下松市議会 2005-09-21
09月21日－03号
平成 １７年 ９月 定例会（５回）平成１７年９月２１日平成１７年第５回
下松市議会定例会会議録第３号───────────────────議事日程 平成１７年９月２１日（水曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２６人） １番 磯 村 寿 夫 君 ２番 松 本 真一良 君 ３番 上 﨑 清 正 君 ８番 近 藤 則 昭 君 ９番 磯 部 林 久 君 １０番 西 村 晃 君１１番 金 藤 哲 夫 君 １２番 中 谷 司 朗 君１３番 内 冨 守 君 １４番 武 居 宏 明 君１５番 内 山 吉 治 君 １６番 林 孝 昭 君１７番 福 田 稔 君 １８番 山 崎 勲 君１９番 広 戸 一 見 君 ２０番 小 林 莞 兒 君２１番 浅 本 正 孝 君 ２２番 近 藤 康 夫 君２３番 大 野 忠 吉 君 ２４番 真 楽 史 子 君２５番 渡 辺 敏 之 君 ２６番 城 市 進 君２７番 椎 山 昭 二 君 ２８番 高 田 悦 子 君２９番 山 根 照 男 君 ３０番 山 田 靖 明 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 井 川 成 正 君 助役 岡 本 文 男 君 収入役 森 田 康 夫 君 教育長 相 本 晃 宏 君
水道事業等の管理者 山 本 和 昭 君
企画財政部長 白 木 正 博 君 総務部長 安 渡 元 君
生活環境部長 山 本 修 君
健康福祉部長 藤 井 岩 男 君 経済部長 神 田 佳 郎 君 建設部長 竹 尾 久 男 君 教育次長 合 田 克 己 君 消防長 野 村 明 彦 君
議会事務局職員出席者 事務局長 森 重 清 司 君
事務局次長 河 村 堯 之 君 次長補佐 小 畑 勝 敬 君 次長補佐 清 木 安 郎 君 次長補佐 中 村 良 一 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（
磯村寿夫君） ただいまの出席議員２５人であります。これより平成１７年第５回
下松市議会定例会の第３日目の継続会を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（
磯村寿夫君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。
近藤則昭議員。 〔８番
近藤則昭君登壇〕
◆８番（
近藤則昭君） おはようございます。
創政クラブの
近藤則昭でございます。通告順に従いまして、一般質問を行います。 まず、大きい項目の食育についてでございます。 昨年６月議会におきまして、私は食育についての質問をいたしております。この時点では、まだ
食育基本法案ということでございました。本年６月に国会を通りまして、７月１５日に施行されております。本市では、昨年質問いたしましたように、非常に各部署におかれまして、食育について盛んに御努力されて、また、推進をされていらっしゃいます。 そこでお尋ねしたいのは、本年、基本法案が通った時点で、今後、さらなる推進をどのようにされるかということにつきまして、中項目のまず（１）
食育基本法案が制定され、本市における
食育推進活動の展開はどのようになるのか。 （２）その
食育推進の
具体的対応策や各部署における今後の計画はどのようになっているのか。 （３）といたしまして、
食育推進のための
食育推進会議を設置されて、関連条例を制定されるのかについてお尋ねいたします。 まず、この法律の基本理念を少し紹介させていただきますと、２１世紀における我が国の発展のためには、子供たちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切であると、まずうたっております。 子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要である。今、改めて食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められております。 食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子供たちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものであると。また、このように子供から大人への成長過程において、非常に重要だと位置づけております。 また、社会においては、経済情勢が目まぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、人々は毎日の食の大切さを忘れがちである。国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や
生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加え、新たな食の安全上の問題や、食の海外への依存の問題が生じており、食に関する情報が社会にはんらんする中で、人々は食生活の改善の面からも、食の安全の確保の面からも、みずから食のあり方を学ぶことが求められておる、このように位置づけております。 また、豊かな緑と水に恵まれた自然のもとで、先人から育まれてきた地域の多様性と豊かな味覚や文化の薫りあふれる日本の食が失われる危機にあるとの認識もしております。 こうした食をめぐる環境の変化の中で、国民の食に関する考え方を育て、健全な食生活を実現することが求められるとともに、都市と農山漁村の共生、対流を進め、食に関する消費者と生産者との信頼関係を構築して、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに
食料自給率の向上に寄与することが期待されております。 以上のような趣旨が述べられております。 そこで、まずお尋ねしたいのは、
食育基本法の第４条に、
食育推進運動の展開として、「食育を推進するための活動は、国民、
民間団体等の
自発的意思を尊重し、地域の特性に配慮し、地域住民その他の社会を構成する多様な主体の参加と協力を得るものとするとともに、その連携を図りつつ、あまねく全国において展開されなければならない」と記されておりますが、本市において、今後、どのようにして
食育推進をされるのかお尋ねしておきます。 次に、第１８条の
市町村食育推進計画では、市町村は、
食育推進基本計画を作成するよう努めなければならない。２項として、「市町村は、
市町村食育推進計画を作成し、又は変更したときは、速やかに、その趣旨を公表しなければならない」とあり、第３３条、「
市町村食育推進会議では、市町村はその市町村の区域における食育の推進に関して、
市町村食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、
市町村食育推進会議を置くことができる」。２項といたしまして、「
市町村食育推進会議の組織及び運営に関し、必要な事項は市町村の条例で定める」となっておりますが、
食育推進計画や、それを推し進めるための
推進会議等の条例制定のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 （４）といたしまして、学校における
食育教育は、今後、どのような取り組みをされるのかについてお尋ねいたします。 先月２３日に、
県学校給食研究協議大会が
山口市民会館で行われ、県内の
学校栄養士や調理師、
給食担当教諭の方々約５００人が参加されました。その中で、食育の成果や課題についての研究発表がありました。要旨を紹介いたしますと、萩市の栄養士は、学校内にある
ランチルームで月１回、全校生徒５２人全員で給食を食べ、食事のマナーや会話を楽しむこと、準備や後片づけの協力に対する意識づけを行っている。また、親の共働きがふえ、全国的に個食が増している中で、全員で会話を楽しむことで食べることへの楽しさなどを感じてほしいと述べられ、取り組みの成果といたしまして、食べ物への関心、知識が高まった。月１回の給食便りを配付して、学校での取り組みを家庭につなげておると、このような発表をされておられます。本市でもさまざまな取り組みをされていらっしゃることは十二分に承知いたしております。
食育基本法の第５条に、子供の食育における保護者、
教育関係者等の役割として、「食育は、父母その他の保護者にあっては、家庭が食育において重要な役割を有していることを認識するとともに、子どもの教育、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分に自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むことになるよう、行われなければならない」と規定しております。 第２０条の学校、保育所等における食育の推進においては、「国及び
地方公共団体は、学校、保育所等において、魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に促進することにより、子どもの健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよう、学校、保育所等における食育の推進のための指針の作成に関する支援、食育の指導にふさわしい教職員の設置及び
指導的立場にある者の食育の推進において果たすべき役割についての意識の啓発その他の食育に関する指導体制の整備、学校、保育所等又は地域の特色を生かした
学校給食等の実施、教育の一環として行われる農場等における実習、食品の調理、
食品廃棄物の再生利用等様々な体験活動を通じた子どもの食に関する理解の促進、過度の痩身または肥満の心身の健康に及ぼす影響等についての知識の啓発その他必要な施策を講ずるものとする」となっております。 私どもの知る限りでは、教育現場での食育は、これまで積極的に推し進められていることと認識しております。ソフト的、ハード的に見て、本法律が制定される前と後ではどのような事柄が大きく変わるのか、以下、小項目についてお尋ねいたします。
①食べ物の大切さや育て方、調理など、
食育授業の
取り組み方法はどのようにされるのか。 ②としまして、
食育授業における
食育ボランティアの活用はどのようにされるのか。
③子供たちが楽しい、うれしいと感じてくれる給食のあり方はどのような方策をとられるのか。また、地産地消の誘導策並びに米の
消費拡大策の導入を検討されておられるのか。 ④学校として、家庭での食育の大切さをどのように父兄に伝え、お願いされておられるのか、以上４点についてお示しいただきたいと思います。 大きい２番目の災害処理についてでございます。 まず最初に、１番目といたしまして、風水害が発生したときの消防団の
地域的役割はどのようになっているのかについてお尋ねいたします。 昨年の９月議会は、
台風災害後処理のため、議会の日程変更があったことは御案内のとおりで、また、本年も台風による日程変更もされておられます。さきの台風１４号での執行部からの被害報告では、本市においての大災害はなかったことに私どもほっと胸をなでおろしております。 しかし、本年７月３日の集中豪雨による土砂崩れ、河川のはんらん、
床下浸水等が昨年の台風に続き、またもや発生しております。この間約１０カ月であります。昨年は午後から、本年は早朝に発生し、市民住民からの
ひっきりなしの私どもへの電話でありました。当然のごとく、本市の水防本部への電話も
ひっきりなしであったと思います。 市民の皆様の安全の確保、安心を与えるための奮闘は、みずから行わなければならないという使命感は私ども十二分に持ち合わせておりますが、なかなか個人での対応では限界がございます。住民の皆様に同時に安心が与えられないとの思いでいっぱいであります。このようなときに、各地域にいらっしゃる消防団の方々の力がかりられればとつくづく思っておりました。消防団員としての活動は当然のごとく、出動命令がなければ任務につくことはないのは十分に理解しております。それを踏まえてお尋ねしたいのは、風水害が発生したときの消防団の
地域的役割はどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。 ２番目といたしまして、災害の
後処理方法は住民に十分理解が得られているのかについてお尋ねします。 ここ近年の風水害は異常とも言われております。
地球温暖化だからとか、急激な開発によるものとか、さまざまなことがささやかれております。一たん災害が発生すれば、その後処理は必ずされるでしょう。方法は、自助、共助、公助の原則であろうかと思います。自助は個人の責任においてするべきこと。共助は共同でしなければ解決できないこと。公助は行政が解決していかなければならないことですが、この公助におきまして、市民と行政との間の感覚にずれが生じているように思えてなりません。なかなか行政の中身を市民に理解していただくのは難しい気がしております。がけ崩れ、山崩れ、道路の崩壊、河川や水路のはんらんによる個人資産への損害や
法定公共物並びに
法定外公共物の被害が発生したときの事後処理について、住民の方々に対しての対応が適切に行われ、十分納得、理解をいただいているかどうかお尋ねし、１回目の質問を終わります。
○議長（
磯村寿夫君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） おはようございます。
近藤則昭議員の一般質問にお答えいたします。 まず、大きい食育について、（１）
食育基本法が制定され、本市における
食育推進活動の展開はどのようになるのか、（２）
食育推進の
具体的対応策や
関係各部署の今後の
食育推進計画はどのようにつくられるのか、（３）
食育推進のための
食育推進会議を設置されるのか、また、関連条例を制定されるのか、に一括してお答えをいたします。
食育基本法は、食を大切にする心を取り戻す国民運動として取り組もうとする趣旨で制定され、施行後約２カ月が経過いたしました。 御承知のように、本市では、これらの問題について重点的に取り組んでおり、食に関する施策の向上を図ってまいりました。 例えば、農・水産物の栽培・開発・販売、施設整備について助成や支援を行っておりますし、地域や家庭の分野については、各公民館において、
調理実習等、各種講座や教室を開催しております。また、学校教育の場における安全な学校給食の推進、
保健センターにおいては、食に関する研修会、
各種学習講座、
相談業務等を行っているところであります。 本市においても、法律に沿った
推進体制等の必要性については検討する必要があると思っておりますが、都道府県や市町村の
推進計画策定等の指針となる国の
基本計画がいまだ示されておりません。 したがいまして、当面は、国、県の動向に注意を払いつつ、現行の施策・事業を現体制で実施していくことにしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 近藤議員が、食料問題がいかに大事なことかをおっしゃいましたが、私もまさしく食料問題は大事な問題として考えており、取り組んでおります。国が敗れるときには、国がつぶれていくときには、食料と言われております。歴史の中にほとんど国がつぶれるときには食料でつぶれておるということがうたわれておりますが、いかに食料が大事なかということでありますが、私はこの下松を見たときに、８９平方キロメートル、人口が５万５,０００人、そうした中で、産業を分析してみますと、１次産業、２次産業、３次産業とありますが、３次産業の
大型店進出によりまして、１次産業がさらに衰えてきております。よく米飯の問題が出ておりますが、国民１人当たりお米の消費は６３キロと言われています。昔の何でいきますと約１俵です。そこで下松に生産される米が２万俵前後であります。そうしますと、５万５,０００の市民がおられまして、食料米飯が２万俵というのは、下松市の生産者が生産したのでは間に合わないということで、地産地消という今の時期において、大変寂しい思いがいたしますが、これは２次産業、３次産業の就労人口のために、１次産業が、あるいは田んぼが荒れていっておりますが、非常にこれについては私も心を痛めております。どうしても、何らかの形で農業政策に取り組んでいこうという姿勢は持っております。かねがね申し上げておりますように、次の時代に農業の大切さを教えるために、
農業公園等をつくっていこうと、この気持ちは今も変わっておりませんが、その時期には皆さん方の御理解も賜らなければならないと、こう思っております。 環境問題が一番よく言われていますが、環境問題がなぜこのように世界的に問題になっておるかというと、人間が生きていく三つの要素と言われています。空気、水、食料といいます、この一番大事なものが、今、国としては力を入れていこうとしておりますが、現在の地方自治体ではそれが悲しいかな、大変乏しい時代に入ってきております。今、近藤議員がおっしゃったような問題について、私も真剣に食料問題に取り組んでいこうという考えを持っておりますこともつけ加えて答弁をしておきたいと思います。 そして、（４）学校教育における
食育教育は、これは教育長の方から御答弁させていただきます。 大きい２番目の災害処理について、（１）風水害が発生したとき、消防団の地域での役割や活動はどのようになっているのか、にお答えをいたします。 消防団の活動につきましては、下松市
水防計画書に基づいて対応しております。また、各地域で災害が発生した場合は、各分団長が住民の避難、誘導等、人的被害の及ぶおそれがあると判断した場合には、消防本部と連携をとりながら活動をしております。 （２）災害の
後処理方法は、地域住民に十分な理解が得られているか、にお答えをいたします。 大雨や台風により、公共施設が災害に見舞われた場合には、被災箇所の補助対象となるか等の事前の申請手続に時間を要するため、早期復旧を望む市民の皆さんには、放置している状態に見える場合もあり、本市としても苦慮しているところであります。 今後は、災害箇所に工事着工の予定等を表示するなど、周知を図りたいと考えております。 次に、市民の皆さんがこうむられた災害の復旧についての考え方でありますが、公共施設は公共の責任で、個人の財産は個人の責任で復旧するということを原則に対応しております。 しかしながら、近年多発する災害も複雑化しており、災害復旧における自己責任の範囲と行政として何が対応可能なのか、他市の事例も参考にしながら研究してみたいと考えております。
○議長（
磯村寿夫君）
相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい１番の（４）学校における
食育教育は今後どのような取り組みを考えられているかと、①食べ物の大切さや育て方、調理など、
食育授業の
取り組み方法は、
②食育授業における
食育ボランティアの活用はどのようにされるのか、
③子供たちが楽しい、うれしいと感じてくれる給食のあり方、また、地産地消の誘導策並びに米の
消費拡大策の導入を検討されているか、④学校として家庭での食育の大切さをどのように父兄に伝えるのか、以上四つの質問について、関連がありますので、一括してお答え申し上げます。 子供たちが生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むために、食育は最も重要な教育の一つと位置づけております。食育を推進していく具体的な取り組みとしては、農産物の栽培や採集などの食農体験の実施や食の大切さや楽しさを教える
学校給食指導、さらには学校だよりを活用した家庭へのＰＲなど、あらゆる機会をとらえて食育を推進しております。 今年度から新たに
農業従事者や栄養士の有資格者などの
食育推進ボランティアを学校に派遣し、それぞれ専門の立場から、児童生徒に食育指導を行う取り組みを始めたところでございます。 また、一昨年から安心・安全な地元産の食材を学校給食に活用することを目的とした地産地消
推進協議会を設置し、関係機関と協議しながら、地元食材の
供給システムの確立に努めております。 以上でございます。
○議長（
磯村寿夫君）
近藤則昭議員。
◆８番（
近藤則昭君） それでは、一問一答方式で質問をしますので答弁よろしくお願い申し上げます。 まず１点目です。市長がいつも農業の大切さを述べられて、私どもも非常にいい市長だなと改めて感じる、議会があるたびに感じておりますので、また今後ともこれを市の職員の皆さん方にも意思伝達できるようにまたお願いしたいと思います。
食育基本法を、国の
食育基本計画、先ほどまだ策定されておりませんと言われますが、今のところ、総理大臣を初めとした面々で、
食育推進会議がつくられております。この
基本計画につきましては、来年の２月か３月あたりにつくってくると聞いております。先ほどの答弁の中にも、国ができ、県が策定し、推進計画をつくり、その後に本市がつくると、これは法律の中でも定義されております。そういうことで、この食育に関しては、
縦割り行政では一切できないと、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、国でいえば農林水産省、
厚生労働省、
文部科学省、内閣府、
食品安全委員会というような面々で構成されているようにお聞きしております。本市におきましても、経済部、
健康福祉部、当然、
教育委員会、各部門の共通の認識がないとできないもんではなかろうかと。いわゆる縦割りでなく、横断的に協調体制がとられないとできないと。 そこでお尋ねしたいのは、今後、国、県ができ、本市がつくってくるかどうかは定かではございませんが、市長の回答では、つくっていくというニュアンスはとれるのでございますが、本市の
総合計画へこういったものの織り込みをお考えになっていらっしゃるかどうか、まず１点お尋ねしておきます。
○議長（
磯村寿夫君）
白木企画財政部長。
◎
企画財政部長（白木正博君） 食育につきましては、食料資源から自給率、健全な食生活、食文化の継承まで、非常に広い分野で、今、近藤議員がおっしゃいますように、
教育委員会から
健康福祉部、経済部と各部をまたがっております。そして、今、
総合計画が今どの段階にあるかといいますと、各施策の吟味をしているところでありまして、年内には地域の方々にお知らせして、年明けから施策をまとめていこうという段階ですが、この食育に関する施策、余りにも広くて、そしてまた国の
基本計画ができない、多分できれば数値目標とかある程度指針が出てくると思うんですが、とても
総合計画には間に合わないと思います。 したがいまして、この
食育基本法に基づく
食育推進計画的なものを
総合計画に織り込むことは、ちょっと無理だと思いますが、
総合計画に織り込まなくても、
福祉あたりでは
地域福祉計画とか独自につくっておられますので、そういう必要があれば、そういう方法も考えられると思います。 以上です。
○議長（
磯村寿夫君）
近藤則昭議員。
◆８番（
近藤則昭君） よくわかりました。ありがとうございます。 それでは、角度を変えて、少し一つずつお尋ねしたいと思います。
食育基本計画に国が盛り込まれようと予測される
具体的数値目標がもう既に載ってきております。あくまでもまだ決定ではございません。予測の段階でございますが、まず１点目は、学校給食での地場産農産物の使用割合という数値目標も設定されるであろうと予測されております。昨年の６月議会での教育次長の御答弁の中に、下松産の食材の使用割合は６から１１の
統計的数値があると答えられておられます。２番目は、教育農園数という数値が具体的に上がるんではなかろうかと。次にありますのが、朝食を食べない欠食者数などです。こういったある程度具体的な数値の目標達成をするように、この
基本計画には組まれることが予測されております。 ただ、こういうものを国が策定してきても、今現在、財政の厳しさが続く中で、食育、先ほど言ったいわゆる優先的にはされたいという意思はございますが、やはりなかなか予算的に執行できるものがないのではないかなという気がしております。例えば、
文部科学省の学校給食予算、これ１９８５年ごろには年間約２００億円ございました。２００４年度には１０８億円に半減しております。さらに、本年は三位一体の改革と称するもので、税源移譲で約３１億円まで縮減しております。本市では、来年度からの食育に関しての予算措置は既存事業だけ、先ほど皆さん方おっしゃられましたが、ほとんど既存事業の継続というスタンスが多いかと思いますが、新規事業を織り込んだ形での予算措置を今現在お考えなのかどうかお尋ねしておきます。
○議長（
磯村寿夫君） 合田教育次長。
◎教育次長（合田克己君） 私の方からは、教育に関連しての来年度の予算措置の方向といいますか、そういうものだけお答えをさせていただきます。 学校給食における
食育教育につきましては、先ほど教育長が申し上げましたような、これまで実施してきました給食指導、あるいは食農体験の実施、さらにはまた地産地消
推進協議会によります地元食材の供給促進など、これらについてはさらなる一層の推進を図ることが必要でありますけれども、先ほどお答えを教育長からいたしました本年度から始まりました
食育推進ボランティア、この登録者をふやしまして、いろんな分野でそれぞれの専門的な立場から食育の指導ができるような体制づくり、こういうことを進めていこうではないかということを現在検討しております。 以上でございます。
○議長（
磯村寿夫君）
近藤則昭議員。
◆８番（
近藤則昭君） それでは、ちょっと近隣の情報をお流しして、それについてのコメントもいただきたいなと思います。これはお隣周南市のお話でございます。保育園や市民グループ、保護者や行政関係者でつくる食育ネットワーク委員会が周南市にはございます。この委員会が子供たちの食に関する問題点や目標を話し合って作成した食育プランというのが発表されております。今年度から周南市内２７保育園が取り組まれるようでございます。この食育プランの中身は五つ項目がございまして、１点目が、おなかがすく生活リズムを持とう。２番目が、食べることに関心が持てる子供に。３番目として、楽しく食べる食事を通してコミュニケーション力を育てよう。４番目が、食事のマナーが身につく子供。５番目が、食材や料理を通して五感を育てるというようなことを実践されておられますが、本市では、このようなものがあるのかないのか、まず１点お尋ねします。
○議長（
磯村寿夫君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 食育について、周南市の例を出されて、本市では保育園、どういうふうにやっているんだろうかという御質問でございます。下松市内、保育園、公立、私立合わせて七つございますが、この全保育園７園におきましては、健康山口食菜応援団と、こういうのに登録をいたしまして、ことしの１月から毎月１回、これ第４木曜日なんですけど、市内でとれた旬の野菜を給食で使用して、園児の健康な心と体を育む取り組みを行っております。 内容につきましては、野菜に触れたり、畑での実りの状況の写真を子供たちに紹介するとか、食材の体の中での働きを教えるとか、献立のレシピの紹介、それから保護者へもそういうことをやっているというように、それぞれの保育園でいろいろ工夫されておるようでございます。 以上です。
○議長（
磯村寿夫君）
近藤則昭議員。
◆８番（
近藤則昭君） ありがとうございます。それでは、また、先ほど市長が農業公園について触れられましたので、それについてちょっと若干お尋ねしたいなと思います。 これは、愛媛県の事例を申し上げますが、愛媛県では、２０００年度から食農教育推進事業という事業メニューがございます。この中身を紹介しますと、１０年計画でございますから、前期５年間は啓発活動で、本年度から後期事業が開始され、体験活動に重点を置き、地域での自主的活動の定着を目指されるとのことでございます。中身は、年間を通じた農業体験、支援終了後の活動体制づくり、地域の食文化継承と普及を目標に掲げられて、食農教育指導者の養成や食文化普及体験講座ということが愛媛県ではされております。 重点施策は、主に体験活動の支援体制ということでございます。山口県においてもまだ先ほど言いましたように、推進計画等はできておりませんが、今後、山口県において推進計画が策定されることは間違いないであろうと。このときに、このような愛媛県のような事例も出てくると、当然予算措置もされると思っております。かねがねから市長が農業公園と申されておられます。当然、この山口県においてもこういう事業が出てこようと推察されるわけでございます。そのときに、いち早く下松市がその事業にのれるように、今から計画等をより具体化し、煮詰めていただければと思いますが、昨年の一般質問でのその後の進捗状況があれば、市長、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
磯村寿夫君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） かねがね農業公園についてお話をしておりますが、どう進捗しておるかということでありますが、具体的には、まだ土地の選定ということで、今、いろいろ市内の地域でどういうところがいいか、また、農業公園でありますから、余り値段が高いところでは実現いたしません。最小限度の面積で最小限度の単価で、そして公園というのは今の子供たちが、私は子供を対象にしておりますが、子供たちがただ農業の体験だけでその場所に行って学ぶというのはなかなか難しい時代になっております。春夏秋冬を通じてそれぞれ花を植え、あるいは桜の木を植え、そしてその花が咲いておるときに、それぞれの春夏秋冬の植え物がある。そうした体験です。農業の体験をさせていって、次の世代に食料に不自由のない、そしてつくり方を教えていくのが市長としての責務であると考えております。 ただ、農業公園でどういうものをつくっていくか、また、国の制度、県の制度にどうのっていくか、これは今、研究を経済部でさせておりますので、いずれにいたしましても、私は次の世代にこうしたものを残していかないと、先ほども言いました、食料が本当に人間として一番大事なもんであり、国の教育が原点であると同時に、食料もその原点であると、こう考えておりますので、近藤議員はいろいろ農業に対する知識、お知恵を持っておられますので、ぜひおかしいただきまして、立派な農業政策に対する地産地消のできる、また、子供が将来体験したことが生きていく、こうした農業公園をつくっていこうと考えておりますので、御協力のほどもよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
磯村寿夫君）
近藤則昭議員。
◆８番（
近藤則昭君） どうも市長、ありがとうございました。ぜひ市長の思いを経済部の方で研究させてるということでございますので、ひとつ経済部、しっかりと市長の意を酌んでお願い申し上げたいと思います。 今、子供たちへの市長が言われましたように、体験、見てさわって触れてという人間の五感を活用したことが非常に大事だと私ども思っております。そこで、
教育委員会の方に１点お尋ねしたいのは、まだまだあるんですが、まず１点、今、小学校の花壇をずっと私全校見るんですが、はっきり言いまして、これ栽培するという土壌じゃなかろうなという気がしております。やはり物をつくる以上は喜びを感じなければつくらない。やはり同じものをつくっても、立派にできなければならない。市長が一番よく御存じだと思います。農作物をつくるには、まず土づくりからということでございますので、その土づくりをするのには非常に年月がかかります。その間に子供たちは１年生から６年生までさっと卒業してしまいます。そういうことで、ひとつ農業公園で子供たちが体験することも必要ですが、やはり学校内において、花壇等において、少量栽培でいいから、種を植えて、実がなるまで、日夜育てるという、そして観察ができるという教育が大事だろうと思います。そのかわり、同じことをしても、やっぱりサツマイモを植えても、サツマイモが小さいんではなしに、大きなサツマイモがとれる土壌をお願いしたいと思いますので、ひとつ
教育委員会、予算的にこの土壌改良、全校の、下松市内全校の花壇の土壌改良予算をひとつとってもらえればと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
磯村寿夫君） 合田教育次長。
◎教育次長（合田克己君） 学校花壇や畑の土壌改良代に予算措置をということでございます。小中学校の花壇や畑につきましては、管理と運営はそれぞれの学校で、今、自主的に今運営をお願いしているわけでございます。苗や肥料、近藤議員御指摘の土壌改良代などにつきましても、学校配当の予算の中でお願いをしております。配当予算、消耗品に該当するかと思いますけれども、十分ではない、あるとは申せません。いろいろと工夫をして、活用していただきたいわけですけれども、我々としても今後とも必要な予算の確保に向けて努力していきたいと思います。
○議長（
磯村寿夫君）
近藤則昭議員。
◆８番（
近藤則昭君） ひとつよろしくお願いしたいと思います。 そこで、その土壌改良はあくまでも土であります。各学校にお任せしていると今御答弁いただきましたが、このときに、やはり
食育推進ボランティアという制度がございますので、ぜひ登録者をふやして、こういう方々を学校のそういう教育の一環として使えるように、各学校に周知していただいて、ひとつ要請をかけていただければと思います。 それで、次にお尋ねしたいのは、栄養教諭です。これについて若干お尋ねしたいと思います。 この本年５月に給食の管理と食に関する指導を担う栄養教諭という制度導入を柱とする学校教育法の一部が改正になっております。この栄養教諭の今現在の本市における免許の取得の経過状況といいますか、そのための免許を取るための準備段階とか、いろいろございますが、これについて若干御説明いただければと思います。
○議長（
磯村寿夫君）
相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） ただいまの近藤議員から栄養教諭についてのことが出ておりましたが、本市には栄養士が６人いらっしゃいます。その６人全員が現在、栄養教諭の免許を取得中でございます。これは県下ほとんどのところで栄養士の方が免許取得をこの夏からやっておりますので、ちょっと質問がなかった点まで言って申しわけないんですけども、県教委の採用といいますか、これは管轄でございますが、どういう見通しかということをこの間の教育長会議でも聞いたんですが、今、検討中であるということで、昨年度の２月に県議会では、１８年度からモデル的にやりたいがというような回答もしておるようでございます。それで、県内の栄養士の方は、それぞれの勤務年数とか、今までの学歴とか、それから習得単位等によってとり方が全部違っております。だから、本市でもあと２単位取ればいいという方もいらっしゃいますし、かなりたくさん取らなきゃいけないという方もいらっしゃいますから、一どきに全部取れるというわけじゃございませんが、この夏から始めていらっしゃいます。それが現状でございます。
○議長（
磯村寿夫君）
近藤則昭議員。
◆８番（
近藤則昭君） ありがとうございます。一応、１８年度ということは、来年度ぐらいからという私ども期待が持てるということでございます。この認識で教育長、よろしいですね。 要は、本市において、先ほど教育長言われましたように、これは職員でございますので、県の採用ということでございますから、あくまでも本市としては要望に何人教諭として欲しいという形になろうかと思いますが、今現在、段階的にまだ検討中と言われますが、大体、規模的にはどのぐらいの規模でその栄養教諭を入れられるのか、それとも下松市に市内全校に対して２人とか３人とかというある程度の少し若干具体的な話があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
磯村寿夫君）
相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 具体的な話は全くございませんので、検討中だということでございます。 市としましては、できるだけたくさんの方に栄養教諭という形で採用してもらえたらいいんじゃないかと思っています。将来的にはそうなるかと思いますけども、県の方の考え方も、先ほど申しましたように、１８年度にモデル的にやりたいというんですから、県で何人かぐらいだろうと予想しています。これは言うちゃいけないことかもわかりませんけど、そういう形でございますので、はっきりわかりません。 以上でございます。
○議長（
磯村寿夫君）
近藤則昭議員。
◆８番（
近藤則昭君） 時間がぼちぼち迫ってまいりましたので、ちょっと急ぎ足でまいりたいと思いますが、ちょっと１点、これ朗報なのか、悪い報なのかわかりませんが、まず、農水省は、学校給食への政府備蓄米の無償提供をしておるということなんですが、まず、下松市、これを使っていらっしゃるかどうか、お願いします。
○議長（
磯村寿夫君） 合田教育次長。
◎教育次長（合田克己君） 農林水産省の山口農政事務所にお尋ねをしてみました。そういたしますと、山口県の米の生産量では、備蓄米に回すお米がないということで、実情といたしましては、山口県産米の使用を推奨しておる県内では、この備蓄米の使用は行っていないと、そういうお話でございました。 以上でございます。
○議長（
磯村寿夫君）
近藤則昭議員。
◆８番（
近藤則昭君） 今、次長が申されたとおり、山口県内では１校もございません。私は不思議なんです。なぜ山口県内使わないのかと。山口県の農政事務所、こちらの方がほとんど無知に近い。それで、私は上層部の東京の総合食糧局に問い合わせました。確かに政府米はやっておりますということでございますが、１１年度産が在庫があって、１２年から１４年度産の備蓄米の在庫はございませんということでございます。ちょっと若干紹介したいんで、ひとつ
教育委員会も勉強していただきたい。というのは、あくまでも学校給食も限られた予算で最大限に子供たちにおいしいものを食べさせようとする努力が必要だと思います。ということは、この農水省が行っている政府備蓄米です。１９９８年から年間４,０００トンの枠です。これを設けて米の無償供与しとるわけです。この実績を見ますと、大体、日本全国で５０トンから６０トン前後しか使われておらないと。なぜですかというのを総合食糧局に尋ねますと、やはり異口同音、まずいという回答が返ってきておると。それで、私はやっぱり備蓄米だからまずいとか、１０年たったからまずいとか、実際にこれまだ二、三年しかたっておりません。やはり調理というものは、無償でおいしく食べるためには、その米が目的の料理に応じて供給できれば、たとえばカレーとかチャーハンであれば、やっぱり二、三年古くても十分食べられると。和食にすれば、非常に難しかろうと。しかし、この秋から、この総合食糧局は何をするかといいますと、今現在、週３回の米飯ございますね。これを年間３回以上米食をふやす学校につき、その年間の総使用量の６０％を限度に無償供与してくれるわけです、お米を。そのうちの２分の１を２００４年度産米、いわゆる昨年産米に、これはあくまでも銘柄品でございます。これを供与するというふうに、この秋から変えてきておりますので、ぜひ山口県にお問い合わせになるのもいいですが、東京の総合食糧局へ問い合わせをして、手はずをしていただきたいと思っております。本市が今、学校給食に使っている量は、７０６俵というのが私の調査した段階の量でございます。ただ、そのときに、さっき市長が言われましたように、下松市産の農協へのいわゆる出荷です。この量は９４１俵しかないんです。そうすると、地元産を全量使うちゅうことはほぼ不可能に近い状況でございますので、ひとつ農協の方も努力して、集荷体制をとらなきゃいけないんじゃないかなという気もせんでもございません。 そういうことで、ひとつ提案でございます、市長。今のように、学校へ供給する米の量も下松市産でも賄えないというのが実情でございます。この遊休農地の解消策を視野に入れて、遊休農地や後継問題で耕作を放棄されようとする農地です。これに集落営農、またはグループ営農というようなものを大いにフルに活用していただき、学校給食専用米というような栽培契約を結んで、事業化をしていただければと提案しておきますが、市長、この提案についていかがでしょうか。
○議長（
磯村寿夫君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 近藤議員の御提案には大賛成であります。御承知のように、先ほども申し上げました下松は人口に対する就労人口の多い場所でありまして、農業政策が企業化できるようになっておりますが、そうした先頭に立っておやりになる方がおいでになれば、行政としても支援策その他方法を考えていきたいと、こう思っていますが、何分にも特に第３次産業の大型店の進出によりまして、御婦人でも農家を持ちながら弁当箱を一つ持っていけば、米の１００俵分ほどかせげる今時代になってきておりますから、どうしても農業がおろそかになると、収入源でおろそかになっていくんです。だけど、私はそうはいっても、今、近藤議員がおっしゃいましたように、何とか農地が荒廃しておりますので、そういうところが企業化できて、そして農業政策に取り組んでいただける人がおればと、こう思っています。ただ言えることは、私は自分で農業を営んでおりますから、現在、荒廃している農地というのが、非常に狭い地域、あるいは山間部に集中しておるということです。だから、お米なんかつくるのに随分な手間暇がかかるということで、なかなかそれに賛同される方がおられません。もし近藤議員のお力で、そういう企業化していこう、あるいは農業に取り組んでやっていってみようと、こういう方がおいでになれば、私はぜひやっていただきたいので、近藤議員にもひとつそういう方がおいでになれば、紹介してください。そして、いつも私が同じことを繰り返して申し上げるようですが、下松の地形そのものからいっても、非常に難しい面があります。今、牛の放牧も、この間、林野庁のもと長官やっておられました下松市の方でありますが、この方も直接私のところへおいでになりまして、放牧関係、今の農業企業化等のお話もされましたが、こう見渡す限り、なかなかそういうところは見当たらないのが現状であります。近藤議員、ぜひこれに力を入れてください。私の方からお願いしておきます。
○議長（
磯村寿夫君）
近藤則昭議員。
◆８番（
近藤則昭君） 反対に市長に提案されて、私も困るんですが、時間がございませんので、一応、食育につきましてはこの辺で終わらせていただきたいと思います。 次に、災害後処理について、１点だけ消防長の方にお尋ねしたいと思います。 先ほどの市長答弁の中で、やはり
水防計画書にのっとり分団長とかそういう方々が人的な被害が及ぶと思われるときに、どちらかというと連携をとり、出動されるというような、こういうなら、私どもある程度わかるんですが、やはりひとつちょっと例えで消防長にお願いしたいのは、やはり病気を、我々するわけです。家におると不安です。病院に行くと安心感があります。やはり私はこれだと思うんです。あくまでも市長が安全、安心のまちづくりをされてる以上は、この７月の３日でも豪雨のときに、消防団員がある程度で見回り、パトロールにいらっしゃれば、地域住民の方も、ああ、さぞかし安心ではなかろうかと思います。なぜ私はこの７月３日に消防団が出られなかったのかなというのがちょっと不思議なんで、後で答えていただきたいんですが、まずちょっとパネル写真を御紹介したいと思います。私が朝、これ７月３日日曜日です。朝、電話で呼び出しをくいました。これ８時前でございます。ちょうど私、まだ日曜日ですから寝てました。その連絡とは何かというと家がつかっているから、至急来てくれちゅう話だった。山田で家がつかるという想定は私自身なかったんです。それで、呼び出しをくいましたから、出ましたが、実際に家を出ますと、私どもの家の山田線、市道山田線が川だったんです、もう既に。だから、よそへ行くという段階ではなかった。そして、近くに市の職員がいらっしゃいますが、車がないから、応援を呼ぼうにも、その市の職員に連絡しようとしてもいらっしゃいません。後で聞いたんですが、その方はその日の朝４時に警備員から警報が発令されて、本庁に詰めてらっしゃった。ところが、私が出たときには、その方の家自体も、人を一生懸命市の職員は見るけど、自分の家が水浸しになってもお構いなし。やっぱり市の職員は立派だなと私はつくづく感じまして、そのときもこの山田川でございますが、これが現況でございます。これが当時のはんらんして、水路に流れ込んで、水路はふさいでおりますが、全然だめです。こういう状況です。まず、汚れておりますから、この山田の方の川もほっとかなければいけない。ある１軒、この方の川そばも水路があふれてつかっておりました。見にいきますと、皆さん方が御存じの山田口、落ちてたんです、すぐ。ところが、これ削り口を見たら、まだここ亀裂ないんです。これは朝８時２１分の写真です。ところが、１２時ごろになりましたら、これに大きな亀裂が入っておりました。結局、その呼び出されたところにたどりつかないんです。途中がこういうありとあらゆる状況で、これが現在の呼び出された家から写真を撮った段階でございます。これ場所は、後浴でございます。これ現状です。これが当時の川幅が３０メートル近くあるんです。現在は水路１メートルか２メートルしかないんです。こういう状況でございます。消防長、よくここを見てください。こういう状況でありました。ナイアガラの滝じゃないんですが、こういうふうにすべての田から水があふれてきとるんです。時間がもうございませんから、飛ばしますが、これその次に行ったところ、呼び出しくうたら、これ宮本でございます。これ現状です。これ、水没です。もう完璧に田んぼがダムになった。この方の家の前がどうなってたかといいますと、これ現在。これが当時の水没です。これ宮本東です。 私が何を申したいかといいますと、先ほど申し上げましたように、久保地区も結構広いんです。あっちこっちから呼び出しをくう。これは上ケ原です。完璧に住宅に流れ込んでおります。これなのに、さっき消防長、市長答弁でもございましたように、消防団が１人も出動してない。これちょっと不思議だなという気がするんですよね。やはり警戒に、安心安全で、先ほど申し上げましたように、お医者さんに入れば安心がある。消防団の方が見回ってくれれば、地域の方、こうなってもすぐ市に連絡されて、土のうでもつくることができるわけです。私１人でこんなん回っても、本当に５時間、６時間かかっても回り切れません。もう最後飛ばしますが、最後に帰ってきましたら、先ほどの山田口がこうなっておったと。もうがけ崩れです。これでまた３時間も４時間も私、一生懸命市の職員、警察との対応に奔走しました。 そういうことで、ひとつ要望にしときますが、警報が出たら、至急に消防団を発動、回れる体制をお願いしたいと思います。 時間が来ますが、１点要望は、土木と経済部にお願いしたいのは、この出合の橋の件で、昨日の予算がありまして、１００万円の件でございますが、根本的にはこの堰が問題であろうと思います。土木だけでなしに、経済部と一緒に協議して、この出合の洪水の対策もひとつ根本的にお願いしたいと思います。 以上をもって質問を終わります。
○議長（
磯村寿夫君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 近藤議員のおっしゃることは、写真つきでよくわかりました。今回の１４号台風に対しましては、過去の１９号台風に対する対策等を反省しながら、１４号での水防対策として１００人の職員の体制を敷いておりました。その中で、住民には何かありましたら、即連絡をということで、市内各地域を回って連絡しておりましたところ、今回は非常に土のうの要望がございました。即土のうの態勢をしたということで、市長のところに五、六件、今回の対応は非常によかったと、こういうことでお褒めをいただいたところでもあります。消防がなぜかといいますと、消防の職務というのは、一般の対策とは違いますが、今、下松では安心安全まちづくり条例を制定いたしております。そうした中で、今後、そうしたことの消防にも積極的に取り組んでいく。その前に、ここを聞いてください。市会議員の皆さんにも先般申し上げたと思います。それぞれの地域、住民のために議員出ておられますから、議員としていち早くこの行政の方へ連絡してほしいこともお願いを申し上げまして、答弁とします。
○議長（
磯村寿夫君） １０分間休憩いたします。午前１１時１０分休憩 午前１１時２０分再開
○議長（
磯村寿夫君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。山根照男議員。 〔２９番 山根照男君登壇〕
◆２９番（山根照男君） それでは一般質問を行います。 大きい１点目、行財政改革についてであります。 １点目、指定管理者制度への取り組みについてでありますが、昨日も議論がありましたが、１からお尋ねしたいと思います。 平成１５年９月、地方自治法が改正され、従来の公の施設の管理委託制度は廃止され、指定管理者制度へと移行する。移行期間は、平成１８年９月までとなっております。この指定管理者制度の導入、あるいは移行の最大のねらいは、民間の参入を促進し、地方自治体の経費の縮減にあると思います。従来の管理委託制度との大きな違いの一つに、議会の関与があります。まず、条例の制定時、次に指定管理者の指定のための議決であります。移行期間、期限切れの来年９月に向けて、一連の作業がこれからも進められるはずであります。その一環として、今議会に関連の１３本の条例が上程され、３１施設が指定管理者制度へと移ることが予定されています。 そこで質問でありますが、１点目、３１施設で指定管理者制度の移行は終わるのかどうなのか、他に検討中のものがあれば、それはどこなのか、お答え願いたい。 ２点目、このうち、公募にかけるものは何カ所か。業者選定は原則公募ということになっているので、すべて公募だと私は理解しているが、どうなのか。 ３点目、先ほど申し上げましたが、指定管理者制度導入の最大のねらいは、経費節減にあると思いますので、この点についてはどういった見通しを持っておられるのか。 ４点目、赤字体質の施設、温水プール、大城、文化会館等については、市はこれからどのように財政面で関与していくことになるのか。あるいは関与しないのか。指定管理者制度によれば、施設の経営権は指定管理者にある。料金の設定とその帰属は指定管理者にある。指定管理者の業務の範囲は、料金あるいは使用料でもって施設の維持管理を行うものとなっているはずであります。いわば独立採算制が原則となると私は思っておりますが、これら施設には不足分は補助金として埋め合わせるのか、どうなのか。 ５点目、体育館、図書館、公民館、市営住宅については、指定管理者制度への移行は考えていないのか。 以上５点についてお尋ねしておきます。 次、２点目であります。業務の民間委託についてお尋ねします。 本年３月、総務省から提示された
地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針によりますと、その第１に、行政改革大綱の見直し、集中改革プランの公表などが上げられ、その第２、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用、ＰＦＩ手法の適切な活用等が示されております。 民間委託の推進では、１、給与、旅費の計算、財務会計、人事管理事務等の総務事務や定型的業務を含めた事務事業全般にわたり、民間委託等の推進の観点からの総点検を実施すること。具体的には、類似団体の状況や民間の受託提案などを参考にしながら、組織の規模を踏まえ、メリットが生じるよう、委託の可能性について検証すること。その際、企画と実施の切り分けや、複数の組織にまたがる共通の事務の集約化、他団体との事務の共同実施、委託実施期間の複数年度などのさまざまな手法による委託の可能性の検証を行うこと。２、その上で、事務事業全般についての民間委託等の実施時期等を示した具体的かつ総合的な指針、計画を策定することと、このようになっております。 事細かく申し上げましたが、こうした指針については、当局はその背景なり、理由なりを十分理解されていると思います。国の三位一体改革に伴い、国はもちろん、地方も厳しい財政事情に置かれていることは下松市においても例外ではあり得ないところであります。 地方交付税についても、その算定について、最近では、行政改革による経費の削減状況や徴収率の向上などを踏まえて、行政改革や徴収に要する経費について、地方団体の経営努力にこたえる算定をする。 また、単位費用の算定に当たり、ごみ収集等について、アウトソーシング後の経費を算定の基礎とする見直しを引き続き進めるということになっております。これは、行革を進めたところと進めていないところの地方交付税額の格差をなくすということであります。当然、行政改革の余り進んでいないと私は思いますこの下松市は地方交付税については減額とならざるを得ないのではないかと思われます。 かてて加えて、国庫補助負担金改革による減額に見合う地方への税源移譲は、これは１００％とはならない。また、昨年、本年分の税源移譲と言われる所得譲与税すら、これは１００％、７５％ではなく、１００％基準財政収入額に算入することになっております。要するに、地方交付税の算定根拠である基準財政需要額と基準財政収入額の差がますます下松市においては近づいていると思われます。下松市における地方交付税額は、減額要素はあっても、増額要素は乏しいと思われます。経費節減を伴う行政改革は、避けて通れないところであります。 そこで質問の第１点でありますが、下松市における３現業、ごみ収集業務、小学校給食調理業務、保育園運営業務の民間委託についてはどのように考えておられるのか。 この件につきましては、４年前の平成１３年６月議会で質問いたしました。当時のデータでごみ収集業務に従事する職員数が３４人、小学校給食調理業務に２５人、保育園運営業務に５５人、合計１１４人について、民間委託すればどの程度の経費節減となるのかをお尋ねしました。答弁は、この件については、現時点では民間委託はしない方針である。したがって、この３部門を民間委託した場合の経費節減額の試算については、全くやっていないとのことでございました。さらに翌１４年３月議会でも、ごみ収集、小学校給食、保育園の３部門については、基本的には直営を原則としているとの姿勢を示しておられました。 しかし、最近は、三位一体改革が進んでくる中で、多少の変化が見られるようになりました。ごみ収集業務、小学校給食調理業務、保育園運営業務についての民間委託は視野に入れられているのかどうなのか。視野にあれば、経費の節減はどの程度となるのかお尋ねしておきます。 ２点目として、先ほど申し上げました指針の中にあります、給与、旅費の計算、財務会計、人事管理事務や定型的業務を含めて、事務事業全般にわたり民間委託等の推進の観点からの総点検を実施することについてはどのように考えておられるのか。 国におきましても、行政効率化推進計画を策定し、事細かに徹底した効率化をはかり、その結果として総額９兆円の経費節減の試算もやっているようであります。この点についてお尋ねしておきます。 ３番目、給与の適正化についてお尋ねします。 この件につきましては、前回も取り上げ、質問いたしました。まず、特殊勤務手当につきましては、条例によれば、１３の項目にわたっております。感染症業務手当１件につき５００円、一般消毒従事手当１日につき３００円、行旅病人収容業務１人につき２,５００円、行旅死亡人収容業務１体につき７,０００円、清掃現業手当１日につき１,３５０円、社会福祉事業手当月額９,２００円、税務手当月額８,０００円、保健師訪問指導手当月額３,５００円、有害毒物取り扱い手当月額１,９００円、用地交渉手当１日につき４００円、死犬猫、死んだ犬猫処理手当でありますが、これが１件につき５００円、野犬収容手当１日につき５００円、給食調理従事手当月額１,５００円、土日曜日勤務手当１日につき２,２００円、半日の場合は１,１００円と、このようになっております。総額でいえば、１７年度予算でたしか２,５０６万円ということになっておろうかと思います。当然のことながら、これを１０年間でやりますと２億５,０６０万円となります。 前回、私は、こうした特殊勤務手当は全廃すべきではないのかという提言をいたしました。事実、市民感情からはかけ離れているということで、全廃した自治体も全国的に見れば数多くあります。検討はされるということでありましたので、この点についてお尋ねしておきます。 ２点目、退職時の特別昇給の廃止についてであります。 この件につきましては、本年４月から２５年以上勤務の者は２号俸、３０年以上の勤務の者は３号俸、それぞれ退職時に昇給されていたものを、それぞれ一律に１号俸の昇給とした。まだ、これを新しい制度として発足して６カ月足らずでありますが、これは国からの通達でも、国に準じて廃止せよということになっております。廃止についての考え方をお尋ねしておきます。 ３点目、通勤手当についてであります。 これも４月から改定されました。１,１００万円程度の減額となると言われておりますので、昨年度当初約３,９００万円が２,８００万円、３０％の減となるのかなと思われます。しかしながら、これでもなお国家公務員との格差は大きいのではないでしょうか。これを国家公務員並みにすれば、どの程度になるのか。私どもにはデータがないので、知るよしもありませんが、かなりの減額になるのではないかと思われます。
地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針によれば、集中改革プランの公表のところで、通勤手当についても公表が義務づけられているようであります。さらなる見直しについて、どのように考えておられるのかお尋ねしておきます。 ４点目、職員互助会の公費補助についてであります。 現在、補助比率は、下松市は１対１となっております。下松市は職員互助会への補助金が８５３万９,０００円、したがって職員からの徴収額が同額の８５３万９,０００円ということになろうかと思われます。前回も申し上げましたが、こうした公費補助はいろいろ問題があるというので、これもとりやめた自治体があります。また、これを１対０.５、１対０.３、あるいは１対０.２と減らしていったところもあります。この点についてどのように考えておられるのか。 ともあれ、指針にもうたっていますように、厳しい財政や地域経済の状況等を背景に、
地方公共団体の行政改革の進捗状況に対する国民の視線は厳しい。特に給与制度やその運用などについては、なお一部に不適切な事例も見られ、各方面の批判が向けられている。不適正な事例を漫然と放置しているのは、国民の地方分権に関する共感と理解は到底得られず、もとより早急に是正される必要がある。国、地方を問わず、行政に携わる者は、国民の尊い負担により給与を得ているということを改めて肝に銘じる必要がある。 このような状況を踏まえると、各
地方公共団体が、今後、行政改革を推進するに当たっては、住民と協働し、首長のリーダーシップのもとに、危機意識と改革意欲を首長と職員が共有して取り組んでいくことが求められている。また、議会においても、その機能を十分発揮することが重要であるとのことはもっともなことであります。 以上、行政改革についての御見解をお尋ねしておきます。 大きい２番目、公共施設の耐震化であります。 公立学校及びその他の耐震診断の実施についてであります。 先日、テレビで、東海、東南海、南海地震が同時に起こる可能性がある。過去のデータを掘り起こしたところ、こうした事実があったことが発見されたといったもののようでした。いずれにせよ、複数の大地震が同時に起こる可能性はあるということであります。 本年６月、国土交通省の住宅建築物の地震防災推進会議がまとめた提言では、住宅や建築物のそれぞれについて、今後、１０年間で耐震化率を９割にまで引き上げることとする数値目標を設定し、達成に向けた促進策を提言しております。まさに耐震化は時間との競争とも言われております。 そこでまず、公立学校でありますが、これまでの方針は、平成１５、１６、１７年度で校舎等１７棟の耐震診断を行う。それ以後、平成１８年以後になろうかと思いますが、第２次診断に入るということのようでした。それからのスケジュールはどうなるのか。国の緊急対策としての耐震性の確認されていない建物の３分の１程度は平成１８年度から２２年度までの５年間で耐震化率すべきとの方針も出ております。それからその他の公共施設についての耐震診断はどのようにこれから進めていかれるのかお尋ねしておきます。 ２点目、耐震化率の向上であります。 公立学校については、第２次診断の対象となった建物について、耐震改修を含め、耐震化率をどの程度引き上げていくのか。１００％にするのか、どうなのか。同様に、その他の公共施設についてはどのように考えておられるのかお尋ねしておきます。 大きい３番目、開発行為等による家屋浸水対策であります。 現状と対策についてお尋ねします。 切戸川のはんらんや平田川の増水による豪雨による災害や被害は、開発行為による影響も大いに関連性があるわけですが、それはそれなりに災害や被災についての理解度は、ある程度住民は持っております。しかしながら、これまでは何事もなかったところが、それこそ降ってわいたように、ある日突然水害に襲われる。そして、それ以後、こういった状況が恒常的になってくる。激しい雨が降るたびに、床下浸水などの危険にさらされるといった住宅があります。特に開発行為の進んだ県道末武大通り沿線が最も多いのではないかと思われます。しかも、年々これはふえつつあるようにも思われます。市の当局におかれましても、こうしたところは十分掌握されていると思われますので、住宅何軒程度が被害を受けているのか、その原因は何によるのか、そして最も重要な対策についてはどういった考えを持っておられるのか、まずお尋ねして、１回目を終わります。
○議長（磯村寿夫君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 山根議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、大きい１番目で、行政改革について、（１）指定管理者制度への取り組みについてにお答えをいたします。 現在、管理委託しております公の施設は３１施設であり、関係する条例は１５本であります。このうち、指定管理者制度を導入する２９施設について、関係する１３条例の改正議案をこの９月議会に提出しているところであります。 今後の予定といたしましては、年末までに指定管理者の候補者を選定し、来年の３月議会に指定議案の提出をしたいと考えております。 ちょっと大城の件が出ましたので、大城については、昨日もちょっと申し上げましたが、これは２年間は現状の姿でやっていきたいと、こういいますのも、温泉を掘りましたので、ちょっと経過を見て、安定的な大城運営ができる姿の中で検討してみたいと、こう思っています。ただ、現在でも、家族旅行村を含んで、何もしなくても約１,７００万円ぐらいの行政の支出が少なくなっておるのは皆さんも御承知と思います。支配人の給料及び家族旅行村の３,０００万円の予算を７００万円カットしております。さらに、そうしたものを、できるだけ縮小して、どうあるべきか答えを出していきたいと、こういう時間が必要でありますので、しばらく運営を２年以内はやっていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、（２）業務の民間委託についてにお答えいたします。 業務の民間委託につきましては、これまでも再三にわたり御答弁いたしておりますとおり、民間にできることは民間で、行政が担うべき部分は行政でというのが基本的考えであります。このことは、単に経済的な面のみでなく、民間と行政が一体となることが市民福祉の向上につながるものであると確信するからであります。この点につきましては、基本的には山根議員と意見が一致するところであります。常に主張されております清掃、給食、保育の３部門につきましては、今後、具体化いたします行財政改革の中で検討してまいります。 今、行政改革推進室を設けまして、職員からいろんな提案を出しておりますが、現在、約３００ぐらいの提案が出ております。これを１０月までにはできるだけ一つ一つ実行ができるものからまとめていきたいと考えておりますが、その内容にちょっと触れてみますと、これは職員から出たものでありますが、大変立派な意見も出ております。ちょっと二、三読んでみますが、現業部門、保育、清掃、給食等の民間に向けて準備をしなさいと、こういうことです。それと、ごみの収集と学校給食、全く同じですが、これも民間委託にしたらどうかということが出ております。特に清掃とか給食とかいうのが多く出ております。そして今申し上げました国民宿舎にいたしましても、栽培漁業センターにいたしましても、委託か廃止かというような意見も出ておりまして、それから職員の採用についてもみずからのことでありながら、真剣に考えた意見が大変出ておりますので、これが実行できるものはぜひ実行して、職員組合とも話し合いながら進めていこうと。そして、１２月議会、できれば何点かを報告していきたいと。行革ですから、大変足の長いもんであるということは御理解賜りたいと思っております。 それから、（３）給与の適正化についてにお答えいたします。 退職時の特別昇給、特殊勤務手当及び職員互助会への交付金につきましては、現在、見直しの方向で検討を進めております。 なお、通勤手当につきましては、さきの６月議会で御説明いたしましたように、一定の見直しを図ったところであります。これは行政改革の中でやっていくのでありますから、私はこういう考え方を持っております。市長として議会、市民、職員の猛反対があるかもわかりませんが、これを承知の上で取り組んでいかなければできないと。そういう意味で、行政改革を推し進めていく上で、私どもを初め、職員、議会、市民の痛みは避けて通れないものであります。これはどうしても避けて通れんと思います。 そういうことで、行財政改革には、職員、議会、市民の協力と理解が絶対必要であるということであります。この点につきましては、皆さんも御理解を賜りたいとお願いを申し上げておきたいと思います。 大きい２番目の公共施設の耐震化について、（１）公立学校及びその他の耐震診断の実施についてにお答えをいたします。 小中学校の校舎等につきましては、平成１５年度から耐震診断を年次的に進めてきており、今年度で１次診断を完了する予定でありますが、その結果を踏まえ、２次診断を実施し、耐震改修が必要な建物については、改修を計画的に進めてまいりたいと考えております。 その他の公共施設の耐震診断につきましては、財政状況等を勘案しながら、今後、取り組んでまいりたいと考えております。 （２）耐震化率の向上についてにお答えをいたします。 旧耐震基準により建設された昭和５６年以前の本市の公共施設は４７棟でありますが、そのうち、現在の新耐震基準を満たす改修工事済みの建物は消防庁舎だけとなっております。 したがって、耐震化率は２％となりますが、これに予備診断により耐震性があると診断された市営住宅１３棟を加えますと、耐震化率は３０％となります。 公共施設の耐震化につきましては、当面、学校施設を優先して進め、その他の公共施設については、財政状況等諸事情を勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。 大きい３番目の開発行為等による家屋浸水対策について、（１）現状と対策についてにお答えをいたします。 近年、市街化区域内の田畑の宅地開発が進み、遊水地としての機能が失われ、大雨時には大量の雨水があふれるようになっております。１,０００平方メートル以上の開発行為は、県の基準により審査、許可されるため、本市には規制の権限がなく、また、小規模の開発行為についても、宅地開発を規制することは困難であります。 そのために、宅地開発と都市整備の進行が不均衡となり、場所によっては街路、公共下水の雨水管渠の整備がおくれている現状にあります。できるだけ早くこれらの整備を行いたいと思っておりますが、当面は既存水路の補修によって対応せざるを得ないのが実情であります。 以上で１回目の答弁を終わります。
○議長（磯村寿夫君） １３時まで休憩いたします。午前１１時５０分休憩 午後 １時００分再開
○議長（
磯村寿夫君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。山根照男議員。
◆２９番（山根照男君） 再質問は一問一答で行います。 まず、行財政改革ですが、まず、市長の行革への大変な意思を示されましたことに対しまして、これは高く評価したいと思います。 それから、先ほども市長おっしゃいましたように、職員の中にも行革に前向きな方もおられるということに対しまして、心強い思いがいたします。 これまで、孤立無援ではないかとの寂寥感にさいなまれてきたわけでありますけれども、きょうからは安らかな日々が送れるものと（笑声）私は思います。どなたかということではなしに、ありがとうというお礼を申し述べておきたいと思います。 それでは、順次再質問にまいります。 指定管理者制度への取り組みでございます。この公共施設の管理運営について、民間の参入を含めた指定管理者制度を導入した理由の一番大きなねらいは、先ほども申し上げましたように、経費の節減にあると私は思っています。民間にできることは民間へという流れは、民間の方が官でやるよりも効率がよいと。質、量ともに効率がよいということであると私は思っております。したがって、この間違っても経費の増大になるような運営があってはならないと思います。 そこで質問ですが、今回、３１施設が条例で上がってきたわけですけれども、それ以外に指定管理者制度に移行を予定される施設はどのようなものがあるのか。他の自治体の例で申し上げますと、体育館、図書館、公民館、あるいは市営住宅、そういったものがありますけれども、どういったものを想定されているのか、まずお尋ねしておきます。
○議長（
磯村寿夫君） 安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） これは昨日も申し上げましたけども、そういった、今、我々がとらえているのは、公の施設であって、現在、管理委託をしているもの、これを来年の４月から指定管理者制度へのせていこうというものでございまして、今、議員がおっしゃるものにつきましては、行革室の方で検討を進めているということでございます。 以上でございます。
○議長（
磯村寿夫君） 山根照男議員。
◆２９番（山根照男君） 行革室で検討しているということなんですが、もうかなり煮詰まっているというふうに、最終的には来年の９月ということになるんですけど、来年の４月、３月末ですか。いろんなまた条例ですか、こういうもんが出てくるわけでありますけれども、かなりのものは煮詰まっているんじゃないかと。五里霧中、白紙の状態ではないと思うわけですけれども、これから本当に経費の節減効果のあるものが残っておると私は思うわけですけれども、いかがですか、そのあたりは。五里霧中では全く白紙であるのかどうなのか、よろしく御答弁をお願いします。
○議長（
磯村寿夫君）
白木企画財政部長。
◎
企画財政部長（白木正博君） 今、行政改革については、さまざまな提案とか意見を受けまして、先ほど市長が申し上げましたとおり、約３００件出ております。それらについて、今、検討を加えているところですが、中には、できれば早く１８年度予算に生かしていきたいものもあります。ですから、今、全然白紙ではありませんが、まだちょっと検討中という段階であります。 以上です。
○議長（
磯村寿夫君） 山根照男議員。
◆２９番（山根照男君） それでは、この中の市営住宅について、私はこれまで二度ぐらい質問したと思います。この旗岡団地を例にとりますと、家賃の徴収とか維持管理はもちろん市の領分でありますけれども、駐車場の管理まで市が今やっています。これは非常に効率が悪い。駐車場の管理までを市がやるというのは非常に効率が悪いわけです。この管理は、今、旗岡団地を例にとりますと、大げさに言ったら、ほとんど無法状況にあるといったような状況にあるわけです。てんでにとめる。そして、駐車料金は払わないでてんでにとめるといった、そして住民間のトラブルが起きると、そういった状況があるわけです。これは、県営住宅同様に、家賃の徴収や建物や設備の維持管理、あるいは駐車場の管理について、早急にこの制度への移行に転換せざるを得ないのではないか。また、転換、移行しなければならないと。このままそういった状況を、特に旗岡団地ですけれども、ほうっておくわけにはいかないと私は思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
磯村寿夫君） 竹尾部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 公営住宅の指定管理者制度の問題でありますが、若干御説明申し上げますと、この６月だったと思いますが、公営住宅法が改正をされました。これはどういう趣旨かといいますと、指定管理者制度と並んで管理代行制度という制度ができました。これは、まず公営住宅が公平な住宅政策の観点から進めるという趣旨のもとです。なぜこの管理代行制度ができたかといいますと、指定管理者制度では、従前の管理制度と業務が全く変わりません。つまり、決定権が何もありません。機械的な業務であります。ですから、この公営住宅の中に指定管理者制度を導入しましても、余り効果がないといいますか、メリットがないわけです。考え出されたのが、管理代行制度という制度です。この管理代行制度になりますと、どういうことが拡大されるかといいますと、指定管理者制度では単純な募集行為だとか、入居決定の通知だとか、極めて機械的な作業だったんですけども、この管理代行制度になりますと、入居に関する事務だとか、維持管理、こういったものの決定権も付与できるということになっています。ただし、この管理代行制度につきましては、委託するところは限られています。
地方公共団体か供給公社です。供給公社というのは法律に基づく供給公社ですから、山口県では県の住宅供給公社しかございません。
地方公共団体と申し上げますのは、例えば県営住宅が旗岡に市営と一緒にありますんで、県の方が市に一緒にやってくれんかと、効率的であると、そういう場合に限られています。ですから、民間事業者の場合は、この中に該当いたしておりません。 ということで、私どもも現在、直営でということで考えております。 それから、駐車場の件でありますが、これも駐車場だけだと、確かに御指摘の点はあるんですけども、そこだけ指定管理者制度にしても、本庁の住宅担当の職員数も変わりませんし、逆に分離することによって連絡とかなんとか非効率になる側面もあるんじゃないかと思っています。一番いい例は、川瀬なんですけども、川瀬は自治会の方でやられてますから、非常に円滑に進んでますから、そういう面だといいんですけども、指定管理者制度ではなかなかなじまないんではないかと考えています。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 山根照男議員。
◆２９番（山根照男君） 今、御答弁ありました管理代行制度ちゅうんですか、こういったもの、今、私初めて知ったわけですけれども、これはこのあたりでは県の住宅供給公社ですか、これに委託せざるを得ないだろうということのようですが、じゃ、これについて、これはやっぱりそれができるのなら、それは委託した方がいいんじゃないかと。市当局も、あそこの駐車場につきましては、恐らく手を焼いとるんじゃないかと思うんです。手を焼いてないとおっしゃるなら、それでいいんですけども、手を焼いていらっしゃるのなら、早急にそういった制度に移行すべきじゃないかと私は思うんです。それほどせっぱ詰まったちゃあおかしいんですが、トラブルが絶えないような状況が続きますと、コミュニティーの分断といいますか、そういうようなものがもう発生してきておるわけですから、そういったものについてやるべきじゃないかと思うんです。移行すべきじゃないかと、管理代行制度ですか、これはいかがでしょうか。
○議長（磯村寿夫君） 竹尾部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 管理代行制度でありますけども、供給公社の方は、今、県営住宅全体をやっておりますので、そこまで手が回らないというようなことも聞いております。旗岡につきましては、私どももいろいろどういう策をとったら円滑にいくのかというのを研究はしておりますけど、なかなか決め手というのはないわけです。ですから、先ほど申し上げましたけども、自治会にやっていただけば一番いいんですけども、なかなか現状では難しいわけです。ですから、現行の中で少しでも改善を図りながら、やっていければと、今は考えております。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 山根照男議員。
◆２９番（山根照男君） それじゃ、次にいきます。公募ですけれども、なぜ今回、公募をやらなかったのか。当初は、これはもう議会でも答弁されてますけども、３１施設のうち２１施設は地元住民へと。残りの１０施設です。残りは公募にかける。公募にかけるというのは、複数の事業者あるいは法人による入札を想定したと、計画していたと思われるんですけれども、なぜこれを取りやめたのか。 そして、この１０施設はどこを想定していたのか、お尋ねします。
○議長（磯村寿夫君） 安渡部長。
◎総務部長（安渡元君） 昨日も申し上げました。一応、今回につきましては、全施設につきまして、原則公募しないという結論に至りました。と申しますのが、一応、私どもといたしましては、各担当部署のトップを集めまして、これからそれぞれ施設を預かっているものの中で具体的にどういった理由で公募するかしないかということを検証してほしいという指示を出しまして、その結果といたしまして、当面は公募としないという結果に至ってるわけでございます。 具体的に申し上げますと、非常に長くなりますので、端的な例を言いながら、説明をしたいと思いますけども、今、議員おっしゃいますように、３１施設の中で、今回条例を提案しておりますように、２９施設、２施設につきましては、これは直営といたすという結果で、２９施設の中で２１施設、これはいわゆる地区集会所だとか、老人集会所だとか、そういったのが２１施設。残りの１０施設、例えば文化会館だとか、あるいは国民宿舎大城、それから笠戸島旅行村、勤労者総合福祉センター、それから児童館、それからあと地域交流センター等々、こういったものにつきまして、先ほど申し上げましたように、各担当部署の方でそのあたりを検証していただきその結果今回におきましては、一応、最終的には公募をしないと。 と申しますその理由でございますけども、まずはそれぞれにおいて経費の面でも住民サービスの面においても、非常に積極的に取り組んでいただいているということが第１点に上げられると思います。 それから、やはり我々が一番常に懸念をしている、要するにプロパー職員の処遇の問題、はっきり申し上げまして、またイギリスの例を出しますと、おしかりになられるかもわかりませんが、イギリスにおいてはちゃんと雇用の問題が、これがちゃんと法律の中で確立されて、そういった中で指定管理者制度というものが打ち出されておる。我が国においては、全くそういう職員の処遇の問題について、そういった考慮がなされてない。早く言うなれば、来年の４月からはプロパー職員は仮に民間が手を挙げて、民間に移ったとすれば、「はい、あんた方、自分であとの雇用は自分で守れ」というようなところができるかということです。やはり行政としての外郭団体を今まで設けてきたという、そういった経緯の中で、そういう信義的なものがあると思うんです。そういったものは十分考慮していかなきゃいけないというのがやっぱり大きな理由だと思います。 そういった中でも、今回は、一応、指定の期間を５年ないし３年ということで、以前申し上げたと思いますけども、極力、その指定の期間を短期間に置くことによって、今まで以上に住民のサービス、あるいはできるものであれば、経費の節減をしていただきたいということで、公募に際してと同様に、事業計画書等、こういったものを出していただくということにしております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 山根照男議員。
◆２９番（山根照男君） それじゃ、次にいきましょう。今回出された中で、温水プール、大城、それから文化会館についてでありますけれども、温水プールは年間６,０００万円からあるいは７,０００万円、大城につきましては先ほど出ましたけれども３,０００万円、それと貸付金がありますね。文化会館につきましては年間１,５００万円前後。毎年こういったものが、いわば赤字補てんにという名目ですね。いわば赤字の補てんです。こういう制度がありますけれども、この制度はどうなっていくのか。そっくりそのまま引き継いでいくのか。これと寸分たがわない運営方法となっていくのかどうなのか。先ほどおっしゃいましたように、効率化を図りなさいということがうたってあるということですけれども、そっくりそのまま移行していくのかどうなのか。何年かたてば、それを効率化ということで減らしていくのかどうなのか、教えてください。
○議長（磯村寿夫君） 安渡部長。
◎総務部長（安渡元君） 例えば、今、２億円の委託料を支払っているといたしますか、これはいずれこれは財政当局等々との兼ね合いともなるんですけども、でき得れば、２,０００万円減じて１億８,０００万円ぐらいで、できればやってほしいとか、そういった公募になろうかと思っています。ですから、今の委託料が一応マックスというようなとらえ方になろうかと思います。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 山根照男議員。
◆２９番（山根照男君） それと関連するんですけれども、駅北の駐車場ですか、これは直営としましたよね。これは施設管理公社が管理運営しとったもんですよね。これは経営状態、収益状況もよいということなんです。これを外して、そして温水プールとか地域交流センターですか、これを施設管理公社に委託するということは、この収益についてはどうなるのか。これは経営努力でその駐車場の売り上げ分については経営努力で、それなくなるわけですから、それをやっていくのかどうなのか、このあたりはどうでしょうか。
○議長（磯村寿夫君） 竹尾部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 駅北の駐車場でありますけども、当初は御存じのように、管理公社に委託をしておりました。年々収益も上がってるわけですけども、この事務が委託をするよりも、むしろ直営でやった方がそんなにかかりませんし、間に媒介があるよりも直にやった方がより効率的だという判断で、今回、直営にしたという次第であります。 以上です。
○議長（
磯村寿夫君） 山根照男議員。
◆２９番（山根照男君） そうしますと、駐車場の収益というのは施設管理公社に還元するんですか。それはもう還元しないということでやっていくわけですか。その分は施設管理公社にふやしていくと、その分ふやしていくというようなことはないわけですね。
○議長（
磯村寿夫君） 安渡部長。
◎総務部長（安渡元君） 今、建設部長が答えましたように、これ直営でやるわけですから、当然、管理公社の方にはそれは行かないということになります。 以上でございます。
○議長（
磯村寿夫君） 山根照男議員。
◆２９番（山根照男君） それでは、業務の民間委託について質問します。 壇上で申し述べましたように、また新たな指針にある総点検です。給与、旅費の計算、財務会計、人事管理事務等の総務事務や定型的な業務を含めた事務事業全般にわたり、民間委託等の推進の観点からの総点検を実施することと。具体的には云々と、こうなってますけれども、この総務事務です。給与、旅費の計算、財務会計、人事管理、管理事務、こういったものについては、これはもう総点検ですから、検討される事項になっとると思うんですが、検討されているのかどうなのか、いかがでしょうか。
○議長（
磯村寿夫君） 白木部長。
◎
企画財政部長（白木正博君） 今、私どもが行っておりますのは、まず経費節減という観点から、効率的な財政運営を行おうという行財政改革でありまして、そのまず最初に出ました意見とか提案についての事務事業の見直しは行っていこうということであります。ですから、すべての事務事業について見直しは、今のところ行っておりません。
○議長（
磯村寿夫君） 山根照男議員。
◆２９番（山根照男君） 今やってないという、答弁じゃったと思うんですが、なぜやらないのか。やる必要がないのか。あるいはまたやる気がないのか。いずれにいたしましても、集中改革プランの公表の中で、これは策定してやらなきゃいけない、やらざるを得ないもんだろうと、公表もしますし。そう私は理解しとるわけですけども、多少はやっていらっしゃるような口ぶりではあったわけですけども、これを公表するとなりますと、かなり具体的なものを公表しなければならないというふうになるわけです。じゃ、それは公表しないのか、そういったものについては公表するつもりがないのかどうなのか。私は公表されるもんという理解の上から質問しているわけです。いかがでしょうか。
○議長（
磯村寿夫君） 白木部長。
◎
企画財政部長（白木正博君） 当然、集中改革プランにほぼ準じた形で公表はいたしますが、すべての事務事業をあのとおりに見直しましたら、今年度内に一応結論を出さなければいけないわけなんですが、市の業務がまずどれだけの業務があると、それの洗い出しだけでも大変なことになります。例えば、今、先ほど委託料についておっしゃいますけど、一般会計の委託料で市が出している予算上の項目だけで５０５件あるわけです。そして、その総額が１７億８,０００万円です。委託料だけについてこれだけのものがあります。そして、ほかのすべての事務事業をとても見直すということは、不可能に近いんじゃないかと。エネルギー、すべてここへつぎ込めばいいんでしょうけど、人をふやすわけにいきません。ですから効率的に、今、当面出ている提案等、それらにつきましては当然検討を行いますから、見直しを行うことになりますが、すべての事業というのは、ちょっと事務的に期間的にちょっと難しいんじゃないかと思っています。 以上です。
○議長（
磯村寿夫君） 山根照男議員。
◆２９番（山根照男君） じゃ、次いきましょう。ごみ収集業務、小学校給食調理業務、保育園運営業務の民間委託でありますけれども、これも含めた改革については、視野に入れておるということであったと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、もしこの３事業を民間委託すれば、どの程度の経費節減となるのか。試算をされておれば教えていただきたいと思います。
○議長（
磯村寿夫君） 白木部長。
◎
企画財政部長（白木正博君） 結論から申し上げまして、今のところ、試算はしておりません。通常、どういう格好で経費を計算するかといいますと、行政コスト計算書にありますように、減価償却とか非現金支出である職員給与引当金とか、そういうものも入れまして、例えば給食であれば、１食当たりコストが幾らかと。そして、保育園であれば、園児１人当たり市町村の持ち出し金額が幾らか。清掃であれば、トン当たりどのぐらいの経費がかかるかという手法で通常計算されるのが多いんですが、まず、民間等の条件と比較するためにやるわけです。ただ、今現在のところ、相手方の条件等がまだ未定でありますし、出しても差し向きまだ検討段階でありますので、計算はしておりません。 以上です。
○議長（
磯村寿夫君） 山根照男議員。
◆２９番（山根照男君） これ、出てきませんので、私が勝手にやりました。大ざっぱにやりました。先ほども言いましたように、ごみ収集業務に３１人、現在です。小学校給食調理で２３人、保育園で５２人、合計１０６人の方がこれに携わっておられます。これ、１０６人に幾ら掛けるかと言うことで、いろいろ問題はあると思います。これ８００万円私掛けました。給与、退職金、その他すべての人的経費を含めたもの、１０６人掛ける８００万円は８億４,８００万円。これを民間に移せば、民間委託すれば、これ約５割、約半分の経費で済むとすれば、４億２,４００万円の経費節減ということになります。常識的には、今後１０年間ぐらいで退職者不補充でこの４億２,４００万円という節減効果が出ると思われますけれども、この試算についての見解、どう思われますか。それを答えてください。
○議長（
磯村寿夫君） 白木部長。
◎
企画財政部長（白木正博君） 今、どのような前提で計算されているかということはよくわかりませんので、ちょっと答えようがございません。
○議長（
磯村寿夫君） 山根照男議員。
◆２９番（山根照男君） じゃ、私の計算は荒唐無稽なのか。もう全然的外れてると思われるかどうなのか、答えてください。答えにくいかな。
○議長（
磯村寿夫君） 白木部長。
◎
企画財政部長（白木正博君） 山根議員の計算の仕方も一つの考え方だと思います。そして、地方自治経営学会から官と民のコスト比較という比較をしたものも、これ公に出ています。これらにおいてもかなり近い結果が出ていますので、一つの山根議員がやられた方法も一つの考え方で、必ずしも的外れたもんじゃないと考えております。
○議長（磯村寿夫君） 山根照男議員。
◆２９番（山根照男君） それでは、次いきましょう。公共施設の耐震化ですけれども、災害は忘れたころにやってくるという言葉がありますよね。これは今、予知とか予報とか、格段の進歩がありますので、これはもう死語になりつつあるちゅうか、もう死語のようなもんです。公共も民間も災害への準備はおさおさ怠らず進めなければならないと私は思っております。それで、公立学校でありますけれども、この耐震調査の結果はどのようになったのか、１５、１６、１７年度で１７棟ですか、これの耐震調査をしたということなんですけれども、どういった結果としてあらわれてきているのか。そろそろ全貌が見えてくるんじゃないかと思われます。１７棟全部が全部それになるんじゃないかという気もしますけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長（磯村寿夫君） 合田教育次長。
◎教育次長（合田克己君） 現在、行っております第１次診断、平成１５年度から１７年度ということで３カ年で行っております。それで、今年度分については、１１月に結果報告が出てまいりますけれども、これまでの１５年度と１６年度の調査の結果といいますか、このアウトラインを申し上げてみますと、評価の段階、指標というのがあるわけですけれども、この中で大体が悪い方の耐震率が悪い方の段階に６段階ぐらいまでに入っております。そういうことで、これまでの１５年度、１６年度で行いました耐震診断の結果は、いずれも第２次診断が必要であると、そういう結果が出ております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 山根照男議員。
◆２９番（山根照男君） それでは、先ほどからも答弁にありましたけれども、順次、耐震化は図っていきたいということがあったわけですけれども、この５年間で３分の１はやりなさいというような通達が来とると思うんですけれども、私はもう１００％これはやっておった方がいい。学校というのは人間が中にいるわけですから、やるべきであると思うんですけれども、この耐震化については、これはどうなんでしょうか。何％まで持っていきたいのか。１００％なのか、あるいは３０％なのか、あるいは５０％なのか、この辺がちょっとよくわからないんで、私は１００％持っていくべきであると思うわけですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（磯村寿夫君） 合田教育次長。
◎教育次長（合田克己君） 学校の耐震化率をどの程度まで持っていくつもりかというお尋ねでございます。 議員も御承知のように、このたび耐震診断を行っておりますのは、昭和５６年の建築基準法の改正以前の建物１７棟について行っております。したがいまして、昭和５７年以降に建築された非木造の建物１９棟については、一応、耐震化が完了しておると考えますと、現在の耐震化率は５２.８％と把握をしております。これをいつまでに何％にするかということ、できるだけ早くやっていかなくてはいけないと思います。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 山根照男議員。
◆２９番（山根照男君） 学校耐震化というのは補助制度もいろいろあるわけですよね。これは、補助制度は今後１０年間は続いていくんじゃないかと思うわけですけれども、いずれにいたしましても、これは１００％やるんだという気概でやらなければ、財政事情もあるでしょうけれども、これはもう人が中にいるわけです。生徒児童がいるわけですから、その辺は１００％やるべきであると私は思うんですが、いかがでしょうか、ちょっとくどいようですが。
○議長（磯村寿夫君） 合田教育次長。
◎教育次長（合田克己君） 議員がおっしゃるとおりでございます。
○議長（磯村寿夫君） 山根照男議員。
◆２９番（山根照男君） それから、その他の公共施設の中で、時間がないから飛ばしますが、この中に人が住んでいる市営住宅、特に建てかえ計画のない旗岡団地です。これにつきましては、早急に耐震化する必要があります。国の補助制度も本年度から出てきたと思うんです。この制度によりますと、耐震化もいいけども、建てかえでもいいと。３分の１とか２分の１とかでしょうけれども、そういったものも本年度５８０億円ですか、こういったものが出ておるわけですけれども、特に旗岡はもう古いのがそろっとるわけで、昭和５６年以前ですか、そろっとるわけですけれども、こういった考え、こういった検討ちゅうのはなされてないのかどうなのか、よろしく。
○議長（磯村寿夫君） 竹尾部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 旗岡の公営住宅でありますが、旗岡につきましては、先ほど市長の答弁で予備診断というのを１３棟やってると申し上げましたが、その中に入っております。ですから、今時点では、この予備診断では問題ないということですから、現時点で建てかえとかというのは検討はしておりません。
○議長（
磯村寿夫君） 山根照男議員。
◆２９番（山根照男君） 次いきましょう。開発行為による家屋浸水対策ですけれども、私、先ほど言いましたように、言ってなかったかな。この６月です。６月以降４軒の方から相談を受けました。全市的にもそんなのいろいろあるわけですけど、特に末武大通り沿線が多いということなんですが、どの程度開発によって、どの程度床下浸水が起こっておるのか、これは当然掌握されていると私は思いますので、どの程度あるのかを教えてください。
○議長（
磯村寿夫君） 竹尾部長。
◎建設部長（竹尾久男君） この床下浸水につきましては、くみ取りないしは消毒の側面でしかちょっと把握できませんので、その件数を申し上げます。 ７月３日の梅雨どきの大雨ですけども、これはくみ取りが２件です。末武の大通りを中心にされたとこです。それと消毒が４件です。９月６日の台風１４号では、くみ取り１件、消毒１件と把握をしております。 以上です。
○議長（
磯村寿夫君） 山根照男議員。
◆２９番（山根照男君） 先ほど市長の答弁でありましたけれども、これへの対策です。特に農水路から開発して、家がどんどん建っていく。そうすると、農水路にもっとものすごいたまってくるわけです。たまってあふれかえって、床下浸水とかいうのがあるわけです。こういったものについては、市長答弁では、これは補修なり何なりしたいという答弁があったわけですけれども、これはもうなされているんですか。もう住民からもいろんな電話とか、こちらから職員が出向いて、そういった要望とか聞いとるはずなんです。こういったものについて、補修なり何なり、そういった対策を終えたというところはあるんでしょうか、教えてください。
○議長（
磯村寿夫君） 山本部長。
◎
生活環境部長（山本修君） 今、末武平野の関係で、末武大通り周りということで、雨水対策の関係でございますが、まあまあ幹線の整備として、竹屋川のあの５号幹線の整備、これを進めておりまして、現在、セブンイレブンから北側の方、そういった整備を行っております。 それと、水路の部分改良、補修といいますか、そういったものを今現在行っておるのかということでございますが、実際、具体的にまだ行っているということではありませんが、水路のあの断面です。これをできるだけ多くとっていくと、そういった方法ができないか、現在、検討を進めております。 それと、雨水対策、これは他事業といいますか、道路の整備、これとあわせて行うというのが、これは基本でありまして、現在、建設部の方で、一部の道路の拡幅、改良といったことが考えられておりますので、そういうことができましたら、雨水管の敷設といったことも進めてまいりたいと、こう考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
磯村寿夫君） 山根照男議員。
◆２９番（山根照男君） これへの対応ちゅうのは、まだ末武平野の浸水対策というのは、まだどのぐらいかかるかわからんのですよね、１０年かかるか、２０年かかるか。それは待っちゃおれんのですよ。もう毎年そうなっていくわけですから。だから、その辺は十分対応していただきたいということを要望して終わります。 以上です。ありがとうございました。
○議長（
磯村寿夫君） ここで１０分間休憩いたします。午後１時４０分休憩 午後１時５０分再開
○副議長（椎山昭二君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。浅本正孝議員。 〔２１番 浅本正孝君登壇〕
◆２１番（浅本正孝君） それでは、通告順により、私の意見、私見を交えて質問をさせていただきます。 大きな１、安心にして安全な下松市をさらなる活力のあるまちにするために、環境問題、大切です。福祉の問題も大事です。教育の問題も、これまた必要です。しかし、もっと大事なことは、人間の生命や財産を守ることの重要性です。安心安全の原点は人命の尊重、財産の保護という、独立国の領土問題や、さらには拉致問題など、肝に銘じておりますが、今回はこの問題は行いませんで、安心安全についての質問として、主なものは、近年、猛威を振るっているところの大型台風や豪雨による災害から身を守ることを中心にした質問といたします。 （１）災害防災対策は十分か。①過去の被害に対し、十分な検証を行い、今後の対応は十分なのか。 昨年、下松市においては、１６号、１８号台風で、切戸川のはんらんで人家への浸水や民家の崩壊、田地田畑山林の大きな被害、さらには道路や橋梁の決壊等々、大きな被害に見舞われました。また、ことしも先日の１４号台風や大雨により、久保地域や米川地域など、土砂崩れがあって道路を覆っておるために、交通どめとなったり、笠戸島においては床下浸水の被害も発生をしたところです。幸いなことに、人命に大きな被害がなかったことは不幸中の幸いということです。これからの処理が大変です。台風とか豪雨などは、人為的に起こるものではなく、自然に起こるものなので予測がつきません。そこで、常に災害に対する警戒と対応を準備しておかなくてはなりません。いつ何時、どこで何が起こるか予測がつきません。いつ何が起きても対処できる体制が必要であります。そのためには、過去の豪雨や台風、そして加えて地震や雷、火事などの出来事を十分検討検証をして、事後に備えておく必要があると思います。 そこでお伺いをいたしますが、①過去のそれらの災害に対し、十分なる検証を行い、今後の対策は十分行っているのかどうか、お聞きをいたします。 ②これまで被災復旧状況はどのようになっているのか。 過去の災害や、さらには昨年の台風による災害や、本年７月の集中豪雨による災害等、これまでに起きた災害の復旧状況はどのようになっておるのか。また、その中でどれぐらいの件数とどれぐらいの量が積み残されているのか。また、それら災害の復旧についての対応をどのようなプロセスとスケジュールで実施をされておるのか、その工程についてお聞かせをいただきたい。 ③県が作成する土砂災害危険箇所マップについての説明を。 山口県は過去の豪雨による災害を教訓にして、土石流や土砂災害を予知した場合の早期避難等を考慮し、がけ崩れや土石流のおそれがある場所を地図にした土砂災害危険箇所マップを作成し、山口県と下松市が連名で、当面、危険な場所周辺の自治会へ配付する。さらに、その後、各家庭へ配付をする。どのような内容を説明されたのか。また、今後、どのような説明をされるのか、お伺いをいたします。 ④下松警察署が作成をした交通事故マップ、犯罪発生マップについての説明をであります。 下松警察署は、交通事故多発場所やその実態を市民の皆さんに知らせることで、市内の交通危険箇所が一目でわかるという交通事故マップと犯罪発生箇所を記した犯罪発生マップを作成し、署のホームページで公開をしているところですが、いずれにしても、今の時代にマッチしたもので、下松市民に広くＰＲをして利用すべきだと私は考えるものです。いかがでしょうか。その内容と、市民に知らしめる方法をどのように考えられておるのかお伺いをいたしておきます。 ⑤災害時の水、油、ガス等の供給体制は整っているのか。 今回の台風による被害は比較的少なくて済んだようですが、備えあれば憂いなし。昨年は御案内のように、大きな災害に見舞われ、電気、ガス、水、油等、供給されない地域がかなりありました。それらを参考に、今後このような災害に見舞われたときに、十分なるサービス体制を考えておく、供給体制をとっておくこと、これが必要と私は思います。たとえば、道路が寸断された地域や電線が切れた地域、パイプラインが破壊された地域など、その修復状況を関係各所や各企業等と相談調整しておく必要があります。お伺いは、これまでの災害による教訓をもとに、いかなる体制を整えているのか、どのような内容なのかをお聞かせいただきたいと思います。 ⑥松寿苑の移転に関する現状はどのようになっているか。 ６年前の１８号台風で高潮被害を受けた笠戸島の海岸沿いにある特別養護老人ホーム松寿苑は、幸いにして人身事故にはなりませんでした。また、今回の台風で高潮が予想されることから、前回の災害を教訓に、早めに本土の方へ移転避難をさせたといいます。台風や高潮が予想されるたびに避難をすることでは大変です。出す方も受け入れる方も大変ですが、もっと大変なのは、患者、利用者、いわゆる入居者です。障害のある人、病弱な入居者、移動をするのは大変苦痛だと思いますし、約７０人分の荷物を含め、避難するのは想像を絶する思いがいたします。この件につきましては、事の重大さから、これまでにも多くの議員から質問なり要望がありましたし、特に渡辺議員とか城市議員は熱心だったように思います。高潮の来ない、本土での用地は確保されているようですが、１日も早く移転ができることが望まれます。今回の補正で出しているように、「ほしのさと」の２０床増床計画も、関係者の努力によって実施されることになっておるようですが、非常に結構なことで、高く評価をしているところであります。 これまでの当局の説明では、松寿苑の移転は、「ほしのさと」の増床後になるということでしたが、そこでお伺いをいたします。この松寿苑の移転計画は、現在どのようになっているのか、お聞かせください。 ⑦下松市内のアスベストの状況についてであります。 このことにつきましては、これもまた私が初めての質問ではありませんで、何年か前に何人かの議員が質問をしており、これもまた熱心なのが渡辺議員だったこともつけ加えておきます。私が言ったわけではありませんので。 今回、またこのアスベスト問題がにわかにクローズアップをされてきております。このアスベストは、発がん性があり、現在、全国的に被害が出ていることから、経産省、厚労省、文科省、国や
地方公共団体で対応処置されているところでもあります。山口県内においても近隣市においても、公共施設で使用されているところが多く確認をされており、現在、実態調査をしているところが多くあるようです。アスベストの使用が確認されれば、対処をすることになります。昨日、総務部長の答弁では、下松市においては国民宿舎大城の使用が言われました。 そこでお伺いすることは、①下松市内での公共施設、いわゆる学校とか公民館とか図書館とか市営住宅とか保育園とか、こういう施設で現段階においてアスベストの使用箇所はあるのかないのか。きのうの総務部長の答弁では、現在、調査中だということでしたが、今現わかる範囲で説明をいただきたい。 ②さらに市内の企業や個人での使用については把握をしているのかどうか。 ③これまでの調査結果と今後の対応についてお伺いをいたします。 （２）教育問題についてであります。 ①心の教育を重視し、いじめや虐待等の起きない体制づくりを。 全国的に今、各教育の場において、家庭において、幼児や児童生徒に対して、いじめや虐待が蔓延をし、結果的にはそれらが死傷事件や学校を崩壊をさせるなどの事件や事故につながっているとも言われております。 では、それらはなぜ、どこから来るのか。ある教育者の指摘によれば、戦後教育の場において、公と私、家族と個人、その比重の問題であり、これまで一貫して私と個人に重きが置かれ、公権力が制限をされる一方に対し、私人の権利ばかりが拡大をされており、自分勝手主義、金銭至上主義の現世代、さらに責任や義務を果たさない自由や平等、人に迷惑をかけたり、悪いことをしても罰則のない友愛思想、よくも悪くも、全部一律の教育、この弊害を強く指摘する知識者もおられます。それらはすべてそんなに単純なものではないんでしょう。ただ一つ言えることは、それらは人間の意向をつかさどる心の問題、いわゆるハートの問題と考えるのはしごく当然のことだと思います。ただ通り一遍の言葉だけでなく、悲惨ないじめや虐待等は起きないような体制を常日ごろからつくっておかなければならないと思います。 私は、これまでに何回となく心の教育、倫理教育、道徳、徳育教育等、申し上げてまいりました。しかしながら、ここで中断をするわけにはいかないのです。それは、現状、現世相を見ればおわかりのことだと思います。何もわからない児童が悲惨ないじめや虐待を見るのが忍びがたいからであります。家庭や社会もやらなければならないことは当然ですが、しかし、何はさて置いても、他人事にせず、このことに関しては、まずは学校教育の場でやることが最も必要だと私は思うのです。 以上、私見を述べましたが、ここでお伺いをいたします。①心の教育を重視し、いじめや虐待等の起きない体制を、
教育委員会が主導でつくるべきだと考えますが、教育長の所見をお伺いをいたします。 ②安全安心な
食育教育についてであります。 昔から体育、徳育、才育、知育、食育と言われているように、子供を育てる上で、この食育は大きなウエートを占めております。食育とは、命の大切さや環境を守る。食を考える。そして、農業が支える地域と環境を総括したものであり、食を通して子供たちを健やかに育てることが大きな命題でもあります。また、食物アレルギー等の間違った食への教えはしない。さらに、低年齢層の肥満頻度の増加や、学校によっては児童生徒の糖尿病の検査をやっているところもあると言われております。児童生徒の食育の重要さが伺えるところであります。学校給食においても、無農薬野菜も大切です。地産地消も重要です。もっと大切なことは、食育を公共政策に入れることです。 そこでのお伺いは、安全安心な食育についての教育長の見解をお伺いいたします。 ③ノーテレビデイ、ノーゲームデイの実施は考えられないのか。 学力低下が言われている現在、ゲームに熱中して勉強をしない。また、テレビに夢中になって遅くまで起きている。それらの弊害として、テレビゲームやテレビを長時間見ることで、脳の発達を妨げる。子供たちとの家族の団らん及び対談が少なくなる。読書や勉強をしなくなるなどの理由により、学校において、ノーテレビデイやノーゲームデイ運動を行っているところもあります。 そこでお伺いすることは、各学校での学校の行事として、ノーテレビデイ、ノーゲームデイの実施は考えられないかどうか、これをお伺いいたします。 ④里親ホームの支援についてであります。 児童福祉法が改正され、平成１７年１月１日より実施をされ、里親制度の定義などが規定されるなど、里親制度の普及に大きなはずみをつけました。これにより、地方自治体も受け入れの目標設定や委託率の増加などが大きく伸びる取り組みとなりました。里親とは、児童福祉法の第６条の３項で、この法律で里親とは保護者のいない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童を養育することを希望するものであって、都道府県知事が適当と認める者をいいますと、こうあります。現在、全国的に要保護児童の中で里親に委託をされている児童の割合が、何と７.４％だと言われております。これを今後５年間で約１０％に引き上げる、こういう目標を掲げての改正案です。里親の目的の一つに、子供の健康管理に留意するとともに、安心安全な生活の場を確保して、子供の健やかな成長に寄与するとあり、児童の心身の成長や人格の形成に重大な影響を及ぼす児童虐待は全国的に急増をし、虐待で子供が死亡するなど、深刻な社会問題になっているということを前提に、虐待を受けた児童生徒を保護する養護施設や里親制度の普及が今、最も必要だということです。里親のもとで生活する子供の数は、施設の中で暮らす子供の数の約１割にも満たない、こういう数字が出ております。何と痛ましいことでしょうか。思想的にも経済的にも余裕のある人や家庭は、里親をされたらと私は考え、思うものです。それは、並大抵の苦労ではないようです。体力を使いますし、気力も使います。そして、経済的な面も大きな負担となっているようです。 そこでお伺いいたしますが、行政において、この里親制度に対し、それらの支援策はできないものかどうか。その支援策についてお伺いをいたします。 ⑤市民相談２４時間サービスを。 日中だけでなく、夜間も通して一昼夜２４時間の市民相談の場を、委託でもオーケーです。考えられないかお伺いをいたします。 （３）農林対策についてであります。 ①農地を守り、生かす取り組みを。 今、日本農業は、国際化や高齢化の中で農産物を生産してもペイをしない。農業従事では生活ができない。さらに、後継者が育たないことから、希望が持てないなど、問題が山積をしております。それでは農業をやめようかというわけにはいかないでしょう。現在、現状で成り立つ農業を模索することになります。考える農業も必要です。 日本の人口は、今後２０年間で約６００万人減少すると推定をされております。現在、８００万トンの米を消費していると言われておりますが、２０年先にはこれが何と５００万トンでオーケーだということです。それらも頭に入れながら、今後の農業政策を行わなければなりません。 高齢化社会になると、食質、食の量も考えなくてはならないでしょう。米食や肉食などは減少をして、野菜や果物など、いわゆる高齢者向けで比較的主流になるのではないかと予想をされます。これらは農業委員会や農協などの団体が主体となって調整されることになるでしょうが、下松市も行政として市民や農業が成り立つ政策が必要なことは当然です。 近年、私たちは、自然や環境や人や物への思いやりや愛情が希薄になっていると私は感じるものです。このときにこそ、行政が旗を振り、市を挙げて、他市に先駆けて、心豊かで、さらに活力のあるまちをつくる尖兵になりたいものです。そのためには、やはり人間が生きていく原点は食であります。直接生産にしろ、加工にしろ、すべては食べることから始まります。その食もどんなものでもよいとは限りません。食という字は「人」に「良い」と書きます。人によいものをつくらなければなりません。輸入品ではなく、地域で生産されたもの、いわゆる今はやりの地産地消です。 そこでお伺いは、これらを踏まえて、現在ある農地を守り生かす行政の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 ②木材利用、間伐材利用、燃料利用等の取り組みを。 安い外材が入り、経営が成り立たない。日本の林業はお手上げの状態であります。国土の約７０％あると言われる森林、木材利用はもとより、山が持つ保水や景観など、なくてはならないものです。放棄することにはならないでしょう。捨てられている森林、何としても生かしたい、利用したいものであります。 そこで具体的に質問いたしますが、①木材の利用方法、②間伐材の利用方法、③木材の端切れ、風倒木などの燃料等の利用方法など、それぞれ考えられると私は思うんですが、その利用方法について、どのような考え方を持っておられるのか。木材の利用、間伐材の利用、燃料利用等の取り組みについてお伺いをいたします。 ③斬新な農業ベンチャービジネスに助成を。 衰退する農業を支援するために、各地で多種多様な支援策を講じておりますが、下松市においては、斬新な農業、いわゆる奇抜なベンチャービジネスを行う新規農業者に助成することができるのかどうか。そしてまた、それをやる気があるのかどうか、これをお伺いをいたします。 ④遊休農地や解消策について。 耕作放棄された農地は見苦しいだけでなく、周りの農地にも害を及ぼします。遊休農地は全国で約３４万ヘクタールあると言われておりますが、耕地率の低い日本では、国土の狭い日本では、この農地は貴重です。井川市長はこの下松の遊休農地の有効利用について、いかがお考えになっておられるのでしょうか。 食料の安全な圃場や地球環境問題にも関連をいたすところであります。雑木林になると、再生が大変です。早い時期に対処する利用方法を考え出さなければなりません。 そこでお伺いをいたしますが、現在、下松市にある遊休農地、荒廃農地の解消法とその活用方法についてお聞かせをいただきたい。 ⑤後継者、担い手の育成政策を。 日本の農業を地域の農業を衰退させている原因の一つに、後継者が不足していることが上げられております。農業をやる人がいない。後継者がいない。それらが大きな理由でもあります。農業を成り立たす、農業を活性化させる、そのためにはこの後継者の育成こそが大きな課題です。 お伺いいたします。下松市において、後継者、担い手の育成政策の具体的な手順と、そしてプロセスをお示しをいただきたい。 以上で１回目を終わります。
○副議長（椎山昭二君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 浅本議員の一般質問にお答えをいたします。 大きい１番で、安心にして安全な下松市をさらなる活力のある住みよいまちにするために、（１）災害防災対策は十分か、①過去の災害に対し十分な検証を行うこと、また、今後の対策は十分かにお答えをします。 本市におきましては、昨年からの台風、集中豪雨により、大きな被害も生じておりますが、これらの被災箇所の早期復旧に努めるとともに、可能な限り防災対策に努めているところであります。 また、７月３日の集中豪雨により被害を受けております市道山田線、瀬戸線、生野屋川等につきましては、現在、国の災害補助を受けるため手続を行っており、終了後、直ちに復旧工事に着手したいと考えております。 また、橋の改良が必要な箇所については、検討したいと考えております。 ②これまでの被災復旧状況はどのようになっているのかにお答えをいたします。 本市では７月３日の集中豪雨により、市道山田線を含め１４７カ所で被害を受けております。このうち２９カ所につきましては、国の災害補助を受けるための手続を行っております。 その他の箇所につきましては、逐次復旧工事を実施することとしております。 ③県が作成する土砂災害危険箇所マップについて説明をにお答えをいたします。 土砂災害危険箇所マップは、自宅周辺の危険場所を把握していただくとともに、自主的に避難していただくため、土砂災害発生のおそれのある箇所を表示したものであります。 このマップは、県が作成したもので、土砂災害の危険箇所内及びその周辺の住宅等約１万４,０００世帯に配付されております。また、本市土木建築課及び周南土木建築事務所にも備えてあり、山口県のホームページでも閲覧することができます。 ④下松警察署が作成した交通事故マップ、犯罪マップについて説明をについてお答えをいたします。 下松警察署のホームページで、７月から交通事故マップが、８月からは犯罪発生マップがあわせて公開されております。 交通事故マップは、ことし発生した重傷事故と軽傷事故の発生場所がすべて示されております。事故多発地点や路線を知ることができ、交通事故の発生実態と身近な交通危険箇所を市民に知らせることで交通安全意識の高揚が図られ、重大な事故を抑止する効果が得られると考えております。 犯罪発生マップは、山口県警が犯罪防止のために重要視している侵入盗、自転車盗、車上ねらい、自販機ねらい、万引きの５犯罪について、発生場所と発生件数が示されております。市民に身近な犯罪の発生箇所を知らせることで、地域住民の犯罪意識の高揚と犯罪抑止効果が得られると考えられます。 また、両マップとも１カ月ごとに情報が更新されると聞いております。 これは、県内初の取り組みということでありますが、私も非常によいことだと思い、先日、開催いたしました安全会議常任理事会で参考資料としてこのマップを添付させたところであります。今後、市広報で市民の皆さんにもお知らせすることにしておりますが、市民の皆さんすべてがインターネットを利用されるとは考えられませんので、公民館等でこのマップを掲示することも検討しております。 ⑤災害時の水、油、ガス等の供給体制は整っているかについてお答えをいたします。 水、電気、通信、ガス等の災害時のライフラインの確保につきましては、常日ごろから各関係機関と連携を密にすることが重要であると考えており、協力体制の整備に努めているところであります。 ⑥松寿苑の移転に関する現状はどのようになっているかにお答えをいたします。 松寿苑では、先日の台風１４号の際も、入所者が地域交流センターに避難しておられます。こうしたことから、市といたしましても、松寿苑の移転については重点課題と考え、早期に実現できるよう県に対して重ねて要望しているところであります。 ⑦下松市内のアスベストの状況についてにお答えをいたします。 アスベスト問題につきましては、昭和６２年から６３年にかけて、県からの調査依頼に基づき、市内の公共施設を調査した結果、５施設で該当がありましたが、これらの施設については改修工事等により対応済みであります。 今回は、平成８年度以前の建物を対象に、改めて全施設を対象に調査を行っているものであります。 なお、一般家庭等民間の建築物についての状況は、把握しておりません。 （２）教育関係について、①②③⑤については、教育長の方から答弁をしていただきます。 ④の里親ホームの支援についてにお答えをいたします。 里親制度は、保護者のいない児童または保護者に監護させることが適当でない児童を適切な家庭環境の中で保護者にかわって養育するもので、児童の健全育成を図ることを目的とする児童福祉施設の役割を補完する重要な制度であります。 今後も、県、関係団体との連携を図りながら、里親を求める運動の推進、広報への掲載、パンフレットの配付等を通じて、里親制度の普及に努めてまいりたいと考えております。 （３）農林対策について、①農地を守り生かす取り組みを、④遊休農地の解消策等についてに一括してお答えをいたします。 近年、
農業従事者の減少や高齢化により、農地の遊休化、荒廃化が目立っております。このような状況の中、食料の根源となる農地を守り、遊休荒廃農地を防ぐことは、これからの農業の持続的な発展に欠かすことのできない重要な課題の一つであると考えております。 農協など関係機関と連携して、個人から集団を基本とした取り組みにより、集落営農組織等を育成し、農地の遊休荒廃化を防止し、効率的で安定的な農業経営を維持したいと考えております。 ②木材利用、間伐材利用、燃料利用等の取り組みをにお答えをいたします。 国内の木材消費のうち、８割が建築材に使用されておりますが、国産木材は外材に押され、需要が低下し、林業経営に大きな影響を及ぼしております。 今後、関係機関等と連携し、森林の持つ役割、木材のよさを周知し、国産材製品の需要の拡大を図る必要があると考えております。 間伐材の有効活用につきましては、御承知のとおり、本市におきましても、平成１４年度から市内小中学校校舎の建設資材として活用をしております。 また、木質バイオマスの利用促進としては、間伐材等を活用した木質ペレット化による固形燃料を小学校や公共施設において、ストーブ等の燃料としての活用が進められているところであります。 本市におきましても、これらのことを参考に、間伐材の活用に努めてまいりたいと考えております。 ③斬新な農業ベンチャービジネスに助成をにお答えをします。 従来、構造改革特区に限って認められていた農地のリース方式による株式会社等の農業への参入が９月１日から全国的に解禁されたところであります。 本市において、ベンチャー企業による農業への参入の動きがあれば、関係機関と協議し、適切な支援を検討していきたいと考えております。 ⑤後継者、担い手の育成政策をにお答えをいたします。 ことし３月に策定された食料、農業、農村
基本計画では、農業を安定的に持続させ農業振興を図るため、意欲ある担い手を確保、育成することを政策の一つとして掲げております。 これらの地域農業を支える担い手として、集落営農組織や農業に関心のある退職帰農者など、多様な担い手を掘り起こすとともに、可能な支援策を検討したいと考えております。 農業関係の重要さを述べられましたが、けさ、
近藤則昭議員にも申し上げましたように、農業の大切さというのは、私も認識しております。今、将来、それじゃ、現状のままで農業政策が、あるいは生産が上がっていくかというと、大変心配なところは、日本は資源がありません。今、米作にいたしましても、過去は１ヘクタール、約３００坪でありますが、過去米の収穫は戦前では反でいいますと、１反当たりに五、六俵しかとれてなかったんです。それが、戦後になりまして、いろいろの輸入政策による肥料の原料が輸入されることになりまして、１反当たり１０俵といいますか、６００キロぐらいとれるような状況になったんです。しかし、今の外交政策の中で、果たして私は日本がどのような状況におかれているか、大変心配をいたしております。 そういう意味では、今、浅本議員がおっしゃった、あるいは近藤議員がおっしゃった、農業に対する関心を、政府も最近では非常に農業政策を表に出しておりますが、具体的に、地方に本当に農業を営むところに政策を出していただき、そして農産物の安定化を図っていく必要があるだろうと、私も認識しております。これは一自治体ではできませんが、これから県の方にもお願いし、こうした政策に力を入れてもらうように、国の方にも強力な進め方をしてもらいたいと、私個人はそう考えております。 そういう意味では、浅本議員が考えておられることと全く同感であります。 以上で第１回目を終わります。
○副議長（椎山昭二君）
相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい１番の（２）教育関係について、まず①心の教育を重視し、いじめ、虐待等の起きない体制づくりをについてお答え申し上げます。 いじめや虐待は、子供たちの心身の健全な発達に重大な影響を及ぼすものであり、絶対に許されない行為であるととらえております。 また、いじめに苦しんでいる子供を一刻も早く苦しみから解放するための緊急の対策と根本的な解決のために、日ごろから道徳の時間を初め、すべての教育活動を通して、人間尊重の精神と生命の重さ、尊さを大切にする心を育んでいきたいと考えております。 いじめの問題は、表面化しない中で起こっているケースもございます。「いじめはどこにもあり得る、起こり得る」という認識を持ち、「いじめは絶対に許されない行為である」という教師側の姿勢を示しながら、全校体制で取り組んでいくことを各学校にお願いしているところでございます。 具体的な取り組みとして、各学校では、教職員による教育相談を定期的に実施しており、悩みの内容やいじめ等の情報収集に努め、それをもとに対応しているところでございます。教職員が１人１人の児童生徒の気持ちや相談内容をしっかりと受けとめ、的確に対応できるように努力してまいりたいと考えております。 続いて、②安全安心な
食育教育についてにお答え申し上げます。 食生活が欧米化している現代、肥満や糖尿病などの小児
生活習慣病は深刻な状況になりつつあります。特に本市における肥満度２０％以上の児童生徒は、約１割弱程度となっており、この問題を解決するために、まずは学校給食において、栄養所要量の基準に基づいた献立を作成し、児童生徒に栄養指導を行うこと、また、保護者に対しては給食試食会の場や学校だよりで、家庭における食生活の指導を行うなど、あらゆる
食育教育を行っております。 さらに、下松医師会が作成された「小児
生活習慣病を予防するための検診・ガイドライン」を学校に配付し、特に肥満度の高い児童については、医療機関での検診を勧めるなど、学校、家庭、医療機関と連携をとりながら、小児
生活習慣病の予防に努めているところでございます。 続きまして、③ノーテレビ、ノーゲームデイの実施は考えられないかについてお答え申し上げます。 本年６月にベネッセ教育研究開発センターから出されました「子ども生活実態調査」によりますと、子供たちが１日にテレビを見たり、テレビゲームで遊んだりしている平均時間は、小学生で３時間４分、中学生で３時間１５分という結果が出ております。また、家庭にあるパソコンを使っている小学生が４２.７％、中学生が４９.９％という結果が出ております。このようにメディアが発達し、子供たちの利用頻度が高まる中、子供たちのコミュニケーション能力や豊かな人間性の形成への影響が指摘されております。 このような状況の中、各学校において、子供たちの状況を踏まえながら、すべての教育活動を通じてさまざまな体験活動を取り入れ、創意工夫をしながら、心の教育の充実やお互いの考えや気持ちを伝え合う力を高めていくようにお願いしているところでございます。 議員が御提案されておりますノーテレビ、ノーゲームデイの実施につきましては、家庭教育に負うところが大きく、実現させることはなかなか難しい面があるのではないかと考えておりますが、状況に応じて、ＰＴＡと連携を図ることも考えられますので、今後、研究してまいりたいと考えております。 それから、最後になりますが、⑤市民相談２４時間サービスについてお答え申し上げます。
教育委員会では、いじめ、不登校、勉強、進学など、子供に関する悩み事の相談、電話相談事業として「ヤングテレホンくだまつ」を開設しております。平日の午前８時３０分から午後５時までの間、相談に対するアドバイスや専門機関の紹介等を行い、相談者の悩み事の解決に努めているところでございます。 このほか、笠戸島セミナーハウスに「希望の星ラウンジ」テレホン相談、末武中学校に臨床心理士によるカウンセリングルーム「くだまつふれあいラウンジ」を開設しておりますが、御承知のとおり、本市では幸いにして子供にかかわる重大な問題は特に発生していないことなどから、現行の相談、面接事業は一定の成果を上げているものと認識しております。 したがいまして、相談時間の延長等の現体制の変更は、現在のところ予定しておりませんが、御提言の２４時間相談につきましては、将来的な取り組み課題として調査研究してみたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 一問一答になりますと、途中で休憩はすまいという議運の申し合わせやったですね。時間が約５０分たってるんですが、トイレ休憩を、いいですか。１０分間休憩いたします。午後２時４２分休憩 午後２時５２分再開
○副議長（椎山昭二君） 引き続いて一般質問を行います。 浅本議員の２回目の質問から始めます。浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） これからの質問は一問一答でお願いします。 ただいま井川市長から大まかな答弁をいただきました。少しその詳細について、これから何点かお伺いをいたします。 （１）の災害防止対策は十分か、これに関連しての質問です。一つ、台風や豪雨などが、これもう今、しょっちゅう来ていますが、この危険度です。もうこれぐらいでしたら避難をしてくださいとか、これぐらいでしたらいいだろうかとか、こういう判断です。対策本部を設けた場合、この危険度といいますか、それを市民の皆さんに伝達をするというか、お伝えする方策というのはどういうようなものをとっておるんでしょうか。
○副議長（椎山昭二君） 竹尾部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 今、危険度によって、どの時点で避難勧告とか自主避難を呼びかけるかということですが、現在、とっておりますのは、警戒水域とか危険水域とか河川にはそういう水域とありますけども、危険水域の前になりますと、今回でも自主避難を広報車で呼びかけてます。もちろん事前には自治会長には、こういう状態になりましたら、広報車を回しますので、よろしくお願いしたいということは回覧等を通じてやっていただいております。 以上であります。
○副議長（椎山昭二君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） 二つ目、いわゆる高齢者や障害者です。この避難場所への輸送方法です。これはどういうお考えでしょうか。
○副議長（椎山昭二君） 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 高齢者、それから障害者、あるいは小さい子供を抱えられたような母子家庭、こういういわゆる災害弱者と、言葉はちょっと適切でないかもしれませんが、そういう方々への避難については、
健康福祉部の方で所管しておりまして、今回の台風１４号の際にも、ストレッチャーつきの車を確保しておりまして、そういうのに備えておりました。
○副議長（椎山昭二君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） そのときに、障害者について、例えば福祉車両とかワゴン車です。こういうものが各家庭になかった場合、そのためのそういう車両です。輸送の車両、ワゴン車とか福祉車両、こういうものは準備はされておるのでしょうか。
○副議長（椎山昭二君） 藤井部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 車いすとかそういうものは私どもの方で準備しております。それで、車なんですけど、先ほど申しましたように、車いすが搭載できる車、これを確保して、そういうものに備えております。 以上です。
○副議長（椎山昭二君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） それでは、そういうことを市民の皆さんに伝達をされて、市民の皆さんがそういう輸送手段とか器具とか認知をされておるでしょうか。
○副議長（椎山昭二君） 藤井部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） そういう方々の名簿を、ある程度私どもは作成して把握しておりますので、そういう方々には事前にそういう用意、あるいは呼びかけ、こういうのは台風が来るのはもうわかっていますから、しております。 以上です。
○副議長（椎山昭二君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） じゃ、そういうふうに、今、高齢者とか障害者のいるところは日ごろからもうちゃんと確認をしておると。しかも、そういうことは認知をされておると、こういう理解でよろしいかと思いますけど。 では、今度は道路をそういう車両を、いわゆる運送、避難場所まで運送するときに、道路が寸断をされて、いわゆる通行できないとき、この手段としてはどういうことが考えられるのでしょうか。高齢者や障害者です。これが例えば笠戸でも久保でもいいですけど、そこで中に閉じこもったと、こういうときに、避難場所まで行かなくてはいけない。このときのいわゆる避難場所への誘導方法です。これはどうお考えでしょうか。
○副議長（椎山昭二君） 藤井部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） そういう道路がもう通れないとか、切断されたとか、そういう事態になる前に、これは避難するしか方法はないというように思います。（笑声）
○副議長（椎山昭二君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） それがあったときのことを私は聞くんですが、それはないようにやるのが一番いいことですから、それはいいです。 では、今、そういうのは台風とか雨が昨年もありましたが、停電とかいわゆる電話線とか、それから無線です。こういうところがいわゆる不通になって、私は昨年、ちょっとそれが不通に、携帯電話も通じないときがあったんです。こういうときの伝達方法ちゅうのは何か特別に考えておりますか。
○副議長（椎山昭二君） 安渡部長。
◎総務部長（安渡元君） 伝達方法というのは非常に難しい問題ですけども、実は昨年の台風の反省点といたしまして、電気、いわゆる停電です。停電について非常に市民の皆さんが混乱されたということで、その対策につきましては、中電の方から、実はことしに入りましてお話をいただきまして、そういったことを早急に対策を講じなきゃいけないということで、中電の方から、ホットライン、中電がホットラインを開設して、これを市に連絡する。あるいは復旧状況につきましても、１時間ごとに県に報告して、県が市に報告すると、そういった協力体制を敷くことにしておりますので、今後は市民の皆さん方に御迷惑はかけることはないんじゃないかと思っておりますけども、以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） この防災対策とか、災害対策というのは、これは小さいときはいいですけど、災害とかが大きな場合です。これは単市、例えば下松市だけで難しい場合があると思うんです。いわゆる広域の対応、広域の対処、これが私は必要になってくると思いますが、日ごろからそういう調整というんですか、取り組みはなされておるのでしょうか。
○副議長（椎山昭二君） 安渡部長。
◎総務部長（安渡元君） 県と常に無線を通じて連絡体制とっておりますので、そういった中での広域体制という形になろうかと思います。 以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） これちょっと学校教育の方で関連ですからお伺いいたします。防災や災害をいわゆる軸とした地域のいわゆる学習というんですか、教育です。例えば、校内外の防災のいわゆる施設とか、避難場所とか、そういうなのは教育の場でちゃんと教えるちゅうんでしょうか、対応をしておるでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（椎山昭二君）
相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 避難場所につきましては、各学校でそれぞれ指導しておりますが、それ以外のところは地域との連携というのは余りないんで、危ないようでしたら、早めにその準備をしているという形をとっています。 以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） 教育の方でもう一つ、いわゆる学校の中だけでなくて、学校外で災害が起きた場合、復旧作業にこのごろはそうですね、小学校は無理かもしれないけど、中学生や高校生がボランティアでそんなことをやられるというのがよく新聞とか雑誌なんかに出ております。こういうのはもう中学生くらいになると、それは可能だと思うんですけど、そういういわゆる組織というのでしょうか。日ごろからそういうことは考えておられないでしょうか。
○副議長（椎山昭二君）
相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） ボランティアという形で、中学生も高学年につきましては、いろいろと日ごろから学校の中で話し合いはしておりますが、具体的に出たという、市内でそういうところへ行ったというのは聞いておりません。高校生につきましては、ある程度自発的にやりたいということで、学校の方でまとめてやるということは、今までも再々ございますので、ちょっと中学生というところまではいってないのが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） それでは、今度は河川の方の被害についてお伺いをいたします。 これ昨年でしたか、私は質問をしまして、同僚議員も質問をされましたが、例の切戸川のはんらんです。これは団地造成とか森林の伐採とか、いわゆる休耕田があったり、保水がなかったり、こういうことが一つの原因でもあるし、もう一つは堆積土です。これが積もって、いわゆる流量に対するキャパシティーがないと、こういうことでオーバーフローしたということが言われましたが、ここでちょっと一つ、それが正しいかどうか、いわゆる切戸川がこの前はんらんした大きな原因は何でしょうか。まとめて言うとどういうことになるんでしょうか。言うことはわかりますか。わかればどうぞ。
○副議長（椎山昭二君） 建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 直接の大きな原因という御指摘だと思いますけども、やはり断面の問題とか、橋げたにごみがかかってはんらんしたとか、そういうことが直接の大きな原因ではないかと思います。
○副議長（椎山昭二君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） 昨年も私はこのことについて、いわゆる橋脚です。橋脚がその切戸川なんかを見ますと、昔の工法で、真ん中にどぼんとありますね。これが今言った上からの材木とか木切れとか草とか、そんなんがかかって、結局それがせきとめて、オーバーフローする。これはもう深浦で大きな事故がありました。これがまさしくそのとおりでしたね。それを取り除こうたって、あれだけの大水が流れるときに、だれも入ることはできないんです。ということになると、その橋脚を直すか何かしなくちゃならないと思うんです。今回、そうですね、補正でまたそういうような橋の設計というのが出ておりましたが、非常にこれもまたいいことだと思うんですが、あそこもかなりありますので、この計画については、もう計画的に、いわゆる改修をです。計画的にやるお考えなんですか、どうでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（椎山昭二君） 竹尾部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 橋梁の改良等につきましては、現時点では今、出合を中心に考えております。
○副議長（椎山昭二君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） 重ねて聞きます。その後の計画というのは考えてないのか。考えていなくても、これから考える気はないのかどうか。
○副議長（椎山昭二君） 建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 災害が起きそうな必要なとこについては、今後、検討課題とはしております。
○副議長（椎山昭二君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） 下松市には大きな川が幾らかありまして、切戸川とか末武川とか平田川とか坂本川とか、これありますね。これにさっき私が申し上げましたように、堆積土です。これがかなり、これも皆さんからもう指摘がされておりますが、これも順次除去をやっていっておるんですね。これ、今現在、その除去状況ちゅうのはどれぐらいのパーセントで進んでおるんでしょうか。
○副議長（椎山昭二君） 建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 箇所数は毎年何カ所かやっていますが、パーセントについては把握しておりません。
○副議長（椎山昭二君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） じゃ、これはいつごろまでにこれは県の方の関係になるんでしょうけど、いつごろまでにそういういわゆる目標設定とか、計画ですね。こういうようなことを考えられるのでしょうか。
○副議長（椎山昭二君） 建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 二級河川は御存じのように、県の管理であります。ですから、私どもも毎年県にはしゅんせつ等を要望はしておりますけども、県の予算の関係もあります。また、１回大雨とか降りましたら、またもとのような状態になったりしますんで、なかなか計画的にやっても非常に難しいとこもございますが、できるだけ県の方にしゅんせつをお願いして、やっていただくようにお願いをしているとこです。
○副議長（椎山昭二君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） こだわりますが、もう一つだけ、今度は橋脚じゃなくて、橋台です。橋台のいわゆる川の面とフラットのところがあるわけです。この橋台を少し上げる、今、計画ですね。これは順次そういう、まだ低いところがずっと見られたらあると思うんです。これはどうでしょうか。これのいわゆる改良ちゅうんでしょうか、考えていますかどうか。
○副議長（椎山昭二君） 建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 御指摘の橋台関係ですけども、私どもも非常に気にはしておりますけども、御承知のように、橋も一つ架けかえるとかなりの額にはなります。ですから、いろいろ想定はしてますけども、すぐ実施できるかどうかというのは、財源とか、あるいは避難状況とか、そういうのを勘案しながら検討していかないといけないとは思っています。
○副議長（椎山昭二君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） ついでにじゃ、聞いときますけど、この橋台というのは、単市、全部市ですか。山口県は関係、いわゆるお金の面で関係はしないのですか。
○副議長（椎山昭二君） 建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 市道につきましては、下松市です。県道関係についてはもちろん県の方という、そういうすみ分けがございます。
○副議長（椎山昭二君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） 次いきます。県が作成をした土砂災害危険マップですね。これさっき市長、非常に建設的といいますか、これぜひ、これはその下地の交通安全マップ、犯罪マップです。これを含めて、できるだけ広報とか、例えば公民館とか利用して、各家庭にもお知らせをすると、こういう話でありましたが、これ非常にいいもんです。全部が全部パソコンを持っとったり、これダウンロードできるわけでもないところがありますので、これはもう要望しておきますけど、もうできるだけこれは非常にいいものですから、これだけあんまり金要らんわけですから、よそがつくったものをそのまんまコピーかなんかかして、全戸に配付して、災害についての防犯についての、犯罪についての、交通安全についての、いわゆる市民に十分なるＰＲをしていただきたいと、このように思います。 それから、今度は松寿苑の移転関係で質問をいたしますが、この間からアメリカの方ではハリケーンというのが大変だったようで、テレビでしょっちゅう映っておりますが、その中でもニューオーリンズというまちですね。これが特に大変なようで、ここでは何と老人ホーム、これが１カ所、まるで孤立をして、３４人の方が水没死したと、こういうことが何回も報道されました。こういうことですから、私が壇上で説明したように、松寿苑も前回、ああいういわゆる災害に見舞われたわけですから、今回はそこまで水が来んかったですけど、このことも考えて、早急に移転をすることを強く私は山口県にプッシュするということは、さっき市長おっしゃいましたが、それをもっともっと頑張っていただいて、これをやってください。 今回の台風だってもそうですね。そこの松寿苑だけじゃなくて、突風が吹いた、風が吹いたときには、大橋が通れんのです。今回、たしか７時から９時ぐらいまででしたか、私はとうとうそこへぶつかって、結局通れませんでしたけど、そういうことがかかわりあいますので、いざということになかなか高潮が来た、もうそこで台風で橋が通れないちゅうようなときに、これ大変困るわけですから、そういうような７０人も何人もそこに入所をされる方、これをさっきも言ったように、輸送するのには非常に時間もかかるし、大変ですから、１日も早い機会に移転をするように、これはもう重ねて強く要望をしておきます。 それから次、⑦の市内のアスベスト状況です。きのうの安渡部長の話によりますと、９月エンドに大方のいわゆる調査結果が出るんじゃないかと、こういうお話でしたが、今現在は、もう大城しか見つからんかったんですか。
○副議長（椎山昭二君） 安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） 昨日も今、議員おっしゃいますように、申し上げました。当初は昭和年代の建物についての調査だったと。その後、平成８年以前の建物についても調査せいということで、調査依頼を受けまして、どうしても最低でも９月いっぱいかかるということで、私どもといたしましては、大体調査の進捗的には、大体５割強、６割近くはいってるんじゃないかなと思いますけども、やっぱりそういったあたりで、一通り出ましたものをちゃんと整理した上で皆様方にお示ししたいと、そういったように考えております。 以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） もう一つ、市内の家庭や企業などのアスベストの使用状況については把握をしてないと、市長の答弁でしたが、これはやはり把握をする必要が私はあると思いますが、いかがですか。
○副議長（椎山昭二君） 安渡部長。
◎総務部長（安渡元君） 先ほど市長が答弁いたしましたように、個人の家庭についてまで、どこまでできるかという、非常に現段では難しい問題でございます。 ただ、企業の方からは、先般、アスベストの被害、いわゆる中皮腫で亡くなられたということで、この前、新聞紙上等々で発表されまして、私どものホームページにもそのことがあるんですけども、要は日立の名誉のために申し上げときますけども、あの新聞では昭和５５年から、そうですね、昭和５５年から現在までアスベストを使用していたということらしいんですが、実際はそうでなくて、もう既に５５年当時でアスベストは使用してないというようなことでございました。 それから、中皮腫で１人亡くなられたということでございますけども、これは先ほど市長が答弁いたしましたように、建築物でなくて、これはあくまでも車両の中の艤装工事ということでございますので、市長が答弁いたしましたように、私どもとしては把握をしてないというように答えております。 以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） なぜそう言うかと言いますと、私もそのアスベスト、もう３０年くらい前になるでしょうか、直接私は作業をしませんでしたが、そういうようなところへ少し携わったことがあります。そのときにはそういうような危険度というのが全然わかりませんで、今ごろようやく発がん性があるかなんとかということがクローズアップをされて、知られたわけですから、市民の安全とか安心を守るったら、各家庭に行って、一々聞くことにもどうでしょうかと、調べるわけにもいかないでしょうが、少なくとも大きな企業とかなんとかというのは、やはり調べて対応しておく必要が、私はあると思うんですが、これはもういいです。そういうことを要望しておきます。 それでは、次に教育の問題について、何点かお伺いをいたします。 これも私はほかのことで何回かそういうことを申し上げたことがあるんですが、例えば協議会とか審議会です。こういうもので、あるところの公共団体、例えばいじめとか、虐待とか、そういうようなことがあったときに、それじゃどうしようか、どういうような検証して、次に起こらないようどう対応しようかということが検討される、いわゆる審議会とか協議会とかいうのがありますね。ここで非常に私はユニークだったなと思ったのは、中学生をそこの委員の中のメンバーに入れるということなんです。なぜかというと、中学生が一番それ、そこに関与しとるじゃないか、かかわっておるじゃないか、その人たちがやるのを、親の人たち、私たちがやるのもいいけど、実際に当事者がそこにいるのが一番いいんじゃないかということなんですけど、こういうようなことは考えられたことがあるのか、今やっておるのか、それともこれから考えることになるのか、お伺いをいたしましょう。
○副議長（椎山昭二君）
相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 本市における協議会等に、いじめ等でございますが、そういう協議会に中学生、児童生徒自身を委員として入れるということはやっておりませんが、それぞれの考え方といいますか、どういうような意見を持っているかということについては、事前にアンケートなり、または話を聞くということをもって、その委員さん方が集まって話をするということにしております。 以前は、割合いじめもありましたので、そういう具体的なことがありましたが、最近は目だったものがございませんので、特にはございません。 以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） 次、隣の光市の光高校で爆発事件というのが起こしましたが、そこでずっと検証をしていくと、大体大まかには、いわゆる育ちといったら干渉になりますから、やはりいわゆる心の問題です。心の教育、これがもう絶対必要だというのがある程度の結論を出されておりますね。そういうことについて、私は、これも質問ではありませんので、ぜひ壇上でもくどいほど、これまでにも何回も言いましたが、やっぱり心の教育とか、倫理教育とか、ああいうものはもう１足す１以前にもうこれやるべきで、これだけ世相が乱れたときには、それが最良の方法だと、こういうようなことをよく言われておりますし、報道ではますますそういうなのがエスカレートして、もうハイティーンというんですか、そういうところまで及んできておるようですから、心の教育、本当に大事と思いますので、時間のある学校で、時間のある限り、そういうようなものをやっていただきたいと、要望です。 それから、これは保育園児のいじめとか虐待です。これは年間でもいいし、下松市でアバウト幾らぐらい発生をしておるんでしょうか。つかんどったらおっしゃってください。
○副議長（椎山昭二君） 藤井部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） はっきりとした数字は、今、私、ちょっとつかんでおらないんですが、ごく１カ月ぐらい前も、私どもの公立の保育園で虐待を受けている子供がおりました。着がえなんかを保育園でいたしますので、そういうのを発見して、直ちに徳山児童相談所と相談しまして、対応しております。
○副議長（椎山昭二君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） これ質問ではありません。私の意見です。そうですね、皆さん御存じのように、彦根市で職員が４歳の子供をせっかんをして、意識不明の重体という事件を起こしたと、こういうことが出ておりますが、私たちが一番そうですね、政治家の皆さんもそうでしょうと、一番こういうことに熱心でなければならない人が、そういうことを起こしたというのを非常に残念だと思うんです。これは私たちの意識の問題ですから、私もしっかりそういうようなことは考えておきたいなと、こういうことを考えるところです。皆さんにおかれても、そういうことは、特に何もわからない小さい子供を、ちょっと悪さというんですか、言うことを聞かなかったからちゅうて、ときたま道でも今ごろのお母さんはひどいのがおるから、見ることがありますが、やっぱりかわいそうですね、見るのに。ある程度のしつけはしなくてはいけないですけど、あんまりせっかんして、意識不明になるとか、重傷を負わすとかというのは、少し行き過ぎじゃないかな。今度、それに比べて、この間の
苫小牧の高校野球です。あれ体罰があって、それで優勝を返還しようかどうかちゅうような、片一方じゃ、そういうようなことが起こるわけですね。何か少しその辺が私には矛盾に思えるし、もう両極端じゃないかなと。今はそうですね、お母さんだって、非常にプライドとかＫ１とかちゅうのが盛んでそれらに関心を持っておるようですけど、これがどんどんどんどんそういう方にエスカレートすると大変だがなと、こういうような感想を持っておるわけです。その分は私の意見ですから。 学校教育について、もう二、三点、お聞きをいたします。 中学生、小学生はないんかもしれませんが、中学生の携帯電話です。これは持つことはいいんですか。学校に持ってくることはいいんですか。通話をすることはいいんですか。どの辺が分かれ目ちゅうんですか。これどういう使用の基準です。使用禁止かどうか。この辺を言ってください。
○副議長（椎山昭二君）
相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） いろいろアンケート等で調べてみましたところ、中学生で携帯電話を持っているのが４５％ぐらいいるという、これは全国的なものでございますが、それに近いだろうと思いますが、本市におきましては、中学校に問い合わせましたところ、校内でこれを使用するということは、一応禁止しているということです。ただ、御存じのように、遅く帰る者もおりましょうし、それから私の言うのもあれですけども、塾に行ったりする。連絡をとるというために携帯を持っている者は、使っている者はおるそうです。校内では原則として使わないようにということになっていると聞いております。 以上です。
○副議長（椎山昭二君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） 今の携帯電話です。下松では多分ないんだと思いますけれど、ちょっとした都会では、時たま新聞なんかによく出ていますが、出会い系サイトとかなんとかというのがありまして、非常に危険だから、これやめましょうという、学校ですか、これなんが相当数あるように聞きますが、ここでは今言ったように、原則使用しないということですから、この辺もこれからもそういうような監視してはいけないけど、ちゃんと教育もしっかりしておくべきだと考えます。 それで、もう一つ、これも資料があったんで言っときますが、例の虐待ですね。これに非常に私はこだわりますが、
厚生労働省が調査した児童相談所での非行相談を受けた子供の３０％が親から虐待を受けたというんです。そういう児童相談も親から虐待を受ける、その３０％を受けた半数が育つ家庭で、いわゆる養育者がかわるというんですね、養育者がかわるというのは、奥さんがかわるのか、御主人さんがかわるのか、何か知りませんけど、いずれにしても養育をする人がかわるというんです。こういう家庭で育った人が、問題のいわゆる非行につながるケースが多いと、こういうようなことを言うわけです。だから、これは質問じゃありませんが、この問題は、やっぱり行政といえば、
教育委員会なんかがそういうようなことを、やはりさっきの心の教育じゃないですが、こういうような教育をどんどんどんどんしていって、私たち大人になったときに、あ、これはいけないんだなというようなことをかみしめなくちゃいけないと思うんです。これはもう次にいきます。時間がありません。 これも要望で、もう質問いたしません。今度は３番目の食料問題、食料のいわゆる自分たちの食料を輸入に頼らない自給率を高める方策で、私たち会派で視察に行きましたが、この前もある人が言ったかもしれませんが、宮崎県の綾町ちゅうんがあって、イタリアのプラマティで起きたスローフード運動というのがあって、これ少し聞きますと、すごいいいもんですね。いいもんであります。食料の自給率を高める方策として、ぜひこれは考えておいてください。答弁は要りません。 それから、間伐材や竹材ですね、竹材です。バイオマスを加熱で発生させた可燃性のガスを燃料として発電に使うとかというのが今、また盛んに起こっております。これは石油とかガスとかにかわるいわゆる燃料で、できるだけそっちの方に、いわゆる温暖化防止ですね。京都議定書、そういうようなことを関連をして、いわゆる人に優しい燃料、こういうようなことで、今、竹材とか木材とか、さっき私が申し上げました間伐材とか、こういうなんが非常に今、使用、重要視されているところですね。これももう答弁は要りませんので、できるだけ関係のところと協議をして、できるだけのそういうなのを利用されたらと思います。 それから、一つだけ、今、農林にお聞きしますが、山で間伐材も当然ですが、風倒木です。自発的に倒れるやつがありますね。この処理ちゅうのが私は大変だと思うんです。私は外野山とかなんとかて行くときがあります。そうすると、それが倒れて道をふさぐ。道をふさぐのもいいですけど、今度は中でそいつが倒れて、それをちゃんと修正というか、手入れをしないと、それが蓄積して、またそれが腐って、腐葉土というんでしょうか、こういうことにもつながるんで、これもこのことについては時間がありませんので、それの対応も十分考えておいてください。 これで、時間が来ましたんで、私の質問を終わります。 以上です。
○副議長（椎山昭二君） 内冨 守議員。 〔１３番 内冨 守君登壇〕
◆１３番（内冨守君） ２１世紀クラブの内冨 守です。それでは、一般質問を行います。 １、財政運営について。 当然のことですが、市の財政は健全でなければならない。そこで、理想的な健全財政とは何かということになりますが、一般的には経常的収入で経常的支出を十分に賄い、なお残った相当額の一般財源を投資的経費である建設事業などの臨時支出に充てることができる状態をいうことと思います。この健全財政かどうか判断する基準として、一般的には経常収支比率の指数が用いられております。 さて、このたび、本市の平成１６年度決算状況が公表され、財政構造の弾力性を見る経常収支比率を見ますと、９９.７％と、県内のワースト１という異常に高い指数となっており、各関係者に多大なショックを与えております。 そこで、本市の過去３年間の経常収支比率を見てみますと、平成１３年度８９.８％、平成１４年度９６.７％、平成１５年度９４.７％、そして冒頭に申し上げたとおり、平成１６年度は９９.７％と最悪の状態であることは異論のないところであると思います。ちなみに、世間一般で言われておりますのが、市においては経常収支比率は８０％前後が標準と言われておりますが、本市の場合、人件費、物件費、公債費等に経常経費充当一般財源が１０７億８,０００万円とほとんど人件費等に充てられ、投資経費に向けられる一般財源はわずか０.３％の３,０００万円程度となっております。まさに本市の財政運営は人件費、物件費、補助費等の内部管理的経費に先食いされ、建設事業費に向ける一般財源が枯渇して、
地方公共団体本来の姿である住民福祉向上のための事業が何もできないことを意味しており、このような状態が続くならば、最悪事態を迎えざるを得ないと思い、心配しております。 そこで、お伺いいたしますが、現状の本市の財政状況を目の当たりにして、本市がまず取り組むことは、経常収支比率を切り下げ、財政構造の弾力性の確保に努めるべきではないかと思いますが、市長の御見解を伺いたいと思います。 次に、公共施設のアスベスト問題についてでございますが、これは先ほど浅本議員の質問に対しまして、丁寧な答弁がございましたので、詳しくは聞きませんが、２点だけお伺いしておきたいと思います。 それは、アスベストの調査方法をどのようにされるのか。非常に調査方法が難しいと聞いております。 それからもう一点、調査結果の公表をどのような方法で公表されるのか、また、議会に報告していただけるのかどうか、お聞きしておきたいと思います。 ３、公共下水道の終末処理場について。 昭和５３年汐見町に１万２,８００トン日の処理能力を持つ公共下水道終末処理場が完成し、処理開始をいたしました。その後、公共下水道の面的整備が急速に進む中で、２系列目の汚泥処理施設が増設され、今では処理能力２万５,６００トン日の施設がフル稼働しております。しかし、当初から懸念されたように、この処理場周辺に住む住民にとっては、汚泥処理をする際に排出される悪臭や風向きによっては汚泥の飛散に悩まされておりますが、その対策の難しさから、そのままの状態で今日に至り、周辺住民も半ばあきらめ状態になっております。 しかしながら、公共下水道の整備は、市の最重点施策であり、住民の最も要望の強い事業でありますので、今後、ますます公共下水道の整備が進み、その上、区域外流入の受け入れ等、汚泥処理量が年を追うごとにふえていくと思われます。 また、処理施設は築後約３０年、老朽化してきており、そろそろ周辺環境整備等、本格的な取り組みが必要になっているのではないでしょうか。その対策等をどのように考えておられるか、お聞きいたします。 ４、災害対策について。 ７月の集中豪雨で米川残土捨て場の道路が約５０メートルにわたり崩壊し、米川米泉湖公園の一部が使用不能となっております。この米泉湖公園は、春は桜の花を観賞する人々、秋は紅葉を楽しむ人々でにぎわい、また、四季を通じて米川花岡地区のボランティアのグループが、地域の発展を願い、毎年多彩なイベントを繰り広げ、今や下松市民のみならず、周南地域の人たちにとってもなくてはならない生きがい施設になっております。それだけに、地域の人々は１日も早い公園の全体使用開始を待ち望んでおります。 そこでお尋ねいたしますが、この災害復旧計画はどうなっているのかお聞きいたします。昨日の本会議で、同僚議員に同じ質問がありまして、答弁では、１１月に県との協議が終わり、国との協議に持っていきたいと。そして、６月ごろまでには目鼻をつけたいというような答弁があったと思われますが、これは確認でございますが、そうであったのかどうか、再度お尋ねしておきます。 次に、公共施設の適正な管理について。 最近、地区住民から公共施設の維持管理がずさんで目に余るものがあるとの苦情をよく耳にいたします。早速、市内の都市公園、児童公園、河川公園、保育園等の諸施設を見て歩きましたが、なるほど住民から苦情が出るのも無理からぬことと思っている次第でございます。ある都市公園や河川公園は、草が生え茂り、公園の遊器具やベンチ等は老朽甚だしく、この子供の遊び場は荒れ放題で無残な姿をさらしております。また、公園周辺に植えられた樹木は生い茂り、所狭しと建物等を覆い尽くしております。これでは台風等で風雨にさらされ、屋根や外壁の破損は免れません。せっかく地区住民等の環境整備のために設置された施設ですので、適正な管理をするべきではないでしょうか。どんな立派な公園や施設をつくっても、適正な維持管理をしなかったら、それはその地区の迷惑施設でしかなく、全くの邪魔者ともなります。 そこでお伺いいたしますが、都市公園、児童公園及び各施設の維持管理は適正に管理されておられるのかどうか、どう思われているかお伺いしておきます。 以上で私の質問は終わります。
○副議長（椎山昭二君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 内冨議員の御質問にお答えいたします。 まず、大きい１番目の財政運営について、（１）経常収支比率を引き下げ、財政構造の弾力性の確保に努めるべきではないかにお答えをいたします。 経常収支比率については、高水準で推移しておりますが、最近における悪化の大きな要因は、御承知のとおり三位一体の改革の中で行われました普通交付税の減少であります。これまで、各自治体に対し、一定の財政水準を保障するため、税収等の一般財源の不足分を補う財源として交付されてきた普通交付税が、国の保障水準の見直しにより、本市では平成１５年、１６年度の比較で、臨時財政対策債を含め、約７億円減少し、現在に至っております。これまで通常の収入として確実に見込むことのできた財源がなくなったわけであります。本市は、先行き不透明なこの大きな変化に対して、平成１６、１７年度と基金の取り崩しにより歳入不足を補い、行政サービスの水準を維持してきましたが、このような状態を続けることはできませんので、ゼロから根本的な歳出の見直しと徹底した行政改革が必要であると考えております。 こうした事態も起きると、内冨議員も御承知のように、下松市の経常収支比率が高くなる原因というのは、もう御承知だろうと思っています。これは財政再建のときの段階が今来ておりますので、そういう中で、しかし、経常収支比率が悪いからといって、下松の財政全体が悪いと、こういうわけじゃないのも御理解賜りたいと思います。こうした中で、４大プロジェクトを順調に進めておりますし、学校整備も１０カ年計画が７年で完成するようになり、駅前の再開発も来年はできますし、今日まで進めてきております中部区画整理もそれぞれに進めてきております。そういう意味で、事業そのものは市民サービスのためにかなり進んでおることは現実のとおりであります。 そうした中で、参考までに申し上げますと、確かに県内の１３市を比較しますと、経常収支比率の高さは、これは今言いましたように、９９.７％でありますが、公債費の負担比率は県内で一番低いわけです。そして、財政力指数は、県内１３市で一番低いわけです。これはどなたかおっしゃったように、これは山口県で一番財政指数が高いんです。１番なんです。そして、地方債の残高、これも山口県では２番目に低いんです。美祢市、その次は下松市です。そして、さらには積立金の残高につきましては、１３市のうちで４番目に高い率におります。そして、市民１人の積立金につきましては、県内１３市の中で３番目に高い水準におります。それから、市民１人当たりの地方債の残高でありますが、これは県内で一番低い位置におるという、全体的を見まして、確かに経常収支比率には難問があると思いますが、これはもう一定の期間はやむを得ないということもあるんです。これはいつも申し上げておりますので、御理解を賜りたいと。それですべてが下松が財政が悪いというような市民の皆さんが誤解されても困りますので、つけ加えて申し上げておきました。 大きい問題の２番目で、公共施設のアスベスト問題について、（１）アスベスト使用の施設の把握をされているのか、（２）改修工事等今後の対策をどのようにされるのかについて一括してお答えいたします。 これまで、市の公共施設におけるアスベスト使用の把握につきましては、昭和６２年から６３年にかけて、吹きつけアスベストの施工状況等、当時の県の調査指導内容に従って調査を行っております。 その結果、対応が必要とされたものについては、米川小学校等、アスベスト除去工事を実施しております。 現在行っている調査は、平成８年度以前に建設された建物について、国県の助言に沿った図面調査及び目視調査を行っております。 改修工事等、今後の対応につきましては、調査結果に基づき、適切な処置を講じたいと考えております。 大きい３番目の公共下水道の終末処理場について、（１）終末処理場から排出される悪臭及び汚水の飛散等の防止対策をどのように考えているかについてお答えをいたします。 下水道の終末処理施設であります浄化センターは、昭和５３年４月の処理開始以来２７年を経過しており、市民の皆さんに安心して快適な生活を営んでいただくため、平成１２年度から国の補助金を利用して老朽化施設の更新を進めているところであります。 臭気対策につきましては、特に臭気の発生を伴う施設は、施設全体を建屋内に収容するか、または防臭カバーで密閉し、さらにその臭気を捕集して、オゾン酸化装置や活性炭フィルター等で構成する脱臭設備を通すことによって、臭気成分を取り除き、大気中に放出させる仕組みになっております。 しかしながら、終末処理場は環境保全に寄与する反面、条件によっては臭気等が場外に拡散することも否定できませんので、脱臭設備を含む維持管理面の再点検を行うことや、脱臭設備の更新時期にあわせた臭気対策の見直しを行うこと等により、周辺環境の保全に配慮していきたいと考えております。 大きい４番目の災害対策について、（１）米川地区にある残土捨て場入り口の土砂崩れの復旧計画を問うにお答えをいたします。 ７月３日の集中豪雨により、公共施設残土処理場の進入路及びのり面が崩壊し、現在使用不能となっております。崩壊部分はダム関連施設であることから、国の公共災害認定が受けられるよう、県等と協議を進めているところであります。 公共施設の適正な維持管理について、（１）都市公園、児童公園及び各公共施設等の維持管理は適正にされているかにお答えをいたします。 都市公園は、市内に２０カ所ありますが、毎月現地調査を実施し、計画的に草刈り及び除草等の維持管理に努めております。 遊具等の安全点検につきましては、国等の遊具の安全に関する基準に沿った本市独自のマニュアルで計画的な点検、補修を行い、安全管理に努めております。 また、児童遊園、児童広場は、毎月定期的に、保育園は随時点検を行っております。補修、剪定等の必要な箇所につきましては、その都度適切に対応してまいりたいと考えております。 何かお話を聞くと、全然何もできてないように受けとめましたので、決してそんなことはないと思います。やっぱり一般質問でありますから、市民の多くの皆さんがケーブルテレビ等を通じてごらんになっておりますので、私から言うのが適切であろうと思いますが、一部にはあるかもしれませんが、全体的に内冨議員がおっしゃったような、私は関係はないと、こう思っております。 御承知のように、下松はもう既に住みよいまちのランクで東洋経済新報でごらんになったと思うんです。５項目あるんです。その中で、７４１の都市が対象になっております。これは十分御存じと思いますが、今、ケーブルテレビを見ておられるのは、下松はいったいどうなっとるんかと思われるかもわかりませんが、私は自信と誇りを市民に持っていただきたいし、また、議員の皆さんも、やはり誇りを持って、私は市民に当たっていっていただきたいと、こう思うわけなんです。７４１都市の中で下松が３７番目に日本で住みよいまちなんです。しかも、県下ではトップなんです。そして、２番目が８６番目の山口市でありますが、あとはもう２００台か３００台でありますが、もしこういうことが本当に内冨議員が言われるように、何も下松市がしてなかったら、下松市が３７番目の山口県トップのまちに入ってないということです。私は市民が誤解されたら困ると思うんです。それは１００％の市民サービスは思ってもなかなかできませんが、しかし、何もかにも全部悪いような印象を受けたんでは、市長として市民に申しわけないと。だから、ケーブルテレビを通じて、下松は日本で３７番目に住みよいまちになっております。だから、私は、また議員と一緒になって、このまちを日本一の住みよいまちにしていきたいと、かように思っております。 以上であります。
○副議長（椎山昭二君） 内冨 守議員。
◆１３番（内冨守君） それでは、一問一答方式でお願いいたします。 まず最初に、財政運営についてでございますが、確かに市長が言われるように、経常収支比率だけをもって財政評価をするべきじゃないということは私も十分心得ているつもりでございます。 しかし、市の財政状況を把握する一番の指標は、経常収支比率であり、これが９９.７％であるというこの事実は重く受けとめていただきたいと、私はこう思うわけでございます。ほかにいろんな要素はありますが、やっぱり一番根幹であります財政構造の弾力性の確保に努めるのが、やっぱりまず大きな市長としての責任ではないかと、私はこのように考えて質問しとるわけでございますが、この主な原因は、今、市長の回答からいたしますと、やっぱりずっと前の再建団体から積み残されてきた大きな問題、これは人件費を指して言っておられるんでしょうか、どうでしょうか。
○副議長（椎山昭二君） 白木部長。
◎
企画財政部長（白木正博君） 経常収支比率につきましては、９９.７％ですが、やはり人件費がそのうち、３６.６％、これ普通の類似団体ですと、大体３０％ですので、確かに人件費が高いわけです。 それと、ちょっと誤解がないように申し上げておきますが、先ほど内冨議員さんが０.３％の一般財源をもって投資的経費に充てるとおっしゃいましたが、一般財源は臨時的なものと経常的なものがあります。そして、下松市の臨時的な一般財源どのぐらいあるかと申しますと、地方税から特別交付税、それと繰入金と昨年度の黒字の額とか、繰越金等を入れまして、３５億８,０００万円ぐらいの、まだほかに臨時的な一般財源を持っております。ですから、臨時的な経費は、その経常一般財源の余りをもってだけ実施するんではなくて、もう臨時的な一般財源で賄われているということです。ですから、経常経費が高いから、投資的な事業が何もできないということではありません。ただ、その経常経費、収支比率は低いにこしたことはないわけです。 以上です。
○副議長（椎山昭二君） 内冨 守議員。
◆１３番（内冨守君） そういたしますと、今言われた中で、これは目的税はのけた中の数字ですね、今言われたのは。
○副議長（椎山昭二君） 白木部長。
◎
企画財政部長（白木正博君） 都市計画税は臨時の一般財源ですので、目的税は入っております。
○副議長（椎山昭二君） 内冨 守議員。
◆１３番（内冨守君） 私が厳しくこう申し上げましたのは、今、市長が言われましたように、先ほどの国の三位一体の改革による税源移譲の不足といいますか、こういうようなものが大きな原因であるんだと。これはどこの市でもそうであるんではないかと私は思っております。 しかし、もう国が悪いとか、県があれだと、こういうことを言っても、もう始まらないときに来ているんではないかと。それで、我々
地方公共団体も血の出るような自助努力を行わなければならないときが来ていると思います。そのためにも、まず経常的経費の大幅な削減は必要と思われるんではないかと、こう思っております。
○副議長（椎山昭二君） 白木部長。
◎
企画財政部長（白木正博君） 私たちも内冨議員のおっしゃるとおりだと思います。そのために、行政改革を推進しておりますし、財政状況を職員に正しく認識してもらうということで、この７月から８月にかけて８回ほど職員を対象に、予算要求時からもう財政を意識して切り詰めた要求にしていただきたいということで、研修を行っております。そのときには市長も意識改革についての話を１時間程度しておるわけですが、そのように努力はしておるわけですが、急激な三位一体の改革についていけなくて、結果的に９９.７という約５ポイントの経常収支比率が上がったわけですが、結果としてそうなったわけです。私たちが思いますのは、経常収支比率も大切ですが、何よりも一番大切なのは予算が組めるかどうかということだと思います。 ただ、最近、予算を組むことも非常に窮屈になっておりますので、行革等を含めて、厳しい財政改革等に取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○副議長（椎山昭二君） 内冨 守議員。
◆１３番（内冨守君） 今、部長が言われましたように、確かにこの前から市長みずから研修をやられ、この財政問題については職員研修をやられたということも私は知っております。これにつきましては大変敬意を表するものでございます。 また、先ほど私の聞き違いかもわかりませんが、行政改革をやっていると、そうして職員から３００件程度の多くのいろんな案が出てきて、これをまとめ、１０月には公表したいと、こう言われたかに受け取っとるんですが、これは大変すばらしい、また、行革に取り組む姿勢は私は大変すばらしいと思っております。 そうしまして、職員の中からも、人件費、それから民間委託、こういうものを詰めなければならないというような声が出ていると。職員の中からこれだけの声が出てくるということは、やっぱりこれは市長の指導、強力な指導により、また職員を引っ張る力があるからこそ、自信を持ってこう言われるんではないかと思いますんで、私はこの辺はすばらしいなと。 ただ、非常に財政が逼迫していることは間違いないので、緊急にこの問題に取り組まなければならない。そうすると、１０月までに公表ができるような問題があるんであれば、平成１８年度の予算に反映できる、そういうものが公表されるのかどうか聞いておきたいと思います。
○副議長（椎山昭二君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 行政改革の関係につきまして、何点か詳細な質問がありましたが、私は、今、職員から出たいろいろの関係、そして、私たちが考えておる行革、そうしたものをあわせて１０月には私はまだ出ないと思うんです。１０月から取り組んでいこうとしておるんです。そういう意味で、実際は足の長いもんと思います。これは１年ですぐ解決するもんじゃない。今年度、来年度、再来年度をかけて、年度別にそういうものを実施していこうと、こういう考え方でありますが、幸いにしても、いろいろな意見が出ておりますので、これは下松市だけでなくして、どこも行財政改革をやっていかなきゃならない、下松もどこにも負けないような財政運営ができるように努めてまいりたいと、そういう意味で、行政改革の第１歩を踏み出したと、こうお考えいただいたらと、こう思っております。
○副議長（椎山昭二君） 内冨 守議員。
◆１３番（内冨守君） 大変失礼いたしました。１０月からかかっていくということでございますが、事は緊急を要していると思いますので、なるべく早く、できれば１８年度予算にも反映できるものは反映して、やっていかなければならないんではないかなと、私はこう思います。これは比較にならないかもわかりませんが、ちょうど過去、下松市は財政再建を受けております。その中で、やっぱり経常収支比率です。これを見ますと、やっぱり５０年が１０８.２、４９年が１０５.５、４８年が１００.６、４７年が９６.２と、こういうような状態で推移しているのを見ますと、やっぱり今の状況がその当時と似てるんでないかなと、私こういう危惧を持ったもんで、それは積立金があるとか、いろんな要素は、プラス要素はあります。しかし、こういうもんから見れば、そう下松市の財政がいいよいいよというほどのことではないんではないかと思ったので、こういう質問をしたわけでございます。 そうして、積立金も１６年度末には既に６０億６,０００万円ですか、ですから、ピーク時には１４年ですか、７３億６,０００万円、これだけあったのが、なくなっていくと。そうすると、今度、１７年度予算で１０億円崩すとすれば、５０億円近くになるというんで、どんどんどんどん積立金も少なくなってくる。そうすると、体力があるうちに、何らかの手を打たなければならないと、このように思っております。私もこの全般的な財政の問題を全部わかって言っているんじゃないんです。そのいろいろな中の経常収支比率、これは一般のもんが見て判断するものであるから、なるべく早く引き下げて、そうして不安材料をなくしていこうではないかという気持ちで言っておるつもりでございます。この辺のところを御理解願いたいと思います。
○副議長（椎山昭二君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 財政再建から下松市が立ち上がって、市民の皆さんが努力されて、７０億円という金額をおためになりました。御承知のように、私が合併協議会を退席するのも、この７０億円が大変な問題でありましたのは既に御承知と思います。汗と涙と苦しみで市民の皆さんが７０億円をためられました。それはなぜたまったかといいますと、あれもこれも全部欲しいものたくさんあったと思うんです。市民の皆さんが皆耐えてこられたんです。だから、その７０億円をそのまま合併に持っていくのか、それとも市民の皆さんに還元しながら合併を進めていくのか、それが一番私の論点であったと思うんです。だけども、単独市政になりまして、現在進めておりますが、基本的に合併を反対するもんじゃありません。 しかし、現在の積立金が少なくなったと、こうおっしゃいますが、これは一般財政の運営に使ったお金じゃないんです。目的を持った積立金を使っておるわけなんです。学校整備にしましても。学校整備、皆さん御承知と思いますが、学校整備の積立金も積んでありました。そして、区画整理と、あるいは今、体育施設等考えておりますが、駅南の再開発も考えておりますが、これは積立金をもとに、これができておるんです。これは市民の皆さんが、今まで耐えてこられた何かを私はやっぱり市民におこたえしなきゃならないと、こう思って、今、積立金を崩してやっております。 だから、それをただ単なる財政運営に使っておるんじゃないということは御理解賜りたいと思います。
○副議長（椎山昭二君） 内冨 守議員。
◆１３番（内冨守君） 確かに、井川市長は財政再建にも携わって、今、ここにおられる中では一番苦労もされてこられたと私は思います。しかし、今後、１７年から２２年まで、職員が大幅にやめていきます。１７年が１３人、１８年が２８人、１９年が３６人と、これはちょっと資料が古いかもわかりませんが、大体こういう数字で２２年までやってまいりますんで、とにかくこういう多額に人件費が要るときに、とにかく財政を厳しく見つめられ、それから運営をしていって、来る将来、下松市に禍根が残らないようにかじとりをしていっていただきたいと、これは要望にとめておきます。 それから、公共施設のアスベストの問題でございますが、これは先ほど浅本議員が質問されましたんで、大体のところはわかっております。 ただ、何か聞きますと、調査方法が非常に難しいと。それで、職員が目視でやられるというような話も聞いておりますし、それから調査結果は今まで公表されてなかったんかな、どうだったんかなというあれがありますが、調査結果は公表されるのかどうかです。その辺のところを聞きたいと思います。
○副議長（椎山昭二君） 安渡部長。
◎総務部長（安渡元君） 調査方法は、先ほど市長が答弁いたしましたけども、図面があるものについては図面で調査をすると。それから図面のないものは職員による目視調査でやると。どういったものを観点にやるかというと、やっぱり構造と建築年月日等々でそうした目視調査に当たると。 そういった結果で、疑わしきものというものにつきましては、これは含有量調査とか、そういったあるいは環境調査、必要なものはそういったいわゆる専門業者の方へそういった形で回していくと。 いずれにしたって、先ほど申し上げましたけども、とにかくこの調査が９月いっぱいかかるんだということになりますので、そういった中で、今後の対応等々が出てまいろうと思います。 そういった一連のものがまとまり次第、先ほど申し上げましたように、皆様方にお示しをしていきたい、かように思っております。 以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 内冨 守議員。
◆１３番（内冨守君） またまたちょっと大城の問題に入りまして、私はどういうわけか、大城の問題に対しまして、アレルギーがあるんかどうか知りませんが、どうもひっかかるわけです。と申しますのが、１２日に予算書を配られまして、そうしてきのう私が質問したときに、大城の追加工事は何ですかと、こう聞いたときに、初めてあれはアスベストの追加工事だと。そして、ほかにも大城に関してあるんですかと、こう聞きましたら、いやいや、それはロビー、食堂、これは安全じゃから、そのままで大丈夫だというような答弁であったかと思います。そして、後から、同僚議員に新聞見せてもらいましたら、新聞にはちゃんとその言われたことが載っとるんですね。そうすると、やっぱり議員にも事前にこうこうこうでちゅうて、ちょっとアスベストで追加工事と、こう書いとけば、ああそうかと、そしたらまた質問の内容も変わってまいりますが、ちょっとその辺で、私ひっかかったもんで、アスベストの問題を質問するわけでございますが、やっぱりその辺のところの考え方はどうですか。私が言うのは間違っているんですかね。その辺ちょっと。
○副議長（椎山昭二君） 神田経済部長。
◎経済部長（神田佳郎君） 御指摘の点は、そういう事情のことが事前にとおっしゃるわけでございますが、特にそういうとこまで気がつかなかったことについてはおわび申し上げたいと思います。 ただ、市長の提案説明ではアスベストの除去ということで御提案をさせていただいていますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
○副議長（椎山昭二君） 内冨 守議員。
◆１３番（内冨守君） これは要望でございますが、もしできれば、大城はサービス業であると。そして、やっぱり人気商売でございますから、アスベストの話が出てまいりましたら、やっぱり安全だと、そうなっていっても、新聞等にそう載りますと、不安を持つ方がおられます。それで、もしできれば、レストランとかロビーとかリフォームされて、上に化粧をするとか、それでちゃんとした安全宣言をして、オープンしていただきたいというのが私の要望でございます。この件はこれでよろしゅうございます。 それから、公共下水道の終末処理場についてでございますが、今までも補助をいただきながら、随分機械等を更新され、においが出ないようにやってきておられるということを伺いまして、ああ、そうだったんだなと思っておりますが、一点聞きたいのは、区域外流入を昨日の条例の中で出して、条例で定められましたが、その処理量というのはどのぐらいあるんですか。と申しますのが、その処理量に余裕があるのかないのか。または３系列をふやさんにゃ、そのためにふやさんにゃいかないことなるかなと思いますので、聞いておきたいと思います。
○副議長（椎山昭二君） 山本部長。
◎
生活環境部長（山本修君） 区域外流入から現在入っておる処理量でございますが、今現在、まだ積算したものを持っておりません。ただ、区域外流入も、現在の処理能力を超えて許可をすることはありませんので、その辺の御心配はないと思っております。 また、３系列、現在は２系列でやっております。現在、２系列で日量３万２,２００トン。その能力を持っておるわけでございますが、現状は日量、１万７,０００トンでございます。そして、現在の認可区域、その認可区域の事業が完了した場合の流入量でございますが、大体日量２万２,０００トンと想定をしております。３系列の方に移行するまでには、まだ相当期間はかかるであろうというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 内冨 守議員。
◆１３番（内冨守君） ありがとうございました。それでは、処理場の管理等につきましては、適正な管理をお願いしたいと。 次に、災害対策でございますが、これは要望でございます。とにかく地元の者が何とかあそこを早く利用して、いろんなイベントやりたいという気持ちが強いもんで、なるべく国、県の補助をいただきながら、事業を早めに進めていただきたいと、要望しておきます。 それから、公共施設の適正な維持管理について、私もちょっと強く言い過ぎて、市長から苦言をいただきましたが、私は、この問題は前から思ってたんです。と申しますのは、中央線を、道路です。ちょうど丸和の前ですか、体育館の前ですか、あそこはいつ見ても草がぼうぼう生えている。そして、今はきれいになっています。何かがあるときにはきれいになるんです。これ出して、職員の方には非常に申しわけないんですが、それいろんな方から聞くんです。せっかくいい目抜き通りにあれだけの草がぼうぼう生えちょるのはどういうことかと。それで、隣を見ますと、「笑いと花と童謡」という大きな看板が掲げて、こうなっているから、非常に見苦しいと。そして、恐らく何人かの市民からも苦情があるんじゃないかと、私だけが思うとるんじゃないんです。私のとこにはいっぱいそういう苦情が参りますから。とにかく、あれは残念だなと、市長はあれだけ花や童謡や人間の気持ちを明るく、そういうふうに育てていこうという中で、一番目抜き通りがそうなっていると。 そして、河川公園を見ますと、やっぱり草が生えていると。そして、私もあそこを通るたびに、そうすると、何か年に２回かぐらいお刈りになるようですが、とてもじゃないが、２回や３回できれいに保てるはずがないと。やっぱりそれだけの施設を維持していくためには、それだけの管理はしょうがないんじゃないかと。新しいものだけをきれいにする、つくる、そういうんでなくて、古い施設も大切にする気持ち、これは私は必要ではないかと思います。 そうして、ほかにもいろいろありますが、それで行って、いろいろなところで、この木が邪魔になるから切ってくれ。これは屋根が傷むから、台風が来たらどうなるんだといいますが、担当課の者は涙流すんです。いや、予算がないんよ。来年なら真っ先にやりますからとか、何とかおたくらでやってくれんかと。ところが大きな木になってしまいますと、なかなかそういうわけにいかないわけです。これは、町を歩かれたら、市長の耳に入らんのかもわかりませんが、ほかの議員もみんな聞いとってと思いますよ。笑っておられますが。そんなもんじゃないんです。やっぱり施設というものは、きちんと管理して、初めて施設になるんです。だから、私はあえて強い気持ちで言いました。そうして、本当に気持ちがあるんなら予算をつけてやらないと、担当職員は頭を下げるばっかりで、非常にかわいそうな。それは財政が苦しいか、やはりこうだからというより前に、やっぱりそういうことだけはやってほしいと、こういう気持ちで申し上げたわけでございます。大変苦言を言いましたが、私の一般質問は要望で終わります。
○副議長（椎山昭二君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 内冨議員がおっしゃることはよくわかります。しかし、あなたも御承知と思いますが、大体草は年間４回から５回刈らにゃいけんのです。そして、地域によっては、今ボランティアで自分たちが公園を整備していこうと、こういう動きもありますので、私はぜひ地域で自分たちのまちは自分たちが守っていく、自分たちがきれいにしていく、こういう草刈りにいたしましても、清掃にいたしましても、そういうことが生まれていくような方向性から安全安心につながる地域の輪ができ、人の輪ができて、初めてそうしたものがきれいになっていくだろうと、こう思っておるんです。だから、私は基本的に、これから行政改革の中で、とにかく皆さん、自分たちができるだけやってくださいと。そりゃ市が草をしょっちゅう刈れればいいが、大体きれいにしようと思ったら年間５回刈らにゃきれいになりませんね。私が自分で農業やってますから、私は１回抜かすんです。４回しかやりません。本当に市内全体の草を刈って歩きましたら、すばらしい金額になる。だから、そういう意味で、そういうところがありましたら、ボランティアでできるところは、ひとつお願いしますと、議員の皆さんもひとつこれから市民の皆さんに御理解賜るように御協力を賜りたいとお願いしておきます。
○副議長（椎山昭二君） 以上で本日の一般質問を終わります。 近藤康夫議員以下の質問は明日以降に行います。 以上で本日の会議を終わります。次の本会議は９月２２日午前１０時から開きます。朝来、熱心に御審議、お疲れさまでございました。午後４時２９分散会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・...