平成 ９年 ３月 定例会（１回）平成９年３月７日平成９年第１回
下松市議会定例会会議録第２号 議事日程 平成９年３月７日（金曜日）午前１０時開議 日程第１、議案第１号 平成８年度下松市
一般会計補正予算（第６号） 議案第２号 平成８年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） 日程第２、議案第４号 平成８年度下松市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 日程第３、（平成８年）請願第３号
山口県立東部高等産業技術学校理容科・美容科の存続を求める請願書 日程第４、議案第１１号 平成９年度下松市
一般会計予算 議案第１２号 平成９年度下松市
林野特別会計予算 議案第１３号 平成９年度下松市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第１４号 平成９年度下松市
緩衝緑地特別会計予算 議案第１５号 平成９年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計予算 議案第１６号 平成９年度下松市
下水道事業特別会計予算 議案第１７号 平成９年度下松市
国民健康保険特別会計予算 議案第１８号 平成９年度下松市
老人保健特別会計予算 議案第１９号 平成９年度下松市
水道事業会計予算 議案第２０号 平成９年度下松市
工業用水道事業会計予算 議案第２１号 平成９年度下松市
簡易水道事業会計予算 議案第２２号 下松市手数料条例の一部を改正する条例 議案第２３号 下松市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２４号 下松市行政手続条例 議案第２５号 下松市
固定資産評価審査委員会条例 議案第２６号 下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２７号 下松市
住宅新築資金等貸付条例を廃止する条例 議案第２８号 下松市文化会館条例の一部を改正する条例 議案第２９号
下松市立学校施設使用条例の一部を改正する条例 議案第３０号 下松市公民館条例の一部を改正する条例 議案第３１号
下松市立図書館条例の一部を改正する条例 議案第３２号 下松市
体育施設条例の一部を改正する条例 議案第３３号 下松市
末武総合福祉センター条例の一部を改正する条例 議案第３４号 下松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例 議案第３５号 下松市国民宿舎条例の一部を改正する条例 議案第３６号 下松市
笠戸島家族旅行村条例の一部を改正する条例 議案第３７号 下松市下水道条例の一部を改正する条例 議案第３８号 下松市水道事業及び
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例 議案第３９号 下松市
工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例 議案第４０号 下松市
工業用水道事業分水納付金に関する条例の一部を改正する条例 日程第５、議員提出議案第１号 国民医療の充実と医療保険制度の改革に関する意見書の提出について本日の会議に付した事件 日程第１から日程第５まで出席議員（２８名） １番 椎 山 昭 二 君 ２番 浅 谷 吉 人 君 ３番 福 井 幸 子 君 ５番 福 田 稔 君 ６番 中 川 幸 君 ７番 大 谷 憲 史 君 ８番 山 崎 勲 君 ９番 小 林 莞 兒 君 １０番 西 村 晃 君 １１番 中 谷 茂 樹 君 １２番 小牟礼 幸 雄 君 １３番 林 孝 昭 君 １４番 大 野 忠 吉 君 １５番 広 戸 一 見 君 １６番 磯 村 寿 夫 君 １７番 平 松 輝 延 君 １８番 小 田 節 政 君 １９番 内 山 悦 治 君 ２０番 為 国 父子男 君 ２１番 山 田 靖 明 君 ２２番 内 山 寿 人 君 ２３番 山 根 照 男 君 ２４番 真 楽 史 子 君 ２５番 渡 辺 敏 之 君 ２６番 城 市 進 君 ２７番 浅 本 正 孝 君 ２８番 河 村 工 君 ３０番 井 川 成 正 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 河 村 憐 次 君 助役 橋 本 清 之 君 収入役 河 村 敏 雄 君 教育長 相 本 晃 宏 君 水道事業等の管理者 沼 心 一 朗 君 企画部長 棟 居 則 夫 君 総務部長 森 田 康 夫 君 民生部長 中 村 宏 司 君
福祉保健部長 加 古 川 隆 君 経済部長 松 村 一 司 君 建設部長 大 村 芳 夫 君 教育次長 藤 崎 龍 男 君 消防長 小 田 政 光 君 監査委員 長 光 保 雄 君 建設部付 藤 井 栄 治 君
議会事務局職員出席者 事務局長 山 本 喜 義 君 事務局次長 武 居 洋 次 君 次長補佐兼庶務係長 横 山 唯 一 君 次長補佐兼議事係長 武 重 和 成 君 調査係長 松 原 隆 士 君 午前１０時００分開議
△日程第１．議案第１号平成８年度下松市
一般会計補正予算（第６号） 議案第２号平成８年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） （
総務委員長報告）
○議長（井川成正君） 日程第１、議案第１号平成８年度下松市
一般会計補正予算（第６号）、議案第２号平成８年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）、以上の２件を一括議題といたします。 この２件に関し、総務委員長の報告を求めます。 小牟礼委員長。 〔１２番 小牟礼幸雄君登壇〕
◆１２番（小牟礼幸雄君） おはようございます。それでは総務委員会の御報告を申し上げます。 去る３月３日の本会議において、当委員会に付託されました議案第１号平成８年度下松市
一般会計補正予算（第６号）及び議案第２号平成８年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）について、３月４日審査いたしましたので、その経過及び結果について御報告を申し上げます。 当委員会は、この２議案につきましては、ふくしの里建設事業にかかる補正予算が主体であることから、一括審査いたしました。 まず、議案第１号についてでありますが、今回の補正予算は
土地開発公社貸付金、
街並みまちづくり総合支援事業経費、
都市計画街路青木線道路改良事業経費、市道和田橋架替工事県
委託料精算経費、
臨時福祉特別給付金支給事務費、福祉・民生・
消防関連事業経費の増等に伴う
決算見込み不足額等及び
県事業負担金の適債による財源更正を含め、予算措置を講ずるものであります。
歳入歳出予算それぞれ３億７，３５０万７，０００円を追加し、補正後の予算総額を１７５億３，１７０万２，０００円とするものであり、これらの歳出予算の財源として、分担金及び負担金、国・県支出金、繰入金及び市債を充当するものであります。 なお、平田第２
児童広場新設工事、
瀬戸線道路改良事業及び
青木線道路改良事業については、繰越明許を設定し、ふくしの
里親水池建設事業委託については、繰越明許費の変更をするものであります。 また、議案第２号についてでありますが、今回の補正予算は、平成７年度ふくしの
里用地取得事業にかかる転貸債として
土地開発公社に貸し付けた７億５，４６０万円のうち、
国庫補助事業といたしまして一般会計で買い戻す、
市道長寿線用地分でございますが、２，０００万円及び
街並みまちづくり総合支援事業用地で１億３，４４０万円、計１億５，４４０万円を繰り上げ償還するものであります。 初めに、審査の過程における主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 ふくしの里建設事業に関しまして、次のような資料の提出がございました。 １、ふくしの
里用地造成工事ほか１件請負契約の締結について、２、ふくしの
里建設用地造成工事ほか１件の概要、この資料の一つといたしまして、皆さんに配付されているのは、ふくしの里計画概要でございます。この資料は２月２７日の工事 失礼しました。以上のような資料が提出されましたので、申し上げておきます。 それでは、ふくしの里建設事業に関する主な質疑と、これに対する御答弁を申し上げます。 １点目、ふくしの
里建設用地造成工事ほか１件ということで発注しているが、親水池も含めて発注しているのか。 これに対しまして、
用地造成工事ほか１件ということで発注しています。補正５号で２，６４０万円の追加をお願いいたしましたが、その中で親水池の工事が含まれています。これをこのたび造成工事にあわせて発注しました。ほか１件の中身は親水池の工事関係です。という答弁がございました。 ２点目、しょうせいえんに隣接する東側用地は、未買収の土地ということであるが、今聞くのが初めてである。いつ説明されたのか。面積は何平米なのか。 これに対しまして、未買収の土地があるということは、昨年の６月議会で話しております。 面積は、６，０５０平米であります。この土地の買収が非常に難航し、ぎりぎりの選択として、ここだけは残して、そのかわりに同一地権者が所有する一番中心の土地は、譲渡をしていただくということで、最終的に決着しました。 したがって、開発面積の１９．２ヘクタールの中に未買収の部分が入っています。ということは、ここの部分に土を捨てさせてもらわないと造成も仕上がりません。したがって、開発区域外に土を運び出すことになれば、残土処理に莫大な経費がかかります。という答弁がありました。 ３点目、未買収の所有者は、代替地を要請していたが、この土地が代替地となったのか。 これに対しまして、そうではない。代替地をあっせんし、何とか買収したかったのであるが、ここだけはぜひ残しておきたいということであります。計画区域内であるが、この部分は譲渡できないということです。という答弁がございました。 ４点目、未買収地は開発区域内であり、長寿線に接し、一等地になるが開発に係る経費等の協約をしているのか。 これに対しまして、そのような協約はしておりません。土地造成のためにわざわざ金をかけるということではございませんが、残土を捨てらしてもらうという約束をいただいております。という答弁がございました。 ５点目、未買収地は都市計画の線引き上、どのように取り扱うのか。 これに対して、市街化区域に編入するという考えはないし、今後の取り扱いについては批判がないようにいたします。という答弁がございました。 ６点目、開発区域外に買収地があるとのことであるが、なぜ開発区域に入れないのか。 これに対して、県との協議の中で、緑地面積を一定の率で確保することを求められておりますが、買収地域のすべてを開発の中に入れなくても、緑地面積の率を確保できるということで、県の指導もあって山林の一部を外しております。という答弁がございました。 ７点目、補助対象がいろいろとあるということであるが、これらのトータルといたしまして、およそ市の持ち出しはどの程度になるのか。また、同仁会への土地譲渡金については、用地の取得及び造成原価をもとにして協議の上、妥当な価格で譲渡することになっているが、国庫補助金、市の負担金のかかわりについて説明をいただきたい。 これに対しまして、まだ全体の事業計画、財源内訳等が現時点で申し上げるところまではまとまっておらない。 財政当局として、大プロジェクトでありますので、これらを一日も早く確認していきたいと考えています。 したがって、現在所管の方で精力的に詰めて行っておりますので、時期は申し上げられませんが、できるだけ早く出したいと考えております。 同仁会に対する土地代金は、今後の財源計画の中で大きな要素を占めるわけでございますが、これが固まらないと難しい点がある。ただ、複雑な工事が絡んできているので、基本的にはこれまでの確認書といいますか、
土地開発公社の簿価を下回らないという価格でいくということは申し上げております。現状では決まったわけではないが、これは決まってはおりません。という答弁でございました。 ８点目、
工流シティーの場合、道路や調整池をつくったが、これらは造成原価にすべて加えたと聞いている。ふくしの里はどのようにするのか。 これに対して、
工流シティーの場合は、
土地開発公社の帳簿価格に入っていると思う。
不動産鑑定評価をして、これをもとにして売却をしているが、補助事業が全くなく、単独事業で行ったもので、ふくしの里は補助事業も入り、かなり複雑であり、また
工流シティーのケースと異なっております。 以上のような質疑、答弁がございました。 次に、街路のその他に関する質疑、答弁を御報告申し上げます。 １点目、土曜、日曜日は、
県道下松鹿野線が混雑しているが、青木線の開通はいつになるのか。 これに対して、青木線は平成１１年の開通の見込であり、移転者は、平田の移転団地に順次移転していただくことになります。という答弁がございました。 ２点目、瀬戸線の工事が遅れているが、完成はいつになるのか。 これに対しまして、橋梁の完成が３月末と見込まれています。これが終わって残りの工事にかかりますので、６月ごろまでには完成すると聞いている。若干延びるのではないかと思います。 御承知のとおり、水特事業で施工しておりまして、平成８年度で３分の２という高率の補助が切れます。したがって、当初の考え方は、工期に無理があっても年度内におさまるということでしたので、組み立てざるを得なかったということは御理解をいただきたい。という答弁がございました。 ３点目、瀬戸線については、工区を分けて発注することができなかったのか。 これに対しまして、舗装工事の入札時には検討しましたが、橋が完成していないので、大藤谷側からしかできません。その中で工区を分けることは物理的にはできないということで１工区にせざるを得ませんでした。という答弁がございました。 ４点目、和田橋架替工事は、７年度も事業が変更され、８年度も１，７００万円の増額となっているが、この理由は何か。 これに対して、８年の増額要因の一つは、阪神・淡路大震災の教訓を受けて、橋梁設計の手直しを行ったこと。２つ目は、開通を９年３月に予定していましたが、地元の強い要望で、８年１２月下旬に開通させるため、足場の仮設工事、
橋梁上部工事等の関係に経費を要したことでございます。約２，５００万円の増であり、本市の負担が１，７００万円である。という答弁がございました。 ５点目、普通交付税が１，０００万円程度追加交付されているということであるが、この要因は何か。 これに対しまして、追加交付額は１，０４４万１，０００円でありますが、これは７月算定時に調整率で減額調整をされた額です。国が２月に補正予算を組みましたが、その補正予算に法人税を取っていますが、その税収分が
普通交付税特会に追加で入ってきます。その額を調整率で減額された額ほど戻すことになっており、これが交付されたものであります。という答弁がございました。 審査の過程におきまして、委員から次のような要望が出されましたので、御報告を申し上げます。 １点目、ふくしの里建設事業については、今後大きな変更とか新たな問題が発生したときは、積極的に
全員協議会等で説明をすること。 ２点目、造成用地の原価には、
土地開発公社や市が行う工事はすべて含まれると思う。市が行ったものは別だという考え方をするとしたら、造成原価ということにはならないし、これを一部の者に利益をさすということがかりそめにもあってはならない。かかったものは、かかった形で原価計算の中に入れる考え方で対処すること。 ３点目、用地の譲渡については、特定の者のために便宜を図るということがあってはならない。補助事業があるとかないとかという問題ではなしに、通常、公が造成した土地を民間に譲渡する場合、前例等があるのでそういったことを踏まえ、議会の意見を反映した形で対応すること。 以上のような意見、要望が出されております。 また、討論の場においては、この２議案に対する反対意見として、ふくしの里建設事業についてであるが、市の財政運営との関係でこのまま進んでよいのか心配である。開発公社は借金してでもできるが、市がどのように買い戻すのか、まだはっきりしない。とりあえず
土地開発公社で借金して工事は何とかなるし、そのうち買い戻すということは、これほど怖い財政運営はない。何とかなるということで信頼し、理解をしてくれと言っているが、３度目の再建団体転落ということが絶対あってはならないし、そういう意味で非常に不安がある。 既に手おくれの要素があるが、規模の問題も含めて、もう一度洗い直し、財政規模に合った事業にしていくべきである。 ２番目、１９．２ヘクタールの用地がなければ、いろいろな施設の整備ができないということはない。市の負担を考えると、市内に散らばっても用地等にこれだけかけるのならば、そういう施設がつくろうと思えばつくれる。福祉の各種の施設の建設は進めて欲しい。努力は理解できるが、現在の計画は基本的な資金計画の面で、白紙委任という気持ちにはなれないので、この２議案については賛成できない。という反対意見が出されました。 また、この２議案に対して賛成意見として、事業の進め方によっては、いろいろ持ち出しができると思うが、造成原価の中で十分配慮されたい。極端な言い方になるが、病院をもってくるため、ふくしの里という名称をつけ、事業を行ったのではないかというそしりを受けることのないように行っていただきたい。という意見を付して２議案に賛成をする。という意見が出されました。 採決の結果、議案第１号及び議案第２号は、賛成多数で原案のとおり可決べきものと決定いたしました。 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長（井川成正君） だだいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（井川成正君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。この２件に対する御意見はありませんか。渡辺敏之君。
◆２５番（渡辺敏之君） 議案１号、２号、８年度の一般会計の補正６号と
公共用地先行取得会計の補正１号でありますが、今、委員長の報告にもありましたけれども、私は反対をいたします。 で、補正予算３億７，３５０万７，０００円、そのうちの財源が、財調の繰り入れというふうなものが、２億４，４００万９，０００円、これが財調を取り崩して今度の補正予算の財源に充てられています。 今度の補正予算の中では、この３億７，０００万円余の中で、でかい金額が開発公社への貸付金ということになっているわけであります。１億８，０００万円。今、報告にもありましたけれども、ふくしの里、ふくしの里というよりも
特別養護老人ホームのだとか、サルビアの家、簡易通園施設だとか、福祉作業所だとか、こういうふうな施設というふうなものは、このふくしの里の計画以前からも我々は早く整備をすべきだという立場で、当局にいろいろ提言もしてきたところであります。ですから、こういう福祉施設を充実するという点はですね、必要だというふうに思ってますけれども、イコール、だから、ふくしの里の建設がすべていいんだということに、私はならないというふうに思うんですね。それは、規模の問題、言いかえれば市の財政力、そういうふうなもの等を無視してこういうふうな開発がなされていいのかどうなのかというところではですね、慎重にならなければならないというふうに思います。 土地の関係の経費だけで３７億７，０００万円、このうちに２億ほどが金利分として含まれておるということですが、これほとんどがですね、この間の本会議でのやりとりでも明らかでありますけれども、開発公社が基本的には、市中銀行から借り入れを行って当面事業を推進をし、後で市が一般会計で予算を組んで買い戻していくという手順になろうかと思うんですが、開発公社が市中銀行から借りれば金利が当然つきます。金利が今計上されている２億にとどまるものではないと思います。何ぼ低金利だといってもですね、相当期間が、一定の期間になるでしょうし、相当の金額に金利が膨れ上がることも明らかだと思います。 そういうふうに、今土地代だけで３７億７，０００万円、これが４０億円にもさらにはそれ以上にもなる。上に施設をつくる、その箱物をですね、そういう建設にかかわる確かに国庫補助だとかいうふうなものはありますけれども、かなりの部分が市債と一般財源を充当しなければですね、上の施設の整備はできないということなんですね。 ですから、土地代が今の時点で３７億７，０００万円、これはすぐに４０億、４０数億、もっとふえるかもしれませんし、施設の整備費というふうなものも面的整備の計画の中では、市債７億、
一般財源自己資金１３億ぐらいの金額に、あの時点での計算でもなるんですね。この大部分が市の負担ということになるとすればですね、膨大な事業費がこのふくしの里にかかわって必要になってくるということが否定できないところだと思うんです。 ところが、それらの土地代についても当面開発公社に借金をしてもらう。その借金どう返すんかと、返す財源手当てはどうするんかということを今までもですね、一般質問で、予算の質疑で、何回尋ねてきても当局から全くまともな答えが返ってきてないというのが現状であります。 この間のこの議案の質疑の中でも、開発公社の方が、資金何ぼ要るってはっきりさせんから予算の組みようがありませんみたいなですね、主たる責任が開発公社にあるみたいな答弁が平気で出てくるんですね、執行部のところから。このようなですね、何ぼかかるかわからない、その資金手当てをどうするか方針もない、いうまんまで金を使うことだけが先行するというふうなことでね、果たして将来に、将来の下松市政に責任が持てるのかどうなのかと、私はそこは非常に不安といいますか、まさに見通しのないままに、羅針盤も持たないまんまにですね、霧の中を大海にこぎ出すような、そういうことになっているのではないかというふうに心配をするんです。 で、今度のその１億８，０００万円の開発公社に対する貸付金についてもですね、とりあえず平成８年度で開発公社が必要だという資金について、銀行から借りるんじゃなしに 銀行から借りれば金利がかかるから、市の方から財調を取り崩して貸すんです。目先の手だてだけしよるんですね。果たしてこんなやり方で、ええのかどうなのか。２回財政再建団体に転落をして市民の皆さん、職員の皆さん方に、大変な苦しみを与えた、そういうふうなことについてですね、全くもうのどもと過ぎれば何とやら、また同じ道を歩いてるんではないかというふうに、私には思えてならないんであります。事業もそういう行き当たりばったりの財政計画でありますし、この事業の進め方もなし崩し的なやり方だというふうに言わざるを得ないと思います。 先ほども、委員長報告の中でありましたけれども、あの１９．３ヘクタールの中の土地利用計画についても、開発のあり方についても、さらには親水池の取り扱い方についても、記念病院との関係、費用負担、譲渡面積の問題、これらについてもですね、今までも指摘をしてまいりましたし、１０日の一般質問では改めてこれらの問題を具体的にお尋ねをすることにしてますけれども、疑問だらけというふうな事業になってるというふうに思うんですね。 私はですね、これまでも指摘をしてきたけども、この事業このまま突っ走ったらね、私はその執行部にもよう責任を持てるような答弁が今できてないわけだし、議会の方もですね、それでいけというふうなですね、ゴーサインを、後押しをするだけのデータも何にもないんですね。そんな形でしゃんしゃんしゃんとこの予算を通し、事業も遠くの方から眺めちょくと、我々が。そんなことが議会に許されるのかどうなのかというところでは、我々議会も慎重にこの問題も足元をきっちり見詰めながらですね、審査をする必要があるんではないかなというふうに私は思うところであります。やはり、実力に合った事業を行っていく、財政規模に合った事業にしていく、そういう中で、知恵を出し工夫し、持っている市の市有地をですね、活用していくということの中で、最小の経費で市民の期待にこたえていく道は、私はふくしの里のこの２０ヘクタール近いこういう規模でなくてもですね、市民の要望に積極的にこたえていく施策が打ち出せるというふうに思うわけであります。これは、一般質問でやりますけれども、この予算でもそのあたりのところは指摘をし、このまま突っ走ったんじゃ私は委員会で聞いても責任ある、任しときんさいという胸をたたくような答弁が全く聞けませんでした。このような状況では、私はこの補正予算についてもですね、大いに賛成という立場には立てませんので、以上意見を申し上げておきたいと思います。
○議長（井川成正君） ほかに御意見ございませんか。山田靖明君。
◆２１番（山田靖明君）
一般会計補正予算第６号、議案第１号でございますが、それと
公共用地先行取得事業特別会計補正予算第１号について、賛成をいたします。若干要望なりを申し上げておきたいと思います。 このたびの第６号補正は、３億７，０００万円を歳入歳出に組む補正でございますが、先ほどもありましたとおり、その財源は基金の繰入金２億４，４００万円でございます。この３億７，０００万円のほとんどが財調の繰り入れになっております。じゃ果たしてこの財調がどこへ使われていくのかといいますと、それはさきの本会議でもありましたように、ふくしの里造成工事のための
土地開発公社への貸付金１億８，０００万円となっております。じゃあ、あとの６，４４０万円はどうなるのか。私はこれがいろいろな理由があるにせよ、ほかの事業に財調を取り崩して補正を組んでいるという今回の内容に私はなっているんではないか。もちろん３日の日の本会議で市民税や法人税、地方交付税等の今後の伸びの話も若干ございましたけれども、補正予算が財調を中心として取り崩して補正を組んでいくということに何か現在下松市が置かれている、財政が置かれている状況というものが、的確に出ているのではないかというふうに考え、大変財政運営について危惧を感ずるところでございます。まあ、事業をやらにゃいけませんし、いろんな事情もあるんでしょうが、そういう形があることにちょっと言及をしておきたいというところでございます。 さて、その内容でございますが、ふくしの里造成工事にかかわりまして、総務委員会におきましても各方面からも視点から論議され、議論をされてまいりました。今後、国庫補助対象事業として、街並みまちづくり総合支援事業や人にやさしいまちづくり事業、そういったものがかなり取り入れられるだろうと、そういったこともありました。長寿線はございました。親水池ももう既に出ておりますが、歩行者専用道路とかふれあい広場、それから斜行エレベーター、そういった１０項目余りの今後補助事業を受けてふくしの里建設に取り組んでいくんだという説明がありました。 また、そういった国の補助がまたどの程度の補助対象事業があるのかが明確にならない限り、造成工事の原価も、また財源負担も、それから市が買い戻していく財源としてどれだけ必要なのか、そういったことも明らかにできないという答弁もございました。また、私といたしましては、これだけの大規模な事業が用地買収を終わり、造成工事が進んで発注もされ今取りかかっているときに、いまだにその造成工事の財源も、また市が買い取らなきゃならない買い取り財源についても、金額を明らかにされない、その財源も明らかにされないということは、大変に残念に思うところでございます。 そこで私が、やはり委員会でも質問いたしましたが、そこで気になる１点は、今申し上げましたような１０項目にわたる国の補助事業、街並みまちづくり総合支援事業、人にやさしいまちづくり事業という国からの支援事業に、ここにつぎ込まれる国費また市税が、じゃあふくしの里造成工事の原価として、要するに同仁会への用地売却の価格の中にこういったものが算入されていくのかどうか、もちろん市が買い取り価格にも、こういった今申し上げたような国税や市税が投入されたものが、価格に転嫁されていくのかどうなのか、この点について見解を求めました。この点については、目下検討、議論しているという、これも大変残念な答弁で、いまだに明らかにされていないという状況でございました。この点につきまして、私自身もこの国庫補助対象事業がどこまで原価に組み入れていくのかという点では、私自身も研究していかなきゃならない、勉強していかなきゃならない点であるということもその際申し上げたところでございます。 大変難しい問題でございます。ただ、あくまでも特定の個人に経済的利益、特定の団体に経済的利益を与え、そういったことは基本的にはないという、そこらあたりの確かな答弁をいただいておりますのでその線に沿って今後ともこの件は慎重に対応をしていっていただきたいというふうに強く要望を申し上げたいと思います。 なお、今回の補正予算の中で、青木線の築造が入ってまいりまして、補正も組まれております。繰越明許もなされておりますけれども、できるだけ早い取り組み、積極的な取り組みを今後とも期待をいたしたいと思います。 以上、２件の議案につきまして、要望の意見といたして、賛成といたします。 以上です。
○議長（井川成正君） ほかに御意見ございませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（井川成正君） 御意見なしと認めます。これにて、討論を終結いたします。 これより、順次採決いたします。 議案第１号平成８年度下松市
一般会計補正予算（第６号）に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立による採決をいたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（井川成正君） 起立多数であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２号平成８年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立による採決をいたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（井川成正君） 起立多数であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
△日程第２．議案第４号平成８年度下松市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） （教育民生委員長報告）
○議長（井川成正君） 日程第２、議案第４号平成８年度下松市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 本件に関し、教育民生委員長の報告を求めます。 平松委員長。 〔１７番 平松輝延君登壇〕
◆１７番（平松輝延君） おはようございます。それでは、教育民生委員会の報告をさせていただきます。 去る３月３日の本会議におきまして、当委員会に付託されました議案第４号平成８年度下松市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、３月４日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過及び結果について御報告を申し上げます。 今回の補正は、医療費の伸びに伴い、療養給付費負担金の支払いについて、一般被保険者分３，１００万円、退職被保険者分３，５００万円、計６，６００万円が不足すると見込まれますので、
歳入歳出予算にそれぞれ同額を追加計上し、補正後の予算総額を３１億１，８５７万８，０００円にしようとするもので、この財源といたしましては、国民健康保険税、国庫支出金及び療養給付交付金を充当するものでございます。 審査の過程におきまして、質疑及び答弁がなされましたので、その主なものを御報告をいたします。 １点目、今まで国保税の過年度分の減額補正をしたことはなかったが、どのような理由によるものか。 これに対し、過年度分については、１０％ぐらいの収納率を目標として当初予算に計上したものであるが、現年度分の収納に重点を置いた結果、過年度分については、８年度も昨年度並みの実績になるということが、昨年１２月時点で判明をいたしましたので、今回減額補正した、という答弁がございました。 ２点目、国保税の一般現年度分の収納率が９３％以上になれば、調整交付金５％のカットを免れるが、この数字はクリアできるのか。 これに対しまして、平成８年度までの３年間、収納対策特別事業を実施して努力してきた結果、収納率は徐々に上がってきている。７年度末の実績は９２．４８％であったが、昨年１２月時点で前年度実績を比べると０．５ポイントの上昇があり、これを加えるとぎりぎり９３％の見通しである。との答弁がございました。 ３点目、インフルエンザが昨年からことしにかけて流行しているが、国保会計への影響はまだ出ていないのか。 これに対し、１２月分まではすべての診療分について把握している。昨年１２月診療分は伸びているが、過去の１２月分と比較してそれほど伸びてはいない。診療実績は２カ月おくれで届くので、１月、２月分については３月半ば、４月半ばでないと、インフルエンザが本市の国保財政にどれだけ影響しているかわからない。との答弁がございました。 ４点目、国保証の交付状況はどうなっているのか。 これに対しまして、この２月末の未交付が１９６世帯分ある。本年度も新しい国保証への切りかえのＰＲを市広報で行い、切りかえ期間が終わった後２回ほどはがきによる通知など努力をしているが、はがきの届かない世帯なども含む不在世帯などがかなりある。また、当面保険証を必要としない世帯もあって、１９６世帯が未交付という状況であります。との答弁がございました。 審査の結果、議案第４号平成８年度下松市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（井川成正君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（井川成正君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（井川成正君） 御意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第４号平成８年度下松市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と言う者あり〕
○議長（井川成正君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
△日程第３．平成８年請願第３号
山口県立東部高等産業技術学校理容科・美容科の存続を求める請願書 （経済水道委員長報告）
○議長（井川成正君） 日程第３、平成８年請願第３号
山口県立東部高等産業技術学校理容科・美容科の存続を求める請願書を議題といたします。 本件に関し、経済水道委員長の報告を求めます。 内山悦治委員長。 〔１９番 内山悦治君登壇〕
◆１９番（内山悦治君） 経済水道委員会の報告を申し上げます。 平成８年９月の定例会におきまして、当委員会に付託され閉会中の継続審査となっておりました、｢平成８年請願第３号山口県東部高等産業技術学校理容科・美容科の存続を求める請願書｣につきまして、昨年１１月２２日及び本年２月２４日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過及び結果について報告を申し上げます。 この請願の趣旨は、平成１０年から施行されます理容・美容師法の改正に伴い、修業期間の延長など主な理由として、同校の理容科、美容科の廃止が検討されているところであり、山口県に対して理容科、美容科の存続と養成過程の充実を要望する意見書の提出を求めているものであります。 審査の過程におきまして、各委員から意見がありましたので、その主なものを申し上げますと、県内の理容・美容の組合が同様の学校を経営しており、公立と競合すると生徒数も少なくなり経営が難しくなるが、組合も継続を了解しているようだし、安く勉強でき資格も取れる東部高等産業技術学校理容科・美容科が継続される方がよい。 以上のような意見がありました。 審査の結果、｢平成８年請願第３号
山口県立東部高等産業技術学校理容科・美容科の存続を求める請願書｣につきまして、全員異議なく採択すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（井川成正君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（井川成正君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。本件に対する御意見はありませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（井川成正君） 御意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。 これより採決いたします。｢平成８年請願第３号
山口県立東部高等産業技術学校理容科・美容科の存続を求める請願書｣に対する委員長報告は採択すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と言う者あり〕
○議長（井川成正君） 御異議なしと認めます。よって、平成８年請願第３号は原案のとおり採択することに決定いたしました。 ここで１０分間休憩いたします。午前１０時４８分休憩 午前１０時５８分再開
○議長（井川成正君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第４．議案第１１号平成９年度下松市
一般会計予算 議案第１２号 平成９年度下松市
林野特別会計予算 議案第１３号 平成９年度下松市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第２７号 下松市
住宅新築資金等貸付条例を廃止する条例 議案第１４号 平成９年度下松市
緩衝緑地特別会計予算 議案第１５号 平成９年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計予算 議案第１６号 平成９年度下松市
下水道事業特別会計予算 議案第３７号 下松市下水道条例の一部を改正する条例 議案第１７号 平成９年度下松市
国民健康保険特別会計予算 議案第１８号 平成９年度下松市
老人保健特別会計予算 議案第１９号 平成９年度下松市
水道事業会計予算 議案第２０号 平成９年度下松市
工業用水道事業会計予算 議案第２１号 平成９年度下松市
簡易水道事業会計予算 議案第２２号 下松市手数料条例の一部を改正する条例 議案第２３号 下松市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正す る条例 議案第２４号 下松市行政手続条例 議案第２５号 下松市
固定資産評価審査委員会条例 議案第２６号 下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２８号 下松市文化会館条例の一部を改正する条例 議案第２９号
下松市立学校施設使用条例の一部を改正する条例 議案第３０号 下松市公民館条例の一部を改正する条例 議案第３１号
下松市立図書館条例の一部を改正する条例 議案第３２号 下松市
体育施設条例の一部を改正する条例 議案第３３号 下松市末武総合福祉センターの条例の一部を改正する条例 議案第３４号 下松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例 議案第３５号 下松市国民宿舎条例の一部を改正する条例 議案第３６号 下松市
笠戸島家族旅行村条例の一部を改正する条例 議案第３８号 下松市水道事業及び
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例 議案第３９号 下松市
工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例 議案第４０号 下松市
工業用水道事業分水納付金に関する条例の一部を改正する条例
○議長（井川成正君） 日程第４、議案第１１号から議案第４０号までの３０件を一括議題といたします。 本日配付の日程別紙Ｃの質疑順により、これより順次質疑に入ります。 議案第１１号について、御質疑はございませんか。中谷茂樹君。簡潔にお願いします。
◆１１番（中谷茂樹君） やられただい。ちょっとしゃべりにくうなったのう。簡潔にということでありますから、中身を濃いく、簡潔にやることにいたします。 まず、税のことから尋ねます、歳入ですね。これはですね、私はかつてこの納税組合に対する前納報奨金が１００分の０．５というのは高いじゃないかと、今日の金利から照らし合わした場合にこれ下げるべきだということを指摘をいたしました。その結果、これは１００分の０．３でしたかね、０．３でありましたね。これはまあそういうふうに下げてきております。 そこで今回のですね、予算の中で見ますと、最初に申し上げておきますが説明資料の中身の何ページでしたかね、前納報奨金、説明資料の方の前納報奨金というのがこれはページが１３ページになりますが、説明資料のね。この中で納期前納付ですね、報奨金が８００万円が同じく８００万円になっておりますが、予算書の方では説明欄で８３０万円になってます。これはミスプリントじゃろうと思いますが、あえてこれを追求する気はありませんが、これはできれば正確にですね、お書きいただきたいと。 それでは、本論に入りますが、今回納税組合への報償費を８０万円、賦課徴収費をですね、廃止をしております。これは、非常に評価をいたします。しかし、言いかえれば当たり前かもわかりません。そこでですね、納税組合のこの補助金ですね、納税組合に対する補助金、これが２．８％という高利であります、高利ですよ。これは毎月ですね、納税組合長が集金されたり、あるいは私たちが加入しておるように農協の方々が口座の中から振りかえて落としたりされる。こういうものに対するですね、ものでありますが、この２．８％というのではですね、これは今の低金利時代に、超がつくんですから、超低金利時代にこの２．８％をそのまま置くべきじゃないという考えを持ちますが、それに対する御考えをひとつお聞かせをください。 それから、次はですね、一借の問題です。これは、３，０００万円の利子を計上しております。２５億円の最高の限度額の一借の枠をとっておりますが、この今ですね、積み立てております基金の中から約４０億円ぐらいのですね、繰りかえができるものがあるわけですね。果実を運用するものについては、これは条例の中に明記してありますが、これは、繰りかえという言葉を使ったり繰りかえ支出という言葉やらを使っておりますが、要するに一借を減して、そして繰りかえ運用の方を大いに活用すべきじゃないか、ということはですね、借る金が今大体１．９％ぐらいですね、借る金が。だから、したがって、政府債なんか借るよりも縁故債の方が安いわけです。それで、預ける金はですね、スーパー３００でも多分６カ月か３カ月でこうローリングしてるんだと思いますが、スーパー３００とかあるいは大口定期なんかは、６カ月で０．４％です、預けた場合。借れば１．９ぐらい。だからもう少しこの一借を減して、そして繰りかえ運用を活用すべきじゃないかというふうな意見を持ちますが、御見解をお聞かせをいただきたいわけであります。 それからですね、次はこの、このごろ非常にですね、金融機関もいわゆるディスクロージャーとかあるいはこの規制緩和とか、こういうもののためにですね、かなり安く、また営業活動も活発になってきておるわけですね。特に、企業もそうでしょうけれども、地方公共団体も彼らの営業の的になっておるわけです。したがって、都市銀行もですね、恐らく本市にもそういう営業活動で見えておると思いますが、従来のような閉塞された市内の業者、市内の金融機関、しかもですね、長期信用銀行とか信託銀行とかあるいは証券会社とか、そういうところは全くおつき合いはないようです。それをいい悪いと私は今申し上げるわけじゃありませんが、もう少しグローバルに、グローバルって外国を入れるわけにゃいかんでしょうけれど、広げたですね、取引関係を始めるべきじゃないかというふうに考えます。聞くところによりますとですね、近燐の自治体ではもう都市銀行との取引も始まっておるようでありますから、その辺に対する見解をお聞かせいただきたい。 それからですね、次は、この前にですね、意見のときに前回の議会で申し上げたと思いますが、燃料費の購入について、これは同僚の議員も一般質問でお尋ねをするようでありますから、深くは尋ねたくありませんが、あのとき私が指摘しました市内、県内１４市の中で、光市と下松市が一番、例えば例をとればガソリンでありますが、ガソリンをなぜ高いの買いよるんかと、で私が考えてみますとですね、まあ別に弁護士に聞いたわけじゃないんですが、これは各自治体ともそういう買い方をしとる、いわゆる石商との交渉ですね、これはどうも公取が云々という話もないし、独禁法云々も関係ないんかなあと思うんですが、多分恐らく上限をと、今１１３円にこの前のときは設定しておりましたね、契約金額を。だから、上限をというようなことで逃げてんじゃないかと思うんですが、私はこれはね、もう統一してるんですよ、値段を。だから、もう独禁法、かかわり近いところにきているような気がしてならないんですが、これは自由にですね、今の時代にどこでも安いところで買えというふうに考えますが、その点について、安いところは例を申し上げますと、この前申し上げましたように下関とか宇部なんかは１０３円で買うておるんです。ガソリンに例をとるんですよ。軽油はきょうは言いません、簡潔にていうて議長から指摘をされておりますから。そこで、ガソリンだけに絞れば１０３円ぐらいで買うておるわけです。ここは、１１３円で買いよるわけです。だから、小さい経費で大きな行政効果ということを常に市長はおっしゃってるんですから、その辺に対する見解をひとつお聞かせをいただきたい。 それからですね、これ私は考え違いしとったんじゃろうかと思うんですが、あの例の市政だよりですね、今回ぐっとふえておる。今までの民放に４５３万６，０００円ですか、これは民放３社に出してた金ですが、今回ケーブルテレビに６３０万円、これは原稿料だろうと思うんですよね。要するにもとをつくらなきゃならない。したがって、放映料はただですということになるんでしょうが、私は、まあ全くこっちのミスでしょうけれど、これはすべてサービスでやってくれるんかというように考えておりましたが、この辺をひとつ私の見解が間違ってたんだろうと思いますが、もう一遍御説明をいただきたい。 それから、さっき言い忘れましたが、税のことでですよ、税、税金に戻ります。法人市民税の申告制でありますから、この内容についてですね、個人の企業の場合は徳山税務署の方が一番もとをつくりますね。それに対して市の税務課は連絡をしながら、向こうのコピーをもらうていいますか、そういう形をもってそれに対して税を賦課していくわけでありますね、市県民税は。ところが法人の場合は、税務署の申告された額に対して、市民税は照合はやらないと思います。そうするとですね、法人の申告は、所得に対して従業員数で案分するわけですから、それが住民税として納付されると、その場合にチェックですね、チェック。例えば、従業員が５０人しかおらんのに、いや５０人もおるのに、例えばそれを３５人で申告したとしますね、案分した場合。特に本社あるいは工場が市内に１社１工場の場合は、こういうことはあんまりない。が、しかしながらですね、営業所とか支店とかを本市に持つ場合には、本社の所得の総額に対して下松市の営業所、支店その他工場等で働く者に対する従業員数で案分されて税金がかかるわけです。これが申告制になってるからですね、追跡調査がなされなければ、先ほどの個人企業化のような税務署に追徴をされた場合には、即市民税もそれに沿うて追徴されるというふうなことが考えられないわけですね。それがしたがってですね、滞納ちゅう言い方は今ごろは言わなくなって申告漏れという格好のええ名前使うておりますが、それは脱税になるわけですからね。そういうふうなチェックをどのようにしてやっておられるか。 それから次行きます。この間不幸にもですね、桜大橋で交通事故がありました。このことについてもまた、同僚の椎山議員がまたるるこの一般質問をやるようでありますから、私はできるだけ簡単に言いますが、気の毒に１８歳でしかも彼に何の瑕疵もないのに、命を失のうたということでありますが、これは私はね、大きい道路で自動車の追突とかいうふうな事故とは内容が違うと思います。私は専門家でありませんから、あそこの橋の構造や設計に欠陥があるとはよう申しませんが、なぜ、この間つくったあの橋にもう既に３件も事故が出ておるようですが、私は警察へ行ってですね、担当の署の方にお話を伺いましたけれど、今４０キロ制限になっておりますね、あそこが。それから職安の周りから駅の方へ向いては３０キロ、これは忘れんうちに言っておきますが３０キロは将来なくなってすべて４０キロにするんだそうです、これは警察の方が言われるんですよ。 それから、この間の事故ですね、この間の事故について下松工業高校のこの若き命を落としました、これは村木君ちゅうんですかね、この方のことについて触れてみたいんですが、時速４０キロで走った場合には、ブレーキを踏んでも空走距離、空走りが１１メーターあるそうです。そして、制動し始めてですね、とまるまでがですね、同じく１１メートル。だから２２メートルはですね、４０キロで走って踏んでもとまらんのだそうですよ。で、あそこの場合に川の一方から向こう側に歩道の方の人が通っている場合に運転席から頭が見えるのがですね、３２メートルだという計測をされております。ごめん、２５メートルですね、２５メートル、近寄らないと見えないと。これは、ほかの大橋、例えば大河内とか、あるいは殿ケ浴とかありますが、なぜ、あそこには事故がないかと私は現地をこう行ってみました。そうしますとですね、どちらも対岸にですね、左岸、右岸に市道がありますね。それがですね、大きい道路の方へ向かってすべてこう上りになっている、また大きい道路を越えたら向こう側では下りになるというふうに、小さい道路が皆上りになっている。ところが、ここの桜大橋の場合には佃のところのあの横断歩道まではですね、急勾配、あそこへ行ってですね平面交差にしておるということは、あの東柳通りの２号通りですね、東柳２号通りを平面で交差させよるという無理があるから見えにくいんではないかと、一方は。こういうふうに私は考えますが、その辺の見解、わかりますね、言うことは。 それで次行きますよ。どのようなこの事故防止に対する今後の方策というか対策ということをやろうとなさっておるか。 それから、そこにですね、凍結防止のいわゆる塩カルを置いておりますね。この塩カルはですね、だれかがいたずらに裂くんでしょうけれど、この間事故のあった時は、たまたまあそこには塩カルがまいてなかった。ほかの橋には皆まいてあったそうです。それは、警察のパトカーがほかの橋は職務上の問題じゃないけれどまいてくれてるんだそうです。たまたまあの日にまくのを忘れたというか見落としたとこういうことでした。で、あれはですね、塩カルはだれがまくのか。どなたにまくことをお願いしてあるのか。アクセサリーで置いてあるんとは思いません。その辺をひとつお答え願いたい。 それから、特に申し上げておきますが、下松工業高校の生徒主任とかいう方でした。その先生はですね、これからあの道路は通学道路で永久に通る道であるから、最大の事故がないように努力をしてもらいたいということをですね、涙ながらに訴えておられました、私と対談したんです。 それから、もう一つ最後。市長さんは、あの犠牲者に対してお悔やみに上がられましたか。 次、今回あの小型浄化槽、これ民生の話ですね。小型浄化槽がやっと腰を上げて、予算何ぼじゃったですかね。幾らか計上してましたね。５００万円ばっかりじゃったかな。そこで、県内１４市の中で下松が一番腰を上げるのが遅かったんですね、やっとここで腰を上げた。もう早いところは岩国なんかですね、もう１００何ぼもやっとるわけです。この小型浄化槽の対象区域、それから負担割合ですね、補助金があるようですが、その辺を説明してください。 それからですね、次行きます。今度は今までのし尿浄化槽、このし尿浄化槽の維持管理の問題ですが、大体半分ぐらいはですね、設置をしております半分ぐらいは、維持管理がないやりっ放しなんです。これは、五、六年前に私は指摘をしたことがありますが、これは法律ではですね、何も処理業者に委託をして管理をしてもらわなきゃならないということは書いてないんですね。設置者の義務になっておりますから、設置者がやってもいいということはですね、設置者がこの維持管理、毎月毎月薬を入れたり、あるいは１年に１回抜き取ったり、そんなことはできるわけないんですから、こういうざる法がいまだに存在しておるわけですが、この今後のこれは恐らく市には権限がないと、ね、徳山の保健所だというふうに言われることはわかってるんですが、そうじゃなくて、市民というのは窓口はやっぱり保健所であろうと建設省だろうと市が窓口ですから、市民は、その辺をどういうふうな指導というか管理体制をやっておられるのか。それから特に公共施設の学校、公民館、次にこの大城、特に大城はですね、このどういう浄化槽、合併浄化槽をつくってるんか、あるいはし尿だけでですね、あとは垂れ流しなのか、もし垂れ流しであったとするならば、これは水質汚濁法に抵触するであろうと私は思います。 以上を、まず、そこまでしときます。
○議長（井川成正君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田康夫君） 中谷議員さんの御質問にお答えいたします。お答えいたします前に、私どもが作成しております平成９年度の予算説明資料に一部誤りがありましたことをおわび申し上げたいと思います。この資料の１３ページの、先ほど中谷議員さんの御指摘のとおりでありまして、１３ページに税務総務費の項目で、納期前納付報奨金の額が８００万円、それからこれも前年度８年度の数字でございますけども、これが９年度も８００万円となっておりますが、これは、誤りでございまして、８３０万円に御訂正をいただけたらと思っております。 それで、御質問の中で、納税組合の補助金これは現在規定によって１００分の２．８という率で設定をされております。これが高過ぎるんではないかという御指摘でございます。我々も県内のですね、いろんな状況調査もしておりますし、以前からこれは検討はしておりまして、現状の納税組合の活動状況等から見てもですね、若干高過ぎるではないかという感じを持っております。これにつきましては、今後見直しをしていきたいと、このように考えております。 それから２番目に、市が行っております、いわゆる一借の運用の問題でございます。 １点は、繰りかえ運用ですね、繰りかえ運用をもっとふやすべきではないかと。で、御承知のように現在市の方でも積立金等のですね、中から繰りかえ運用を実際にはやっております。少しずつふやしてはおりますが、今後もですね、この繰りかえ運用については可能な限りふやしていきたいというように思っております。 それからもう一点、同じ一借の運用の問題で、都市銀行の関係もですね、取引関係として広げるべきではないかという御指摘でございます。我々としてもやはり地場の銀行にですね、非常に指定金融機関あるいは収納代理機関、こういったことでいろいろお世話になることもあります。また、地場の企業の育成という立場もありますので、全面的に都市銀行にかえるということは不可能だと思います。しかし、やはり全体としてですね、今後都市銀行からの借り入れについても検討する必要はあるんじゃないかとそのように思っております。 それから、燃料費の購入の問題でありますけれども、御指摘のように光、下松、各市に比べると若干高いという問題がございます。我々も今、石油商組合とですね、そういった状況もお話ししながら可能な限り引き下げていただくようにお願いはしておりますし、これからもその努力は続けていきたいと、そのように思っております。 もちろん、これはあくまでも上限でございます。上限でありますので、これより低い価格でですね、購入されるのはもちろん大いに歓迎しておるところでありますが、これが上限でなくてその額でですね買うということになっては、ちょっとぐあいが悪いと思います。まあその辺は今後それぞれの課にですね、通知をし、そういう認識で購入をしていただくように指示はしたいというように思います。 それから、法人市民税の関係で、特に他市にもある本市にもある他市にもある、いわゆる分割法人に対するですね、従業者数の把握の問題がございます。これは、確かに御指摘のように申告制ということになっておりますので、その辺の申告だけに頼ることについてはですね、若干問題もあるような気もいたしますが、現実に調査そのものが極めて困難であるという問題もございます。そういったことで、現状の申告制でいかざるを得ない面もあるのは事実であります。そこら辺でこの点についてはですね、御理解をいただきたいとこのように考えております。 以上でございます。
○議長（井川成正君） 大村建設部長。
◎建設部長（大村芳夫君） 桜大橋の付近での事故につきまして、私の方にかかわることを御答弁してみたいと思います。 これは、桜大橋は平成５年１１月から桜大橋のところを通行のオープンをしております。これは、過去にも出てまいりましたが、市街地の道路でございますから、いろいろと道路のつくるときの基準がありまして、４種２級という形で、スピードは３０キロ程度だと、道路の勾配は最大１０％までですよと、そういう約束の中で橋をつくり、大手線をつくっていった経緯があります。これには、車は１日どれぐらい通るかという想定では、大体４種２級という市街地の道路では、大体４，０００台から１万台程度というふうな想定で、道路の幅員等、勾配、そういった先ほど言われました見通しの距離と申しますか、安全視距というような言い方をしておりますけれども、これは大体運転される方の目の位置が地表から１メートル２０ぐらいでございますから、１メートル２０のところから前方、道路上１０センチのところが見えるのが、何メートルかというのが実はあります。これが、先ほど２５と言われましたが、最初言われた３２メートル程度のですね、橋上で視距がございます。スピード的にはそういう問題。制動は確かにお調べのとおり、２２メートルという制動距離があると思います。これは、道路の状況とかぬれておるとか勾配とかいろんな状況によって違うわけですが、見てとまるのが４０キロぐらいのスピードで２２メートルと。で、５０キロぐらいのスピードで３２メートルぐらいでとまるというふうに通常なっておるわけです。 前置きが長くなりましたが、私たちもいろいろとやかく言いましても現実に事故が起きちょるじゃないかと言われますとなかなか痛いところがあるわけでございますが、現在、警察で私どもも事故を統計的に調べてみますと、近年では大体年間に１，８００件ぐらいの事故がありましてですね、人身に絡むのが３８０件ぐらいあるわけです。毎日毎日その１件ぐらい平均どなたかが大けがされとると、物損がその１．５倍ぐらいあります。そういう形の中で、亡くなられる方というのがですね、去年ことし４名、５名というような方がおられるわけですが、たまたま先ほどの件に触れられましたけれども、我々としたらですね、この道路が通常有すべき安全であるかないかというような判断もあるかと思うんですが、これは、時代の一つの流れ、皆さんの総意の中でですね、この状況も変わってくると思うんですね。私たちが何ぼ安全と言っても安全ではないと皆さんが言われれば、安全でないのかもわかりませんけどですね、それと道路を利用される利用者の方、今回運転者の方ですが、運転者の方がその適切な利用をされていたのかどうなのか、スピードとか前方の不注意の問題とか、いろいろな落としもあったのではなかろうかと、スリップ事故であったかもわかりません、まだ調書がとれないそうです。で、私たち道路を管理する者のですね、管理者の限界がどこまでなのかと、これが今言われました塩カルはだれがまくのかというふうな意見につながるんかもわかりませんが、私たちは担当者ぼけのところもありますが、塩カルがことしも５０万円ほど組ましてもらっておりますけれども、予算にですね、一雪が降りますとですね、大体３０万円ぐらいの塩カルを配って歩きます。３４路線のですね、６５カ所ぐらいのところに私どもが危ないなと思うのは配って歩きます。桜大橋も配って歩く範囲に入っております。そういう形で大体１俵が２，０００円ぐらいかかります、買ってきて置きますとですね。そういう形で配っておりますが、いまばかと申しましたのはこれは必要に応じて道路を利用される方がおまきいただこうというふうに思って置いておったわけでございます。市がまくつもりで置いておったわけじゃないところもあったわけですね。もちろんパトロールしますから気がつきましたらまきます、気がつきましたらですね。ただ残念なことには、私たちは今までは提示以外のところはですね、特段なことがないと雪が降るからまた凍結しとるかもわからんからというんですね、事前にまくことは余り努力してなかった部分もあったやに思います。ただ、お断りしますけれども、皆さん方の御意見がですね、そういう方向になれば、予算も皆持っていって道路管理をどこまでやるかというような問題も出てきますですね。現在の状況はそういった管理の限界、また利用される方のそういう利用の、安全の利用の問題があるのか。 それと、３件と言われましたがですね、これは警察の方からコピーしてきておりますけれども、２件なんですよね。５年の１１月にオープンしまして、６年の８月に市内の奥さんがですね、マミーの方へ行こうとされたんでしょう、大橋から１００メートルぐらい離れております佃印刷のところでですね、マミーの方に自転車で行こうと思いまして、マミーの方からと大手線との右折をする車との接触で亡くなっておられます。そういう問題もあります。大橋の付近であったのは、今回を入れて２件ありますかもわかりませんが、私たちも道路の管理につきましてはですね、事件が最初に起こりましてすぐ、あれは実は青の点滅灯であったのをですね、黄色の点滅灯にし、それから減速ラインをですね、道路にマーキングしたりですね、そういったことはしとります。今回事故が起こりましてですね、より以上管理をする上において、何があろうかと、ノンスリップ塗装があるのか、信号機の問題なのか、看板なのか、その他ですね交通安全の啓蒙なのか、いろいろあると思いますが、今後できることは、人命にかかわることでありますから積極的にやっていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（井川成正君） 河村市長。
◎市長（河村憐次君） 見舞いに行ったかどうかという御質問でございますが、行っておりません。私が見舞いに行ったというのはですね、市の職員で徳山で交通事故を起こしまして、児童が亡くなったということがございましたときだけは、見舞いに行きましたけれども、交通事故で亡くなったからといって見舞いに行ったことはありません。 以上。
○議長（井川成正君） 棟居企画部長。
◎企画部長（棟居則夫君） 市政だよりのことについてお尋ねでございますが、前年と比べて大幅にふえておりますのは、御指摘のようにＫビジョン分でございます。去年は年度途中でＫビジョンを予算化しましたから、当初予算対比では全く純増ということでございます。予算説明資料に書いてありますように、６８０万円でしたか、本年当初で組んでおるわけですが、放映料は会社との間では、放映料無料、制作料がこの６００数１０万円で放映料は無料で放映してくれるという協議になっております。去年の予算化のときには一応御説明申し上げておりますが、委託料の設定のときにはですね、国内方々の都市で実際にこういうものをやっておるところの最近の例を集めまして、その中で適当であろうと考えられるような単価で契約をしております。 以上でございます。
○議長（井川成正君） 河村収入役。
◎収入役（河村敏雄君） 都市銀行から低い金利で一時借り入れしたらどうかという御質問でございますが、実際は本市の場合は指定金融機関と当座借り越し契約を結んでおりまして、これを現実に利用しておりますが、非常に低い金利でございます。都市銀行が言っております金利の半分ぐらいの金利でですね、当座借り越し運用ができるわけでございまして、現実にそういう当座借り越しの利用と繰りかえ利用、これを併用すれば都市銀行よりも低い金利で運用できるということで、現実もそういう形で運用しております。 以上でございます。
○議長（井川成正君） 中村民生部長。
◎民生部長（中村宏司君） 中谷議員さんの合併浄化槽に関するお尋ねでございます。対象区域といいますか、エリアでございますけども、基本的には公共下水道計画区域とそれから農業集落排水の計画区域を除く区域というふうに考えております。大体、河内、吉原、小野、黒杭あすこのあたりですね、それから切山の上、大字切山、上、下という周辺になると思います。久保市の周辺ちょっと一部除くところが出てまいります。それから、来巻の方は東、西、東和町、それから山田上、下、笠戸島全域ですね、それから米川については、先ほど申し上げましたように今計画されております農業集落排水の計画区域を除く区域ということになろうかと思います。 次に負担割合についてでございますけど、国、県、市でおのおの３分の１ずつですね、補助をするわけですが、これは補助対象部分はですね、生活雑排水部分に係る部分のみが補助対象になるということでございまして、し尿関係の槽に係る費用については、補助対象にならないということでございます。 例えて申し上げますと、合併浄化槽をつくろうとすればですね、ちょっとやはり８０万円程度は少なくともかかるんではなかろうかと思っております。５人槽の場合、国、県、市でそれぞれ１０万円ずつ出しまして、３０万円の補助をということになります。ですから、実質的には約３分の１ぐらいの補助しか実際に工事をした場合にですね、取れないのではないかというふうに見込んでおります。 それから、次に浄化槽の維持管理、公共施設の管理はどうしているかということでございますけれども、浄化槽の維持管理につきましては、先ほど中谷議員さんがおっしゃいましたようなことで現在維持管理をしているわけですが、本市といたしましてはですね、市民からいろんな相談や苦情等があるいは要望等が出てまいりますが、これにつきましては、徳山保健所と連絡をとりながら対応いたしております。市民への啓発としては、以前にも申し上げましたけども、浄化槽の適正な管理をしていただくよう広報等で啓発を図っているという状況でござます。具体的に大城の話が出ましたが、これは合併浄化槽で処理をされているというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（井川成正君） 中谷茂樹君。
◆１１番（中谷茂樹君） 企画部長さん。これは我々の考え違いじゃったんだろうと思うんだが、４，０００万円の出資したんだから、ね、あとはもうただでやってくれるんじゃ、ええことじゃと、もろ手を挙げて賛成しちょったが、この６３０万円は年々年々変わっていくからこのぐらいの金額に近い数字で予算計上していくと思うが、この制作費ちゅうのはこれはずうっとかかってくるんですか、毎年毎年。それでね、そうするとね、何か４，０００万円も出して、そして今度あと６００万円も入れて、今まで民放で４００万円、あわせて１，０００万円からこれ出しよるわけね、放映料を。放映料といったらおかしいが、同じようなもんですよこれは。制作費であろうと放映料であろうと同じだ。これはちょっとね、もう少し６００万円を値切れ、安くやらせる方法はないか、こういうこと。 それから、建設部長さん。淡々とこう反論的におっしゃいましたね、あなたの顔見ちょりゃわかるんですが。あのね、こういうことを言いよるね、あなた、いいですか。安全の利用の問題、これ意味がわからん。この辺をよう説明してください。 それからね、信号があすこは、何だ、歩行者専用ベルですな、私はあの信号は押したらすぐいうことを聞いてくれる、即、対向ですか、車がとまるようになっておりますと、で歩行者がすぐ渡れますということを警察で聞きましたんで行ってはかってみましたよ。おっしゃるとおりすぐかわりますよ。ところがその啓蒙が足らないんだ。皆さんはですね、私を初めとして、あの歩行者専用のベルはですね、押しても当分変わりゃせんと連動してますから、ええくそどうなるかちゅうからちょろちょろと渡るわけですよ。で、ここをね、やっぱりベルの上に、この信号は押せばすぐ変わりますから必ず押してくださいとかいうね、やっぱり愛情がなきゃいけんね。つけときゃええちゅうんじゃだめですよ。これが政治ですよ。 それから、どうもその塩カルにしてもね、だれがどうのちゅうのは、どうも、あなたは、専門語か何かよう聞き取れなかったというか、解釈しにくかったんだが、国道や県道は業者に委託さして、これをばらまいておるというふうに受け承っておりますが、違いますか。 それからですね、あと何があったんかいな。民生部長、あのね、やっぱりわしが考えちょるとおりじゃわ。保健所が云々じゃからって逃げんにゃしょうがないもん、あなたがね、あしたからやりかえますちゅうわけいかんでしょうよ。 この今おっしゃった来巻とか何とかずらーっと出ましたね、どこから優先順位をつけますか。申し込み順番に受けるのか。例えば米川にしましても、今現在凍結というか中止というか、行き詰まっておるようですが、これは集落排水をやる予定になってますよね。その区域は外すであろうと私は思うんですよ。笠戸島についてもですね、行く行くはいずれですね、漁業集落ちゅうのはやらんにゃいけんでしょ。そういうことであるのにですね、線引きをしないと。例えば、米川であれば、菅沢あるいは下谷、山中この辺までが私は中に入ると見てるんですがね。それと外れたとこの滝ノ口からね、ずっと上の方へ行ったらこれはもう全然、まあやろうといっても向こうがやらんかもわからんですよ。くみ取りの方は畑しとる人もあるんですから。その辺がね、今の説明ではね、ちょっとその私は、あっそうかと言うわけにいかんのですがね。もし、あなた資料がなけりゃこれから勉強してください。そして、また教えてください。 大城は、あなた水質汚濁じゃなしにこれは合併と。 それからね、補助金の問題の負担割合ですが、国、県、市が３分の１とおっしゃいましたね。そしたらね、１つの浄化槽でこれだけはおしっこですよと、これだけは雑排水ですよと、これだけはふろ水よとどうして区別する。し尿浄化槽部分については、補助は対象にならないと、こういうお話でしたね。違いますか。どこでそれを分けるんですか。あの１つの槽を埋めるんでしょう。今まであるところのし尿浄化槽、単独のやつと同じ形と思いますよ。どうせバクテリアでの作用で浄化するんでしょうから、ちょっとその辺がやっぱり説明が足らんというか、私が頭が悪いんか知らんが、ようわからんから、もう一遍その説明をしてくれますかね。 以上です。
○議長（井川成正君） 棟居企画部長。
◎企画部長（棟居則夫君） Ｋビジョンの情報番組でございますが、ごらんになってると思うんですがね、名前は｢みてみて広報潮騒増刊号｣ちゅうんですいね。市の広報の一環としてやっておるわけです。Ｋビジョンという電波を通じてですね、視覚、聴覚による、要するに見やすい、わかりやすいようなそういう地域を下松市そのものを、下松市の皆さんあるいはこのテレビの入る区域の皆さんによく理解してもらう、そういうような意味合いでやっておるわけで、広報活動でやっておるわけですよね。ですから、その広報をつくるのに制作委託料を払っておるが、放映料については、サービスでただというのが、これは去年の補正予算のときに十分御説明したはずです。で、値切れと言うて、えらいひどい勢いですが、実は単価そのものを決めるときにもですね、全国の方々でやっておるとこを見ましたら、単価というのがいろいろばらばらにあります。現在私の方でＫビジョンと契約しておりますのは、普通の絵の２０分番組でありますが、１分当たり１万円、その２０分でですね。月に２本の１２カ月。こういうもんでそれに消費税を加えてこの金額になっておるわけですが、これが場所によってはですね、２万数千円というのもあります。若干安いところもあります。そういうのをいろいろ調査いたしまして、１万円ということで決めたわけでございます。値切るとか値切らんとかという問題ではない、というように私の方は理解しております。 以上です。
○議長（井川成正君） 大村建設部長。
◎建設部長（大村芳夫君） ３点ばかり、中谷議員さんお尋ねと思いますので、お答えしたいと思います。 第１点目は、紋切り調で言ったかもわかりませんが、これはぜひですね、反論したわけではございませんで、よくお考えいただきますと、問題が出ましたので、｢中谷議員さん、教えてくださいね｣というような問題も投げかけたようなところがあります。頼りにするところもございます。 適切な利用というのは言葉が足らなかったかもわかりませんが、あれは、４，０００台ぐらい通っておる、割と市街地を流れる車にしては多い道路で、１日に４，０００台ぐらい通りますし、｢４０キロ程度で走行してくださいよ｣というのをもう法的にお願いしておるわけです。 で、今回の場合は車ですから、厳しい言い方をさしてもらいますと、皆試験を受け、免許証を取って、４０キロ以下で走らんにゃいけんのと知っておられて、スピードを出される方が割と多いわけです。今回はどうかわかりません。まだ、現在いろいろな問題があって調書がとれないそうです。 ですから、警察の方でもどうなってどうなったかというのは立証されておられません。先週の金曜日現在ですけど。そういった形で、たまたま警察の統計にも平成８年度も３７５件の人身事故がありますけれども、やはり、そういった前方の不注意とかスピード違反であろうというランクに入っておりますのが８４％ぐらいになります。 ですから、ほとんどの事故は、無法運転もスピード違反とかの中にはありますけれども、ほかのパーセンテージでありますが、ほとんどがスピード違反と前方不注意、直ちにとまれなかったというような事故が８４％だというのは統計的には出ております。 ですからやはり、私たちは、道路管理者は道路管理の責任がありますから｢４０以下でお願いします｣というとき、皆さんが｢４０以下で走れるか｣と言われるそしりもあるかもわかりませんが、４０以下で走られてなお事故が頻々と起こるといえば、これは道路が悪いんじゃないかということに、イコールにつながってくる問題もあるかと思います。 これを、先ほど言いましたように、私たちは、道路 、橋は通常有すべき安全性を備えておる橋だ、というふうに私は断定したわけでございます。ただ、今言いましたように１日４，０００台ぐらい通っておりますけれども、たまたま２件ほどそういう接触事故があり、とうとい命が亡くなられたことは紛れもない事実でございますから、それがどうこうということも申し上げられませんけれども、そういうふうにいろいろな社会情勢の変化の中で、そういった弱者の問題、保護者と １件は保護者と単車なんです。１件はまたそれと違って、状況が違うと思いますが、橋上でスリップをされたという証言までされておりますが、それから４０メートル走って俊敏である高校生３人をはねておるわけです。だから、ふわーっと行ったんでなしに、私は、相当なスピードを持って、その４０メートル先まで行ったんではないかなあと、事故現場までですね。これはわかりません、私は素人ですからですね。そういう問題ですから、できるだけ適切な利用と言いましたのが｢４０キロて書いてあったら４０キロ以下でお願いしますよ｣というのが、道路管理者の一端としての判断というふうに述べさしてもらいました。 それから、｢信号機に、ベルの辺にでもその案内をつけえや｣ということは確かにいいことだと思いますから、これは、公安委員会の方にお願いしまして、実現できますようにやってみたいと思います。 ただこれは、どの信号機もどの信号機もというようになるのかどうなのかというのは一般的な判断にゆだねるところがあると思いますが、今回は、御指摘が｢あすこの信号機には｣ということでございましたので、お願いしていってみたいと思います。 それから、塩カルの散布は、市も必要に応じてまいております。夕方または日中、どんどんどんどん雪が降って、これは、業者も活動しておりますから、あすことあすことあすこをというんで、さっき言いましたように、６５カ所ぐらいは、こちらができるだけまいた方がいいと思うところはできるだけまいております。国道、県道もそうだろうと思います。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（井川成正君） 中村民生部長。
◎民生部長（中村宏司君） 合併浄化槽に関連をしまして、優先順位はどう考えているのかということでございますけども、これから市の広報等でいろいろと啓発をしてまいりたいと思いますが、どれだけの需要があるかわかりませんけども、多かった場合については、今、中谷議員さんのお話にもありましたように、抽せんによる方法もありましょうし、あるいは新築を優先してやっていくかなというような考え方もありますし、いろいろあると思います。今、事務的にその辺詰めて 考えて検討させておりますので、いずれ結論を出してまいりたいというふうに思っております。 それから、人槽、人槽じゃなかった 失礼しました。生活雑排水部分をどう見るかと、あるいはし尿部分をどう見るかということでございますけども、実際、補助基準の中に、何人槽何人槽というのが実はございまして、５人槽の場合は、消費税含めまして３０万９，０００円、それから６、７人槽で４６万３，０００円、それから８人、１０人槽で８２万４，０００円の補助の基準があるわけでございます。端数を申しましたのは、消費税部分の３％でございます。で、そういう数字になりますが、一応そういう合併浄化槽につきましては、そういう人槽人槽でつくられているようでございますんで、そういうことで、補助基準としては考えているところでございます。 〔｢はい、ええよ。終わり｣と言う者あり〕
○議長（井川成正君） 終わり。はい。 質疑の途中でありますが、１３時まで休憩いたします。午前１１時５５分休憩 午後 １時００分再開
○議長（井川成正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。引き続いて議案第１１号についての質疑に入ります。ほかに質疑ありませんか。山根照男君。（発言する者あり）（笑声）ああいうように、声を出してやってください。
◆２３番（山根照男君） やっとですね、番が回ってきたいう感じで（笑声）一般会計ですので、ここには９年度当初、歳入歳出総額が１６７億２，５００万円、これ書いてあるんですけど、前年度当初比で４．１％の増、骨格予算であった昨年の６月補正で２．５％の増と、そして、８年度の特徴としては、特に、歳入につきましては、特別減税の廃止による個人市民税の増と、土地及び償却資産の伸び、市たばこ消費税の税源移譲による増、そして法人市民税及び家屋関係税税収の減と、全体としては若干の伸びにとどまるというふうに言っております。 さらに、一般財源全般としては、地方消費税の創設があったものの、消費譲与税、減税補てん債の廃止などにより普通交付税の伸びにかかわらず大幅な増収は期待できない、と、こういうふうな特徴的なことが今回の一般会計ではある、というふうに説明されております。 最初に歳入ですけども、９年度の最大の特徴は、先ほど言いましたように、消費税率の２％アップとそれに伴う地方消費税の創設ということでありますけれども、質問ですが、今回、公共料金につきましては、消費税率アップ分２％を温水プール使用を除いてすべて、すべてと思いますけども、すべて転嫁しておると思いますけれども、このうちの一般会計分については、どの程度なのかお伺いしておきたいと思います。 ここで言っておきたいのは、来月４月１日から国民負担増が９兆円になるというふうになると言っておりますけれども、公共料金も、もちろん値上げラッシュとなっていくわけでございます。 そうした中にありまして、特に、中小小売業にあっては、消費税２％については、転嫁できにくいので、現状の価格で５％内税にするといった、そういった苦しい選択を迫られている現状であります。いわば、企業努力で乗り切ろうとしているのは、今の現実ではないかというふうに思います。 一方、一般庶民といたしましては、払うばかりで転嫁する何物も持たない、節約する余裕がない、というふうなことがあるわけであります。こういう状況下での、公共料金の安易な値上げには同意できないと、据え置きが妥当である、というふうに私は思っております。 特に、上下水道料金の転嫁につきましては、問題があるというふうに思います。これは、納税義務があるので仕方がないというのではどうしようもないんじゃないかと、全国の自治体の中でも、みずからのリストラで転嫁しないというふうなところもかなりあります。理由はどうでもつけられるわけでありますけれども、下松市でも、温水プールについては、現に、転嫁していないわけであります。さらに、上下水道については、軽減税率を適用するように国の方に強く要請すべきであるというふうに、私は思います。消費税ていいますか、消費税関連の先進国でありますイギリスとかフランス、ドイツでは、こういう軽減税率、あるいは上から入ってくる上水については、無税というふうなこともやっておりますし、これが、１０％、１５％ということになると、非常な負担になるわけでありますけれども、そういったことを強力に、国の方に要請していくべきであるというふうに、私は思うわけであります。 そこで、まず最初に聞いておきたいのは、あ、２番目に聞いておきたいのは、特別減税の廃止による、個人市民税の増については、正確には幾らになるのかということであります。下松市におきましては、この額を１億６，９５０万円というふうにしております。この差額分が、一応、特別減税分ちゅうふうになるんかと思いますけれども、これは、給与収入額３％の伸びを見込んだ額というふうになっておりますので、その点はどうなるのか。国全体でいいますと、この増収額が、特別減税分、増収額が６，２３５億円といわれております。そうして、このうち市町村分が４，２５０億円というふうに見込んでいるはずであります。この４，２５０億円からすれば、下松の１億６，５９０万円ちゅうのは、ちょっと厳し過ぎる見積もりではないかと、恐らく２億円近くあるんじゃないかというふうに、私は私なりの試算でそのように出しておるわけですけども、要するに、財源の留保がここではあるのではないかということを私は聞きたいわけであります。これは積み上げていって、そういうふうになったんかもしれませんが、私はそういう算定根拠というのを、私ども持ちませんので、グロスでやってみましたら、もうちょっとあるんじゃないかというふうに思いますので、ここはきっちりと、減税分としては幾らあったのか、これを聞いておきたいと思います。 それから、地方消費税交付金であります。これは、聞くのは、ちょっということもあるわけですけども、これは、市民への、市民サービスへの貴重な財源でありますし、また最近、特に逼迫してきた職員への人件費あるいは公債費への使える貴重な一般財源でありますので、ここは、のど入りのいくまでちょっと聞いておきたいというふうに思います。 初めにこの地方消費税ですけれども、県と市町村の精算基準ていうのは、たしか５０対５０、５％のうちの１％、それが地方消費税になりまして、そのうちの５０対５０が県と市町村分に分けると、半々というふうになっとったわけですけども、これが６対４、市町村６、県４、とそういうふうな精算基準になっとると思いますが、これはいつ変わったのか、そして、その理由についてお聞きしておきたいと思います。 それから、この地方消費税交付金についてでありますけれども、当初予算では、１億７，５００万円が計上されております。これは、未平年度化、未平年度化というふうなことがうたってありますけれども、その未平年度化の補てんとして３億１００万円の臨時税収補てん債というのを起こして、これを補てんしておると、この合計で４億７，６００万円さらに消費譲与税の前年度精算分９，１００万円ちゅうのが、これありますけれども、これを４億７，６００万円に加えますと５億６，７００万円と、この５億６，７００万円が平年度ベースちいますか、通年ベースていいますか、そういうふうにとらえていいのかどうなのか、これをまず１点、聞いておきたいと思います。 次に、今言ったこの９，１００万円、消費譲与税の前年度精算分の９，１００万円ちゅうのがどんと出てきたわけですけれども、これはよくわからないんですね。消費譲与税が創設された平成元年度の歳入が約２億２，３００万円ですか、その時点で、２年度が２億４，５００万円と、こうずうっと出ておりますけれども、平成７年度が２億７，５００万円消費譲与税ですね、だがこれは、少しずつ伸びていっているんですけれども、元年度が未平年度化になっとって、このぐんと落ちとれば、それが、次の年に上乗せされて、出てくるていうふうに思うわけですけれども、この９，１００万円というのはどういうことなんで、余りにも大きい額ていうふうに、私は思うわけです。意味ようわかりますかいね。この平成元年度が２億２，０００万、２年度が２億４，５００万、３年度が２億３，４００て、こう出てますけど、その元年度２億２，０００万から五、六千万引いた数字が元年度出ておれば、これ９，１００万円ていうのは、ああそうかというふうに納得いくわけですけども、これよくわからないから、どういうことなのか教えてください。 それと、臨時税収補てん債３億１００万円。これまあ９年度限りということですけれども、この算出根拠ちゅうんですか、１兆２，０００億円足らないからていうふうなことが言われておりますけども、この、これを地方と、地方が、市町村と県で分けると思いますけども、どういうふうな根拠になっておるのか、それと、これの元利償還については、従来の減税補てん債と同様の措置がされると思うんですけど、１００％元利償還は、基準財政需要額に含まれるというふうに思うわけですが、その点を、ちょっと確認しておきたいと思います。 そして次、地方交付税。これ合計で１４億３，０００万円、８年度当初比で２７．２％増というふうになってますね、それから、８年度決算見込みの合計約１２億９，０００万円 現時点ですよ、先ほど１，０００万円ていうのが出とったわけですけども、これ入れてませんけども、これで１１％の増と、そして、普通交付税に限りますと、財政、基準財政需要額と基準財政収入額との差が９億５，０００万円、このように見込んだというふうにありますけれども、これは、８年度が現在の補正段階で普通交付税は８億６，３００万円、約ですね、これ１０％の増と、それで、地財計画としては１．７％の増というふうになっとったと思うんです。これ、何か精算分が入って、現実には、プラス・マイナス・ゼロだというふうなことが言われておりますけれども、これに比べればはるかに多いと、いろんな財政需要額がふえたという要素があるわけですから、それはどういうことなのか、これをお聞きしておきたいと思います。 それから、歳出です。中核都市推進費、これ説明資料では、足してみますと３２２万３，０００円と、それに、周南都市振興研究会ていうな問題にちょっとなったあれがあると思うんですが、それの開催費負担金８万円ちゅうのが出ておりまして、合計３３０万３，０００円で合併問題に取り組むというふうになるのかと思います。 ここでは、新しく設置された中核都市づくり一体的推進事業というのが８７万円で上げられておりますけれども、これは、説明今されたわけですけれども、これは、民間組織の横断的交流、連携を図るといった、そういった説明がたしかなされたと思いますけれども、この件について、具体的にどのような事業を想定しているのか、今から考えるちゅうんじゃなしに、こういうことをやりたいから、こういうなのを設置したんであって、じゃ具体的に今年度は何をしていくのか、ということをちょっと聞いておきたいと思います。 それと高齢者福祉ですが、施政方針にもありますように、敬老祝金を見直して、在宅福祉サービスの充実を図ったと、このように言っております。 それから、この財源のシフトを図ったということのようですけれども、このシフトした金額が、報道によりますと２，０３２万１，０００円ということに、こういうふうなちょっと書いてあったわけですけれども、そこで確認しておきたいんですが、敬老祝金に類するものが８年度は、８年度ですよ、総額幾らあったのか、そして、それがどれだけ縮小されて６項目の在宅福祉サービスの方に回されたのか、これをお聞きしておきたいと思います。 それと、この財源のシフトで６項目の施策を創設、あるいは拡充したわけでありますけれども、これらについては、将来的に財政需要の増財を伴うものであるというふうに思うわけです。高齢化が進みますので、どんどん財政需要は伸びていく、一方、敬老祝金の方も伸びるんで、伸びるのは伸びますけれども伸び率は少ない、というふうに私は思っておるわけですけれども、この心配なのは、将来的に老後のささやかな生きがいをさらに消すようなことがあってはならないと、私は思うわけです。これから、敬老祝金のさらなるカットというものがあるのかどうなのか、ここで、きちんとした方針を聞いておきたいというふうに思います。さらに縮小してはならないというように思いますので。 それから、教育費ですけれども、これは中学校の施設整備ですけれども、これは９年度は、これはやっぱり施政方針ですよ、９年度は基本設計と一部の実施設計に、いやいやそうじゃないんじゃ、これは議会答弁ですね、私の１２月の議会答弁では、９年度は基本設計と一部の実施設計に着手するよう検討しているというふうに出とったわけですけれども、本年度の当初予算には影も形も見えないというふうになっております。施政方針におきましては｢下松中学校を学校施設整備のモデルと位置づけ、先進地学校施設等を参考に基本構想の一部見直しを進める｣て、これ何のことやらちょっとようわからんのですけれども、そのようにうたっております。先ほど言いましたように、１２月の答弁から比べれば随分後退しておるというふうに、私は思うわけですけども、これはまあ、いろんな理由があるんじゃろうと思いますけども、なぜなのか、この辺をちょっとお聞きしておきたいと思います。 以上で１回を終わります。 ん、ちょっと待ってよ。あ、１回を終わります。
○議長（井川成正君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田康夫君） 山根議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、このたびの消費税関連の税制改革に伴います使用料の変更をいたしております。この中で、増収につきましては３０２万１，０００円、３０２万１，０００円ですね、の増収が見込めると、現実にはただ、予算上は減の要素もありますので、具体的にはそんな数字にはなっておりませんけども、計算上は３０２万１，０００円の増収になります。 それから、これに関連して若干、温水プールのことにお話が及びましたので、このたび上げておりません理由を申し上げますと、これは２％分を転嫁いたしますと、現在のいろいろな使用料の関係の、例えば、プリペードカードですか、こういったものの変更とか、多額のこれ金額かかります。したがって、２％程度の消費税のアップに対して、細かな引き上げが非常にしにくいといったことで見送ったものでございます。 それから、２番目に個人市民税の関係で、特別減税分はどれだけかということでございます。先ほど山根議員さんもおっしゃいましたように、今年度は、前年度に比較して１億６，９５０万円の増と見ておりますが、実際には、この中に特別減税分が１億７，５００万円と見ております。１億７，５００万円ですね、ですから、特別減税の廃止に伴います増収を若干下回っておるということでございます。 したがって、財源の留保ということは特別考えておりません。もちろん、税収全般に見ましては、私どもとすればできるだけかためにということではやっておりますけれども、意識したその財源留保はございません。 それから、地方消費税交付金の関係で、ちょっとあの、御質問の趣旨がわからない点があったんですが、四分六から五・五になったということですか、（｢五・五が四分六になった……当初は５０％ずつちゅうようになっちょったけども、 精算基準が｣と言う者あり）いや、反対じゃないかと思いますが、（｢うん、市町村が６ですよ｣と言う者あり）そうやったかいな。 それとですね、未平年度化ということで、これが平年度化された場合の数字がどの程度かということでございますが、先ほど、議員さんもおっしゃったような形であろうと、我々も想定しております。 すなわち、特別減税分の１億７，５００万円、それから、臨時税収補てん債の３億、あ、失礼しました。１億７，５００万円は今年度の、平成９年度の地方消費税交付金でございます。それの１億７，５００万円と臨時減税補てん債による３億１００万円、それから消費譲与税の９，１００万円、これで５億６，７００万円になると思いますが、一応これが平年度分であろうと、我々は思っております。 で、その地方譲与税の９，１００万円が、なぜ９年度に入るのかというのがわからないということですけども、一応国の方の説明では３分の１程度が翌年度に繰り越されて歳入をされると、そういうものがあるので、その３分の１を見て、見るということであります。したがって、２億７，５００万円の３分の１ていうことで９，１００万円ということでございます。 それから、３億１００万円の臨時減税補てん債の根拠でございますが、これも、県の方の試算を私どもそのまま上げております。県の方が、国の地方財政計画の中でいろいろ試算した上で、市町村のこの額を試算をして、計上するように具体的な通知がございました。その数字で上げております。 したがって、先ほどの５億６，７００万円という平年度分の差し引きからいって出しておるのではないかと、いうぐあいに我々は想定しておりますけども、一応県の試算値でございます。 それで、これに対しての元利償還でございますが、これは全額、元利合わせまして、償還分は１００％の交付税措置がございます。 それから次に、普通交付税の関係でございますが、これが国の地財計画では、出口ベースで１．７％という極めて少ない増加率でございますけれども、伸び率でありますが、本市の場合、かなり１０％近い数字になっております。これにつきましては、国の方で示されました経常経費の伸び、これは３％で算入するようにというようなこともありましたし、それから、起債の元利 事業費の関係の補正の、事業費補正があるわけですが、これの国の伸び率が１％増と、こういった国の試算値といいますか、これをもとにいたしまして、さらに、下松市における特殊要因と申しますか、いろいろ交付税措置の絡んだ起債の償還等が入ってまいります。それが、公債費とか投資的経費とかに入ってまいります。そういったものをもろもろ試算いたしますと、差し引きで最終的に９億５，０００万円ぐらいになるということでございます。そういったことで、かなり過去の起債等の償還に対する交付税措置等が、かなりこの中に入ってきていると、そういう状況でございます。 以上でございます。
○議長（井川成正君） 棟居企画部長。
◎企画部長（棟居則夫君） 中核都市づくり一体的推進事業につきましてお尋ねでございますが、何を計画しておるかということですが、今現在まだ、具体的なものはありません。といいますのが、去年の１２月に新南陽市に中核都市づくり協議会ができたんです。去る２月４日に徳山・下松・新南陽の３つの協議会が、周南中核都市づくり協議会というものをようやく設立したばっかりでございます。で、今から、具体的な事業を考えて、県からあるいは関係の３市から補助をもらって、事業を進めていくということになっております。
○議長（井川成正君） 加古川
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（加古川隆君） 敬老祝金についてのお尋ねでございますが、８年度の支給額が幾らかということでございますけれども、７５歳以上の方と９０歳以上の方、支給額が異なっておりますが、総額で申しますと２，７６２万４，０００円という数字になっております。 それから、将来的に敬老祝金をさらに縮小するんではないかということでございますけれども、この敬老祝金に類するものにつきまして、全国的に、こういったものを縮小ないしは廃止という傾向にありますことはよく御存じのことと思います。将来にわたりまして、見直しをさらにやるかどうかということにつきまして、現在この時点で申し上げることはちょっとできません。 以上でございます。 〔｢じゃ、２，７６２万から何ぼに減らしたんかということ、敬老祝金については｣と言う者あり〕
○議長（井川成正君） 藤崎教育次長。
◎教育次長（藤崎龍男君） 下松中学校の問題でおしかりでございましょうが、（笑声）基本的には、平成４年度につくりました基本構想と大きく情勢が変化してきておるということがいえると思うんです。 例えば、どういうふうに変わってきたかといいますと、まず、生徒数ですね、生徒数が平成４年度に、この時点では７５３人おりまして、２１クラスが必要であるというふうに見込んでおったんですけど、平成８年度になりますと、現在少子化現象の中で、生徒数が１４２名減りまして、６１１名しかおりません。それで、学級数にしましても５クラス少なくなっております。だから、１６クラスになっております。だからそういうふうにこの状況が変わってきておりまして、さらにこの１０年度、１１年度というふうにだんだん生徒数が減ってまいります。 今予測をしておるんですけれども、恐らく平成１５年から２０年には１３クラスになるんじゃないかというふうに予測ができます。そういったことを、あるいはまた、この国の動向も見きわめていかなきゃいけんと、国が建築基準等を見直す予定でございます。恐らく９年度には行うんじゃないかと考えておりますから、そういったこと、あるいは週学校５日制に伴って、学習指導要綱もつくりかえられるというふうな情勢、状況がございますんで、そういったことを見きわめて、やっぱりこの、よりよい学校教育を行っていかなきゃというふうに考えておりまして、もうしばらく、下松中学校の関係につきましては、やっぱり学校建設のモデルにしようと、よりよい学校をつくろうということで、施政方針等にも示しておりますように、先進地の学校等をもう少し参考にしながら、基本構想の一部見直しを行って、その上で基本計画をつくっていこうということで遅くなっておるわけです。 以上、御勘弁をしていただきたいと思います。
○議長（井川成正君） 山根照男君。
◆２３番（山根照男君） ２％分につきましては、一般会計分で３０２万１，０００円の増というふうになっております。温水プールは、いろんな事情がありまして今回は据え置いたというふうなことですけど、これは、永久ちゃおかしいけども、これはずっと据え置いてもらいたいわけですけども、これはまあしかし、聞いておきたいんですが、これはいつごろ改定しようとなさっておるのか、想定ですね、これを聞いておきたいと思います。 それと、この歳入につきまして、現時点で、財源留保ていいますか、これは全体でどのくらいを見込んでおられるのか、全体としてですね、財源の留保は。今言いました、特別減税分については約１，０００万円、これは……いや、違うんか、これは違うんかな。ま、いろいろあると思いますので、後ほども言いますけれども、どのぐらい見込んでおるのかということを、トータルでどのぐらいあるのかということを聞いておきたいと思います。 それから先ほど、地方消費税の精算基準ちゅうのは、去年の１２月議会まで、私が勉強したときには、県と市町村は５０％５０％というふうな精算基準があったわけです、もちろん、中に人口割とか従業者割とかありますけども、そういうふうな割合で分けるていうんがあったわけですけれども、どうも、先ほど言いましたように、１兆２，０００億円の消費譲与税の税源が足りないと、未平年度化に足りないという分については、市が、市町村が６、県が４、６対４のそういった精算基準で出していくていうのが、たしか私は、ものの本で読んだと思うんですが、そりゃ５０％と５０％なのか、恐らく６・４に変わっておると思うんですが、そこをはっきりしてもらいたいんですよ。 それと、じゃあ私、根掘り葉掘りちょっと、これ貴重な一般財源でありますので、のど入りのいくまで聞くて言いましたけど、ちょっと聞いておきたいんですけど、この平年度ベースで、５億６，７００万円地方消費税交付金がですね、今言われましたように、５億６，７００万円というふうになっております。こりゃあ少ないんじゃないかと思うんです。これまでの消費譲与税ちゅうのが歳入としてありましたけれども、その算定実績ていいますか、歳入実績から見ますと、下松市では、ほぼ人口数と、人口数にリンクしているというふうに私は思うんで、ま、従業者数とか人口割とかありますけども、ほぼ人口数にリンクしていると。 決算状況に消費譲与税でこうずうっとこう出とるわけですけれども、説明資料の中に出ておるわけですけれども、そういった算定、ずうっとこう計算しますと、平成４年度については、平成４年度の予算については、それはきちっとした計算根拠ちゅうのを出しておりましたよね、それもきちっと根拠として言えば、ほぼ人口数にリンクしていると、そうすると、これは６対４て先ほど言いましたけど、私は６というふうにとらえとるわけですけれども、６億６，０００万円ぐらいにはなるんじゃないかと、地財計画では約２兆４，５００億円、これはずうっと変わらずに２兆４，５００億円、地方消費譲与税のあたりから１％あたり、そのように、１％じゃないな、２兆４，５００億円ぐらいでずっときておると思うんですけれども、今回の１％分ちゅうのは２兆４，５００億円ていうふうに地財計画には出ておりますね、これを人口割と市と県６・４で出しますと、約６億６，０００万円という数字が計算すりゃすぐ出るんです、これね、ちょんちょんとやれば、１億円弱が取りっぱぐれるのではないかと、９年度にすれば、その半分の５，０００万円はまだ上積があるというふうに、私はこれまでの消費譲与税いろんなこと勘案しますと、あるんじゃないかと。 それと、たばこ消費税が県税から市税ちゅうふうに、たばこ税が税源移譲されたわけです。それを含めるちゅうのはないと思いますけど、それはそれ、これはこれですから、まだまだ１億円ぐらいは平年度ベースでも足りないんじゃないかというふうに私は思うんじゃけども、そのあたりどうなんでしょうかね。 それと、消費譲与税の精算額９，１００万円がようわからん。これまあ、聞いてもしょうがないかもしれんけど、決算の中に出てくるんがあるんですよ、これ、消費譲与税ざあっと平成元年に３、４、５、６、７ずうっと出てくるわけですけれども、元年度については、ほとんど同じように少しずつ元年度から７年少しずつ伸びていっておりますけれども、元年度が特別少ないわけじゃないんです、これ、経過措置で少なかったら、ことし８年度、９年度に精算分がどんと飛び出してくるちゅうのはわかるけども、なぜここに飛び出してきたのかちゅうのがようわからんから、聞いておきたいちゅうふうに思います。 それと、基準財政需要額がふえた要素の中に、今ありましたように、いろんなことが入っております。これ、起債の元利償還が、交付税措置されるとかいうんがあるわけですけども、これトータルとして、９年度予算では公債費が１５億８，１７０万７，０００円、１５億８，１７０万７，０００円、このうち、基準財政需要額に算入した額は、この１５億８，１７０万７，０００円からどれだけかと。 それと、新清掃工場の公債費が約２億５，０００万円ていうんが出ております、これも恐らく半分あるんじゃないかと思う。 それから、東部組合これの約２，１００万円、これはちょっと私もよくわからないわけですけど、これを含めて、トータルとしてどれだけ基準財政需要額に入れたのかどうか。 それと、今度は公債費をちょっと聞いておきたいんです。この経常収支比率でいえば、今回出とる予算の中で、経常収支比率の比率でいえば、公債費の割合が１５．４％というふうになってます。もう当初予算で１５％を超えておりますけれども、この時点で、公債費負担比率はどの程度になるのか。それと、８年度見込みでは公債費負担比率はどういった数字になるのか。もうこの１５％を超えるちゅうのは、いつも超えるといつも黄信号、黄信号ていうんがあったわけですけども、こりゃまあ、公債費負担比率じゃありませんから、正確には、公債費負担比率ちゅうのがわかれば、そこのところを知りたいわけであります。いずれにしても、漸増ちいますか、各年度漸増していっておりますので、この分を聞いておきたいと思います。 それと、周南合併。これ私はもう、外的環境ちいますか、これは調ったと、調いつつあると、いろんな中核都市、何じゃ、地方拠点都市とかですね、いろんなことで、湾岸道路とかいろんなんがありますけれども、外的条件は調いつつあるというふうに、私は認識しておりますけれども、それから、いつか議会でこれからはメリット・デメリットを出していくというふうなことが言われております。 もう、大詰めに近づいてまいりましたので、メリット・デメリットもどんどん出していくというふうなことも聞いておりますけれども、一番私が大事な、大事な点は、大事だと思う点は、４市４町の現在の財政状況を、まず、広く市民に、地域住民に知らしていくべきであると。そうして、これは、単年度ではなしに時系列に発表していくべきであると。過去はどうだった、現在はどうであると、将来はこうなるであろうというふうなのをまずそれが第１点。時系列に財政の悪化状況を、悪化してますから、これはもう周知の事実ですが、悪化状況を示していると。 そうしてこの点につきましては、住民ちゅうのは、ほとんど知らないわけです、国の財政が悪いちゅうのは、テレビやら報道でばんばんやりますから関心のある人はわかっとるわけですけども、地方がそれほど悪化しつつあるていうのは、ほとんど知ってないんじゃないかと、９割以上が知ってないんじゃないかと、あるいは認識していないんじゃないかというふうに、私は思うわけです。 それでもう１つは、合併がなったときには、財政はどのようになるのかと、どれだけ改善されるのか、財政基盤が強化されるのは間違いないんですから、どれだけ財政状況が強化されるのか、これを提示していくと。 私は、かつて光のこうパンフが出とったわけですけど、３４億円の経費節減がなるていうふうに言ったわけですけども、この前、ある経済新聞か何か読みますと、３０万人規模で、もうしばらくしたら合併がなるというなところの、報道がなされてましたけども、そこのところでは、６７億ちゅうたかな、そういった経費節減がなされると、もう、そりゃもう煮詰まった時点でやったわけですから、６７億ぐらいの経費の節減がなるであろうというようなことが出とったわけです。だから、３４億ていうのは私はやっぱり６０億あるいは７０億というふうな経費節減が図れるというふうに私は思うわけですけれども。 そして、こういったことは、４市４町の決算状況を見れば、目に見える部分については、計算として出てくるわけです。目に見えない部分は出ないけども、計算すれば出るわけですから、それはもう、いきなりなるわけじゃありません、５年なり、１０年後にはずうっといろんな経費節減ていうのがなっていくわけですけども、その時点になったときには、どの程度のあれがなるのかと、ついてはもう出とるんじゃないかと、いかがですか。私はもう、試算はしとるんじゃないかと思うわけですけれども、あったら示してください。 そういうふうに、財政状況ちゅうのを、きちんと公表しなければ、靴の下から、靴の底から足をかくの例えで、合併論議ちゅうのは、周辺をぐるぐるぐるぐるいつまでも堂々めぐりというふうになるというふうに、私は思うわけです。くどいようですけども、山口と小郡のように、いつまでたっても周辺をコマネズミのように回って、いつまでも中心に向かっていかない、そういうふうな危惧の念を持つわけですけども、いかがでしょう。
○議長（井川成正君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田康夫君） 温水プールの料金の引き上げの時期に御質問がありますが、これにつきましては、まだ、いつごろ引き上げるという方針は全く持っておりません。いずれにしましても、次回、一定の時期に料金等の改定をする際に、今の消費税の問題も織り込んだ形になろうかと思います。 それから２番目の御質問、ちょっと聞き取れなかったんですが、どういう御質問だったんでしょうか。（｢保留財源、保留財源、現時点での、新年度の｣と言う者あり）新年度、当初予算段階での（｢はい｣と言う者あり）保留財源は特別ございません。これは、私どもの予算編成を見ていただきましたら、御理解いただけると思いますけども、財政調整基金を取り崩して、編成をしているという実態にございます。（｢要素もなし｣と言う者あり）ですから、税収の方もある程度かためには見たつもりですが、別に、これで保留を幾らするということはやっておりません。 それから、臨時税収補てん債の関係で、割合が、都道府県と市町村の割合がお尋ねがありました。これはそのとおりであります、これはですね。先ほどちょっと、私の聞き間違いかもわかりませんが、地方消費税交付金が５０対５０だったのが、なぜ４分６になったのかというように、ちょっと聞こえましたので申し上げたんですけども、これは今おっしゃっるように、都道府県と市町村との影響割合の差で、一応４分６ということになっておるようでございます。 それから、地方消費税交付金の見込みが、１億円ぐらい少ないんではないかという御指摘でございます。先ほどこの、私どもの当初予算の積算の仕方について申し上げたわけですが、あくまでも県の方の試算値をもとに、私どもは数値を置いております。 したがって、決算の段階でこの数字がどうなるのか、我々も非常に注目をしております。いずれにしましても、これ現状、不透明な部分もかなりございます、ふたをあけてみないとわからない部分もありますので、これが、少なくとも割れることのないようにということを、我々は思っておるわけです。 それから、例の消費譲与税の９，１００万円、制度がなくなって翌年度にずれ込む経費でありますが、これは、国の方では、一応平成８年度中に捕捉できないものが、９年度にずれ込むものが３分の１程度あるという、そういう説明でございます。私ども正直な話、それ以上のことは存じません。 それから、基準財政需要額の中に、公債費がどの程度見込まれておるかということでありますが、ちょっと今、詳細なデータが手元にございません。いずれにしましても、これまで申し上げておりますように、ほぼ償還の３分の１程度が交付税措置がなされております。それに、先ほどちょっと御指摘がありましたように、新清掃工場に対する負担、これが事業費の中に算入されまして、一定割合、５０％余りと思いますけれども、そういったものが加算されての積み上げでございます。 それから、公債費の関係の財政指標として公債費負担比率というのがございます。これについての試算がどうかということでございますが、これはあくまでも、この平成８年度も含めまして、決算段階で算定する数字でありますので、私ども今、８年度の決算見込みとかあるいは当初予算、平成９年の当初予算についての負担比率というものは持っておりません。先ほど、経常収支比率の中の占める割合で、公債費が１５．４という数字を挙げられましたが、これとそれとは少し趣を異にいたしますので御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（井川成正君） 棟居企画部長。
◎企画部長（棟居則夫君） 周南合併に関して財政状況の悪化とか、それから、もし合併したらどれぐらいのスケールメリットというか経費が浮いてくるかと、いろいろ御意見をいただきまして、我々も大変ありがたいと思っておるんですが、今までも御説明したことがあると思いますが、アンケート調査をしたら、今自分のところがないかんがええからこれを全部使い切って合併を考えるべきとか、使い切ったら合併しようじゃないかというところもありましたですね、かつては、事業収益からの繰り入れが下松市の税収よりもちょっと多いぐらいあったところもあるわけです。だから、これをずっと見てみますと、皆軒並みに過去に比べたら非常に悪くなっておる、うちと似たような状況になっておると思うんです。 その辺がありますから、先ほど申し上げましたけども、新南陽市で新しいその民間の協議会ができたとかいうのも、やはり、そういうことも反映されておるんだろうと思うんです。それで、かつてはとにかく、バラ色の将来のための合併ということが前に出されておりましたが、今は、そのバラ色、バラ色ということでなくて、将来は、住民サービスを維持確保向上さしていこうと思えば、これは、ほかに選ぶ道がないんじゃないかというような見方でシビアに考えていかないと、合併というのは、なかなか着実、前に進まないというような状況になっておると思うんです。 その中で、おっしゃったような、今、４市４町が合併したら、３４億円でなくて、６０億円ぐらいのお金が浮くんじゃないかということをおっしゃっいましたが、これは、計算の出しようによって、かつて３０億円とか３０数億円というような概算経費が出されたことがあるかもわかりませんが、これは、大して根拠がない数字と思うんですね。 と申しますのは、今、４市４町の議員さんが、議員さん一番先に申し上げて大変申しわけないんですが、条例定数で１７６名おられるわけです。今度は、法定定数でも４４人なんですね、４分の１になるんですいね。で、４分の１で、ただし恐らく、これはもちろん経過措置の後のことですよ、そのときに、議員さん方の報酬がどれぐらいになるかということで、額が随分違うわけなんですね。例えば今現在、多分徳山が一番高いでしょうが、徳山の金額に合わせるのかあるいはよその３０万都市のレベルに合わせるのか、そういう問題が出てくると思います。職員給与につきましても、やはり、一応高いとこに合わすというのはもう間違いないと思うんです。 その辺がありますから、これはちゃんと計算をしていかんと、簡単に、合併したら何十億浮いてくるというのは、それなりの、こういう想定をした、想定をしたという細かい積み上げの計算によって出さないと、いたずらに何十億もうかるからやるべきだ、何ぼだったらやるべきでないというようなことになる、そういうおそれもありますから、慎重に対応したいと思います。 いずれにしても、財政基盤という非常に重要な問題が前に控えておって、それに対して財政状況、今どうあるのか、将来はどういうようになっていくのか、こういう見通しというのは大変に重要な情報だろうと思うんです。それを我々は一日も早く、４市４町で一緒に共同でやろうとしておるわけです。ただ、今のところもうちょっと話がまとまっておりませんが、できるだけ早いうちにそれをやりたいと思います。
○議長（井川成正君） 山根照男君。
◆２３番（山根照男君） 合併ですけど、｢ちょっと待ってくれ｣じゃなしに、もう公共団体のいろいろな団体がありますけども、ありゃあどういう仕事をしよるんですか、開店休業じゃあないですか。下松市何とか推進何とかいうんがありますけども、私どもには全然どういうなことやっておるか全く目に入らない。そういうふうなことを早くやるべきであるというふうに思う。いつやるんですか。もう合併協議会みたいなんができた後やるんですか。そんな、そんなこと考えよると、合併ちゅうか、そこまでなかなか行き着かんと思うんですよ。 で、今、私どもが市民からいろいろ聞くのは、合併するちゅうのは、財政状況をよくするんじゃなしに、悪くしないために合併するんだと、そういう認識であるちゅうのがね、結構おるんです。｢何しとるんかおまえら｣と、｢早うそういうなん出せ｣と、で、｢女房に言うたってそんなことわからせんしの｣ちゅうてから言う人もおるしね。じゃから、そういうなわからんのやから｢早く出してくれ｣ということですから、早く出していただきたいと。これ、いつからかかるつもりですか。こういうなのは、どの段階でそういうなのを出していくのか、メリット・デメリットを出していくていうなことも言われてますし、どの段階で出すのか。 それと、市長さん、きょうの新聞を見ますと、随分意欲的なていうのがこう書いてあるんです。｢住民の要望が強い市で合併の協議会を設置することを提案し、一歩踏み込んでいく時期ではないか｣とかね、｢執行部に対して早く合併の行動に移らなければという市民の声が強い｣と、｢議会、民間、行政が一体的に活動、前進すべきである｣というふうなことが書いてあるわけですけど、私どもは本当、力強いコメントだと思います。市長さん、いかがでしょうかね。 それと、教育。じゃあ８年度議会で答弁した、あれはもうなくなったわけですか。基本、一部実施設計、基本 基本設計と一部実施設計ていうのが、私はもう、来年度は１２月議会でそういうことがあったわけですからもう新年度には出てくるだろうと、出ないと、なら補正で出てくるだろうと、くるかもしれんというふうに思っとったわけですけども、これ、もう全然出てこないんですか。 で、先ほどおっしゃいましたように、私が一番思うのは、教育であと完全週休２日制ていうことで、これに対応するための施策が物すごいあると思うんですよ。これを、施設整備ハード面がきちっとして調わないと、前へ財政的にも進めんし、いろんな面で進めないというなことを、下松は、教育がおくれてくるていうなことを考えるわけですけども、その点、いかがでしょうか。 以上です。
○議長（井川成正君） 棟居企画部長。
◎企画部長（棟居則夫君） 中核都市合併については、いろいろな行政における団体、民間における団体、県議さんがつくっておられる団体、それ以外にも何ぼかあるわけなんですが、今まで、たくさんの団体がある。それから、事業も例えば過疎化支援事業とかいうものもやっておりますですね。こういうようにかなりのものがあって、仕事もそれぞれにやっておる、我々行政でつくっておりますところの中核都市推進協議会、４市４町のですね、それとまた別に、その合併調査研究会とかいうのがいろいろあります。 で、それらが今までいろいろな仕事もしておりますし、いろいろ補助も出して、それなりの活動をしておられるんですが、いつまで待ったら何か目にもの見えるものが出てくるんかていうような、お気持ちは十分我々もわかります。特に我々も、特にその辺で一番焦っておる立場でございます。 それでまず、いつも言われるのが、温度差なんですが、温度差を解消するちゅうのが大変に難しい問題で、温度差はあっても、あったままでも一緒に調査しようじゃないかと、調査した結果で、それで判断してもらやええじゃないかということなんです。その申し入れというか働きかけを、今現在、一生懸命やっているとこなんです。 それともう１つは、現在までは、我々は行政のその横の関係でずっときておったわけですが、民間の方が横の関係が、完全とは言いませんが４市の中の３市にできておる。光は、ＪＣのようなものが入っておる。そういう横の連携ができて、それが、執行部に対して、早うやらんにゃいけんじゃないかというように執行部の方へ要望書を出してこられたわけです。これは大変に我々としてもありがたい、推進する立場から見ますと大変ありがたいことで、もう一つ、議会は議会でそれぞれに論議はされておると思いますが、議会同士の横の結びつきというのがまだ全くないんです。 で、その辺を整備しまして、縦横十文字のネットワークをつくりたいなというのが、我々の考えなんです。これが一番実現するには、恐らく必要不可欠な手続じゃないかと思うんです。執行部が幾ら頑張って、あるいは住民が幾ら言うても、それがうまいこと、最終的に議決を要するものですから、そのように生かされないというんじゃ、これは空回りに終わってしまう。その辺で、住民の皆さん、それから議会の皆さんそれから執行部とが、縦横十文字にこの４市４町、できれば４市４町の全体のネットワークづくりをやって、その中で、論議をすることが、一番遠回りに似て実は一番早い確実な方法じゃないかというようなことも、今話し合ってる最中です。 いずれにしても、我々は執行部として最も責任があるわけですから、この作業については、最も大きな責任持っておりますから、できるだけ、先ほど申し上げた４市４町で、ひとつの方向というか、方向づけあるいは研究成果の発表、実際言うと、研究もある程度重ねてきておるわけです。ただ、それが発表できない段階でもあるわけです。そういうな事情がありますから、それについて、今からどんどん詰めていきたいというように考えております。
○議長（井川成正君） 河村市長。
◎市長（河村憐次君） 詳しく部長の方からお話が、話があったわけですが、先般、３月５日に拠点都市の つくりました基本計画の中間報告というようなことで周南地域中核都市推進協議会で集まりまして、中間報告を聞いた後に、今、部長が申し上げましたように、やはりこの、先般３市の中核都市推進協議会の方々が横の連携をとられまして、周南都市づくり推進協議会なるものをつくって、市長のところと議長のところへ各市を回られまして、ひとつ急いでくれというふうな要請を受けたわけです。 それからまた、そのとき４市を済まして、知事のところへも行かれたようでございますが、その後、３月４日でしたかね、各町の方も回られまして、早く急いでくれというふうな要請を皆受けたわけですから、それを受けた後のこの先般の周南地区中核都市推進協議会がたまたま開かれましたもんですから、そこで私も、できるとこから、いろいろ各温度差がありまして町の事情、市の事情皆あるわけですから、４市４町が皆集まらなければそういう研究調査ができないということでは堂々めぐりではないかと、やはりこの際、横の連携をお互いにとって、実際に、今山根議員さんがおっしゃいましたようないろいろの問題、いわゆる市民に知ってもらいたい問題、あるいはどういう町になるんかと、４市４町が一緒になったら、どんな町になるかと、こういうものを具体的にひとつ調査をしていこうじゃないかと、それでもちろん、そういうとこへ正式に来れないところは、正式でない、正式でなくてもいいからのぞいてもらっとって、そういう作業をしてる市町村に、様子見とってもらってもいいから、そういうところまでひとつ一歩前進して、そういう調査をして、議会に対しても市民に対しても、いろいろな調査を報告できるような構えにしようではございませんかという提案はしてあります。 まだ、それで皆さんがすぐやろうというところまではいっておりませんが、そういう提案をしましたから、新聞にはそういうことが書いてあるんだと思いますから、やはり、周南の、周南地域の中核都市推進協議会に、我々はこたえる意味において、執行部としてはそういう方向でいこうと、で、もちろん議会にもそういう要望が行っておりますから、各議会でも、それに対してどういう手を打つかというのはこれからだと思いますけれども、そういうこと こないだ提案しましたことに基づいて、一歩前進を皆していこうという、今、ことで検討なさってると思いますんで、議会に対しましても、また、お願いをするような事態が起こると、こういうふうに考えております。 以上。
○議長（井川成正君） 藤崎教育次長。
◎教育次長（藤崎龍男君） 先ほども申し上げましたが、一応平成４年度の基本構想に基づきまして、８年度、御答弁申し上げましたのが、基本設計なり実施設計を検討してみたいということで申し上げたんですけど、検討の段階でやっぱり状況の変化がございまして、やっぱりもう少し見直していくべきじゃないかということになりまして、それならば、下松中学校の建設を、やっぱりこの、特色ある学校にしていこうと、モデルにしていこうということで、もうしばらく検討さしていただきたいということでございます。 以上です。 〔｢それじゃ実現せんじゃあ｣と言う者あり〕
○議長（井川成正君） 質疑の途中でありますが、１０分間休憩いたします。午後２時０４分休憩 午後２時１４分再開
○議長（井川成正君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 引き続いて、議案第１１号についての質疑に入ります。ほかに質疑はございませんか。真楽史子君。
◆２４番（真楽史子君） 仕切り直して、聞かせていただきたいと思います。 新年度当初の予算総額１６７億２，５００万円と、こう策定されています。で、さきの議員の方の質問とダブる部分と全く違う切り口の部分もあるというふうに思いますが御容赦いただきたいと思います。 で、歳入についてです。先ほどの質問に対しては、お答えになりませんでしたが、市民税の個人分が２３億５，５１０万円、この予算です。で、前年度の決算見込みに対して、１億６，５９０万円のプラスの要素が説明をされておりますが、減税の廃止による影響額、この分お答えになりませんでしたが、これは幾らと想定をしておるのか、給与所得の伸びによる分が３％の給与所得の伸びというふうな説明ではありますけれども、この部分は幾らなのか、この点を明らかにしてください。 それと２つ目は、固定資産税の土地分。場所によって異なるというふうに理解をしてるわけなんですけども、最高ではどれだけの上昇率になるのか。かなりこの広い範囲にわたって引き上げがされているわけなんですけども、そういうその、例えばその何％以上はどれだけなのかっていうふうな形ででも結構ですから、その動きがわかるようなそういう数字を示していただきたいというふうに思います。 ３点目は、その基準財政需要額及び基準財政収入額です。その差が云々ていうことで交付税の額が算定されているわけなんですけども、この収入額及び基準財政需要額のこの明確な数字を明らかにしていただきたいというふうに思います。 それと、４点目です。企画になるのかな、どこになるのかな、総務かな。女性問題審議会に対して、今年度はどのような内容の諮問をされる予定なのか。施政方針では｢女性の参画型社会｣と、こういう記述がなされておりますけども、そのためには一体どういうことをなさるのか、その具体的な内容をお示しいただきたいというふうに思います。あわせて、下松市における審議会や委員会等のこの女性参加の数、その中に何名参加していらっしゃるのか、さらには、その中でもこうダブって参加しておられる方がいらっしゃるのかどうか。 それと、県内各地、１４市でもいいですけども、どのようになっているのか、加えて、その宇部だとか新南陽市では、女性の行動計画、こういったものが今、検討がされているというふうに聞いてるわけです。で、下松で具体的にどんなふうにお考えなのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 ５点目は、林野の関係です。私の理解が違うちょったら教えていただきたいんですけど、これまで松枯れ対策として行われてきた空中散布です。今年度、予定されていないようでありますけれども、空中散布についてはいろいろな御意見がございまして、より丁寧に対応するということが必要だというふうな指摘などもあったというふうに思うんわけなんです。 一方においてこの山の問題、林野の問題は、環境保全の意味でも非常に重要であるわけですけども、この現実問題として、余り緑豊かなというふうなことではない山も見かけるわけなんです。今後また、努力をされていくわけ いらっしゃると思うわけなんですけども、その、緑豊かな山を取り戻すということでは、今後、どういったことについて気をつけていかれるのか、今後の課題も含めてお示しをいただきたいというふうなことであります。 ６点目です。ちょっと民生の部分に入りますけども、敬老祝金、大幅に削られています。先ほどの部長さんの答弁では、全国的に見直しが云々というふうなことがありましたけれども、具体的にその見直しをしてるということがニュースになるような段階だと思うんです。で、県内のどこの市で、これほどばっさりと削るというふうなことをやられた市があるのかどうか、私は存じませんけども、そんなところがあるんだったらお示しください。 それと、そのお祝いは節目節目にするというふうに説明をしておられますけれども、毎年お祝いをする御家庭もあるわけで、具体的に８８８万５，０００円、この内訳についてお示しください。具体的に７５歳は何名いらっしゃるのか、７７歳は何名、８８歳は何名、１００歳以上は何名と。 それと、同和対策分については、減額ではなくて増額になっているわけなんです。この内容についてもお示しをいただきたいと思います。ささやかな生きがいをさらにっていうふうにおっしゃる方もおられますけども、何でこれまで切り捨てをして、切り捨てをしなければならないのか、私はその点で絶対に納得いかないし、皆さんもいかないと思うんですよね。それも含めてお示しください。 ７点目です。下松中学校の建てかえ、またもや先延ばしと。これは、きのうきょうじゃなくて１０年も前からの課題であると。先ほどの説明で、１７クラスが１６クラスになると、で、１３クラスまで減じると、だからというふうなことであれば、その、１年２年の先延ばしじゃなくて、とんでもない先延ばしになるのじゃないかというふうに非常に危惧を持つんですよね。 これ８年度の教育民生委員会の意見要望事項なんですけども｢下松中学校の建てかえについては、平成９年度に実施設計をするということだが、可能な限り一日でも早く建設着手ができるように努力をすること｣と、これ８年度の３月に教育民生委員会の総意として出した項目なんです。こんなことが、こんな結果も含めて、モデルの学校にされたらそれこそ大変なわけで、１０年も前からのこの課題で、｢下松中学校ひどかったいのう｣と、子供たちが言うような学校が、またまた先延ばしになるというのはなぜなのか、そこらあたりを再度御説明をいただきたいというふうに思います。 ８点目は、文化財の調査の関係ですが、社会教育指導員の設置で、今年度、新年度ではゼロではないというふうな対応はなされていますけども、これもまた、８年度の教民の委員会で、｢下松市の貴重な歴史的民俗的な資料を専門的に収集、展示をする場所と人材の確保の検討に入ること｣というふうなことなんかが要望事項としてまとめられていると。で、こういう結果から見まして、やはりその、系統的な研究といいますか、そういう文化財、民俗資料、それを研究し、活用し、展示するっていうためには、専門の学芸員の配置が必要だというふうに考えますけれども、そこらあたりについて、どういう論議になり、その、教育長さんの御見解も関連してくると思いますけども、今後の方向についてもお示しをいただきたいというふうに思います。
○議長（井川成正君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田康夫君） 真楽議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、市民税で、特別減税の影響額でございますが、これは、先ほど山根議員さんにもお答えいたしましたけれども、１億７，５００万円と見積もっております。 それから、固定資産税の上昇率でございます。これにつきましては、平均的には大体７％強と、約７％の上昇がございます。そういった中で、新しく道路が新設をされたり、特殊な要因がありまして上昇してるような、大きく上昇してるケースもございます。５割を上回るようなものもあるようですけれども、全般的には、市全般で７％少しの上昇という状況になっております。 それから、基準財政需要額ですか。このたびの９億５，０００万円の算定根拠でありますけれども、一応需要額を８３億３，５００万円と見ております。で、収入額が７３億８，５００万円です。こういう数字で、差し引きで９億５，０００万円の普通交付税と、そういう見積もりを立てております。 以上でございます。
○議長（井川成正君） 棟居企画部長。
◎企画部長（棟居則夫君） 女性問題対策審議会に関する御質問でございますが、まず、今年度 新年度は女審にどんな諮問をするのかという御質問がございましたが、女性問題対策審議会に対する諮問というのは、要するに、目標としております男女の平等、共同参画平等とか、男女の共同参画社会をつくるためにいろいろな研究等を行ってもらうということで、この女審を設置して、お願いしておるわけで、たんびたんびに、今回は何に、本年度は何について、何についてということではありません。年間４回程度市の方から招集して、集まっていただくことを考えておりますが、女審の方では、自主的に御自分方でいろいろ集まって、研究等々もやっておられます。 それから、女審、女性問題につきましては、これから、最後に御質問されましたけども、新南陽市における女性の行動計画と、女性問題の行動計画というものを、市は、下松市ではどのような、どのようにするのかというような御質問がありましたが、女性プランというのがありますですね、県もつくっております。それから、そのプランの推進体制もつくっております。こういうものを、下松市においても、プランを策定して、そのプランを実施する体制をつくって、具体的に実施していきたいというように考えております。 時期は、今すぐどうこうということではなくて、実は、こないだも市内で男女平等に関する市民アンケートというのを、女審の方でやっていただきました。こういうようなアンケート結果なんかも参考にしまして、プランというものを今から女審の方にもお図りしながら、つくり上げていくというのが、第一段階の仕事になろうというふうに考えております。 それから、下松市における審議会、委員会等に女性委員がどれぐらいおられるかという御質問ですが、今、手元に資料持っておりません関係でここで申し上げるわけにいきませんが、まだ、もちろん人口割ほどにはいっておりません。ただ、いつか申し上げたかもわかりませんが、まちづくり委員さんについては、３０名のメンバーのうち１３名の方が女性でございます。で、婦人市政モニターはもちろん全員が御婦人でございます、女性ですね。その他の審議会、委員会等につきましても、できるだけ女性に参画していただきたいというふうに、我々は頑張っております。 ただ、あて職的なものあるいは団体等の代表というような形で、その委員会、審議会等を構成することが必要な場合が多々あります。その対象となる団体の代表に、まだ、女性がなっておられる数が、非常に少ないというようなことで、限界がありまして、すぐに、半数程度は女性になっていただきたいと思いますけれども、なかなかすぐにはならないのが実情でございます。できるだけ、女性の進出を促すように努力していきたいと思っております。 以上です。
○議長（井川成正君） 松村経済部長。
◎経済部長（松村一司君） 松くい虫対策についての御質問でございますが、確かに、松くい虫の被害は御案内のとおりでございます。私どもも昭和４８年から空中散布という方法で松くい虫の防除対策を進めてまいってきたわけです。当時は相当範囲の、市内の相当広い範囲で防除をやってきておったわけですが、途中環境問題等々が起こりまして、だんだん防除範囲が限られるようになってまいりました。 そして、最近は防除帯というような言い方をしておりますが、これは下松で例を申しますと、末武川ダムの位置から東側の方向になりますが、久保の添谷というとこがございますが、それを結ぶ範囲をベルト状に範囲を決めまして、そこの間の防除を中心にやってきた。 これはなぜそういう方法をとったかと申しますと、松くいを感染さしていくもとになるマダラカミキリが、その防除帯の中で駆除することによって、その背後地には進入しないという想定がされてきた、おったわけです。そういう方法でベルト状で防除方法をとってきたというのがこれまでであります。 で、私が今の仕事に携わって、数年見てきたわけですが、写真で見る限り余り成果が上がっていないというのが残念ながら現実でありました。で、そういうことから、この空中散布による防除についてはどうかという疑問をずっと持っておりました。 たまたま、実はこの今実施しているのは松くい虫被害対策特別措置法という時限立法でございますが、この法律の期限がこの３月で切れるわけです。国もこの制度の延長を今考えておりません。したがって、これを機会に、効果が薄かったということで中止をしようと、もうやめるということにいたしました。 今御指摘の丁寧な方法ということで御指摘になりました。恐らくこれは今、私どもが丁寧な方法ということで言い直すかなあと思ってるのが、木の幹に穴をあけて、薬剤注入する方法があります。これは確かに効果があります。ただし、非常に経費がかかると。 したがって今、真楽議員さんが御指摘のように、山を守っていくという全体的なところには非常に難しい状況にあるというふうに思っていますので、丁寧な方法はちょっと限られておるとこにせざるを得んだろうと。 ひとつこれからも続けていかなきゃならないというふうに今考えておりますのは、笠戸島の笠戸ハイツの下から、大城の下のあれは岬と申しますか、ここは景観緑地という形で松を残していくことが大事だと思ってますので、ここに限っては、樹幹注入の方法を続けてまいりたいと、こういうふうに思ってます。 それからもう１つは、今後どうこの山の緑を残していくかという御質問ですが、確かに残していくことが大事だというふうな認識は一致を、真楽議員さんと同じでございます。で、私ども今考えておるのは、緑を残すのを松でいくかどうかという問題もありますが、現実は、下松市全体で人工林は大体３０％を超えております。 それから、山陽自動車道を堺に北側が大体５０％が人工林になってます。この人工林は杉とヒノキというふうに御理解していただいて結構だと思います。これをどう残していくかというのが今の課題でございますので、これを中心に今、林業、山持ちの方と、山の所有者の方と森林組合を含めて、手だてをすることについていろんな施策を不十分ですが進めていると、これが今の状況でございます。 以上です。
○議長（井川成正君） 加古川
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（加古川隆君） 敬老祝金の件についてお答えいたします。 県内でどこの市が見直しをやったかと、こういう御質問であったかと思いますけれども、新聞報道で見ましたところ、下関市の場合が９年度から見直しを行うというふうな記事が出ておりました。そのほか、私どもの方で県内各市に照会してみましたが、そのほかにはなかったようでございます。 それから、８８８万５，０００円になっておりますがその内訳はどうかと、こういうことでございますが、７５歳の方が４４５人で３１１万５，０００円でございます。７７歳の喜寿の方が３５５人で３５５万円、８８歳米寿でございますが、１１６人で金額は１７４万円、それから９９歳の方は１人ということで３万円と、１００歳以上の方が９名ほどいらっしゃいまして、金額としては４５万円と、以上の金額を足しますと８８８万５，０００円というふうになります。 それから、同和対策分の敬老祝金が増額しているがと、こういうことでございましたが、これにつきましては、同和地区の敬老祝金の支給要綱というのがございますが、これは、７０歳から７４歳の方について年額５，０００円というものを敬老祝金で支給していくというのが、現在、要綱としてございますが、このたびの見直しに当たりまして、既に７５歳以上の方々については一般施策に移行しておりましたけれども、この方々が７０歳と７４歳の方々との均衡がとれなくなるので従来の７０歳から７４歳というふうに限っておりました同和対策分につきまして、７０歳以上の方について年間５，０００円支給していくというふうに改めたためであります。 以上でございます。
○議長（井川成正君） 藤崎教育次長。
◎教育次長（藤崎龍男君） 下松中学校の問題は、先ほどこの、山田議員にお答えしたとおりでございますが、なぜかという問題でございますが、先ほど申し上げましたように、やっぱりこの平成４年度に基本構想をつくりました当時の生徒数が、先ほど申し上げましたように７００人台であったわけです。現在８年度は６００人台で、さらにこの年を経過しますと、最終的には４００人台になってくるんじゃなかろうかということが予想されます。 先ほど、１３学級なり申し上げましたけど、恐らく平成２０年には１３学級以上 まず１２学級になるんじゃないかということが予測されます。そういった状況で基本構想なりをもう一度見直さんにゃいけんという現状が発生したわけです。そういった問題なりですね。 この、例えば下松中学校の問題につきましては、平成３年から平成８年まで１１工事を学校のためにやっております。大体８年度までで総計しまして、１億まではいっておりませんが、８，０００万、９，０００万円ぐらいかけております。そういうふうにして、学校施設は、まあ私が言うのはおかしいですが、今の現状ではまだ大丈夫だと、というふうに思います。 で、確かに下松中学校は２９年に校舎をつくっておりますが、下松市内の小中学校で、戦前からできておる木造校舎もあるわけです。実際、まだ特別教室等で使っておりまして、現役で働いております。そういった状況等もございまして、まだ、下松中学校以外にやらなきゃいけん問題がたくさんあるわけです。例えば、笠戸小学校あたりは下松中学校以上、以前にできた学校であります。それもまだ健全に校舎はございますし、働いております。そういったことでございまして、やっぱりこういった状況をとらえまして、十分な基本計画等をつくっていかんにゃいけんという中で述べたわけでございます。その辺で御理解いただきたいと思います。 それと、文化財の関係でございますが、確かにこの今、ふくしの里の古墳の関係で教育指導員を１名増員しまして、文化財担当の教育指導員を平成８年度に、まあ規則の改定をしまして、５名のところ６名にしております。そういった中で、今、常森古墳群につきましては、豊北町の方に委託をしておりますけども、為弘古墳群につきましては、教育委員会独自でですね、そういう教育指導員の指導のもとにですね、発掘調査等をやっております。 そういったことでございまして、その専門のですね、教育指導員につきましては、山本さんといいまして、県のですね考古学の理事でありまして、いわゆるそういう考古学の専門員でございます。そういった方をですね、一応、今、雇用いたしまして、発掘調査等をやってもらったということでございます。 以上です。
○議長（井川成正君） 真楽史子君。
◆２４番（真楽史子君） ごめんなさいね、私の方が理解が及ばないのかな。市民税の個人分が２３億５，５００万円の予算。で、その前年度の決算見込みに対して１億６，９５０万円のプラスの要素があるというふうにこれで説明されてるんです。あの、財政の分ですね。その１億６，５９０万円、その市民税個人分が伸びるという理由の中にね、減税分が廃止になるからということがひとつあるわけなんですよね。で、３％、給与が伸びるであろうからという理由もあるわけなんです。 ですから、この１億６，５９０万円のプラスの要素の中で減税に、減税ができなくなったということでのプラスの部分と、３％給与が伸びるからであろうという見込みの分があると。だから、これは、幾らと幾らでその１億６，５９０万円になるのかということを聞いているわけなんですけども、どうもそこらあたりが明確でないんです。 だから、多分、質問の内容が伝わってないんだろうというふうに思うんだけど、もう一遍、お示しをいただきたいというふうに思います。 それとですね、その、先ほどの山根議員とのやりとりの中で、５億６，７００万円が消費税関係の、入ってくる平年度のベースであろうと、ということであれば、下松の市民はこの５倍が消費税として納入しなければならないというほどの大きな額になっているというふうに理解をしてもいいのかどうか教えてください。 その９兆円にも上る大収奪がね、公共料金などの引き上げも加えて、この追い打ちをかけると、今でさえ大変なのに、どうしようか、恐ろしいよねというのが、台所の偽らざる声でありましてですね、で、結局、税がふえ、公共料金が高くなり、いろいろなこの分が納めんにゃいけん分がふえると、その市民の方たちが使うそういう可処分所得の部分が大幅に減っていくわけだから、この不景気はなおさら続くであろうというふうに、結果になるわけなんですよね。 そこらあたり、市長さんどんなふうに把握をしていらっしゃるのかね、私ども共産党としては、３％も、５％も消費税というのは困るという見解ではありますけれども、そういう庶民の暮らし、市民の暮らしに関連して、一言、見解をお示しいただきたいというふうに思います。 それとですね、女性問題審議会の部分ですが、女性が参画するためには、一体何をどうすればいいのか、それはその市長さんの見解としてあると思うんですよね。 私自身は、だからこそ、保育の問題を考えんといけん。だからこそ、学校の教育の問題を考えんといけん。親の介護の問題を行政として、支援をしていく、そういう問題が必要だ、そして、本人にとっても、より以上のというふうな形で、自分自身、取り組みを進めてきたというふうに思っているわけなんですけれどもね、そういうふうな意見を、いろんな方たちが審議会などにも反映をしていく、そういう公募の枠をね、とるべきじゃないかというふうなことを、７年度の女審がつくられる時点でも問題提起をしてきて、最近、この山口県の例でですね、２名ほど公募の枠があったと。 で、一応読んでいらっしゃるかと思いますけれども、その３けたに上る方たちが、応募されたというふうなことでは、やはり、手本にしていいことじゃないかというふうに思いますのでね、その女性を、積極的な、やる気のある部分を、どれだけ活用といいますか、受け入れていくかということで、どんなふうに考えていらっしゃるのか、改めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。 で、林野の問題です。自然科学がいろいろと発達していく中で、方向を変えるのは、その時点、その時点でやぶさかではないと、それ自体がやっぱり見識であるというふうに思うわけなんですけども、とても御苦労をしていらっしゃる分野だというふうに思います。 地上の薬剤の注入は非常に手間も暇もかかり、費用もかかると、であるならば、やはり、どうしてもやらなければならない、そういう保全の任務として、必要な物はかけていくというふうなのを、今後、確保していくということが必要ではないかというふうに考えますので、これは感想でありますが、一言だけです。 敬老祝金などですけども、下松の市長さんは、県内でも一番高齢でいらっしゃって、お年寄りのお気持ちがようくわかっていらっしゃる方だと評価をしてきているわけなんですけども、あろうことか、このようなことをね、ばっさりとされる、しかもその下松市では見直しを、どんな見直しをされるのかというのは、ちょっとよくわからないんですけども、結局、皆さんの中に非常な不公平感が生じるんじゃないでしょうかね。 考えてみると、２回ぐらいしか、平均年齢からするとね、２回ぐらいしか受けられないという結果になりはしないかと心配をするわけなんですよ。これ要項なわけですから、ぜひともこのようなことを思い直すべきと考えてね、指摘をしておきたいというふうに思います。これは一般質問でもさせていただきます。 ７点目の下中の建てかえなんですけども、その１３クラスまで減るかもしれないというのは、随分前からわかっちょったことだと思うんですよ。子供が生まれた時点からね。だから、１７クラスでいくのか、１６クラスでいくのか、前の一般質問のときも食い下がって質問をしたわけでありましてね、その以前にやるべきことがあるということを、下中の建てかえを先延ばしする理由にはならないわけであってね、これでは納得できないということだけ、この７番目では表明をして、これも一般質問にします。
○議長（井川成正君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田康夫君） 市民税の平成８年度決算額との当初予算との比較でございますが、この中で３％の増と申しますのは、特別減税も含んでの算定でございます。そういったことで、１億６，５９０万円ですね、平成８年度の決算見込額より伸びると、そういう見込みであります。 それから、消費税、地方消費税交付金に関連いたしまして、可処分所得が減ると、景気がますます冷えるということが、これ、我々も心配しております。そういったことがあんまり大きな影響にならなければいいがと今思っておりますけれども、しかし、これは、国の方でですね、国会で、我々の代表が決めた制度でございます。それはそれとして、御理解いただきたいと思います。
○議長（井川成正君） ほかに質疑はございませんか。浅谷吉人君。
◆２番（浅谷吉人君） 総務費の関係で行革、一連の行革の中でですね、文書管理改善事業ということで、５００万円の債務負担行為を行って進めていこうということでありますが、これについてお聞きしたいんですけれども、まず、この情報公開制度の前段準備ということでありますが、他市では情報公開をするに当たって、庁内にプロジェクトチーム等を設けてですね、その中で公開に制度を実施に向けて、進めてきております。 下関、徳山、県内の１４市、それぞれこうあるわけですけれども、下松市においては、こうしたですね、プロジェクトチームをつくってですね、進めていくのかどうか。市長の施政方針の中では２カ年で文書管理専門コンサルタントの支援も受けということですから、すべてコンサルタント会社に委託ということではないというふうに思っていますので、そこら辺、それと、人数ですね、大体チーム編成をすれば、で、どういった役職の方が携わるのかという点がわかりましたら、お聞かせ願いたいというふうに思います。 それと、老人福祉の関係ですか、行革の関連として、ホームヘルプサービス派遣事業、１，６００万円、このたび増額をされておりますが、この増額された理由、介護、あるいはサービスの需要増によるものなのかどうか。また、あわせて、現在、前年度ですか、のですね、受給実績と、ヘルパーさんのですね、登録を、再確認という意味で教えていただきたいと思います。 また、このヘルパーさんの登録の人数、長期計画の中で何名とかいう形でですね、持っておられると思うんですけれども、そこら辺のですね、確保に向けてどういうふうにされるのか。この１，６００万円の中に含まれているのかということとあわせてお聞きしたいと思います。 それと、もう１点は給食サービス事業、このたびこの予算で進められるということであります。で、具体的にその運営方法なり、あるいは、まあ運営方法ですけども、単価なり、あるいは対象人数、地域、いつからということがですね、わかりましたら教えていただきたいというふうに思います。 それと、子育て、児童措置費の関係なんですけども、少子化への対応ということになろうかと思うんですけども、子育て支援センター事業あるいはホリデイ保育サービス事業等が新しく導入されております。また、あわせて、これまでありました、延長保育費の補助ということで、それぞれ増額されて、中身の濃い形になってるわけですけども、こうした事業のですね、中身についてですね、さらに詳しくわかればですね、教えていただきたいということであります。 以上です。
○議長（井川成正君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田康夫君） 平成９年度から取りかかります文書管理改善事業に関連いたしまして情報公開の取り組みについて御質問いただいております。施政方針の中でも明らかにいたしておりますように、文書管理改善事業そのものはですね、基本的には平成１１年度からの情報公開へ向けての準備作業と、そういう位置づけでございます。 今、御指摘のように、この情報公開についての作業が別途あるわけですね。これにつきましては、他市におきましても、いろいろ名称はございますが、おっしゃったようなプロジェクトチームを編成をしてですね、取り組んでおります。 私どもも、今年度中にはですね、一定の時期にこのプロジェクトチームを編成したいと、そのように考えております。 で、その前提が、やはり、この４月からスタートいたします文書管理改善事業の中でですね、一定の実態把握をした上で、その把握のもとにですね、プロジェクトチームをスタートさせたいと、そのように考えておりまして、現状、まだ何人でですね、やっていくかということは固めておりません。他市の例では１０数名のですね、研究会をつくってやっているというケースが多いようです。 我々もこれからどういう形が一番スムーズにですね、機能していくか、どのレベルのですね、職員で編成したらいいのか、いろいろ検討した上でですね、一定の時期につくっていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（井川成正君） 加古川
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（加古川隆君） ホームヘルプ事業で前年当初に比べまして１，６００万円余り増額になっております。これにつきまして、一番大きなものといたしまして、敬老祝金の見直しにかかるもんでございますが、２４時間対応型のですね、２４時間対応の巡回型のホームヘルプサービスを新年度から取り組もうということで、このうち５８０万円。それが含まれております。それ以外につきましては、ホームヘルプサービスの需要の増ということで、ふえてきた分でございます。 それから、給食サービスの運営方法ということでございますが、これにつきましては、ひとり暮らしのお年寄、ないしは高齢者だけの世帯というふうな方で、食事をつくるのが困難な方々に対しまして、週２回以上の給食サービスをしようということでございます。 利用者からいただく料金につきましては、利用料につきましては３００円ということを一応予定をいたしております。 地域につきましては、全市内を、全市を対象に、地域はですね、全市を対象にいたしております。 で、いつから実施するかということでございましたけれども、取りかかりの準備もございますので、大体７月ぐらいからをめどにいたしております。 それから、児童福祉の関係で、少子化対策として、子育て支援センターがございましたが、これにつきましては、平成８年に子育てステーションという事業を新たに始めたと思いますけれども、これを拡充をいたしまして、今の子育てステーションというのは、県の事業でございましたけれども、今回９年度からやりますところの子育て支援センターというものにつきましては、国の制度に格上げをしてですね、内容を充実していきたいと。事業の内容といたしましては、育児不安等についての相談、指導、子育てサークル等の育成、支援と、そういった内容のことを事業内容といたしております。 それから、ホリデイ保育でございますが、これにつきましては、もちろんホリデイですから、日曜、祝日、そういった日に勤務を要する家庭の児童で、保育に欠ける方につきまして、私立の保育園でホリデイ保育を実施したいと。これは、実施保育園は１カ所でございます。大体、開所日数は年間６０日以上というのが予定されております。これにつきまして、１日当たりの保護者の負担は大体１０００円程度になるのではないかというふうな考え方を持っております。 以上でございますかね。
○議長（井川成正君） 質疑の途中でありますが、１０分間休憩いたします。午後３時０１分休憩 午後３時１１分再開
○議長（井川成正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続いて議案第１１号についての質疑に入ります。ほかに質疑はありませんか。城市 進君。
◆２６番（城市進君） 当初予算につきまして何点かお尋ねをいたします。なるたけ財政を中心にお尋ねしようかと思っております。 １つは、法人市民税のことについてお伺いをいたします。 前年度の決算と対比いたしまして、５，２００万円ばかり下がるという調定でございますけれども、そこでのお尋ねは、予算説明書にもうってございますように、大企業分が約１億円減ずると、その他法人については、ややふえるということになっておりまして、２０年前、さらには１０年前等でも結構でございますので、下松の５大法人ですね、俗に言われる大企業と言われる、今、笠戸がああいう形になりましたけれども、現在は４大法人かと思いますけれども、社員の推移についてどのようにつかまれておられるのか。法人市民税の歳入に大きなかかわりを持つ社員についてですね、報告をいただきたいと思います。 ２点目。固定資産税の償却資産税について１つ伺います。 設備投資で東洋鋼鈑さんにおきましては、総額約４億円の設備増強が行われまして、４００億円ですね、平成７年度から８年度ということで、２億７，０００万円伸びました。さらにことしもですね、６，７００万円ぐらい伸びるわけですけれども、その大きな要素は、この東洋鋼鈑さんかと思いますけれども、平成１０年度以降の、次年度については、緩やかなカーブではないかと見通すわけでございますけれども、来年度以降については、この償却資産について、残念ながら大規模償却はございませんけれども、どういった推移を見せるのでございましょうか。 ３点目。消費税にかかわることで何点か伺います。 今回の消費税、増税に伴う税制改革ということで、まず、増収という点では、現行の地方消費税が廃止をされまして、地方消費税が創設をされます。そこで、御答弁のございました平年度では約５億６，７００万円程度、平年度ベースとして現在の消費活動で見れるのではないかと思います、との答弁の骨子であったかと思います。 そこで、増収の面でですね、もう一つお答えがありませんのは、２４％から２９．５％に消費税にかかわる地方交付税率の改定が今回ございます。２４％から２９．５％ですね。これについての交付税引き上げはどのような歳入見通しでございましょうか。 この２つの柱が下松市の増収になる分だと理解をします。 一方で下松市の減収見通しでございますけれども、１つは個人住民税等の恒久減税ですね、これがどれだけなるのかということですね。これも一部答弁がございます。 ２つ目には先行減税実施に伴う償還財源ということで、償還する部分が下松にも影響が出てくるんじゃないでしょうか。これは幾らなのか。 それから、社会保障関係費ですね。補正予算で臨時福祉特例給付の事務手続がございますけれども、いろんな社会福祉法人の、例えば特養でございますとかですね、委託運営をしていただいておりますけれども、あるいは生活保護の措置費も少し関係があるのかと思いますけれども、そういった社会保障関係での支出がですね、市町村がふえてくるんじゃないでしょうか。これは幾らになるでしょうか。 もう一つは言うまでもなく１万円の箱物をつくったときに、１億円としますか、１億円の箱物の建設事業をやったときに、３００万円の消費税でしたけれども、５００万円の支出増加を伴う、今度はですね、建設事業になります。いわゆる消費税の増加分でありますね、歳出におけるところの。 この４つが今度は減収として見れるんではないかと思います。この全体で下松市財政が、財政強化になるのか、マイナス要因になるのか、これを関心がございますので、御提示をいただけないでしょうか。 ４点目。地方交付税に関してです。 減税補てん債をさきに、平成６年度から減税実施ということで、各年度において約４億６，５００万円、あるいは４億６，３００万円、平成８年度につきましては、たしか、５億２，０００万円の減税補てん債を発行したかと思います。平成９年については、この減税補てん債の措置分で、平成９年度に幾らぐらい入り始めたのか、措置が始まったのか、措置が始まりつつあるのかですね、その点について御説明をいただきたいと思います。 並びに、新清掃工場の公債費が増嵩いたしまして、約５０％相当といわれる地方交付税で見てくれるという関係でございますね。これは、新年度の予算の中での地方交付税には、どれだけ措置をされてるんでしょうか。 この２つについて、まずはお尋ねをいたします。 ５点目。川瀬住宅の市営住宅建設にかかわりまして、債務負担行為の設定が１０億円ございます。下松の行政を過年度見てみましても、し尿処理の大規模改造事業、住宅都市整備公団に発注いたしました、あの温水プールもですね、本予算で継続費の設定で事業費を明らかにし、財源を明らかにしてまいりました。なぜ、今回、この市営住宅の建設に際しては債務負担行為の設定をなさるのでしょうか。こうした方が、市の財政メリットでもあるのでしょうか。私はないと思われますけれども、なぜ、債務負担行為設定で建設に入るのかですね。 ６番目。公債費のことについてお伺いをいたします。 平成９年度当初予算で、公債費、いわゆる借金の返済でございますけれども、１５億８，０５５万６，０００円の返済が見込まれております。この中で、市長期債の利子分の返還が、７億４２４万９，０００円かと思います。私、計算をしてみましたら、毎日の金利ですね、毎日の利子払いが、１９２万９，０００円かかります。盆から正月も含めて、役所が開いとろうと閉まっちょろうと、借金の利子の返済が１９３万円かかります。およそ。 そこでの質問はおわかりと思いますけれども、少しでも金利負担軽減をし、今後の財政運営を少しでもみやすくするために、借換債をずっと提起をしてまいりました。しばらく、この金利払いはふえてまいります。一借を含めると、１日に２０１万円の金利であります。で、この問題で、もし単市で、これが相手方との折衝でできないならば、周南４市の、それこそ市長さんが一緒になり、あるいは県下１４市の市長会として市中銀行に金利負担軽減で申し入れ会談をなさるなり、地方財政をお酌み取り願ってですね、折衝に当たることが必要ではないでしょうか。 全国的には相当の自治体がですね、この借換債、もう一つで用立てができますと、繰り上げ償還をこの二、三年行っておりますね。努力中だとは聞いておりますけれども、新年度については、どのような御努力を市長さん初め、財政当局は事に当たられるのでしょうか。その姿勢についてもお示しをください。 再質で恐縮ですけども、ちょっと二、三尋ねます。 １つは、周南合併に絡んでの問題であります。 秘書広報費の中にですね、徳山の市議会、光の市議会等で問題になりました周南都市振興研究会開催費負担金がございます。この１０年間、どんな仕事をしてきたのでしょうか。決算が示されないとのことでありますが、どういうことを４市の市長さんと県会議員さんはなさったのでしょうか。 これ、年間、たしか１００万円だったと思います。単年度ですね。思い切って、３分の１に減額ということですが、決算書が示されないどんな仕事をしたのか。まず、１点。 それから、中核都市推進室が、ああいうふうにできまして、一体化事業の推進で、４つが５つの負担金補助に増額されます。そこで、聞きますのは、１０年前に市長さんが周南合併、ぜひしようではないかとの提起、周南合体研究会ができた経緯、最近の先行実施、４市４町がまとまらなければ２市１町でやろうと、というようなことでですね、先行実施ということも市民に示されたこともございます。 そこで聞きたいのは、１０年前はさておいても、五、六年前と今日の４市４町が抱えるですね、財政実態というのは一変しておりますですね。私は、粗づかみですけれども、４市４町が持っている借金、市債残高、町債残高は一般会計中心に普通会計で、ほぼ１，１００億円、下水道会計等を入れますと、ゆうに１，５００億円の借金を周南４市４町では抱えているのではないでしょうか。 そこで、合併をすれば周南は将来こうなりますよ、３０万都市がどっと人口がふえますよ、就業構造も変わって、若者も定着しますよというのもありますが、具体的なまちづくりではですね、中心部における都市機能を高めますと、魅力ある都市をつくります、懸念のある周辺の遠くの自治体のところも、差別なく整備を一体的に行いますというのが、合併の大きな政策ですね。 ところが、下松でも当時１０年前、７２億円の借金が、今や１６０億円の借金になっている。普通会計と下水道会計を粗勘定しても、１，５００億円をゆうに超すようなですね、大借金をそれぞれの自治体が抱えている。 果たして、周南合併はこうなりますという合併圏の調査研究、山口県の研究です。そういう財源が整っておるでしょうか。私は、これは事態は一変したと思います。その点でですね、この点どうお考えなのか答えてください。 それから、もう一つはですね、一般質問の準備もありますけれども、何度、お聞きしましてもですね、特別職の市長、助役、収入役、私ども議員はこれこれで合体をしたら減ります。人件費、職員も減ります。これは、試算ができやすい相談だと思います。しかし、もう一つできやすい相談にですね、過疎債の発行、その他もろもろの特例法のかかわる財政活用ですね、それから地方交付税の措置ですね。例えば、地方、普通分だけでも今４市４町で、ほぼ１００億円、ないし１０５億円でありますが、何度お尋ねをしても試算をしたことはありません。減ることは確実ですと。減ることは確実だが、どれぐらい減るかという、まだ試算を出したことはない。１回も答弁ありませんね。このこととあわせて、事態が一変しているということとあわせて、御答弁をいただきたいと思います。 周南新都市開発の問題について伺います。 地域振興整備公団が平成８年度は事業実施の可否についての調査を御承知のようにやっております。そこで、平成９年度も公団におきましては、この事業実施調査を継続中になると私は思いますけれども、平成９年度の市の予算に関しては１円も計上はされていないわけですけれども、これは今後、出てくる可能性があるのか。平成９年度は一部負担金もない、なくって公団だけでやるのかですね、この見通しについて知らせてください。 もう一つは、会計年度には、最後の最後ですけれども、現瞬間と平成９年度会計において、この公団の事業計画調査と下松市のかかわり合いはどういったことになっているんでしょうか。これを経過報告で述べてください。 最後に、スポーツ公園の第２期基本計画策定委託の問題について伺います。 私は、１，２００万円の発注委託を行う前に、どういう施設をつくったら圧倒的な市民の御理解と御指示はいただけるだろうか、どういった事業費が適当なんだろうか、いつごろつくるのが適当なんだろうか、この３つは少なくとも厳密に調査、研究されて基本計画づくりにぜひ入ってもらいたいと思うわけでございます。 温水プールの二の舞を踏んでほしくありません。もし、運転委託経費だけでも１億円かかります。だれでもわかることです。立派な物をつくれば守り賃がたくさんかかる。だれでもわかることです。繰り返します。どういう施設をつくるのか、どういった事業を策定するのか、いつごろつくるのか、少なくとも、この３つについては、相当な調査、研究をなさって、第２期目のですね、運動公園建設に取りかかっていただきたいと願うわけでございますけれども、どのように御判断なさるでしょうか。 以上、質問いたします。
○議長（井川成正君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田康夫君） 城市議員さんの御質問にお答えいたします。 まず最初に、あの、法人市民税と、大企業のですね、従業者数との関連でございます。この状況を見てみますと、５大工場だけの数字でいきますとですね、年によって変遷がございます。で、近年の状況で言いますと、例えば、平成元年ですか、平成元年が３，０００人程度、その後、若干伸びてきまして、平成５年ごろですかね、平成６年ごろですか、平成６年ごろには３，４００ぐらい、それが、現８年の段階では、今、３，２００程度でございます。 そういった変遷があります。これも御承知のように、１つの大企業と、その関連会社もいろいろございまして、それとのトータルで考えないと、少し難しい面もあるんじゃあないかという気はいたします。 ただ、法人市民税そのものは、やはり社会の景気の動向と申しますか、あるいは、下松市にございます大企業のですね、置かれておる産業の景気の動向、そういったものにも大きく反映すると思います。その辺は、まあ、いろいろ要素があるので、端的にですね、従業者数だけでの比較では難しいんではなかろうかと、そのような気がいたします。 それから、償却資産の見通しでございます。本年はおかげさまでですね、９年度は一定の増収を見込むことができます。今後はですね、現状を我々が聞いている範囲では、大きな設備投資の動きは聞いておりません。 したがいまして、そういう状況で推移するとすればですね、やはり償却資産でごさいますので、一定の期間にかなり償却してまいります。そういったことで、微減の傾向をたどるんではないかということを、今、想定をしております。ここらあたりは、まだ、具体的な各社のですね、情報が入りませんので、はっきりしませんけれども、一般論で言えばそういう傾向をたどるんではないかというように思っております。 それから、消費税の問題でですね、増要因で、このたびの消費税関連税制の改正で、交付税特会への繰り入れについても引き上げられたところでございます。まあ、それは、全般としてはですね、交付税特会にとってはプラスになるわけですが、現状は御承知のように、ことしの平成９年度の出口ベースで、１．７ですか、１．７％という数字に終わっております。 したがって、内容的に見ましても、交付税特会そのものが、これまでの不景気を反映して、かなり、借金をしてると。その借金の穴埋めにいってるという感じもございまして、この繰入率の引き上げがですね、即、地方への配分につながってないような気がいたします。 それから、減の要因でございますけれども、制度減税が、城市議員さんも御指摘のように、このたびの消費税の引き上げに先行してですね、３年前からスタートしたわけでございます。 で、これも実は、いろいろ数字が、これまで議会でも論議されておりますが、我々自身、非常につかみにくいというのが実態でございます。一時期、３億７，０００万円とか、３億８，０００万円ぐらいの数字を申し上げたような経過もございますけれども、現状はですね、そういう計算を、コンピューターとかでですね、入れてやったことがないわけですね。 したがって、あくまでも、減税補てん債との差し引きで、要するに特別減税を、例えば、１億７，５００万円と想定をしてですね、それから、減税補てん債からそれを引いて、残りが制度分であろうという推定のもとにですね、議論しておったのが実態でございます。 したがって、これが本当に市の税収にどれだけ影響があったかということはですね、実は、私どもの担当の税務課でもわかってないというのが実態でございます。 それから、この減税補てん債の償還の影響がですね、これから、国全体ではあるわけですね。国全体ではこれから償還に入っていかなくちゃならないと。そういう中で、以前、議論も申し上げましたけれども、国全体では少し、平成９年度の段階ではまだ赤じゃないかというようなこともございました。これが将来、消費税全般に、消費税そのものがですね、これからふえていけばですね、要するに、率が上がるという意味ではなくて、全体の消費がふえていって、消費税そのものがふえていけばですね、これが、黒に変わってくる時期が来るんではないかと、そういうふうに思いますけれども、これまで我々が国の方から示されているいろんな資料によりますと、若干、その償還のためのですね、持ち出しの方が少しふえるというように伺っております。 もちろん、御指摘のように、社会保障といいますか、あるいは建設投資と申しますか、要するに、物件費、その他のですね、投資的経費、その他についてのですね、支出に対して一定の影響があろうかと思います。 やはり、その辺が２％ふえるわけで、具体的にどうかと言われますとですね、これ非常に難しいわけですね。毎年、毎年、歳出の予算額が変わってまいります。そういったことで、非常に、難しくて、我々も比較をしておりませんけども、そういったマイナス要因はあることは事実であります。 それから、減税補てん債を平成６年度から、７、８と３年間、続けてまいりました。これの、実際の交付税措置の状況ですが、ほぼ、我々の償還額に見合った額がですね、交付税措置をされております。ほぼと申しますのは、これは理論算定と申しましてね、理論算定、国の方では、実額に対する金額を入れるんではなくて、理論算定という形でやっております。 極端な例を言いますと、下松市がですね、減税補てん債を借り入れなくてもですね、借り入れなくても、それは見るわけです。交付税上はですね。そういったことで、借り入れの時期等、そういった若干の差がありますが、ほぼ１００％ですね、措置されております。若干、今までの経過では少し、計算上、少し多いという数字になってますけれども、ほぼ１００％だと御理解いただきたいと思います。 それから、清掃工場関連もですね、近年、償還の額がふえてきております。本市の負担につきましては、約２億５，０００万円というのが平成９年度の負担でございます。これに対して、交付税措置が５２％余り、大体１億３，０００万円程度ですね。これが交付税措置をされる予定であります。これは、まだ交付税そのものの算定やってませんけども、理論的に言えばそうなるということになります。 それから、川瀬市住のですね、建設、これ川瀬市住の一号棟の関係で、１０億円の債務負担行為をこのたび、予算でお願いしております。これにつきましては、本年度ですね、平成９年度に着工して、したがって、平成９年度は支出がゼロでございます。だから、平成９年度は業者を決めまして、それをまた議会にお諮りをして、かなりの金額になりますから、議会にもお諮りをしてですね、その契約議案を議決いただいて、年度末にですね、一応契約ということになろうかと思いますが、一応、今年度は歳出が予定されておりません。それで、そういう組み立てであります。それで、１０年度、１１年度にかけてですね、歳出が出てくるということでありますので、一応、債務負担行為で１０億円かけてですね、スタートをするということでございます。 それから、公債費の利子の償還に関連いたしまして、過去のですね、高金利時代の金利を借りかえる。そういう努力をすべきじゃないかということであります。これはもう、これまで何度も申し上げておりますように、基本的に、相手方との、金融機関とのですね、話し合いの中でまとまらないというのが実態であります。 仮に、これがまとまるとすればですね、今、我々が最近、近年、何年か、かなり低金利の金利で借り入れておりますけども、これも高金利時代になればですね、引き上げてくださいよということが、銀行側から逆につくと思いますね、条件が。我々としては、本当にそれで得なのかどうかという問題もございます。 そういったことで、この問題につきましては、過去、申し上げてるような経過であり、また、考え方でございます。 以上でございます。
○議長（井川成正君） 棟居企画部長。
◎企画部長（棟居則夫君） 何点か御質問をいただきました。周南都市振興研究会の関係で、過去１０年ぐらいの経理等について云々というのがございましたが、これは、城市議員さん、先ほど言われましたように、よくわかっておりません。 市の方の事務局というか、窓口になっております徳山市の方でですね、いろいろお聞きしたんですが、振興研究会と全く同じメンバーでですね、合体研究会。今は合体促進研究会ですか、協議会か、というのがありますが、この２つの団体が、全く同じメンバーでやられておりましてですね、なかなかその辺の経理がうまく分明できないというような事情があるようでございます。 いずれにしても、研修とかですね、会議等に使われておったのは、間違いないようでございますが、ただ、事務局そのものが、これは市の方が持っておるんでなくて、徳山市が窓口になっておったということで、事務局はその団体の方でですね、時の会長さんが、その事務局を持っておられたような事情がありましてですね、なかなか去年の議会でも、徳山市議会でもいろいろありましたけれども、よくわからないというのが実態でございます。 それで、このようなことではいけないというんでですね、ことしは出席するたびに必要な経費を持っていこうということで、今回のような予算の組み方をしたわけでございます。 それから次にですね、かつてのような、ないかんのええときではなく、景気のええときでなくて、今のように、皆、各４市４町がですね、景気悪い、収入は低い、その市債、町債の残高は高い、まあ、こういう時期になって、本当に合併、あるいは、その合併に伴う整備ができるんかというような御指摘なんですが、これは、合併しなかった場合と、合併した場合のですねメリット、デメリットというのを考えていかないといけないと思うんですね。 各市が財政状況がよかったときならばみやすく合併できるという問題でもないんですね。先ほど申し上げたようにですね、自分方にお金があるときは、一生懸命、皆使うてしもうて、整備を済ました後で一緒になろうというような話もあったんですが、景気ええからできるもんでもない、景気が悪いからできないというもんでもない。ただ、合併をしないと、合併をすることによって、その特例法によるプラスというのもありますし、未来永劫にわたって、スケールメリットによるプラスがあるわけですから、その辺を考えてですね、合併をしなかった場合と、した場合とを考えて将来のことまで、住民、周南地域の住民のサービスのことを考えるとですね、やはり我々は合併をしなければならない、しかも、できるだけ早くやらないといけないというように考えておるわけでございます。 それから、過疎債とか交付税の問題についておっしゃいましたが、私の理解では、過疎とか辺地とかですね、離島というのがありますですね、これは特別な優遇措置を設けてあります、これは、４市４町が一緒になって、２８万６，０００人の人口になったら、人口の１つの市になったからですね、全部、もげるというもんではありません。離島があれば離島もありますし、過疎地域の指定があれば過疎地域に係る税についてはですね、対象になります。 それから、交付税についてですね、どうなるんかというような、交付税の減少が非常に大きゅうなるはずだがというようなお考えのようですが、これは、実際に本当に交付税の算出のですね、これぐらいのノートがあるわけですが、それに実際の数値を入れて積み上げていかないとわからないわけですが、私は交付税がなくなるとは思っておりません。若干、減るとは思います。 ただ、大幅に減ることもないのじゃないかというのがですね、私は以前、去年あたりですか、大概算で計算しましたらですね、そんなにたまげるほど、半額も３分の１にもなるというようなことはない、そういうように、大体つかんでいる、おります。これは、実際にやってみないとわかりません。 ただ、類似団体と比べて、類似団体がこれであるから、こうなるであろうというような算出なんで、類団というのは、御存じのように自治省の方で、例えば、３０万程度の、今の類型がありますが、この合併後の市町村の同じ類似団体、その団体というのは、現在、日本にある、ある市の実際の数値なんですね。 ですから、それが毎年、毎年ですね、類似団体は、例えば１の２というのは同じ市が１の２になってるわけないわけですよ。３年前は秋田市だったのが、今度は、例えば山形市とかですね、熊本市とか、そのようにかわるわけなんで、それと、たまたま比較して、今、大概算やってみたやつが、どれほど正確かというのは、全く自信がありません。 ただ、先ほど申し上げたように、交付税がなくなるということはないと思います。減るのは減るとは思いますけどね。 以上です。
○議長（井川成正君） 大村建設部長。
◎建設部長（大村芳夫君） 北部開発と、それからスポーツ公園の基本計画の変更につきまして、２点ほどお問いがあったかと思います。 最初に、北部開発の方の可能性の問題と、途中で補正があるのかというような問題、それから、８年度の調査とのかかわりという問題だったと思います。 北部開発は御存じのように、平成６年から調査が始まったわけでございますね。で、私たちが、補正をいただいて、今、６５７万円ばかり、調査費に使わさしてもらっておりますけれども、８年度のは、今までの議会等でも申し上げたかと思いますけれども、事業計画調査と環境現況調査、それから地質調査、大きく分けまして、３つほど国の方で行われております。六、七千万円になるかと思いますけれども、県に委託する部分と、国独自がやっておる部分がありまして、私どもは細かい数字はつかんでおりませんが、６，０００万円から７，０００万円ぐらいかかっておるんじゃないかと思います。 で、これとのかかわりでございますが、事業計画調査というのがですね、８年も９年も行われてくると思うんですね。これは、開発のコンセプトとか導入施設とかですね、市のそういった総合的な計画とのかかわりですか。それから、もともとが北部開発は周南の４市１町のとらまえの中でですね、下松の北部が、最適地であろうというような形で方向が決まっておりまして、そういった基礎的な調査をしておりますけれども、私どもが、市長も今まで答弁しておりますけれども、その調査の進みぐあいを見て、いくもんか、いかないものかというのは、非常に慎重に判断していかなければ、当然、大変な問題になりますですね。 それで、今、４市１町との協力、または、今から、導入施設や何かが、どういったものが周南をとらまえて挙がってくるのかというような問題。それから、ああいった地域にそういった、今、中核都市や何かの問題で、湾岸道路というようなそういった大胆な道路の計画、そういったタッチがどうなるのかというような外的な要因が、まだまだ十分煮詰めてないものがたくさんあると思うんですね。 ですから、国は国で、県との協力の中、私たちも露払いで住民の説明会とか協力はしておりますけれども、人的な資源でですね。そういった問題をよく煮つめないとですね、いくものかどうなのかというような議会でもおしかりをよく受けておりますが、とても、とても、はいはいと言うわけにはいかない問題があると思うんですよね。 これは、担当部長としての考え方が、現在、細かくいっておるわけでございますが、さあ、それでは８年度に、下松市はそのかかわりの中でですね、調査の分担はどうなるのかということになると思うんですね。これは、この２月２５日もですね、８年度の開発は、調査は進むものの、関係が県、国、住宅都市整備公団、あ、地域振興整備公団、市という４つの絡みがありますが、委員会とか幹事会とかいうのがあるんですけれども、初会合を開きましてですね、顔見せといいますか、コンサルの説明をしまして、開発のコンセプトとか導入施設がこんなのがあるのではないかという提案を、素案を聞きました。第１回目というような形になります。 まだ、調査の結果とかですね、資料は、これは数カ月後になると思いますので、分析がありますからですね、そういったものを委員会、協議会、幹事会等々が開かれる中で、だんだん開発の可能性の問題、資金の持ち分、そういった問題が明らかになってくると思うんですね。それがありまして、やはり市長が私どもの報告を見ながら、判断をしましたときに、可能性として、最初に調査費が要るのではないかと、私が判断しておりますのは、用地買収にかかわるですね、基礎権利調査、どなたが、どれくらい、どこにお持ちであるというような調査費が、まず最初に要るのではないかなと。この調査をしてみないと、私の方も資料をですね、トップの方にのぞけられないのではないかと、どなたが、どれぐらい、どれぐらいの評価のものを、どこにお持ちかというのはわかりませんからね。そういったものが、数百万単位で出てくるのではないかなと、私は、今、思っております。 それで、北部開発につきましては、そういうことでございますので、よろしく御理解いただきたいと思いますが、スポーツ公園の変更の基本計画の１，２００万円の関係です。どういうものをつくろうと思っているのか、いつごろつくろうと思っているのか、また、面積的にはどんな構想なのかということだと思いますが、御存じのように、現在のスポーツ公園は、公園としましては、下松市では、スポーツ公園として、一番大きい公園ですが、これは１７．４ヘクタールなんですね、計画が。御存じのように。この１７．４ヘクタールという公園は一般質問でもよくありますけれども、もっと大きい大会したらどうかとかですね、よく言われるんですが、公園のランクが３級でございましてね、市内大会程度という公園の規模以上のものはできないわけですね。国の費用も、国の補助も、県の方も認めてくれません。 ですから、ほしたら、もう少し上の、周南の地域とか県体をやれということになりますと、三十二、三ヘクタールの公園の規模で、２級というようなランクづけが必要になってきます。ですから、お気づきのように、今多目的広場がありまして、４００メートルのトラックがありますが、市内の大会をやるぐらいと。周南とか県体をやろうと思いましても、サブトラックもありませんですね。サブトラックがないとですね、なかなか公認というような問題がランクが上がりません。ですから、例えば、サブトラックをつくりますと、そのサブトラックが多目的に使えてくると。野球場もないじゃないかと。しかも、かなりの市民の方が期待されておりますテニスコートもないわけですね。駐車場もまだ少ないと。 そういったものをもろもろのものを考えてみますと、どうしてもそれぐらいの規模になると、それをやるためには、まず、基本計画を直し、面積を広げて、法的な手続をとりながら、予算をいただき、次の事業にかかるということになりますので、まだまだ、いつごろやるのかということはわかりませんが、９年度中に手続を済まし、１０年度以降は新たな拡張したところに挑戦していきたいというふうな考えでございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（井川成正君） 城市 進君。
◆２６番（城市進君） 再度、お尋ねをします。最初に法人市民税の関係で、大企業の在籍社員のことについてを伺いました。そこで、具体的に尋ねます。 日本石油精製の昨年の一般質問で答弁のありました、ことし秋のですね、輸送部門の縮小の問題ですね。意見を申し上げておりますけれども、これについて、市として社に対して何らかのアプローチをなさいましたか。全く、何もしておりませんか。ひとつ、これをまず答えてください。 それから、２つ目、この大企業の在籍社員と稼働経営の問題について、市長さんの基本的なお考えは企業も、今日の経済動向の中で、企業には企業の生き方がありますと、こういうことをよくおっしゃいます。企業には企業の生き方があるんだと、もちろん、世界の経済、日本経済の中では当然、常識的にあるんですけども、企業には企業の生き方があるんだと。 そこで、私は、問題なのは、５万５，０００人の命と暮らしを預かる市長としてですね、そういった景気動向、企業の運営に対して、じゃあ不干渉でいいのかということなんですね。やはり、炭鉱がつぶされようとする。当然、市長さんは運輸省にもかけっていってですね、炭鉱つぶれるのをちいとでも延ばしてくれんか、やめてくれんかと。ドックの問題も運輸省に、随分、かけ合いもありましたですね。私はこれは政治家であると同時に、５万５，０００人の市民の命と暮らし、これを守るために当然な行政長に対する働きかけだと思うんですね。 きょうの私の質問は、市の財政を大きく左右するということを取り上げております。 そこで、下松では過年度、２０年か２３年前ごろは、５大企業でですね、たしか、７，３５０人の在籍社員を持っておりました。私の調査に間違いなければですね。半分をはるかに割ってるんです。 これが、法人市民税のですね、歳入に大きな影響を、私はもたらしているのではないか。これはきょうだけじゃないんですが、今まで申し上げたことありますね。平成元年度に、１６億９，５００万円ばかりの過去最高の法人市民税が入っておりますけれども、日石が細り、あってはならないですけれども、中国電力の２号機も間もなく営業をやめると、社員が、また減るということになると、また、ここの法人市民税が、好決算をやってもですね、下松にはお金が落ちんということになるんじゃないでしょうか。そういったことに対して、市長さんとして動くべきことがあるんじゃないでしょうか。このことを申し上げているので、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。 それから、消費税と地方交付税に関してですが、結局、全体はどうもわかりづらいと、算定は難しいんだということがありますね。ちょっと、これは、本当、困ったもんだなと思いますけれども、しかし、確かに、５万５，０００人の自治体として、全部が積算できるほどの情報では確かにないかもしれません。昨年の１２月議会で森田総務部長は、全国トータルベースではですね、市町村財政がマイナスになる見通しだというふうに認められておりますね。市長さんはこの消費税論議をしたときの市の財政の影響のときに、市財政が強化される、市民の反対の意見は強いけれども、市の財政が強化拡充されるならば、消費税について、私は反対ではありません。 これが、今、根幹が崩れると、崩れつつあるんですね。市長さんは市の財政がよくなるなら、市民の意見は反対がどうも多いようだけれども、これはいたし方がないんじゃないかという。その市の財政がですね、私、よくならんと思うんですね。一般質問もありますので、１２月答弁を総務部長は取り消されないと思いますけれども、少なくとも当初予算ベースでは市も少なくとも減収になるという答弁は続くと思いますけれどもね。これ、ここだけは確認させてください。一般質問はまた用意いたします。 地方交付税について尋ねます。 理論算定はできるということを減収補てん債の発行ということで、新年度に入ってくる問題でですね、言われました。この論議も随分やりましたですね。全部、１円まで補足できますという答弁でした。具体的に幾らになっているか、補足の具体的数値をお述べください。 それから、もう一つは地方交付税が税制改革に関してですね、結局、地方財政が細ってくる。全国では１，５６０億円細るらしいんですけれども、そこで、地方交付税、地方財政が、そもそもが財源不足になると。また、交付税特会の借り入れをですね、どんとふやしてくるということになりますね。それでも、実際の地方交付税率のカバー率はですね、決して、十分なものではありませんね。今から、十二、三年前の全国の交付税特会のですね、借入金残高は、当時５兆７，０００億円でしたけれども、今、どれぐらいなってるか。結局、地方交付税法の本法を変えずにですね、とりあえず、とりあえずという策で来たんですね。この交付税特会を利用してですね。今、１５兆２，０００億円の借り入れになっている。これはまた、金利がまた大変ですね。こうなってくると、また、地方財政、地方交付税制度が、また、厳しくなるんじゃないでしょうか。金利がげた雪になりますからね。げたの雪といえば、一歩でも進むごとにふえますね。 そういう仕組みが、結局、ここでとられると、地方財政がよくなると、政府が説明しましたね。政府はですね、９４年１１月成立の地方税法等の一部改正で、国会でこういうふうに言っていますね。地方消費税を創設することにより、地方財源の充実を図りますと。これは政府の基本答弁なんだけれども、答弁ちゅうんか、方針ですね。そうなってこなくなるんじゃないでしょうか。この点についても御答弁いただきたいと思います。 公債費の金利負担の借りかえの問題で、じゃあ、平成９年度とすれば、金利負担軽減のための借りかえ等についての御努力はもう任に当られないということなんでしょうかね。困難だというのはわかりますけれども。この点どうなんでしょうか。 歳出で周南合併の問題について聞きますけれども、御承知のように、平成９年度の当初予算の提案は、地方財政計画という指針もそうでございますし、現実に県とのヒアリングもありますので、対比で簡単に予算をつくるふうにいかない側面もあります。 そこで、御案内のように、各市ともにですね、緊縮予算になっています。緊縮予算の提案ですけれども、そこには、また裏があると思いますね。つまり、長期債の残高が急増して、公債費というお金を用立てするのがこれ大変だということだと思うんですね。合併が、もし、万一でき上がってもですね、とりあえずはこういった緊縮財政でスタートせざる、つまり、普通会計でほぼ、１，１００億円。下水道会計も含めると、軽く、１，５００億円を超える、大借金を連れ添って、自治体ができますのでね、当分は特例法、合併特例法での多少の応援策があっても、緊縮財政で、自治体の運営を余儀なくされるんじゃないでしょうか。そういう御研究をなさったことはありませんか。御答弁をいただきたいと思います。 最後に、周南新都市の開発について伺います。 先般、第１回目の会合が４者で持たれたようでございます。３者ですかね。４者ですか。ここで、助役さんが、行政レベル委員会にお入りでございますね。助役さんがたしか。企画部長さんなり、建設部長さんと、経済部長もお入りかもしれませんけれども、これ、幹事会にお入りでございますね。さらに、この夏は次の予定があるんじゃないですか。具体的に事業計画調査の中で、もう夏に予定されてることが次にあるんじゃないですか。これを尋ねておきます。
○議長（井川成正君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田康夫君） 法人市民税に関連して、日精 日本石油精製株式会社下松製油所のですね、うすもののような動きに、市としてどういう働きかけをしたかということでありますけれども、我々としてはですね、会社側として、今後、生き残りをかけていろんな経営努力をされておられるわけでありますので、具体的に、これをやめてほしいという、そういう働きかけはいたしておりません。 それから、もう１点、市内の大手企業のですね、従業者数が非常に少なくなってきているという点を捕らえて、それが、その法人市民税の収入に大きく影響しているんではないかということでありますけれども、これは、過去の法人市民税の流れを見ていただきましてもわかりますように、先ほど、御紹介いたしましたが、平成元年が非常に少ないわけですね。ところが、この年に、この下松市の法人市民税の額の最高額を記録しておるわけです。ですから、これは必ずしも、従業者数だけではないと。 それと、もう１点は、議員さんにもですね、ぜひ御理解いただきたいのは、分母自体といいますか、日本全国における製造業の、従業者数ですね、これ、やはり、大工場等の機械化、こういったものがかなり進んでまいりますので、少しずつ減っていく、それが、第３次産業に流れていくと、そういう大きな流れがございます。で、下松市もその例外ではないということ。 それと、先ほどもちょっと触れましたけれども、同じ、その製造業の中でも、いわゆる５大企業、下松市でいうですね、５大企業と、その関連企業と申しますか、それにまあ少し流れていくと、そういったトータルのもので押さえないと、単に５大企業だけでですね、押さえていくと、事態がはっきり見えない、そういう、ちょっと、ばらばらなことを申し上げましたけれども、そういう実態があろうかと思います。基本はやはり、こういった製造業におけるですね、機械化、合理化、こういったことがかなり進んでまいりまして、全般としては減ってきてるというところもあると思います。 それから、消費税の関係でですね、市町村財政にとって、マイナスになると。これは、自治省の方のですね、試算を昨年、御紹介申し上げたわけですけれども、当面、若干のマイナスになるんではないかと。ただ、今後は消費そのものがですね、少しずつふえていく、そういう中で、また、償還もですね、一定時期に終わると思います。 そういう中で、このマイナス分はプラスに転じていくであろうというぐあいに思いますけれども、我々としても、もう少し、この関係のですね、収入の動向を見てですね、必要があれば、県を通じて国の方にもそういった要望を、その要望があればですね、出していきたいと思います。 これ、現状、まだ、この９年度、特に未平年度化分というようなこともありましてですね、まだ実態がはっきりいたしません。そういったものを十分分析して、今後、必要があればですね、国、県に、国、県にもですね、働きかけをしていきたい、このように思っております。 それから、交付税措置、さっき申し上げましたけれども、減税補てん債との関係ではですね、平成８年度の数字が具体的にございますが、平成８年度が、償還がですね、３，２５３万７，０００円です。これに対して、交付税上の算入額が３，３６６万３，０００円となっております。これ、まあ、一例でございますけども、こういった形で理論算入という実際の借り入れと若干、借り入れの時期とかですね、そういった関係がありますから、若干の相違はございますけれども、基本的に１００％ですね、措置されておるというぐあいに御理解をいただきたいと思います。 それから、借りかえの関係でございますけれども、これは、先ほど申し上げたようなことでですね、やはり、こういう条件の、借り入れ条件の変更につきましては、相手方との了解のもとにやっていく必要があると思います。その中で、一方的に高金利のものをですね、低金利のものに借りかえるだけで済むんであればですね、非常に、我々も喜ばしいと思います。ただ、現状、そういう交渉は極めて困難でございます。 やはり、よそでも少しあるようですけれども、その、高金利のものをですね、低金利に引き換える条件として、現在、低金利で借りておるものをですね、今後、一定の金利水準に上がったときにはですね、見直しをするとか、そんな条件がついてきたりしております。それが果たして、我々の市財政にとってですね、プラスになるかどうかということを考えますとですね、決して、そういう状況にはならないと思います。 そういったこともありますので、我々としては、現状、一方的にですね、借りかえができれば、大いに結構なことですけども、現実は難しいと、そのように考えております。
○議長（井川成正君） 棟居企画部長。
◎企画部長（棟居則夫君） 周南合併の件についてお答えいたします。 現在、４市４町がいずれも緊縮財政であるから、合併して、例えば、４市４町が合併してもですね、やはり、緊縮財政でいかないといけないだろうと、どういうお考えでそういう言い方をされるんかよくわかるんですが、そりゃもちろん合併したらですね、放漫財政できるわけありません。ただ、先ほど、申し上げたようにですね、合併した場合と、する前とした後とで、特別措置等でその新しい市でですね、住民サービス、あるいは行政水準の向上のために使えるお金が確保できる。それを先ほどから申し上げておるわけです。 ですから、社会一般が、全国が、市町村が、特別なものを除いては、皆緊縮財政でやっておるようなときにですね、合併したからといって、大変、そのサービスをどんどんどんどん引き上げて、バラ色の町ができるというような甘いことは、我々は全く考えておりません。それよりも、何回も申し上げますけれども、過去の合併はバラ色の色合いが強かったけれども、最近の合併についてはバラ色よりもですね、もっとこの迫られた、必死にならないといけないようなものがある、そういう状況にかわってきておるというのを、いつも私は、市長の答弁で申し上げておると思うんですけどね。今、やらないといけない、やれば、なおよくなるからという思いばかり強かったらですね、やらんでも済むんじゃないかという御意見も出るわけですね。今のままでもいいじゃないかと。そうじゃなくて、やらないと、どんどんどんどん悪うなって、どうもこうもならんようなるというのがですね、実際、担当しておる我々の、まじめな気持ちなんです。その辺で、ぜひとも合併は急いでやらないといけないというように考えておるわけです。 それから、先ほどちょっとですね、過疎債のことについて、区域は外れても云々と言いましたけども、区域が外れた場合にも特例があるんですね。過疎地域の区域がもし外れてもですね、合併したこと、したことによって外れても、まだ特例措置が講じてあります。外れなければそのまま、もちろん過疎債の対象ですしね。外れた場合でも特例があります。ちょっと追加しておきます。 以上です。
○議長（井川成正君） 大村建設部長。
◎建設部長（大村芳夫君） 北部開発の関係で、夏ごろ、何か予定されておるのではないかと。これは、私の方は全然わかりませんけれどもですね、一般的には、８年度の調査も一番環境影響調査をやりますのに、１年かかるものとか、半年とか、数カ月とか、いろいろあるようですけど、８年度の場合は一番環境のその活発なときといいますかね、９月から秋にかけて、春にかけてというんで、８年度の場合は９月から今の３月３１日までかけて、今、やっております。 で、今の地質調査の関係もですね、人工震源を起こしまして、発破をかけるわけですね、ダイナマイト。ドーンとかけて到達の時間がどうかとか、乱れがどうこうというんで、大きな面での地質調査はやるようですが、この地質調査とか、環境影響調査とか、事業計画調査ですね、これは、よくＡ調査、Ｂ調査というような言い方をしますが、８年度をもって、おおよそ、私はＡ調査が終わるのではないかと、ほんなら、９年度以降Ｂ調査に入ってくるというような形に私はとらまえております。事実、そういう問題があると思います。 ですから、城市議員さんがどういうようなところからお耳にされたかわかりませんが、もし国の方が調査を進めていくことならば、また夏ぐらいから、また秋ぐらいからですね、入ってくると思いますですね。国の方も８年度は、過去の議会でも出たかもわかりませんが、７カ所ぐらい、全国的に、どうも調査しておるようです。あの、８年度もですね。各種調査を。そういった問題があると思いますが、まだ、私たちは具体的な協議は受けておりません。 以上でございます。
○議長（井川成正君） はい、城市 進君。
◆２６番（城市進君） もう一つだけ尋ねます。こないだの補正をお尋ねをしましたときに、平成８年度の決算見通しにつきましては、歳入歳出総額において、約３億円の決算、黒字決算見通しだということでございました。法律によって、２分の１を財調に回して、あとは保留活用といいますか、当然、そういうふうに、新年度は絡みでなってくると思いますが、そこで、お尋ねをいたしますが、平成９年度の当初予算では、予算説明書の７４ページを伺いますと、積立金、基金の取り崩しが、普通会計で３億５，９００万円ございます。少し端数はありますけれども、おおよそ３億５，９００万円。国保は別でございますけれども。 問題は私たちが、今、注視しておりますのは、ふくしの里の造成事業が進捗してまいりまして、開発公社が市中銀行からお金を用立てをすることと、一般会計並びに、この基金の一般会計取り崩しですね、これをどの程度、想定されて、想定されて新年度の当初予算提案となったのかというのが、もう一つ私たちは聞きたいんです。こないだの６号補正では１億８，０００万円ですね。６号補正だけで、１億８，０００万円の開発公社への貸し付けを行いました。 つまり、こういうことが、額面を太らせて、２度、３度執行されるのかですね、どういう形で、この基金の運用について、基本的な新年度の提案との絡みが多分にこれはあると思いますからね。どれくらいの基金運用を想定をされて、裏財源としてそういう実態だから、こういう予算提案になったんだと、私は財政当局は思われるんですよ。当然、綿密な計算の上にですね。 そこで、この積立金、基金のふくしの里にはどれだけ充てようとするお考えで当初予算を市議会に今、お諮りになってるのかですね、そのお考えをちょって聞いておきたいと思います。 一応、終わります。
○議長（井川成正君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田康夫君） ふくしの里の造成事業等にかかわるですね、
土地開発公社に対する貸付金は、先般、御説明申し上げておりますように、１億８，０００万円出す予定でございます。今後、この額をどうするかということにつきましては、見通しが得られ次第、必要であればですね、補正予算等で出していきたいと、そのようなことも申し上げております。 そのときにも申し上げておりますが、全体として、これをどうするかということの、まだ、最終的なですね、計画は立っておりません。やはり、全体として、今後、事業費がどういう形でまとめられていくのかですね、それから、
土地開発公社における平成９年度の支出見通しですね、いつの時期にどの程度のものが出てくる、出るかと、そういったものも全部把握して、全体を見ながらですね、それから本市の全体の財政運営、これも勘案しながらこの方針を出していきたいと思っております。 結論から言いますと、現時点でですね、この貸し付けをどれだけするのかという見通しは固めておりません。 以上でございます。
○議長（井川成正君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 次に、議案第３１号について御質疑はございませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（井川成正君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 次に、議案第３２号について御質疑はございませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（井川成正君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 次に、議案第３３号について御質疑はございませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（井川成正君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 次に、議案第３４号について御質疑はございませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（井川成正君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 次に、議案第３５号について御質疑はございませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（井川成正君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 次に、議案第３６号について御質疑はございませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（井川成正君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 次に、議案第３８号、議案第３９号及び議案第４０号について御質疑はございませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（井川成正君） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１１号から議案第４０号までの３０件については、本日配付の日程別紙Ｃのとおり各常任委員会に付託します。また、議案第１１号については、本日配付の日程別紙Ｄの各常任委員会の所管費目のとおり関係委員会の調査に付し、その結果の調整については、総務委員会と各常任委員長との連絡協議にすることといたします。 なお、常任委員会については、３月３日に配付しました日程別紙Ｂにより御審議くださるよう、よろしくお願いをいたします。
△日程第５．議員提出議案第１号国民医療の充実と医療保険制度の改革に関する意見書の提出について
○議長（井川成正君） 日程第５、議員提出議案第１号国民医療の充実と医療保険制度の改革に関する意見書の提出についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。河村 工君。 〔２８番 河村 工君登壇〕
◆２８番（河村工君） 長時間にわたっての御審議お疲れのことでございます。 御案内のように今、国において医療制度の改革がなされようとしております。私たちの健康と生活を守る立場から、当議会として、国に対し格段の検討配慮を願いたいとの意見書を提出しようとするものであります。読み上げて趣旨説明にかえさせていただきます。 国民医療の充実と医療保険制度の改革に関する意見書。 医療、福祉など社会保障の充実はすべての国民の切実な願いであり、世界でも類を見ないスピードで高齢化が進行している今日、国民皆保険として定着している医療保険制度が、国民の健康と医療の充実に果たす役割は非常に重要である。 しかしながら、政府は、２月１０日に、被用者本人の２割負担、老人医療の自己負担の引き上げ、薬代１種類１日１５円負担などを盛り込んだ医療保険制度改革関連法案を国会に提出したが、患者負担の増のみが先行しているため、これが実施された場合、経済的な格差が生命や健康に大きく影響することが危惧されている。 よって、政府並びに国会におかれては、下記の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。 １、｢誰でも、いつでも、どこでも｣安心してよい医療が受けられるよう、国民医療を拡充すること。 ２、医療保険制度の改革に当たっては、国民各界各層の意見を十分反映させること。また、患者やその家族の自己負担増については、極力その抑制に努めるとともに、社会的、経済的弱者にも配慮すること。 ３、国民健康保険の改革に当たっては、保険者の意見を十分反映させ、制度の安定を図ること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 提出先は内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣でございます。 以上のとおりでございます。全員の御賛同をお願いいたします。
○議長（井川成正君） これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（井川成正君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第１号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と言う者あり〕
○議長（井川成正君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第１号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（井川成正君） 御意見なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより議員提出議案第１号国民医療の充実と医療保険制度の改革に関する意見書の提出についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と言う者あり〕
○議長（井川成正君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は３月１０日午前１０時から開きます。朝来熱心に御審議、まことに御苦労でございました。午後７時４０分散会...