については、現年度分に力を入れ頑張ってほしい。資格証明や短期証をもう少しシビアにするなど、過保護にならないよう注意するとともに、本当に困った方への施策を考えてほしい。 ３、１６年度に減税したが、まだ県内１３市の中で高い方から３位、４位である。限られた中での職員の努力は評価するが、医者にかかることができず、病気が悪くなるようなことにならないよう対応してほしい。この認定議案には反対するものである。 ４、この議案を認定することに賛成する。保険税が高いのは困ることであるが、節目検診への取り組み等、積極的な受診に向け保健センターと連携し、予防事業への取り組みを積極的にしていただきたい。 採決の結果、認定第７号平成１６年度下松市
国民健康保険特別会計決算は、賛成多数で認定すべきものと決定をいたしました。 次に、認定第８号平成１６年度下松市
老人保健特別会計決算の審査経過並びに結果について御報告いたします。 平成１６年度の歳入総額は４９億１,２３７万８,０００円、歳出総額は５０億３,３１２万１,０００円で、差し引き赤字額１億２,０７４万３,０００円は、翌年度に清算されることになっております。 また、本年度の老人医療の動向は、年間平均の老人医療受給者対象者が、前年度と比べ３１８人、４.１％減少して７,３５１人となり、老人医療費は前年度に比べ約２,９７０万円増加して約５４億１,６００万円となりました。 審査の過程において、質疑並びにこれに対する答弁がありましたので、そのうちの主なものを御報告いたします。 １点目、医療費は１５年度と比べ受給者数は減っているのに、費用額が増加した理由は何か。これに対し、受給対象者数は１５年度に比べ４％程度減少し、受診件数も減少しているが、１件当たりの金額が大幅に伸び、費用額が増加したものである。手術等の高額医療による件数が多くなったことが原因で、費用額が上がったと理解している、との答弁がありました。 ２点目、関連して県全体の医療費平均は幾らになっているか。また、他市との状況はどうか。これに対し、１人当たりの費用額の県平均は８２万１,０００円で、下松の順位は県下４８市町村中３７番目となっている。トップは宇部市の９１万６,０００円、続いて旧小野田市９１万３,０００円、市部で一番低いのが光市の７０万３,０００円で、その前に下松市がある、との答弁がありました。 ３点目、高額医療費の支払い状況について説明いただきたい。これに対し、平成１６年度の高額医療費の支給件数は６,０００件で、支払い金額は３,６８３万５,０００円であり、別に６００件、５６９万円が未払いになっている、との答弁がありました。 討論に入り、委員から、１、老人保健は長期展望に立って、これからのことを考えられたい。この議案に賛成する。 ２、新高齢者医療保険を国で考えておられるが、できるだけ１割負担が継続できるよう希望する。この議案に賛成する。 ３、今は１から２割を負担させられているが、国と市が全額を負担していた時代が懐かしい。担当者の努力は評価しているが、この議案には反対をする。 ４、国の制度の中で最大限の努力をされていることを評価している。この議案に賛成する。 採決の結果、認定第８号平成１６年度下松市
老人保健特別会計決算は、賛成多数で認定すべきものと決定をいたしました。 最後に、認定第９号平成１６年度下松市
介護保険特別会計決算の審査経過と結果について御報告いたします。 本会計の歳入歳出決算は、歳入総額が３１億６,８７０万円、歳出総額が３１億４,２２４万４,０００円であり、差し引き額２,６４５万６,０００円が繰越金として次年度へ繰り越されました。 また、本年度も昨年度と同様、保険給付費のうち居宅介護サービス費を始めとする居宅サービス利用の伸びが著しく、介護保険料の財源で不足が生じたため、財政安定化基金から６,６００万円の借り入れを行い、財源補てんをいたしました。 審査の過程において、質疑並びにこれに対する答弁がありましたので、そのうちの主なものを御報告いたします。 １点目、滞納保険料のうち３５１万４,７００円が不納欠損として上がっているが、これは収納の可能性が全然なかったものなのか。また、滞納者が介護サービスを利用したら、どのようなペナルティーがあるのか。これに対し、介護保険法２００条第１項で２年を経過した保険料は時効となり、請求できないことになっている。ペナルティーについては、時効にかからない方については、償還払いという方法で分納計画に基づく支払いをしながらサービスを受けることができるが、時効にかかった方は、時効の年数でペナルティーの期間が決まり、利用料金が１割負担から３割負担となる。サービスの利用状況は、申請が約３０人、１割負担でサービスを受けておられる方が２０人程度、時効にかかった３割負担での利用の方が２人おられる、との答弁がありました。 ２点目、１６年度はデイサービスが大分ふえているが、給付費への影響はどれくらいあったのか。これに対し、デイサービスの事業所は１６年度に５施設ふえ、１０カ所の事業所になって定員も１５０人ふえた。サービス利用料は要介護度によって異なるが、平均の５,０００円をフルに利用したとすると、年額で約２億７,０００万円の給付が必要であり、保険料に換算すると、１人当たり年額で約４,０００円、月額では３３０円アップする、との答弁がありました。 ３点目、来年は保険料の見直しがあり、借入金を含めての保険料となるので上がることになるのか。これに対し、月額で約８００円以上、上がり今の３,５４２円が４,４００円台になると見ている、との答弁がありました。 ４点目、借入金の償還はどのようになるのか。６年償還と３年償還のものがあるのか。これに対し、これまで借りている１億４,０００万円は、一部を１７年度で返済し、残りを３カ年で償還することになる。第１期事業で借りたものは、特例で３年から９年で返してもよかったが、今回の借り入れでは特例はない、との答弁がありました。 ５点目、介護予防費予算１,０００万円に対し６８４万７,０００円の支出になっている。嘱託職員の賃金が半分になった原因と事業内訳について聞きたい。これに対し、嘱託職員の退職により、１人減になったものである。予防事業の内容についても、主に高齢者宅へ訪問しての日常予防や専門家による認知症予防事業を行っている。認知症予防事業の効果としては、脳の機能を見るテストでは全員の点数がよくなっており、また表情が明るくなったり意欲的になる等、心理的にも改善している。教室終了後は、ＯＢ会として毎月１回開催している、との答弁がありました。 討論に入り、委員から次の意見、要望がありました。 １、収納については、税の公平性をモットーに成果を上げてほしい。 ２、決算認定に賛成する。健康で社会に貢献されておられるボランティアの方については、市独自での保険料減免策を講じられたい。 ３、介護保険給付については、独自での取り組みを評価している。国庫支出割合をもとの５０％から考えると、５％アップして２５％を３０％にすることは実現されなければならいことであり、改善を検討していただきたい。保険料の減額、免除についても検討され、ペナルティーが当たり前にならないような組み立てをしていただきたい。１６年度決算については賛成する。 ４、滞納については、公平に執行されるようお願いする。介護予防事業の関係で、あとのフォローもされており評価するところである。 ５、国の施策の中で苦しいやりくりをされて、独自の施策を取り入れ取り組まれていることを評価したい。保険制度が変わっていく中で介護予防も変わっていくが、後手にならないよう、今までのノウハウを生かし、他市に先駆けた取り組みをしていただきたい。 採決の結果、認定第９号平成１６年度下松市
介護保険特別会計決算については、全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決しました。 続きまして、９月定例会最終日の１０月４日の本会議で、当委員会に付託されました請願第３の１号障害児を地域で育てていくことに関する請願書について審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 この請願は、障害児を地域で守り育てていくことを目的として、市内で障害児を持つ母親が中心となり結成された「ほしの会」から提出されたものでありますが、その請願項目が民生福祉と教育水道の二つの委員会の所管にかかわるものであることから、請願第３号を請願第３の１号、請願第３の２号に分け、それぞれの委員会に付託されたものでございます。 審査の手順につきましては、請願趣旨等の説明を受けるため、本請願書の提出者であります「ほしの会」代表の佐川みち子さんを初め、５人の方に御出席いただき、
教育水道委員会との連合審査会による審査を、林委員長主催のもとに開催いたしました。 続いて、
教育水道委員会、
民生福祉委員会の順に委員会を開催し、請願者と各委員会委員との間で質疑、答弁が行われました。 それでは、まず連合審査会における質疑、答弁につきまして報告をさせていただきます。 １点目、先ほどいただいた資料で、障害者就業生活支援センターというのは、現在、県内には宇部にしかないと書いてあるが、国がつくっているものかどうなのか。正式に人口何人に１カ所ぐらい要るとか設置基準があるのか。これに対し、そういうことはわからない。常識的に考えて、子供に就労支援のところに行ってと言っても、下松から宇部に行かなければならないし、支援してくださる方は、宇部中心のいろいろな支援の方であり、こちらまでは手が回らないと思う。１カ所しかないというのも問題だと思うが、地域で働きたいと思っても、障害のある子であり、ひとりでぽつんとその中にというのは、情緒的にも不安になる。やはり、育ったところで近所の方々にも御理解いただけるような環境の中で働けるのが、一番理想的ではないかと思う、との答弁がなされました。 ２点目、請願書の中にふくしの里に、こういった障害者の就業生活支援センターをつくってほしいというのがあるが、イメージとして施設という宿舎があるという前提ではなく、在宅でそこに通えるというイメージなのか。これに対し、一般就労も施設就労もそうであるが、親元を離れるにしても、グループホームなどの利用で地域で暮らすというようなことを考えて暮らしていけたらと考えている。施設入所ではなく、通所で考えている。グループホームは障害者の方々が４人以上集まって共同生活をする場所で、地域で暮らすということを悲願に考えられている生活ホームのことである。夜はそういうところ、昼は支援していただいて就労をするというのが理想ではないかと思っている。就労支援センターというのは、素人的な考えであるが、事務所みたいなものを建てていただき、従来ある施設を利用して就労の練習をしながら、ハローワーク等と連携して職を探していただき、期間を決めて一般就労に向けてお世話をしていただく、コーディネートをしていただく、そういう場所が欲しいと考えている。施設をつくるのではなく、相談する受け皿をつくっていただきたい、との答弁がなされました。 ３点目、いろいろ説明をお聞きし、切実な思いを訴えられているわけであるが、より多くの方々に支援していただくために、他の障害者を抱えている団体との連携をとられた方が、より強いものになろうかと思う。他の団体との連携を考えられたことはあるのか。これまでどういう取り組みをされてきたのか、教えていただきたい。これに対し、私たちは特殊学級の父母の集まりであり、他の障害者の親の会との交流はないが、これから中の活動とか十分煮詰めていきたいと思っている。なるべく皆さん方と一緒の方が、より幅のある活動ができると思うので、いずれ考えていきたい。今まで下松市にこういう特学の親の会というのがなかったので、私たちも徳山の親の会に入って、ポレポレの会の立ち上げなど活動してきたが、やはり自立支援法が通ったりしたら、下松市内のサービスが重要であり、市内の方で親の会もしっかり活動していく形にしたいと思っている、との答弁がなされました。 ４点目、話されているのは、学校に入れるランクの人の話であり、しょうせいえんとか、そういう特別の施設に行かなくても、普通の学校に入ってみんなと同じくらいの生活をするのに、少し援助があればちゃんとやれるという人たちを助けてくれということか。これに対し、障害者の線引きというのは、専門家でないのでわかりにくいが、うちの子に限っての話では、今、国の方から県・市を通じて療育手帳をいただいている。それはＡの重い方とＢで２種の障害者ということで分類分けがされており、Ｂの障害者の方は、ＩＱ３６から７０までの方が入る。そのとき５０あると一般生活もできるし、支援していただければ一般の会社にも入れるというようなこともある。しかし、Ａの重い方になってくると難しいことと考えている。施設も頭打ちであるが、手のかからない人はとってくれるが、重い方はとってくれない。確かに、養護学校のように１対１で子供に接することはできないので、重い方は家にいる方もたくさんおられると思う。就労支援ができると、働けそうな方が一般社会に出て、家でとても困っている方がそういう施設に入れるということで、活性化されるのではないかと思っている、との答弁がなされました。 続きまして、請願第３の１号の質疑及び答弁について御報告いたします。 １点目、今の状況はどのようなものか。預かりの時間が足りないのか。これに対し、親として一番辛いのは送迎の問題であり、働いているのでできない。学童保育からポレポレへの送迎はレスパイトではボランティアの方にやっていただいているが、デイサービスでは受け入れられていない状況である、との答弁がなされました。 ２点目、この問題は国・県が解決しなければならない問題でもあり、下松市だけでできるものではないと思う。全国的、全県的に「ほしの会」と同じような活動をされている団体はないのか。これに対し、市内においてであるが、ほかには市内に「手をつなぐ育成会」というのはあるが、積極的に活動されているとは聞かない。また、周南地域で障害者親の会に参加され、いろいろな活動をされておられる方は多いと思っているが、詳しくはわからない。下松において、特殊学級だけでなく施設入所者も含め、全体で活動しているところができればよいと思っている。ほかの親の会としては、自発的に立ち上げた小さなものしかない。自閉症親の会については、全国的な組織はあるが、「手をつなぐ育成会」と同様に小回りのきかないものである。国の方針が変わりつつある今がチャンスと思っており、乗りおくれたくないという思いで、「ほしの会」を立ち上げた、との答弁がなされました。 ３点目、せっかく立ち上げられた組織を伸ばすための支援策はないものか。現在、民生委員からの支援はあると聞いているが、市からはないのか。これに対し、周南市では市からの援助があるように聞いている。私たちは立ち上げたばかりで、模索している状態である、との答弁がなされました。 ４点目、請願内容の目的を解釈すると、情報交換の場所を設けて、各機関との調整をする人を置いてもらいたいということか。これに対し、それぞれの成長過程において、適切な教育を通した支援が受けられるシステムを望んでいるものである、との答弁がなされました。 ５点目、病院や保健センターとのかかわりは、どのような状態か。これに対し、自分の場合は３歳児健診で終わってしまった。相談に行けばよかったが、パニックになりチャンスを逃してしまった。就学時に気を取り直して中央病院に行ったが、検査結果のみを聞いただけに終わってしまった。小学校に入学したが、その小学校には特殊学級がなく、障害者に対するプロの方はおられなかった。場合に応じ点としての相談はしたが、線としてつながる相談を受ける経験もなく、しなかった。今になって、そういったものが欲しいと思う。今は自分の選択で他市にある養護学校に通っているが、そこでは中学校での状況把握がされていなくて、１からやり直しというもどかしさを感じている状態である。親に説明能力があれば、子供はもっと伸びていたかもしれないと思っている。相談することで、親の教育が受けられる場所があったら、こんなことになってなかったのにと悔やまれる、との答弁がなされました。 ６点目、請願事項にある地域の専門のコーディネーターがたくさんいてほしいということであるが、どのように考えておられるのか。これに対し、地域だけの活動では孤立してしまう。センターがあって、センターから出向いていっての指導が理想的と思っている。支援センターがあって、いろんな情報のもとでの指導を公民館単位で行うことができるのを希望している、との答弁がなされました。 ７点目、トータルコーディネートでは、対応が早ければ早いほどよいとされている。４カ月健診における親としての判断はどのようなものか。これに対し、うちの場合は、とても個性のある、ばらつきがある子としての理解しかしていなかったし、保健師から言われても受け入れができなかった。今となってみれば、そのときアプローチしておけばよかったと思っている。とはいえ、アプローチの仕方もわからなかった、との答弁がなされました。 請願第３の１号につきましては、さらに審議を深めるため、別に協議会を開催し、執行部からの情報収集と意見交換を行いました。その後、改めて委員会を開催し討論を行ったところ、委員から次のような意見がなされました。 １、請願項目１番については、できることからやっていけばよい。例えば、
地域交流センターの１カ所を借り、話し相手になってアドバイスしてくれたり、行政とのパイプ役となってお世話してくれるエキスパートの方で、できればボランティアの人がおり、交流の場があればよいと思っている。この請願に賛成するものである。 ２、この請願に賛成するが、採択に当たって、この請願事項がすぐに実現できるものとは思わない。実際に実現させるためには、もっと努力が必要であり、単純にこの請願を採択して、請願者に期待感だけを持たせるのもどうかとの思いもある。この請願事項を進めることはよいことであり、請願をきっかけとして、私たちも単に採択するだけでなく、一歩踏み込んでハローワークや企業の代表の方、障害者施設団体や市の担当者からなる障害者の自立支援のための会議の場を設ける提案をし、働きかけていく必要があると思っている。 ３、請願項目１番、４番については、内容と文面に違いが見られ、現状の認識に隔たりがある。よく煮詰まっていないように見受けられ、このままでの文章での請願でよいのかとの思いはあるものの、請願者の必死の思いも納得できるものである。もっと具体的な働きかけがあり、請願内容が練られてからの方がよいが、この請願を通すべきだとは思っている。この請願を受ける方も、整備が行き届いていない分野のことであり、大変な努力を要することになると思っている。学校側の対応はわからないが、２番、３番の請願事項については問題ないが、１番、４番についてはもっと努力をされ、私たちも調査、活動等、専心していかなければならないと思っている。 ４、この請願には賛成する。請願項目の１番については若干の懸念は残るが、請願者の心中を察しし、推進すべきと思っている。ただ、今日の厳しい財政面を考えると、かなりの困難さを感じており、受けたものの、どのようにやっていくのか、皆さんの要望を満たすためにもっと時間をかけて推進する必要がある。就業生活支援センター等の設備設置については、国の方針では県下１カ所での設置で、宇部市にあるだけのものとなっている。将来的には複数のものをと考えてはいるが、今時点で県から国へ設置要請しても無理であると聞いている。請願者の方たちがもっと強力な組織立てをする中で、場所、実績をつくって県に要望することが必要であり、県が認める保護者の組織体制づくりに我々が協力していくことが肝要なことである。２番、３番、４番の要請については納得をしている。２番目は、新たな施設をつくるのではなく、今ある施設を利用するところから出発することで、議会として行政に呼びかけることが必要だと思う。 ５、採択されることを希望する。請願者におかれては、今日まで戸惑いと将来における不安を募らせておられることを、今、私も切々と感じているところである。関係部署におかれては、実情を十分にとらえた上で、その実現に向けて配慮されるよう願いたいと思っている。２点目として、組織立ち上げ後まだ日が浅いため、その実態について行政機関を含め、私どもも多くは存じていなかったものであり、活動の実績もこれからの段階と思われる。行政におかれては、実績がないということで門前払いにしたり、また議会においても、実績がないということで、この請願を不採択にする理由にはならないものである。むしろ、行政としてその道筋を示しながら、親身になって相談や指導に当たるべきであると思っている。請願者に対しては、今後、教育委員会や健康福祉部との関係機関や、他の障害者団体の方々との連携や関係を深められ、より多くの子供たち、そして家族、さらには社会のために、さらなる御努力と活動されることの期待と要望をしておきたい。また、私たちを含めて請願を紹介された議員が、請願者とともに汗を流し、請願の根幹がきちんと整うまで十分な配慮と活動していきたいと思っている。すべての請願項目について、私は採択すべきと思っている。 ６、請願項目１番については、採択して請願者に安易に期待させても、私たちにも責任があることで、考えさせられるところであり、このまま受け入れるか悩んでいたところである。私としては、附帯条件のもとに採択したらよいと思っている。就労支援センターについては、現在全国で９０カ所あり、来年度予算では５０カ所がふえるということを聞いているので、県下で１カ所の枠がもらえたらいいと思う。そのためには、拠点となるための事前準備が必要で、そのために私たちができることは何なのか、ということから考えなければならないと思っている。２番、３番、４番については、私たちにも向けられた課題であり、広報活動も研修、研さんももっと深めていくことが必要であり、行政に対し要望していかなければならないと思っている。意見、要望をつけ加え、委員会採択を望むものである。 ７、１２月に採択していただくよう取り計られたい。きょうの各委員からの意見を取りまとめて、附帯意見として委員長報告の中で出していただきたいと思うので、よろしくお願いする。県内西部にだけある障害者就業生活支援センターを、東部、周南地域にもぜひ増設、設置されるよう、県への働きかけを委員長報告の中でお願いしたい。 採決の結果、請願第３の１号障害児を地域で育てていくことに関する請願書について、請願項目１番については、国・県の認定基準枠という問題はあるものの、将来を臨んだ準備段階での場所づくりのため、今後、議員と請願者がともに請願項目の達成に向け努力していくということで、本委員会として全員異議なく採択すべきものと決定をいたしました。 以上で、
民生福祉委員会の報告を終わります。
○議長（磯村寿夫君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。この５件に対する御意見はありませんか。真楽史子議員。
◎２４番（真楽史子君） 初めに、議案６９号についてです。 これは、下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例として、新たに建設されている中村児童の家を児童の家として条例に加えることと同時に、児童の家を利用する場合に、保育料の徴収を１８年度から行おう、こういうことだと説明がございました。 これまで、下松市で児童の家の保育料は無料でやってきました。その理由として、当局は親の方は親の仕事の関係で毎日の利用もあり、週に１回の利用の場合もあると。保育料の算定の方法がないんだと、こう説明をしてこられました。 ところが、今度は受け入れの態勢をつくっているわけだから、登録をすれば有料にするとの説明でございました。 くだまつ星の子プランをつくる時期のアンケートなどから見ると、週３日以下での利用の児童の方が、その方が多いのではないかと思うのですけれども、登録により一律にする。こういう説明でございました。 この条例には、保育料の額は別に市長が定めるとされています。子育て支援と今、鳴り物入りで強調しているときなのに逆行している。さかさまの方向だと、まず言わざるを得ません。もし、保育料を集めるにしても、低い額に抑えていただきたい、こう考えます。現在、おやつ代として２,０００円を集めており、予定をしていらっしゃるという２,０００円の保育料、これが加わると２倍にまではね上がる、こういうことになります。 論議の中で、周南市と同じ額にするんだという説明がありましたけれども、周南市と同じ額にしなければならないという理由はないと考えますし、おやつ代の方は来所の回数に合わせて調整をしているのに、保育料は利用の回数に関係なく一定の額にするとの判断であるならば、平均のところからそれ以下の抑えた額にしなければ、保護者の方の納得はいただけないと考えるわけです。 この条例に反対はいたしませんが、市長が別に定めるとする保育料、低い額でなければならないと考えるわけです。例えば、資料として配られましたけれども、萩市では１,４００円です。下松市が同じくする、また１,０００円でもよいのではないかと考えるわけですが、現在、宇部、美祢、長門、防府、この４市では１,５００円です。１８年度の初めから４月１日から、山口市も１,５００円にするということも、調査の上での報告がございました。つまり１,５００円が五つの市になるわけです。萩の１,４００円も入れると、半分である６市が１,５００円以下になる状況ですから、今までゼロで頑張ってきた、そういう下松市、激変緩和、この意味も加えて低い額に抑える、平均以下に抑えていく、この井川市長の御判断に期待をしたいと思います。 何より心配なことは、この保育料の導入で利用をやめる、そういう子供がおられるのではないかと心配をいたします。昨今の子供たちを取り巻く状況の中で、万が一、その児童が事件や事故等に巻き込まれることのないようにと、私は切に願うものです。後で悔やんでも悔やみきれない、という話になっては困るわけです。 さらに、施設の整備の問題です。とりわけ花岡児童の家の建てかえは、すぐにも取り組んでいただきたいということです。あんな公共の建物があってはならないよ、こう知っていらっしゃる方ならば、公式ではないけれども言っておられるわけなんです。市の責任、市長の責任が問われるなんてことにはならないようにしていただきたい。１日も早い改善を要望しておきたいと思います。 また、末武総合福祉センターは児童館の役割を継続して果たすべきです。４月までの時間、この活用を研究をしていただきたい、こう提起をする次第でございます。 認定７号です。１６年度下松市国民健康保険特別会計の決算の認定、これは反対をいたします。 下松市の国保特会、先ほどの報告にもございましたけれども、１６年度末の加入者数は、前年度比５９７人増の１万９４４人です。市の人口に占める加入者の割合３４.５％にまで上っており、世帯で言えば４７.９％、これを占めている状況です。 歳入総額は４１億９,４１８万円で、前年度からの繰越金は１億３,２２８万９,０００円、これを１５年度から持ってきていたわけです。１６年度当初予算の審議でも指摘をいたしました。国庫支出の事務費負担金、これ少しの額ですが、三位一体だということでつけられなかったわけです。１５年度で４０万７,０００円、少しですが、全部の事務費を賄う額ではないけれども、廃止されたままというのは納得しがたいことと考えます。 一方の歳出においては４１億５,１１６万４,０００円、この中で基金への積み立て、これが１億１,８９４万２,０００円行われました。基金の額、１６年度の末では３億６,９９３万円にも上りました。１６年度の保険給付費、若干伸びてはいるけれども４,３０１万６,０００円、これを黒字として１７年度に繰り越しをしています。 先ほどもありましたけれども、１６年度の初め、３月議会だから１５年度の末になるのか。国保税の引き下げを井川市長は行いましたが、引き下げ幅について、まだ引き下げることができるのではないか、私は審議の中で指摘をし質問をしました。１年たって決算を見て、やはり引き下げ幅、もっと大きくして多くしてもよかったと言える、こう考えます。 国保加入の世帯は、むしろ収入の低い世帯が多いと、これまでの市当局の説明でも言われています。今、市民の方の収入が大幅に低下をしているときです。なのに保険税で県内１３市を比較すると、宇部市と光市に続いて下松市の額が高い方から３番目になっております。医療と介護分を合わせて１人当たり８万２,５５７円、１世帯当たりで１４万６,３１３円の調定額になっています。 一番に低い柳井市を見ますと、１人当たりが６万８,２２５円、１世帯当たりで１１万８,４７３円と抑えられています。この差は、約１人当たり１万４,０００円、１世帯当たり２万４,０００円にもなろうかと考えます。 さらに、歳出に関する医療費の方は、県内１３市の比較で退職は中間に位置し、一般若人及び老人は、県内平均を大きく下回っていると、委員会資料にも書かれており、県内平均より低い額に収まっております。 医療費を賄うための国保会計で、医療費は県内でも低い状況なのに、保険税は３番目に高いとはおかしな話です。いただけない話だと思います。 結果、この基金の３億６,９９２万９,５８４円、過去、最高の額になっています。国保税が高くて困ると、納税者の恨みが込められています。庶民には不況がいまも続いていますので、私は１８年度国保税の引き下げを行うべきだと考えるものです。 さらには、保険証の問題です。 年度末でも多数の保険証が届けられていない。病気はしていないのか。けがも突然に見舞われるものです。保険証をまず届ける。交付することが大切ではないでしょうか。国民皆保険の理念のもとにつくられている国保の制度ですから、まず交付をして、医者にかかれる保障をした上で、税の納付の話し合いを行う、これが必要ではないでしょうか。税の納入がおくれてしまい、保険証もなくて病気が悪化したなどの事例が、下松市では決して発生をしないようにと要請をいたします。社会保障としての仕事であることを決して忘れないでください。 新薬の価格は高い。安定した評価のあるジェネリックの後発の薬を使えるようにと、共産党議員団、問題提起もしてまいりました。大型の機材類も高額であり、手術などに使う材料費も高過ぎるなど、改善するべき課題も多くあります。 さらに、保健事業などを十分に行い、健康の保持、病気にならない取り組みを拡充し、進めていただきたいと考えます。 何よりも、小泉政府は法に基づく国としての責任を果たすよう、国庫支出金を増額することを求め、反対の意見といたします。 続いて、認定８号です。１６年度下松市老人保健特別会計の決算の認定に反対をいたします。 昭和５８年の２月に、老人保健制度が創設をされました。それまでは、国と自治体の分担により本人負担は無料にしていた高齢者に、初めは少しの低額でも、変更のたびに額を引き上げ、今では１割と２割の負担をかけています。通院の場合、受診回数や診療科目が多かったり、同一世帯での合算などで高額になった医療費が返還される形になっていますが、高齢者にとってこの返還事務が厄介なことなのです。 委員会の説明では４,２５２万５,０００円の返還額のうち、３,６８３万５,０００円は返還済みだけれども、約５６９万円はまだ返還していないとのことでございました。お知らせはしているけれども、手続においでにならないからと、高齢者相手のせいにするのではなくて、市民の方の権利を守る、受け取る権利を保障する立場で取り組まれるように改善を求めます。 老人保健の医療費は、１人当たり平均で４８市町村のうち３７番目になっている。平均が１人当たりで８２万１,０００円のところ、下松市では７３万６,７１５円、低い数字が出ています。健康で元気で医療費が必要なかったことで低いのならば喜ばしいことですが、金の切れ目が命の切れ目にはならないように、必要な医療は受けれる状況でなければならないと思います。 ７０歳からの対象年齢を７５歳に引き上げて、老人保健に移行できる高齢者を少なくしています。さらに、負担を引き上げる方向で政府は検討を進めているようですが、本来、高齢者にかかわる医療制度は、福祉的な性格を持つべきものであり、社会をつくり上げてきた功労者に対して医療にかかりやすい、医療を利用しやすくする制度でなければならないと考えるものです。 老人保健特別会計の認定に反対をする意見といたします。 認定９号です。１６年度下松市
介護保険特別会計決算の認定については、賛成をいたします。 これまでに引き続いて介護の充実、在宅での総合的な支援を充実していただきたいと考えます。国庫支出の拡充も重要な課題だと考えます。必要な方が利用しやすくする意味で、利用料の軽減、これを広げていただきたい。また、介護施設の具体的な課題として、安全を確保できる立地条件でなければならない。そのための最大限の市の御努力を要請いたします。 国の介護保険の改悪により、保険者である自治体が困難にさらされる、試される事態が発生するであろうと予測をいたしますが、市民を大切にする立場で、市は今後の対応を図られるようにお願いをいたし、意見とさせていただきます。 加えて、請願には賛成をいたします。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見ありませんか。浅本正孝議員。
◎２１番（浅本正孝君） 議案６９号、認定の７、８、９号、請願３の１号、いずれも賛成をいたします。 請願３の１号についてのみ、当局に対して意見と要望を申し上げたいと思います。 今、委員長の報告にもありましたように、この問題は要するに施設をつくって入所するとかじゃなくて、通所で生活ホーム的なことがしたいと。それについては、当面、私は全協でもそう申し上げましたけど、
地域交流センターの近くに、そういう相談をする場所、話し合いをする場所、その人たちのコミュニケーション、例えば、行政に対して話をしたり、家族同士のコミュニケーションをとったり、例えば、就労でしたら企業に対して話ができる、そういう場が私が聞くところ、当面それが欲しいと、こういうことですから、それは今すぐにでもお金が要るわけじゃない、施設をつくるわけじゃないんですから、すぐにでもやろうという気持ちになると、できると思うんです。ぜひこれを、相談の場所、話し合いの場所、その受け皿、これをつくっていただくようにお願いをいたします。 それから、これ意見ですけど、今、私が聞きますと、周南では民間の企業またはそういう障害者、障害児を持つ家族の方がＮＰＯ法人をとって、そこでそういう地域の就労の支援センター、いわゆるＮＰＯ法人での話し合いというか、そういうような施設までつくろうじゃないかと、こういう話を聞き及んでおります。 ですから、そういう家族の方もそこに入り込むのもいいでしょうし、私がお願いしたいのは、行政もそういうグループができましたら、ぜひ支援をしていただいて、今の請願者の請願にかなうようにしていただきたいなと、意見を申し上げます。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 山田靖明議員。
◎３０番（山田靖明君） 議案６９号、認定７号、認定８号、認定９号、請願３の１号、以上全部賛成をいたします。 そこで、認定７号平成１６年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定について、認定８号平成１６年度下松市
老人保健特別会計決算の認定について、反対意見もございましたので、私は賛成をいたしますので、賛成意見を若干述べたいと思います。 医療制度、保険制度、介護制度、これらすべて国のかかわるところが大変大きく、国の制度と言ってもいいくらい国が深くかかわっていることでございます。国に対して制度改善を常に私どもも望み、働きかけてまいりますが、当局としてもその点の御努力を今後もよろしくお願いをいたしたいと思います。 この国民健康保険制度にありましても、また老人保健制度にありましても、私はこれは互助組織、互助制度、お互いが助け合うひとつの制度としてあります。もちろん国がどれだけのそこに資金を入れるかという問題もあります。 ともあれ、これはお互いが助け合うひとつの制度、組織という点では、私は皆さんの同意が得られるんではないかと思います。執行面で特別な問題も今のところ見当たりません。反対に担当者の皆さん方の大変な御努力がなされている、その姿が決算を通して見えてまいります。 この国民健康保険において、私どもがいつも申し上げている担税能力を超えているんではないかという、この１点を私どもも大変いつも強調し、改善に向けて努力されることを申し上げてきておりますが、先ほどから申し上げているように、互助組織という点にかんがみ、今後もお互いが助け合う組織として、ともに努力を重ねていきたいということを申し上げ、賛成といたします。 それから、請願３の１号につきましては、委員長報告の中で大変詳細にわたってございました。もう何も申し上げることはありません。皆さんの委員会での審査の方向で御努力いただきたいことを申し上げ、賛成をいたします。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 近藤康夫議員。
◎２２番（近藤康夫君） ６９号から請願３号、請願３の１号まですべて賛成をいたします。 請願３号、３の１号についてのみ、紹介議員の一人として若干の意見を申し上げておきたいと思います。 さきの特別国会で、障害者自立支援法が可決成立をいたしました。したがいまして、来年４月以降、福祉サービスに原則１割の自己負担を求める新しい制度が施行されることになりました。この障害者自立支援法は、いわゆる肢体不自由の障害者、知的障害を持つ障害者、そして統合失調症などで苦しむ精神障害の方々、すべて原則１割の負担が求められる新しい福祉の時代が迫っております。 特に、障害児あるいは障害者をお持ちの主にお母さん方が中心となって、この請願が出されて、紹介を５人の議員で行い、担当の委員会の皆さんには大変御苦労をおかけしましたし、あらゆる角度から審査がなされたことについて、まず感謝を申し上げます。先ほどの委員長報告にもありましたが、委員長報告になかったことで私が意見を申し上げておきたいと思います。 障害者の保健福祉の予算というのは、今、全体で約１.３兆円であります。身体、知的、精神の３障害合わせて、福祉サービスの利用者は全国に約５００万人いると言われております。 一方、介護保険は６.８兆円で、要介護高齢者は全国で約３６０万人、障害者の人数の方が、要介護高齢者よりも１.４倍も多いのに、国の予算は５分の１しかありません。もともと障害を持つ御本人、また家族は、今でも悲しいくらいコストをかけられていないのが現状であります。 初めて市役所の福祉支援課を訪れたとき、初めて社会福祉協議会の窓口を訪れたとき、そういった子供を持つお母さんは、意を決して相談に行かれるんです。今回の請願も、意を決しておいでになりました。その熱意と情熱と、そして勉強を十分されているということがわかりましたので、私を初めとして紹介議員の中でこういう形になりました。 そこで、今私がちょっと触れましたが、下松市の場合、例えば、介護保険、これ導入するときは、建設部長の竹尾さんが介護保険課長で、導入の半年前、ものすごい苦労をされたと思います。悩まれたと思います。ですから、こういった高齢者への介護保険なり在宅介護の体制は、今、曲りなりにもでき上がって、現場での方法論も一部試行錯誤を加えながら、浸透しつつある状況にあると思います。 ところが、在宅障害者の支援については、そういった体制のみならず、基本的な知識や、あるいは特に精神障害、統合失調症、一生の間に５人に１人がうつ状態になる可能性があるというデータもあるぐらいですから、いろんな問題意識を持って、そういった課題意識さえ弱いという市であってはならない。 ですから、今から三、四カ月、障害者自立支援法の施行に伴い、政省令が準備をされて、あらゆる要綱とか細かな施策体系が出てくると思いますが、どうか現場の、あるいは保護者の、あるいは御本人にお会いになって、できるだけお会いになって、生の声、生の悩みを聞いてあげられるような、そういう相談の支援体制、質・量ともに求められていると私は思います。 最後に、家族で御兄弟の中にそういった障害をお持ちの御家族というのは、私ども一般の家庭よりも、より助け合いの精神といいますか、家族を守っていこうというきずなが強いなということも、５月、６月、初めてお会いしてきょうまで努力をしてきましたけれども、そういうことも感じました。ですから、どうか書面だけの審査でなし、適切な相談体制を図ってもらいたい。 それから、県に対しては、これは県も注目しております。
地域交流センターの中に倉庫になっているような会議室が実はあると職員の方から聞きました。倉庫がわりになっているようなところも実はあるよと。全国で今９０カ所ですか、就労支援センター、生活支援センターありますが、先ほどの委員長報告の中に、来年度、障害者自立支援法を実施するかわりに５０カ所、全国でつくっていこうと。 私は、担当課にあるいは市長に、この課題に対しては本当に知恵と工夫で障害者のお母さん方が勇気を持って請願されたことを考えますと、担当課、担当の職員の１歩踏み出す勇気が求められていると思います。知恵と工夫と勇気と、そして何よりも力の弱い人に対する優しい心でもって、目的が達せられるように努力をしてもらいたいなと思います。 どうか、議員各位におかれましては、そういうことも総合的に御判断の上、採択をされるようにお願いを申し上げ、賛成の意見といたします。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより、順次採決いたします。 議案第６９号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第６９号は原案のとおり可決されました。 次に、認定第７号平成１６年度下松市
国民健康保険特別会計決算の認定についてに対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。御異議がありますので、起立により採決いたします。この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（磯村寿夫君） 起立多数であります。よって、認定第７号の決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第８号平成１６年度下松市
老人保健特別会計決算の認定についてに対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。御異議がありますので、起立により採決いたします。この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（磯村寿夫君） 起立多数であります。よって、認定第８号の決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第９号平成１６年度下松市
介護保険特別会計決算の認定についてに対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。この決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、認定第９号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、請願第３号障害児を地域で育てていくことに関する請願書のうち、請願第３の１号障害児を地域で育てていくことに関する請願書に対する委員長の報告は、採択すべきものとするものであります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、請願第３の１号は採択することに決しました。 ここで１０分間休憩いたします。午後２時１７分休憩 午後２時２７分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。
△日程第４．認定第１号平成１６年度下松市
水道事業会計決算の認定について 認定第２号 平成１６年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について 認定第３号 平成１６年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定について 請願第３号 障害児を地域で育てていくことに関する請願書 請願第３―２号 障害児を地域で育てていくことに関する請願書 （
教育水道委員長報告）
○議長（磯村寿夫君） 日程第４、認定第１号平成１６年度下松市
水道事業会計決算の認定について、認定第２号平成１６年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について、認定第３号平成１６年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定について、請願第３号障害児を地域で育てていくことに関する請願書のうち、
教育水道委員会に付託されました請願第３の２号障害児を地域で育てていくことに関する請願書、以上の４件を一括議題といたします。 この４件に関し、教育水道委員長の報告を求めます。林 孝昭委員長。 〔１６番 林 孝昭君登壇〕
◎１６番（林孝昭君） それでは、
教育水道委員会の御報告を申し上げます。 去る９月２０日の本会議において当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました認定第１号平成１６年度下松市
水道事業会計決算の認定について、認定第２号平成１６年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について、認定第３号平成１６年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定につきまして審査いたしましたので、経過及び結果について御報告申し上げます。 水道事業会計の決算状況は、収益的収支では９,５０１万８,０７４円の純利益となっております。資本的収支については５億５,５２２万７,９１１円の不足額を生じておりますが、この不足額については、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金、消費税及び地方消費税、資本的収支調整額と減債積立金で補てんしております。当年度純利益のうち９,４０１万８,０７４円を減債積立金に積み立て、１００万円を建設改良積立金に積み立てています。 次に、工業用水道事業会計の決算状況は、収益的収支では３,１２４万６,７３１円の純損失となっており、資本的収支については３１０万４,７００円の不足額を生じておりますが、この不足額については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんしております。 続きまして、簡易水道事業会計の決算状況は、収益的収支で１９万２,７３３円の純利益となっており、資本的収支については４２１万５,０６０円の不足額を生じておりますが、この不足額については過年度分損益勘定留保資金、消費税及び地方消費税資本的収支調整額と減債積立金で補てんしております。当年度純利益１９万２,７３３円は、減債積立金に積み立てます。 審査の過程におきまして各委員から質疑がなされ、それに対して執行部から答弁がありましたが、その主なものを申し上げますと、１点目、資本的収支で当初予定していた企業債を減額しているが、水道事業会計予算内で業務が遂行できたのか。このことについて、起債対象工事費及び用地補償費の不用額が生じたこと、また決算見込みの状況を見ると、予算で見込んだよりも黒字額がふえることが判明したため、自己資金を充当することとし、当初予定していた起債を減額申請しました、という答弁がありました。 ２点目、資本的収支の用地補償費で御屋敷山増設配水池用地費の決算が、当初予算を大幅に下回っているが、予算に対する用地取得はすべて完了したのか。このことについて、当初予算は売買実例に基づいて予算を編成しております。用地交渉に入る前に近隣に県事業による用地買収実例を見ると、非常に高い価格で取得していることから、できる限り安く取得することで検討する中で、用地交渉を民間委託することになりました。業者を選定し、さらに不動産鑑定も行い、非常に厳正な単価に基づいて用地交渉を重ねた結果、予定全体の４分の１程度の費用で用地買収をすべて完了いたしました、という答弁がありました。 ３点目、さきの議会において新浄水場建設用地の問題が指摘されているが、これは解決しておかないと、水道料金の改定を検討するとき必ずこの問題が出てくると思う。そのあたりをどう考えているのか。第３次拡張計画を進める上で、整理しておかないと大きな問題になってくると思う。このことについて、第３次拡張計画の問題については、吉原ダムを初めとして新浄水場建設の問題、それらを見直す時期に来ています。特に、水利権の期限の問題もあり、それで全部を整理、見直ししていきますので、その結果がある程度整理できないと、それでどのように影響するかということまでは出てきません。基本的には、計画しているところは拡張していくことはありません。その点で料金の値上げに大きくかかわっていくかどうか、どういうやり方を選ぶかは慎重にしなくてはなりません、という答弁がありました。 ４点目、料金改定問題について、１８年度は据え置き１９年度から考えていかなくてはならないという公式発言の中で、例えば、浄水場の管理委託で、人件費もそうした方向で考える。老朽管と耐震の水道管とか、日石の水道の問題、県への売水の問題等、料金の改定というのは高くなるというイメージを持つが、要素はいろいろなことが絡んでくると思う。その要素は何か。このことについて、下松市の場合は料金収入が伸びないし、どちらかと言えば下がってきます。こうなればどこを切り詰めるかということですが、経費の節減もぎりぎりのとこに来ています。現状は問題ないではないかという意見もありますが、新たに改良工事を、特に昭和２６年当初からの老朽管の改良を計画的に行っていますが、起債をふやさないように、償還の範囲内では限度があります。老朽管についてはさらに促進し、浄水場の古い設備もできるだけ早く更新や改良をしていかなければなりません。また、テロ対策や耐震対策も必要です。このように、今後は更新期に入りますので、今の速度では間に合わなくなってきます。よって、多額の投資を要し、できるだけ早く近代的な設備整備をしていくことに直面していると思います、という答弁がありました。 ５点目、工事予定価格に一定の率を乗じて引き下げることはできないか。また、工事請負契約について、変更契約をしている工事の中で、請負額が上がるのはわかるが、下がるのはどうしてか。このことについて、予定価格の引き下げについては、これは設計基準の問題で、原則的に設計基準の歩掛表から設計されていますが、その予定価格をそれ以外に引き下げて、安ければよいということにはなりません。国土交通省は、そういう予定価格の引き下げをしてはならないと指導しています。特に補助対象事業は、会計検査員から指摘されることになります。変更の問題は、工事を発注したときに地中の状況がわからない点があるなど、工事中の状況によって判断し、工事量等、必要に応じて変更契約を行ってます、という答弁がありました。 ６点目、修繕費の中で漏水修理費が予算を上回っているが、漏水の原因というのは何か。このことについて、平成１１年度より市内を５ブロックに分け、漏水調査をしてます。すでに一巡して１６年度から２巡目に入ってます。その中で、それぞれ発見された漏水量を推定します。大きいのは配水管からの漏水件数で、漏水量の約４割弱で、残りの６割が給水管及び分水栓で、それぞれ個人所有の給水装置から漏水してます。原因は老朽化、腐食による給水装置の破損ですが、配水管だけで言えば、漏水修理の件数から言うと毎年減っています。全体的な大きな流れで言うと、給水装置もここ２０年の装置は進歩していまして漏水は皆無ですが、それ以前のタイプのものが、ほとんど漏水してます。これが切りかわっていけば、この部分も減っていくと考えています、という答弁がありました。 以上のような質疑及び答弁があり、委員から次のような意見、要望がありました。 １点目、第３次拡張計画は確実によりよい方向で検討すること。また、水道料金の改定を検討することについては、必要最小限にとどめる努力をすること。 ２点目、人件費の分析について、分析結果が明確に示せるような分析表作成の見直しを検討すること。 ３点目、浄水場の休日、夜間の管理運営の民間委託に続き、さらに拡大する方向で検討し、事務事業の改善に努めること。 審査の結果、認定第１号平成１６年度下松市
水道事業会計決算の認定について、認定第２号平成１６年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定について、認定第３号平成１６年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定については、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。 続きまして、去る１０月４日の本会議において、
教育水道委員会に付託されました請願第３の２号障害児を地域で育てていくことに関する請願書について、当委員会を開催し審査いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。 この請願は、内容が
民生福祉委員会の所管事項と関連していることから、下松市議会委員会条例第２９条の規定に基づき、１０月２６日、
民生福祉委員会との連合審査を本請願の請願者であります「ほしの会」代表の佐川みち子さんほか４人に御出席いただき開催いたしました。 なお、連合審査会における経過報告は、先ほど民生福祉委員長が報告されたとおりであります。 請願第３の２号障害児を地域で育てていくことに関する請願につきましては、当委員会を３回開催し、審査いたしましたので、審査の過程における質疑並びに答弁について、主なものを申し上げます。 １点目、ほしの会の皆さんは市内の小中学校に通学している特殊学級児童生徒の親の会か。このことについて、市内の特殊学級に通級する子の親が中心の会です、という答弁がありました。 ２点目、請願事項１について、特殊学級の先生の配置を手厚くしてほしいというのは、特別に手厚い配置がなされてないため、今以上に先生の配置をふやしてほしいということか。このことについて、特殊学級は情緒、知的、肢体不自由学級があり、児童８人に教員が１人の基準で配置されてます。学級によっては手のかかる子供がいるので、下松小学校の知的学級では７人の児童に対し１人の教員と非常勤講師の加配教員が配置されているように、どの学級にも手厚くしてほしいということです、という答弁がありました。 ３点目、請願事項２について、ことばの教室の先生をふやし、必要な子が必要なだけ言葉の教室の授業を受けられるようにしてほしいというのは、現在、言語通級指導教室担当教員が２人配置されているが、これでは足りないということか。このことについて、昨年度よりもことばの教室に通う児童がふえたため、現状では十分な指導時間が確保できないと思います。現在、下松小学校区内に１６人、他の校区内に２６人の計４２人が通級してますが、もっと指導教員をふやすなど、受け入れ態勢を整えてもらえれば、通級したい子供はもっとふえると思います。現在、あき待ちの子供が１２人いると聞いています、という答弁がありました。 ４点目、請願事項３について、下松小学校の特殊学級を親学級の校舎と同じ建物内にしてほしいというのは、別の建物の中にあるということか。このことについて、親学級の校舎と離れた校舎にあって、そこにはことばの教室もあります。このことは校長先生にも申し立てており、校長先生としては考慮してくださるという話になってます、という答弁がありました。 ５点目、請願事項４について、下松中学校に来年度、肢体不自由の生徒が入学するので、本人がひとりで移動しやすい環境をつくってほしいというのは、下松中学校は新しい校舎なので、そうした対応ができているではないか。このことについて、一度、校内を見学させていただきましたが、廊下の幅も車いすや歩行器が十分通れるスペースがあるし、トイレも完備されていると思います。一つ言えば、１階のスペースで生活や勉強するのであれば支障はないが、階段での移動の際、昇降機を使用すれば先生方の介助が必要ですし、時間もかかります。また、体育館やグラウンドに移動する際、スロープがないため段差の解消をするなど、車いすでスムーズに動ける環境をつくってほしい、という答弁がありました。 ６点目、請願事項５について、一人でも中村小学校に特殊学級を設立してほしいというのは、一人だけということになると、他の学校に通うということは考えられないのか。このことについて、来年度、高機能自閉症、
アスペルガー症候群と診断されている子供が入学予定ですが、今のところ中村小学校には特殊学級がありません。そういう考え方もありますが、親としてはやっぱり子供は地域で育てたいという思いが強いし、ほかに兄弟がいますと、やはり学校が違えば学校での行事等も別々になり、すごく不便な点も出てきます。ですから、親の希望としては自分の地域で支援してくれるところに通わせたいという思いが強くあります、という答弁がありました。 審査の過程で、委員から次のような意見が出されました。 １、請願の趣旨、各請願事項については十分理解できるが、中身については教育、教員問題は県と国との関係で、正規の話としていろいろ行っている中で単独市費で何ができるかということを含めて難しい問題である。教育委員会としても努力をしていることはわかっているが、例えば、加配教員は県の施策の加配教員と思うが、それが今度は文部科学省との関係で、今、三位一体の中で何らかの動きがあるのか。それらを頭に入れながらこの問題を論ずるのは、大変みやすいようで難しい問題と思う。 ２、請願事項を分析すれば、３と４は市の努力でやれるということだが、１、２、５が県との絡みで、特に正規の教員ということになれば、これは単独市費で補助教員を雇用するのとは別の話ということだから、１から５までの請願事項の中身を分類して整理しなければならないと思う。 ３、請願だからそれなりの思い入れがあると思う。委員会として請願を取り扱うときに、そのことに権限があるかどうかということが、一つの大きなポイントになる。請願事項の内容がすべて理解できるから、これをすべて採択するということにはならないと思う。やはり、県とか国とか、そういった権限を持っているところと持たないところをまず区別していく必要がある。例えば、下松中学校の肢体不自由児が入学するから、施設整備をしてほしいというのは市独自でできる。あるいは、下松小学校の特殊学級を含めて普通教室と同じところにというのは、空き教室があればできるわけだから、これは委員会としても採択できるだろう。しかし、特殊学級の設置については、これは最終的に市町村が県に要請をする。そして、県がその要請に基づいて認めるか認めないか、この条件は教員の数に左右される。特殊学級を設置することについて、県は異存がないと思うけれども、最終的には特殊学級の先生を配置するのは県だから、先生が不足すれば難しい問題も出てくるという状況があると思う。そのことについて、我々委員会としてこの請願の内容はよいから採択しましょうと言っても、議会、市教育委員会には権限がないわけだから、そのあたりは難しい。そうはいっても議会として何もしないということではなしに、請願者の意をくんで、一つでも実現させる方向で、例えば、議会から教育委員会を通じて県に努力、実現するよう働きかけるということが、我々ができる一つの方法だろうと思う。 ４、この取り扱いを委員会としてどうするかということが、非常に苦慮するところである。だれでも地域で障害児を育てていきたいという希望があれば、地域の学校に特殊学級を設置していくというのが、だれが見ても正しいことであるし、そうあるべきだ。しかし、教員の配置については県が決めることだから、それを全部市費でやるということになると、財政を含めて検討しなくてはならない。本来なら、請願が同じように県に対しても上がってればいいのだが、今回は市議会に出されたわけだから、委員会としてもそのあたりは難しい判断をしなくてはならないと思う。よいことだといって、市にも我々にも権限がないものを採択しましょうでは、余りにも請願者に対して無責任過ぎる。だめなものはだめ、しかし、議会として教育委員会に対して働きかけ、お願いするということは最大限やっていく必要があろうと思う。請願の採択には、請願事項によって採択する、不採択にするという一部採択という方法も可能である。もう一つ、わかりにくい趣旨採択というのがあるが、その趣旨は採択します。これが一番意味不明の採択と思う。よって、委員会としては、採択か不採択かという方法の方が、請願者にとってはわかりやすい。そして、不採択になったものは、委員会としてこういうことで不採択にしたので、この部分については改めて教育委員会の方へプッシュしていくという方が、一番わかりやすのいではないかという気がする。 ５、趣旨採択というのはあやふやで、部分的にできるのか、できないのかはっきりしない。趣旨だけを採択するというのは非常にあいまいと思う。だから、請願の場合には趣旨採択というのは、とるべきではないと思う。 ６、五つの請願事項の中で３と４については、当然、教育委員会としても我々としても働きかければできるわけだから、この部分については採択できると思う。しかし、県が権限を持つ請願事項１、２、５については、不採択にせざるを得ないと思う。ただし、不採択の理由はきちんと報告の中に示していく。要するに、請願事項自体に反対するのではなく、権限がないということで不採択にせざるを得ないということである。ただ、委員会としてできることは、不採択の請願事項については、議会を通じて教育委員会に実現するように働きかけていくとか、そういう部分の附帯した意見をつけて、最終的には
教育水道委員会の結論を出すべきではないか。その方が、請願者に対して理解してもらえるのではないか。 以上のような結果を踏まえ、採決の結果、請願第３の２号障害児を地域で育てていくことに関する請願については、請願事項３、４は全員異議なく採択といたしましたが、請願事項１、２、５については不採択すべきものと決定しました。 なお、不採択となりました請願事項１、２、５につきましては、その願意については十分理解できるものの、本市の教育委員会の権限に属さないことから不採択となりましたが、実現に向けて、本市の教育委員会のさらなる取り組みを議会の名において要望されるようお願いします。 以上で、
教育水道委員会の報告を終わります。
○議長（磯村寿夫君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑ありませんか。城市 進議員。
◎２６番（城市進君） 水道事業の認定１号の件について、委員長に一つだけ尋ねたいと思います。 第３次拡張事業計画についてでございます。県の公共事業再評価委員会に知事は諮問案として吉原ダムの建設はしないと中止をする、今これにかけられております。そこで、今度は下松市及び水道局の今後の作業なんですが、この３拡の具体的見直しの日程、プログラム、つまり１７年度の明けて早々には何をする、１８年度会計に移っては何と何をする、そういうプログラム、日程のすり合わせは委員会ではされたのでしょうか、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（磯村寿夫君） 林 孝昭委員長。
◎１６番（林孝昭君） 県の結果が出る前にこの委員会が開かれたものですから、その場では、そういったスケジュールについては話が出ておりません。
○議長（磯村寿夫君） 山田靖明議員。
◎３０番（山田靖明君） ちょっとお尋ねいたします。請願事項でございます。下松市議会において、私も長く在籍をさせていただいてるんですが、部分採択でそのほかを不採択ということ。そうすると、この請願はどのような採決を委員会はするようにおっしゃってるんでしょうか。そこら、委員長の言うとおり部分採択で請願事項１、２、５に反対の人は賛成を望んでいるんですか。どういうふうに採択されようとしているのか。 今までの経験で、そういったことが今までなかったもんで、採択の仕方が、私はこの際ですから、委員長に質問しながらで失礼ですが、議運なり会派代表者会議を一度開いていただきたいことを要望いたしたいと思っております。 大変重要なことばかりで、一部不採択ということがちょっと理解できない点もありますし、また場合によっては、中村小学校の特殊学級を設立してほしいというのは、もう既に県としての結論に至っている段階ではないかとも思いますし、もう結論が出て、もし設置してるということを、この下松議会が不採択なんちゅうこと、私どもは反対でございますけれども、賛成ということになりますと、これもまた賛成多数になってもあれですし、そこらあたりの全体をもう一度見ていただきたい。 委員長に１点だけ質問。３月まで継続という意見には至らなかったんでしょうね、今の結論でいけば。そこらあたりの理由。３月までの継続ということはありませんでしたか。
○議長（磯村寿夫君） 林 孝昭君委員長。
◎１６番（林孝昭君） 中村小学校の分につきましては、既に請願が出た時点で同時進行しておりました、教育委員会もです。それで、その取り扱いについてどうするかちゅうことも、委員会では結局、委員会として採択できるのは、やっぱり権限があるかないかという部分だろうと。我々は、それは願意として当然だと言いながらも、権限がないものを採択するのはいかがなものかということの一つの判断がありました。 そして、今、山田議員が言われたように、既に県の方は進んでいるということがあったわけですけれども、我々地方議会の委員会としての結論を出していくんでありまして、県の進みぐあいとのその整合性なんかは委員会の中では論じておりません。 〔「いや、３月までの継続という指摘はなかったかと」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 林 孝昭委員長。
◎１６番（林孝昭君） 特殊学級を設置するにしても、やはり１月にそういう審議会が設けられますので、１２月議会でどっちにしろ結論を出すということが必要なタイミングだったろうと思います。これを３月に持っていきますと、ほかのいろいろな部分の絡みがありますから、１２月議会でやっぱり結論出す方がいいだろうという結論で、１２月に結論を出したということであります。 当初から３月まで引っ張るというものではなかったと思います。
○議長（磯村寿夫君） ここで、暫時休憩いたします。午後２時５５分休憩 午後４時３５分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 〔「議長、動議」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 山田靖明議員。
◎３０番（山田靖明君） 議運の皆さんには大変な御努力をいただきましたが、私はこのまま討論に入って採決というよりも、もう一度、委員会に審査をお願いをすることを動議といたします。 その理由といたしまして、第１には５番目の既に中村小学校等については議論が進んでおります。委員長の報告どおり不採択になって、そして市が施設を提供して県が先生を置くということが実現するならば、不採択というのは一体何だったのかということになります。 もう一つは、請願を部分的に採択するというやり方、それから紹介をされたのが委員長も入っております。そこにおいて、全員でもって一部採択という形がなされていることも、なかなか請願の採択ということでは、紹介議員が一部不採択の中へ入っていくということが、ちょっと理解もできません。部分採択ということに対しての議会の慣例を私はつくるべきではないという見解を持っております。 最後にもう一つの大きな理由は、
民生福祉委員会においては、県のやることだが、趣旨には賛成し大いに努力を図るべきだということで全員が賛成。そして、
教育水道委員会では、県のやることだから、趣旨はいいんだが、そのとおりだが不採択。この下松市議会において、一つの委員会は採択、一つの委員会は、採択と不採択に分かれる。要するに、趣旨は全部同じことを言っとっても、議会の中に市民の出した請願の基準が二つあると。委員会は独立してるんだからいいじゃないかと。しかしながら、議会としては賛成か反対かの中にあります。 したがいまして、やはり議会のルールとして国や県にかかわることは扱わないんなら扱わない。扱うんなら、趣旨でもって賛成して、趣旨がよければ賛成だと。趣旨が悪けりゃ当然反対ですが、そこらあたりの議会としてのルールの上からも、私は大変熱心な御討議をいただいた
教育水道委員会の皆さんでありますが、いま一度御審査をいただいて、３月議会で最終結論をいただきたいと思います。 そういう意味で、
教育水道委員会において、いま一度御審査いただけるよう動議をいたします。 以上です。 〔「賛成」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。
◎２５番（渡辺敏之君） 私も継続審査すべきだという立場で動議を出します。 先ほどの委員長の報告で、特殊学級の先生の配置を手厚くしてほしいというのは当然の請願者の意思であります。２項目のことばの教室の先生をふやして、必要な子が必要なだけことばの教室の授業を受けられるようにしてほしい。これも子供の教育権を保障するという観点からすれば当然の趣旨。さらには、中村小学校に特殊学級を設置をしてほしいというようなのも、教育を受ける者としての当然の主張であります。 だから、
教育水道委員会でもこのことについては全然否定はしない。必要なことだと。だけど、下松の議会に権限がない問題に、ええとか悪いとか言うのは、いささかどうなのかということでの不採択という、それが趣旨のようであります。 しかし、請願者はどこにどんな権限があるのかというのは、皆さん詳しく御存じかどうかというところでは、御存じの方もあるかもしれませんが、御存じのない方が圧倒的だろうと思うんです。だから、そういう国民の請願権をどこにだって請願することはできる、その趣旨が反社会的でないというものであれば、その請願者の意を最大限我々はくみ取っていくということで、
教育水道委員会でもその趣旨は真正面から受けとめられておられるという報告が、不採択ではあるけれども、その趣旨はよくわかってるし、大事なことだということは委員長の報告にもありましたんで、であるなら、きょうも傍聴席でマスコミの方が取材していらっしゃいます。請願者には、
教育水道委員会の意は十分伝わっているということなんですけれども、この結論が不採択という項目が３項目出てくるということで、報道だけを目にし耳にする方のところでは、正しく理解されるかどうか、極めて疑問だと思うんです。 私は、請願者の意を真正面から受けとめて、誤解のないような形で議会がそれに対応するという、そういうことをするという観点からすれば、５項目全体をまとめて採択をし、それぞれの関係部局に執行部、議会でその旨をお伝えし働きかけるということにすべきだと思うんです。 ですから、ここで二つに分けて片一方は採択し、片一方は不採択にするということでは誤解される可能性がありますので、継続審査にし、委員会の意もきちんとどなたにでもわかってもらえるような形にすると。３月議会で結論を出しても、ここでの議論は教育委員会に既にもう伝わっていることですし、進めることはきちんと中村小学校に特殊学級を設置する方向で動いておられるようですけれども、それはそれで３月に結論出したとしても、その作業にストップをかけるものではありませんので、継続審査すべきだということで、そういう扱いをしていただくように動議を出します。 以上。 〔「動議賛成」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） ただいま山田議員、渡辺議員から請願３の２号の扱いについて、継続審査にされたいとの動議が提出され、この動議は所定の賛成者がありますので成立いたしました。 この請願３の２号を継続審査にする、この採決は起立により行います。このことに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（磯村寿夫君） 起立少数であります。よって、動議は否決されました。 今、教育水道委員長の報告に対する討論に入っておるわけでありますから、この４件に対する御意見はありませんか。城市 進議員。
◎２６番（城市進君） これは議運委員長の近藤議員が紹介をされまして、うちの会派もこれは市民の教育権を保障する具体的な一つ一つだと、私たちの会派の代表者も名を連ねました。今、渡辺議員も動議の点で触れられたんですが、やはりここに書いてある特殊学級の先生の配置を手厚くしてほしい、これはやっぱり私は当然の教育権保障の一つであり、国と地方公共団体が責務として、市町村学校の設立は市長の責務でありますが、この運営も当然市町村、あわせて教育委員会も責務であります。 ２番目のことばの教室の先生をふやして、必要な子が必要なだけことばの教室の授業を受けられるようにしてほしいと。これも全くもって正当な市民、国民の基本的教育権に関する要望です。 ５番目の一人でも中村小学校に特殊学級を設立してほしいと、これもまた一人の児童として、国民として、教育権を地方公共団体にお願いする。当然のこれは正当な要求です。憲法、教育基本法、国際規約もあるでしょうけれども、やっぱり私はこれは瞬時にすべてこれが履行できるか、実践ができるかというのは、それは政治の判断、予算の判断、県教育委員会の判断もそれぞれ１、２、５が伴うかもしれませんが、委員会採択とされている３、４と同等のこれは正当な市民の、また児童の基本的これは教育権の要求です。これをやっぱり市議会が把握をし、これを生かす政治をすると、生かす教育行政に持っていくというのは、私は当然のことだと思うんで、これを否決ということに、下松の市議会が１、２、５は不採択ということになりますと、結局、同意をしなかったということにも結果的にはなりますので、私はこれは禍根を残すのではないかと思うんです。 よって、これは動議が不成立になりましたけれども、私は採択すべきであると考えますので、意見といたします。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見ありませんか。近藤康夫議員。
◎２２番（近藤康夫君） 請願３の２号について、討論の時間ですので、若干の意見を申し上げます。 紹介議員のまたその紹介議員ということで、先ほど３の１号のときに申し上げたことは、もう省略をいたしますが、紹介議員の一人として、すべてこの５項目が採択をされるということが、当然、私個人としても願いでありました。 しかしながら３回に及ぶ当該委員会の審査を通じて、考え方としては先ほど委員長が報告されたように、全部のものを請願として通したいということはあるようですけれども、結論から言って３と４が採択、１、２、５については、委員長の報告では権限等々のことでいかがなものかということで、部分採択と、３、４を部分採択ということのようです。 それで、先ほど動議が出まして３月まで差し戻しということも、一つの方法としてはあるとは思いますけれども、年度が変わったら先ほど申し上げたように、すぐ新しい障害者の法体系のもとでの福祉ということがありますし、学校関係についてもいろいろなことがあると思います。 私、申し上げたいのは、
教育水道委員会で出されて５項目については、いずれも切実なもので、要するに学校教育の現場で幼少期にきちんとした支援があれば、請願者の意向としては、コミュニケーションの力の低下などの２次障害が防げるということなんです。ですから、そういうことの中で、できるだけこの趣旨を委員会、教育委員会と学校教育の現場で、十分意のあるところをくんでいただきたいと思っております。 それと管理者です。小学校等の管理者です。教育長、よく聞いておいてもらいたいんですが、情緒学級に通う子は、例えば、親の愛情が足りないというような発言を管理者が言うことは、決して許されるものではありません。不登校などの生徒には、そういったお子さんもおられるかもわかりませんが、なかよし学級等あるいはことばの教室に通われているお子さんは、そういう子供さんは一人もおられない。これは障害児教育に携わっていらっしゃる先生だと、皆さん皆わかっておられますので、どうかぜひとも障害児の教育に関する心配り、気配りということを、お金の問題もあるでしょうけれども、お金の問題以前に忘れないでいただきたいと思います。 それから、私は２については個人的には、委員会では通るんではないかと思っておりましたが、１と５については財政の問題もあるんでしょう。そういうことで、一部採択されないということは残念ではありますが、３回の委員会で各６人の委員が十分、あらゆる角度から論議をされ、出されて委員会の委員長報告に対して、一応これを是としたいと思います。 どうかひとつ請願者の意のあるところをおくみ取りいただき、よりよい新年度の学校教育の体制が組んでいただけるように、意見として申し上げておきます。したがって、委員長報告に賛成いたします。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見ありませんか。高田悦子議員。
◎２８番（高田悦子君） 私も
民生福祉委員会で非常に悩みながら、委員の皆さんとこの請願については考えてまいりました。
教育水道委員会におかれましても、３回という本当に時間をかけて、この請願につきまして審査されたことは、私も十分承知しておりますし、先ほどの委員長報告の中でも１、２、５を不採択と言いながらも、気持ちは十分採択ということも、私には十分伝わってまいりました。 しかしながら、やはり先ほども議員からありましたように、マスコミに出るのは不採択という言葉でございます。そこらあたりで、この下松市議会として１、２、５を不採択することによりまして、県の中でもこれが前例となって、こうした活動をする方たちの勢いがとまる、また弱まることが懸念をされると思います。また、執行部も私たちがこれを不採択にすることによって、権限ということはありますけれども、執行部自身のこれに対する取り組みが、消極的になることも懸念をしております。 １、２につきましては、下松市におきましても、特に発達障害のＬＤ、ＡＤＨＤ児につきまして、臨時の雇用対策で加配の先生もつけてきていただいたという実績、経緯もございます。１、２につきましては、市の努力、財政のこともありますけれども、ずっと単独でというわけにはいかないと思いますけれども、できないことではないと思います。それをやりながら、県の方にしっかりと働きかけていただくということで、教育委員会、また財政の方も努力をしたいただければなということで、やはり１、２も採択にしていただきたかったと思います。 ５につきましては、現実的にもう来年、中村小学校の特殊学級というのは話も上がっておりますので、ここで不採択にして、実際に年が明けたら特殊学級ができているという、この少し矛盾するような、これをまた不採択にするのはいかがなものかと思います。
教育水道委員会の本当に何時間にもわたる、そうした審査というのは非常に私も理解しておるつもりですけれども、すべての請願について賛成をしていただきたかったという意見も添えて、賛成の意見といたします。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見ありませんか。山田靖明議員。
◎３０番（山田靖明君） 簡単に申し上げます。 今、高田議員の方から我々の会派の意見を申しました。本当に心が熱くなるような意見でございましたので、執行部は心しておいていただければと思います。 やはり、先ほども申し上げましたが、１、２につきましても本当に大事なことです。５につきましても、ぜひとも採択すべきだというのが、我々の変わらぬ意見でございますが、先ほど動議を出しまして継続をお願いいたしましたが、皆さんの賛同を得ることができませんでした。 しかしながら、いろいろ考えますと、委員会でしっかり審査をしていただいてるし、委員会では３回も委員会を開いて、執行部には重々に趣旨を伝えているということがあります。そういったことで、我々がいかに、この１、２、５に対する期待が大きいかということを申し上げて、林委員長の苦渋に満ちた裁決に賛成をいたします。 ただ、申し上げたいことは、１点、先ほど申し上げましたが、当議会としてのきちっとした採択に対する基準といいますか、それを我々はこれから確立していかないけないと、自戒を込めて申し上げて賛成といたしておきます。 以上です。 〔「議長、水道の認定はいつされるの」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 城市 進議員。
◎２６番（城市進君） それでは、認定１、２、３について意見がありますので言います。 １６年度の３水道会計については賛成をいたします。 そこで、まず市長並びに水道局長へのお願いでございますが、要望の１点は、今般正式に二井山口県知事が、山口県公共事業再評価委員会に下松の吉原ダム建設についてはつくらないと、中止という諮問をこの評価委員会に出されました。近く１２月の２６日に正式に決まるとの予測であります。 これに対して、下松市水道局はこれからどう動いていくかということであります。末武川ダムができまして、３拡の問題の見直しの中心は吉原ダム建設であることは間違いありませんが、この３拡の具体的な見直し作業についての日程プログラムについては、いまだまだ明らかではありません。 したがいまして、日量８万２,０００トン、給水人口７万９,０００人といたしております、この計画をどういう日程でこれから見直していくのか。私はこの全体像を明らかにし、その一つ一つについて市民と市議会に、中間報告も含めてお知らせをし、その見直しが妥当であるかどうかについての判断ができるようにしたいと思います。 これをまず１点、要請しておきたいと考えます。 ２点目は、吉原ダム中止という場合に、既に地権者の方々から用地取得を山口県は求めまして、この協力方がございました。お売りをいただいた地権者に対して、誠意の誠をもって、こういう事態でダム建設は中止になりました、御理解賜りたいという、その誠意ある懇談、返答、これは県とともに下松市もすべきではないでしょうか。これはぜひやっていただきたいと思います。 ３点目は、先行投資をいたしました導水管で約３０億円、吉原ダムで１３億円と言われておりますけれども、国への補助金返還問題です。これが重要な問題だと思われます。長野県の知事は、脱ダム宣言を公約に掲げて、厚い支持を得て知事につかれ、また２度も知事に再任をされつかれております。長野県を初め、昨今では全国でダム建設を正式に中止にするということが、それぞれの県の公共事業再評価委員会において正式に議決をいたしております。こういう先行した自治体もあるわけでございまして、そういう先進例をよく綿密に調査、研究をされ、自治体の負担軽減に資するように最大の努力をお願いをしたいというのが３番目です。 最後に４番目は、料金改定の取り組みであります。この点につきましては、るる論議もしてまいりましたが、末武上、いわゆる華陵高校のところの花岡浴の新浄水場予定地など、遊休地の資産の活用等を懸命に行って、料金改定が１円でも軽減されるように、そしてまた料金改定の年次につきましても、１８年度は料金の値上げはいたさない。１９年についても最大の努力をして、値上げをしない方向で努力をしたいと。ただ、２０年については、これはもう待ったなしで値上げを御検討願いたいという正式表明がございますけれども、その２０年度におきましても、１年でも、あるいは１０カ月でも料金が現行の料金が据え置かれるように、この点を最後にお願いして、四つの点も述べましたが、ぜひ今後の政策に生かしていただきたい。このことを述べて意見といたします。 認定の１、２、３、賛成をいたします。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。
◎２５番（渡辺敏之君） 請願３の２号です。さっき動議を出したときに申し上げましたけれども、同じことは言いません。趣旨は先ほど申し上げました。１も２も５も国民の教育権を保障するという観点からすれば、どこのセクションが予算を負担をするかどうか。それはそれとしてありますけれども、真っ当な要求だと思います。 委員会でも、真っ当であることはよくわかるが、権限がないということが不採択という、結論はわかるけれどもということであります。真っ当であるなら、やっぱり全部採択すべきであって、１、２、５を不採択にし３と４を採択にするという委員長の報告、それに従った採決には反対をいたします。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより順次採決いたします。 認定第１号平成１６年度下松市
水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。この決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第２号平成１６年度下松市
工業用水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。この決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、認定第３号平成１６年度下松市
簡易水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。この決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、認定第３号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、請願第３号障害児を地域で育てていくことに関する請願書のうち、請願第３の２号、障害児を地域で育てていくことに関する請願書に対する委員長の報告は、その一部を採択すべき、その一部を不採択にすべきとするものであります。御異議がありますので、起立により採決をいたします。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（磯村寿夫君） 起立多数であります。よって、請願第３の２号は委員長の報告のとおり採択することに決しました。
△日程第５．
議員提出議案第１１号真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書の提出について
○議長（磯村寿夫君） 日程第５、
議員提出議案第１１号真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書の提出についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。近藤康夫議員。 〔２２番 近藤康夫君登壇〕
◎２２番（近藤康夫君）
議員提出議案第１１号真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書の提出について、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出することを提案いたします。読み上げて提案にかえます。 三位一体の改革は、小泉内閣総理大臣が進める国から地方への構造改革の最大の柱であり、全国一律、画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め効率的な行財政運営を確立することにあります。 地方六団体は、平成１８年度までの第１期改革において３兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の３.２兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る７月２０日に残りの６,０００億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところであります。 政府与党においては、去る１１月３０日、三位一体の改革について決定され、地方への３兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について、税源移譲の対象とされ、また生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものでありますが、地方の改革案になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、真の地方分権改革の確実な実現に向け、地方の改革案に沿って平成１９年度以降も、第２期改革としてさらなる改革を協力に推進する必要があります。 よって、国においては平成１８年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求めるものであります。 一つ目、地方交付税の所要総額の確保 平成１８年度の地方交付税については、基本方針２００５の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い、財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて、確実に財源措置を行うこと。 二つ目、都市税源の充実確保 個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で、極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。 三つ目、真の地方分権改革のための第２期改革の実施 政府においては、三位一体の改革を平成１８年度までの第１期改革にとどめることなく、真の地方分権改革の確実な実現に向け、平成１９年度以降も第２期改革として、地方の改革案に沿った、さらなる改革を引き続き強力に推進すること。 四つ目、義務教育費国庫補助負担金について 地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開をするため、必要な税財源移譲を実現すること。 五つ目、法定率分の引き上げ等の確実な財源措置 税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。 六つ目、地方財政計画における決算乖離の同時一体的な是正 地方財政計画と決算との乖離については、平成１８年度以降についても、引き続き同時一体的に規模是正を行うこと。 七つ目、国と地方の協議の場の制度化 真の地方分権改革の確実な実現を推進するため、国と地方の協議の場を定期的に開催し、これを制度化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。提出先は、衆議院議長以下、記載のとおりの主務大臣に提出を予定をしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯村寿夫君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております
議員提出議案第１１号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１１号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより、
議員提出議案第１１号真の地方分権改革の確実な実施に関する意見書の提出についてを採決いたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１１号は原案のとおり可決されました。
△日程第６．
議員提出議案第１２号議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について
○議長（磯村寿夫君） 日程第６、
議員提出議案第１２号議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。近藤康夫議員。 〔２２番 近藤康夫君登壇〕
◎２２番（近藤康夫君）
議員提出議案第１２号議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について、読み上げて提案にかえたいと思います。 国においては、現在第２８次地方制度調査会において、議会のあり方について調査、審議を行っており、このような状況を踏まえ、全国市議会議長会は、さきに地方議会の充実強化に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を、同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところであります。 しかしながら、同調査会の答申を見ると、全国市議会議長会を初めとした三議長会の要望が十分反映されていない状況にある。本格的な地方分権時代を迎かえ、住民自治の根幹をなす議会が、その期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠であります。 よって、国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記の事項について抜本的な制度改正が行われるよう強く求めるものであります。 一つ目、議会の召集権を議長に付与すること。 二つ目、地方自治法第９６条第２項の法定受託事務にかかわる制限を廃止するなど、議決権を拡大すること。 三つ目、専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務づけること。 四つ目、議会に附属機関の設置を可能とすること。 五つ目、議会の内部機関の設置を自由化すること。 六つ目、調査権、監視権を強化すること。 七つ目、地方自治法２０３条から「議会の議員」を除き、別途、「公選職」という新たな分類項目に位置づけるとともに、職務遂行の対価についても、これにふさわしい名称に改めること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出をいたします。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣ということで、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（磯村寿夫君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております
議員提出議案第１２号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１２号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより、
議員提出議案第１２号議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出についてを採決いたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１２号は原案のとおり可決されました。
△日程第７．請願第４号
最低保障年金制度の創設を求める請願
○議長（磯村寿夫君） 日程第７、請願第４号
最低保障年金制度の創設を求める請願を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。真楽史子議員。 〔２４番 真楽史子君登壇〕
◎２４番（真楽史子君） 請願の紹介をさせていただきます。 下松市議会議長、磯村寿夫殿。請願者が下松市末武上１００番、全日本年金者組合山口県本部下松支部支部長の岩本利彦さんです。紹介議員としては、渡辺敏之、城市進、そして私、真楽史子となっております。読み上げまして紹介にかえさせていただきたいと思います。
最低保障年金制度の創設を求める請願。 請願趣旨、社会保険庁は、過日、２００４年度国民年金保険料（第１号）納付率が前年をわずかに０.２パーセント上回る６３.６％にとどまったことを明らかにしています。これは０４年「年金改革」が前提とする０４年度の計画、６５.７％を大きく下回るものです。 また、保険料未納者は０３年度４４５万人となり、免除者４４７万人と未加入者の１００数十万人を加えると１,０００万人をはるかに超える数になります。この状態をこのまま放置すれば、現在でも６０万人以上と言われる無年金者がますます増大します。 また、現在、年金受給者のうち約９００万人が国民年金だけしか受給しておらず、こうした人たちは満額でも６万６,０００円、平均で４万６,０００円という低額で、医療、介護の負担も加わり、高齢期の暮らしを維持していくことが困難になっています。 こうした状況の中で、指定都市市長会は、政令都市市長会のことです、「生活保護制度の抜本改革に向けての提案」（０５年７月２７日）の中で、「高齢者層に対する生活保障制度の創設」が必要なことを述べ、「無拠出制で受給要件を一定年齢の到達とする最低年金制度を創設する」ことを提案しました。まさに時宜を得た提案であり、私たちは心から歓迎します。 また、国連の社会権規約委員会は２００１年８月、日本政府に対して「国民年金制度の中に最低年金を導入」することを勧告しています。すべての国民に老後の生活を保障する年金制度にするために、全額国庫負担の
最低保障年金制度をつくることは、緊急の課題になっています。 よって、次のような意見書を採択し、関係各方面に送付されるよう請願いたします。 請願事項。 １、全額国庫負担の
最低保障年金制度を創設すること。 ２、基礎年金の国庫負担を直ちに２分の１にすること。 皆様の御協力をいただきまして、この請願が採択されますように、心からお願いをいたします。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております請願第４号は、
民生福祉委員会に付託します。
△日程第８．閉会中の継続審査について
○議長（磯村寿夫君） 日程第８、閉会中の継続審査についてを議題といたします。 総務委員長から、目下、委員会において審査中の事件につき、委員会条例第３９条の規定により、議事日程に記載の５件について、閉会中の継続審査の申し出がありました。 お諮りいたします。この５件については、総務委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、この５件については、閉会中の継続審査に付することに決しました。 以上で、本日の会議を終わります。 これにて、平成１７年第７回
下松市議会定例会を閉会いたします。長期間熱心に御審議お疲れでございました。午後５時２５分閉会 ───────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。下松市議会議長 磯 村 寿 夫 〃 副議長 椎 山 昭 二 〃 議員 中 谷 司 朗 〃 議員 内 冨 守...