下松市議会 2005-06-14
06月14日－03号
平成 １７年 ６月 定例会（４回）平成１７年６月１４日平成１７年第４回
下松市議会定例会会議録第３号───────────────────議事日程 平成１７年６月１４日（火曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２５人） １番 磯 村 寿 夫 君 ２番 松 本 真一良 君 ３番 上 﨑 清 正 君 ８番 近 藤 則 昭 君 ９番 磯 部 林 久 君 １０番 西 村 晃 君１１番 金 藤 哲 夫 君 １２番 中 谷 司 朗 君１３番 内 冨 守 君 １４番 武 居 宏 明 君１５番 内 山 吉 治 君 １６番 林 孝 昭 君１７番 福 田 稔 君 １８番 山 崎 勲 君１９番 広 戸 一 見 君 ２０番 小 林 莞 兒 君２１番 浅 本 正 孝 君 ２２番 近 藤 康 夫 君２４番 真 楽 史 子 君 ２５番 渡 辺 敏 之 君２６番 城 市 進 君 ２７番 椎 山 昭 二 君２８番 高 田 悦 子 君 ２９番 山 根 照 男 君３０番 山 田 靖 明 君 欠席議員（１名） ２３番 大 野 忠 吉 君説明のため出席した者 市長 井 川 成 正 君 助役 岡 本 文 男 君 収入役 森 田 康 夫 君 教育長 相 本 晃 宏 君 水道事業等の管理者 山 本 和 昭 君
企画財政部長 白 木 正 博 君 総務部長 安 渡 元 君
生活環境部長 山 本 修 君
健康福祉部長 藤 井 岩 男 君 経済部長 神 田 佳 郎 君 建設部長 竹 尾 久 男 君 教育次長 合 田 克 己 君 消防長 野 村 明 彦 君
議会事務局職員出席者 事務局長 森 重 清 司 君 事務局次長 河 村 堯 之 君 次長補佐 清 木 安 郎 君 次長補佐 中 村 良 一 君 書記 若 田 好 雄 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（磯村寿夫君） おはようございます。ただいまの出席議員２５人であります。これより平成１７年第４回
下松市議会定例会の第３日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（磯村寿夫君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。
高田悦子議員。 〔２８番 高田悦子君登壇〕
◆２８番（高田悦子君） おはようございます。高田悦子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 大きい項目の１番目は、安全・安心の
まちづくりについて質問いたします。 近年、さまざまな社会情勢の変化に伴い、災害や事故、子供をねらった犯罪、またこれまででは考えられないような一般市民が巻き込まれる悪質な犯罪も多発しており、連日、テレビや新聞報道をにぎわせております。 下松市におきましても、市内の犯罪件数は数年前に比べると増加しており、私の住む東陽町も、昨年末から今年にかけて空き巣や泥棒、車上ねらいが頻繁に起きており、安心して出かけられない、夜、家にいても安心できない、何より犯人が捕まらないと気持ち悪くて安心できないという声を多く聞いております。 下松市では、このような市内における事故や犯罪等の増加を踏まえ、昨年１２月に、安全で安心して生活できる地域社会の実現を目指すことを目的とした下松市
安全安心まちづくり条例が提案され、本年４月１日から施行されているところでございます。時にかなったこうした条例が提案され施行されたことに対しましては評価するものでございますが、同時に、あらゆる手を尽くして条例の目的が達成されることを切に願うものでございます。 条例には、市の役割、市民の役割、事業所の役割がそれぞれ掲げられ、それぞれの役割を果たしながら協働、協力して働きながら安全・安心の
まちづくりを推進していくとあります。私たち市民の立場では、自分たちの町は御近所同士でお互いに声をかけ合い自分たちで守っていこう、また自分のことは自分で守る、これは大前提でございますが、市民、住民だけではどうにもならない、やはり行政、市の手助け、力を借りなければ、なかなか解決しない難しいという問題もあるということを理解していただいた上で質問に入りたいと思います。 １点目は、
防犯パトロール隊、地域見守り隊について伺います。現在、各公民館を中心に
防犯パトロール隊、地域見守り隊を募集されておりますが、今現在の状況と公民館を中心とした今後の取り組みをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 また、小さな２点目として
不審者情報、これは特に子供たちの登下校の際ですが、例えばこうした情報というのはどのように収集をされ、保護者への連絡はどのようにされているのでしょうか。私もいろんな方から、先日、あの場所に変なおじさんが出たとか、何々小学校の子が下校時に何々町のあのあたりで危ない目に遭いそうになったなど本当に最近よく耳にしますが、こうしたさまざまな情報、実際に被害に遭いそうになった子供や周辺の大人、また
ガードボランティアの方々からの情報をどのように収集され、またそれをどのように保護者の方へ伝えておられるのか、お伺いをいたします。 ２点目は、下松市全体を明るくするための
ライトアップ計画について質問いたします。市民の方から、「周南市から下松に入ると何となく暗いし、光市に入ると、また明るい」という声を聞きます。また、「下松は星ふるまちじゃから、星が見られるようにわざと暗くしちょるの」などと冗談混じりに話される方もおられます。下松は西友や
末武大通り線周辺以外は何となく暗い、こういうイメージがあるようです。地球温暖化との関連もありますから、むやみやたらに明るくすればいいというものではありませんが、やはり必要なところ、場所には、必要な明るさを確保していくことも、安全・安心の
まちづくりの観点から必要なのではないでしょうか。 例えば、自治会と自治会の間で場所的にはＡの自治会、しかし、そこを利用し明るくしてほしいのはＢの自治会で、ふれあい灯の設置がなかなかうまくいかない。また、中電の電柱がある場所につきましては、まだふれあい灯の設置も検討できるのですが、電柱等何もない場合、設置から管理等を自治会だけで負担するのは大変厳しい、こうした事例は幾つもあるのではないでしょうか。 下松市安全・
安心まちづくり条例の第４条には、市としての役割として「災害、事故及び犯罪の防止に配慮した環境の整備」とあります。１２月、この条例が提案され委員会で審議した際、この環境の整備について執行部にも確認しましたが、これは公園の樹木や街路灯、防犯灯、交差点等の環境ということになるといわれております。市民を犯罪から守り、安心して生活できるために必要と思われる場所への街路灯や防犯灯の設置について、市としても、ただ傍観しているのではなく何らかの対策を立てることが、市としての役割、責務なのではないでしょうか。 そこで私は今回、市としても、下松市をもっと明るくするための
検討委員会を立ち
上げライトアップ計画を作成し、住民からの要望や声の多い場所、また暗さゆえに犯罪が起こりそうな場所については、
一つ一つ解決の方向に持っていっていただきたいと考えるものですが、井川市長のお考えをお伺いいたします。 ３点目は、久保地区、新国道２号と大型店出店に伴う周辺の安全対策について質問いたします。本年３月、待望の新国道２号が開通し、先週はその国道沿いに
マックスバリュー山田店を中心とした店舗がオープンしたところでございます。国道の開通に伴い、久保中学校の生徒は通学路として国道沿いの歩道を利用しております。 そこで１点目は、国道沿いに街路灯を設置していただき、安全な通学路の確保を求めるものです。今は日も長く、下校時間はまだ十分明るいのですが、今後、冬に向かいますと夕方５時以降は暗くなります。部活動を終え下校する子供たちは、暗い道を帰ることになります。子供たちが安心して下校できるよう、東陽団地東の交差点までの街路灯の設置について当局のお考えをお伺いいたします。 ２点目は、ＪＲ岩徳線にかかる跨線橋、農道についてです。新国道２号の開通と大型店の出店に伴い、この国道沿いの跨線橋を通る方がふえているようです。中学校の生徒たちも学校の帰り道に利用しているところも見かけます。２カ所ある跨線橋のうち１カ所は手すりも約５０センチでひざまでしかなく危険と思われます。国道が開通し大型店が出店するまでは地元のわずかな方の利用でしたが、現在では大変便利な道として今後利用者もふえることが見込まれます。この跨線橋、農道については、本年４月から下松市
法定外公共物管理条例により市が管理することとなっておりますが、早急に何らかの安全対策をとるべきであると考えますが、井川市長のお考えをお伺いいたします。 続きまして、大きい項目の２番目、
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）について質問いたします。通告の際、体外式の「式」が抜けておりましたので、訂正をさせていただきます。 現在、心臓の突然死で亡くなる人は年間５万人とも言われております。この突然死の中で最も多いのが、心臓の筋肉がけいれんして全身に血液を送り出せなくなる心室細動で、心室細動が起きた心臓をもとに戻すには
電気ショックを与えるしかありません。それを可能にするのが
自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤでございます。 以前、ＡＥＤの使用は医療行為とされ、医師にしか認められていませんでした。しかしながら、心室細動で心停止になった場合、停止から２分以内に除細動器を使えば７５％以上助かるが、５分後なら４０％、１０分後では０％、処置が１分おくれるごとに生存率は１０％ずつ下がっていくようです。 一方、救急車の現場到着までの平均所要時間は６.３分で、救急車到着までの空白の６分間、これが大変重要になってくるのでございます。このため厚生労働省は一昨年、救命救急士や
航空機乗務員の使用を認め、またさらに昨年７月からは、救命の場に偶然居合わせた一般の人でも使用ができるようになりました。ＡＥＤは音声ガイドに従って使う仕組みになっており、だれにでも使用が可能であると言われております。 欧米では既に学校や空港、駅、
ショッピングモールなど人が集まる場所への設置が進んでおり、救命率の上昇と安全性が確認をされております。国内でも既に設置が進んでおり、現在開催しております愛知万博の会場にも１００台の
自動体外式除細動器が設置されており、先日、入場者が急に倒れ、この
自動体外式除細動器により一命を取りとめたとの報道もされておりました。今後、全国的にも公共施設や集客施設に設置されていくことが予想されますが、山口県におきましても、これまで宇部空港だけの設置でしたが、県は今年度予算で３１台の
自動体外式除細動器を、県の公共施設に配備すると伺っております。
三位一体改革が進み、下松市としても財政的には厳しいとは思いますが、人命にかかわることですので、ぜひとも全救急車や体育館、
スポーツ公園、文化会館、公民館、学校など公共施設への
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を配備していただきたいと存じますが、井川市長のお考えをお伺いいたします。 あわせまして、市民対象に講習会の実施をしていただき、
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）についての認識、また人命救助に関する意識改革を広くアピールしていただきたいと考えるものですが、御見解をお伺いいたします。 続きまして、大きい項目の３番目、
少子化対策について質問いたします。 一人の女性が生涯に生む子供の数である
合計特殊出生率が２００４年度の
人口動態統計で明らかになり、これまでの過去最低の１.２９となり、政府も少子社会への対応が厳しく問われております。少子化の進行により人口が減少すれば、国家の活力や経済の成長、生活の質、ありとあらゆる面に影響が及ぶことは御承知のとおりでございます。 政府も
少子化対策子育て支援は緊急の最重要課題として、平成１５年７月に
次世代育成支援対策推進法を公布、一部施行し、本年４月から全面施行となりました。各自治体ではこの法に基づき行動計画を策定しなければならず、下松市におきましても本年３月に下松市
次世代育成支援行動計画（くだまつ星の子プラン）を策定したところでございます。下松市の
少子化対策子育て支援も、昨年度、保育園、幼稚園ともに２人同時入所、あるいは入園の場合、２人目の保育料が無料と大きく前進をし、子供を持つ保護者の方から大変喜ばれているところでございます。 さて、本年３月に策定されました
行動計画星の子プランは、
ニーズ調査をもとに、またこれまでの本市のさまざまな現状、課題、また具体的な施策が示されておりますが、計画倒れにならないよう
少子化対策に真剣に取り組むべき行政としては、何としても実現していただきたいと考えます。 そこで今回は特に、計画を今年度から５年間、平成２１年度とされているところの目標事業量として掲げられている施策を中心に５点ほどお伺いいたします。 １点目は、
乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育）の市内設置の見通しについてです。平成１３年度からスタートした病後児保育も、当初、旧熊毛町の
ふじわら医院のみでの受け入れでしたが、現在では周南市の２カ所も加わり──すべて周南市ですが──３カ所での受け入れがされており、働きながら子育てをする保護者の方にとりましては、大変有効な
子育て支援策の一つでございます。 しかしながら、位置的には旧熊毛町、旧徳山市、旧新南陽市となっており、仕事場が近い方や通り道の方はいいのですが、全く反対方向という方もおられ、かねてより下松市内への病後児保育の設置を望む声が大変多くなっております。これまで委員会等でも強く要望してまいりましたが、病後児保育の市内設置の見通しについてお伺いいたします。 また、この事業の利用者は年々増加の傾向にあると思うのですが、１６年度の利用者実績についてもあわせてお伺いいたします。 ２点目は、
放課後児童健全育成事業（児童の家）の時間延長についてです。この問題は、私もこれまで多くの働くお母さんから何度も要望をいただき、一般質問でも何度か取り上げ、委員会のたびに要望してまいりました。今回、この要望は
ニーズ調査の中で明確にあらわれており、早急に施策として取り組んでいただきたいと考えるものでございます。
行動計画自体は今年度から５年間、２１年度までを目標としているわけですが、その中でも優先順位というものも考えておられるのではないかと思います。
ニーズ調査でも、特に要望の多いものにつきましては早急に実施するべきであろうと考えますが、児童の家の時間延長につきまして井川市長のお考えをお伺いいたします。 ３点目は、２１年度までに１カ所設置予定のつどいの広場事業につきまして、具体的にどのような形でこの事業に取り組まれるのか、お聞きいたします。現在ある
子育て支援センターやさまざまな
育児サークルとの位置づけ、すみ分けが、いま一つ見えてこないのですが、この点についてもお聞きいたします。 ４点目は、
防犯ブザーについてです。安全対策のところでの質問でもよかったのですが、あえてここで質問をいたします。今回の行動計画の中には、
防犯ブザーを市内の小学校の全児童に支給とありますが、中学生という文字は見当たりません。
防犯ブザーは昨年１０月から市内の小学生に支給されており、犯罪や事件に巻き込まれそうになった場合に大変心強いし、犯罪の抑止にもなっていると大変評価をされております。 では、私どもも以前から要望しておりました中学生については、いかがでしょうか。中学生は部活等で下校時間も遅く、冬場ともなりますと暗くなってから帰宅ということにもなります。星の子
プラン行動計画の１ページ目のあいさつの中には、「子供は地域の宝」と井川市長は言われており、私も全くそのとおりだと思います。現実的には、今の小学生の子供たちが中学校に上がる２年後には中学生も
全員防犯ブザーを持つということにはなりますが、犯罪や事件はいつ何どき、だれの身に起こるかわからないのです。中学生には
防犯ブザーは必要ではないのか、また必要ないと言われるのであれば、なぜ必要ないのかをお伺いいたします。 最後の５点目は、企業の
行動計画策定の現状と本市の取り組みについてお伺いいたします。２００３年７月公布の
次世代育成支援対策推進法では、企業や法人が仕事と子育ての両立ができる雇用環境をどう整備するか、目標や対策を定める企業の行動計画の提出が本年４月１日以降求められております。特に、３００人を超える企業に関してはこれが義務づけられており、その他の企業については努力目標となっております。
少子化対策につきましては、行政や地域もですが、働く企業の理解や協力も大変重要であると考えます。現在、下松市内の３００人を超える企業、また３００人に満たない企業における行動計画の策定状況について、どのようになっているのか、お伺いいたします。 また、提出されていない企業に対し、今後、本市としてどのように行動計画の策定を求め取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いいたします。 最後に大きい項目の４番目、子供の心を育てる読書活動の推進のために、ぜひとも予算化をして取り組んでいただきたく、２点ほど質問をいたします。 読書は、子供が人生を深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、フランスの
文豪ビクトル・ユーゴーは、「活字文化こそ人間社会の光明なり」と叫んでおります。また、ある教育者は、読書の効用を次の３点にわたって挙げております。まず第１に「読書経験が、ある意味で人生の縮図をなしていること」、第２に「蓄えられた読書経験は、ちまたにあふれかえる
バーチャルリアリティーのもたらす悪影響から魂を保護するバリアとなること」、そして第３に「読書は青少年のみならず大人たちにとっても、日常の生活に埋没せず、人生の
来し方行く末を熟慮するよいチャンスであること」と言われて、そしてさらに「最も重要なことは、読書経験を通して
子供たち自身の問いかけを大切にはぐくみながら、時間をかけて自分を見つめ、自分の力で答えを探し出す力をはぐくんでいくことである」と読書の効用について、このように言われております。 しかし、現状はどうでしょう。テレビ、インターネット、
テレビゲーム、携帯電話の普及により子供の読書離れが指摘され、青少年犯罪は、より低年齢化し増加の一途をたどってきております。こうした中で読書に再び光が当たってきたのも、子供たちの内面を耕す読書の重要性が再認識されたからだと思います。 このような状況を踏まえて、平成１３年１２月、子供の読書活動の推進に関する法律が公布、施行されました。さらに、これに基づき平成１４年８月、子供の読書活動の推進に関する基本的な計画が閣議決定をされ、具体的な方策が示されました。また、各自治体では
子供読書活動推進計画の策定が求められており、下松市におきましても現在策定の準備をされているとお聞きしております。 そこで１点目は、各学校に専任の学校司書を配置していただきたいと思うものです。現在、各学校図書館の目標蔵書数は──廃棄する本もありますので、なかなか目標をクリアできませんが──私は下松市としては、ひものついていない地方交付税の中から、よく予算を確保して、財政としても
教育委員会としても大変努力をされていると一定の評価をしております。 しかしながら、どんなにたくさんの本が学校にあっても、日常的に、また自分が本を読みたい、借りたいと思ったときに、図書館にかぎがかかっていたり利用できないのでは、子供たちの読書活動の意欲を減退させることにもなるのではないでしょうか。 また、図書館を十分に活用し、子供たちが本当に読書が楽しいと思えるには、やはり専任の司書の配置は欠かせないと考えます。司書はプロですから、今子供たちが何を求め、何年生には今どんな本を用意したらいいのか、またどうしたら読ませたい本を手にしてもらえるだろうか等々、子供たちの目線であらゆる工夫をされるのだとお聞きいたしました。たくさんある本の中から自分で選び出す、これも必要なことですが、ある程度の読書環境を大人の手で整えていく、これも必要なことではないでしょうか。 現在、お隣の周南市や光市におきましても、各学校とまではいきませんが、専任の学校司書を数人配置されております。人的配置には予算がかかりますので、財政難の折、大変難しいとは思いますが、読書には２１世紀に必要な「心を育てる」という効果があり、これはお金にはかえられない効果だと思います。下松市におきましても、ぜひとも専任の学校司書の配置をしていただきたいと思うものですが、相本教育長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、
ブックスタート事業についてです。
ブックスタートとは、赤ちゃんと保護者が肌のぬくもりを感じながら言葉と心を通わす、そのかけがえのないひとときを絵本を介して持つことを応援する運動です。絵本を通して親子の温かい時間が持てるなどと大変好評で、実施している自治体は現在──合併等により自治体の数も変動しつつありますが──本年３月の時点で２,５４４の自治体のうち６５３、既に４分の１以上の自治体が、この
ブックスタート事業に取り組んでいるということになるわけです。予算的には当初、本を入れるバッグと絵本を二、三冊、そしてよだれかけなども入れて、１人当たり２,０００円くらいとされておりましたが、各自治体とも財政難の折、工夫をされて１,０００円以内におさめているところも多いようです。 現在、下松市では、毎年５００数十人の子供が誕生しておりますので、約５０万円の予算ということになります。子供の心を育てる読書運動の最初のきっかけを、行政としてもぜひ応援していただきたいと考えるものですが、
ブックスタート事業の実施につきまして井川市長のお考えをお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（磯村寿夫君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） おはようございます。高田議員の一般質問にお答えをいたします。たくさんの御要望、御意見がございましたので、それぞれお答えをいたしますが、学校関係におきましては教育長の方で答弁させますので、最初に申し上げておきます。あと、②の
不審者情報の収集と保護者への連絡はどのようにされているか、また
専任学校司書の配置を、それから
少子化対策についてのすべてを教育長の方で答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、大きい１番の安全・安心の
まちづくりについて、（１）
防犯パトロール隊・地域見守り隊について、①現状と今後の取り組みについてにお答えをいたします。 まず、現状についてでありますが、
地域防犯ボランティアのうち、地域を中心とした
パトロール隊が７団体、市内全域を対象に２団体がありますほか、学校を中心に
ガードボランティアがあります。これらの団体は、自分たちの地域は自分たちで守ることを目的に、現在、積極的に活動が行われております。このほか、公民館や地区社協を中心に立ち上げに向けて動きがあると聞いております。 また、地域見守り隊につきましては、基本的には個人での活動ということでとらえておりますが、公民館を中心に募集に努めているところであります。 次に、今後の取り組みについてでありますが、現在は市民意識の醸成期間だと考え、
パトロール隊の立ち上げや地域見守り隊の募集に努めているところでありますが、非常に息の長い取り組みになると考えております。 また、
地域防犯ボランティアに対する支援も必要と考えており、本年度はボランティアの代表者と公民館長に私も加わり、会議を計画し、御意見、要望をいただくこととしております。 確かにいろいろな御意見がございましたが、どんな立派な組織をつくっても、一番大事なのは、安全・安心というのは５万５,０００市民の一人一人の心の中にそうした意識を持ってもらうこと、これが一番大事だろうと思います。だから、そういうことを組織の中で、行政と警察とが一体となって意識の高揚を図っていきたいとこう思ってます。その中で、どうすればその地域が、またその団体が、そうした安全・安心で住めるか、これもその中から検討してまいりたいと考えております。 （２）下松市全体を明るくするための
ライトアップ計画についてにお答えいたします。 夜間照明につきましては、交通安全施設として設置される街路灯と、主に防犯目的に市が助成して自治会が設置されるふれあい灯があります。犯罪防止の観点から、明かりの確保を進めていくことは必要であると認識しておりますが、現実的にはいろいろと難しい問題もあります。 本年度に
安全安心まちづくり条例がスタートし、市民の皆さんに安全で安心して生活していただける
まちづくりに取り組んでいくこととしておりますので、庁内でどのような対策を講じていくことができるか、研究してみたいと考えております。 ただ、御質問に逆らうわけじゃありませんが、私は徳山から、よくタクシーに乗って帰るんですよ。来巻まで帰るんですよ。運転手が感心しとるんです。下松は明るいですねと、こんな山奥まで明るいですねとこう言われるんですね。だから、見方、とらえ方によっては少々の違いはあるんじゃないかとこう思います。高田議員がおっしゃることも私もよくわかりますが、私は運転手がたまたまそういうことを言いますので、そうかなあとこういうんですがね。確かに徳山の町はあかいというんですね、ちょっと奥へ入ると大変暗いんだと、こういうことを言っておりました。 しかし、徳山がいいとか悪いとかいうんじゃなしに、下松市全体が暗いというイメージを市民に受けられては困りますので、私もつけ加えて申し上げておきます。 （３）久保地区、新国道２号と大型店出店に伴う周辺の安全対策についてにお答えをいたします。 新国道２号は通学路となっておりますので、街路灯設置につきましては国土交通省に要望しております。本市では、街路灯を設置する場合は、交通安全施設という位置づけでの設置が前提でありますが、安全・安心の
まちづくりという大きな視点に立ったときに、有効な対応策がないか研究してみたいと考えております。 次に、岩徳線をまたぐ橋梁の安全対策につきましては、周辺環境に大きな変化が伴うところから、短期間での対応は困難かもしれませんが、危険防止の対策についてＪＲ西日本と協議してまいりたいと考えております。 大きい２番目の
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）について、（１）全救急車や体育館、
スポーツ公園、文化会館、公民館、学校など公共施設への配備をにお答えいたします。 消防署には、現在３台の救急車を配備しております。そのうち２台の高規格救急車には、既にＡＥＤを搭載しております。しかしながら、体育館等の公共施設につきましては設置しておりませんので、今後検討してまいりたいと考えております。 なお、先日、部長会でこの話がまだ一般質問の前でございますが出まして、どうするかということを消防署と部長会で話をしながら、次の検討を図っていこうということで回っております。だから、いずれ御希望の──市民の安全面を考えれば、やっていかなきゃならないだろうというような考え方を持っております。ただ、お金と時期の問題がありますから、その点は御理解ください。 （２）市民を対象に講習会の実施をにお答えします。 ＡＥＤの講習につきましては、本市の消防署では、先月から一般市民を対象とした普通救命講習の中に取り入れて実施しており、今後も継続してまいります。 大きい３番目の
少子化対策について、（１）
次世代育成支援行動計画（くだまつ星の子プラン）を実施するために、①
乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育）の市内設置の見通しについてにお答えします。 本年３月、「家庭、地域、行政が一体となって子育てを進めていくまち、くだまつ」を基本理念に、
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画「くだまつ星の子プラン」を策定し、
子育て支援策を積極的に推進していくこととしたところであります。 お尋ねの
乳幼児健康支援一時預かり事業につきましては、現在、周南市の３カ所の病院で受け入れておりますが、子育てと仕事の両立支援、利便性の向上の面から、医師会の協力をいただきながら、市内での設置に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。 ②
放課後児童健全育成事業（児童の家）の時間延長についてにお答えします。
放課後児童健全育成事業につきましては、市民
ニーズ調査の結果、４人に１人が午後６時までの時間延長を希望している状況にありますので、引き続き実施に向け努力してまいりたいと考えております。 ③つどいの広場事業についてにお答えします。 つどいの広場事業につきましては、乳幼児を持つ親と子供が気軽に集い交流を図りながら、安心して子育てができる環境を整備するため実施できるよう検討してまいりたいと考えております。 ⑤企業の行動計画の策定の現状と本市の取り組みについてにお答えします。 一般事業主行動計画は企業を単位として策定し、策定した企業は主たる事業所の所在する地方労働局に届け出ることとなっていますので、市内企業の行動計画の策定状況につきましては、把握は困難であります。 今後、企業及び関係機関等と連携を図りながら、
子育て支援策を計画的かつ重点的に実施してまいりたいと考えております。 大きい４番目の子供の心を育てる読書運動の推進のために、（２）
ブックスタート事業についてにお答えします。 この事業は、「読書によって親子の触れ合いを深め、心豊かな子供に育てよう」ということを応援する事業と考えております。 本市では、育児相談、
育児サークル等、母親、乳幼児が集まるあらゆる機会をとらえ、絵本が子供に与える影響、絵本の大切さを話しております。３歳児健診の際には、図書館の司書による絵本の読み聞かせコーナーを設けて指導に当たっております。 また、行政だけでは限界がありますので、読書ボランティア等子育て支援に携わる関係者の方々とも相談しながら、引き続き研究してみたいと考えております。 いろいろと御指摘いただきましたが、市長として、ケーブルテレビもあることでありますので、非常に下松がおくれたような印象のようにも思えますが、この新聞は今回の本会議で３回か５回か読むようになるかもわかりませんが、私は市民にも知ってもらいたいと思うんですね。下松がどのように住みよいまちか、また、どのような行政改革をやっていかなきゃならないか。やはり市民の皆さんにも少々の痛みもあるかもわかりませんが、今、国が７０７兆円という莫大な借金を抱えて、既に財政再建に入っております。下松は昭和５１年に財政再建団体に陥りました。そして、市民が既に７年間かけて上がった固定資産税を払っております。そういう意味で、国は
三位一体改革を打ち出しながらも、一向に地方自治体の方に内容が把握されておりません。非常に残念に思っております。 というのも、一番大事な子供の支援策、あるいは国保、あるいは介護保険、こういうものに大きな負担が地方自治体はかかってきておりますね。しかし、皆さんがおっしゃることは、そういうことを何か負担のかからない方法をとれと、こうおっしゃるんです。私もそういう方法にしたいと思いますが、いずれにいたしましても、国の交付税がどのような立場でこの下松、あるいは地方自治体に降りかかってくるかが問題でありますしね。だから、今それが非常に我々としては懸念をいたしております。 しかし、いい情報も入ってきておりますので、お知らせをしておきます。今、全国の７４１都市の中で住みよいまち、山口県トップが下松ですね。これは皆さんも御承知と思います。この新聞に出ております。それが山口県ではトップでありますが、７４１市の中で３７番目ということであります。その内容は、安心度、利便度、それから快適度、裕福度、住居水準充実度、こういうことの中で下松が３７番目に入っております。全国でですからね、これは大したものと思いますね。これはやっぱり皆さんが、本当に下松市民が、過去の財政再建の中からいろいろ苦労して今日の下松をつくり上げられた、その成果だろうと思っています。 だから、非常に私たち、また議員の皆さんも誇りと自信を持って、この下松の市民のために一緒になって私は働いていきたいとこういうように思っております。その中でいろいろな御提言、御意見は十分取り入れて、どの順にやっていけばいいかも検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（磯村寿夫君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい１番の安全・安心の
まちづくりについて、（１）中の②の
不審者情報の収集と保護者への連絡はどのようにされているのかについてお答えいたします。
不審者情報の収集につきましては、学校、警察、学校
ガードボランティアの方などから
教育委員会へ連絡していただくようにしておりますが、児童生徒への指導といたしましては、不審者に遭遇したり見かけた場合は、すぐに１１０番通報するように指導しております。 また、
教育委員会へ入った情報は、市内全小中学校と警察に情報を流し、危険度が高い事案につきましては保護者に連絡をとり、学校に迎えに来ていただく等の対応をお願いしております。 なお、市内の幼稚園協会の方から、幼稚園にも情報を提供してほしいということで、昨年から幼稚園にも提供しております。 次に、大きい３番の
少子化対策についての④でございますが、
防犯ブザーは中学生に必要ないのかというお尋ねにお答えいたします。
防犯ブザーにつきましては、全国的に児童をねらった不審者による事件が多く発生し、市内においても不審者による声かけ事例もあり、児童の登下校等の安全を図るために、昨年１０月に市内小学校全児童約２,９００人に配布したところでございます。 中学生については、特に事件の報告もなく、学校、ＰＴＡからの要望も、その時点ではなく、中学生については配布しておりません。 御質問の、冬場における生徒の安全の確保につきましては、学校、ＰＴＡの皆さんの御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、大きい４番の子供の心を育てる読書運動の推進のために、（１）専任の学校司書の配置をにお答えいたします。 学校図書館法の一部を改正する法律により、平成１５年度から、１２学級以上のすべての学校に司書教諭が配置されました。現在、市内の小中学校では合わせて２８人の司書教諭資格を有した教諭がおり、各学校の実情等にあわせて配置しているところでございます。配置された司書教諭については、読書活動推進のコーディネーター的な役割を果たしております。専任の学校司書の配置につきましては、今後も課題の一つとして受けとめ、検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） ここで１０分間休憩いたします。午前１０時４８分休憩 午前１０時５８分再開
○議長（磯村寿夫君） 続いて、一般質問を行います。 藤井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） ３の
少子化対策、
次世代育成支援行動計画の中の
乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育）について、１６年度の実績についての御質問がありましたので、市長答弁に補足させていただきます。 病後児保育の１６年度の実績でございますけど、受け入れしている医療機関、これは旧熊毛町わんぱくの国と、それから旧徳山市のモーモーハウス、旧新南陽市のタムタムというところがあります。熊毛のわんぱくの国では２９０人、徳山のモーモーハウスには５９人、タムタムには８人ほど下松市が実績を残しております。それぞれ１,０００人程度の受け入れをされておられまして、全体では３つの医療機関で３,１２２人、うち下松市が３５７人となっております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君）
高田悦子議員。
◆２８番（高田悦子君） それでは、一問一答でよろしくお願いいたします。 初めに、一番最後の４番目の読書運動について質問をさせていただきます。 初めに教育長にお伺いいたしますけれども、先ほど、平成１５年から１２学級以上の学校には司書教諭を配置しており、現在２８人配置しているということでございましたけれども、司書教諭と学校司書との役割の違いについて、教育長の認識をお伺いします。まず１点目です。 学校司書の必要性についても教育長なりのお考えをお持ちだと思いますので、そこらあたりもお伺いして、これまで長年の課題と言われましたけれども、専任の学校司書については、財政の方にこれまで人的な予算要望をされたことがあるのかどうなのか、その点もお聞きしたいと思います。
○議長（磯村寿夫君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 専任の学校司書と、それから司書教諭の違いについてでございますけども、司書教諭ということになりますと、主に児童生徒に対しての読書指導というのが中心になろうかと思います。それから、もう一方の学校司書ということになりますと、学校図書館の経営ということに主眼点を置くことになろうと思っております。 次に、司書教諭の件でございますけれども、司書教諭について市内に配置しているわけでございますが、その配置していることについては１５年からやっておりまして、これを充実していくことが、まず第一の段階ではないかと私は考えております。そういうことで都市教育長会議の方でも、もともとは学校司書を要求しとったんですけども、文部科学省の方ではいつの間にか話がすりかわりまして、御存じのように司書教諭ということになって、２時間ほど時間を減らすよということになったんですが、２時間ぐらいではきのうも御質問ございましたけども十分ではございません。そういうことで大幅に時間数を減らして、そちらの方に当たれるようにしてほしいということを要望しております。そうなりますと非常勤職員を雇うということになりますので、今のところ、なかなかうんという返事がもらわれないというのが現状でございます。 それから、市当局の方に、この学校司書についての予算要求をしたかということでございますけども、これにつきましては、私どもとしては一番緊急度の高いものからということで、特別支援に関する教員補助員につきまして大変御無理を申し上げて聞き届けていただいて、ことしも緊急雇用がなくなりましたけども、つけていただきました。そういうことでやっております。 県内の都市教育長会の方でいろいろ話は去年からあるわけですけども、光市やら周南市やら岩国市の方では、緊急雇用がもげますと図書の方にそちらを回しておりましたので困るということでしたが、どうやら格好はついたという話を聞いております。そういうことですから各市町村によってつけ方が違っている、緊急度合いが違っているということで、本当をいうと全部つくと一番いいでしょうけども、そういうわけには現在のところいっておりません。だから、私どもとしては、学校司書について予算要求は現在のところしておりません。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君）
高田悦子議員。
◆２８番（高田悦子君） 今、教育長が言われた緊急度の高いものからということで、本市としては特別支援というところで予算要求をして、市の方もそれで予算を立てているということで非常によくわかるんですけれども。やはり、教育というのは、目に見えて、すぐに効果があらわれるものと、それから今すぐには効果はあらわれないけれども、やはり長年をかけて効果があらわれて、それは種を植えて芽が出て花が咲くように、やはり時間がかかるものというのはあると思いますし、教育長もそこらあたりはよく御存じだと思います。 要するに、この学校司書につきましては人的配置で予算もかかるし、交付税措置もされていないので財政の方には遠慮してるのかなと私は思うので、これは市長の方にお聞きしたいと思います。 この学校司書というのは、当然、交付税措置されておりませんので、単市でということになるので、なかなか難しいかもしれません。しかしながら、全国的にはかなり多くの自治体が工夫をしながら、単市でこの学校司書の取り組みをされております。それだけ重要だと認識されており、実際に効果が上がっていると、各自治体からそういう声も聞いております。 実際に学校で司書をされている方にも、私もお話を伺いましたけれども、非常にプロ意識が高くて、その方は、本当に子供の読書環境を整えるためには絶対に司書は必要である、片手間ではできることではないし、ボランティアだけでもできないとはっきり言われました。当たり前のことですけれども、司書という資格を持つ職業ですから、司書にしかできない仕事、役割があるんだと、私自身改めて実感をしたところでございます。 下松市のさまざまなほかの施策ありますけれども、高齢者の施策取り組みについては、私は決して他市に引けをとらない、むしろ充実している、子育て支援、幼児教育についても、随分進んできたなと思います。 しかしながら、きのう来ましたこの「潮騒」の、
まちづくり市民アンケートの結果がここに載っていて、市長もごらんになったと思うんですけれども、
まちづくりの満足度というところで、高齢者や障害者の福祉施策がマイナス０.２９、
少子化対策、子育て支援はマイナス０.４６と下の方にあります。これは、私はやはり市民の方に、もう少し高齢者の施策や子育て支援というものを、アピールしていないというか、御存じない方もいらっしゃるからこういう結果にもなっているのだと思うし、私は、市長は大変、高齢者施策、子育て支援というものは、これまでしっかりと年月をかけて取り組んでこられたと私は評価をしております。 そこで、ここでお願いなんですけれども、教育に関しても、私はもう少し予算をかけていただきたい。市長も読書は好きといっておられましたし、よく本を読んでおられると思います。市長がよく言われております「心の時代」に対応していくためには、心の教育というものは、やはり欠かせないと思います。読書の効果が大きくクローズアップされている現在、ぜひとも子供たちの一番身近な学校に人的配置を考えていただきたい。全学校は無理でしょうけど、例えばモデル的にどこか１カ所でもいいので、こういう取り組みをされてはいかがかと思いますけれども、井川市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（磯村寿夫君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 高田議員の御質問は確かに私も理解できます。できるだけ
教育委員会とも相談しながら、そうした読書活動のできる、またどうすれば読書をして成果が生まれてくるか、これも検討してみたいと考えております。
○議長（磯村寿夫君）
高田悦子議員。
◆２８番（高田悦子君） それでは、
ブックスタートについてもお伺いいたします。 藤井部長、この４月から新部長になられまして、前部長は今議場にもいらっしゃいますけれども、前部長は
ブックスタート事業に対しての必要性、重要性も認識しておられ、予算の面だけでなく体制づくりについても研究していきたいと前回の答弁で言われておりますけれども、藤井部長自身、
ブックスタート事業に対する認識というか、必要性をどの程度感じていらっしゃるのか、お聞きいたします。
○議長（磯村寿夫君） 藤井部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君）
ブックスタート事業でございますけど、親子のつながり、きずな、こういうものを非常に大切にするものであろうと。また、
ブックスタート事業というのは、それを今後ずっと続けていって、幼児期、そして幼稚園、小学校、そういうところの情緒を育てる、子育ての中で非常に大切な部門であろうかと思います。そういうことが、今の社会でいろんな事件が起きている。そういうところが今まで不足していたんではなかったろうかと、そう私自身は感じております。 以上です。
○議長（磯村寿夫君）
高田悦子議員。
◆２８番（高田悦子君） ありがとうございました。必要性、重要性を感じておられるということで、しっかりこれから検討していただきたいと思います。 これから下松市の
子供読書活動推進計画が今準備されているということですけれども、既に策定されております岩国市では、国の計画にはない学校司書の配置を検討するとはっきり書かれておりますし、国が示した基本的な計画の中の第３章の３には、「いわゆる
ブックスタート活動を実施するなど」とはっきり書かれております。ぜひとも、今後策定される推進計画を十分検討されて、こうした学校司書や
ブックスタート事業のことも取り入れて前進するように努力をしていただきたいと要望しておきます。 続きまして、
少子化対策についてお伺いいたします。先ほど、病後児保育の実績、下松は３５７人ということでお聞きしました。やはり、一番近い旧熊毛町の
ふじわら医院が２９０人で一番多いなと思いましたし、意外にも新南陽のたにむら小児科も１００人ということで、意外と遠くまで連れていかれているのだなと感じました。 医師会との協議ですけれども、これからされていくんだろうと思いますけれども、下松市としては、例えばどこの場所を考えておられるのか。大体こういう病後児保育というのは小児科だったり産婦人科というのを選んで、そこでこういう事業を行うということが多いのですけれども、下松市には小児科も産婦人科もなかなか少ないと思いますから難しいのではないかなと思うんですけれども、当局としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（磯村寿夫君） 藤井部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 病後児保育の御質問でございます。本格的には、今年度から実施に向けて医師会と協議に入ってまいりたいとこう考えておりまして、具体的に申すのも何なのかもわかりませんけど、下松市には産科──おぎゃあと赤ちゃんが生まれてとり上げる、そういう場がございませんけど、婦人科は五、六医院ございます。それから、小児科も２医院ございますので、今から医師会と協議する中で医師会に失礼かと思いますけど、私としてはそういう小児科をやっておられるような先生方に、できるならお願いしたいと考えております。 以上です。
○議長（磯村寿夫君）
高田悦子議員。
◆２８番（高田悦子君） ぜひ、今年度から医師会との話し合いをしていくということで、前進するだろうと非常に期待をしております。 その話し合いがついて市内設置ができるまでの、その当面の間ですね。現在、周南市の３カ所の利用となっておりますけれども、旧熊毛、場所的には旧徳山の、駅よりはこちらですけれども割と徳山の中心の方、それと旧新南陽ということで、やはりもう少し下松に近い場所にあればいいなと思います。 そこで、お隣の光市では、今年度から梅田病院内で病後児保育ラビング・ハグが開設をされましたが、例えばここを利用させていただきましたら、光方面へ仕事に行かれる方にとっても大変助かるのではないかと思うのですが、そこらあたりはいかがでしょうか。
○議長（磯村寿夫君） 藤井部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 梅田病院で今年度から開設されました。下松市の方も、議員言われるように梅田病院が利用できたら非常に利便性が図れると、このように私は考えます。既に私どもの健康福祉部と、それから光市の方の健康福祉の方で、下松市の方も利用できるように協議に入っております。梅田病院も含めてでございますけど。できるだけ早い時期に実施できるよう努めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（磯村寿夫君）
高田悦子議員。
◆２８番（高田悦子君） それでは、梅田病院が今年度じゅうに、できれば利用できるようになっていただきたいし、市内設置に向けては医師会との検討を重ねて早期の実現に向けて努力していただきたいと要望しておきます。 続きまして、
放課後児童健全育成事業（児童の家）ですけれども、引き続き努力してまいるという答弁でした。これまで何度も質問しておりますけれども、余り答弁の域を出ないというか前進していないように感じるんですけれども、これまでどのような検討をされて、具体的にどのように当局として動いてこられたのか、そこらあたりをお聞きしたいと思います。
○議長（磯村寿夫君） 藤井部長。
◎
健康福祉部長（藤井岩男君） 児童の家が、今５時まで運営しております。市民の方々、高田議員を含めてですけど御要望が、ぜひ６時まで実施してほしいと。保育園の開設時間が６時まででございますので、当然ながら児童の家の開設も６時までというような保護者の方、また子供の意向も十分あると思っています。私どもも何とかそれに取り組んでいきたいということで、この計画書にも載せておりまして進んではおるんですけど、一番難しい面というのが、やはり指導員の方々に過大な仕事量を負わせなけりゃいけないと、こういうところが一番のネックであろうかとも思っておりますけど。これについては順次協議を、これからもやりまして進めていきたいと思ってます。 私としては、今後この件につきましては、児童の家の利用者に対しての応分の負担、これも視野に入れながら、一緒に児童の家の開設時間を延ばしていったらいいんではないかとこう考えておりまして、そういう中でいろいろと努力しております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君）
高田悦子議員。
◆２８番（高田悦子君） 市としては、この時間延長につきましては必要性も感じているという認識でよろしいんですね。はい。それでは、あとは実現できるかどうかということで、しっかり指導員の方と話し合いをして、予算が必要であれば、それは当然財政の方に要望して、きちっと時間延長が、早急にできるようにしていただきたいと思います。 やはり、
ニーズ調査の中でも先ほど市長答弁の方でありましたけれどもこの児童の家だけに関していえば、４１３人の回答の中から、５時以降、遅い方も、８時とか９時もいらっしゃいますけれども、いわゆる時間延長を希望する方は１２３人おり、約３０％の方が時間の延長を望んでいる、こういう結果になっておりますので、特に小学校低学年のお子さんを持つ保護者の方、これは児童の家から一人で帰り、親が帰宅するまでの間が大変不安と言われます。特に冬場ともなりますと、児童の家が終わる５時にはもう既に暗くなっておりまして、５時か５時過ぎに仕事を終え、迎えに行ける時間帯までのせめて３０分、１時間を延長していただきたいという、本当に切なる親御さんの願いですので、早急に実施の方向に向けて、引き続き努力をしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
防犯ブザーについてお伺いいたします。先ほど、中学校ではそういった事件もなくて、親御さんからの要望もないということでしたけれども、ないからいいという考えになるのでしょうか。私は、事件とか事故というのは、いつ、だれが巻き込まれるかもわからないし、義務教育である小中学生には、やはり市の責任として、絶対にこういう犯罪に巻き込まれないような対策の一つとして、やはり
防犯ブザーというものも必要ではないかと考えておりますけれども、冬場に向かって検討をすると言われましたけれども、もう一度、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（磯村寿夫君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君）
防犯ブザーの件でございますが、
防犯ブザーを児童に配布しました折に、高田議員からも中学生にはどうかという話がございました。その折に申しましたように、今御質問の趣旨なんですけども、特に中学校の女子生徒については、部活等もあるので配布した方がいいんじゃないかなということで話はしたんですけれども、他市の状況を見まして防府市だけが、小学校、中学校全員に配っているということでしたので──その当時ですね──児童だけにということにいたしました。 そして、先ほどおっしゃいましたが、３年たったら全部済むんじゃないかという考え方があるわけですけども、３年先までのことはわかりませんので、早い方がいいのはわかっております。そういうことで、中学校、また保護者の方とも十分相談してと思ってます。そう大きな金額ではございませんので、そんなに大問題ではないんですが、やらないというんじゃございませんので御理解いただきたいと思います。
○議長（磯村寿夫君）
高田悦子議員。
◆２８番（高田悦子君） やらないというのではないということで答弁いただきましたので、ぜひ持たせていただきたいと思います。 女生徒と言われましたけれども、最近では男子生徒もいろんな犯罪に巻き込まれますので、女性だけではなくて、いろんな方が今はいらっしゃいますので、やはり全員に持たせていただきたいということで要望しておきたいと思います。 それでは、
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）についてお伺いいたします。先ほど市長の方から、このＡＥＤについては部長会議で話をしたというふうに言われて、よく御存じだということで安心したんですけれども、消防長自身のこの
自動体外式除細動器、人命救助、特に心室細動の場合の効果、必要性について、消防長の見解を、まずお聞きしておきたいと思います。
○議長（磯村寿夫君） 野村消防長。
◎消防長（野村明彦君） お答えをいたします。 先ほどの御質問の中にもありましたように、救急医療、応急手当、そういったことを充実させるということが救命率の向上につながると思っております。
○議長（磯村寿夫君）
高田悦子議員。
◆２８番（高田悦子君） 救命救急には、この
自動体外式除細動器は効果があるという認識でよろしいんでしょうか。 先ほどの答弁では、市には３台の救急車があって、２台の高規格の救急車には搭載していると言われましたけれども、残り１台についての配備ですね、これについてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（磯村寿夫君） 野村消防長。
◎消防長（野村明彦君） 救急車への配置につきましては消防力の整備指針というのがございまして、本市の場合は人口が５万５,０００人ということなんで、大体３万人に１台ということになっておりまして、正規には２台あれば消防力の指針は満たしておるということで、現在うちに３台あるわけでございますけれども、１台は予備ということにしております。２台あればいいということではあるんですけれども、高田議員もお気づきのように、最近、救急の出動件数、これが増大をしておりまして、大体年間２,０００件前後、救急車が出動をいたします。場合によっては２台同時に出動するということもありますし、場合によっては３台出動する必要もあるということで、残り１台は予備ではありますけれども、私どもとしては、この１台をぜひ高規格の救急車に更新をしたいなと私ども消防本部では考えておりまして、その折にはＡＥＤを配備したいなと考えております。 必要は、確かに３台とも必要であると認識をしております。
○議長（磯村寿夫君）
高田悦子議員。
◆２８番（高田悦子君） それでは、市民対象の講習会についてですけれども、既に５月から救命救急の講習の際に、このＡＥＤについてもやっているということですけれども、毎年かなりの人数の市民の方が、この救命救急の講習を受けていると思いますけれども、毎年、大体何人ぐらいの方、グループというのか、延べ人数で、どのぐらいの市民の方が救命救急の講習を現在受けているのでしょうか。 それともう一点は、これは３年で期限が切れると思います。私も実は講習を受けて持っているんですけれども、もう期限切れになっておりますので、また受けなければいけないと思ってるんですけれども。更新をして、こうした資格を持っている方の人数というのは把握してらっしゃるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（磯村寿夫君） 野村消防長。
◎消防長（野村明彦君） お答えをいたします。 救命講習会、これを消防署の方では実施をしておるんですけれども、去年のデータが実は手元にあるんですけれども、去年の例でいきますと延べ２４回にわたって実施をいたしまして、講習を受けられた人員としては再講習の方も含めまして約５００人ということになっております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君）
高田悦子議員。
◆２８番（高田悦子君） 特に、この講習については、ＡＥＤ
自動体外式除細動器の講習もあるということも含めまして、広く市民の方にもっとアピールをしていただきたいと思うんですけれども、何かそのアピールの方法は考えておられるのでしょうか。また、今年度は──これは消防署の方に、私も一度経験があるんですけれども、団体として申し込んで、それでいつでも来ていただけると私は経験してるんですけれども。もう少しアピールをして、多くの市民の方にこういう講習を受けていただくということも考えていっていただきたいのですけれども、そこらあたりはいかがでしょうか。
○議長（磯村寿夫君） 野村消防長。
◎消防長（野村明彦君） 高田議員の御指摘のとおりだと思います。市民の方に広く普及、あるいは啓発、そういったことに努めてまいりたいと思います。 今、具体的に私どもで計画しておりますのは、毎年９月９日が救急の日ということになっておりまして、この９月９日の救急の日を含む前後１週間、この間に広報等で市民の方に公募いたしまして、大体予定では約３０人くらいの方を対象に、このＡＥＤを含む普通救命講習、これを実施をしたいと思っております。 それから、随時申し込みといいますか、いろんな団体を通じて、そういうのもございますので、一人というわけにはいきませんけれども、１０人ないし２０人、そういった少人数の方が申し込まれれば、随時実施をしていきたいと思っております。 私ども、職員にもそういった講習をぜひやってもらいたいということで、本年度、新規採用職員、このＡＥＤを含む普通救命講習、これを実施をいたしました。 それから、高田議員は、先ほど私どもの消防署の職員から聞いたんですけれども、３年前に講習を受けられたということで。あと議員の皆様方にも、ぜひこのＡＥＤを含む普通救命講習、これを私どもの方で計画をしようと思っておりますので、ぜひ受講していただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君）
高田悦子議員。
◆２８番（高田悦子君） 執行部を含め私たち議員も、ぜひこうした講習というのは必要だと思います。市民の先頭に立って、こうした救命救急については真剣に考えて、実際にこういう講習も受けていきたいと思いますので、ぜひその機会をいただければと思います。 この救命救急の
自動体外式除細動器、機械を使うので、一般の市民の方は、もし機械を使って何か不都合なことがあったら、自分の責任が問われるのではないかということを少し心配しておられる方もいらっしゃると思います。この
自動体外式除細動器というのはアメリカではもう普通に行われていることで、その機器もアメリカから輸入されているものと私は聞いているんですけど。アメリカでは、こうした善意の人が救命救急を行った結果、例えばうまくいかなかった場合の過失責任は免除されるということになっております。これは「よきサマリア人法」といって、聖書の中から名づけられた、そういった法律らしいんですけれども。日本でも民法上は、まず同様に扱われる、過失責任は免除されるとお聞きしておりますけれども、そこら辺について消防長の認識というか、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（磯村寿夫君） 野村消防長。
◎消防長（野村明彦君） お答えをいたします。 私もにわか勉強ですので、正確にはお答えはちょっと難しいんですけれども。今、御指摘のように、アメリカでは「よきサマリア人法」ということで法的責任はないと既に規定が整備されておりますけれども、我が国では、まだそこまで法の中で取り決めといいますか、制定はされてないと。 ただ、去年の平成１６年の６月に厚生労働省の非医療従事者、いわゆる一般市民ですね──非医療従事者による
自動体外式除細動器の使用のあり方検討会、この報告書の中で、いわゆる医師法違反にはならないと。この除細動器（ＡＥＤ）を継続的に反復使用するということには当たらないんで医師法違反にならないということが確認されて、市民の方がＡＥＤを使用しても法的な責任追及がされないような、そういった整理の仕方をされているようです。 ただ、アメリカのように法的にきちっと制定されたということはございませんけれども、方向的には今おっしゃるような法的責任はないということで、市民の方にも安心して使用していただくということができていると思っております。
○議長（磯村寿夫君）
高田悦子議員。
◆２８番（高田悦子君） あと、公共施設への配備ですけれども、これは予算もかかりますけど、お金と時期を見計らって検討していくと市長の方からも答弁がございました。来年は山口県で国民文化祭も開催され、我が下松市にも、スターピアには各方面から多くのお客さんも来られる予定になっております。ぜひ私は、
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）は３キロぐらいの重さとお聞きしておりますし、これは持ち運びもできるとなっておりますので、やはり何台かを購入していただいて、そうした人が集まるとき、集まる場所には、そこに持っていっておくということも考えていただきたいと思います。これは、ぜひ来年の秋までに検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、安全・安心です。少し時間がなくなりましたけれども。下松市について、明るいとか暗いとか個人的ないろんな思いはありますけれども、実際には自治会と自治会の間でなかなかふれあい灯の設置がうまくいかないという事実もある、これは当局もつかんでいらっしゃると思うんですけれども、そこらあたりはいかがでしょうか。
○議長（磯村寿夫君） 山本部長。
◎
生活環境部長（山本修君） 明かり確保の観点の御質問でございます。確かに今御指摘のあったような件、ほかにも声をいただいておりますので、事実あるんだろうとは思っておりますけども、実態的には把握はしておりません。
○議長（磯村寿夫君）
高田悦子議員。
◆２８番（高田悦子君） 駅や、例えばバス停ですね、岩徳線の駅、あと下松駅、それとかバス停から住宅地までの道路には、私はやはり街路灯の設置をしていただきたいと思います。幹線道路ですね。 例えば、市長もよく御存じだと思いますけど、久保駅から峠市や東和に行く、あの道路ですね、旧国道。今、国道ではなくなりましたので、車の台数が非常に少なくなっております。あそこが久保駅から峠市までの間に街路灯がありません。駅から東和の団地や峠市に歩いて帰られる学生、そして社会人の方が、非常に暗くて困っておられます。これまでは国道でしたので車が往来するので、それも明かりで照らしてくれるというので、何かあっても車が通りかかるだろうと思っておりましたけれども、やはり今は車の台数が非常に減っておりますので、あそこは非常に危険だと私も感じております。バスや電車で帰る方は、その行動がいつも決まっているので、逆にねらわれやすい、そういったことも考えられると思いますので、こうした幹線道路への街路灯の設置について、いま一度、どのように市として対処されていくのか、お聞きしたいと思います。 それから、実態をやはり把握していただきたいと思います。一度市内を総点検して、
検討委員会なりを立ち上げて、どこに明かりが必要なのかということも考えていただきたいと思うのですが、そのあたりについてお聞きしたいと思います。
○議長（磯村寿夫君） 山本部長。
◎
生活環境部長（山本修君） お答えいたします。 街路灯でございますが、これまで設置目的は交通安全の観点でございます。そして、ふれあい灯が防犯対策ということで設置助成を行っておるわけでございますが、これはあくまで自治会で設置していただくという観点でやってきておるわけでございます。 明かりの確保に関して、市長答弁でも、今後、庁内で研究をしていくんだということで御答弁申し上げておりますけども、私どもの生活環境部の生活安全課、建設部の土木建築課と、今までこういう研究をしたこと自体ありませんので、どういったことで対応がとれていけるのか、必要最小限の対応ということになろうと思いますが、そういった制度全般をひっくるめて検討をしてみたいと考えておるわけでございます。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君）
高田悦子議員。
◆２８番（高田悦子君） 市民が犯罪等に巻き込まれることのないようにしっかりと検討して、何かあってからでは遅いですので、そこらあたりも市長にもしっかりとお願いをしておきたいと思います。 国道２号の街路灯につきまして、連合自治会の方から要望書が出ていると思うんですけれども、その内容については理解をされているかどうか、一点お聞きします。 それから、
教育委員会の方では、この通学路という観点、安全対策のために、この街路灯というのも必要だと思うのですけれども、そこらあたりの認識についてお聞きしたいと思います。
○議長（磯村寿夫君） 山本部長。
◎
生活環境部長（山本修君） 自治会連合会からの要望ということでございますけども、街路灯については、これまで建設部の方で対応しております。私、承知しておらないわけですが、今、建設部の方で聞きますと、建設部の方でも承知してないということでございます。
○議長（磯村寿夫君） 合田教育次長。
◎教育次長（合田克己君） 子供たちにとっても、安全のために街路灯が必要ではないかということでございます。必要と思います。これから、どのようにするかということは検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君）
高田悦子議員。
◆２８番（高田悦子君） 時間もなくなりましたので、最後に、安全・安心の
まちづくりという条例ができて、そればかりを言うわけではないんですけれども、やはり市民の方に意識を高揚させて、また市としても、やはり市の役割をしっかり果たしていただきたいと強く要望しまして、質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。 〔２５番 渡辺敏之君登壇〕
◆２５番（渡辺敏之君） 通告の順番を一部変えるところがありますが、御了解いただきたいと思います。 最初に、市財政の見通しについてお尋ねをいたします。 １つ目は
三位一体改革──私は、もうバラバラ改革だと思いますけれども──その影響や税収見込みについてお尋ねをいたします。 広辞苑のページをめくって「改革」という言葉の意味を確かめてみました。それによると、「国家の基礎に動揺を及ぼさず、改めかえること」と載っていました。本来、改革とは、その手だてを講じることによって、その後がよくなることでなければならないと思います。 ところが、地方自治体の権限を拡大することを強調しての
三位一体改革でしたが、平成１６年度の場合、各市町村が予算編成を行おうとしているその直前に、突然、地方交付税を２兆９,０００億円も減額をすることが打ち出され、予算が組めない、各自治体が悲鳴を上げるという事態が起こりました。地方自治体を破綻の方向に追いやる、そういう内容であると私は思っています。 ですから、全国の自治体の中には、収支が均衡しない、常識では考えられない、そういう予算案を議会に提案されたところもあったわけであります。全国の知事や市町村長の抗議の声に押されて、平成１７年度の地方税と地方交付税など地方自治体が自由に使えるそういう財源については、ほぼ前年並みの額が確保されたとことになっていますけれども、１５年度の水準から考えると３兆円も減額をされているわけであります。 また、１６年度分も含め、おおむね３兆円と言われる国庫補助の削減と税源移譲については８割は明示されたものの、残り２割はいまだ不明確で、この括弧つきの改革の先に、地方自治体の財政運営が改善される見通しが果たして持てるのか、甚だ疑問であります。 例えば、下松市が自由に使える市税や地方交付税、さらには地方譲与税、いわゆる一般財源の推移を見た場合、事態は深刻だと言わなければなりません。一つの指標として、例えば下松が標準的な行政を行うのに必要な経費として、国が財源保障をするその目安とも言える基準財政需要額と臨時財政対策債の額、合わせますと１５年度は約９０億円という算定がされていましたけれども、
三位一体改革の初年度の１６年度は６億円減らされて９４億１,６００万円、さらには１７年度は約７億円減らされて８３億２００万円に減らされ、１５年度には２２億円あった普通交付税、そういうものが１６年度は１４億８,７００万円に、１７年度は１３億６,０００万円に減額をされたわけであります。 こうした財政環境のもとで、下松市の予算編成は１６年度にそれまで蓄えていた財調基金から６億６,４００万円、１７年度は７億５００万円を取り崩して予算を編成をするということになりました。しかし、財調基金も１７年度末で考えると、１６年度の黒字分を積み立てたとしても１５億円弱ということになろうかと思います。来年度以降も１６年度や１７年度と同じように大幅に財源が不足をするということになりますと、基金は２年間でなくなってしまうということになるわけであります。 ３月議会で市長は、多額の一般財源を必要とする普通建設事業が一段落することから、１８年度からは１７年度までのような基金の取り崩しは生じないと、しかし三位一体の動向、まだ不透明なので予断を許さない、という答弁がなされたわけであります。 昨年、全国の自治体が、国の赤字を一方的に地方に転化することに抗議と怒りを集中する中で、小泉内閣と与党は１７年度と１８年度について、地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税や地方税など、一般財源の総額を確保することを確認をしています。しかし、安心ができるのかどうなのか、今年度になって政府の経済財政諮問会議で谷垣財務大臣が、地方交付税の縮減を迫るそういう発言をしておりますし、４月２０日に行われた全国都道府県財政課長会議でも総務省の財政局長が、１８年度も安心はできないという見通しを示したと報道されています。 下松市として三位一体、括弧つきの改革でありますけれども、市財政への影響、今後の財政見通し、さらには市の対応策について明らかにしていただきたいと思うわけであります。昨日の答弁で、１７年度の地方交付税さえどうなるかわからないと、どう削られるかわからないという、そういう趣旨の答弁がありましたけれども、それはどういうことなのか、詳しく御答弁をいただきたいと思います。 また、財政基盤が強化されると合併したはずのお隣のまちでは、平成１７年度で財源不足を補うために財調基金を１０億円取り崩して繰り入れた、それで予算編成をしていますけれども、今後、４年間で約３７億円、それだけの財源が不足をすると。財政健全化計画、私は事実上の財政再建だと思いますけれども、歳入に見合った歳出規模へと転換をするということで、徹底した経常経費の削減に着手しようとしているという報道もありました。 下松市は、１８年度以降における一般財源ベースでの財源不足について、どのように見通しを立てておられるのか、この際、明らかにしていただきたいと思います。 大きい２つ目、ここでちょっと順番を入れかえます。団塊の世代の職員の退職手当の問題を先にお尋ねをいたします。 厳しい財政環境のもとにある各自治体の多くは、団塊世代の職員の退職年を控えて、退職手当の財源をいかに捻出するかで頭を痛めています。下松市の場合、１７年度末の定年退職者は１３人ですが、１８年度末には２８人、１９年には３６人、２４年度まで毎年、平年の２倍から３倍の退職者が出る予定であります。これまでの説明では、こうした事態に備え、蓄えてきた退職手当の積立金を充当すれば退職する職員の高い給料と、その後に採用する新しい職員の給料差で人件費の総額は少なくなると。だから、大丈夫なんだという説明がありました。しかし、議会に資料を提示をされた平成１５年１月１５日時点と今日では、
三位一体改革と称する地方財源の削減、その後、下松で普通建設事業をいろいろやっておられる、そういうことの中で財政環境は大きく変わってきたと言わざるを得ません。 昨日、退職手当の財源対策等を見直すという答弁もありました。そうせざるを得ないと思うんです。先ほど申し上げました交付税なり税収なりそういうものをこう比較をしても、１５年度と１７年度はかなりの減額になっていると言わざるを得ません。どのようにこの見直しをなさるのか、さらには１６年度末で９億１,６００万円、この積立金がありますけれども、幾ら不足するようになるのか、そのあたり総合的にお示しをいただきたいと思います。 それから次、４大プロジェクトの進捗状況と今後の優先順位及び進度調整について、次にお尋ねをいたします。 井川市長は、平成１２年４月に就任以来、堅実な財政運営を基本としながら４大プロジェクトを推進してこられました。本市の行財政運営の基本には、これまでも指摘をしておりますけれども、財政再建の苦い経験、教訓が位置づけられていると思います。この教訓等をまとめた財政再建の歩みでは、財政を破綻をさせた原因の１つに、建設事業の財源を国や県の許可のない借金、いわゆるやみ起債と言われていましたけれども、そこに求めたことを挙げています。 競艇事業などで豊かな財源を持っていたお隣のまち、これに比べて見劣りしないようにと背伸びをしたことが、財政破綻の原因になったと理解をしています。資金のないものが多額の借金をして事業を行ったと。金を使ってしまえば、あとどうなるかというのは当時の執行部もわかったと思うんですけれども、その中で４０万坪の埋め立てをし、あそこに日石、日立の工場が来れば税金も入ってくるというところで、とらぬタヌキの皮算用をしていたということでしたけれども、結果として市民の皆さんに大変な迷惑をかけるということになったわけであります。 井川市長が掲げる４大プロジェクトの中にも、前の市長の時代からの事業もあります。同時に、井川市長がスタートした５年前と今では、財政環境も大きく変わってきていると思うんです。さっき言いましたような
三位一体改革によって、どこでも非常に厳しい財政運営を余儀なくされているわけですが、下松はよそのまちに比べて若干蓄えがあるからといって、以前に策定した計画をそのまま推進をしていった場合にどういうことになるかというのは、答えは明らかだと思うんです。 その辺では４大プロジェクトについても見直したり、進捗状況を進度調整したり、優先順位を決めたりと、改めたりということが必要になっているのではないかと考え、駅南の再開発の問題だとか中部区画整理の問題だとか
スポーツ公園の整備だとか、それぞれの事業について進捗状況、さらにはこれからどういう計画になっているのか、そのあたりのことも明らかにしていただきたいと思います。 そして、次ですが、井川市長は、これまで再建の教訓を生かして、堅実な財政運営行うということを公約をしてこられました。つまりは収入に見合った行財政運営をするということだと考えます。ここで言う収入とは一般財源、主に市税と普通交付税だと思いますけれども、平成１２年、井川さんが市長になられた当時と比べて、経常一般財源は私の見るところ、年間１４億３,９００万円少なくなっているのではないでしょうか。ですから、４大プロジェクトに使う一般財源の比率は、平成１２年当時に比べると、総体的に高くなっていると思うわけであります。 御存じのように、今から先ほどもちょっと言いましたけれども、団塊世代の退職金の問題、さらには新たに大城での温泉開発を始めたということ、スターピアや温水プールなどのあの施設ももう建てて１０年、それ以上になるということの中で近い将来、大幅な改修ということが起こる、大変な市負担も生じることは明らかであります。 ですから、市長の公約であります４大プロジェクトについても必要度や緊急度を精査をし、事業の見直しをする必要があると考えますけれども、井川市長はどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。 大きい２つ目に移ります。小中学校の施設整備計画についてであります。 １つは、少人数学級の流れに対応した整備を行うことを求め質問をいたします。 前市長時代、下松は県下で一番老朽校舎が多いと言われ、昭和６３年３月にまとめた総合計画で残存木造校舎の鉄筋化が大きな課題だと明記しながら、手がつけられませんでした。平成１２年４月に井川市長が誕生して、義務教育施設整備１０カ年計画が策定をされ、以来着実に整備が行われ、子供たちに喜ばれているところであります。計画全体の概算事業費は、下松中学校の２棟からずっと花岡の２棟に全体で３３億１００万円という数字が出ています。１２年から１６年度までで、このうち２７億８,１００万円の事業がされ８４.２５％、学校整備については計画のそこまで進捗をしたと。１７年度でも花岡小学校２億５,６００万円、これは計画数字ですけれども、それがもう既に計上され、発注が今年度中にされますけれども、それを入れると９２％ということになろうかと思います。 きのうの答弁で市長は、学校整備についてはめどが立ったという認識をお示しになられましたけれども、しかし私はそうは思わないんです。平成１２年から１４年に全面建てかえを行った下松中学校で、市長も御存じだと思いますが、普通教室が不足をする事態が、実は起こっているんです。建てかえを計画した時点では１クラス４０人ということで計画をしたわけですけれども、その後山口県では１クラス３５人ということになっていますし、２年生と３年生の英語と数学の授業については、さらに少人数に分けて授業を行うということになっているわけであります。きめ細かい指導ですべての子供たちにわかる授業をするということにとっては、子供たちにとっては何よりの施策だと思うんですけれども、結果として新しく建てかえた下松中学校でさえ、実は教室不足が起こっているわけであります。 これが下松中学校を建てかえた学校の見取り図でありますけれども、一番上が１階、右の方に赤で囲んだ美術室というのがありますが、ここが普通教室に変わっています。２階で少人数学級のあれが２つつぶれていますし、家庭科教室が美術室に変わっていると。３階でも音楽教室が英語の少人数学級で使われるという形になっているわけであります。こういうふうにもうそういう事態が起こっているんです。ですから、各クラスの授業の時間割を、これは空き状況を見ながらこう決めざるを得ないという事態になっていると私は想像します。こういう状況をいつまでも放置をすることはできないと思います。 下松中学校を建てかえる際、私たちもいただいた実施計画書を見ますと、こういう事態を予測しておられたんだと思いますが、増築スペースというのがこの中にはあるんです。そういうふうに私は理解をいたします。市長や教育長は、この学校の下松中学校のこの状況についてどのように認識し、今後、されようとしておられるのか、お尋ねをいたします。 ２つ目、耐震診断結果を踏まえた整備計画にすることを求めたいと思います。平成７年の阪神・淡路大震災で老朽化した木造校舎だけでなく、丈夫であると信じられた鉄筋コンクリートの建物にも、甚大な被害が生じたことは御存じのとおりです。自来公共施設、とりわけ児童生徒が学習する、また生活する場としている学校施設の耐震性が全国で問題になり、その安全性を確保することが求められてきているわけであります。しかし、校舎の耐震化、その耐震を重視した基準に基づいた改築をするのには多額の金が要るということで、なかなかこの耐震化が進んでいません。 下松の場合は１０カ年計画の中で老朽校舎が建てかえられてきましたので、少しずつこう耐震性は高まっているんですけれども、しかし昭和５６年以前に建てられた建物では、耐震性が非常に少ないということで耐震診断を行いました。平成１５年から今日まで耐震診断をずっと毎年度やっているわけですけれども、１５年度の結果、下松小学校でいえば、１棟を除いてあと３棟については２次診断、さらには建てかえを含めたそういう補強工事、そういうものが必要だという診断結果も出ていることは御存じのとおりです。１６年、１７年度でも診断を行っておりますけれども、その内容を明らかにしていただくとともに、こうした診断結果が出ているそういう校舎について、今後、どのようにされようとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。 ３つ目ですが、障害を持つ児童生徒も安心して学べる教育条件の整備を求め、質問をいたします。 学校教育法は１８条で小学校の目標を設定をし、その達成を求めています。これは学校教育全般の目標の基礎とも言うべきものであります。時間がありませんのではしょります。日常生活に必要な衣食住等について基礎的な理解と技能を養うとか等々、８項目にわたっていろいろ課題が示されています。そして、３５条、３６条で中学校は、この小学校における教育の基礎の上にということで、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこととか、勤労を重んずる態度また個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うとか、いろんなことが課題が記されています。 子供たちが通っている学校は、すべての子供の諸能力の多面的な発達、それを支援をすると、そういうところでなければならないと思います。しかし、今の学校施設というのは、障害を持つ子供たちにとっては非常に学びづらい状況にあるのではないでしょうか。肢体に障害を持つ子供たちにも勉学の機会を保障するということで、必要な学校にはエレベーターも設置をする必要があろうかと思うんです。 下松中学校を建てかえるときの基本設計には、エレベーターが必要だということで計画をされていましたが、実施設計の段階でこれがカットされているわけであります。今後、どうなさるのかお尋ねをしておきたいと思います。 大きい３つ目、入札制度の見直しについてお尋ねをいたします。 国や道路公団などの工事をめぐる談合問題が毎日のように報道されています。国民の税金や利用料金を財源にした公共事業が、一部の建設業者や政治家に食い物にされていることに多くの国民が怒りの声を上げるのは当然だと思います。下松市でも過去に市の職員を金品で懐柔し、公共事業の入札の予定価格などを入札情報を事前に入手しようとしていた業者が摘発をされたことがありました。 数年前には業者の受注競争が激化し、工事原価を大きく割り込むようなそういう落札も続き、受注した企業の下請けが倒産をするとか、このまま放っておいたら粗雑工事が発生をするおそれがあるということで、下松市も１５年度から予定価格と最低制限価格を事前に公表することにしました。以後、原価を割るような事態は発生していませんけれども、また職員から入札情報を探ろうとするそういう業者の動きもなくなりましたが、新たな問題が起こっています。 予定価格を事前公表するまでの入札では、例えば１４年度、入札は１２６件でしたけれども、１回目の入札での落札は８０件、２回目が２５件、３回目の落札は２１件でした。ところが、事前公表して以後の２年間の入札記録を眺めてみますと、１５年度の場合１回目の落札が１３１件、１６年度は１５８件すべてが１回目の落札ということになっています。当然と言えば当然かもしれません。 問題は落札率であります。この表は１４年度と１５年、１６年度の落札率の分布を示したものであります。１４年度の場合に９５％以上の落札率で落札したのは約半分でした。ところが、公表された１５年度からはこれが８０％、１６年度では９割が９５％以上という落札率であります。こういうことに、実はなっているわけであります。 果たして、これで競争と言えるのかどうなのか。この切りかえるときに、検討の段階で高どまりするということを、担当者のところでいろいろ心配をされたことがありましたけれども、その危惧が残念ながら当たってしまいました。そういう事態が起こっているわけであります。しかし、こういう１回目で９５％以上が９割を占めるというこの事態、入札会の前に話し合いか何かをしておかなければ、こんなことは絶対に起こり得ないと思うんです。執行部は、この公表する前と後のこの変化です、この事態、これについてはどのようにお考えなのか、お尋ねをしておきたいと思います。もう時間がありませんので次へ行きます。 最後に、教科書選定をめぐる動きと市教委の対応についてお尋ねをいたします。 昨日も真楽議員から質問がありましたが、別角度からお尋ねをいたします。 ことしはあの悲惨な結果を生んだ第２次世界大戦が終結をして６０年になる節目の年であります。そうした年に一番近いお隣の中国や韓国を初め、アジアの国々との関係がこれまでになく悪化をしているのは御存じのとおりです。その最大の原因が日本側のことで言えば、過去の戦争や植民地支配に対する日本政府の姿勢にあるとされています。特に、小泉首相の靖国神社への参拝と自存自衛のためであったと、アジア諸国を解放するための戦争であったと。台湾や朝鮮を植民地支配したことや、アジア諸国に対する武力侵略を正当化する教科書が文科省の検定で合格をし、日本の子供たちの教育に使われようとしていることが、今、問題になっているわけであります。 この４年前の教科書検定でもこうした教科書が問題になりました。しかし、その内容が余りにもひどいということで、全国でほとんど採用をされませんでした。あの教科書をつくった人たちは、ことしの教科書選定でそういう批判があることは承知をしながら、１割の学校で使ってもらうことを目標に、各種の団体や政治家の力も借りて、学校や
教育委員会に働きかけを強めているようであります。 このような動きがある今こそ、教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会への形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期さなければならない、期して行わなければならない、こういうふうに教育基本法で明示をされていますけれども、国際信義と日本国民の誇りにかけてこれを堅持して教科書選定を行うことが、私は、今、求められていると思います。 そこで以下、下松の子供たちが直接関係する教科書の問題についてお尋ねをいたします。 教科書は子供たちの人格の形成のため、子供たちが持つもろもろの能力を多面的に、また調和的に発達することを保障し、国際社会に生きる民主的な、そして平和的な国家、社会の形成者としての必要な基礎を培う養う、そういうためのものであります。それだけにその内容は真理と正義、歴史的事実に基づくものでなければならないと思います。 しかし、文科省の検定に合格した教科書の中にも歴史の真実を歪曲をしたり、子供たちに間違った認識を与えるおそれがあると指摘をされている教科書も、実は含まれているわけであります。万が一にもそうした内容の教科書が、下松の子供たちの手に渡るようなことが起こるとすれば、子供たちのこれからの人生や民主的なまた平和的な国家、社会の形成に重大な支障をもたらすことになるのではないでしょうか。 市の
教育委員会は教科書の選定に当たって、どのような留意点でこれを選定されようとしておられのか、１点お尋ねをいたします。 ２点目は、戦前、学校教育に持ち込まれていた教育勅語です。「また軍人勅諭、こういうものはその根本理念が主権在君、並びに神話的国体観に基づいている事実は明らかに基本的人権を損ない、かつ国際信義に対して疑念を残すものとなる。よって、憲法９８条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を持ってこれらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する」昭和２３年６月１９日の衆議院での排除決議であります。 一般論としてお尋ねをいたします。 学校で使われる教科書は、こういうものが肯定的に掲載をされたり、教育に使われるということが許されるのかどうなのかお尋ねをして、第１回目の質問を終わります。
○議長（磯村寿夫君） １３時１０分まで休憩をいたします。午後０時１０分休憩 午後１時１０分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。渡辺議員の１回目の質問の答弁から入ります。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 渡辺議員の一般質問にお答えをいたします。 大きい１番目の市財政の見通しについて（１）「三位一体（バラバラ）改革」の影響や今後の税収見込みについてお答えをいたします。 御承知のとおり、三位一体の改革は、地方分権改革の流れの中で、税・財政面における地方団体の自立性、自主性を高めるため、国への依存財源である国庫補助負担金を廃止・縮減し、これを国から地方へ税源譲与し地方財源に振りかえ、同時に地方交付税について、財源保障水準の見直しや算定の簡素化等の改革を行おうとするものであります。 昨年１１月に発表された政府・与党の合意では、基本方針２００４を遵守し、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保すると明言しながらも、一方で国・地方の双方が納得できる形で歳出削減に引き続き努め、平成１７年度以降も地方財政計画の合理化、透明化を進めるものとしています。 本市におきましては、目下のところ、国庫補助負担金の減に伴う財源は確保されているものの、普通交付税や臨時財政対策債における財源保障水準の見直しは、財政運営に深刻な打撃を与えております。また、ここ数年、市税収入は減少傾向にあり、今後の税源移譲や制度改正がどのような形で反映してくるのか不透明な要素がありますが、今後、市全体として確保できる財源の水準は、低下していくものと予測されます。 なお、先ほど１７年度の地方交付税について御質問がございました。地方交付税はまだ決まっていないのかどうかということでありますが、予算的には御承知のように、１２億９,０００万円の予算を組んでおりますが、決定をされるのは毎年７月から８月ごろになるんです。それから、特別交付税につきましても御承知のように、昨年も約１０％ぐらいのカットがございましたので、これから予算を組んでおりますが、国の方針がどのように地方自治体に出てくるか、これは非常に心配をいたしております。これは下松だけのものじゃありません。 先般も東京の市長会におきまして、各市長あるいは六団体から強く国に要求をいたしております。内容につきましては昨日も申し上げましたが、このままでは地方が成り立っていかなくなる。地方がいかなくなれば国は自然につぶれるのではないか、こういうようなひどい意見の出る市もありましたが、当然皆さんも感心して聞いておられましたと同時に、我々も一番心配をいたしております。 基本的に
三位一体改革がどのように地方に影響を与えるか、これから私たちもじっくりと見ながら考え、そして地方財政を立派に守っていく、その姿勢で進まなければならないと、こういう考え方で行革を真剣に進めていこうとしております。 （２）の４大プロジェクトの進捗状況と今後の優先順位及び進度調整についてにお答えをいたします。 ４大プロジェクトについては、基金の有効活用等を行いながら、市財政全体の中で計画を調整し、財源配分を行っているところであります。 しかしながら、三位一体の改革に伴う市財政の影響や税収の動向等、財政を取り巻く環境が目まぐるしく変化しているため、より一層慎重に動向を見きわめ、身の丈に応じた事業展開を図っていく必要があると考えております。 なお、御質問いただきました事業の進捗状況については、担当部長が説明をいたしますが、私の方から申し上げますと、現在、学校整備は、先ほど渡辺議員の御質問の言葉の中にも出ておりましたが、花岡の学校がほぼ見通しもつきましたので、方向性としては学校整備は、４大プロジェクトの１つとして完成を見ることができます。 それと、中部区画整理でありますが、これは御承知のように、以前の市長の計画のもとに進めておられましたが、一時ストップをしながらも現在では順調に進んでおりますが、これからは財政状況を見ながら、健全財政の中に進度調整をしていく必要があろうかと、こういうふうにも考えております。 それから、駅南の再開発の問題でありますが、これは申し上げるまでもなく、私が当選してきたときに１３４億円という莫大な大きな事業計画でありましたが、私は、もしこれを実行したら市も地元も活性化でなくして倒産しますよと、こういうことを言い続けてまいりまして、結局、地元の皆さんの御理解もいただきまして４６億円という最小限度の事業費で、今、着工をいたしております。私もほぼ順調にこれも完成できるものと考えております。 さらには、今は１３市になりましたが、当時から言っておりました、下松は非常にスポーツが盛んなまちでありながら、スポーツ施設が非常におくれておるということで、私もスポーツ施設の整備充実を４大プロジェクトの１つとして掲げてまいりました。 そうした中で、まずテニスコートの問題でありますが、これは１７年度に東海岸通りの４面ありますテニスコートに、プラス４面が今年度中完成をする見込みになっております。これが８面になりましてテニスコートも十分できると。身の丈に合った、要するに下松市の５万５,０００の市民の人口に合った施設であると、こう御理解を賜りたいと思います。 そして、
スポーツ公園のところに野球場あるいは体育館あるいはサッカー場といろいろ計画をしましたが、土地の買収等もありまして、野球場はもうしばらく辛抱しようという方向性を、今、考えております。 ただ、言えることは体育館が昭和３６年に建設されたもので、雨漏り等大変老朽化しております。そういう意味で体育館はぜひつくっていきたいと、こういう考え方で、今、本年度補助金等も約１億円ぐらいつきましたので、温水プールの東側に体育館の建設地の造成、そしてその向こうにサッカー場の建設ということで、今、事業を計画をいたしております。 そして、一番関心のある花の場所でありますが、これはコスモスの場所に年間五、六万人のお客がおいでであります。今、さらに冒険の森をつくりましたので、市内を初め、この周辺の市町村の皆さんが、子供さんが随分おいでになりまして、利用度が非常に高いんであります。そういう意味でコスモスを中心にたくさんのお客さんがおいでになりますし、そういう形の中であの花畑は、下松の笑いと花と童謡の一つの場所として置いていこうということを結論づけておりますので、その東側にサッカー場ができるように、今、計画を進めております。 なお、できるだけ早く着工したいというのは私の考え方でありますが、いつも言っております、事業を進めるに当たってはこういう厳しい財政状況の中でありますので、健全財政を見ながら進行していこうと考えております。 なお、中部区画整理も全く同じであります。本来なら平成２１年に完成見込みでありましたが、今、２３年あるいは財政状況によっては２５年になるかもわかりませんが、一番大事なことは健全財政の中で事業を進めていく、この方針は変えないようにしていこうと、こう考えております。 また、詳細について担当部長の方からあれば答えらせます。 （３）番目の団塊世代の職員退職手当の見通しにお答えいたします。 退職手当の財源措置については、先日山田議員にお答えいたしましたとおり、退職手当を含む毎年の人件費が、一定の水準を越えた場合、この超過額を基金で賄おうとするものであります。 ここで前提となっておりますのは、一定水準の人件費を賄うための財源は、確保されていることが前提条件であります。しかしながら、三位一体の改革による普通交付税の削減や税収の低迷により、市全体での一般財源の確保の見通しが困難な状況にありますので、現計画を再検討することも必要であると考えております。 教育問題につきましては教育長の方からお答えしていただきますが、下松の中学校の関係が出てまいりましたが、確かに御承知のように、３５人体制の生徒数になるということでありますが、正直を言いまして、今日のように大きくすべてのものが変化をしていく時代に、行政も振りてぶられるような財政状況にあることは下松市だけでなくして、全体の自治体に言えることだろうと、こう思っています。 そういう意味で私たちとしては国がしっかりした方針を出していくべきだと、こう思っておりますが、先ほども言いましたように
三位一体改革にいたしましても、その中の税源移譲にいたしましても、まだまだ方針が固まっていないのが非常に残念でなりません。 教育関係は教育長の方で答弁をしていただきます。 ３の入札制度の見直しについてにお答えをいたします。 入札制度については、透明性を高めるために、「公共工事の入札及び契約の適正化指針」に基づき、予定価格と最低制限価格の事前公表を平成１５年４月から実施し、また、本年６月からは、競争入札参加者の客観点数及び主観点数の合計点数並びに順位を公表しております。 予定価格の事前公表につきましては、御指摘のとおり、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりになっている状況にあります。今後とも、落札率の動向に注意し、先進地の例等も参考にしながら、公正な競争を促進するための方策を研究していきたいと思います。 なお、私は、こういう時代になってきますと、一般企業が競争入札をしておりますね。そういう制度が適用されれば、随分公共物も安くできるのではなかろうかと思いますが、現状ではこれができがたい状況にありますが、いずれ早いか遅いかそういう時代が、私は来るものと信じております。 次の、４番目の教科書選定をめぐる動きと市教委の対応については、教育長からお答えをしていただきます。 以上であります。
○議長（磯村寿夫君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい２番の小中学校の施設整備計画について、（１）の少人数学級化に対応した整備計画にお答え申し上げます。 現在までの中学校におきます少人数学級の実施経過を申し上げますと、１４年度から１年生を対象に、また１６年度から２年生、３年生を対象に３５人学級を実施してまいりました。下松市の生徒数の推移は、今後５年先で微増となっておりますが、今後は生徒数の推移を見守りながら教室の不足の事態が起きないよう、校舎の増築等の整備計画を検討してまいりたいと考えております。 （２）の校舎の耐震診断結果を踏まえた整備にお答え申し上げます。 耐震診断につきましては１５年度から３年計画で実施しており、今年度で耐震１次診断が終了いたしますのでその結果を検討し、緊急を要するものから年次計画により耐震２次診断を実施してまいりたいと考えております。 次に、（３）の障害を持つ児童生徒も安心して学べる条件整備にお答え申し上げます。 現在、小学校の特殊学級については６小学校１４学級となっておりますが、今後、卒業して中学校に進学することになろうと思います。中学校における肢体不自由等の障害児の受け入れにつきましては、施設設備を必要とするケースが出てまいりますので、小学校と同様に受け入れられることができるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、大きい４番の教科書選定をめぐる動きと市教委の対応について、（１）の国際社会に生きる民主的、平和的な国家と社会の形成者にとって必要な資質と基礎を身につけることに適した教科書についてお答えいたします。 学習指導要領に示されている目標に照らしてみましても、児童生徒の身につけるべき資質は、議員の御指摘のとおりであると考えます。したがいまして、教科書採択に当たりましては、適正かつ公正に進め、中学校学習指導要領に示されております目標が達成できるよう、県
教育委員会の指導や助言を受けながら慎重に審議し、適正かつ公正な教科書採択に当たりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 白木
企画財政部長。
◎
企画財政部長（白木正博君） 市長の答弁に補足させていただきます。 まず、１８年度以降財政調整基金の取り崩しは生じるか生じないかということなんですが、ことしの３月に下松市の実施計画を議員の皆様に差し上げております。そこに中期財政計画で普通会計の一般財源ベースで計画書を出したものが、１６年度から２０年度まで５年間のもの、皆様にお示ししております。それで１８年度は４億５,０００万円、１９年度は３億９,０００万円、２０年度も３億９,０００万円の財政調整基金の取り崩しの計画となっております。 次に、１８年度以降の一般財源の見通しはどうかということですが、これも中期財政計画のとおりでありまして、大体１８年度以降１２億円から１３億円の一般財源ベースで推移しておりますが、市税につきましては、翌１８年度はちょっと評価がえがありますので若干へこんでおりますが、８７億９,０００万円と。１９年度、２０年度につきましては、およそ１７年度ベースを維持できるということでございます。 そして、最後になりますが、退職手当の積立金と取り崩しの計画はどのような計画を考えておるかということなんですが、定員の適正化計画と人数等の推移を見ながら、基準額となる一般財源が確保できるかどうかと、そういうことを検討しながら見通しを立てて、中身を検討してみたいと考えております。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 合田教育次長。
◎教育次長（合田克己君） 耐震診断につきまして、教育長答弁に補足をしてお答え申し上げます。 平成１６年度に実施をしました８棟の第１次診断の状況でありますけれども、評価内容はこれまで申し上げてきておりますように、Ａ１からＥまでの９段階で評価をされるわけでございますけれども、このたびの８棟につきましてははりの方向でＤ１からＥ、けたの方向でＡ３からＢ２の範囲に入っております。これは全体的に見ますとどういうことかと申しますと、いずれの建物も第２次診断が必要であるということでございます。
○議長（磯村寿夫君） 竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 渡辺議員の４大プロジェクトの進捗状況というところで、市長の補足説明を行いたいと思います。 まず、中部の土地区画整理事業でございますけども、面積でいいますと全体が１９.４ヘクタールございますから、８ヘクタール、今、施工済みであります。４１.２％ということになっております。それから、事業費ベースで申し上げますと、１７年度末で１９億５,０００万円、全体の事業費が７０億７,７００万円ですから２７.６％の進捗ということになっております。 ただ、１６年度から１７年度にかけまして事業計画等の見直しを行っております。これは見直し後、予定では来年１８年の７月ごろに国や県に承認を得るということになっております。この事業計画の見直しといいますのは、具体的には事業費の見直しということです。それは当初、区画整理の当初は図上でありますので、厳密には仮換地の移転棟数と机上では合いません。棟数なんかどのぐらい移転するとかしないとかそういったものの整合性がはかられておりませんので、実際に今、仮換地が８割ぐらい終わっていますからその時点で明確になりましたので、移転補償等の再算定をやるということです。 それから、移転工法が変わったことによるケースが生じております。曳家から再建にです。そういったことも含めて、今、事業の計画の見直しをしております。こういった見直しの後に、市の財政状況等々総合的に勘案しながら、進度調整もまた検討をしていくということになろうかと思っています。 それから、再開発事業でありますけども、これは御承知のように、現在、事業が再開発ビルが着々と進捗しております。来年の秋ごろには完成する予定であります。総額４５億９,６００万円ということで、今、事業が進んでおるところでございます。 それから、３つ目の
スポーツ公園関連です。これは昭和６３年度以降事業が進んでおりますが、その間多目的広場なり温水プールあるいは冒険の森や、先ほど市長が申し上げました花畑等々、着実に進展しておりますけども、今年度は体育館、それから駐車場等の造成をすることになっております。この
スポーツ公園につきましては、当面体育館の建設の早期着工ができるように、補助金等々県なりと折衝している段階でございます。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。
◆２５番（渡辺敏之君） 一問一答で再質問を行います。 まず最初に、財政の問題ですが、今、三位一体ということの中で地方自治体はどこも財政運営が窮地に陥れられているということであります。この地方自治体が窮地に陥っているその原因というのですか、主要な原因は、私は、国の財政破綻のつけを
三位一体改革などと言って地方に転化をしている小泉内閣と、それを支えている与党の悪政にあるというように、私は思っています。 ですから、毎年のように全国地方六団体が武道館に集まって政府への要請行動ということで気勢を上げて、要請行動をいろいろ展開をしておられます。それはそれで、私は重要だと思うんですけれども、それだけで果たして、今の悪政にストップがかけられるのかというところで、やはり私は、与党に対する批判の声も地方自治体からも上げていかないといけないのではないかと。そうしなければ今のやり方を、ただ政府交渉だけで片がつくということに、私はならんのじゃないかなと。やっぱり世論を挙げてそういう。おかしいぞという声を上げていかないといけないのではないかと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（磯村寿夫君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 大変難しい質問でありますが、基本的には保守、革新を問わず、今日の財政状況を安定するのが今後の日本の将来にあるものと、こう考えております。だから、今、政府が言っております
三位一体改革を、早く地方自治体に納得のいく線を出していただきたいと、こう思っています。 こういうところで、きょう後ろの方へたくさんおいでになりますから、国の地方六団体というのは皆さん御承知のように、県知事から初め市長、議長、各六団体が日本武道館に約８,０００人から１万人集まりますが、常にこういう姿でたすきをかけ、しかも今度は市長会に行きましても、全部このたすきをかけて、政府の皆さんに強く要求をしておるのが、これが実態なんです。そのぐらい真剣なんです。 今から振り返ってみますと、私は平成１２年に市長に当選いたしまして、市長会等に行きましてこういう姿を見たのは初めてなんです。初めてといいますか、昨年からこういうことになりましたが。それだけに、今、地方がいかにどういう苦しみを見ておるか。これは明らかにこういう姿を見まして痛感いたします。私も皆さん方も、これは全国どこでもです。周辺の市町村も全く同じです。 また、こういうことを言ったら失礼になるかもわかりませんが、過去の下松市は、財政再建をした過去の歴史を物語っておりますから、まだまだ健全財政の中で進めていこうというような状況で進められますのも、この新聞ももう一回また出しますが、これは下松市民に、私はぜひ知ってもらいたいと思うんです。下松は全国７４１都市
○議長（磯村寿夫君） 市長、それはいいです。聞いたことだけでいいです。
◎市長（井川成正君） いいや、ちょっとこれはちょっと今、ちょうど。
○議長（磯村寿夫君） いつものとおり、読んでいるだけです。
◎市長（井川成正君） ７４１都市おられる中で、山口県が県内では一番、全国で３７番目に入っておるということです。しかしながら、これでいいかといえばそうではないと思うんです。やはり今言う政府の方針をはっきりしてもらわないと、これからが大変になりますよということは、私も痛感をいたしております。ただ、政党についてはいろいろな問題がありますから、これは避けさせていただきます。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。
◆２５番（渡辺敏之君） 今、市長がおっしゃるように、全国の首長なり議長が東京に集まって政府に要請行動をする、それは非常に大事なことなんです。ところが、そういう深刻な事態にあるということは、市民の皆さん、余り知られていないんです。その辺では、まだ地方議会の議員の方も非常にのん気だと思います。その辺ではもっとせっぱ詰っているわけですから、その辺では市民の皆さんにもその実態について明らかにしながら、世論を盛り上げて国の方に要請行動をしていくということじゃないと、やっぱり偉い人だけでの運動では、なかなか向こうもしたたかです。その辺では市民世論を盛り上げていく必要があるのではないのか。 そういう意味で、さっきの私は、与党の皆さん方にも反省を求めていく、下松からも。そういう動きをせないけんのじゃないかと提起しているんです。いかがでしょう。
○議長（磯村寿夫君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 私としては、そういう考え方で進めております。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。
◆２５番（渡辺敏之君） そこだけをというわけにはいきませんので、次に行きます。 １７年度、さっきもちょっと申し上げましたけれども、国のそういう財政的な締めつけといいますか、国からの交付金等々が減らされるということの中で、どこの自治体も予算が組めないような事態、下松はたまたま財調があるから取り崩してやってきていて、さっきの
企画財政部長の話でいえば、１８年度４億５,０００万円、１９年度３億９,０００万円、２０年度で３億９,０００万円、こうやっていったって今の財調、３年でなくなっちゃいます。こういう形で財調がどんどんいくと。行き詰るのははっきりしている。こんなことをやりよると。 ですから、その辺では国の姿勢を変えてもらわなければ、全国の自治体が全部つぶれちゃうということになりかねないと思うんです。そのあたりはいかがでしょう。
○議長（磯村寿夫君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） おっしゃることはよくわかります。しかしながら、どの自治体も同じような状況の中で国に要求はいたしておりますが、先ほどから申し上げておりますように、どうしても答がはっきり出ていないのが現状であります。そういう中で、私は、行政改革は避けて通れないものとして、行政改革推進室を下松市に設けております。これを議員の皆さんも職員の皆さんもいかに、今、国の状況が財政が悪化しておるかということを知りながら、自分たちのまちは自分たちで守っていく、こういう姿勢をつくっていく行政改革をやらなければならないと、こう考えております。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。
◆２５番（渡辺敏之君） その行政改革をしてむだを省いていくということは、効率的な行財政にしていくというのは、おっしゃるとおりだと思うんです。財源を伸ばしていくということからすれば、企業誘致をして税を伸ばしていく努力、こういうものは引き続き進めなければならないと思いますし、きのうも激しいやり取りがありました職員手当の問題も、市民の皆さんに納得できるような、もし納得できないようなものがあれば、積極的にそれも見直さなきゃならないと思うんです。 同時に、私はやっぱり、例えば人権の運動団体への補助金も相変わらず３００万円出されているんです、３団体で。こういうものもそういう補助金等についても聖域を持たないで、聖域を置かないで積極的に見直すところは見直していくということが、必要なのではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長（磯村寿夫君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 全くそのとおりと思っております。ただ、市長からいえば、議員の皆さんにも御理解を賜りたいことがあります。要は、たくさんの要望が出ておりますが、それにおこたえをすべてすることはなかなか難しいこともつけ加えて、答弁とします。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。
◆２５番（渡辺敏之君） 市長、ちょっとお尋ねするんですが、この質問席、３月議会から６月には変わったんですね。３月の一般質問で、私、冒頭申し上げましたけれども、６５万円の予算が組んであった。ここを変えると。それで、議会の中でいろいろ議論をし、そこまで金をかける必要はないじゃないかということで、予算が組まれたけれども、安易に流れずに議論を重ねて、３分の１以下の予算で最低限のことだけをしようということにしたんですけれども。一部の人の中からは、小さいことを言うと非難する人もおられますけれども、私はすべて市民の皆さんの税金ですから、一事が万事そういうスタンスで、私は、我々もやらなきゃいけないし、執行部のところもそういうスタンスで、ぜひやる必要があると思うんだけれども、見解をお尋ねをいたします。
○議長（磯村寿夫君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 行政改革につきましては、徹底して私はやっていこうという考え方を持っております。そういう意味で、先日も総務部長が、職員の研修という言葉を申し上げました。私は、ものにお金をかけるのも行政の大事なことかもわかりませんが、人材を育成していく、今日の財政状況あるいは将来の下松を考える、そうした人材教育も金をかけてでも、私は立派な教育をしていく必要があると、こういうことを打ち出しております。だから、職員を初め議員の皆さん一体となってこの行政改革をやりながら財政を豊かにしていきたいと、こう思っております。 また、同時にお礼を申し上げたいことは、私は、議会の一般質問が４日ありましたが、３日間にしてくださいと。これだけの皆さんを３日も４日も、４日も５日も張りつけておってもらったんでは行革にならないと。３日間でもいいから徹夜でもいいから議会一般質問をやりましょうと、こういうことを申し上げましたら、皆さんも御理解をいただきました。これも僕は、行政改革に大きな役割を果たしておると、こう思います。これは議員の皆さんに厚くお礼を申し上げます。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。
◆２５番（渡辺敏之君） 市の財政で義務的経費で大きな比重を占めるのが人件費でありますけれども、きょう今回、質問をいたしました退職金の問題も義務的経費の１つであります。しかし、だからといって、財政運営に支障を来たすようなことがあってはならないということなんですけれども、その辺では退職者が出てくるのはもう待ったなしで出てくるということの中で、４大プロジェクトについても、私は、これも聖域なしで財政問題の状況を考えながらというのは、盛んに市長もおっしゃるんですけれども、思い切った見直しというものもやらなきゃならないのではないかなと思うんです。 その辺では、さっき建設部長の方から答弁をいただきました。各事業について答弁をいただきましたけれども、それぞれの事業がこれからどれぐらいかかるのか、そういうことも含めて、それはどういうふうに、今の財政事情のもとでどう見直しをしようとしておられるのか、そのあたりもちょっと詳しくお示しをいただけませんか。 何か漫然、漫然と言ったらちょっと語弊があるかもしれないな。そんなことはないと思いますけれども、既に決まっているんだから何だからということで、それぞれの事業課のところではもう自分の仕事をきちんとやりたいということから、全体の財政事情等々はなかなか目に入らなくなる、耳に入らなくなるというのは、私もその立場に置かれれば、恐らくそうだろうと思うんですけれども。そうでなしに、高いところから全体を見て、最大限進度調整できるところは進度調整をするいうことで、今の全体の財政規模の中でバランスをよく事業を進めていくという観点が、特に今の時期、必要だと思うんですけれども。そういう観点でどういう
分析、見直しがされよるのか、もし進んでいれば明らかにしていただきたいと思います。
○議長（磯村寿夫君） 白木部長。
◎
企画財政部長（白木正博君） 今、議員がおっしゃいますように、ローリングといいますか、見直しを毎年行っております。それで見直しをした３年間の計画が下松市実施計画ということです。これはもう財源を確保しながら、一定の見通しを持ちながら進度調整も含めて各年、きめ細かいヒアリングを実施しながら全体的に数字を置いて、予算計上をするものは計上する、落とすものは落としながら進度調整を行っています。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。
◆２５番（渡辺敏之君） あなた方にはそれはわかっているんだと思うんです。我々には、その数字は確かに出てくるんですが、どこをどう見直しよるんかという、例えば１８年度にここまでやろうとしてるけれども、それはこれだけに圧縮したとか、そういうのが見えないんです。 もう一つは、これは市長には言いづらいことですけれども、１２年、あなたが市長になられたときには、大城の話はまだなかったんです。体育館の話もなかったんです。ですから、あなたの問題がぽんぽんと出てきている。ですから、あなたが市長になられて以降に、今の三位一体も不景気もどんどん深刻になって税収がこう落ち込むという、そういう財政事情が非常に厳しくなっているという状況が、実はあるわけです。ですから、そのあたりではそういう４大プロジェクトについても、思い切った見直しが必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（磯村寿夫君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 確かに、１２年に私が市長になったときと今日までの５年間で、世の中がどのぐらい大きく変化していったか。財政的にこう見ましても、下松の財政状況を見まして国からの交付税等、これが１２年に２６億円、１３年に２４億円、１４年に２４億円、１５年に２７億円ありました。１６年度から１９億円という大幅な削減になっております。 そのような状況の中で、私は合併の席を退席いたしました。そのときに申し上げたことは、当時５１年の財政再建で市民が苦しまれて何もできていない。ただ、税金を取って貯金だけをしておる。何か市民のために役立てることをしなければならないという風潮もありましたし、私も議会におりましたからそういう考え方もありましたので、とにかく皆さんがおためになったお金は、辛抱して我慢して苦労してお納めになった７０億円でありましたので、学校整備をまずやっていこう。そして、体育館が、先ほども言いました１４市の中で一番体育施設がおくれておりますから、体育館もつくっていこう。そういうことで４大プロジェクトの中の２つは、私が市長になって掲げたものであります。 駅前の再開発は平成９年から、もう既に１３４億円という数字でずっと進んでおりました。だけど、これは先ほど言ったように、大幅カットしなかったら市も町も活性化どころじゃない、つぶれてきますということで４６億円弱の数字で、今、進めております。 それから、同時に、４大プロジェクトの１つは区画整理事業ですが、この区画整理事業ももう既に着工をして進めておったわけです。それで、一時いろいろな問題がありましたからストップしておりましたが、私は、これは長期計画の中で、今、やめるわけにもいかないという状況にありました。だから、長期計画の中で、財政の健全財政を見ながら、たとえ平成２５年になろうと２６年になるかもわかりませんが、これをやめるわけにはいかないと、こう思っておるんです。しかし、中断することは財政状況の中にあるかもわかりません。 それから、大城の話が出ましたが、これは皆さんも御承知のように、私は、大城をやめるのか、あるいはどういう方向性で立て直しをするのか、こういう２つの論法がありました。笠戸島は御承知のように、唯一の下松の観光資源の島として国立公園になっております。しかしながら、笠戸島は、調整区域という昭和４５年の国土法によりまして、調整区域と市街化区域に分離されまして調整区域になりまして、笠戸島はどんどん落ち込んでいっております。皆さんも御承知のように、高齢化がどんどん進むだけなんです。家を建てることができない。あれが、もし調整区域でなかったら、私もいつも言うんですが、家も建っておったかもわかりませんし、またあるいは別荘等が必ずできておったと思うんです。 そうした中で、大城の経営を見ますと、毎年赤字が出てくるんです。その赤字というのはだれが埋めていくかというと市民の皆さんが埋めていくんです。だから、そういう意味で、私は大城の赤字を食いとめるために、やめないのなら温泉を掘って、そして住民サービス、笠戸島の開発を兼ねて、そして黒字に転換していきたいと、こういう考え方で大城を進めております。御理解ください。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。
◆２５番（渡辺敏之君） 大城のことで、私はきょう、あなたとやり取りするつもりはありません。 ただ、全体の財政事情が、さっきの団塊の世代の退職金等々の問題で、これはもう絶対に払わざるを得ないということの中で、平成２１年までは財政的には非常に厳しい、人件費が。退職金も含めて。ですから、そこをどう乗り切るかということが１つの大きなポイントだと思うんです。 さっきから申し上げますように、新しい体育館ができることを、私は否定をするものじゃありません。しかし、私は、あなたが市長になられたとき、さらには一番最初の４大プロジェクトの中にも体育館は入っていなかったんです。ですから、この体育館の問題は、財政事情が好転をした段階まで若干延伸をするということも含めて、４大プロジェクトの見直し、万全な見直しが、私は必要ではないのかなと。早くできるに越したことはないけれども、財政事情が財政事情であるだけに、そこに新たな建設費だけでなしに維持管理費が、今度は当然出てくるわけです。そういうことを考えたときには、財政事情が好転するまで延伸をするということも含めて、やっぱり判断をする必要があるんじゃないかということをちょっと思いますが、いかがでしょう。
○議長（磯村寿夫君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 確かに、おっしゃるとおりで、私も健全財政の中で進めていこうと思います。また同時に、これから指定管理者制度も生まれてまいりますので、こういうものをどのように考えていけばいいか、今、いろいろ内部で検討をいたしております。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。
◆２５番（渡辺敏之君） 私は、４大プロジェクトの中で優先すべきは学校施設だと思うんです。学校施設の改善だと思うんです。さっきも、建てかえたばっかりの下松中学校で、教室不足が起こっているということを申し上げましたけれども、さっきの教育長の答弁で、増築を検討をするというお言葉をいただいたと思うんです。その辺は今の１０カ年計画に引き続いてというのか、それに加えて増築計画を持つと理解をしてよろしいかどうか、そこを明らかにしてください。
○議長（磯村寿夫君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 検討すると申し上げましたが、これは当然教室が足らなくなれば必要なものはつくらなければいけません。そういう考え方でございます。今のところ、２３年までのところは何とかやっていけるということで、その先を見越してまた検討をしたいと考えております。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。
◆２５番（渡辺敏之君） さっきもちょっとお示しをしましたけれども、こういう形で５つの教室が特別教室がたくさんあるよということで、最初計画をされるときにはすごいなと、それなら十分子供たちはのんびり、のんびりちゅうか、ゆったりと勉強できるなと思っておりましたが、実態はこういう状況です。ですから、これが２３年まで子供たちに我慢せいということが言える状況なのかどうなのか。私は、ちょっとそれは言えないんじゃないのかなと。ここが増築スペースということになっています。設計では。ですから、そういう形でもう建てるときに増築をするよと、将来。そういう計画が設計者にはあったわけですから、具体化してしかるべきではないですか。
○議長（磯村寿夫君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 生徒数を見ていきますと、途中で減るところがあるんです。（「いいえ、それは」と呼ぶ者あり）そういうことで、今、検討をすると申し上げたわけで、増築部分ももうつくるときに考えておるわけでございます。ですから、将来的にはその当時は４０人学級ということで、もちろん現在でも国は４０人学級でございます。それから、補助対象は４０人学級としてもらっております。ですから、３５人になったのは、これは御存じのように、県の１つの方針で市と協力しながらやっていくということでやっておりますので、その辺が大変難しいところでございますが、子供たちが困るようでは困るわけでございますので、検討していきたいと思っております。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。
◆２５番（渡辺敏之君） 耐震診断の結果を踏まえた学校整備、井川市長は、安全、安心というのがやっぱり下松の
まちづくりの基本だとおっしゃっています。その辺では、今、１次診断の結果ですけれども、早急に２次診断をし、補強設計が必要だと。建てかえも視野に入れた耐力度を調査をせいと、そういう工事が必要だというものがこう全部出ているわけです。 中には、さっきおっしゃった中では、１５年度の調査でも一番程度がひどいというＥ、その次のＤの２という、そういう診断結果が出た教室も１棟ありますし、去年の分でもそういうものが出ているんじゃないかなと思うんですけれども、まさに安全、安心という観点からすれば、今の１０カ年計画にあわせて、これも早急に具体化する必要があるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょう。
○議長（磯村寿夫君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 耐震調査の結果からどの順にやっていくかは、もう一度改めて調査をしながら、安全な子供たちの教育ができるような体制をつくっていきたいと、こう思っています。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。
◆２５番（渡辺敏之君） ぜひそうしていただきたいと思います。 次に行きます。障害を持つ子供さんの教育条件、条件整備の問題ですが、さっき肢体不自由の児童生徒の問題についても、受けられるように対応したいというお話がありました。階段昇降機等で、今、小学校ではやっていらっしゃる、肢体に障害を持つ子供さんの場合は、小学校ではそういう階段昇降機等でやっていらっしゃると思うんですが、中学校は教科主義で教室を移動しなきゃならない。今の下松中学校で、例えを言えば、特別教室が３階までこうあったりするということになると、その移動が大変だと思うんです。そういうことを考えると、早急にエレベーター等の問題についても、検討する必要があるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょう。
○議長（磯村寿夫君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 下松中学校を建てかえをするときに、エレベーターがぜひとも必要だという考え方がございましたので、エレベーターを設置する場所もあったわけでございますが、いろいろな状況、特に補助の関係とかその他のことで、実際には延期になっております。今、すぐにエレベーターをつくるということをここで明言することはできませんけれども、先ほど申しましたように、子供さんが学校生活を何とかできるようにしたいと、今、検討をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。
◆２５番（渡辺敏之君） 次の問題に行きます。入札制度の問題です。よい方策、全国、どこの自治体でもこれは頭を痛めているようでありますけれども、私は工事費の原資というのは税金なんです。もう、これは言うまでもないことですけれども。だから、発注価格は安ければ安いほどいいんだということをおっしゃる方もおられますが、私はそういう考え方には同調しません。受注した業者の方にも一定の利益を保障しなければならない。地域経済を振興させなければならないと思うからです。 しかし、公正取引委員会の幹部が新聞紙上で言っていますけれども、工事原価というものは予定価格、設計金額の約６割だろうと、新聞紙上でもはっきり言っていらっしゃいます。私自身が調べた下松の仕様書等を見さしていただくと、直接工事費は大体６割から７割というところで、それでも一定の利益は出ると、私は理解をしているんですが、そう理解をしてよろしいか。
○議長（磯村寿夫君） 白木部長。
◎
企画財政部長（白木正博君） 私どもはそういう理解をしておりません。直接工事費、今、６割ぐらいと言われましたが、あと間接工事費、一般管理費等がかかってきまして、初めて工事費価格になるわけです。そうして、間接工事費、約３０％あるわけですが、これは現場を維持するための経費です。ですから、現場に事務員を置かなければならないし、安全とかいろいろな対策が必要になってきますので、それらに要する経費と一般管理費が約７％から１４％あるわけですが、これは会社を存続するための経費です。ここから税金等も払われていますし、減価償却とか直接工事に当たらない事務職員の給料等が払われております。ですから、６０％でそのすべてが賄われているわけじゃございません。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。
◆２５番（渡辺敏之君） すべてが賄われるとは言っていません。それ以上下がると原価割れで損失が出ると、最低もうそこだということで、それはきちんと保障する必要があると私は思うんです。 ただ、今の、さっきもちょっとお示しをしましたけれども、入札実態を見ると、１回目の入札で９５％以上が９割を占めるということ自身、ちょっと私は異常だと思うんです。競争がほとんどやられていない。ですから、これは指名競争入札いったって競争入札になっていないんです。 ですから、そこでは今の、ここまで言うとちょっと言い過ぎになるのかもしれませんけれども、ああいう現象を見ていると、入札会はセレモニーなのかと、そういう声さえ出ます。あの実態は。そうすると、あのままでいいということにならないし、結果として高どまりしているということになっていませんか。
○議長（磯村寿夫君） 白木部長。
◎
企画財政部長（白木正博君） １５年度から予定価格を公表して入札に臨んでいるわけですが、確かに高どまりしております。といいますのは、企業ですので利益を最大化するような行動をとるでしょうから、どうしてもそういう傾向になるのは仕方がないと言っては何ですが、私たちは、企業努力をしていただいて予定価格が低価でしたら、またそれより低い金額で落札してもらうことを望んでおります。実際、何のために競争入札をするかというのは、競争して利用しやすい工事が発注できるために入札会を行っているわけですから。 ですから、いろいろ先進地等の状況、いろんなところを視察しながら、ちょっと方法について検討を加えていきたいと思います。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。
◆２５番（渡辺敏之君） 業者の立場からしたら当然だと思うんです。一番高い金額で受注できるのなら高い方がいい。しかし、発注者の側からすれば、最小の経費で最大の効果を上げるというのが、役所の基本スタンスでなければならないです。そういう観点からすると、今の実態というのは、最小の経費で最大の効果を上げるということからすれば、そういう発注者の立場からすれば、余りおもしろくない実態だと言えるのではないですか。 ですから、競争入札でというのであれば、競争する業者の人、積極的に受注意欲を持っていらっしゃる業者の方を指名して入札をするということに、改める必要があるんじゃないですか。いかがでしょう。
○議長（磯村寿夫君） 白木部長。
◎
企画財政部長（白木正博君） 団体によりましては、そういう希望指名競争入札、そういう形をとっておられる団体もあるようですが、それで高どまりが下がったかといいますと、どうもそうではないようなところもあるみたいです。いずれにつきましても、指名から最終的な入札までの一連の手続は、もう透明性は確保ができたと思っていますので、そのあとは競争性についてどのような方法をとれば競争性、適正な競争が行われるかということを検討して、すぐ課題として対応していきたいと思います。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。
◆２５番（渡辺敏之君） 全国各地でいろんな取り組みがされています。今言うような受注希望型の競争入札だとか、それから市内の業者を優先をした施工能力別のランク分けをして、条件つきの一般競争入札をやるとか。そういうところを採用したところでは、落札価格がごんとこう下がっているという事例も全国各地であるんです。ぜひそのあたりは研究していただきたいと思います。これ以上はやめます。 最後に、教科書問題で教育長の答弁を求めたいと思うんですが、基本姿勢はわかったんですけれども、先ほど一般論として教育勅語の問題、そういうものが憲法や教育基本法と教育勅語が相いれない。国会決議でそれはもう否定されている。そういうものが公教育に持ち込まれることが、果たして教科書として適切なのかどうなのかというところについては、お答えがありませんでしたので、そこを再度お尋ねをいたします。
○議長（磯村寿夫君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 教育勅語につきまして御質問がございましたので、お答え申し上げますが、教育勅語につきましては、先ほど渡辺議員もおっしゃいましたように、昭和２３年の６月１９日に衆議院と参議院でそれぞれ排除されたり、または失効の確認がされて決議されております。その決議内容を見ますとわかりますように、主権者がだれであるかということから切っております。それからまた、真理と平和を希求するんだというその教育基本法を守るべきだと、今からそれを発展させていくんだということで決議をされております。 それで、一応教育勅語を教科書の中に入れているか入れないかの別の問題としまして、教育勅語自体もこれは歴史事実の１つでございます。その歴史事実をどう扱っていくかということが問題であろうと思います。ですから、その時代はこの教育勅語というのが歴史事実としてありました。それでまた、今、渡辺議員がおっしゃいましたように、戦後２３年６月１９日にはそれがそうじゃないんだと、今からはこういうふうにしていくんだとなったというふうに、やはり取り扱うべきじゃないかということで、私は、歴史事実として必要であると思います。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。
◆２５番（渡辺敏之君） 私も歴史的な事実としてそういうものがあったというのは否定するものじゃありません。しかし、それを肯定的な解説をして教科書に載せ、子供たちの教育に使われること自身が教科書、教材として的確なのかどうなのかというところでは、私は明白だと思いますけれども、いかがでしょう。
○議長（磯村寿夫君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） ちょっと私が、このことにつきましてコメントすることはちょっとこらえさせてください。
◆２５番（渡辺敏之君） 結構です。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。
◆２５番（渡辺敏之君） 私が非常に重要なことで、それ以上は申し上げません。 じゃ、別な質問をいたします。一連の今度の４年に１回、教科書の選定作業が行われているわけですが、全国的な東京都を先頭にしてこの教科書の選定作業から、日々子供たちと接し、教育をつかさどっていらっしゃる先生方を選定作業から排除して、
教育委員会だけでやれという動きがあるんですけれども、私は、教科書を使って子供たちのまさに専門家ですから、そういう方々の意見こそ大事にし、選定作業に反映をしていくということが必要だと思いますけれども、一般論としてそのあたりはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（磯村寿夫君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君）
教育委員会だけでこれを決定するというのは、大変難しいことだと思います。と申しますのは、教育委員というのは５人おりますけれども、ほとんどが御存じのように、教育外の方がいらっしゃいます。もちろん勉強をしていらっしゃるわけでございますけれども、それぞれの権威者でございますけれども。そういうことで、実際には先生方がどういうふうにその教科書をつかって、主教材として授業されるかということにかかってまいりますので、先生方の御意見も十分に聞かなきゃいけないんじゃないかと思っています。 そういうことで、先生方の代表の方をやはりそういう選定をする調査、研究の中に入れるべきであろうと思っていますし、また先生方にもその見本本をよく読んで研究してもらって、いろいろと意見を出していただく。もちろん意見箱を用意しておりますので、やっていただいて、それを参考にしながら決定していくべきだろうと思っています。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。
◆２５番（渡辺敏之君） ６月６日から５階の
教育委員会の前と１階のロビーに、見本本が展示をされています。あそこに意見を投入する箱があるんですけれども、全国的にはある団体の人たちは、書き方を非難をする、こういう書き方をした、そういうアンケート用紙をあの箱に中に入れてくれというふうな、そういう非難をして、自分たちが推薦をする教科書を選定されるようにという運動をやっていらっしゃるところもあるんです。ですから、閲覧者の意見を余り聞くなとは言いません。 しかし、やはり教育に責任を持つ方々のところで、責任持って選定作業に当たっていただくと。特に、学校で教育に直接携わっていらっしゃる方々の意見こそ最大限尊重されるべきだということを申し上げて、終わります。
○議長（磯村寿夫君） ここで１０分間休憩いたします。午後２時１５分休憩 午後２時２５分再開
○副議長（椎山昭二君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。近藤康夫議員。 〔２２番 近藤康夫君登壇〕
◆２２番（近藤康夫君） ２１世紀クラブの近藤康夫でございます。通告の順序どおりに一般質問を行います。 今回の質問は、大きく教育問題について、大型店の出店対策とその課題について、そして、３つ目がフィルム・コミッションの
まちづくりについて、近隣他市の事例を御紹介をしながら、執行部にこの課題へ向けての取り組みを促すべく質問をしたいと思います。 歴史の正しい評価はまだ見ぬ将来を照らすたいまつであります。１人の人間として、１人の日本人として、また、同じ２１世紀を生きる地球市民として、アイデンティティーをつくり上げる根幹としての教育の重要性については、今さら私がこの場で申し上げることはないと思います。きのう、そして、本日も教科書採択について、若干私と考え方を異にする立場からの質問がございました。この質問に入る前に自分自身の立場をはっきり申し上げておきます。 私は、自由主義者であり、民主主義者であり、同時に国際協調、平和主義者であります。右の胸のポケットには童話屋が発行した日本国憲法、そして、教育基本法、二百七、八十円で売ってます。これが常に右のポケットに入っております。（笑声）また、自由主義、自由思想について、定義づけをした上で教育問題について入りたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。 自由思想、自由主義の要件とは何かといえば３つあります。 第１は、権勢、権力、古い伝統、古い学説、あるいは人種、あるいは派閥、あるいは階級、あるいは先入観、こういったものの一切の束縛から離脱をし、事物を素直な目で自由に考えることが第一であります。 第２は、自分たちと違う意見または利害関係を異にする者の主張を頭から排斥するがごとき態度をとらず、冷静に批判し、その中に本当によい点があれば、これを素直に受け入れ採用する、そういう懐の深さ、寛大な精神を持つことが大事であります。 そして、第３は、これが最も自由思想の中で核心をなす考え方ですが、すべての問題、課題を現実の、実際の暮らし、生活に照らして、いやしくも役に立つ、有用、有益なものはこれを採用し、これに反するものは排除する、ただそれだけであると、こう考えております。民主的、平和的な立場から、少しそういう方面からの考え方が先ほどから出ておりましたが、自由主義と、自由と、言論の自由、戦後の社会が得た最大の価値は自由であるということを最初に申し上げて、教育の問題に質問を移したいと思います。 中学校の教科書採択制度の運用改善のことについてであります。 まず、採択に向けての６月、７月、８月、９月、大まかなスケジュールを教育長、お示しください。 そして、３月に私はこの問題について「開かれた」採択の実現と調査研究の充実を求めましたが、今回の改善点はどういったものがあるのでしょうか。以前は５階の教科書センター、５０３の部屋、今回もそこで見本本の展示会があります。今回は３月に要求をしておりましたので、１階の市政情報コーナー、いすもあります。机もあります。先ほど休憩時間に伺いましたら、熱心に教科書をごらんになっとる一般の方がおられました。今回の改善点はこういったものを含めてどういうものが改善されているのか、かいつまんで結構ですので、お知らせをください。 ３つ目、教科書の展示会の期間が十分確保されておるのだろうか。また、場所が適切であろうか。例えば、市立中央図書館、下松の図書館に置く必要性はあるのかないのか、どのようにＰＲをするのか。これは前回の市の広報で出ておりました。社会教育の星のまちカレッジの講座募集の下に小さく出ておりましたけれども、もうちょっと大きくＰＲができないのか、市の広報を使うにしろ、もう少し大事な課題ですので、ＰＲの方法を考えてもらいたい。それから、アンケート、あるいは市民・保護者の民意をいかに図るか。この点については先般も光高等学校で大変な事件がございました。今の子供たちは
テレビゲームを小さいころからやっております。うちの子もやります。簡単に死ぬんです、簡単に。リセットボタンを押したら簡単に生き返るんです。そういう時代に今、過ごしている。ですから、教育の問題というのは、同じ小学生、中学生、高校生を持つ１人の親として、本当に真剣に考えるべき時期に来ておると、こういう立場から、心ある市民、保護者の民意をいかに図っていくか。 ４つ目は、８月の３１日が採択の決定期限だと思いますが、８月末の採択決定後、常時、市内３つの中学校の図書館、それから、市立図書館に採択決定がなされなかった、ほかの各社の教科書を私は整備すべきだと考えますが、現状はどうか。この点についても、３月に一度教育長にお尋ねをいたしました。できればそうしたいというお話であったと思いますが、今回どうされようとしているのか、お答えをください。 ５つ目、教科書採択は、
教育委員会、教育長も含め５人の教育委員、
教育委員会のなすべき仕事のうちで幾つも大事なものがあります。ありますが、最も大切なことの一つであります。５人の教育委員は今回の見本本、中学校の見本本、各教科、歴史、公民、国語以外の数学や理科も含めてどの程度読み込んでおられるのでしょうか。こういったこともあわせお聞きをしたいと思います。 ６つ目は、調査研究の充実と「開かれた」教科書採択の実現を求めて何点か申し上げます。教科書決定会議、本市の場合は
教育委員会の定例会でなしに、臨時会で行われるそうであります。過去は２回これを行って、朝から晩まで熱心に論議をしたと。しかし、私がちょっと問題だなと思ったのは、専門の選定委員の先生方が、例えば、歴史なら８社、公民なら８社あります。その中から１社を選んで、これが最も適当であると。
教育委員会としてはその１冊と他の７冊を、なぜこれを選んだかという形での論議を主にされたと３月定例会で報告がありましたけれども、今回もそういう手法になるのか。いずれにせよ、議事録は保存をしてあると。今までは公開されてませんでしたので、私見ることができませんでしたけれども、今回は「開かれた」採択の実現を求める立場から、議事録をホームページ等で公開をして、どのような論議を、どのような観点から５人の教育委員がやっておられるのか。以前は、下松は、今の範囲で言いますと、周南市と下松が一緒の範囲で決めておりましたけれども、今回は合併した光と大和が１カ所、周南はですね。下松が下松だけ、そして、お隣周南市と分かれましたので、範囲が細分化されましたので、きっちりとその作業をされて、議事録を公開をしていただきたいと、この点についてもお尋ねをいたします。 それから、７番目の教育長の「歴史」「公民」「国語」等の認識と所見については、これは一番最後にお尋ねをしてみたいと思います。 小さい２番目の学力向上のためのプランはあるのか。これは先般新聞報道によりますと、中学校の今の２年生、そして、小学校の５年生、ことしの秋、１１月ごろですか、全国一斉に学力調査のテストを実施するという報道がなされておりました。ゆとり教育が若干見直し論議の中で、学力向上についての危機意識というものも今出てきたわけでありますけれども、全国実施してみた場合、下松の学力が５段階評価で言うと全国平均の３なのか、上、中、下で言うと中なのか、それとも防長教育、山口県教育あるいは下松教育、熱心に教えていらっしゃいます。結果として中学２年生と小学校の５年生が５段階評価で言うと４か、３.８か、全国平均よりも高い水準にあるのであれば、まずは一安心できるわけですが、そこら辺も含めて、あしたすぐ学力向上するものでもありませんけれども、学力向上のための何かプランがあるのか、あれば具体的にお示しをいただきたいと思います。 ３つ目は、学校内、またはその周辺、登下校時における小学校の児童・中学校の生徒の安全管理対策に抜かりはないかという点であります。これは先般３月の１７、８日ごろでしたか、同じクラスの子供さんの関係がありますので、余りここで申し上げたくはないんですが、アメリカンブルドッグという大変どうもうな闘犬用の、ライオンとか、ヒョウのようなものにもかみついていくような犬がおりから離れて、大人２人、中学生２人、全治１週間から６週間の大変なアクシデントがありました。今後こういったことがないように小中学校の登下校時も含めて、特に学校周辺、安全管理対策というものをどのようにてこ入れするか、難しいと思いますが、抜かりがないようにしていただきたい。これはコメントがあればお答えをください。 それから、４番目、本年大変長らく待ち望んでおりました花岡小学校の本館管理棟が新しく建築されます。来年は普通教室棟、これが建設される予定ですが、この本館管理棟に当たっての留意点ということで、いつぞやもこの本会議場の議場から、議席から質疑をいたしましたが、いかにして「花岡らしさ」を盛り込むか。大変恐縮ですけれども、心のふるさととしての小学校というのは、６０歳、７０歳、８０歳と年齢を重ね、晩年が近づくにつれ懐かしいもののようです、小学校時代の友達というのは。小学校の同窓会、あるいは花岡でいえば、花岡小学校の本館というものをつくる際にどういう花岡のイメージを盛り込むのか、お考えがあればお示しをいただきたいと思います。 教育長の「歴史」「公民」「国語」等の認識と所見はということで上げておりましたが、恐らくきのうの真楽議員の質問に答えられたように、基本のベースは県
教育委員会の指導や助言を受けながら慎重に審議をし、教科書採択に当たりたいと、こうお述べになりました。これは当然のことですが、それではやはり５人の教育委員、なおかつ教育行政の長としての考え方というものがわかりませんし、あとの４人の方については、いずれ議事録で私ども見ることができます。歴史、公民、国語、美しい国語、それから、公民に関して言っても８社が合格しましたけれども、８社とも北朝鮮による拉致の問題を取り上げております。それから、歴史の方でも拉致の問題が、表現と解釈は簡単、深い、いろいろありますけれども、８社とも取り上げております。お読みになっておるのであれば、そういった認識と所見、各社の傾向、これはこういう傾向がある、これはこういう解釈、史実に対する解釈というのが結局歴史の見方になる、史観になる、こう思うんです。ですから、その辺が所見としてお示しができれば、この場でお答えをいただきたいと思います。 大きな２番目は、大型店の出店対策についてであります。 昨日も同僚議員からございましたけれども、大型店の占有率が今回の東光寺の大型店、それから、山田久保の大型店の開店により８０.１％と８割を超えるという状況は、山口県下はもとより全国的にも大変珍しい状況であります。したがいまして、先般も県の商工会議所連合会、林孝介さんがそのお世話をされてますが、県の商工会議所連合会から、下松の事例報告も含めて出店、開店の許認可の届け出を県の商工労働部の窓口にしますので、県の条例で８割を超えたようなところについては、新たな出店については、少し抑えていくというような形での条例改正ができないだろうかという要望書、意見書なるものが出されたと報道がされております。私も基本的には、それは市場経済ですから適切な競争があって活性化した、非常に利便性も高まった、大型店ができて便利になった、結構なことです。税収増にもつながるでしょう。しかし、一方、それをいかに小売店や地場の自営業者が身近できめ細かいサービスを連携していくと、こう言っても、私は、それはきれい事のように聞こえる。商売というのはそんなに甘いものじゃないですよ。おやりになったらわかりますよ。ラーメン屋１軒開いて、部長がのれんを毎日掲げて、お客さんを呼び込んでいく、そのつらさ、苦しさ、また、喜びというものがわかりますか。私は大型漁業で大資本がトロール漁業のように根こそぎ魚をとっていったら、一本釣りの小船の漁船の人はどうするんかという問題がある。ですから、そこに政治がある。そこに行政がある。そこに調整というものがあるんじゃないんですか。そういうことでもう少しそういう立場にも立って、血の通った答弁をお願いをしたい。 ２番目は、近隣住宅地への環境対策は十分と言えるかという点であります。 私の地元の生野屋にアルクがあります。これは平成の七、八年ごろでしたか、西条線に下水道が来まして、それと同時にお寺さんの前にあったところを日本ゼオンの跡地に移られたわけですが、説明会に５０人ぐらい当時集まりました。オープンは１０時から８時ということで説明がありまして、結構なことだなということで皆喜んだわけです。生野屋中集会所でありました。今回はチラシが新聞折り込みで配られて、花岡の視聴覚室で説明会が先般ありました。 ８時から９時に延長するやつは別にいいんですが、今度１２時にすると。既に６月の７日から１２時までの営業になってます。そうしますと、東側はアパートがある。住宅地がある。北側も大王団地がある。新しく家が建っている。西側はちょっとまだ田んぼですが、今時分ですと、まだそんなに暑くないので、網戸をあけて、皆さん寝るわけですよ。１１時とか、１０時半ぐらいになると。様子をしばらく見てみないといけませんが、いろんな課題があると。実際に五、六人おいでになってましたが、近隣住宅地への環境対策は今の対策で果たして十分と言えるんだろうかと。東光寺も周辺にちょっと家がこうあると思いますが、イオンのところは多少離れてますけどですね。そういったことについて商工といいますか、経済部、どういった認識をお持ちか。経済部からもおいでになってましたので、地元の方がどういうことを心配されているのか、よく御存じだと思います。そういうことで３番の営業時間の大幅延長に対しても問題点はないのだろうかと。 大きな３つ目に移ります。 フィルム・コミッションの
まちづくりということであります。これにつきましては一昨年ですか、武居議員が１回取り上げられたことがあったわけですが、平成１５年の４月の１日に山口県でフィルム・コミッションの
まちづくりの一つの組織ができたと。あのときの答弁では観光開発あるいは施設の有効活用等の観点から、県と協議をし、研究してみたいと、こういう御答弁だったんです。その後、あれから２年たちましたので、研究成果もある程度まとまっておると思います。そこで、そういった内容をお知らせをいただきたいことが１点。 そして、きょう申し上げたいのは、山口県の下関市、今、大河ドラマで「源義経」をやっております。経済効果、波及効果が１００数十億円、百五、六十億円であろうと、こう言われております。そして、呉市、呉市は市制施行１００周年を記念して、呉の市長さんがてこ入れをされて、５月の４日の連休に私たちは家族で行きました。通称大和ミュージアム、正式には呉市海事歴史科学博物館というのかな、物すごい人でしたけれども、２０分ぐらい待ちましたらすうっと入れまして、二、三日前のテレビ報道、新聞報道では、４月の２３日にオープンしたのに二十五、六万人ぐらいおいでになってると。５００円取るんですよ、大人１人。呉市の市民と小、中、高校生、在住の方は一切無料であると。 そして、驚いたのは近隣の商店街、それから、１年前にオープンしたゆめタウンもあるわけですけれども、５年前、６年前につくったしょうちゅうやお酒が大和ミュージアムのラベルを張ると１０倍、１５倍に売れ始めて、税務署が来んじゃろうかちゅうて心配しとる。二、三日前テレビで報道をやってました。大変な人気です。私は、過去を美化するつもりでこれを申し上げているのではありません。後で、再質問でちょっとお知らせをしますが、その呉市、ここも映画の撮影がありました。 そして、本格的は広島県の尾道、尾道の場合は、呉は１０分の１の模型ですが、造船会社がつくっとるんですが、尾道の場合は、前半の部分を１９０メートル分ほどつくっとる。そこで、渡哲也が長官、そして、中村獅童、この間、竹内結子さんと結婚をした中村獅童、そして、もう一人が反町隆史、こういった方々が、今、「男たちの大和」、６月の末、７月の頭ぐらいまで撮影を尾道でやっとる。すごい観光客、そして、なおかつ尾道の市民が２,５００人、当初１,２００人程度と言われとったのが二千五、六百人がエキストラで出演し、この大和のセットを使って
まちづくりに生かそうと。もともと映画のまちです。そして、志賀直哉あるいは林芙美子さんの有名な小説も尾道を舞台にした小説はありますけれども、そういった下関、呉、尾道等の近隣の事例から学ぶ、経済効果、波及効果というのは何かあるんじゃないかと。戦後６０周年ということでそういう映画をつくるわけですが、隣の光市では「出口のない海」のロケ地に光の海を使うと。きょう光市の市会議員がそのことについて質問をされるそうですけれども。 そういうことで、私が申し上げたいのは、下松は
まちづくりのまちですが、情報ソフト産業、韓国の事例をとって何ですか、いつか「冬のソナタ」の話をしましたが、韓国で言うと大宇自動車とか、現代というような、日本で言うとトヨタ、日産に当たるような自動車会社の法人売上所得よりも映画の方がもうけが多いんです。今、映画、テレビドラマ。つまりは、アメリカで言いますと、そこを第２のハリウッドに韓国をすると前の大統領が５年間かけて力を入れたわけですけれども、「ジェラシックパーク」、そして、「タイタニック」、こういった大当たりした映画の売り上げ、利益というのは、一国を代表する自動車産業の利益よりも太いという事実に私は今後は注目していく必要がある。 そこで、２番目に、「くだまつ」がテレビドラマや映画に積極的に取り上げられるような工夫と仕掛けを企画のところで考えるのか、経済部の商工観光のところで考えられるのかわかりませんけれども、制作会社へ積極的に働きかけてみたらどうだろうかと。市長が全国市長会でたびたび行かれます。三位一体の改革ちゅうていうて、たすきをかけて一緒にやるのもいいけれども、テレビの制作会社、関連会社たくさんあります。もし、御関心が出れば、幾らでも御紹介いたします。そうして笠戸の観光開発あるいは花岡あたりも、水戸黄門でもええですよ。水戸黄門のあれがこうあって、危機一髪のところで、多宝塔から弥七が風車で救うと、（笑声）そういう場面でも下松が取り上げられたら、それだけでも私は違うと思うんです。そんなにお金はかからない。ぜひとも下松がテレビドラマや映画に積極的に取り上げられるような工夫と仕掛けを考えてＰＲをしていただきたいなと、こう思います。 昨年、東洋経済のデータパックで住みよさで５４位であったと。本年は３７位であった。感慨深いものがあります。私は、初めてこの議場に立ったのは昭和６１年の６月議会でありますが、そのとき東洋経済のデータパックで、本市の順位は当時６７１市前後だったと思いますが、三百七、八十位から４００番ぐらいの間、財政再建が明けて二、三年しかたっておりませんでしたけれども、この２０年間振り返りつつ思いますのは、前の市長、今の市長、そして、我々議員も随分と入れかわったり、世代交代もありますけれども、よくぞここまで来たと。 しかし、さらに進化し、住みよいまちにしていくという努力が私は求められているであろうと。やりようによっちゃあ１０番以内に入るかもわからん。まんざら日本一の下松というのも、やりようによっちゃあいけるかもわからん。ぜひともテレビドラマや映画に取り上げられるような、そういう努力もあわせやっていただくことを要望をいたしまして、短く１回目は終わるつもりでしたが、ちょっと長くなりましたけど、１回目の質問といたします。
○副議長（椎山昭二君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 近藤議員の一般質問にお答えをいたします。 教育問題が多いわけでありますが、教育問題につきましては、教育長の方から答弁をしていただきます。 私からの答弁は、大きい２番目の大型店対策について、（１）大型店占有率８０％以上となることの地域経済に与える影響をどのように認識しているか、にお答えをいたします。 昨日の浅本議員の御質問にもお答えしたとおり、大型店が出店することにより、買い物が便利になり、雇用の拡大、税増収等の経済効果が期待できますが、反面、既存の商店街はもとより、大型店間においても影響が出てくることが懸念されているところであります。 しかしながら、御承知のとおり、現行の大店立地法においては、出店そのものを規制することはできないのが実情であります。 このような中、既存の商店街には、身近で信頼の置けるきめ細かいサービスの提供の充実が求められますので、市におきましては、今後も中小商店・商店街に対しましては、制度融資、国及び県の補助事業、保証制度の一層の活用の促進を図り、商店街の活性化に努めてまいりたいと思っております。 （２）近隣住宅地への環境対策は十分と言えるのか、（３）営業時間の大幅延長に対して問題点はないのか、に一括してお答えいたします。 大型店の設置者は、立地に当たりまして、「大規模小売店舗立地法に基づく指針」により、駐車場の確保、歩行者の通行の利便、廃棄物の減量、防災対策の協力、騒音発生の防止等、周辺地域の生活環境への影響について、あらかじめ十分な調査、予測を行い、適切な対応を行うこととされておりますことから、事前に関係機関と十分協議がされているところであります。市といたしましては、必要があれば、関係機関と協議を行い、市民が安全で安心して生活のできる
まちづくりに努めてまいりたいと思っております。 ３番目のフィルム・コミッションの
まちづくりについて、（１）下関市・呉市・尾道市の事例から学ぶ波及効果について、（２）「くだまつ」がテレビドラマや映画に積極的に取り上げられるような工夫と仕掛けを考え、制作会社等への積極的な働きかけを市長に求める、に一括してお答えをいたします。 フィルム・コミッションは、近藤議員が御指摘のとおり、映画、テレビドラマ、ＣＭなどのロケーション撮影を誘致し、実際のロケをスムーズに進めるための支援をする非営利組織で、自治体がロケ地を提供することにより、地域の情報発信のルートの増加、撮影隊が支払う直接的経済効果、観光客の増加による間接的な経済効果等が期待できるものとされておりますが、この御提案のフィルム・コミッションにつきましては、受け入れ側の経費の負担、地域の応援・協力体制などの条件整備の問題もありますので、今後さらに研究してみたいと思っております。 実は近藤議員、私も議員当時いろいろ検討してみまして、当時何が一番テレビドラマで視聴率が高いかというのは、御婦人が見るドラマが一番大きいそうです。そしたら火曜サスペンスですか、あれが一番高いんじゃそうです。それで、私もいろいろな制作会社やらシナリオを書く人を知っておりますから相談しましたら、書けんことはないちゅうて言われたです。まだ幾久屋がありました。笠戸島にいいところがある。あの内容は殺人なんですね。笠戸島のどこかで殺人があったものを幾久屋に泊まる。シナリオ作家でありますから、いろいろなことを構想して話したんです。そんなものを下松でやってもらっては、これは大変じゃなということで、（笑声）私はいろいろな話の中で、それは無理ですなと言ったこともあります。 確かにおっしゃるとおり、今、呉なんかは大変なブームであります。今、近藤議員が言われたとおりであります。先般、呉で市長会がありまして、中国市長会で参りましたら、本当すばらしいと思います。それはやはりすばらしい歴史があります。そして、下松は悲しいかな、ないとは言いません。花岡はやはり下松で言ったら一番歴史の深いまちだろうと、こう思ってますが、なかなかそうした映画か、あるいはＣＭに出るほどの問題となりますと、ちょっと考えざるを得ないように思います。私はそこで常に申し上げておりますが、せめて下松は、２１世紀は心の時代として、笑いと花と童謡、これを日本一のまちにしていこうじゃないかと、こういうことで議員の皆さんの御賛同も得まして、今、我々はあいさつ運動ができる、とにかく「日本一あいさつができるまち」にしていこうと。 そして、花は人の心を和ますと同時に、コスモスを植えたり、あるいはポピーを植えたり、そして、菜の花を植えたりしておりますが、しだれ桜を今３,２００本植えております。私は、まだこれからもさらに植え続けていきまして、「日本一のしだれ桜のまちくだまつ」、これは日本一になれば世界一になります。それを徹底してこだわってやっていこうと思います。常に申し上げておりますが、私がその立派なしだれ桜を見ることはできませんが、今の若い人、後世に残る、こういうものを私は残していくのも一つの大きな仕事だと、こう思っております。 だから、「我見ることはできぬとも、後世に咲き誇るかな、しだれの桜」と新聞でこう言っておりますが、本当に世界一のしだれ桜のまちをここでつくっていこうと、こう思っております。これは皆さんもぜひ今、御協力をいただいておりますが、さらに私は協力してもらいたい。 それから、童謡は御承知のように２０世紀の後半、余りにも日本が高度成長になり、経済大国になりましたが、日本人は美しい心を持っておる。これはどこの国の皆さんの本を読んでも、日本人ほど美しい心を持っておる人間はおらなかった。特に、台湾の先般も本を１冊買うて、東京から帰りに読んでみますと、今は台湾の方がよくなったと、こう言われるんです。というのは余りにも平和で豊かになりまして、私は美しい日本人の心を失ったと、こう思っております。そういうことで童謡をなぜ入れたかといいますと、童謡の詩を読んでみますと、本当に日本人の美しい心を歌っております。私は、これこそまさしく日本人の心の歌だと、こういうことで童謡を入れまして、笑いと花と童謡の今、活動を進めておりますが、幸いにも山口県が来年第２１回の国民文化祭を引き受けることになっております。その国民文化祭の中で、下松が童謡フェスタを引き受けることになりました。大変私も光栄に思っております。 だから、これをチャンスに、「人情あふれる心豊かなくだまつ」を、全国からおいでになりますから、童謡を歌っていただく中で、私は、下松の「日本一の人情あふれる心豊かなまち」を発信していきたいと、かように考えております。ぜひ近藤議員、また、議員の皆さんの御協力もいただきたいと思っております。 これできのうから６回目になるかわかりません。きょうは若い人も後ろへたくさん来ておられますが、確かに近藤議員が出られた当時は、本当に下松はまだ惨めな状況の中にありました。東洋経済新報の中で、これは防長新聞になりますが、７４１市なんです、正直。東京都全体を含めておりますから、その中で、下松が３７番目の住みよいまちということで、これは安心度、利便度、快適度、裕福度、住居水準充実度、こういうものを入れた中で３７番目に入っております。大変これはありがたいことでありますが、こういう結果が出たのも、私は財政再建の苦しみからはい上がった市民の皆さんの力、そして、議員の皆さん、そして、行政そのものが一体となって今日まで下松市を立派な市にしていこうじゃないかと、この心が３７番目になったと思っております。県内で言いますと１位でありますが、あと申し上げますと、いろいろ事情がありますので、２番目が８６番目の山口であります。あとは皆３けたになっておりますが、この３７番目を近藤議員がおっしゃいました１位にしようじゃないかと、私もそう思っております。これはぜひ皆さんのお力をかりたいと、こう思っております。大変いろいろな御質問ありがとうございました。頭脳明晰な近藤議員の初めの言葉からいろいろきょうは参考になりました。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（椎山昭二君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい１番の教育問題につきまして、（１）の中学校教科書採択制度の運用改善等について、①の採択に向けてのスケジュールは、についてお答え申し上げます。 議員お尋ねの義務教育諸学校用教科書につきましては、採択年度の８月３１日までに行うことになっております。したがいまして、検定終了後から、この間に教科書の研究調査、研究調査協議会、教科書展示会を行い、
教育委員会での採択の運びとなっております。何日に何を行うかということにつきましては、これは一応秘密事項ということになって、８月３１日以後に発表いたします。 続きまして、②の今回の改善点はどうか、についてお答え申し上げます。 平成１６年度の小学校用教科書の採択から実施されておりますが、これまで採択期間が８月１５日までとされておりましたものが、８月３１日までに延長されました。これは、教科書の内容についての十分な調査研究期間を確保するためのものでございます。また、市町村
教育委員会への教科書見本の送付部数の上限が引き上げられ、教育委員分の教科書見本が送付されることになり、５部ほど来たということでございます。調査研究がより充実して行えるような配慮がなされました。本年度からは、下松市単独で採択地区を構成し、
教育委員会が独自の教科書を採択することができるようになりました。また、展示会場につきまして、従来は市役所５階
教育委員会の展示会場のみでございましたが、本年度は、市役所１階の市政情報コーナーでも行っており、多くの市民や保護者の方々にごらんいただけるよう臨時展示場を開設したところでございます。 ③の教科書展示会の期間は十分か、場所は適切か、どのようにＰＲするのか、アンケートなり、市民・保護者の民意をいかに図るか、にお答え申し上げます。 既に市広報「潮騒」の６月１日号で御案内しているところでございます。少し小さかったようでございますが、今度大きゅうせんにゃいけんと思ってます。教科書展示会を６月６日から７月の２９日までの土曜・日曜・祝日を除く期間、実施をしております。法定の展示期間は６月１７日から１４日間に定められておりますが、この間を含み、本市では３９日間としておりますので、閲覧の機会を拡大していると考えております。先ほども申しましたが、それぞれの展示場には意見箱を設けておりますので、市民の方々の御意見が反映できるものと考えております。 続きまして、④の８月末の採択決定後、常時、各中学校の図書館、市立図書館に各社の教科書を整備すべきと考えるが、現状はどうか、にお答えいたします。 昨年度、小学校教科書の採択終了後には、見本本を市立図書館に展示し、広く市民の方々に閲覧していただいているところでございますが、御指摘のとおり、その場所を拡大する方がより閲覧の機会がふえると思いますので、３月議会でお答えいたしましたとおり、採択終了後、早い時期に各中学校にも見本本の展示希望の調査をし、展示する方向で検討しております。 次に、⑤の教科書採択は、
教育委員会のなすべき仕事のうちで最も大切なことの一つである。５人の
教育委員会は「見本本」をどの程度読み込んでいるか、にお答えいたします。 教科書の研究につきましては、従来よりも教科書の研究機会をふやしております。また、すべての教育委員が見本本を持ち帰り、研究を十分に進めているところであります。私も全部今、読みつつあります。ほかの委員さん方も持って返っていらっしゃいますので、どの程度というのはわかりませんが、やっていらっしゃると思っています。大変意欲的でございますので。 ⑥の調査研究の充実と「開かれた」採択の実現を求める、にお答えいたします。 教科書の調査研究につきましては、学校の先生の代表が調査委員会において研究しますし、当然のことながら、調査研究協議会や
教育委員会においても調査研究をいたしますので、充実したものになると考えております。また、見本本の展示会をしたり、研究調査協議会の委員に保護者の代表の参加があったりすることが「開かれた」教科書採択になろうかと思います。先ほども述べましたが、教科書展示会においては、意見箱も設置し、広く市民の方々の御意見もいただくことにしておりますので、このことも「開かれた」教科書採択につながることであると考えております。 続きまして、⑦の教育長の「歴史」「公民」「国語」等の認識と所見は、にお答え申し上げます。 中学校の社会科の「歴史」「公民」につきましては、我が国の歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を培うことにあると考えております。「国語」につきましては、国語を適切に表現し、正確に理解する能力を育成し、伝え合う力を高めるとともに、思考力や想像力を養い、言語感覚を豊かにし、国語を深め、国語を尊重する態度を育てることにあります。最近この国語の力の低下も叫ばれているところでありますが、それぞれの目標が十分に達成できるよう慎重に審議し、適正でかつ公正な採択に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 なお、近藤議員がお尋ねになりました見本本の一々について、その内容についてどうかということでございますが、私も教育委員の１人でございますので、採択にかかわっておりますので、このたびはコメントを差し控えさせていただきたいと思っております。 次に、（２）の学力向上のためのプランはあるか、についてお答えいたします。 議員お尋ねの学力向上のプランにつきましては、下松市学校教育指導上の努力点の中で、４つの視点の一つに取り上げておりますが、「確かな学力」の定着を図るという観点から、少人数指導に積極的に取り組み、きめ細かな指導に取り組んでいるところでございます。また、中学校におきましては、既に１年生は３５人化を進めているところでございますが、昨年度から、中２・中３も３５人化を進め、きめ細かな指導体制の確立をしているところでございます。研究指定として、東陽小学校が文部科学省指定で、確かな学力のための実践研究事業に本年度から３年間取り組んでいきます。また、花岡小学校・久保中学校が市の指定校として、学習指導の実践研究を進めているところでございます。下松市教育研究所とも連携して、これらの成果を他校へも広めていきたいと考えております。 次に、（３）の学校内、またはその周辺、登下校時おける小学校児童、中学生生徒の安全管理対策にぬかりはないか、についてお答えいたします。 学校内の安全管理につきましては、山口県版４０の点検項目により各学校は対応しております。また、文部科学省が出しました「学校への不審者侵入時の危機管理のマニュアル」や「学校安全緊急アピール～子どもの安全を守るため」に基づき各学校で独自のマニュアルを作成し、防犯訓練を適宜実施しております。登下校時の安全管理につきましては、昨年度、市内でも不審者による声かけ事案が発生しており、憂慮すべき問題と認識しております。現在、市内の各小中学校では、通学路の安全点検や、安全確保の対策としてＰＴＡを中心に見守り活動を適宜行っており、可能な限り集団による登下校の実施もお願いしているところでございます。また、昨年９月に立ち上げました学校
ガードボランティアとも連携を図りながら、地域ぐるみの安全対策を積極的に働きかけているところでございます。 次に、（４）花岡小学校・本館管理棟新設に当たっての留意点について、①の「花岡らしさ」をいかに盛り込むか、にお答えいたします。 花岡小学校の管理棟の改築については、実施設計は、いかに花岡地区の特色を生かすかをテーマとして取り組んでおります。一応申し上げてみますと、明治６年に花岡地区に芽吹いた山桜は、今では立派な大木となり、毎年春にはあでやかな花を咲かせ、すくすくと若葉が育っております。そのイメージを建物に表現して、花岡の大地として、外壁は、地球色（土色）、山桜として、玄関上屋の桜色、すくすくと元気に育つ子供たちとして、両手を広げた子供たちを表現した２階ひさしは若葉色としております。そのように花岡地区のイメージを建物に表現した設計になっております。 以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 近藤康夫議員。
◆２２番（近藤康夫君） それでは、再質問は一問一答方式でお願いをしたいと思います。 きょうは、議長あるいは副議長ともに許可をいただきまして、再質問席に２つの物をお持ちをしました。一つは、御承知のように地球儀、一つは、２００分の１の戦艦大和の模型ですが、口で説明するのがなかなか難しい部分がありますので、ちょっとこの歴史教育を考えるときに、例えば、軍国主義を復活させるような立場で全然申し上げているのでないので、具体的にどのように大和というのが、戦後の日本人の平和産業に生きてきたかということをまずお話をして、それから、質問に入りたいと思います。全部関連がありますので。 まず、球状艦首、これは戦後の重油とか油を中東から運ぶタンカーに使われてますが、球状艦首の部分も日本の船の技術では初めてです。そして、ここが１５メートル測拒儀ですが、このレーダーなり、光学の研究というのは、今で言う日本光学、ニコンとか、それから、カメラのメーカーに引き継がれています。それから、御当地の新幹線の技術ではカタパルト、カタパルトというのは水上飛行艇が発射するわけですが、航空母艦のように滑走路を飛ぶわけじゃないので、わずかこれだけのカタパルトを高速でしゅっと出るわけです。そうしますと、高速でしゅっと出るときに、がたがた、がたがた揺れたんじゃいけんから、そういう技術が新幹線の高速の技術に生かされている。さらには弱電関係で言いますと、大和・武蔵までは、いわゆる空調がありませんでした。扇風機、風、送風、空調、エアコンが整備されている。そして、なおかつほかにもいろいろあるわけですが、ちょっとこればっかりやっとっても、大和の解説をしてもいかんので、要は、呉市の場合はそういうことで、昭和２５年に旧軍港平和産業転換都市法というのが国会で成立して、そういった当時の技術の粋を集めたものが呉と隣の広村、これは海軍の飛行機をつくっとった。そういう技術が、産業が、職工さんの熟練した人がなかったら、こういう船できんのです。 そして、昭和８年につくることを決断した。昭和１６年に竣工しましたけど、なぜ昭和８年にそういうことを考えるようになったかといいますと、教育長、眠らんで聞いちょってくださいよ。今から教育問題行くんですから、これをもとに。幕末、ペリーの来航で、「たった四杯で夜も眠れず」ちゅうてみんなびっくりしたわけです。ちょんまげを結った侍も町人も。そこから近代の歴史が始まったのは御承知のとおりですが、それからわずか７０年たつかたたないか、６０年ぐらいたった時点でこれだけの船をつくった。なぜつくらないといけないか。大正の初めから昭和の初めにかけて、軍拡競争が激しくなって、金がかかってやれんから、各国とも戦艦の数を制限しようと。ワシントン海軍軍縮条約、ロンドン軍縮条約というのありました。そこで、５対５対３の持ち分が決まった。国際会議で、国際ルールで。イギリスが５、アメリカが５、日本は３。 ところが、当時日英同盟を結んでましたので、日本とイギリスが組んだら５と３で８になると。アメリカは５、これで対等できるかと。ここに地球儀があります。アメリカ合衆国は、太平洋と大西洋に挟まれて、５の艦隊では２.５と２.５になる。そこで、日露戦争に勝利した日本がイギリスと同盟を結んどったんじゃ、これは事にならんということで工作をしたわけです。日英同盟にくさびを打って、第一次世界大戦でイギリスから随分こき使われたと。日本、日露戦争では助けてもらいました。お金も貸してもらったし、鉄道の技術も習ったし、船の技術も習ったし、くさびを打った。５対５対３ということであったら、１０対１０対６ですから、日本の海軍の軍令部はせめて７か８なかったら守れんということで、大艦巨砲主義というか、そういう形で今でもギネスブックに載っておる、世界最大の戦艦。全長２６３メートル、最大幅は３９メートル、後ろから見たら、ちょっとたらいのように見えたというか、美しいけれども。 要するに、そして、これだけの物をなぜつくったかといったら４６センチ主砲が９門あって、こっから打ちゃあ岩国ぐらいまで届くわけですから、この鉄板をぶち抜いて。しかし、これは使い方を誤ったので、最後は御承知のように沖縄特攻に行くことになります。行くことになりますが、しかし、目を見張ったわけです、アメリカ人、そこで。パナマ運河を通れる幅の軍艦しかつくれませんから、アメリカは。 そこで、結局、呉も、それから、尾道も下松と同じように鉄鋼もあれば、そういう産業技術のまちです。そして、最後は、昭和２０年の４月の６日に隣の徳山湾で給油をして、私は、長いこと片道の燃料しか積んでなかったと、こう思ってましたが、最近の調査で実は往復分、洗いざらいの重油を積んで、どうか帰ってきてくれという周南の地元の人の願いで、全部積んでいった。生野屋にもこれをつくった、むしろをかけて見えんようにしてつくった方は今でも御健在です。つくるのにかかわった人ですよ。そうして行ったわけです。４月の７日、徳山沖を出港するときに、１０代あるいは２０代の前半の若い水兵さんが、市長がいつもおっしゃる桜が咲いとるんです、４月の７日は。そうして防府から徳山の沖にある山桜かもわからん、しだれ桜かもわからん。それが見えたときに、ああ桜だと、１人が双眼鏡でその桜を見たら、おれにも見せてくれえちゅうてから、みんなが見たんです。３,３３３人が乗っておった。そして、生き残ったのはわずか二百五、六十人です。なぜ生き残れたか、巡洋艦や護衛艦がおりますが、長官が偉かった。渡哲也が今度演じますが、１２月公開です。私は絶対見に行こうと思う。（笑声） これちょっと飛行機、４００機弱の第１波、第２波、第３波、これが全部やられるわけです。艦隊決戦ならいいんですが、やられる。そうして火薬庫とか、重油タンクに最終的に爆弾がぶつかりますから、最後は爆発して２つに折れて海中に沈むと。そうすると、水膨れになったり、焼けたり、３,０００人以上亡くなっとる。しかし、長官は沖縄特攻中止を命令するんです。大本営の命令に反して、沖縄まで行かない。行かなくていいと。若人を助けろと。日本の将来のために、戦後の礎となるために生きろと、こう言うわけです。戦争というのは絶対にやってはいけません。私はそう思う。そして、それほど悲惨なものはない。 ないけれども、日本国憲法、例えば、第９条の第２項、「国の交戦権は、これを認めない」という第２項、これは縛りがかっとるから、日本国憲法も教育基本法も高い理念があります。終戦直後、もう二度とあんな戦争は御免だと。被爆もしてます。そうしてそういう誓いをした。誓いをしたのはいいんだけれども、「青年よ銃を取るな。婦人よ夫や子供を戦場に送るな」と、それはそういう時代ですよ。食べる物もない、ひもじい中で。しかし、戦前に光がなかったかと。光も影もあった。ですから、光と影を公平、公正に扱っておる歴史の教科書を、より子供にわかりやすく伝えるための教科書を選んでもらいたい。 そこで、教育長、ちょっと答えにくいかもわかりませんが、感想だけでも結構ですから、私がさっき見た限りでは、検定に合格しているからちゅうて安心できないような表現が幾つかある。コメントできないということであれば、それはそれで結構ですが、例えば、朝鮮戦争については、「北朝鮮による侵攻」と書かずに、帝国書院は、「北緯３８度線をこえた」というあいまいな表記ですが、教育出版のやつは、それと日本文教出版は、「南下」、南へ下ったと、「南下」、天気概況のような用語を使ってます、「南下」。 それで、きのう、あと城市議員もやられるんでしょうが、侵略という言葉、あるいは進出という言葉についても、例えば、豊臣秀吉の朝鮮出兵を今、うちの子供が習って、東京書籍は、「侵略」と書いてます。日本が東南アジアに出ていって、ソ連との中立条約を結んだことを、「アメリカはこのような日本の侵略的な行動を警戒」と書いてます。 ところが、中立条約を破って、ソ連が８月の９日の長崎原爆の後、入ってきます。それは「進出」と書いてます。これ二重基準じゃないかなと。教育出版は、「攻め込みました」と、帝国書院も、「攻め込んできました」と。豊臣秀吉の朝鮮出兵が侵略なら、ソ連が中立条約を破って入ってくるのは、これは南下ではありません。これは侵略なり、攻め込んできたと書かないと、ダブルスタンダードになっちゃうと、そういうようなことがあります。沖縄戦についても記述があります。全部あります、これは。 それから、国旗・国歌、公民で言いますと、もともと日の丸が国旗、君が代が国歌であったものを平成９年でしたか８年でしたか、国旗・国歌法で成文化したわけですから、こういう説明しているのは、国旗・国歌法──成文法で確認したのが、国旗・国歌法であることを説明しているのが、教育出版と日本文教出版と、きのうから大分言われてます扶桑社、この３社。他社は国旗・国歌法によって初めて日の丸が国旗、君が代が国歌になったかのように書いておると。日の丸とか、君が代というのは、私ども日本人は昔から成文化はされてないけれども、国旗であり、国歌であるという、そういう位置づけを持っておりましたけれども、そういうふうに記述が違うんです。 ですから、事件が起こったりします、全国で。広島の高等学校の校長先生が自殺に追い込まれるとか、そんなことは二度とやめようということで成文化したんです。一番最も簡単な法律です。第１条、「国旗は、日章旗とする。」、第２条、「国歌は、君が代とする。」。それ以外、何も書いてない。どこがいけんのかと。まず、これ感想があったらお聞かせください。
○副議長（椎山昭二君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 感想があったらということですが、教育長の立場で今コメントを差し控えさせていただきたいと思います。 なお、教科書についての研究は、先ほど申しましたようにしております。それぞれの教科書のそれぞれ今おっしゃったようなことについても、メモしながら検討しておりますので、今度公開になりますから、そのときに見ていただけたらと思います。 以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 近藤康夫議員。
◆２２番（近藤康夫君） 私は、歴史の教育、それから、公民の教育、国語の教育、もう一遍見直さないといけないという危機感を持ってます。というのは下松でも不登校、あるいは長期欠席といいますか、出てますが、大都会ほどありません。ありませんが、冒頭申し上げましたように、アイデンティティーをつくり上げる根幹となるのはやっぱり教育であろうと。そして、人間が自然環境、社会環境に適応した能力を持つ高等な生物といいますか、動物として最も重要なことが、自己の内面的環境への適応力、人類学ではこれをアイデンティティー、自己同一性の意識と、こう言うそうですが、要は、私は何者かと、私はどこから来て、どこへ行こうとするのか。自分自身に対する執着というものは人間にしかないものです。要するに、人間が真の人間として成立していく過程の中で果たす教育の役割というのはいかに重要かと。 ですから、人間の尊厳としてのアイデンティティー、主体性は自分と他人、自分と社会、３月に申し上げましたが、それは自然に成長するものではない。やっぱり所期の教育というものが大事だろうと。市長は幼児教育の立場でいろいろ実践活動もされてますが、やっぱり初等、中等教育の中で、戦後の平和主義の理念、これは大変いいわけですが、やっぱりやや日本の歴史、あるいは光の部分を少し抑えて、やや影の部分といいますか、そういう日本の国と日本人の心と、過去の悪かったこともよかったこともありますが、自信と誇りが持てるような、そういう教育をもう一遍取り戻さないといけない、私は大事な転換期に今あるような気がします。この点についてはどうでしょうか。
○副議長（椎山昭二君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大変難しい問題でございますが、御存じのように戦後６０年たちました。そういうことで、戦後の教育について、もちろんいい面もあれば、悪い面もございます。そういう面で、悪い面については是正していこうというので教育改革がここ数年行われておりますが、まだその実績が上がっておりません。考え方自体も反省に立って、今からの子供たちをよりいい子供たちにしたい、大人にしたいということでやっております。 ですから、どういうことですか、もう少し先生方もそうですけれども、親もそうですし、すべての国民が考えを持ってしっかりやっていかなきゃいけないということで、今、反省期に入っていると、改革期に入っていると思っております。
○副議長（椎山昭二君） 近藤康夫議員。
◆２２番（近藤康夫君） 答えにくい立場であるという今の状況もわからんでもないんですが、学校教育というものをやっぱり教育だけの専門家に任せておっていいのかなという危機感が同時にあるものですから、もし、市長、コメントがあればお聞かせいただきたいんですが、私は、学校教育の中身については聞きません。中身でなしに、学級崩壊とか、不登校とかいうものと歴史の学び方といいますか、要するに、私たちはみんな父、その前の祖父、そのまた祖父、縦の軸というのがやっぱりあると思うんです。縦の軸と横の軸。 ですから、歴史に支えられているんだという自覚のなさが、ひょっとしたら学級崩壊を起こしておる学校というのは、よその地域あります。下松はまだそこまで、そんなような状況ないですけど。要するに、健全なる自己の肯定感というか、自分は日本人、自分は何のだれべえと何のだれべえの父親と母親の間に生まれた何のだれべえであると。健全なる自己肯定感、健全なるナショナリズムという、偏狭のナショナリズムで右の方へ行けちゅうんじゃないんですよ。右にどんどん行くのもいかんし、どんどん左に行くのもいかんと。 ですけど、今後の検定合格した８社の教科書の記述もいろいろ見ますと、私はセンターと思ってます。（笑声）いや、笑うけど、それはそっちから見たらライトかもわからんが、もっと右の人もおるから。右から左まで見て、やっぱりバランスとらないと船は沈みますから。 ですから、そういうことで健全なる自己肯定感、市長よくおっしゃいます。「歴史を知らぬ民は滅ぶ」とこの議場でも。つまりは、私たちの日本の歴史、人類の歴史、下松市民としての歴史を含めてやっぱり秩序感覚とか、一定の自己肯定感、ああ自分はだめだ、だめだ、だめだ。自分はもうだめなんだと考えると、うつになってしまったり、ひょっとしたらみずから命を若くして絶つというようなことにもあり得るかもわからん。あるいはとんでもない暴力事件が起こるかもしれん。物理的暴力に訴えるとか、ですから、そういう歴史に支えているというようなことも歴史教育と関係があるような気がしてならないんですが、何かコメントがありましたら。
○副議長（椎山昭二君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 何かコメントということでありますが、私がよく口にいたします「歴史を知らない民は国を滅ぼす」ということがありますが、確かに歴史がいかに大事なかということであります。 それと、国づくりの原点は教育にあると言われております。これはどの国でも同じと思います。戦後日本が教育の道を少しは誤ったのではなかろうかということは、既に言われておると同時に、今回そういう意味で見直されるものと思ってますが、やはり家庭でも、地域でも、行政でも、国でもですが、やはり歴史というのはいかに大事なものかということは、私はそう感じておりますので、今回の教育の見直しの場で、立派な子供たちに教育ができる方向性が
教育委員会の方で生み出されるものと信じております。
○副議長（椎山昭二君） 質問の途中ですが、１０分間休憩いたします。午後３時４０分休憩 午後３時５０分再開
○副議長（椎山昭二君） 会議を再開いたします。 近藤議員の質問から入ります。近藤康夫議員。
◆２２番（近藤康夫君） きょう一番再質問でやりとりがしたかったのは、実は教育長との「歴史」「公民」「国語」等の認識について一問一答がやりたかったんですが、ちょっとなかなか立場的にも苦しいものがありますので、またこれは決定した後、９月議会でやりましょう、９月議会で。それだったらいいですよね。 そういうことで、さっき言い忘れたんですが、電力関係も技術がこれ生かされている。（笑声）電力、当市、中国電力もあるけれども。 それで、要するに、将来につながるような科学未来・歴史館みたいになってますので、決して単なる博物館でもありませんし、それで、市長、弁慶号というのが下松ありますでしょう。あれ今どっかのまちに貸しとるのかな。弁慶号というのは、下松の数少ない貴重な財産です。これは歴史的に見ても。それを走らせとるんじゃな、どっかのまちが。 それで、先般、イギリスで新幹線を今度は日本がつくるという、大学の同級生が今、ロンドンに３年行ってますが、絵はがき来ましてびっくりした。明治維新の後に岩倉遣外使節団が２年数カ月かけて世界各国を回ったわけですが、大変な日本人の威儀を正した姿勢に驚いたけれども、日本人は目をむくわけですが、二百六、七十年の鎖国から近代化に入ったときに、やっぱり４０年のおくれしか実はないというのに気づいたところが偉い、岩倉遣外使節団は。産業革命の後、鉄道を走らせてからイギリスといえども４０年しかたってない。アメリカはもっと歴史は短かった。 ですから、明治の我々の先輩は何とかしてということで頑張ってきたと。市長が言われる「花と笑いと童謡」の童謡の部分も明治の末から大正、昭和の初期にかけて作詞されたものが多いです。 ですから、本当に純な日本人の心というものを笑いと花と童謡は社会教育だと私は思ってますが、生涯教育の一種だと思ってますが、学校教育に取り入れる場合は、やっぱり国語、公民、公民も政治的、経済的な判断を求めるようなものは難しいかもしれんけど、解釈をどうとるかちゅうのがやっぱり学ぶということですから、年表だけ見とったって何にもおもしろうない。何年に何がどうして、こうして。 だから、そういう教え方もやっぱり心に残る、心に響く、生徒が一生懸命勉強しようと、みずから参考書を手にとり、あるいは本屋さんで自分で本を読む。
テレビゲームばっかりやっちょったら絶対いいことないですから、それを私は申し上げたかった。 そして、教員に任せりゃいいじゃないかと、先ほどもある議員言われましたけど、私はそうは思いません。１個聞きたいんですが、前回の中学校の各科目の選定の委員、同じ方ですか違う方ですか。それぞれメンバーが４年に１回あるわけですが、どういう形で学校の教員、選定委員をどういうふうにして選んでおられるのか、それをちょっと知らせてください。
○副議長（椎山昭二君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 教員から選定委員を選んでいるわけですから、これは御存じのように県教委の方で選びますので、各地区の、だから、周南教育管区内の先生方でそれぞれの先生方、教科ごとに県教委の方で選んでおります。もちろん県教委で選ぶんですが、最終的に選ぶわけですが、その前に各周南地区の、例えば、社会科なら社会科の先生の中で一つの社会科の教科会というのがございますから、その教科会の方から選んで、それを推薦したものを教育、どういうんですか、事務所の方で決めるという形になっておるので、だから、熱心で、力のある先生でないと困りますので、そういう点ではその地区でやはり勉強をよくしている、権威のある先生を選んでおると思ってます。だから、この前と今度は違うと思います。名前は一々覚えてませんけど。 以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 近藤康夫議員。
◆２２番（近藤康夫君） 力量のある先生が選ばれているということで、とりあえずは安心しました。 どうもフィルム・コミッションの
まちづくり等については、経済部なり、商工観光の部分がお答えされるようですが、大型店の出店のことも含めてですが、さっき市長も、それは久保にお住まいの脚本家の東条先生のことを頭に思い浮かべられておっしゃったのかもわかりませんが、私が壇上で申し上げたのは、ＮＨＫにしろ、日本テレビにしろ、それから、ある程度有名な映画会社にしても、テレビ局の場合は関連、要するに、テレビマンユニオンとかいうような会社というのは、テレビ朝日におったテレビドラマの制作マンがばっと独立してつくった制作会社ですから、そういうところにじかに売り込んでいったらどうかというようなことをさっき市長申し上げたんです。脚本がどうこうちゅうんじゃないんです。サスペンス劇場は、確かにそれは殺人のシーンとか何とかちゅうんがあるから、教育上、余り望ましいとは思いません。 思いませんが、要は、とにかくそういう積極的にフィルム・コミッションについても取り組んでいくことで、きょうは質問のあれはこれとは違いますけれども、観光開発にもつながっていくだろうと。以前も申し上げたとおりです。何か準備をすべきようなものがありませんか。２年前にたしか質問されて、県と一緒に研究をしてみたいと、研究された結果はどうですか。
○副議長（椎山昭二君） 神田経済部長。
◎経済部長（神田佳郎君） 特別研究した結果ということでございますが、それと合いますかどうか、ただ、山口県の観光戦略会議の中にもフィルム・コミッション部会を大分前になりますが、立ち上げております。ロケ地のロケ資源ということで、実は下松の方の笠戸島の景観、キツネの嫁入りについても、そういう情報を県の観光戦略会議の方にこれは連絡しております。
○副議長（椎山昭二君） 近藤康夫議員。
◆２２番（近藤康夫君） 先ほど市長の答弁の中で、国民文化祭で童謡のフェスティバルの話もされましたが、そういうたくさんの人が全国から山口県においでになって、童謡のフェスティバルは下松で恐らくあるんですかね。そういうときに、やっぱりキーになる人を、ここぞという観光名所を連れていくのに上手にＰＲされる、そういう工夫をしてみてください。ちょっとしたきっかけで取り上げられるんですから。それ大事なことだと思うんです。ぜひこれは要望しておきますので、これは県と一緒になってでもいいですから、それと前も申し上げましたが、市長が御出張で東京へ行かれるときに、一度やっぱり映画の制作現場とか、尾道も今、物すごい人が来てますが、俳優が来るし、地元の人も参加するんだから、二千五、六百人、その現場を見たら、ああこういうふうにして映画つくっとるんかというのが肌でわかって、若い人も関心持つでしょう。 ２,５００人といって、最近の若い人は、私なんかの子供そうやけど、ズボンをずり下げて、私なんかズボンちゅうのは腰まで、腰骨のところでとめるものと思っててる。ズボンをずり下げたようなのが２,０００人ぐらい集まってきた。そして、海上自衛隊のプロに教育を受けて、水兵さんの役をやるわけですからね。ズボンをずり下げたようなのがおるわけです。それで、１カ月、２カ月って訓練したら、ぴしっと変わってきたという、やっぱり教育なんですよ、教育長。（笑声） ですから、ぴしっと背骨が通ったような教育は、国語、歴史、公民、この教科書を間違えずに選択をするということ、これは、きょうはここでやめておきますから、ぜひともお願いをしたいと思います。 最後に、要望してきょうは終わります。 私は、昭和３２年の４月１３日に生まれました。いわゆる戦後世代です。 しかし、羅針盤、あるいは方向性というものが見えなくなったのが、米ソの冷戦が終わってから迷っとるような気がしてならない。バブルがあり、バブルが崩壊し、いろんな形のことがありましたけれども、そこで、やっぱり考えるのは戦前と戦後の歴史がぷつっと断絶したのではなくて、連綿とつながっているということをもう一遍考え直さないといけない。 ですから、きずな、ふるさと、歴史、こういうものを考えていくべきだろうと。先般、下松高校出身の生徒さんが大学の校友会のときに、総長もおいでになりましたが、ことし、来年１月、２日、３日と、正月明けの箱根駅伝で多分走りますよということで１,０００円ほど応援会費をお支払いして、このバッジを購入したわけですけれども、歴史の正しい評価はまだ見ぬ将来を照らすたいまつであると冒頭申し上げましたが、いずれそういうたいまつは新しい世代へ引き継がれていくわけです。祖父から子へ、子から孫へ。箱根の駅伝のランナーのように、背筋を伸ばして立派に走り抜いていく日本人、下松市民をつくるために、５人の教育委員はそういう使命を担っているという自覚のもとにしっかり論議をして、教科書を採択していただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（椎山昭二君） 城市 進議員。 〔２６番 城市 進君登壇〕
◆２６番（城市進君） 一般質問を行います。 大きな１番の憲法、教育基本法を守って公正で明朗な教科書（歴史教科書）の採択を求めるについてを伺います。 １点目の歴史の真実、史実にのっとった教科書を、２点目、真理と平和、正義を希求する人間の育成に役立つ教科書をあわせてお尋ねいたします。 私は、４年前の平成１３年６月定例議会で、この歴史教科書の問題を取り上げました。それは扶桑社が発行する中学校の新しい歴史教科書の問題でした。当時はこういう形の本です。扶桑社発行、「新しい歴史教科書」と、これを私は４年前に本議会で取り上げました。 この教科書の問題でございますが、大きくは、１つ、この教科書が２つの世界大戦の教訓を生かしながら、人類社会が歩んできた世界と日本の歴史到達点を無視する歴史観に立っていることです。 ２つ目は、大日本帝国憲法と教育勅語が大きく、かつまた、事細かに取り上げられ、現在の日本国憲法と教育基本法は小さく取り扱われる、そういう位置関係にあるんです。 ３つ目は、何よりも太平洋戦争について、まさに侵略の名前である大東亜戦争と大きく描き、マレー半島やシンガポール、フィリピン、ジャワ、ビルマなどに侵略し、占領したことを初戦の勝利だったと。この初戦の勝利で東南アジアやインドの人々に独立への夢と勇気を育んだと教え、あの侵略戦争で２,０００万人が亡くなりました。我が同胞３００万人が亡くなりました。この太平洋戦争、この戦争を美化し正当化するものだと私は指摘をしました。このような教科書は採択すべきではないとただしたわけです。平成１３年度つくる会の扶桑社の先ほど紹介いたしましたこの教科書は見事に全国の市町村の公立の学校では１冊も採択されませんでした。全国の東京都、愛媛県の一部養護学校で、ごくごく一部これが採択をされました。全体の生徒の０.０３９％、こういう状況が４年前にあったわけでございます。 さて、ことしは終戦６０年、新しい憲法が施行されて５８年となりましたが、その憲法の前文には、「日本国民は政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とございます。教育基本法につきましては、「我らは先に日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類福祉に貢献しようとする決意を示した。真理と平和を希求する人間の育成を期する」と教育基本法にございます。日本の政府は、いわゆる前の戦争、前のこの戦争について、戦後６０年ことし至るわけですが、この歴史認識については公式の表明はなかなかしようとはしませんでした。１９７０年代初め、田中首相が中国との国交回復で中国を訪れた際、過去の戦争について痛切な反省を述べました。しかし、１９７３年、国会の答弁ではその歴史認識を問われて、それは後世の史家が評価する。歴史研究者が評価する。総理大臣は評価をしなかったわけです。 しかし、１９９１年、宮沢首相はようやくと侵略的事実があったことを始めて国政で認められました。続いて、１９９３年、細川首相も侵略行為という言葉で歴史に触れられました。さらに１９９５年、今からちょうど１０年前のことでありますが、戦争終結５０周年に当たって発表されました村山首相の見解がございます。いわゆる村山談話とも言います。この村山首相見解は、このように国内外に表明をいたしました。我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り戦争への道を歩んで、国民を危機に陥れ、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えましたと痛切なおわび反省をしたわけであります。初めて植民地支配と侵略を公式に主権在民の日本国、元首である内閣総理大臣が明らかにしたわけです。国策であった、これは誤りだったということを認めて、痛切な反省を改めて日本国民と世界の人々に発したわけであります。 ことし２００５年の４月２２日、いわゆるバンドン会議と言われますが、アジア・アフリカ首脳会議に出席された小泉首相も反省の言葉を述べられました。これはこの１０年前の村山見解、村山談話をそのまま述べたものです。これは皆さんニュース報道で御承知のところです。これが太平洋戦争、過去の戦争への日本の正式の歴史認識となってきているわけです。既に戦後憲法と教育基本法に基づいて教育基本法の全体、そして、憲法、教育基本法の１０条に見られますように、教育は不当な支配に服してはならないとの関係もありまして、教育は早くから植民地支配と侵略という教科書を採択し国民が使っていました。私も四十数年前使いました。歴史の真実と史実に基づくものが、つまり戦後ずっとずっと国民の指示を受けながらこの教科書をずっとずっと使ってきたわけでございます。 さて、平成１８年度から中学校の使われようとしている教科書が今見本本で採択過程にこれから入ろうとしております。今この歴史教科書で見ますと、７社ほどあります。私も余り時間がなかったのですけども、３時間ちょっとかけて全体を見ました。具体的などういうことがありますか。東京書籍は、韓国への植民地支配のこと、中国侵略のことを太平洋戦争で具体的に書いてあります。私たち国民の父、母、祖父、どういう苦労をしたことというのも書いてあります。帝国書院につきましても、日本の植民地支配と東南アジアへの侵略について太平洋戦争がやはり書かれています。大阪書籍につきましても、中国との全面戦争、中国侵略について書かれ、やはり太平洋戦争について触れています。教育出版につきましても、植民地とアジア侵略について具体的に述べ、太平洋戦争について触れています。日本文教出版につきましても、植民地支配と日本の中国侵略について太平洋戦争のことも触れて書いています。もう一つは清水書院でありますが、日本がなぜ中国を侵略したのかと、太平洋戦争のことについてもやはり具体的に書いてある。こういう教科書を圧倒的な国民の指示で私たちはいわゆる軍国主義教育ではなしに民主教育を戦後私たち国民は受けてきたのではないでしょうか。まさに歴史の真実、史実にのっとった中身の教科書を今日まで使ってきたと思うのであります。 ところが、形は変わったわけですが、この扶桑社の教科書だけが、改訂版になってもちろんおるわけですが、扶桑社の改訂版の新しい歴史教科書だけが、過去の戦争について大東亜戦争である、括弧して小さく太平洋戦争と書いてあるんですね。大東亜戦争、大きな囲みで見出しまでわざわざつけています。ずっと書いてあります。あわせてこの戦争目的は何だったのか、この戦争目的は自存自衛のための戦争だったと、この教科書だけが自存自衛のための戦争だったと書いたんですね。歴史を真っ逆さまに描いてるんです。政府の公式見解ともこれは違うわけです。もちろん教育の中立性があります。文部省がとってきた路線は皆さん御存じのとおりです。あわせてこういう項目もあります。さらにアジアに広がる独立への希望という小見出しのところへこう書いてやはり今回もありますね。日本の初戦の勝利は東南アジアやインドの人々に独立への夢と勇気を育んだと、むしろ侵略を讃えているわけですね。悪いどころじゃない讃えている。こういう教科書なんですね。つまりは植民地支配と侵略を美化し、正当化し、早く言えば過去の戦争は正しい戦争だったと子供たちに教えようとしている教科書ではないでしょうか。このような教科書を下松の生徒たちに、全国の生徒たちに私は使わせてはならないとつくづく私は思うものであります。学習指導要領では、歴史を含めた社会科の全体の教科目標に民主的にして平和的な国家及び社会の形成者を育成するとございます。 ここで、４年前平成１３年、相本教育長が本議会で答弁をなさっておられます。紹介いたします。「歴史というのは、客観的、学問的な研究成果を踏まえつつ、児童生徒の発達段階に応じて事実を事実としてただして指導していく、そういう指導ができる教科書を採択すべきであろうと私は考えるものです。さらに、憲法、教育基本法にのっとって、世界の平和に貢献できる子供たちをぜひ育てていかにゃならないと私個人の見解も含まれておりますが」と立派な答弁を私は歴史も押さえた答弁を私はなさったと思うのであります。そこで４年経ちました２００５年、改めて６月、相本教育長にお尋ねをいたします。やはり教科書というものは、憲法、教育基本法にのっとって、あの全体のやはり何のために義務教育を授けるのか、どういう世界に役に立つ人間をつくっていくのか、ここにあります。そこで具体的には、歴史の真実、史実にのっとった教科書を私はやはり採択すべきと今回も思うんです。あわせて真理と平和、正義を希求する人間の育成に役立つ教科書を採択すべきと私は本当に考えるものでありますが、相本教育長の御見解、採択に当たりましての基本的なお考えをぜひお述べをいただきたい、お尋ねする次第でございます。 大きな２番目の、これ以上の大型店は出店を規制し、地元商店（街）との共存共栄をについて伺いたいと思います。 最初に、現状の評価について伺うものであります。下松市内での大型店は、平成の初めごろ、２店舗か３店舗の大型店が下松市内にございました。東洋経済新報社がまとめておられます全国大型小売店総覧というのがまとめであるようですが、全国では９０年代の初めには大型店が売り場面積で約３割──全国ベースでは３割ないし３割強だったと。今日では６割近くになっていると、これは全国的なお話でございます。 ところが、下松は御案内のように、平成５年のザ・モール周南、３万５９６平方メートル、当時だんとつ１位の周南圏の売り場面積のザ・モール周南がオープンをいたしたわけでございます。その後大型店の出店が相次ぎ、平成１４年の商業統計によりますと、１,０００平方メートル以上の大型店は１１店舗で、その面積は７万５,０１８平方メートルとなり、下松全体のシェア、７３.４％を大型店が占めているわけです。さらに、今月のことでありますが、つい過日のこと６月１０日に、山田ショッピングセンターの一部が開店をいたしました。追っかけてこの９月、ナフコが開店をいたしますと、１万９５７平方メートル、ザ・モール周南、丸食・サンリブ、これに次ぐ３番目の大きさの店が先日開店し、９月には本格開店をするということになるわけですね。 そして、もう一つは、日石社宅跡地のアルク・デオデオの開店予定でございます。これは４,７０８平方メートルございます。市内５番目の大きな店ですね、このアルク・デオデオがですね。これらを全部含めますと、これ商業統計ベースによりますと７６.９％、８０.１という数字も飛び交っておりますが、経済部で確認をいたしましたら７６.９とのことであります。いずれにしても８割に近いわけですから、もうトップクラスですね。全国トップクラスの占有率、こういうことです。私はこの問題につきまして、３月の予算議会のやりとりや先日来のやりとりを聞いておりますと、市長のお考えでは、雇用が増加している、大型店がたくさん来ることによって雇用が増加している。市税収入の増につながってる。何よりも買い物が便利になったと。この三つのこれはプラス要因だと思いますけれども、おっしゃられました。一方への売り上げの懸念が生じておると、このように述べておられます。 質問でございますけれども、少子高齢化社会が進むもとで、下松市の
まちづくりの面としてはどういう評価なんでしょうか。地元の商店や商店街の営業の面としては、どういう評価なんでしょうか。大型店自身の営業の面としてはどういう評価なんでしょうか。５万５,０００人の消費者全体としての評価の面はいかがでしょうか。もう一つは、文化やコミュニティー、こういった面はいかが、これは総合的に見て現況につきまして、井川市長はどのように思っておられるのか。この点をまずお聞かせください。 次に、多くの問題点が既に生じている、生まれていることについて私は具体的にお尋ねしたいと思います。１点目は、小さな店が次々と店を閉めてる、つぶれているという深刻な事態ですね。商業統計によりますと、昭和５７年、従業員数で見ますと、１人から４人の──いわゆる小さい小店でございます。７４１店舗ございます。昭和６１年には６５５店舗ありましたが、今皆さんどれぐらいあると思われますか。１４年の商業統計では５０１店舗ですね。ことし平成１７年度はちょうど商業統計をとる年ですから、多分もう４００ぐらいですね。簡単に言うたら半分ぐらいになるかもしれない。昭和５７年、６０年比で見ても、３店舗に１店舗、あるいは４店舗に１店舗でもう既に店を閉めてるわけですね。これだけ深刻な現状が一つあります。 ２点目は、犯罪件数の激増でございます。平成初めごろ、５年、６年ごろ、ザ・モールが開かれたころは年間２８０件ぐらいの犯罪の件数でしたが、平成１３年、１４年は１,１００件から１,２００件、ちょっと１５年落ちまして９９５件でございます。平たく言えば３倍か４倍か、こういう犯罪がふえて下松が治安の悪いまちになってしまいました。 ３点目の問題です。今ある大型店もパイの取り合いで経営の圧迫が既に生じ始めている、私はこのように見ています。平成１１年と１４年の商業統計を比べてみますと、山口県全体での小売販売額は、平成１１年が１兆７,０８３億円、平成１４年の商業統計は１兆５,６１７億円、３年間でいかに景気が悪いといえども、８.６％、１,４６６億円小売は減っているんですね。周南はもちろん減っています。だがどうしたわけか、下松だけはこれは事実としてふえてるんですね。３年間で７７億円ふえまして、８２２億円です。そこでええんかということですね。日本の経済、８兆円から小売は３年間で減っています。県内でほぼ１,５００億円小売業が下がってる。下松だけがいつも発展し続けるということは、私はどういう分析をしてもあり得ないと思うのであります。私は５年先、１０年先、１５年先を見て政治はやらなければならないと感ずるものです。このたびのイオン、ヤマダ、アルク・デオデオを合わせますと、年商８０億円を計画されているようですが、私はザ・モール周南に一番大きな影響を与えるんではないかと、私は経済は素人、商売したことありませんが、私はそう思います。ザ・モール周南が一番ひどい影響を受けるんではないかと思うんです。そこで具体的に、小さな店が次々と店を閉めてる。なくなっている事態について市としてはどういう御判断ですか。どう考えておられます。犯罪件数が大きく激増していることについて、治安が本当に深刻になってることについてどう思われますか。 ３点目は、今ある大型店にもパイの取り合いで、経営の圧迫がもう既に生じている。ひょっとしたら撤退を検討する店が出てくるのではないかと私は懸念をするものですが、この点は心配ありませんでしょうか、お尋ねいたします。 次に、中小企業４団体からも
まちづくり三法（中心市街地活性化法、大店立地法、改正都市計画法）の見直しが要望されていることについてをお尋ねいたします。昨年２００４年の７月２６日に、日本商工会議所、全国商店振興組合連合会など中小企業４団体が政府に対しまして、
まちづくりに関する要望を提出されておられます。この４団体は１９９８年、大店法を廃止して立地法に変わったわけですね。先ほど紹介した
まちづくり三法、この制定されたときには、これを容認し、むしろ進めるお立場にあられたようです。どうも共存が進むという御判断だったようですが、つまりは進めた、一緒に進めた。しかし、政府への要望書の内容を見ますと、実際の経過は全国の中心市街地が活性化するどころか、さらにまちが全国圧倒的にさびれてきている。市場主義の行き過ぎによりコミュニティーが衰退し、治安や青少年の犯罪が激増し深刻化している。高齢者の問題など社会問題が既にこの店との関係で生まれている。このように分析して政府に抜本改革を求めておられるわけですね。市長のところに昨年１２月１４日に文書で下松商工会議所からも、これにかかわる広域商業調整の新設も含めて対応をとってほしいという文書が出されておろうかと思います。下松の商工会議所は、既に大型店対策を中心にした
検討委員会を立ち上げ、会議を先般ももたれています。先ほどの繰り返しになりますが、既存の小売はもう非常に影響を既に受けている。大型店もパイの取り合いで撤退を決断する店が出てくるおそれがある、そういう協議を既に公式にしておられるわけですね。下松といたしましては、
まちづくり三法の見直しについての要望を商工会議所の
まちづくり検討委員会にどうこれからかかわっていくのか、まいるのか、この点もあわせてお尋ねいたします。 この大型店に関してもう１点ほど尋ねます。現行の枠内でも大型店の規制取り組みについてを尋ねたいわけでございます。小売商業調整特別措置法、いわゆる商調法、商調協でありません、商調法という法律があります。中小小売商の経営の安定に悪影響を及ぼすおそれのある事業の出店については、中小小売商団体の申請によって、都道府県知事、山口県の場合は知事であります。これは調査ができる、調整ができる、こういう法律項目があります。これを生かして福島県では既に県条例をつくる段取りになっております。もう一つは、現行法の活用では、都市計画法の活用です。今条例をつくり始めかけてるということを言いましたが、実はこの福島県、県北に東日本最大級の７万７,０００平方メートルのジャスコ出店の計画のとき、つまり知事が調整に当たられたと。調査をし調整に当たられた。結論としてこのジャンボな店は出店をもう断念したんですね。こういう事例があります。北海道の小樽市の事例もあります。聞き取り調査のときに具体例も何カ所か申し上げました。山口県でも県条例をつくっていこうと、これはさきの近藤議員の御指摘にもありました。こういうふうに急速に今、この半年１年、今まで
まちづくり三法、ええこっちゃから進めようという方も大きく分析を変えて、政府に抜本改革を求めておる。抜本改正求めて、そういう時代に急速になってるわけですね。私は現行法でもできることがやはりあると考えますが、その直ちに研究調査に乗り出すべきではないでしょうか。取り組み方も含めてお尋ねしたいと思います。 大きな３番の安全安心の
まちづくりについては、直ちに質問をいたします。一つは、安全安心の
まちづくり条例が４月１日から施行されました。そこで、同４条の（３）で環境の整備に関するということがあります。今後の予算化についての基本的なお考え、そして、今後の取り組みについてお尋ねを１点はしたいと思います。 ２点目は、学校への不審者侵入など緊急時の安全を守る器具の予算化と学校への人の配置、警備員または受付員の配置についてをあわせ尋ねたいと思います。３月の予算議会でも、また先行された議員のお尋ねも少し関連をしてございました。２００２年には全国で学校への不審者の侵入事件、２,１６８件、９９年に比べて倍増してるとのことであります。２,１６８、事件になっております。山口県も決してよそでのことではないと思います。そこで、マニュアルの訓練も必要ですが、器具の予算化は私は必要だと思います。既に全国では防犯監視システムの設置など４０.６％の公立
教育委員会が対応されておられます。人の配置につきましては、室積の山口大学付属の学校を初め全国すべて国立小中学校は１００％人の配置をしております。公立は残念ながら今４.９％ぐらいのことになっておりますけれども、今までの論議では検討したいということでしたが、どのような検討をなさったのでしょうか。 もう１点あります。これも先行議員の取り上げで質疑があったことですが、私は登下校時の
ガードボランティア見守り隊の現状と活動交流についてお尋ねしようと思うわけですが、やはり時々刻々、本当に事態が変わります。ついこの前までまさか不審者の学校への侵入でなしに、生徒がお隣の県立学校でああいう本当に恐ろしいようなことが起きました。大変なことです。いろんなことが想定されます。そこで、私はこの学校の主軸の
ガードボランティア、地域の市民が守る見守り隊についても、時々刻々変わるこの情報公開、これはやはり考慮していく。
ガードボランティアは
ガードボランティアとして交流をする、見守り隊は見守り隊として、生活安全課でしょうか、
教育委員会でしょうか、どこがリードオフされるかわかりませんが、私は市も関与して少しでも安全安心の下松をつくっていければいいがなあと考えるものですが、これについてのお考えをただして一回目の質問といたしたいと思います。
○副議長（椎山昭二君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 城市議員の一般質問にお答えをいたします。 最初におことわりしておきますのは、１の憲法、教育基本法等につきましては、教育長の方から答弁をしていただきます。また、大きい３番目の安全安心の
まちづくりの推進についてに（２）（３）（４）、これも教育長の方から答弁していただきます。 それでは、私の方から。これ以上の大型店は出店規制や地元商店（街）との共存共栄を、（１）現状の評価について、（２）多くの問題点が生まれている、に一括してお答えをいたします。 昨日の浅本議員の質問にお答えしたとおり、大型店が出店することにより買い物が便利になり、雇用の拡大、税収増等の経済効果が期待できますが、反面、既存の商店街はもとより、大型店間においても影響が出てくることが懸念されているところであります。 しかしながら、御承知のとおり、現行の大店立地法においては、出店そのものを規制することはできないのが実情であります。このような中で、既存の商店街には、身近で信頼のおけるきめ細かいサービスの提供の充実が求められますので、市におきましては、今後も、中小商店・商店街に対しましては、制度融資、国及び県の補助事業、保証制度の一層の活用の促進を図り、商店街の活性化に努めてまいりたいと思っております。 （３）中小企業４団体からも
まちづくり三法の見直しが要望されている。（４）現行法の枠内でも大型店の規制取り組みを、に一括してお答えをいたします。 城市議員が御指摘の中心市街地活性化法、大店立地法、改正都市計画法のいわゆる
まちづくり三法の見直し、現行法の枠内での取り組みについてでありますが、さまざまな条件整備が必要とされますので、今後全国での実例などを参考に研究してみたいと思っております。 確かにおっしゃるように、今からいろんな問題が生じてくることは私は生まれるだろうと、生じてくるだろうと考えておりますが、現行ではどういう方向にもどういうわけにもなりません。ただ言えるのは、私は商店商店とこう商店街を言われますが、中小企業の鉄鋼関係でも、この議会の場で一回も出たことがありませんね。どんな激しい競争の中で生きておるかということも参考のために皆さん知ってください。それは大変な時代なんです。それをみんな生き抜いてきております。 例えば、例を一つ挙げますと、中小企業の鉄鋼関係の中でもこう申し上げますと、いろいろなボランティア活動の中にもライオンズとか、今言うもう一つありますね、ロータリーとか、こういうものもありますがね、余り入っていません。入っていないというのは、いかにお金がかかるかということです。中小というのは中国の邱永漢が書いてる本を見ますと、自分たちの商売をやるためには、そうしたボランティアに出せる金があるんだと。金、裕福な金があるんだったら、それはボランティアにやりなさいと。生きるか死ぬるかというときにボランティア活動の中でそうした会に入ってお金を使うということは、自分の商売を守らないということになるよということが書いてあります。具体的に申し上げますと、１２０万あるいは１５０万年間にライオンズ等でかかりますと、そのお金をお客さんにサービスをしなさいと、こういうことですね。まさしく私はそのとおりと思って、私もライオンズへ入っておりましたがやめました。市長になろうとは夢にも思っていませんでした。本当に商店もさながらおっしゃるとおり大変厳しゅうございますが、一般の中小企業も大変厳しいことだけは皆さんも御承知しておってください。だれも言い手がないんです。たまたま私がこう言うのもおかしいんですが、自分がやりながら言っておるんですが、本当に生き馬の目を抜くほどの激しい競争の中に生きてきております。これも何か参考といえば何ですが、今日の自由競争時代でありますから、お互いに知恵を絞って、それなりに皆頑張っておりますので、まちの商店の皆さんもこういう時代は避けて通れませんので、それなりの知恵、またそれなりの行政としての支援策は考えていこうと考えております。 ３番目の安全安心の
まちづくり推進について、（１）推進のための予算化の考え方と取り組みについてお答えをいたします。 下松市
安全安心まちづくり条例が、４月からスタートしたところであります。この条例の制定に当たって、意図したところは、市民の皆さんに自分の住む地域を改めて認識していただき、地域住民のつながりをより強固なものにしていただくことでありますが、これからの住みよい
まちづくりには必要不可欠だと考えたからであります。条例第４条に市の役割を定めておりますが、これは、この条例を待つまでもなく、市としての役割であり、これまでも予算の中で対応してきているところであります。今後も議員の皆さんの御意見等も参考にしながら対応していきたいと思っております。 基本的には、私は安全安心な
まちづくりというのは、個人個人の意識の高揚も大事でありますが、一番大事なのは隣近所の付き合いを大事にするということですね。私はこれは昔から言ってます。とにかく隣の人がどういう人が住んでおられるか。泥棒が入っても隣のことかと思うようなことではいけませんし、やっぱり近所つき合いが私は一番安全安心の
まちづくりに大切だと、こう思っております。いずれにいたしましても、これから長い目で安全安心の
まちづくりに取り組まなければならないと思っておりますが、議員皆さん方の御協力もぜひお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（椎山昭二君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい１番の憲法、教育基本法を守って公正で明朗な教科書（歴史教科書）の採択を求めるについて、（１）歴史の真実、史実に則った教科書、（２）心理と平和、正義を希求する人間形成に役立つ教科書を、についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、教科書採択に当たっては、県
教育委員会の指導・助言または援助を受け、市町村の
教育委員会で採択することになっております。したがいまして、慎重に審議し、適正かつ公正な教科書採択に当たりたいと考えております。また、中学校社会科の歴史分野におきましても、採択につきましては、先ほど述べましたように進め、学習指導要領に示されております目標が達成できること、教育水準の維持向上、地域の実情に即したもの等の内容を考慮して採択に当たりたいと考えております。 次に、大きい３番の安全安心の
まちづくり推進について、（２）学校への不審者侵入など緊急時の安全を守る器具の予算化を、（３）学校への警備員、受付員の配置を、について一括してお答えいたします。 ３月議会で申し上げましたとおり、校舎の周辺の整備のあり方、監視カメラの設置、警備員の配置などについては、研究検討をしておりますので、もうしばらく時間をいただけたらと思っております。 また、不審者侵入など緊急時の安全を守る器具については、どういうものがよいのか、現在、検討をしております。 次に、（４）の前半部分ですが、登下校時の
ガードボランティア、見守り隊の現状と活動交流についてのうち、登下校時の
ガードボランティアについてお答えいたします。議員お尋ねの、学校
ガードボランティアの現状については、現在個人登録が４４人、団体登録が６団体１１４人、計１５８人の方が登録されておりまして、児童生徒の登下校時を中心に登録された学校の地域を巡視していただいております。また、今年度から新たに事業所の方による市内全域を対象とした車でのパトロールも開始しておりまして、６事業所２４人の方々が登録されております。この活動は、児童生徒によく認知されており、よくあいさつするなど、地域の方々とのコミュニケーションづくりにも役立っているという報告もございます。そういうことで、だんだんと機能を発揮しているというのが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 山本
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山本修君） 安全安心の
まちづくりの推進についてということで、（４）見守り隊の現状、
地域防犯ボランティアの現状と活動交流について補足させていただきます。 午前中の高田議員の御質問と大体同じようなことになるわけでございますが、現在
地域防犯ボランティア、７団体ができて活動をしていただいております。それで、この夏にかけて、さらに数団体立ち上がっていくであろうと期待をしておるわけでございますが、こういうことになりますと、ことしの秋ぐらいには
地域防犯ボランティアの代表の方、あるいは公民館長、また市長、そういった形で会議、これを予定するということで計画をしておりますけども、こういった会議等について、一つの活動交流になるんではなかろうかと思っております。 以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 神田経済部長。
◎経済部長（神田佳郎君） 具体的な質問がありましたので、市長答弁に補足をさせていただきます。 １点は、小売商業調整特別措置法を活用して、そういう規制をという御質問であったと思いますが、この法律は大企業者と中小小売業者との間で生じる紛争解決のための緊急避難的な措置を規定したもので、特別そういうものでというのはどうであろうかということでございます。 それから、２点目に、商工会議所の方が立ち上げられました
まちづくり検討委員会に加わってるかどうかということでございますが、これは行政の立場として加わっておりません。それから、ただ商工会議所とは年２回の情報交換の場を持っております。 以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 城市 進議員。
◆２６番（城市進君） 一問一答をお願いします。安全安心のことについてちょっと一、二、尋ねたいと思います。これは市長にお尋ねをしたいと思います。市長、安全安心、４月１日からいわゆる法律、市の条例が施行されたわけでございますが、私は予算化のことについてお尋ねをしたわけです。ことしは事務所掌は生活環境部でございますが、予算を総務、款項目でいう総務費の中でこれ上げてますね。防犯灯だとか防犯対策の大会を開くのをね、そこでの考え方なんですね。すごく大きなもんでいいますと、河川洪水の例のハザードマップですね、国の補助がつきました。こういう対策もあります。小学校、中学校の耐震診断もあります。市長は、市民の命、安全、治安もあるかと思うんですが、これをどうこれからベルトを一つ一つおかけになっていかれるのか。市民の意識の啓発、一人一人の近所つき合いは大事だと、私はこれはお説があると思いますが、市として予算という面で市民の安全安心をやはり守っていくと。このためにじゃあ市の予算の執行としてはどういう位置づけで、どういうかかわり方を持つのかということですね。４条の（３）では、環境の整備という言葉であらわしてます。環境の整備と。これは河川も、非常に大きなハードでいいますと河川もあるかもしれん、学校施設もあろうかと思うんですね。例が二つだけですが、市長、ここで言われる安全ですね、これを保っていくために予算化の考え方、そもそもこれからどういうベルトをおかけになるつもりでしょうか。基本線をただしておきたいと思います。
○副議長（椎山昭二君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 安全安心というのは、すべての問題を取り上げております。今おっしゃいました防災等も含めまして、そうした地域住民からの要望、要請について研究しながら順次防災関係もまとめていき、あるいは言うまでもありませんが交通事故、あるいはその他の災害事故等も発生するかもわかりませんので、こうした会議の中でもいろいろ検討し、また要望を受けとめて、そうしたものを予算化し、あるいは地域公民館を単位に、一番いいのは私が今言っておるのは、先般も公民館関係の館長を集めまして、とにかく公民館で即できること、そして、地元要望のできること、こういうものの予算化を進めていこうじゃないかと。しかし、今１７年度の４月１日から発足したわけでありますから、まだ具体的に今どういう方向でその予算化するのか、あるいは地元住民の要望を受けとめていくのか、これを今研究していこうということで、今安全安心
まちづくりの中で進めております。
○副議長（椎山昭二君） 城市 進議員。
◆２６番（城市進君） 教育長にお尋ねします。学校への不審者侵入に対する緊急時の対応対策の器具の予算化と。
教育委員会にお尋ねしますと、小学校１年生に上がる子供たちへの
防犯ブザー、備品購入の中でたしか小学校で４２０万、中学校で２３０万ぐらい上がってると。それ事前にお聞きしたら、小学校１年生に上がる子供さんの
防犯ブザー、これは当然買いますよと。その他についてはどうも１円もついてないと。そこで私は教育長、ちゅうちょが余りあってはいけないと思うんですね。最近報じられるいわゆる１７年度の補正関連でも、広島県廿日市市ですね、これは女子高校生殺されました、おばあちゃんも殺されました、犯人捕まってない。そこで市長が決断して一億数千万円、防犯監視システムを一気につけようと、市民の批判を恐れずにつけようと、ぜひ御理解いただけるという決断。山口市の防犯監視システムですね。これもかなり金が要ります。私は今ちゅうちょがあっては、まさか光のようなことが 、これは器具を整備しても防ぎようがある意味じゃなかったわけですが、たしかちゅうちょというのは非常に後悔になる嫌いもあります。そこで率直なところ、検討しているということですが、なかなか私はでもいろんな方法を聞きます、さすまただとか催涙スプレーだとか、網をかけるとか言いますが、若い先生がそういうことをやるのは大変勇気がいるし、寝屋川でも先生はあれはマニュアルどおりに生徒のところから早く校庭に出してですね、加害者──犯人を校庭に出そうと。その途端にやられたんですね。そこでやっぱり人的配置の問題も今全国で、だから国立はすべてすぐ１００％つけたわけですね、予算の出方が違いますが。私はちゅうちょがあってはならないと思うものですが、率直なところをお聞かせください。
○副議長（椎山昭二君） 合田教育次長。
◎教育次長（合田克己君） 学校の警備に関しまして、具体的にどのようなことを検討しておるのかというお尋ねでございます。教育長の答弁の中でも申し上げましたように、いろんなものがございます。防犯カメラ、門、塀、そういったハード面での点、また、教室に不審者が侵入してきたときの対応、例えばさすまたを購入するというようなことも実は検討いたしました。これにつきましても、先生方の力で実は後ろに壁がないとなかなか不審者を取り押さえるということも難しい、いろんな意見がございました。そういうことで、まずは今は小さなそういった備品類でどういうことができるかということを検討しておりますけれども、なかなか結論を得ていないというのが実情でございます。 以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 城市 進議員。
◆２６番（城市進君） 次に、教科書の問題について何点か尋ねたいと思います。私は４年前にも聞かせてもらい、先行する議員のやりとりも聞かせてもらいました。やはり教科書は憲法、教育基本法にのっとった教科書でなければならない。学習指導要領におけるところの目的を果たすような教科書でなければならない。相本教育長が根本的なことに触れられました。そこでまず最初に、そういった歴史の史実、事実ということもあわせて、４年前にお述べになられました私の問いに対しまして、歴史の教科書というのは客観的、学問的な研究成果を踏まえつつ、児童生徒の発達段階に応じて事実は事実として教えていきたい。また、そういう指導ができる教科書であらねばならない。このような趣旨のことをおっしゃいました。この基本的な御認識と御見解に変わりはありませんか。
○副議長（椎山昭二君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 変わりはございません。
○副議長（椎山昭二君） 城市 進議員。
◆２６番（城市進君） ２点目にまいります。教育基本法１０条というのがあります。教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。こう１０条がございます。有名なこれは条項で、戦前のやはり反省に基づいて１０条がつくられたと私は何かで読みました。戦後５８年間、約６０年近くこの１０条があることで大きな教育成果を私は得たし、これからもこれを１０条を生かしていく教育をしなければならないと思いますが、１０条についての教育長の御見解を賜りたいと思います。
○副議長（椎山昭二君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 教育は中立の立場でやらなきゃいけないと思っております。ですから、いろいろな圧力があろうかと思いますけれども、それが将来に禍根を残すような圧力であったらこれは排除しなきゃいけないと思いますし、どこまでも中立ということで
教育委員会は進めていかなきゃいけません。教科書のことにつきましても、これは文部科学省の方の通達もございますけれども、どこまでもいろいろな介入がないようにということをきちんと通達してきておりますので、そういう線でやっていきたいと思います。
○副議長（椎山昭二君） 城市 進議員。
◆２６番（城市進君） 次に伺います。今まで長い間検定合格をされ子供たちに教育されました教科書が、歴史の史実の一端として戦前のことについて韓国の併合、植民地化、これは１９１０年、明治４３年のことです。１９３１年、昭和６年の満州事変、中国への侵略、１９４１年のパールハーバーの例の太平洋戦争の開始、昭和１６年であります。こういうことがずっと下松の教育、全国の教育で行われてまいりました。そこで植民地支配ということと侵略という定義ですね。私が調べましたら、侵略というのは、他国の主権を侵して諸民族を抑圧するために行う武力による威嚇または武力の行使を侵略という。これはロンドン条約、１９３３年、１９７４年の第２９回国連総会で採択されたものです。今生きております。これが歴史の事実であり、国際的な規範ですね、これがあります。それに照らしても私は今まで使った教科書、扶桑社以外のことしの来年から使われる教科書もそういう歴史的事実に基づいて書かれていると思うんですが、教育長は事実は事実として今子供に教えなければならない。そこでそのことについては御見解は多分お示しにすることは難しいと思います。そこで学校教育法の１７条、３５条というのがあります。いわゆる子供たちの発達の段階に応じて小学校教育を行います。１７条、３５条は中学校教育とあります。この持つ意味は、教育長、どういうことなんでしょうか。お教えください。
○副議長（椎山昭二君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 先ほども申しましたように、子供たちの発達段階に応じた内容を教えないと理解が伴いません。そういうことで、事実であればすごく難しいことを小さい子供に教えるということは難しいわけでして、この段階ではこの範囲までを教えると、次の段階ではここまで教えていくというふうに発達的に持っていくというのが今示されたことだと思っております。
○副議長（椎山昭二君） 城市 進議員。
◆２６番（城市進君） 次にまいります。いろんな動きが２００５年、これは実は２００１年から動いているわけですが、さきの戦争は侵略戦争ではなかった、自存自衛である、これ靖国神社もそういうお考えですね。先般も国会でやりとりがありました。靖国神社の中に遊就館という記念する館があります。その中に置かれてる代表的な著作といいましょうか、説明書というんでしょうか、そこにやはり教科書と同じようなことが、扶桑社の教科書と同じことが書いてある。近代国家成立のため我が国の自存自衛のため、さらに世界史的に見て、皮膚の色とは関係のない自由で平等な社会を達するため避け得なかった戦いだったと、これが靖国神社、平たく言えば自存自衛のための戦争、やむを得なかった、アジア解放のために役に立った戦争、平たく言えば、わかりやすく言えば、正しい戦争だったと遊就館図録で書いてあるんですね。これについて総理大臣がこの見解を問われて、靖国神社の位置づけ、考え方と日本国総理である私、政府の考え方とは違いますと、こう述べられました。そこで聞きたいのですが、私は今国際化時代、下松も寄附もございまして、国際交流、非常に盛んにやっておられます。そこで教育長にお尋ねしたいのは、国際交流はそもそも何のためにやるのでしょうか。私の私見では、我が国の平和民主主義、暮らしの問題、過去の問題、今の問題、将来の問題。外国に行って交流することによって、その訪問国の過去の歴史、今将来のその国の国民がどう考えているのか。実際に生活してみて交流してみて、日本のいいところ、いけないところ、反省すべきところ、将来に国際交流することに生かして社会の進展をさせる。賢い人間になっていく、世界平和を築いていく、そのための国際交流ではないかと私は思うものですが、教育長、国際交流というのはどういう位置づけで、何の目的のために国際交流を図っていくのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（椎山昭二君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 一言で言えば、世界の平和に貢献できる人間、国民を育成するということにあろうかと思います。 以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 城市 進議員。
◆２６番（城市進君） この問題に関してもう一つ尋ねたいと思います。私は人間も国家も誤りはあると思います。誤りがあったときに、理性的見地で反省をし、さきに生かしていく、国づくりで生かしていく、人づくりで生かしていく、隣近所の人に好まれる人間になっていく、あの人は人格者だと、本当に心の広い人だと。そして、何よりも理性的であり賢人だと、そうなっていきたいものであります。そこでポツダム宣言は御承知のように１９４３年、イタリアがポツダム宣言受諾をいたしました。１９４５年の５月にドイツがポツダム宣言を受諾しました。我が国は１９４５年８月１５日にポツダム宣言を受諾いたしました。３ファッショ連合と言われますが、イタリアの歴史もございます。ドイツの歴史もあります。その中のドイツのことについて少し触れたいと思いますが、ドイツのワイツゼッカー大統領は御承知のように、大変有名な言葉を残されておられます。過去に目を閉ざすものは、現在においても盲目となる。過去の歴史について、これは政治指導者だけではなしに、国民みんなが一人一人が責任を持つこれは課題だと、大変重い課題ではあるけれども、世界からドイツが信頼される立派な国づくりにこれから歴史を進めていこうと、簡略に言いますと、そういうワイツゼッカーの有名な言葉があります。これは本当に感銘を与える歴史の認識であります。そこで私は国際交流をするためにも、今申しましたやはり過去をかえりみる力を持つ、勇気を持つ、今についてもかえるみる勇気を持つ、おごりはないか、誤りはないか、不十分さはないか。そして、将来を見据える。こういう社会がこれから必要だと思います。１９４５年から６０年代、世界では１００の国が独立をいたしました。やはり戦争の違法化、そして、どんな小さい国でも肌の色がどんなであろうと、国家主権が世界の規範になりました。世界の物差しですね。私はそういう面では国際交流はとても大事だと、その意味では思いますけれども、今後本当に平和的にして民主的な国家の形成者として下松の子供たちも、日本の子供たちも勉強をしていく、そういう教科書であらねばならないと、まとめとして聞きたいわけですが、もう一度教育基本法の前文、そして、さらには１条、先ほど触れた１０条、他にも一つ一つが全部大変な重い位置づけの教育基本法、教育基本法というのは短い法律ですけども、もう一度全体のことについて教育長のお考えをただしてこの点は終わりたいと思います。もう一度お願いいたします。
○副議長（椎山昭二君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 先ほども申し上げましたように、憲法、教育基本法にのっとりまして、また、実際の学校教育でございますので、学習指導要領に示されております目標が達成できるような教科書、これを選択、採択すべきだと考えております。 以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 城市 進議員。
◆２６番（城市進君） 次に、これ以上の大型店の出店については規制をし、市内の店との共存が図られる方向で御努力したいという立場でお尋ねをしたいと思います。 まず、神田経済部長、平成１２年に策定して１３年から動いております下松の基本構想総合計画の中に、経済の項で下松の大型店にも触れて小売業のことについて触れて、現況について５年前はこう見ております。急激な成長、つまり大型店の相次ぐ出店ですね、急激な成長はさまざまなゆがみを生じる可能性も考えられますと。経済部長は５年前は今の席ではございませんでしたが、今日にかんがみ、さまざまなゆがみとは何を指しますか、お考えを聞かせてください。
○副議長（椎山昭二君） 神田経済部長。
◎経済部長（神田佳郎君） おっしゃるとおり現在のこのような状況を恐らく予測したものと考えております。
○副議長（椎山昭二君） 城市 進議員。
◆２６番（城市進君） 次にまいります。先ほど触れましたように、そのさまざまなゆがみの具体的な出来事が今次から次に起こっております。もう実は第１質問で聞いたので補足答弁があるかと思ったんですが、昭和５７年に下松の小売店、１人から４人従業員の小さいお店、７４１店舗、１４年商業統計で５０１店舗、現在ひょっとしたら４００に近づいてるかもしれない。これだけ店を閉めたんですね。言葉が悪いですが、つぶれたかとも思うんです。これをどうお考えになりますか。
○副議長（椎山昭二君） 神田経済部長。
◎経済部長（神田佳郎君） おっしゃるとおり、そういう町並みを我々通ってみても、昔から小売店としてやっておられるところ随分減っております。なくなったところもあります。ただ、大規模店、そういうような店舗が進出されて、具体的に言えば消費者の方がそういうところを選択しておられるということが現実の問題であろうと思います。ただ、我々もいろいろ考えるのに、買い物されるのに４０代の方と７０代の方では、そういう買い物をされるところが多少違うというか、例えば４０代の方なら今の現在の車社会の中で、そういう大規模店への買い物が多く見受けられます。７０代の方になりますと、やはりそういう近所の店でということが随分あるようでございます。これから高齢化社会になっていくについて、本当に近所にそういうようなものがあれば便利だという考えもあろうかと思いますので、その辺は今後どうなるかということも非常に難しいと思います。
○副議長（椎山昭二君） 城市 進議員。
◆２６番（城市進君） ２番目にただしたいのは、大型店同士がこのまま１,０００平方メートル以上の店がもし出るとするならば、今後も出続けるとするならば、私は既存店、この大型既存店に大きな影響を与えるのではないだろうか。ずばり言えば撤退が検討される時代が来るのではないか、あってはいけませんが。６月１５日付の市広報です、私の方には、東陽はとても早くて、５日前にはもういただきましたのでね。買い物動向調査を見ますと、平成１１年の買い物動向調査、これは総合計画をつくるための実は一つの設問だったんですが、１６年度にとられた、５年間経っておるんですが、サンリブ、ミスターマックス、その周辺、これは食料品や生活雑貨品は９.７％ふえております。ザ・モール周南、その周辺は０.９％、既に毎日の食料品、生活雑貨は既に落ち始めてきました。高級衣料だとか贈答品は７.１％、ザ・モール周南、その周辺は既に落ちました。 そこで、今触れましたが、ザ・モール周南が３万５１６、サンリブ下松店１万７,６３６、９月に追加オープンするナフコを入れますと、イオンヤマダショッピングセンターは１万９５７ですね、３番目に大きな店が開店をし、さらに開店をするんですね。日石社宅跡地のアルク・デオデオ、４,７０８．４０平方メートル、合わせて８０数億円の年商だと言われます。平成１４年の商業統計の８２２億から言えば約１割ですね。それを売り上げようと。そこで私の考えでは、５年の変化を見たときに、さらに位置から見て下松の北東部にヤマダショッピングセンター、ザ・モールに着くまでのアルク・デオデオ店では、すぐ手前で１割とまるかそりゃ３割とまるかわかりませんよ、そんなデータはありませんからね。私はザ・モール周南に与える影響は私は大きいと思うんですが、神田部長はどのように分析されておられますか。
○副議長（椎山昭二君） 神田経済部長。
◎経済部長（神田佳郎君） 確かにおっしゃるように、今の大型店の競争によることも市長答弁の中に申しておるようにやっぱ懸念されると、これは当然のことであろうと思います。それが西友の方のそういう売り上げに影響があるかどうかというのは具体的な数字までは私も承知をしておりませんが、やはり近隣の市役所の西側にもアルクなり今あるスーパーもどういう影響を受けるかということもあるであろうと思います。ただ、これは決して弁解するわけじゃないんですが、大規模小売店立地法の考え方が、基本的にそういう規制を緩和するということで平成１２年施行されております。なかなかそういうことについて規制が難しいんではなかろうかと、このように思っております。
○副議長（椎山昭二君） 城市 進議員。
◆２６番（城市進君） 次に、消費者の立場でちょっと聞かなけりゃいけないんですが、私は委員会でも求めて買い物動向調査を過年度しました。この間見せていただきました。市役所の大手町がありますが、下松駅の南側の一帯、北側の一帯、豊井地区、旗岡地区、市の中心部と言われるんですが、買い物動向調査によりますと、７５.５％の地域の方々が、毎日なのか１日置きなのか週に一遍なのかは別ですが、日常的にヨシオカスーパーをお使いになっていたと、こういう動向調査が出てます。問題は次なんですね。じゃあ今駅中心部に何が必要ですか、市としても何が必要ですか。４９.３％の人はやはり駅の、南口、北口もあります、やっぱり一番便利なところへ、この地域の方、いわゆるＪＲから南側、北側、豊井、旗岡、中心部の中心ですね、もちろんこの大手町は入ります。４９.３％ですね、今でも第一に欲しいのはスーパーが欲しいと。しかし、なかなか出にくいでしょうね、あれだけ店があったらできにくいでしょう。こういう問題がもう既に生まれてるんですね、生まれてるんです。これから大型店がその占める割合をもっとふやしたときに、もっとどうなっていくでしょうか。 もう一方で１１店プラス２店の大型店が、どっかが歯が抜け始めたときにどんな恐ろしいことが待ってるでしょうか。考えたことがありますか、部長。本当は恐ろしいから考えたくないんです、私も考えたくない。しかし、起こり得ますね。全国ダイエー、御承知のように中国地方全部引き上げる。この間倉敷の三越百貨店も引き上げましたね。採算が合わなかったら大法人はすぐ引き上げますよ。地元の市民は考えませんね。考えても１０番手ぐらいです。１番手は自分の帳面ですよ。もうからなくなったらすぐ帰りますよ。こういうことをお考えになったことがありますか。そうすると、市の
まちづくり全体に対しても、これ消費者全体に対しても与える影響が本当に、今でもこうなんですから、もっと深刻な事態ではないでしょうか。この点はどのようにお考えですか。
○副議長（椎山昭二君） 神田経済部長。
◎経済部長（神田佳郎君） まず、１点の駅南地区の状況についての御質問でありますが、確かに以前ヨシオカがありまして、そこがなくなったときに、議会の方でもいろいろ御質問なりをいただいております。ただ、我々もそのヨシオカ店はなりましたが、既存の何店かという店舗もその中で営業をしておられます。スーパーが来ることが便利になるということは事実でしょうが、その周りにある小規模店もまだ頑張っておられるということも事実であろうと、このように思います。 それから、もう１点、今のような大型店間の競争、これについては確かにおっしゃるようなことが懸念されると我々も思っております。ただ、先ほども言いましたように、そういうようなものが本当に規制できるということがなかなか難しゅうございます。今城市議員、大型店で今申し上げておられますが、市内にはコンビニももう既に１２店出ております。これもかなり違う角度で営業の形も考えておられる店もありますんで、こういう方面の影響も随分あるんじゃなかろうかと、このように思っております。
○副議長（椎山昭二君） 城市 進議員。
◆２６番（城市進君） これはちょっと聞き取りはありませんでしたが、経済部の方には聞き取りのときに企画財政にもひょっとしたら聞くかもしれませんからと事前打ち合わせではしておりました。白木
企画財政部長に聞きたいと思うんですが、下松は本当に山口市以外では、県内の１３市の中ではドックの影響はございましたが、二十数年、あるいは十数年の流れで見ますとほとんど人口が減らなかったですね。そして、デフレはございましたが、土地の下落も比較的下がり方が緩やかだったと思います。住宅着工もそれなりにキープしていたと思います。総合的に平成１４年度の固定資産税５０億円超過の収入最高を記録をいたしましたが、かねて決算でも予算でも申し上げてまいりましたが、ことしは当初予算で８７億３,０００万円、恐らく数次の補正を組むときには歳入充てで８８億円は多分到達するであろうと。そう眺めますと平成１２年８９億１,０００万、平成１３年８９億５００万、平成１４年８８億４,０００万、下松はこういうラインで全国でも下松でも決して豊かではありませんが、それなりの財政力指数で財政をカバーしてまいりました。 そこで急にお尋ねして申しわけないんですが、人間の歯に例えますと、私も注意しないといけないんですが、日ごろの歯磨き衛生がたたりまして、もし歯槽膿漏になったと、しかもそれひどくなった。歯が抜ける場合が往々にしてございますね。大型店の歯が抜けたときには、どういう事態に市の財政はなるんでしょうか。私はこれは与える影響は大きいと思いますよ。考えたこともありませんか。私は考え始めましたが、本当恐ろしい事態ですね。今地域でも民家が廃屋で解体費が要るものですから、民家の廃屋だけも放っておいても、火がつきゃせんじゃろうか、悪い遊びはせんじゃろうかと、治安問題がすぐ起きますね。今商業小売でこの１７年間で１,６９８人の新雇用が生まれてるんですよ。卸を入れますと２,０００人雇用がふえたんです。これがマイナスに動いたときにどういう恐ろしい事態になりますか。お考えになったことはありませんか。聞き取りのときには、あすかもしれないと言ったので急に聞いたわけではないと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
企画財政部長（白木正博君） 税収から経済的にもいろいろ波及効果があると思いますが
○副議長（椎山昭二君） まだ発言を許しとらんぞ。白木
企画財政部長。
◎
企画財政部長（白木正博君） どうも申しわけありません。ちょっと慌てまして、済みませんでした。ちょっと突然の御質問で、お答えになるかどうかわかりませんけど、税収にも雇用にも経済的にも相当大きな影響があると思いますが、それを金銭的にまだ計算とかしたことがございません。 以上です。
○副議長（椎山昭二君） 城市 進議員。
◆２６番（城市進君） 本筋に戻します。もう少しありますので。そこで改めて尋ねたいのですが、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、いわゆる中小企業４団体というんだそうですが、下松に商工会議所山田会頭名で、市長に年度予算要望との兼ね合いで大型店対策をとってほしいという要望が出て、その中にこの
まちづくり三法の抜本改正ですね、求めておられます。今私が初めにお尋ねをいたしましたように、この４団体は政府のお考えに合わせて、この法律はいいと、私たちも反映できると思った方々なんですね。あに図らんや大変な時代と。ちょっと読みましょう。私はこれもコピーをもう二、三週間前にもう渡しました。全国の中心市街地は、活性化するどころか、三法制定によりさらに寂れている。現実は市場主義の行き過ぎによりコミュニティーが衰退、伝統文化の継承が困難となり、治安や青少年問題が深刻化し、また、高齢者が生活の不便を強いられる等、さまざまな社会問題が増大している。さらに規制市街地への官民投資がむだになったり、大規模な農地転用や無秩序な郊外開発によって良好な農地や田園景観が失われつつある。この認識に変わられたんです。ともに共存共栄で繁栄すると思った。中心市街地がですね。こういう認識に変わっておられる。そこで大型集客施設の立地に関する広域調整の仕組みの創設や現行制度の抜本的総合的な見直しを行われたいと、この訴えというものは神田部長、わかりませんか。これを読まれて私はもう二、三週間前にレクチャーいたしましたが、私はこれは本当に検討しなければならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（椎山昭二君） 神田経済部長。
◎経済部長（神田佳郎君） おっしゃることは我々もそういうことであろうかとも思いますが、現行法、そういうことからいま現在の状況は、やはり何というんでしょうか、大店立地法のそういう規制緩和という枠組みからは脱し切れない。将来にわたってはそういうことも必要ではなかろうかと、このように思います。
○副議長（椎山昭二君） 城市 進議員。
◆２６番（城市進君） もう一つ、現行法の中でやっぱりできる直ちな研究着手ですね。一例を紹介しますと、福島県で福島県良好な小売商業機能が確保されただれもが暮らしやすい
まちづくりの推進に関する条例案、いま現在パブリックコメントで県民に問うてるんですね。この趣旨はやっぱり
まちづくり全体どうしたらいいんだろうかと、生活者の利益利便をどう図ったらいいんだろうかと、施策の効果的推進の観点から大型店の広域調整、どういう有効な県条例つくったら本当に有効になるのかと。これは実は福島県だけでは実はないんですね。これが一つの例です。もうパブリックコメントで回してるんですよ、県民にね。既に東京の神田商店街、本屋街ですね、千数百店あると。東京の書店組合もこれは商調法を使って既に都が中に入って調査調整をする。もうその前に一体あんた方は当事者同士も話し合ってみたらどうかという都の斡旋もあって、そこでもう店が出るんじゃなしに、出る前の一番入り口のところで店が出る出んというてもう話し合いが進んでるんです。京都府中京区の、これは進々堂と読むんでしょうかね、錦市場商店街振興組合、ここでもありますね。私の手元だけの資料でもこういうふうに現行の法律でも大きな店の進出をくいとめる。そのためには市長も動いてもらわなきゃ、議会も動かにゃならない。何よりも商業者の皆さんが、来てもしようがないんというんで、これはそれこそしようがないですけど。商工業者の皆さんが本当にどういうお立場で運動なさるのか。そして議会、そして市長ですね。これがやっぱり三つの歯車、ベルトが絡みますと食いとめた例は決して全国で何カ所ではないですね。きょう時間がないから具体的に言えませんが、調査研究を直ちになさいませんか。これはもう市長に、もう１分しかありませんので、基本的なことだけ、ちょっとごめんなさい、ちょっと前が長くなったんですが、市長私は大型店の問題は、後期計画の見直しの時期ですが、私はこれ放っておけないと思うんです、放っておけない。私はザ・モールの今後の経営も予断を許さない事態に進展するんではなかろうかと考えるんですが、市長の基本的な今後の考えを聞いておきたいと思います。
○副議長（椎山昭二君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 城市議員が御心配のように、私も大なり小なり同感でございますが、これだけの大型商店が出てきて、過去を振り返ってみますと、先ほどから城市議員のお話を聞いておりますと、自然に過去を思い出しましたが、下松の昭和２０年代に大黒屋百貨店というのが南駅前にできました。しかし、間もなく倒産してつる屋百貨店というのに変わりました。そして、それも倒産いたしました。当時は徳山が銀座を初め銀南街等がどんどん出てきまして、やはり買い物はすべて徳山というような時代がありまして、下松がそのためにいろいろの、また車社会、徒歩時代でありながらそうした百貨店がつぶれていったわけなんです。しかし、徳山はそれを契機にざっと岩徳線も徳山にとまりますしね、総合的に交通の便もいいということで、銀座あたり、あるいは銀南街がどんどん栄えていきました。しかし、世の流れというのを考えてみますと、恐ろしいもんだなと感じますが、車社会になってから、下松にいろんな商店が出てきて、現実には今徳山がああいう姿になってきております。だから将来的には下松も今御心配のようなことが、私はやはり生まれるかもわからないと、こう考えておりますが、現状今いろいろな面で規制することができませんので、この点は御理解いただきたいと、こう思ってます。
○副議長（椎山昭二君） 以上で本日の一般質問を終わります。中谷司朗議員以下の質問は明日以降に行います。 以上で本日の会議を終わります。次の本会議は６月１５日、午前１０時から開きます。朝来熱心に御審議お疲れさまでございました。午後５時２６分散会 ─────────────────────────────────...