平成 ８年 ９月 定例会（４回）平成８年９月２６日平成８年第４回
下松市議会定例会会議録第５号
議事日程 平成８年９月２６日（木曜日）午前１０時０５分開議 日程第１、議案第３７号 平成８年度下松市
一般会計補正予算（第２号）
議員提出議案第１１号
情報公開法の
早期制定を求める意見書の提出について（
総務委員長報告） 日程第２、
議員提出議案第１０号
介護保険法の制定に関する意見書の提出について
議員提出議案第１２号
福祉医療制度の実施に伴う
国民健康保険国庫負担金減額調整措置の廃止を求める意見書の提出について（
教育民生委員長報告） 日程第３、報告
特別委員会の中間報告
ケーブルテレビの運営について（
ケーブルテレビ調査特別委員長報告） 日程第４、
議員提出議案第１４号
道路予算の拡充を求める要望決議について 日程第５、
議員提出議案第１５号 消費税５％引き上げに反対する意見書の提出について 日程第６、
議員提出議案第１６号
病原性大腸菌Ｏ－１５７による
食中毒対策に関する意見書の提出について 日程第７、請願第３号
山口県立東部高等産業技術学校理容科・美容科の存続を求める請願書 日程第８、閉会中の
継続審査について（認定第１号、認定第２号、認定第３号、平成６年
議員提出議案第５号、請願第１号）本日の会議に付した事件 日程第１から日程第８まで
出席議員（２７名） １番 椎 山 昭 二 君 ２番 浅 谷 吉 人 君 ３番 福 井 幸 子 君 ５番 福 田 稔 君 ６番 中 川 幸 君 ７番 大 谷 憲 史 君 ８番 山 崎 勲 君 ９番 小 林 莞 兒 君 １０番 西 村 晃 君 １１番 中 谷 茂 樹 君 １３番 林 孝 昭 君 １４番 大 野 忠 吉 君 １５番 広 戸 一 見 君 １６番 磯 村 寿 夫 君 １７番 平 松 輝 延 君 １８番 小 田 節 政 君 １９番 内 山 悦 治 君 ２０番 為 国 父子男 君 ２１番 山 田 靖 明 君 ２２番 内 山 寿 人 君 ２３番 山 根 照 男 君 ２４番 真 楽 史 子 君 ２５番 渡 辺 敏 之 君 ２６番 城 市 進 君 ２７番 浅 本 正 孝 君 ２８番 河 村 工 君 ３０番 井 川 成 正 君欠席議員（１名） １２番 小牟礼 幸 雄 君説明のため出席した者 市長 河 村 憐 次 君 助役 橋 本 清 之 君 収入役 河 村 敏 雄 君 教育長 久 行 由 人 君
水道事業等の管理者 沼 心 一 朗 君 企画部長 棟 居 則 夫 君 総務部長 森 田 康 夫 君 民生部長 中 村 宏 司 君
福祉保健部長 加 古 川 隆 君 経済部長 松 村 一 司 君 建設部長 大 村 芳 夫 君 教育次長 藤 崎 龍 男 君 消防長 小 田 政 光 君
監査委員 長 光 保 雄 君 建設部付 藤 井 栄 治 君
議会事務局職員出席者 事務局長 山 本 喜 義 君
事務局次長 武 居 洋 次 君
次長補佐兼庶務係長 横 山 唯 一 君
次長補佐兼議事係長 武 重 和 成 君 調査係長 松 原 隆 士 君 午前１０時０５分開議
○議長（
井川成正君） ただいまの
出席議員２７名であります。これより平成８年第４回
下松市議会定例会の第５日目の継続会を開きます。 本日の
議事日程はお手元に配付したとおりであります。 日程第１．議案第３７号 平成８年度下松市
一般会計補正予算（第２号）
議員提出議案第１１号
情報公開法の
早期制定を求める意見書の提出について（
総務委員長報告）
○議長（
井川成正君） 日程第１、議案第３７号平成８年度下松市
一般会計補正予算（第２号）、
議員提出議案第１１
号情報公開法の
早期制定を求める意見書の提出について、以上の２件を一括議題といたします。 この２件に関し、
総務委員長の報告を求めます。広戸副委員長。 〔１５番 広戸一見君登壇〕
◎１５番（広戸一見君） 皆さんおはようございます。それでは、
総務委員会の報告を申し上げます。本日は小
牟礼委員長が入院加療中ということでございますので、代行といたしまして副委員長の広戸の方から御報告申し上げますので、ひとつよろしくお願いします。 去る９月１３日の本会議におきまして当委員会に付託されました議案第３７号平成８年度下松市
一般会計補正予算（第２号）及び平成８年６月２５日の本会議において当委員会に付託された閉会中の
継続審査となっておりました
議員提出議案第１１
号情報公開法の
早期制定を求める意見書について２件審査いたしましたので、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、第３７号でございますが、このたびの
補正予算は前年度
決算剰余金の
財政調整基金への積み立て、寄附金に伴う
教育文化振興基金への積み立て、
地区集会所建築助成、前年度精算に伴う国、県支出金の返還金、
国民健康保険及び
老人保健特別会計への
繰り出し金、
福祉作業所、
国民宿舎屋根防水工事、
都市マスタープラン及び緑の
基本計画策定業務、
補助事業費等の確定に伴う
大藤谷地区圃場整備事業、
地域農業関連諸事業、
高度化集積等技術開発事業、
老朽住宅除却事業及び
都市計画街路青木線、
城山通り線道路改良事業に要する経費、
老人日常生活用具給付事業、
水路農道等補修雑工事、
県信用保証協会出捐金、
生活道路舗装工事及び
特定屋外タンク審査検査委託に係る経費の追加、
港湾整備事業県債の確定による
償還負担金、
戸籍用備品、
気象観測装置の更新、
給食食材検食用冷凍庫設置及び予備費ほか若干の経費について、所要の
予算措置を講ずるもので、
歳入歳出予算にそれぞれ３億３，３１３万９，０００円を追加し、補正後の
予算総額を歳入歳出それぞれ１６６億５，４９６万３，０００円とするものでございます。 なお、平成７年徳山下松港末武（１）、（２）両地区の
埠頭用地造成事業負担金及びふくしの
里建設用地造成事業について、
債務負担行為を設定するものであります。 本案につきましては、上程時の本会議においても活発な質疑が行われましたが、当委員会は、それらを踏まえて審査いたしましたが、審査の課程における主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 初めに、
都市マスタープラン及び緑の
基本計画策定業務に関する質疑でございます。 まず、１点目、
マスタープラン策定業務の進め方として、先に形をつくって、意見を反映するというやり方と、住民の意見を聞いて、それをまとめて形にしていくという方法の２通りあると思う。これまでのように行政が素案をつくって示すということではなしに、下から積み上げていく方法をとるべきではないかと。 この意見に対しまして、いろいろな計画をつくり上げるのに、積み上げていく方法、あるいはある程度たたき台を示した意見をいただいて、修正していく方法と２つありますが、前段については理想的に見えて、現実にはなかなかまとまりにくいと思います。行政の立場からすれば、行政としてはこのように考えるという案を示して、その上で住民に答えていただく、これが行政の責任であると思うし、この手法が最善の方法ではないかと考えております。こういう答弁がございました。 ２点目、
マスタープランの策定については、現在先行していろいろな事業が進んでいる中で、その上にかぶせるようなものをこれからつくるというような計画である。ふくしの里の計画が出てくる以前に出てきてよい計画ではないか。何をしようとしているのか。 これに対しまして、施政方針に基本的な考え方を示していますが、まず、下松市の将来都市像をどのようにしていくかということです。この
マスタープランは、下松市の
都市計画ではなくて、大枠では
周南都市計画の中で考えていくもので、４市との調整をとり、県と調整して仕上げていくものです。１０月から策定まで約１５カ月を要しますが、下松市の将来都市像として、どういう形が望ましいか、その整備の方針をどうしていくのか、土地利用のあり方、
都市計画としての都市施設のあり方などを具体的に検討していくことになります。これが、今後の
まちづくりである
都市計画の基本構想になるものです。という答弁がございました。 ３点目、法律の改正に基づいてやらなければならないのに、国の補助は全くないのか。 これに対しまして、本来の
都市計画はいろいろな事業について補助制度がありますが、
地方自治法で言えば、市の固有の事務であるので、本来的には
一般財源で負担すべき費用であり、国がこの費用を負担する義務は全くありません。法律でも、これについては、それぞれの市町村でやてほしいということです。したがって、
全額一般会計の持ち出しになります。という答弁がありました。 次に、その他の項目についての質疑でございます。 まず１点目、
国民宿舎｢大城｣の
屋根防水工事であるが、漏水箇所はどこなのか。また、時代のニーズに合ったような客室をバス、
トイレ付に改造するとか、建てかえ計画の検討をすべきではないか。 これに対しまして、防水工事の箇所は、１階南奥のロビーの上部で、とりあえず２階バルコニー５００平方メートルの約半分を改修するものです。客室のバス、
トイレ付への改造建てかえ計画の検討については、考えておりませんという答弁がございました。 ２点目、
周南地区高度化集積等技術開発事業の補助企業の２社はどこか。 これに対しまして、１社は
河村鉄工所で、プレスの工程で製品の周辺にできるバリ取りを研究のテーマとしています。もう一社は新立電機で、
リチウム電池の長寿命化を
研究テーマとしています。１社についての定額は１，２３６万円と決まっております。この財源といたしましては、県が６１８万円、市が３０９万円、企業が３０９万円となっています。という答弁がございました。 ３点目、
港湾整備事業償還負担金の平成７年度
県債償還金であるが、これは既に
債務負担行為を設定しているものか。 これに対しまして、第１と第２公共埠頭の２件ありますが、７年度の事業が完成した時点では、県の
借り入れ先、利率等がはっきりしていないので、これらがはっきりした段階で償還表が送付されてきます。約定に基づいてその２分の１を負担するものです。この２件については今回初めて設定するものでございます。８年度分についてはこのたび予算計上し、９年度以降については
債務負担行為を設定して、９年度分は９年度の当初予算に計上します。という答弁がございました。 ４点目、７年度の
普通交付税の算定基準となる
基準財政需要額が伸びた理由は何か。 これに対しまして、
基準財政需要額が６，３００万円程度伸びましたが、これは主に
投資的経費の見込みで国の伸び率が伸びたものです。
地方財政計画の説明が１月末から２月の初めに行われますが、各自治体とも１月の初めには
予算査定を終わっておりますので、いろいろな情報を基にして見込みを立てまして、正式に決定された段階ではどうしても差が出てきます。という答弁がございました。 次は、
債務負担行為を設定するふくしの
里建設用地造成事業に関する質疑でございます。 まず１点目、本会議での質疑や答弁の内容からすると、病院の設計がおくれ、他の工程に合わなくなり、開業がおくれる原因が病院側にもあると思われるが、どのように考えているのか。 これに対しまして、そうとも言えないが、
造成計画と設計とは並行して進めていましたが、病院側も最終的に設計業者を日建設計に決められました。基本設計、詳細設計、工事の発注となるわけですが、造成の一定の見通しが立ちませんと、建築側の造成ができません。造成の工程などに合わせて建築側も設計をしないと、勝手に病院だけが設計するわけにはいきません。道路から直接入っていくというような計画も
造成計画の中で絞り込まれた設計の提案書になっているわけです。 したがって、設計をどの時期に、どのようにするかという問題もあるわけです。着工から２６カ月かかるということについても、土地ができ上がる条件によって多少変わります。我々としては病院もできるだけ早く竣工さす方法は、どういう方法があるかということも現在調整をしているところです。本来ならば、全体の
開発行為の工事が完成して、建物の建設にかかるのが順序ですが、それを待っていたのでは病院がおくれますので、事前着工の許可も得たいと考えております。目標はあくまでも早期完成ということで、病院側にも、設計側にも話をしていますので、一日も早く完成させたいと考えています。１１年春がおくれるということは必ずしも言い切れないのではないかと思います。こういう答弁がありました。 ２点目、開発許可はいつ下りる見通しなのか。 これに対しまして、周辺の関係者の御理解と御協力をいただいてすべて整い、事前の審査会で了承を得ているので、１０月末ごろまでには許可がいただけるものと考えています。という答弁がございました。 ３点目、当初計画では
記念病院は、
駐車場用地を含めて３万３，０００平方メートル必要であるということであったが、
駐車場用地は市で持つということで、なぜ１万８，３００平方メートルに変わったのか。それだけなぜ
記念病院に肩入れしなくてはならないのか。 これに対しまして、造成面積などが大体固まってきた段階で、病院をどこにはりつけるかということの中から、今の
医療ゾーンを想定しています。駐車場は最初からＡゾーンに予定していましたが、病院の駐車場という位置づけはしておりませんでした。病院に特別の恩恵を与えるというような受けとめですが、そうではありません。病院の駐車場はそれなりの計画に基づいて、これから協議の中で面積を確定したいと考えています。土地の譲渡についても、第三者から見て妥当な価格とし、市が肩がわりをすることも考えていないし、病院側に特別の恩恵を与えるという考えもありません。一般的な考え方で今後とも処理していきたいと考えています。という答弁がございました。 ４点目、
債務負担行為２７億７，０００万円の財源についての説明はされるのか。 これに対しても、少しでも
一般会計の単
年度負担が軽くなるよう、また
開発公社の借入金の
利子負担が軽くなるように積立金の一部を充てるとか資金のやりくりをしながら、負担が軽くなるような方法を見出していきたいと考えていますので、そのあたりが固まるまで御猶予をお願いします。という答弁がありました。 ５点目、
ベッド数であるが、現在
下松記念病院が１７０床、
徳山記念病院が１５０床、合計３２０床である。計画では２５０床となるが、病院として２５０床あれば十分であるという
ベッド数の決め方だったのか。 これに対しまして、病院の
ベッド数については、
下松医師会との調整の中で、一般病床２００床、療養病床５０床、合計２５０床ということになったのですが、これは経営上の最低限のようです。特養も老健も県の基準や圏域の関係でふやせないこととなっています。という答弁がありました。 ６点目、造成原価はどのように計算するのか。 これに対しまして、のり面にしても、
道路付のり、
平場付のりなどいろいろあり、また、のりの処分の仕方にもいろいろあるので、今の時点では単純に、造成して適正な価格で処分するということしか言えませんが、不明朗だと言われないような方法でやっていきたいと考えております。という答弁がございました。 ７点目、
開発公社に
造成工事を委託されるが、国の補助対象となった場合、
開発公社に補助が出るのか。 これに対しまして、市が
事業主体で、市が施工する方法と、市が
事業主体で
開発公社が施工する方法と２つの方法がありますが、結論が出ましたら、この１２月補正に予算計上して、そのあたりの仕組みも明らかにしていきたいと考えています。今の感触では、市が
事業主体で施工は
開発公社に委託することも可能ではないかと考えています。という答弁がありました。 以上のような質疑と答弁がございました。 次に、審査の課程及び討論の場において、意見、要望が出されましたので、その主なものを報告いたします。 まず１点目、
国民宿舎｢大城｣については、全体的な改修計画なり建てかえ計画を検討すること。 ２点目、先般、
行政改革大綱と実施計画が示されたが、今回の
補正予算に、
行政改革を推進していくという決意のあらわれがなかった。今後の
予算編成に当たっては、行革分がこれだけ計上されているという説明ができる
予算編成をすることにより、市民の理解を求めながら
行政改革を進めていくこと。 ３点目、
行政改革を進めるためには、積極的な投資も必要になってくると思うが、その分はスクラップ・アンド・ビルドでもって実施し、結果として
財政状況が少なくても現在より悪化したということは絶対に起こさない、という意気込みで進めること。 ４点目、
行政改革が強く求められている時でもあるので、最小限の経費でわかりやすい
行財政運営に留意すること。 ５点目、ふくしの里の推進について尽力されていることには敬意を表するが、まだまだわからない部分がたくさんある。この事業については市民の関心も高いので、具体的な事実が固まった時点で小まめに説明をし、市民の十分な理解を得た上で進めること。 ６点目、ふくしの里については、第三者に聞かれても納得のいく説明ができ、理解の得られる形で
予算執行を行うこと。また、同仁会の利益のためにやったのかというそしりが起こらないよう、十分配慮すること。 ７点目、
都市マスタープランであるが、下松市の
まちづくりという観点から理解の得られる形で行うこと。 ８点目、
維持補修費も不足している状況の中で、この
予算措置がなされていないということは、この
補正予算そのものが市民の要望にこたえているとは思えない。ふくしの里にしても、今度の事業でかなりの市の負担がふえたということは否定できないし、今の
財政事情の中で、それに耐え得るかという点では非常に疑問が残る。この
事業そのものが
記念病院の
移転事業を支援しているようなものである。 特養にしても、利益が上がる事業と言われる中で、用地は無料で提供し、施設整備についても国、県、市が応援し、事実上手かけずであり、今の市の
財政事情からすれば随分肩入れをしている。やることはやってもらい、支援することはするという形の方がすっきりすると思う。なし崩し的なやり方で釈然としないし、将来の財政運営に大きく影を落とし、財政破綻の出発点になるのではないかという不安が払拭できない。 以上のような意見、要望が出されましたが、採決の結果、議案第３７号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、
議員提出議案第１１号でありますが、本案の趣旨は国民の知る権利を保障する
｢情報公開法｣について、
早期制定を国に要望しようとするものであります。 審査の過程において、委員から国のみならず
山口県知事、下松市長に対しても、早期に条例の制定を求めるべきであり、議案の修正を行ったらどうかとの意見が出されまして、当委員会としては全会一致で修正することになりましたので、本日お手元に配付しておりますように議案修正を行い、採決の結果、
議員提出議案第１１号は、全員異議なく修正案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で
総務委員会の報告を終わります。
○議長（
井川成正君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（
井川成正君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。この２件に対する御意見はありませんか。中谷茂樹君。ちゃっと手を挙げてください。（笑声）
◎１１番（中谷茂樹君） どうも済みませんでした。 議案の３７号、
一般会計の
補正予算の２号について、意見を申し上げます。 今回の補正の２号の中身ですが、歳出総額３億３，２００万のうち、１億７，２００万が財調へ積み立てられました。残りの１億６，１００万が、まことに小額でありますが、今回の補正になっております。中身を見ましても、非常に我々としたら物足らないという感じをぬぐい切れないわけでありますが、これも今後の
財政状況を考える中で、手がたくやらざるを得なかったというふうに推察をしております。 その中にあって、ただ唯一施策らしいものは、先ほど
委員長報告にもありましたが、
全額一般財源で行うのは、本市の百年の大計のもとに、２１世紀を見据えた、すばらしいプランを樹立するということでありますから、大いにこれを期待しております。 さらに、今回の補正の目玉は、今また委員長からいろいろ御報告がありました。私もそのことについて、いささか中身を調べておきましたが、
債務負担行為の２７億７，０００万、これが目玉であろうかと思います。先日来、議会でもいろいろと論議を尽くされておりますが、将来にわたりこの本市の財政に多大なこれが負担となって、はね返ってくることは必定であると考えます。幾らこれは論議をしても、あるいは論議をし過ぎるということはない。これこそ、どうして私が今反省しておりますが、
特別委員会でもつくるという動議を出さなかったかというふうな気がして残念でなりません。それほど私はこれは大きなプロジェクトであると思っております。 したがいまして、これは
一般財源ですべてを賄うということは到底、もちろん不可能であります。そこで、
債務負担行為と、こういう方法をとったわけでありますが、財源の問題につきましては、ただいまの
委員長報告の中にも触れられておりましたが、その方策について種々検討され、わかり次第報告をしていくというふうな説明があったように聞き及びました。さまざまな問題点を抱えながらこれがスタートするわけですが、議員の中からは病院のための計画じゃないかとか、あるいは勾配がきつ過ぎるとか、さらに１１年度中にこれでき上がるのかという、いろいろな議員からの指摘もありました。しかしまあ、これもそうしたさまざまな問題点を抱えながら、ふくしの里が１歩ずつ前進するということは、市長の４期目の最優先課題としてふくしの里を完成し、
福祉都市としたいとの公約でありますから、きちんと計画を立て、着実に実行をしてもらいたいというふうに念願をいたします。 それから、最後に要望を１件申し上げたいんですが、この 要するに、結論から先に行きますと、病院は、市長もこの間申されましたが、経営ですから、もうけにならんことには出てこんと、私は全くそのとおりと思いますよ。で、今度の処分をする５つのゾーンによりまして、この中で病院があるＢ点が私は一番値段の高いといいますか、価格の高い評価がされるであろうと想像しておりますが、これが案外葉山の場合は、取り分がやっぱり６０％ぐらい歩どまりがあったわけですね。ところが、今回これをちょっと見てみますと、７万８，２００平米、これの中でこれだけしかとれなかったということは、全体計画の中から見たら４０％しかとれない、歩どまりが悪い。 それから、葉山の場合と私いつも比較するんですが、あそこの場合は坪は約８万ぐらいで売却したと思うんですね。まあ、必ずしも同一視することは無理とは考えますが、これを単純に計算してみましたんです、７万８，２００平米。今回の２７億７，０００万の
債務負担行為額に用地買収費の１０億を加えると、３７億７，０００万を７万８，２００平米で割ってみました。そうするとですね、平米で行きますと４万８，２００円、それから坪では１５万９，０００円、これ１５万９，０００円じゃあ到底同仁会も私は買わないし、そういうことも言えないであろうと思いますが、先日の議会で福祉部長は、今何ですか、
福祉保健部長、
福祉保健部長は原価主義でこの価格を決めていくということをおっしゃいましたが、ただいま決まっておるのは、契約に当たって前金として１億入れてもらうと、それが今申しました原価主義でいくと、不動産鑑定士の云々ちゅう問題は、ここでは取り上げないんだということでありました。 で、病院側の方としても、今申しました１億の前納金だけを、約束なさったのか、申し入れてあるということだったか、はっきりそこは忘れましたが、いずれにしても、総額の価格が決まらなきゃあ、やっぱり商売の原則からして何ぼで売るのかわからんものを、ただただ前金で１億だけ入れちょきましょうちゅうような商売人はおらんと思うんですね。ですから、これは毎年毎年補助金が決まるんで、今のところ価格ははじき出せないんだというふうな説明があったように思いますが、これはやっぱりできるだけ基準点としての病院の一等地を何ぼで売るかという価格を早く決めないと、ただ前納金１億円もらうということだけで、話は前に進まんのじゃないかというふうな気がしてならないわけですが、その辺をできるだけ早い時期に決めて、この１万８，０００平米でしたか １万８，３００平米でしたかね、病院に売るのは。この価格を早く決めるべきであるということを要望をして賛成の意見として、終わります。
○議長（
井川成正君） ほかに意見はございませんか。渡辺敏之君。
◎２５番（渡辺敏之君） 議案３７号平成８年度の
一般会計補正予算第２号であります。 先ほども委員長からかなり詳しく報告がありましたので重複は避けたいと思いますが、今度の
補正予算で３億３，３１３万９，０００円が補正をされて、総額が１６６億５，４９６万３，０００円ということになります。財源としては先ほど報告があったとおりですし、歳出の主な内容も報告がありました。今も御意見がありましたけれども、そのかなりの部分が財調への積み立てということになっているわけであります。 で、予算に対する質疑のとき、委員会でもいろいろ質問もし、意見も申し上げましたが、ことしの当初予算は骨格予算であったし、６月の
補正予算も従来の選挙後の
補正予算、肉づけ予算に比べて半分ないし３分の１というふうな、そういう金額にとどまったということから、現在執行されている予算は、さまざまな維持管理費、そういうふうなもの、
維持補修費、そういうふうなものが不足をしているという状況が各所で見られます。 また、よその市では既に実施をしている公共施設等の耐震検査、こういうふうなものも下松の場合は全く予算も計上されないまま、この間からの答弁によりますと、平成９年度で決められる地域防災計画の中で、この公共施設の耐震検査についても位置づけて実施をすると。この公共施設の中には災害のときに非難所となる、そういう施設、さらには、そういう救助活動の最先端、拠点となるべき、中心を占める消防署の庁舎、こういうふうなものも、その地域防災計画の中でということで、恐らく今の計画でいくと１０年以降になってしまうだろうと思うんですね、検査がですよ。検査の結果によって補強をしたりなんかするというのは、１０年以降、１１年以降というふうなことになるのではないかなというふうに思うんですね。そういうふうなことになると、やはり
地方自治法第２条で言う、滞在者の安全を確保するというふうな地方自治体の責務を果たすという、そういうことにならないのではないのかというふうに思うんですね。その辺では、現時点までの予算では、やっぱり市民の期待、今度の
補正予算を含めて、市民の期待や願いにこたえるという予算に残念ながらなっていないというふうに言わざるを得ないというふうに思います。 しかも、提案されているこの
補正予算の中で、
債務負担行為が３件設定をされようとしています。２つは西市沖の公共埠頭にかかわる
債務負担行為であります。この２件とも県事業の地方債の公債費について、その２分の１を市が負担をするという内容であります。地財法等の中で、また建設省等の通達、通知いうふうなものを含めて ああ、自治省等の、都道府県が市町村に負担をさせてはならない経費というものが法律でも、通達でも明確にされているわけですけれども、こういうふうなものに照らして、果たしてこの
債務負担行為が妥当なものなのかどうなのかというところでは、疑問があるわけであります。問題なしとは言えないというふうに私は考えています。 同時に、いま一つ、今先ほども御意見がありましたけれども、ふくしの里の用地造成にかかわる２７億７，０００万の、平成８年から２１年までの１４年間にかかわる
債務負担行為が設定をされようとしていますが、多くの問題点を含んでいるというふうに言わなければならないと思います。既に平成６年、７年か、用地取得にかかわる
債務負担行為が１０億円設定をされています。これも
開発公社の方に対する
債務負担行為になりますが、合わせますと３７億７，０００万です。で、これらについては、全額
開発公社が市中銀行等から借り入れをして、用地取得と造成を行うということになるわけですが、そのまま放っとくというわけにはいきません。
開発公社に借金をしたまま、そのまま手振っちょくというわけにはいかないわけであります。造成後同仁会に一定の面積を売るとしても、残余の土地は、市が全部
開発公社から買い取らなければならない、それははっきりしています。 しかし、その買い取る財源をどうするんかと、どう工面するんかということを何ぼ聞いても、明らかにされていません、今時点まで。で、ここのふくしの里につくられる各種の福祉施設についても、その建設年度はどうするのか、財源はどうするんかというふうなことをいろいろ聞いても、いまだにこれも明らかにされていないわけであります。平成１１年中に整備をする方向で努力をしていますという、そういう努力の方向は担当部局のところ言われますけれども、裏づけとなる財源のところについては全く説明がない。これはもう努力したって、それでは現実のものにならないというふうに思うんです。 一般質問のときにも指摘をいたしましたけれども、市長が、この造成、用地取得、買い取りというふうなものに確かな計画も、資金的な裏づけというふうなものも持たないままに、この大事業に着手をするというふうなこと。さらには、我々議会もそういうふうなものを確認もせんままに、ああ、市がやるんかということで、どうぞ、おやりんさんせという形でそれを是認をし、承認をしていくということになると、議会の方も無責任ということに私はなると思うんです。だから、この間からいろいろお尋ねをするが、なかなかお答えが帰ってこない、まともな。 で、今までも指摘したことがありますけれども、平成４年１１月に日サ合弁の新製油所計画が発表されました。４０万坪の埋立地に、やっとそういう新たな税源が期待できるというふうなことで、それに期待する空気が市役所の内外に満ちあふれたということは、皆さんも記憶に新しいところだというふうに思うんですが、そういう計画が発表された５カ月後に、当初ふくしの里は恋路線のトンネルを抜けた向こう側、為弘地区、一番最初はたしか４．４ヘクタールだったと思います。その４．４ヘクタールの計画が７ヘクタールに拡張され、７ヘクタールが１４．７ヘクタールに拡張され、それでも狭いということで２０ヘクタール、今の白迫の方に場所を移動するというふうになったわけであります。ですから、場所が移ったり、拡張したりちゅうそういう経過の中には、日サ合弁の新製油所から上がってくるであろう税、税収、そういうふうなものが一定の部分期待をし、当てにしていたということは否定できないというふうに思っています。 ところが、御存じのように、その新製油所は御和算になりました。で、膨れたのは私は、このふくしの里だけではなかったと思うんですね。昨日落成した温水プールについても事業費がずうっと膨れていったというのは、過去の経過を見れば明らかです。ですから、そういうふうなことで、全体の公共事業の規模や内容がぜいたくになったといいますか、そういうふうに膨らされていったという経過があるわけですけれども、新製油所が御和算になった後も、一遍膨れた計画はなかなか縮小する、見直しをするというふうな手だてがとられないまま今日に至るというふうなことだったというふうに理解をしています。 今、確かな資金計画や見通しのないまま
開発公社の名義で借り入れをし、
造成工事に着手したとしても、財源の手当がなければ買い戻すことはできないのははっきりしています。で、どういうことになるかと言えば、
開発公社にその金利分を出して、しばらくの間抱えさしておくというふうなことが一つ出てくるのではないかなというふうに思いますし、また、今ある基金や積立金、こういうふうなものを総動員をして、この事業のために運用をしていくというふうなことも考えておるのではないかなというふうなことが推察できるわけですけれども、いずれの方法をとったとしても、それは全くの一時しのぎ。一時しのぎだけでなしに、市の財政運営を一層困難な状況に追い込んでいくだろうということは、これまでの経過からも、過去の経験からも明らかだと思います。 最近、いろんな質疑をやりとりする中で、財政担当者の口から市民はふくしの里を整備をして、財政を破綻させることを望んではいませんというふうな答弁が出てみたり、施設の整備を一気にやれば財政は非常に厳しいと、ゆとりを持ってやれば財政運営もゆとりが出てくるというふうな答弁も時として出てくるわけであります。だから、そういうふうなことも、さっきから指摘をしてますようなひとつのバリエーション、方法として全体の事業をずうっと先送りするというふうなことにもなりかねませんし、今のこの実施計画を見ても、例えば平成１１年度中に特養を１０年度中に完成をさせ、１１年の春にはオープンをさせるということになると、１０年度に事業費がこの実施計画の中にも出てこなきゃならないんだけれども、出てきてないんですね。調査費は出てきてますが、それは調査費というのは実施設計だとか全体の造成にかかわる設計経費だというふうに思いますが。 ですから、財源の裏づけがないままに、今までは、今の
財政事情の中では特養の平成１１年４月オープンも保証されてないんじゃないかなというふうに思うんですね、財政的には。ですから、そういうふうなことで、そういうふくしの里の施設整備がおくれるだけでなしに、下中の建てかえだとか、公集小学校のあの特別教室を撤去したり、木造の校舎を建てかえたり、末中の校舎の改築というふうなものも前々から指摘をされていますが、こういうふうなものが進度調整をされたり、先送りされるというふうなことに結局なるんじゃないかと、今のままでずうっと行くと。私は、こういう、まさにその場限りと言いますか、行き当たりばったりの財政運営というのは決して市民のためにならないというふうに思っています。しかも、先ほども指摘がありましたけれども、市の同仁会に対する対応というのは、市の
行財政運営をさらに破綻の方向に押し進める、そういうことになるのではないかというふうに考えます。 昨年の３月議会で説明された基本計画では、造成後の敷地面積、更地部分は全体で８万２，２００平米だというふうに言われていました。そのうち病院と老人保健施設、中間施設を建設する医療法人に譲渡する面積は、３万３，０００平米だというふうにこの計画書には数字もきちんと書き込まれているわけです。ところが、ことしの９月３日の議会の全員協議会で説明された内容では、医療法人同仁会への譲渡面積は３万３，０００平米ではなくて、１万８，３００平米になるだろうという説明がありました。その差である１万３，２００平米、全体は若干更地面積が減ってますから、３万３，０００平米にはなりませんけれども、１万３，２００平米の駐車場部分については同仁会に負担をさせない、譲渡しない、市の方で駐車場を整備をするんだというふうな説明でありました。いろいろ全協や予算の質疑や、一般質問でいろいろやりとりをしましたけれども、採算が合わなければ、同仁会は病院建設をしないだろうというふうなことを市長は言って、こういうふうに同仁会の負担を軽減をさせる、軽減をしてやる、そういう土地の処分計画を正当化しようとなさいました。 しかし、さっきも言いました為弘から白迫に場所を移したそういう経過、病院が入れば１４ヘクタールぐらいの、約１４ヘクタールのあっちの開発面積では足らなくなる。もっとゆとりある面積が必要なんだということで、白迫に持ってきた。そういう経過から照らして、また事前に病院といろんな形で打合せをし、確認をしてきている、そういう経過から照らして、その段階で病院の方もはなから採算性を度外視して、このふくしの里に進出したいということはなかったと思うんですね。採算の見通しを持ってたから、ふくしの里に入れてほしいということで向こうから言ってきた話ですよ。採算性が合わなきゃ進出しない。向こうが言ってきた、その責任からして、向こうは採算を見越した上で進出をさしてほしいということで言ってきた経過からして、こういう対応、こういう市長の答弁でだれが納得できますか。 それから、市の財産として残るじゃないかと、有効に使うことができるじゃないかなどというふうな答弁もありましたけれども、残ったとしても、事実上
記念病院の専用の駐車場になるのは、あの位置関係、経過からしてはっきりしてるじゃないですか。病院のまわりのあのＢゾーンですね、あのところで駐車が何台できますか。２５０床の病院を建てて。老健施設を建てて。駐車場は間に合わなくなる、あれじゃあ足らないというのははっきりしてるでしょう。結局専用の駐車場になるんじゃないですか。その専用の駐車場を、市の財産ですから勝手に処分できますってなことできますか。できもせんことを正当化する理由に上げちゃあだめだと思いますよ。 それから、倒産したら困ると。倒産したら困りますよ、どこが倒産したって。同仁会、
記念病院だけじゃないですよ、倒産して困るのは。他の民間の企業、ほかの病院も倒産したら、いろんな形で影響が出てくるわけですから。じゃあ、全部市役所が救済をしていくのか。特定のとこだけ救済をする、肩入れをするということでしょう、結局これは。過去にも、山門鉄工所に肩入れをしたことが市長はありましたけれどね。土地はくさりませんちゅてやね、名言を吐かれましたけど、あなたは。また同じようなことをやろうとするんですか。私はまともなことではないというふうに思いますよ。 で、さっきもありましたけれども、３７億７，０００万を７万８，２００平米で割った場合、単純に割った場合、平米４万８，２００円。駐車場の面積に掛けた場合、６億３，６００万。単純に計算をして。それだけが、市民がそれをかるわにゃいけんということでしょう、結局は。もし、
記念病院に売らなかったら。全体の予算どうやって、市の予算、財産運営やろうかちゅうていうときに、余分な負担をさらに抱え込むと。
記念病院が倒れるんじゃなしに、市の方が倒れますよ、こんなことしよったら。違いますか。 しかも、これもはっきり、
総務委員会でもやりとりの中でははっきりしないんですが、その造成単価の計算の仕方では、市の負担がもっと大きくなるというふうに思うんですね。のりの扱いを さっきも指摘をされていました、のりの扱いをどうするかというふうなことで、のりに一定の比重を掛ければ、更地部分の面積、その比重が下がってくる。のりの大部分を市が確保するような恰好でしょう、あの計画からいくと。
記念病院の病院用地１万８，３００平米についての単価が下がってくる、負担は軽減するということに、結果としてなるというふうに思うんですね。その分は全部市の負担でしょう。大変な事態だというふうに思いますよ。 さっきもちょっと言いましたけれども、平成８年から１０年までのこの実施計画、この中でふくしの里にかかわるものは２，０１５万１，０００円しか計上されていません。中期財政収支を見ても、
一般財源にこれゆとりがあるというような状況ではありません。だから、そういう現状を考えたときに、私は、これ全体を見直す必要もあるというふうに思うし、病院の、ふくしの里の全体の造成規模、病院の位置づけ、病院を果たしてあそこに取り込まにゃあいけんのかどうなのか、いうふうなことも含めて、もう一遍洗い直してみにゃいけんのじゃないかなと。もう今までここまで推移してきたから、もうしようがないやと、先はようわからんけども、前に進むしかないんだというので、果たして責任ある
行財政運営と言えるのかな、どうなのかなというふうに思うんですね。その辺では、勇気を持ってもう一遍振り返ってみると、手直しできるとこは手直しをしていく、そういう勇気を持つことが今必要だというふうに思いますし、地に足がついた計画に改めることが私は必要だというふうに思います。 残念ながら、これまでの本会議や
総務委員会でのやりとりの中で、いろいろ質問もし、意見も申し上げましたが、なかなか私の、かみ合う答弁もありませんでしたし、納得できるようなあれもありませんでした。そういう内容で、非常に将来に問題を残すことになるということが予測をされるこの
債務負担行為を含むこの
補正予算には反対をいたします。 以上です。
○議長（
井川成正君） ほかに御意見はございませんか。椎山昭二君。
◎１番（椎山昭二君） 今回の補正第２号でございますが、賛成をいたしますが、特に今回の補正、３億３，３１３万９，０００円、合わせて今年度が１６６億５４，９６万３，０００円になるわけでございますが、当初予算のときにも申し上げましたが、この数字が示すものは、この近隣の光や新南陽、徳山あたりに比べて、今や下松は、西友の関係もあるんでしょうけれども、周南では本当に唯一人口もそう大減りをしないで若干でもふえる傾向にもあるし、市の実力、内容というものが、他市に比べて関係方面から注目をされておる市なんでございます。将来非常に躍進される下松という形で見られておりまして、将来中核都市づくりにしても、周南合併にしても、恐らく下松がその実力からいって、まあまあ下松が本当にその気にならないとできないというほどの力を蓄えておる下松でもあります。 そういう状況の中で、今回の補正ではどうも市の勢いの力というものが数字だけを見る限りにおいては、余り示されないという気がするんです。その３億３，３１３万の中にも、財調に１億７，２００万というようなものがつぎ込まれて、実際の数字は、さしておごってもおらないわけであります。で、今回の補正を見てみますと、平成の森の中のふくしの里づくりが中心になっておりますが、これは福祉行政に、当面最も大事と言われる福祉行政を進めていく中で非常に大切な事業でありますのでわかります。が、今回の補正を見る限り、あるいは当初予算を見る限り病院だけに何か力を入れておるような気もいたしますし、それももちろん大事です。病院が早くできて、それを中心にいろいろなものができていくであろうということはわかりますけれどもどうもいま一つ あるいはＣゾーンにしても、Ｄゾーンにしても、Ｅゾーンにしても、いま一つ姿がはっきり目に見えてこないという気がするわけです。 一方では、どうもこう、福祉行政充実わかるんですけれども、何か、先ほどほかの議員も言っておられましたが、教育行政にしても、文化体育行政にしても、いま一つ何か欠けておるような気がします。６月、９月の補正で何ぼか、そういった面に向かっても、１例は下松中学校の建てかえ計画でありますけれども、そういうようなものに向かって何か見られるんじゃないかなという気がしたんですが、それも見られないし、あるいは、まちの、西友だけじゃなくて、駅を中心とした下松の本当の
まちづくりといったような、これは何もハード事業ばっかりやれというわけじゃないんですけれども、何か、今下松で欠けておるのは、そういう もちろん教育行政、文化体育行政の中のハード事業も、箱物も大事ですけれども、もっともっとソフト事業が、その中で私は最近の下松では欠けてるような気がするんです。 で、もう少ししっかりと根を下ろした、そういう教育行政にしても、文化体育行政等にしても、ソフト事業をしっかりと根を下ろして進んでいかないと、将来の中核都市づくりに向かってもなかなかうまくいかないのじゃないかと、箱物だけつくって、それで合併というようなことにもならないし、その辺が少し欠けているような気がします。将来、やっぱり周南４市４町が合併でもしようかと、中核都市づくりが今進められておりますけれども、その目玉になるような、要するに周南４市４町に目を向けた事業を、中でも下松市域内の充実に意を注いで、そういったものを進めていくことが大切だというふうに思うわけです。 したがって、今回９月
補正予算で、こういったものが出てきましたが、私はさらなる前進を求めて、１２月の議会に、今年度の最後の補正は来年３月ということにもなるんでしょうけれども、中身の充実した今年度最後の補正が、実力を持った下松の顔として、もっともっと充実した補正が１２月に期待されることを意見として述べて終わりたいと思います。
○議長（
井川成正君） 山田靖明君
◎２１番（山田靖明君） 議案第３７号に賛成をいたします。若干意見なり要望を申し上げておきたいというふうに思います。 このたびの
補正予算第２号は、さきほどから話がございましたとおり、３億３，３００万を補正し、そのうちの１億７，２００万が
財政調整基金に積み立てていくという、半分以上が積み立てに回されるわけでございます。今、私どものまちはいろんなことが住民から強い要望となって出てきております。先ほどからありましたように、学校施設の整備も急がれるという形も出てきておりますし、また先ほどもありました耐震調査、公共施設の、そのうちの避難場所の耐震調査がなぜ早く行われないんだろうかというそういった要望も出てきておりますが、残念ながら今回は計上されておりません。今後１２月なり、またこれからの補正でしっかりと対応していっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 さらに、今回の歳出で２，６００万という
一般財源を投じて、
都市マスタープラン及び緑の基本計画を策定していくということでございます。これは、将来の下松市の都市像、そういったものがどうあるべきなのかといったことの
マスタープランだと、あわせて緑の
マスタープランも２つあわせてつくるんだということで説明がございました。これは恐らくコンサルタントにぱっとこう委託を出すんだろうと思うんですね。委託の出し方とか、そういったこともちょっと
総務委員会でもお聞きしましたが、何つうても、今後数十年間の下松の都市像なりをつくるんだろうと思いますので、市役所の中の若い職員の方で、しっかりと将来の都市像を綿密に検討して、協議をして、そういった場をつくっていっていただきたいと思います。 今、たくさん若い人が入ってきておりますが、その人たちの意見をコンサルタントに委託するなら、そのときにぶつけて、意見をですね、案をつくっていっていただきたいと。
マスタープランの案をつくっていただきたいというふうに私は要望をしておきたいと思います。ただ単に、コンサルタントにぽんと投げて、そっから机の上にぽっと出てくるような案ではなくて、庁内の若い人たちの英知を集めていただきたいという、そういう要望をしておきたいと思います。 それから、このたびの
補正予算でＯ－１５７に対する予算が冷凍庫の購入という形で出てまいりました。一般質問を通し、また初日の本会議を通しまして、Ｏ－１５７に対するきめ細かな下松市の姿勢といいますか、方針がはっきりと打ち出されましたことは、一つ評価できることではないかなと、そのように思っております。保育園、また小学校の、また中学校の給食センターにおきましても、今後食中毒に対しては万全の対策を講じていっていただきたいちゅうことも要望をしておきたいというふうに思います。 それから、今回の
補正予算の何といっても大きな一つの課題は、このふくしの
里建設用地造成事業、平成８年度から平成２１年度の
債務負担行為の設定、２７億７，０００万でございます。これは、これまで本会議並びに一般質問でも事細かに申し上げてまいりましたし、また、
総務委員会におきましてもお尋ねをいたしましたし、意見も申し上げました。そこで、ちょっと気になることだけを、重複しますけれども、これまでと、申し上げておきたいと思います。
記念病院跡地の利用につきましては、
総務委員会の質疑で処分については、同仁会はこれから市に相談していく姿勢を持ってると、そう勝手に同仁会が現在の
記念病院跡地を処分するということにはなっていないという趣旨の答弁があったかと思います。ひとつ、ここは今後の下松市の
まちづくりの中で、同仁会も納得し、市も納得するような利用が考えられていくことが期待されるわけでございますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。 それから、これは一般質問でも申し上げましたが、長寿線を一日も早く恋路線に接続をしていただきたいと、これも大変な事業だということが大村建設部長から答弁がございましたが、やはり、いきめのいくふくしの里、３７億７，０００万の投資効果の出るふくしの里になるためには、やはり長寿線が恋路線に接続されることが必要であろうと、またあるいは、ふれあい線とかいって仮称をつけておりますが、１８８号線に接続していく、そういったことも今後一日も早く計画をつくっていただきたいということを申し上げます。 それから、
総務委員会でもはっきりいたしませんでしたことは、一つは前納金が１億円以上同仁会から市に納められるということでございます。この前納金１億円以上というのは、同仁会によるふくしの里用地、例のＢゾーンですね、そこの買い取り保証になる性格を私は持っている、そういった前納金であるというふうに私は考えます。 したがって、用地買収した、造成はした、しかしながら病院建設が何かのアクシデントでちょっとおくれるとか、また何かの考えられないような、現在では考えられないような何かの一つの出来事で中断するとか、いろんな形があることも一応は想定しなきゃならない、担保しておかなきゃいけないと、そういった意味で、前納金については、私は
造成工事着工前にその前納金の納入を確認していただきたいというふうに思います。
総務委員会では、工事着工までに今後どうするのかは契約の中で決めていくという、はっきりいたしませんでしたので、この点も要望しておきたいと思います。 それから、同仁会の分譲価格でございますが、これは
総務委員会で助役の方から、第三者に聞かれても特定の恩恵を与えた、そういった印象を与えるような価格ではない。私も一般質問で確認書で盛られているあの妥当な価格の妥当とは、どういうことかということで質問をしておりましたが、妥当な価格とは、第三者に聞かれても特別に同仁会に恩恵を与える、そういった価格ではないということが明確になりましたので、ひとつその点で進めていただきたいというふうに要望しておきたい。 それから、
駐車場用地、これは先ほどからいろいろ各議員さんからも出されております。私も一般質問で申し上げました。当初の
総務委員会の協議会で発表された、平成７年ですか、発表されたときと９月３日の全協のと違うという点も指摘をいたしましたが、市は、この駐車場については市が保有していくということで方針を決めたようでございますが、今後同仁会が病院を実際に建てていく、そしてまた運営していく中で、Ａゾーンの駐車場ゾーンの中で、同仁会が、病院がどれだけの駐車場を必要としているのかも見きわめて、今後の駐車場ゾーン、Ａゾーンについては検討をしていっていただきたい。要するに、同仁会に貸与するとか、全部とは言いませんが、その使用台数を見込んで今後検討していただければというふうに思います。 あと財源の問題もありましたが、これは一般質問でも本会議でも重々申し上げております。できるだけ早い時期に議会に示していただきたいことも要望しておきます。 以上で終わります。
○議長（
井川成正君） ほかに御意見ございませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（
井川成正君） 御意見なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより順次採決いたします。議案第３７号平成８年度下松市
一般会計補正予算（第２号）に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので起立による採決をいたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（
井川成正君） 起立多数であります。よって、議案第３７号は原案のとおり可決されました。 １０分間休憩いたします。午前１１時１５分休憩 午前１１時２５分再開
○議長（
井川成正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、
総務委員長報告の
議員提出議案第１１
号情報公開法の
早期制定を求める意見書の提出についてに対する委員長の報告は、修正可決すべきものとするものであります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と言う者あり〕
○議長（
井川成正君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１号は、修正可決することに決しました。 日程第２．
議員提出議案第１０号
介護保険法の制定に関する意見書の提出について
議員提出議案第１２号
福祉医療制度の実施に伴う
国民健康保険国庫負担金減額調整措置の廃止を求め る意見書の提出について（
教育民生委員長報告）
○議長（
井川成正君） 日程第２、
議員提出議案第１０号
介護保険法の制定に関する意見書の提出について、
議員提出議案第１２号
福祉医療制度の実施に伴う
国民健康保険国庫負担金減額調整措置の廃止を求める意見書の提出について、以上の２件を一括議題といたします。 本件に関し、教育民生委員長の報告を求めます。平松委員長。 〔１７番 平松輝延君登壇〕
◎１７番（平松輝延君） おはようございます。それでは、教育民生委員会の報告をさせていただきます。 本年６月定例会におきまして当委員会に付託され、閉会中の
継続審査となっておりました
議員提出議案第１０号
介護保険法の制定に関する意見書の提出について及び
議員提出議案第１２号
福祉医療制度の実施に伴う
国民健康保険国庫負担金減額調整措置の廃止を求める意見書の提出についての２件につきまして、去る８月２３日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過及び結果について御報告いたします。 まず、
議員提出議案第１０号
介護保険法の制定に関する意見書の提出についてでございますが、この意見書の趣旨は、
介護保険法の制定に当たりましては、地方自治体と十分協議して、国の責任を明確にし、マンパワーの充実を図るなど２１世紀に通用する公的介護制度を確立すべきであるというものでございました。 審査の過程で委員から、１つ、国の責任については財政的に国の負担割合を明確にすべきである。先進ヨーロッパでは約７割を国が負担をしている。２つ目、介護サービスの内容によっては別料金となるようであるが、低所得者層にとっては、｢保険あって介護なし｣の危険性がある等々の意見が出されております。 審査の結果、全員異義なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、
議員提出議案第１２号
福祉医療制度の実施に伴う
国民健康保険国庫負担金減額調整措置の廃止を求める意見書の提出について御報告をいたします。 審査の中で、福祉医療は、地方自治体の意思で住民サイドの必要な制度としてつくり上げてきたもので、国保会計を健全に運営するためにも、このような減額措置はよくない等の意見が出されました。 審査の結果、全員異義なく可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（
井川成正君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（
井川成正君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。この２件に対する御意見はありませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（
井川成正君） 御意見なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより順次採決いたします。
議員提出議案第１０号
介護保険法の制定に関する意見書の提出についてに対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔｢異義なし｣と言う者あり〕
○議長（
井川成正君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１０号は原案のとおり可決されました。 次に、
議員提出議案第１２号
福祉医療制度の実施に伴う
国民健康保険国庫負担金減額調整措置の廃止を求める意見書の提出についてに対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔｢異義なし｣と言う者あり〕
○議長（
井川成正君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１２号は原案のとおり可決されました。 日程第３．報告
特別委員会の中間報告｢
ケーブルテレビの運営について｣（
ケーブルテレビ調査特別委員長報告）
○議長（
井川成正君） 日程第３、
ケーブルテレビ調査
特別委員会に付託中の事件について、会議規則第４６条第２項に規定により、同
特別委員会より中間報告を行いたいという申し出がありましたので、この際これを許可します。小田委員長。 〔１８番 小田節政君登壇〕
◎１８番（小田節政君） それでは、６月定例会におきまして設置されました
ケーブルテレビ調査
特別委員会の中間報告を申し上げます。 これまで７月１２日、８月８日、９月３日の３回委員会を開催いたしました。 まず、７月１２日の第１回におきましては、スタート時点でもあり、これからどのように調査を進めていくべきか論議いたしました。その結果、１、議会中継をどういう形で放映するか。２、新幹線、市役所庁舎、タウンセンターなどで設置している共聴アンテナについては、どのように考えるべきか。３、米川、笠戸地区の問題。４、コミュニティーチャンネルの内容の充実について。５、下松
ケーブルテレビの経営について。６、熊毛町も出資しており、熊毛町との関係も考えていく必要があるのではないか。７、先進地を視察して勉強してはどうかなどの意見が出されました。 しかしながら、委員会としては、まず下松
ケーブルテレビを見学させてもらい、
ケーブルテレビの仕組みをよく勉強して、また会社から現在の状況、今後の方針等について説明を受けるのが先ではないかとの話になり、第２回目の委員会は、大海町西の下松
ケーブルテレビ社屋で開くこととなりました。また、下松
ケーブルテレビは既に開局しており、問題点もはっきりしているので、委員会としてはスピードアップしていくこととなりました。 第２回目の委員会は、８月８日、大海町西の下松
ケーブルテレビ社屋で開催いたしました。冒頭、山田社長から７月３１日現在の加入世帯は３，８４１世帯、うち集合住宅８２０世帯。これは目標世帯数の２１％に相当するとのあいさつがあり、その後社内の施設見学を行い、さらに事業の方針について説明を受け、それを基に質疑応答となりました。その主なものを御紹介いたします。 １、米川、笠戸地区へは、電波を中継するという方法は検討したのか。これに対して、電波の中継となるとマイクロウェーブになると思うが、その方法でいくと本社と同じ設備を必要とするので、ケーブルよりも高くつく。 ２、公営住宅や社宅などの集合住宅の工事費はどのようになるのか。これに対して、集合住宅については全世帯の加入が条件となるが、持ち主との契約になる。市、県営住宅については、市、県の了解があれば工事費は市、県の負担となるが、この場合、利用料が問題となる。市、県と接触はしていない。社宅については企業との話し合いになる。 ３、加入率は２年目からが大変だが、促進の妙案はあるのか。これに対して、定期的なＰＲ活動はもちろん行うが、番組づくりの中で市民の中に入っていき、理解を得るよう努力する。 ４、議会中継の開始希望時期は、また放映料はどの程度と考えているのか。これに対して、議会中継は、できれば来年３月議会からお願いしたいと考えている。放映料については、軌道に乗るまではテスト的なもの、報道の原点と考えて無料と考えている。 以上のような質疑応答がなされました。 第３回目の委員会は、９月３日執行部の出席を求め、第１回目に出された７項目や、また第２回での施設見学、質疑応答を踏まえて審議する予定でしたが、欠席委員、時間の制約などがありましたので、議会中継のみ審議することといたしました。審議の中で、各委員から次のような意見が出されました。 １、テレビ中継に伴い、結果として議員の発言が制約されてはならない。 ２、長時間の中継は見てもらえないので、親しみのある放映を心がけるべきである。そのためには、束縛はできないが、執行部にも協力してもらう必要があるのではないか。 ３、一般質問は通告制になっているが、もっと丁寧に通告し、それに対してきちんとした答弁があれば、１回の質問で終わる可能性もある。放映時間の短縮からすると重要な点ではないか。 ４、発言の制約という件については、テレビの中継が入れば、むしろ発言がふえるのではないか。 ５、３月議会においては、市長の市政方針演説と予算の概要説明を放映してはどうか。そうすれば１年の主なことはすべてわかる。 また、執行部から次のような意見が出されました。 １、コミュニティーチャンネルでは、下松市が制作するものや、下松
ケーブルテレビが制作したものを放映するので、議会中継を何時間も流し続けることができるかどうかわからない。 ２、録画で編集するということになると、いろいろと制約が出る可能性があり、下松
ケーブルテレビの対応が難しくなるのではないか。 ３、各議員から同じ質問が出されて答弁に困ることがある。せめて同一会派内では調整をしてほしい。テレビ中継が始まって、同じ質問が続くと、市民から批判が起きるのではないか。 以上のような意見が出されました。 まとめますと、議会中継については、 １、下松
ケーブルテレビは平成９年３月からの中継開始を希望しているが、当委員会としても来年３月議会からの中継開始を目標にしていくこと。 ２、会議規則に抵触しないか、今一度会議規則を読んでおくこと。 ３、３月の予算議会においては、市長の施政方針、当初予算の概要説明と一般質問を放映してはどうか。放映時間との関係で下松
ケーブルテレビと打合せる必要が出てくると思われるが、現時点では決定ではない。 ４、議会のどの部分を中継するのかについて、各会派に持ちかえり、意見を聞いてくること。 以上のような経過並びに審議の内容となっております。残りの審議事項については、９月定例会を終わってから審議することとしております。委員会の進んでいる方向をお知らせいたしましたが、皆さんの御意見も聞かせていただきたく、各会派の委員さんに託されるなり、オブザーバーとして委員会に出席され、発言くださるよう、委員長としてもお願いをする次第でございます。以上のような経過でございます。 以上で、
ケーブルテレビ調査
特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（
井川成正君） これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（
井川成正君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これをもって、
ケーブルテレビ調査
特別委員会の中間報告は、委員長の報告のとおり御了承をお願いします。 日程第４．
議員提出議案第１４号
道路予算の拡充を求める要望決議について
○議長（
井川成正君） 日程第４、
議員提出議案第１４号
道路予算の拡充を求める要望決議についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。河村 工君。 〔２８番 河村 工君登壇〕
◎２８番（河村工君）
議員提出議案第１４号
道路予算の拡充を求める要望決議について。 要望書を読み上げて、趣旨説明にかえさせていただきます。 道路は、国土の均衡ある発展と生活環境の改善、産業、文化等地域の振興に大きな役割を果たしており、２１世紀に向けて活力ある地域社会を形成し、豊かさとゆとりが実感できる生活大国を実現するために必要不可欠な基盤である。 このため、本市では市道長寿線を初めとして、市内の各地を有機的に結ぶ道路ネットワークの整備促進に積極的に取り組んでいるところである。 しかしながら、本市の道路整備水準は、いまだに低く、国道２号花岡拡幅や、国道１８８号下松バイパスの全線４車線化の事業促進を図る必要がある。また、日常生活に密着した地方道及び都市内道路の整備もおくれており、なお一層の整備促進が強く求められているところである。 このため、第１１次道路整備５カ年計画の完全達成に向けたなお一層の事業促進、第６次特定交通安全施設等整備事業５ケ年計画による総合的な交通安全対策の推進並びに災害に強い道路ネットワークの整備が必要である。 よって、政府及び国会におかれては、道路整備の重要性を深く認識され、平成９年度の
予算編成に当たっては、道路整備事業の計画的推進のため必要な事業費の確保及び道路財源の充実を図ること並びに国土の均衡ある発展と活力ある地域づくりを一層推進するため、公的助成の拡充を図りつつ、高規格幹線道路、地域高規格道路等の整備を積極的に推進することについて特段の措置を講じられるよう強く要望する。 以上決議する。 提出先は内閣総理大臣、大蔵大臣、建設大臣、自治大臣、経済企画庁長官、衆議院議長、参議院議長であります。全員の御賛成をよろしくお願いいたします。
○議長（
井川成正君） これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（
井川成正君） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております
議員提出議案第１４号については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異義なし｣と言う者あり〕
○議長（
井川成正君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１４号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（
井川成正君） 御意見なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより
議員提出議案第１４号
道路予算の拡充を求める要望決議についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔｢異義なし｣と言う者あり〕
○議長（
井川成正君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１４号は原案のとおり可決されました。 日程第５．
議員提出議案第１５号 消費税５％引き上げに反対する意見書の提出について
○議長（
井川成正君） 日程第５、
議員提出議案第１５号消費税５％引き上げに反対する意見書の提出についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。山田靖明君。 〔２１番 山田靖明君登壇〕
◎２１番（山田靖明君）
議員提出議案第１５号消費税５％引き上げに反対する意見書について申し上げます。 政府は、去る６月２５日に来年４月１日から消費税を現行の３％から５％に引き上げることを決定したところである。しかし、この決定は国会において十分な議論をすることもなく、また国民にも何らの意見も聞かぬままの一方的な決定であると言わざるを得ない。しかも、消費税率の引き上げの前提条件としていた
行政改革が極めておざなりである上、納めた税金が国庫に入らない益税問題等々、現行消費税が持つさまざまな欠陥や問題点を放置したままの最悪の決定と言わざるを得ない。さらに、高齢社会への対応と称して導入された消費税において、その引き上げ分の使途についても明確にされていないことも大きな問題である。 加えて、今回の決定は、消費税が低所得者や年金生活者等に与える影響を緩和するための逆進性対策として、生鮮食料品の軽減税率導入等の措置が講じられておらず、低金利政策と相まって、これらの弱い立場の人々に深刻な打撃を与えずにおかない。さらに、ようやく立ち直りかけた景気に対しても冷水と打撃を浴びせることとなろう。国民は長い不況の中で、リストラによる失業や雇用不安と直面しつつ、物価高や実質所得の減少に見舞われるなど、極めて厳しい生活を余儀なくされている。かかる状況における消費税の引き上げは、国民生活に深刻な悪影響を与えざるを得ない。政府においては、安易な消費税５％への引き上げを速やかに撤回すべきである。 以上、
地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出するものでございます。提出先は内閣総理大臣、大蔵大臣でございます。 以上でございます。
○議長（
井川成正君） これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。城市 進君。
◆２６番（城市進君） 私は、平成６年６月定例議会で消費税率に反対する意見書を提出した議員でございます。共産党会派として当然賛同を得て出したものでありますけれども、提出されました今回の山田議員さん紹介による消費税５％引き上げに反対する意見書、もっともであり、賛成であります。しかし、腑に落ちない面がありますので、２点ほどただします。 山田議員さんにお尋ねをいたしますが、公明党という政党、（｢公明でございます｣と言う者あり）公明ですかね。それから国政では新進党というのがございます。そこで、いつからこれは引き上げに反対になったんですか。いつから態度を変えられたのですか。これは、これから後、国政で政府与党につく場合、野党につく場合おありでしょうけれども、反対し続けるのですか。この点をどうなんでしょうか。いつまで反対をお続けになるんですか。いや、先はわかりませんとおっしゃるんでしょうか。今度の市議会は決議をしてもらいたいが、将来はわからないとおっしゃるんでしょうか。 ２点目、政治家山田靖明氏として、消費税そのものについてはどういうふうに考えておられるんでしょうか。消費税そのものですね、あり方。党とのかかわりもありましょうけれども、政治家山田靖明氏としては消費税について基本的にですね、基本的にどうお考えなんでしょうか。この２点をお尋ねをいたします。
○議長（
井川成正君） 山田靖明君。
◎２１番（山田靖明君） ここに消費税５％引き上げに反対する意見書にもありますが、政府は６月２５日に、来年４月１日からの消費税の現行の３％から５％に引き上げることを決定したわけでございます。これは、御承知のとおり村山内閣の時代に、平成６年１１月でございましたか、改正消費税法案によって、本年の９月末ですね、今月の末までに消費税を５％に引き上げることを決定するということでございました。したがって、それまでに政府は４つの前提条件を国民に約束をしておりました。その中には、行財政改革の推進とか、また福祉ビジョンの策定をするとか等々があったように思います。 さて、いつから反対になったのかということでございますが、私は、消費税そのものにつきまして、３％に設定される以前から、私は消費税というものは基本的に反対を続けてまいりました。したがって、この消費税３％がその後日本の国政において重要な財源として国家予算の中で位置づけられ、それによって国家行財政が進められ、国民サービスが進められていく中で、私どもは今３％引き上げそのものを当初は反対はしておりましたけれども、今日の中で身を切るような思いで、ざんきにたえない思いで３％というものは、もうどうすることもできないものであろうという、そういった考え方に至っているのが現状でございました。 したがいまして、消費税が５％に引き上げに反対するのはいつだったかということでございましたけれども、私どもは５％引き上げにつきましては、村山内閣当時決められる中で、平成６年でございましたが、政府のどうすすめるのかを注意深く見てまいりましたけれども、去る６月２５日に早々と、あと３カ月の猶予あるにもかかわらず、また行財政改革等々が進められていない中で決められていったことに対して、反対の姿勢を明確に示しておるところでございます。 したがいまして、消費税５％へ引き上げに反対を今しているところでございます。 それから、政治家山田靖明は、どのように、消費税についてどう考えるのかということでございます。今基本的なことを若干触れましたので、その中でお考えをいただきたいというふうに思います。なお、政治家山田靖明は下松市議会議員でございまして、なかなか国政の、日本の国税そのもの、骨格を成すところまでの、なかなか論及が進まないのがこれまた現実でございまして、答弁の不十分なるところはよろしく御参酌の中で、ひとつ御理解をいただきたいというふうに考える次第でございます。 以上でございます。
○議長（
井川成正君） 城市 進君。
◆２６番（城市進君） いや、これは私もまだ足かけ 休憩もありましたがね、私もやっぱり市民の付託を８００票か、１，１２６票かを別にいたしましても、私たち特別地方公務員でございます。今政治不信だとか、一体政党とか政治家の掲げる公約というのは、どんな状態なのかという本当に日本の政治危機と申しますか、政治家ちゅうのは足らざるところは確かにあります。御批判も受けます。御鞭撻も受けますが、政党の公約というのは本当に大事だと思うんですね。もう議会制民主主義の基礎をなすものじゃないかと私は思うんです。あえて、先輩の議員でありますけれども、私も一市会議員でございますので、責任がありますので、もう一回お尋ねをします。 公明党ですね、３年前の総選挙ございまして、細川連立内閣、いわゆる非自民による連立政権が誕生いたしました。公明党は与党におつきになりました。そのときに細川総理は国民に、消費税という名前は今度変えてもいいんですよと、国民福祉税でよろしゅうございます。しかし、７％をちょうだいしたいのですということで御承知のような大紛糾になりまして、直ちに撤回になりました。公明党は中央も地方も政権与党でございます。この７％ということについて責任はないのでしょうか。共産党が２年前に、この本下松市議会に消費税率の引き上げに反対する意見書を提出した、このときは羽田政権であったかと思いますけれども、このときも政権与党でいらっしゃったかと思います。そのときに、消費税の引き上げ断固反対だと、細川さんのやっていること我々は存じあげないといったコメントを聞いた覚えが私はありません。私はありません。その点どうなのでしょうか。この点御答弁をいただきたいのです。 それから、そもそも消費税について今答弁をしたとおりだがということでありますが、共産党は今度の総選挙でも改めて税制民主主義として、消費税の根本的存置について、税制のあり方について直接税中心、総合累進性生計費非課税というこれが民主的な税制の根本ではないかということを国民に訴えています。同時に財政再建１０カ年計画も政策でお示しをして、国民の御判断をゆだねようとしております。 そこで、税制について基本的なお考えが述べられなかった 私の受けた感じでは基本的なお考え、理念なりをお答えになって私いないと思うんですね。それは国会だから、新進党だからというふうに答弁があるかもしれませんが、３年前に世に出ました小沢一郎氏の｢日本改造計画｣という書がございます。この小沢一郎氏の｢日本改造計画｣の著書の２１４ページから２１５ページに出ておりますように、所得税、住民税を半分にする。２つ目は、法人税を世界最低水準まで引き下げる。これらの減税の財源を何に求めるのか、するのかということであります。現在３％である消費税の税率を１０％にするのであると。そして７％の税率引き上げだとすると平成５年度ベースで国民に２０兆円の御負担ということを著書で著しています。 そこで、全部聞いたら時間がぜんぜん足りませんので、一つだけききます。消費税が持っている特徴、特質である逆進性の問題に触れておられますね。消費税がある限り、また税率が上がる限り根本的なこの逆進性ですね、生活がより困難な人が重い税金という意味ですね、一言で平たく申しますと、これは、どんどん加重されますが、消費税がとるというその存置で、逆進性は発生してるんじゃないでしょうかね。これは根本の問題だと思うわけです。緩和されるとかされないとかいう次元じゃない、理論的に。これは公明党さんも本議会でも消費税が１％でも入っとると、本市議会の予算提案に、市長さんの提案に賛成できないということも言われましたけどね。
◎２１番（山田靖明君） 城市さん、政党、私は所属ですが、やっぱり政党名は正確におっしゃっていただかないとね。公明党じゃないの、公明だって先ほど指摘さしたんだ。（｢旧姓｣と言う者あり）ああ、旧姓つけなさい、ほんなら。（笑声）
◆２６番（城市進君） それは枝葉の問題かと私は思いますけどね。
◎２１番（山田靖明君） いや、城市さん、枝葉じゃありませんよ。枝葉じゃあない。そこは正確に行かなきゃいけませんよ。政党名ですよ、人のお名前ですよ。枝葉じゃああるもんですか、あなた。
○議長（
井川成正君） ちょっと、やりとりはやめてください。（｢質問されたことにまともに答えればええんよ｣と言う者あり）
◆２６番（城市進君） ですから、あなた方はどうも国民に既に表明をされて、新進党の選挙を当然なさるわけですね。もう天下承知のことですね。その党首がこういう理論展開、著作を出しておる政策について、これは私は基本的な問題と思うんですよ、これについてどうお思いになるんでしょうか。 以上、２つ尋ねます。
○議長（
井川成正君） 山田靖明君。
◎２１番（山田靖明君） 一つは消費税、細川内閣時代に７％と言ったが、公明党時代であったが、与党として責任はないのかということでございました。国会において公明党が与党におったことは承知しておりますが、私が今回この消費税５％引き上げに反対する意見書を出しましたのは、今私ども市会議員として今国の景気が大変落ち込んでいる、また企業はリストラで大変苦しんでいる、また大変低金利で国民は大変これも苦しんでいると、そういった中で消費税５％引き上げに反対するんだという意見書でございまして、国会の方で公明党が当時の与党で入っておったが、どうだということに対して、今私がここで言及することはないんではないかというふうに思っております。 同じように、小沢さんの１０％引き上げ、これまあいろいろ言われております。５年間は３％で据え置いて、要するに今世紀はそのままにしておいて、その間に行戝政改革を目いっぱいやって、そしてまた景気を浮揚させちゅうことじゃなかったかと、私もこれはあんまり詳しくは知っておりませんが、今私はこの消費税５％非常に一市民といたしまして、この５％に現況を考えて反対をしていくべきだという中でこの意見書を提出しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
井川成正君） ほかに質疑はありませんか。（発言する者あり）（｢まだあるよ、いやいや２０ぐらい｣と言う者あり） 城市さんが手を挙げた。もう一回、城市 進議員。
◆２６番（城市進君） それじゃあ、山田議員さん尋ねます。どうも政党のかかわりは言及する必要はないと。私は市民にそういうふうに伝えたいと思います。公明党が政権与党のときに、細川総理が提案されたことについては、少なくとも我々は関知をしておらんという意味で間違いないですね。最後に、だから理論的なこともお答えにならないので聞きますが、市会議員の山田靖明さんは、これからも消費税の引き上げについては、いつまででなしに、ずっと引き上げは反対なさるんでしょうか。いや、３年先、４年先はわからないとおっしゃるのか、今度の議会ではぜひ市議会の議決として反対を、５％の引き上げについては反対という提案をなさり、ぜひ市議会の議決を求めておられるのは、冒頭申し上げたように共産党も２年前から申し上げているんですね。ですから、冒頭、もう一回聞いたことに対してお答えいただきたいんですが、この反対、つまり現行３％の消費税認める、認めないという論議でなしに、これから上に上げることについては反対の姿勢を変えないと、こういうことでございましょうか、この点だけを聞かしといてください。
○議長（
井川成正君） 山田靖明君。
◎２１番（山田靖明君） この消費税５％に引き上げに、このたびの引き上げに反対をする意見書として今出してるわけでございます。これから後、反対していくのかどうなのか、どう考えているのかということでございますが、消費税そのものを、私どもは先ほど申し上げましたが、当初創設される時点で私どもは反対をいたしました。増税になることは、国民の負担がふえることに対しましては、私どもは基本的に賛成しかねるものでございます。 しかし、今日３％の消費税をどう見るかというこの１点が大変私ども厳しい選択を迫られているところでございます。したがって、この現在の３％については、万やむを得ないと、もう今ここでやれば、３％を廃止すれば国民生活は大変な混乱に落ちるだろう、国家財政危機が現実に直面してくるだろうという中で、我々は厳しい選択を迫られているところでございます。 なお、今後、今５％に反対しているが、７％、１０％に対してはどうなのかという点につきましては、やはりその都度厳しい選択をしていく中で、国民の付託、下松市民の付託にこたえて姿勢を決しなきゃあならないだろうと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
井川成正君） ほかに質疑はありませんか。椎山昭二君
◆１番（椎山昭二君） これはですね、本市議会はということで我々２８人が内閣総理大臣と大蔵大臣に対する意見書を出そうという地方自治における市議会の役割において、紹介議員が３名ということで出てきた
議員提出議案でございます。だから、私はまあ単純に、この中身がいいのか、悪いのかということだけを判断すりゃあいいんであって、その根幹をなす公明党じゃあ、旧公明党、今は公明と言われましたが、まあ共産党じゃあ、自民党じゃあというのが出てきて云々されていくと、話がはっきり言うてややこしゅうなるんじゃないかと。で、地方議会の権能において、要するに今こういう情勢の中にあるんで、３人が提出してきたのを、私はまあこれが一番、何て言いますかね、議運のメンバーが、名前がずらずらっとなって出てくりゃあ、もう文句なしにさっとこう私らも協力できるんですが、見ると３人に、特色がある３人だけになっておるんで、ほかの連中も何かそこに感じるようなことがあるんじゃなかろうかなという気もするんです。 ここで、やれその、国が権能として持つ税率の是正ということで、直接税をできるだけ減らして、間接税をできるだけとろうということで消費税が誕生したんだと私は理解しておるんですけれども、それにも限度もあるし、とらんものならとらんで、ほかに国の予算が賄える財源があれば一番ええわけですけれども、やっぱり国にしてみればどこかに財源を求めないと、国政というものは運営できないということになれば、まあまあいろんな形のものが税金として上がってくるわけでして、我々も国民の一人であり、県民の一人であり下松市民の一人であるわけですから、無責任に出すものは一つも出さんにこしたことはないですよ。それでもって何もかも賄うてもらえるもんなら、それはそれが一番ええわけでしょうが、そうもいきませんし、おのずから、そういったところにはそれぞれ国なら国の権能としてやるものがあろうし、県なら県、市なら市でやることがあろうし、そういったものに対して下松市民の立場に立って、果たしてこういうことが行われる、国の権能において行われることに対して、我々やっぱり地方議会の構成人員としては市民にとって、こういうふうなことを言いたいであろうと、これには絶対同意できないということで、やれる範囲内の意見書を出そうということですから、その辺のところを少しこう単純に考えるということがいいか、悪いかわからんけども、私はやっぱり素直にこの意見書の内容を見て、それに賛成なら賛成と、反対なら反対と、ややこしければ議運に付託というようなことにでもすれば、また議運でいい知恵が浮かんで、その話がまとまっていくんじゃないかというふうに思うんです。これ以上議論の深まりは余りしない方がお互いにいいんじゃないかなという気がします。
○議長（
井川成正君） 質疑の途中でありますが、１３時まで休憩いたします。午後０時１０分休憩 午後１時００分再開
○議長（
井川成正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続いて議案第１５号の質疑に入ります。御質疑はありませんか。渡辺敏之君。
◆２５番（渡辺敏之君） お尋ねをいたします。 先ほども城市議員の方から質問がありましたが、さっきもありましたように、私どもは消費税が導入される前から、また導入された後も消費税には反対をするという立場を一貫して貫いてきた政党であります。今でも消費税は廃止をすべきだという立場に立っています。そういう立場から平成６年６月２２日に消費税の引き上げに反対する意見書を下松の市議会にも提出をいたしまして、皆さんの賛同を求めつづけてきたことは御存じのとおりであります。今議会に山田さんの方から５％の引き上げに反対をする意見書が提出をされたわけですけれども、これまでの経過をずっとこう振り返ってみるときに、どうも提出者の真意が私にもわかりませんので、そのあたりを確認をしておきたいというふうに思いますので、以下お答え願いたいと思います。 １つは、さっきも山田さんの方から、消費税３％に基本的に反対をしてきたというふうにおっしゃいました。おっしゃるように当初の段階では反対の立場をとっておられたと思います。下松市議会の予算、決算の審査をする議会で、消費税があるから反対なんだという意見を、論陣を幾度も張られたことを私は記憶鮮明にしております。ところが、その後立場を変えられたわけですが、そこでお尋ねをします。いつの時点から消費税についての見解が変わったのか、消費税を容認する立場に変わられたのか、その時期と理由、これをまず最初に明らかにしてください。いいですか。 ２つ目です。私どもが平成６年６月２２日に、先ほど言いますように消費税の引き上げに反対する意見書を提出をし、
総務委員会で
継続審査になっています。で、この
総務委員会での
継続審査の中で山田議員はこの消費税の値上げについて、どういう態度をこれまでとってこられたのか、それも明らかにしてください。 ３点目、今度５％の引き上げには反対なんだと、国民を苦しめるもので反対なんだというふうにおっしゃいました。さっきも質問されてましたが、反対というのはずうっと反対をするのかどうなのかと。さっきはその都度厳しい選択をして云々ということで、ずうっと反対をする立場ではないやのお答えだったんですね。状況によっては賛成をするというふうにも受け取れるわけですが、そこはどうなんです。来年になったら賛成するとか、政権についたら賛成するとか、いろんなことがあると思うんですけれども、その都度厳しい選択をしてというのは、これはどういう意味ですか。ずうっと反対をするのか、それとも状況によっては賛成の立場に変わるということなのかどうなのか。 それから次です。４点目、この意見書の中に、何行目ですか、真ん中辺、上の２、４、６、８行目ですか、｢高齢社会への対応のためと称して導入された消費税において、その引き上げ分の使途について明確にされていない｣と、だからだめなんだと、問題なんだということにここに書いてありますが、ここにも文章にあるように高齢化社会のためというのが、消費税が導入された大義名分だったんですね。この間この３％が高齢化対策にどれだけ使用されてますか。引き上げ分がどうのこうのという前に、３％分が充てられているのかどうなのか。政権与党におられた当時の予算も含めて、どれだけ消費税が高齢者対策に充当されてるのか、そこのあたりも当然掌握しておられるというふうに思いますので、お尋ねをしておきたいと思います。 それからもう一つですが、さっきも話がありましたけれども、答弁にもありましたが、平成６年１１月の国会で消費税法案が可決をされましたよね、村山内閣のときだったと思いますが。当時公明党は衆議院で統一会派をつくっておられました。改革という名前だったと思います。その改革は、消費税５％という本則には反対していらっしゃらないんですよね、あのときの国会の記録を見ますと。そのときには賛成をしときながら、今は反対をするちゅうのはどうも合わないんです。どうだったんでしょうか。 それから、もう一つお尋ねをしときますが、さっき城市議員が公明党ちゅうて言うたら、かなりひどうなって公明党じゃあない公明なんだとおっしゃったが、公明新聞ちゅうのがありますね。これは今は公明とおっしゃるんだろうと思いますが、公明の機関紙なんですか、どうですか。それを関係あるから聞いてるんです。機関紙なのかどうなのか、それをお答えください。私は機関紙だというふうに理解をしておりますので。その７点ですか、６点ですか、お尋ねをしておきます。明確に１点ずつお答えください。
○議長（
井川成正君） 山田靖明君。
◎２１番（山田靖明君） いつの時点から消費税に対する見解が変わったのか、その時期を明確にせいということでございましたが、私どもはいつの時期かということは、別にこう時期を特定できるほど記憶はございませんけれども、先ほど申し上げたとおり、消費税そのものが、国民の消費生活の中で定着というか、不満を残しながらもひとつ根づいていっているような感が出てまいりました。それはとりもなおさず国家財政そのものの根幹に消費税が深くかかわってきたところにもあるんではないかなと。そういうところから３％の消費税というものが私どもは消費税そのものには反対だが、今ここで消費税３％をゼロに戻すということは、もう我々は言えない時点に来てるんではないかなと、そういう思いがしておったところでございます。 それから、平成６年６月２２日に城市さんが提出されました消費税率の引き上げに反対する意見書を
総務委員会でどういう態度をとってきたのかということでございます。私は、これに対しまして、消費税というものがここに書いてあるように、高齢化社会に対応するためにということで創設されてきた、そして今、国会で議論をされているというようなことを私は言ってきたように思います。これは、渡辺さんも
総務委員会ですから、あなたが一番よく御存じであろうかと思いますが、まあ私の記憶は、今そういうところでしょう。 それから、これからも反対するのかという点。これは先ほども言いましたとおり、税のアップ、増税ということに国民がだれもが反対する事項でございます。しかしながら、現３％の消費税につきましても、今国民が購買行動を起こすときに、しぶしぶながらも３％を払っているというこの現実があるわけでございます。で、これはやっぱり国家財政なり、その行政そのものがどういう水準に今後持っていくかというところに深く係わることであり、今後どうするのかと言われましても、やはり３％のときに消費税で我々がとった行動、今５％に対してもとっている、我々は反対だと言っているそういった行動、その中から御理解をいただければいいと思うんですが、ただ、私は明言ができないのは、やはりその都度その都度の時代、社会、そういったものがどういう状況にあるのかという中で、我々はその都度に厳しい選択を迫られるであろうと。その厳しい選択とはどういうことかちゅうと、私も答えようがないのが現実で、やはり厳しい選択としか申し上げられない。 それから、消費税の引き上げが、３％が高齢者にどう回っているのかという、これは私は別に特別、下松におりまして、そんなにつぶさにわかっているわけではございません。我々も福祉社会がもっともっと充実されていくべきだと、消費税が創設されたんだから、そしてしぶしぶながら国民はその消費税を払ってんだから、もっと高齢化社会のために役立てていくべきだという考えを持っております。 それから、村山時代に公明党は反対していなかったじゃないかというところでございますが。これについてはちょっと私も６月ですか、平成６年の、村山内閣で改正消費税法が通ったわけでしょうが、そのときの態度について私がどうのこうのと今申し上げるところではちょっとございません。 それから、公明新聞は公明の機関紙かどうかということ。これを先ほど城市さんが公明党と言われたことに対して、私どもは公明ですよと申し上げ、そしてまた改めて２回目の質問でしたか、公明党とおっしゃるから、公明なんですよと言うと、それは枝葉だというようなところの議論じゃなかったかと私は思うわけでございます。したがって、公明新聞が公明の機関紙かどうかを今私がここでお答えをするという問題では、私はないというふうに思っております。 以上。（｢委員会でやってよ｣と言う者あり）
○議長（
井川成正君） 渡辺敏之君。
◆２５番（渡辺敏之君） なかなかまともにお答えいただけないんで困るんですが、その変更した時期、反対の立場から賛成になられたその時期というのは、私の記憶では細川内閣の与党になられたその時点から言われることが変わったというふうに私は記憶してるんですけどね。違いますかね。私の記憶違いですか、どうでしょうか。だから、与党だから、与党であって消費税を、やっぱり国民の予算の中で運用しなきゃならないということの中で、容認をする立場に変わられたというふうに私は理解をしているんです。私の理解違いますか。 それから、平成６年の６月議会で提出された消費税の引き上げに反対をするその意見書に対する
総務委員会での、ずっと
継続審査がされてきてるわけですが、ここに記録を私がずっとしています。どなたがどの時点でどういうふうにおっしゃったか。さっき、山田さんおっしゃるように、国会で論戦しているんでというふうなことで、そういうことをおっしゃると同時に、できれば取り下げてくれという御発言も過去にあったというふうに私は理解をしてるんですが、消費税の引き上げそのものに反対をするという立場ではなかったのではないのかと、これまで。私はそういうふうに理解をしてるんですが、消費税の引き上げに反対をする立場をずうっととってこられましたか、どうですか。そこは極めて違うんではないかなと、今度の意見書の立場と、これまでの議会でのあなたの対応というのは、一致してないように私は思うんですけど、いかがでしょうか。 それから、これから先どうするんかというところでは、その都度その都度判断をすること、選択をすることなんだということで、ずうっと反対をするという立場ではないというふうに理解をします。それはいつになるか、それはよくわかりませんが、そういうふうに理解をしていいか。最短距離で言えば、選挙が終わったら賛成をする、５年たったら賛成をするいうふうないろんなことが考えられると思うんですが、そこははっきりしといた方がいいんじゃないですか。その都度その都度でどうするか決めるというんじゃ、極めてあいまい過ぎるというふうに思うんですけどね。いかがでしょう。それもお尋ねをしておきます。 それから次ですが、高齢者対策に役立てるべきだと思ってると、思ってるけれども、現実には充てられてないんじゃないですか、３％。ある統計資料を私持っておりますが、１９８９年消費税は４兆８７４億円徴収をされています。９０年が５兆７，７８４億円というふうな形で、約４兆８，０００億円から７兆１，０００億円ぐらい、この間ずうっと毎年徴収をされてきてるんですが、いわゆる高齢者対策というふうに言われる、その中心がゴールドプランだというふうに思いますが、ゴールドプランにほとんど回されてないという実態があるんです、そういう統計資料が。現実。 だから、引き上げるときに高齢化社会に対応する税制なんだというふうに言われた３％が全くされてない。５％が問題じゃなしに３％すらも、あなたのこの趣旨の中に書いてるそれとの関係で言えば、３％自身も当時の提案されたときのあれとはかけ離れたこの財源の運用、消費税の、税収の運用がされてるというふうに思いますけども、そこはどういう認識をしておられますか。それをお尋ねをしておきます。 次ですが、消費税法案が村山内閣のときで可決をされたとき、公明党が参加している改革がどういう態度をとったか、そのことについては申し上げる立場にないと、それは知らないということなのかもしれませんが、記録によると５％の引き上げ、本則には反対をしていらっしゃらない、賛成をしてるというのが まあ、否定をなさらないわけですから、お認めになるということなんだろうと思いますが、そういうことですか。 それから、公明新聞が公明の機関紙かどうなのかというふうにお尋ねして、関係ないじゃないかというお話もありますし、さっきの答弁でまともにお答えいただけないんですが、公明新聞に書いてる内容とあなたのおっしゃってる提案の内容が、一致してないところを私は問題にしたいんですよ。例えば、この９月１７日付の公明新聞１面に、やさしい衆院選Ｑ＆Ａというのが載ってます。ここにどういって書かれてるか。公明の機関紙だというふうに私は理解をしていますが、違いますか。ここでは当面３％、５年後は５％、将来は１０％と、小沢構想と今の当面の３％というのは矛盾しない。とりあえず３％なんだというふうなことがここに書かれてるんですけどね。これどっか別な団体の新聞なんですか。ここ山田さんが所属しておられる政党の新聞だというふうに理解をしてお尋ねするんですが、いかかでしょう。 それから、この中で、新進党のかなり持ち上げる記事を書いてますけども、新進党も今度の次の国家に据え置き法案を出すそうですけれども、消費税を５％に引き上げるというふうなそういう内容を含んだ法案を準備しておられるようですね。その辺は御存じですか。それから、この文書の、あなたの提案された文書の中に、食品非課税というふうな生鮮食料品への軽減税率導入等の措置が講じられておらずと、今のこの橋本内閣がやろうとしてるこの５％の引き上げと、あなたの方では、公明が協力関係にある新進党の法改正案にはそういうふうなものが入ってるんですか。どうなんでしょう。そのあたり明確にお答えください。
○議長（
井川成正君） 山田靖明君。
◎２１番（山田靖明君） いつの時点から見解が変わったのかということ、それは与党のときか、細川内閣のときではないかということでございます。この見解が変わったのかということでございますが、消費税そのものについて国民だれもがもろ手を挙げて賛成しているものではないんでございまして、消費税はない方がいいし、上げない方がよろしいわけでございますが、先ほどから申し上げているとおり、今３％というものが、もう国家財政の中へ完全に組み込まれている。６兆円とも７兆円とも言われているそういったものが組み込まれている中で、じゃあどうなのかということでありまして、見解が変わったのはいつなのかと、そう問いただされても私も明確に申し上げることができないということでございます。 それから、これまで
総務委員会でどういった態度をとってきたかということで、できれば取り下げてくれ、反対の立場ではないのか できれば取り下げてくれと言ったではないかということだったんですかな。反対の立場をずっととってきたのかどうかとかありましたが、先ほど私が申し上げたとおり、そういったことを言ったのかどうか私も記憶が定かじゃございませんが、今、国会で議論をしておると言ったことは覚えているもんですから申し上げたところでございます。反対の立場では、ずっととってきたのかどうかちゅうのは、先ほど申し上げましたとおり、消費税そのものについて我々基本的に反対だ、ただ今日の現実の中で、身を切る思いで認めざるを得ない、今、国家財政からそれを取り外すことができないという認識に立っているという意味でございます。 それから、これからもずうっと反対していくのかどうかということは、先ほどから申し上げているとおり、これは政策でございまして、また国家の予算にも深くかかわり、国民生活にもかかわり、社会、時代のそういった時々の要求にもかかわってくることで、私が今申し上げることはできない。やはり先ほど申し上げたように厳しい選択をやっぱり迫られるんではないかというふうに思っております。 それから、ゴールドプランにもまだ消費税というのはちゃんと回っていないじゃないかと、３％を創設したときとの説明が違うじゃないかという意味ではないかと思うんですが、これも先ほどお答えいたしましたとおり、私は福祉の充実にもっともっと回してほしいという考えを持っております。 それから、村山時代に反対しているのは否定するのかどうかということでございましたが、ちょっと私は国会でどういうことだったのかは記憶するところではございません。 それから公明新聞の９月１７日の記事と私の意見が違うということだったかと思うんですが、公明新聞がどうのこうのじゃなくて、今私が申し上げている中で御理解をいただければと思っております。 それから、生鮮食料品の軽減税率は、新進党は今度法律を出すちゅうんじゃが、そこに入ってるのかどうなのかということでございますが、これも私はぜひとも入れてほしいちゅう見解は持っておりますが、入ってるのかどうかは私の今知るところではございません。 以上でございます。
○議長（
井川成正君） もう、どうですか、
総務委員会で審議してください。
◆２５番（渡辺敏之君） これ一回、あとは
総務委員会でやります。
○議長（
井川成正君） まあ仲よくやってください。渡辺敏之君。
◆２５番（渡辺敏之君） さっき、
総務委員会でどういう立場をとってこられたのか、消費税の３％、現在３％ですね、３％を５％だ、７％だ、１０％だ、１２％だ、１８％だというふうに、それぞれの政党が大幅にそれを引き上げる、そういう構想をぶち上げてると、そういう状況の中で、引き上げるのをやめてくれと、すぐ廃止をするという、廃止を望むわけですけれども、廃止ということでは全体の一致がなかなかとれないということで、引き上げに反対する意見書、ですから４％にする、５％にするというふうな、今の３％より引き上げるということに反対をする意見書を平成６年に出したんです。 だから３％を是認するというお立場はよくわかりましたが、私どもはそのあなたの立場を是認しながら、４％、５％に上げることには反対しようじゃないかという呼びかけをしてきたんです。そのときにあなたはどういう態度をとってきたのかということなんですよ。値上げをすることに私も反対だという立場をとったのか、どういう立場をとられたのかというのをお尋ねをしてるんです。明確に答えてください。 私は、今度の意見書と同じように、あなたにもずうっと値上げに反対をする立場にたってほしいというふうにずうっと願ってきました。ところが、私の感じるところ、そういうお立場にたっていただけなかったんじゃないかなという印象を持ってますので、どういうことだったのかなと。その辺の立場と、この意見書が一致をするのかな、どうなのかな、そこをお尋ねをしてるんです。 それから、公明新聞の記事はどういうのがあるか知らんが、それよりも今の説明やら意見書の中身で判断してくれというのは、いささか政党人としては私はその見解はだめだと思いますよ。我々は公党に所属をし、公党に所属をしているということで、それが大きな立場を、バックアップしてるわけですね。バックボーンはそこの政策だというふうに思うんですが、方針が。個人的な思いで活動はしていらっしゃらないというふうに理解をしますので。その政党機関紙公明新聞のそこに書かれてる見解というふうなものが、当然あなたは下松の市議会で、その立場でいろいろやられるんじゃないかなあというふうに理解をしますので、そこに書いてある内容とかなり食い違いはしませんかと、ここで持ち上げてる、公明新聞で持ち上げてる新進党のこの案の中では、２００１年４月１日から５％に引き上げるというふうな、その据置法案の中には、いうふうなのがあるし、そういう観点から責任ある答弁を求めてるんです。 私は消費税の値上げ反対をするという、基本的にはこの立場ですよ、私も。しかし、あなたの、提案者の真意のところがよくわからないから、いろいろくどくお尋ねをしてるんです。 以上です。
○議長（
井川成正君） 山田靖明君。
◎２１番（山田靖明君） 委員会で引き上げに反対だったのか、どうだったのかということでございますが、私は委員会でも申し上げとったと思うんですが、消費税そのものの基本的には、私どもは反対であるし、引き上げは反対だと、これは国民がみんな増税ということについては、もう反対の気持ちなんだということを申し上げてきていたと思います。それで、今、国会で議論されておるのでということを申し上げたように思っております。 それから、政党人として公明新聞とは違うのはいかがかと。たしか、この５％は、２００１年に引き上げるちゅうのは、公明新聞に新進党の見解として出とったような今話だったと思うんですが、私もこの２００１年に５％引き上げることに、私が賛成なのか、反対なのかと尋ねられましてもこれ政党人だから、公明新聞に出ているんだから、どうなんだとこうおっしゃられても、私も大変困るところでございまして、今私が申し上げたとおり、その都度また厳しいやっぱり選択を私どもは迫られていくし、私自身も迫られるんではないかと、このように考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（
井川成正君） ほかに質疑はありませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（
井川成正君） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第１５号は、
総務委員会に付託します。 お諮りいたします。本案は
地方自治法第１０９条第６項の規定により閉会中の
継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔｢異義なし｣と言う者あり〕
○議長（
井川成正君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１５号は閉会中の
継続審査に付することに決しました。 日程第６．
議員提出議案第１６号
病原性大腸菌Ｏ－１５７による
食中毒対策に関する意見書の提出について
○議長（
井川成正君） 日程第６、
議員提出議案第１６号
病原性大腸菌Ｏ－１５７による
食中毒対策に関する意見書の提出についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。内山寿人君。 〔２２番 内山寿人君登壇〕
◎２２番（内山寿人君） それでは、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさしていただきます。
病原性大腸菌Ｏ－１５７による
食中毒対策に関する意見書。 本年５月岡山県邑久町で最初の発生を見た
病原性大腸菌Ｏ－１５７による食中毒は、その後大阪府堺市での大量発生を筆頭にほとんどの都道府県において発生を見、死者１１人、患者数９，５０９人（８月２６日現在、厚生省調べ）を数えるという極めて深刻な事態となった。 Ｏ－１５７による食中毒は、わが国において１９９０年に埼玉県浦和市の幼稚園で発生（２６８人発症、２人死亡）を見、以後昨年までに１０件の発生を見てきたにもかかわらず、今回の発生においてはその教訓が生かされず、予防対策や治療指針さえ不徹底かつ未確立であったことは極めて遺憾である。そして、感染源及びそのルートがいまだに特定されていない上に、究明過程の不用意な発言が大きな混乱を招くなど、種々反省するべき点が多い。 政府においては、Ｏ－１５７を指定伝染病に指定し、各種の研究対策を発表しているが、それらの諸対策が現場において迅速かつ適正に実施されるよう、下記の項目を含む諸対策について特別の措置を講じるよう強く要請するものである。 記。 １、いまだ特定されていないＯ－１５７の感染源及び感染ルートの早期解明を図ること。 ２、今回、過半の食中毒が発生した学校給食について、安全対策の抜本的な見直しを図ること。 ３、患者に対する治療指針や予防方法等を早期に確立するとともに、２次、３次感染対策に万全を期すこと。 ４、今後、食堂等の施設及び食肉、野菜及び加工食品等に対して課される各種の衛生基準の強化に対して、国は特別の措置を講じるとともに、今回影響を受けた生産業者等に対しても低利融資等の支援措置を図ること。 ５、Ｏ－１５７を含む新しい感染症に対する基礎研究を推進し、予防及び治療対策等の危機管理対策を早急に確立すること。 以上、
地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。提出先は、内閣総理大臣、文部大臣、厚生大臣、農林水産大臣でございます。御賛同の方よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井川成正君） これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（
井川成正君） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております
議員提出議案第１６号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異義なし｣と言う者あり〕
○議長（
井川成正君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１６号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する御意見はありませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（
井川成正君） 御意見なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより
議員提出議案第１６号
病原性大腸菌Ｏ－１５７による
食中毒対策に関する意見書の提出についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔｢異義なし｣と言う者あり〕
○議長（
井川成正君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１６号は原案のとおり可決されました。 日程第７．請願第３号
山口県立東部高等産業技術学校理容科・美容科の存続を求める請願書
○議長（
井川成正君） 日程第７、請願第３号
山口県立東部高等産業技術学校理容科・美容科の存続を求める請願書を議題といたします。 紹介議員の説明を求めます。真楽史子君。 〔２４番 真楽史子君登壇〕
◎２４番（真楽史子君） 請願の第３号、紹介をさせていただきます。
山口県立東部高等産業技術学校理容科・美容科の存続を求める請願書です。 山口県立東部高等産業技術学校（徳山市）理容科・美容科は、昭和５６年創設以来今日まですぐれた若手理・美容師の育成に大きな役割を果たし、その名を挙げていることは広く知られているところであります。 ところが、理・美容師の技能と知性の向上が社会的要請となっているところから、理・美容師法が昨年６月改正（平成１０年より施行）されました。この機にその修業期間の延長と諸経費増加などを主な理由にして、山口県立東部高等産業技術学校理・美容科の廃止が山口県職業能力開発課で検討されていると聞いています。 県立徳山校は、周南地区の唯一の理・美容学校であるだけでなく、山口県下唯一の公立校であり、軽い負担で就学ができる唯一のものです。公立校の存在は業界の競争主義に巻き込まれることなく、公衆の衛生を担う技術者の養成という重要な責務を私立校に模範を示す教育の場として、まことに重要です。後継者不足が深刻化しつつある今日、県としても業界での若者の定住や、若者の新規参入を求める重要な命題を持たれているときに、理容科、美容科の廃止ということになれば、私立校の学費の高負担についていけない者たちが出てくるのは必定であり、後継者不足をさらに深刻なものにしていくことになります。 以上の趣旨に沿って、貴議会が
山口県立東部高等産業技術学校理容科、美容科の存続を求める住民の声を真剣に受けとめれられ、次の請願事項について意見書を山口県に提出してください。 請願事項として、１つ、
山口県立東部高等産業技術学校理容科、美容科を存続、補強すること。 ２つ、理・美容師法の改正に伴う養成課程の充実を図り、必要な措置を講ずること。 ３点目、法改正によって、中学卒者高校中退者等低学歴者に門戸を閉ざすことのないよう、対策を講ずること。 平成８年９月２６日提出。下松市議会議長
井川成正殿。 請願者として、下松市西豊井柳、下松民主商工会代表者重水勉氏。それから、徳山市横浜町２５の３、周南民主商工会代表者弘中勝令氏、お二方は２つの団体です。この請願を御採択いただきますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
井川成正君） これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。椎山昭二君
◆１番（椎山昭二君） 私もかつて山口県美容業環境衛生同業組合の結成にかかわった一人でございますが、この文の真ん中辺に、｢私立校に規範を示す教育の場として｣とこうあるわけです、文言が。で、何か、これを見ると私立校ていうのは、ほいじゃ規範やいろいろなことについて、県立のあれよりも何かこう悪いような気もするんです。 で、私立の学校というのは、御承知と思いますけども、山口県美容業環境衛生同業組合と山口県の理容業環境衛生同業組合が一緒になって、この組合にはほとんどの美容院、散髪屋さんが加盟していらっしゃるんですけども、その両者が一体になって私立の東部と西部ですか、２校たしか持っておると思うんです。東部はたしか岩国にあったと思うんですけども、県の美容業環境衛生同業組合と県の理容業環境衛生同業組合がやってる学校が何かこういかにも悪いような印象があるんで、こういう文章というのは、何かそういった その県の組合も山口県の指導なり、厚生省の指導なりを受けながらそういう学校を経営しているわけですから、私はまじめな姿勢がそこにあると見ておるんです。 だから、こういう文章というのは、何かこう私立と公立というものに偏見的な考え方がにおわれてくるんで、こういった文章はのけられる方が適切なんではなかろうかなと、もっと、必要があるのならば、ほかの文言にされた方がよろしいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
井川成正君） 真楽史子君。
◎２４番（真楽史子君） 請願という形で文書が出されているわけですので、そういう御意見があるということを一応承っておきたいというふうに思います。それで、そうですね、ですから、今出されていたことでは、そういう文章の問題だけだというふうに思いますけれども、私がつけ加えて言いたいのは、私立校も岩国、それと小郡、下関というふうにありまして、で、並立して存在するべきものであるというふうに思うし、とりわけ周南地域には、この徳山で唯一のものであると。で、若者定住というふうなことなんかでは、より学びやすい、そういう条件がこの周南地域の若者にできるということが大事なのではないかというふうに考えているということをつけ加えておきたいというふうに思います。
○議長（
井川成正君） いいですか、はい。ほかに質疑はありませんか。 〔｢なし｣と言う者あり〕
○議長（
井川成正君） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております請願第３号は、経済水道委員会に付託します。 お諮りいたします。本件は
地方自治法第１０９条第６項の規定により、閉会中の
継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔｢異義なし｣と言う者あり〕
○議長（
井川成正君） 御異議なしと認めます。よって、請願第３号は閉会中の
継続審査に付することに決しました。 日程第８．閉会中の
継続審査について
○議長（
井川成正君） 日程第８、閉会中の
継続審査についてを議題といたします。 経済水道委員長及び
総務委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第１０４条の規定により、日程に記載いたしました５件について閉会中の
継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。この５件については、両委員長からの申し出のとおり閉会中の
継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔｢異義なし｣と言う者あり〕
○議長（
井川成正君） 御異議なしと認めます。よって、この５件については閉会中の
継続審査に付することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。これにて平成８年第４回
下松市議会定例会を閉会いたします。長期間にわたり熱心に御審議、まことに御苦労でありました。午後１時４８分閉会
地方自治法１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 下松市議会議長 井 川 成 正 〃 副議長 磯村寿夫 〃 議員 内 山 悦 治 〃 議員 為 国 父子男...