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1. 萩市議会 2018-03-02
   03月02日－05号

   
   取得元: 萩市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   平成３０年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月　　　　　　　　　　　　萩市議会定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　　　　　　　　平成３０年３月２日（金曜日）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問第３　議案第５３号────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問日程第３　議案第５３号────────────────────〇出席議員（２３名）　　　　　　　１番　　五十嵐　仁　美　君　　　　　　　２番　　石　飛　孝　道　君　　　　　　　３番　　大　久　　　勲　君　　　　　　　４番　　小　池　太　一　君　　　　　　　５番　　佐々木　公　惠　君　　　　　　　６番　　松　浦　俊　生　君　　　　　　　７番　　美　原　喜　大　君　　　　　　　８番　　森　田　哲　弘　君　　　　　　　９番　　佐々木　武　夫　君　　　　　　１０番　　関　　　伸　久　君　　　　　　１１番　　西　中　　　忍　君　　　　　　１２番　　波多野　　　勝　君　　　　　　１４番　　欠　　　　　　　番　　　　　　１５番　　中　野　　　伸　君　　　　　　１６番　　松　尾　義　人　君　　　　　　１７番　　守　永　忠　世　君　　　　　　１８番　　小　林　正　史　君　　　　　　１９番　　斉　藤　眞　治　君　　　　　　２０番　　柴　田　保　央　君　　　　　　２１番　　平　田　啓　一　君　　　　　　２２番　　宮　内　欣　二　君　　　　　　２４番　　横　山　秀　二　君　　　　　　２５番　　長　岡　肇太郎　君　　　　　　２６番　　西　島　孝　一　君〇欠席議員（２名）　　　　　　１３番　　椋　　　晶　雄　君　　　　　　２３番　　大　村　赳　夫　君────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　藤　道　健　二　君　副市長　　　　　　　高　橋　博　史　君　教育長　　　　　　　中　村　哲　夫　君　総務企画部長　　　　柴　田　一　郎　君　市民活動推進部長　　弘　中　　　保　君　市民部長　　　　　　阿　武　　　守　君　保健福祉部長　　　　板　井　昭　憲　君　市民病院事務部長　　阿　武　利　明　君　農林水産部長　　　　下　　　英　樹　君　商工観光部長　　　　岡　本　達　彦　君　土木建築部長　　　　石　橋　丈　雄　君　まちじゅう博物館推進部長　　　　　　　　　　　杉　山　寛　校　君　上下水道部長　　　　池　田　　　亮　君　教育委員会事務局長　上　田　秀　男　君　消防本部消防長　　　寺　川　清　美　君　技術監理部長　　　　野　村　謙　司　君　会計管理者　　　　　小　原　厚　子　君　総務企画部次長　　　大　塚　喜　彦　君　選挙管理委員会委員長中　谷　　　伸　君　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　藤　野　　　昇　君　総務課長　　　　　　齋　藤　英　樹　君　企画政策課長　　　　香　川　信　善　君────────────────────〇事務局出席者　事務局長　　　　　　植　山　幸　三　君　副局長　　　　　　　濱　村　祥　一　君　議事係長　　　　　　村　本　行　繁　君　調査係長　　　　　　戸　禰　憲　尚　君────────────────────　　　　　午前１０時００分開会 ○議長（西島孝一君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（西島孝一君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、２４番、横山議員、１番、五十嵐議員を指名いたします。──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（西島孝一君）　日程第２、これより一般質問を行います。　議席番号１９番、斉藤議員。１９番、斉藤議員。　　〔１９番　斉藤眞治君登壇〕 ◆１９番（斉藤眞治君）　おはようございます。萩の政治を考える会の斉藤眞治あります。　今回は、人に優しいまちづくりを推進をする提案型の質問を２項目通告をしています。それでは順次質問を行います。　まず、医療用ウィッグ（かつら）の購入助成制度の新設についてであります。　成人病５疾病の一つと言われるがんの治療法の中には、御案内のとおり抗がん剤による治療がございます。しかし、この薬の副作用により脱毛症状が発生する方もおられ、脱毛への不安を言われる声をよく聞きます。髪は長い友達と言われ、男女問わず大事なものですが、特に女性にとって髪は大事なものであるというふうに私は考えています。　この脱毛の対処には、ウィッグ（かつら）がありますが、このウィッグの購入費に関して、山口県美容業生活衛生同業組合萩支部の方から、ウィッグの購入を余儀なくされた女性の患者に対して、購入費の一部を萩市が負担をする助成金制度ができないかと相談をされました。その際、宇部市が既に実施をしている、抗がん剤治療などの副作用で脱毛した方の療養生活の質を高め、社会参加への応援、また就労につなげる目的で、ウィッグ購入費の２分の１、上限３万円を基準に助成をしている資料も拝見をいたしました。　私も、全国の事例を調査してみますと、この医療用ウィッグ助成制度を実施をしている自治体が、秋田、宮城、岩手、栃木、茨木、東京、神奈川、滋賀、鳥取、佐賀の各県の自治体の一部、そして山形県では全市町村で実施がされてました。　また宇部市では、美容組合もこの制度への支援として、薬剤性脱毛サポート美容師認定委員会を立ち上げ、初歩的ながん治療や医療用ウィッグに関する研修会を開催をし、受講した美容師を薬剤性脱毛サポート美容師として認定をし、登録名簿を相談窓口に提供しているとのことであります。このことから既に、３０名を超える美容の実績があるようであります。萩地域には２５店舗の美容師があると聞いています。宇部市の例に倣い、この助成制度への共同の働きかけも必要であると思います。　そこで、今定例会の議員全員協議会で萩市基本ビジョンの内容の説明がありましたが、その中で目指すまちの将来像、目指すまちづくりの項に、だれもが生き生きと暮らせるまちづくりが掲げてありました。先駆けて、人に優しいまちづくりの推進事業として、この医療用ウィッグ購入助成金を制度化できないか市長の御見解をお尋ねします。　私は、この医療用ウィッグの助成制度を検討され、新年度から実施できればと考えていますがいかがでしょうか。　次に、構造改革特別区についてであります。　先の９月定例市議会で、田万川地区民間薬局の開局存続に関して、萩市の支援を質問いたしました。その内容は、田万川保健センター内で国民健康保険田万川診療所が週２日の診療日であることから、民間薬局も週２日の開局ということで、管理薬剤師の雇用が困難な状況にあり、県知事の許認可権の裁量をもって開局できるように萩市からの支援を質問したところ、早速、市長は市長会へこれらの要望書を提出されたと聞き及んでます。　また、私も厚生労働省に対し、国会議員や私の所属をする団体を通じて、昨年１０月にこの事案への知事の許認可に対する国の支援を要請したところであります。しかしながら、このような事案が前例にないことから、厳しい状況にあるという、今、交渉中であるというふうな回答もいただいたところであります。田万川地区民が署名を添えて臨んだ民間薬局の存続の思いが伝わらなかったようであります。　私は、人口減少が顕著なことや、都市部への人口の流出から、限界集落と呼ばれる地域も多くあり、田万川地区のような事例は全国も発生しているのではないかと思っています。　そこで、実情に合わなくなった国の規制が、地方公共団体の事業を妨げていることに対し、地域を限定して改革することにより構造改革を進め、地域を活性化させることを目的として創設をされた構造改革特別区として、この田万川地区の民間薬局の開局週２日を申請されてはと考えます。　地域の社会的諸条件等を生かした、地域の活性化を実現するために、規制を取り除くツールとして、この構造改革特別区制度を活用されてはいかがでしょうか。また、県知事の許認可権とは異なるものであり、萩市独自の改革ではありますが、市長の御見解をお尋ねします。　以上、２項目の内容を申し上げました。前向きな答弁を要請し、壇上からの第１質問といたします。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（西島孝一君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　皆さん、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。　それでは、ただいま斉藤議員の方から、２項目の質問をちょうだいいたしました。順次、私の方からお答えをさせていただきます。　まず、１項目めの医療用ウィッグ購入助成制度の新設についてという質問にお答えをいたします。　国立がん研究センターの推計によりますと、がんと診断された患者は年間約１００万人以上にのぼり、生涯がんに罹患する確率は男女ともに２人に１人と言われ、がん対策は国を挙げての重要な課題となっております。　がんの治療による脱毛は、放射線治療や抗がん剤治療による一時的な副作用であり、症状がよくなり治療が終われば回復すると言われるものの、外見に大きな変化をもたらし、特に女性のがん患者の方には、大変な苦しみとなっていることがうかがわれます。また、がん患者の方の３分の１が働く世代でもあることから、仕事の復帰や継続、外出、日常生活を送るうえでも脱毛は深刻な問題となります。この脱毛対策として、多くの患者さんが利用しているのがウィッグ、かつらですね。あるいは帽子、バンダナなどですが、中でも医療用ウィッグは精神面での効果が高いというふうに言われておるところです。　この医療用ウィッグ助成制度については、県内の市では宇部市が本年度より開始されておりまして、あわせて宇部市内の美容組合では、この制度への支援として、薬剤性脱毛サポート美容師認定実行委員会を立ち上げられております。抗がん剤治療の副作用による脱毛に悩む方の負担を減らす、ウィッグの購入説明、着用時の調整、メンテナンスなど、既に活動を開始されております。宇部市では、がん患者の方の医療用ウィッグ利用に伴う行政と地域の美容組合、医療機関の十分な支援体制が整えられているというふうに聞いております。　国におきましては、平成２８年１２月にがん対策基本法の一部が改正されたところです。このたびの改正による基本理念に、がん患者に尊厳を保持しつつ、安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者がその置かれている状況に応じ、適切ながん治療のみならず、福祉的支援、教育的支援、その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に対する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られることが加えられております。それに伴い、萩市においても、がん患者の方が尊厳を保持しつつ、安心して暮らすことができる社会の構築を目指し、がん治療に伴う生活の質に影響を及ぼす外見の変化について、心のケアを含めたがん治療に伴うケアへの取り組みが必要だと考えております。　今後は、できる限り多くのがん患者の方の悩みに答えられるように、市内の美容組合や、専門医療機関の協力を得ながら、相談対応できる窓口の周知や、情報連携など、萩市での体制づくりから始めてまいります。また、ウィッグのレンタルを行っているＮＰＯの活動や、長門市の女性がん患者会のウィッグ無償貸し出し活動などの事例もありますので、情報を整理し、萩市で対応する際の参考にしてまいります。　先進県、先進市の状況等を把握し、まずはがん患者の方の悩みにこたえられる萩市内の体制づくりから始め、助成制度の創設につきましては、そのうえで検討を重ねてまいりたいと考えております。　以上が１項目めの答弁でございます。　それでは、２項目めの田万川地区の民間薬局が継続して開局できる構造改革特別区、いわゆる構造改革特区ですね、この申請についてですが。　昨年９月定例会で、議員から田万川地域の民間薬局の存続への支援についての一般質問がございました。その際の答弁でも申し上げましたが、地域包括ケアシステムの関係機関との連携を推進するうえで、特に中山間地域など、薬局の新規参入の見込めない地域におきましては、既存の薬局が重要な役割を担っていただくことになります。そのため、本市といたしましても、当該薬局の存続が可能となるよう、管理薬剤師の兼業に対する県知事許可について県に要望を行いました。　また、過疎化が著しい地方においては、専門性が高い医療分野の人材を確保することが困難な情勢を踏まえ、昨年１１月に開催されました山口県市長会議に、本市から議案として提出し、県知事の許可について、地域の実情に合わせた弾力的な運用を可能とされるよう、県知事はもとより厚生労働大臣や、県選出国会議員に対しましても、山口県市長会から要望活動を展開していただいたところです。　さらに、ことし１月には、現在県が策定を進めております第７次山口県保健医療計画の素案に対して、本市から提出した意見書の中で、地域包括ケアシステムの中でのかかりつけ薬剤師、薬局の果たす役割の重要性や、施策における薬剤師の安定的な確保の面で、薬剤師会との連携だけでなく、必要な規制緩和についても国に働きかけていくとともに、市町と一体となり取り組んでもらいたいと明記いたしました。　これらの要望等に対しまして、県からは、先般、山口県市長会議における要望に対する回答がありましたが、その内容としては、管理薬剤師の兼務許可については、県から厚生労働省へも照会したが、公益性のある学校薬剤師としての業務など、極めて例外的に認めるものであり、兼務の許可はできないとの回答であったため、県知事の許可はできないとのことでした。地元の皆様からの当該薬局の継続要望の声も、署名活動を通じて県へ届けられておりますが、残念ながら県では許可できないとの姿勢を崩しておりません。　このたび、議員から構造改革特区について提案がございました。先ほど議員が御紹介されたように、構造改革特区制度は、実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や、地方公共団体の事業を妨げている場合に、地域を限定して改革することにより構造改革を進め、地域を活性化させるために、平成１４年度に創設されたものです。　この制度で求められる目標は２点あり、１つ目は特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、全国的な構造改革へと波及させ、我が国全体の経済の活性化を実現すること。２つ目は、地域の特性に応じた産業の集積や、新規産業の創出などにより、地域の活性化につなげることとされております。このような制度の趣旨や、実際の提案状況を見てみますと、本件についてはこの特区制度では対応を求めることは難しいのではないかと思われます。しかし、少し時間をいただき確認してみたいと存じます。　また、この特区制度のほかにも、地方の提案で国の制度を変えられる仕組みとして、具体的支障事例や、制度改正による効果とあわせて提案できる地方分権改革に関する提案募集といった制度もありますので、こういった制度の活用も含めて検討してみたいと考えておるところでございます。　以上が２点目の答弁でございます。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　１９番、斉藤議員。 ◆１９番（斉藤眞治君）　ただいま答弁いただきましたが、大方の予想した答弁でございましたけれども。　まず一つのですね、医療ウィッグの関係です。市長も先ほどるる言われました。今回、市長の施政方針の中で、だれもが健やかで住み続けたいまちづくりの項目の中に、このがんの検診対する支援も、私の知ってる限りでは初めてなんですね。市長報告の中でそういう言葉が、がんの検診に対する支援をするという言葉が施政方針にありましたけれども。今回、そういう意味で言えば、ちょっと視点が異なった一つの制度をつくってみませんかということであります。この制度は、私の提唱しています働く人を応援するという施策の一つでもあります。　先ほど、全国的な事例とか、宇部市のことについても市長も言われましたが、昨年の１１月２９日に、萩の支部の美容組合がですね、県に対して、県知事や県議会に対する、がん患者に対する医療用ウィッグの助成についてという、実はこういう私のところに手元にございますけれども、こういう要望書を県に提出されております。この回答がまだ正式に出たかどうかっていうのは、実はまだ伺ってませんけれども、対応した県当局、また県議会の雰囲気はですね、先ほど国の施策でもあるというふうに市長も答弁をいただきましたけれども、そういう思いもあってか、あんまり後退するような答弁ではなかったらしいんですが。　私は、宇部市が取り組んでおるからということで、萩市が取り組めば１番じゃなくて２番目になるわけでありますけどですね、やっぱりこの制度が全国的にも進んできておるということについては、市長と私の認識は一緒であるっていうことでありますので、こういうこのウィッグに対する助成制度というものを、県と協同しませんかと、県の施策の中で、自治体もですね、一緒に取り組むんだというふうなことの働きかけというものもですね、大事ではないかなと思ってます。　先ほど市長の答弁では、悩みをこたえる体制をまずつくってみる。それからこういう制度ができるかできないか考えてみる。確かに、そのことも必要かもしれませんけれども、やはりこのことによって、まさに宇部市の例、また全国的な私が先ほど申し上げました自治体ではですね、このがん患者の脱毛性に対するウィッグの購入をするということの、実は勇気も要るわけです。このウィッグはピンからキリまでありまして、医療用ウィッグに限定してますので、そんなに高価なウィッグを限定してるわけではありませんけれども。もう一度やっぱりこの県との協同ということについて取り組みをされてですね、私はやはり萩市でもですね、いつまで検討するのということも聞いてみにゃならんというふうに思いますけれども、まず、そういう実例があるんであれば、県と話し合いをしてみて、県もどうですか、じゃあ各市町でですね、取り組んでみましょうよという、先進的な考え方を萩市が言われても、私はおかしくないんじゃないかと思ってますが、その辺についてどう思われるでしょうか。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　まず、県では、県美容組合がですね、昨年の１１月２９日に県知事や県議会に対して、がん患者に対する医療用ウィッグの助成金についての要望書を提出されたことを受けとめられておりまして、さらに国の第３期がん対策推進基本計画を踏まえた、第２期山口県がん対策推進計画を見直し中とのことでありまして、がん治療に伴う外見の変化に対応するケアを含むがんとの共生の考え方の取り入れを検討しておるということでございます。　議員おっしゃるように、県との協同ということは、十分念頭にございますので、萩市としましてもまずはその国と県との動向を、これを踏まえたうえで、県との協同を念頭に入れて対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　１９番、斉藤議員。 ◆１９番（斉藤眞治君）　唐突な質問だということでありますのでですね、一応あの私もある程度資料に基づく中でですね、これはやっぱり萩市にとってはですね、必要ではないかという思いで質問を申し上げましたので、やらないというふうに市長は答弁してませんから、検討もですね、早急にされてですね、やはりそういう患者さんに対するまさに心のケアというものが自治体が取り組む。だから萩に住みましょうよと、住み続けましょうよというふうに結びつけてほしいということを申し上げておきます。　続いて特別区の関係であります。　特別区につきましては、実は先ほども私も申し上げましたように、学校医だけだよということでですね、ほかに前例がないということだったんです。これは昨年も、先の議会でも申し上げましたが、私も地元の県会議員とかですね、私の関係ある県の、山口市の県会議員とともにですね、萩保健所、もしくは県庁の薬務課の棟にですね、行って、るる御説明いたしました。しかし、どうしても前例がないということでですね、県当局も実は困っておられたんですね。知事に許認可権がありながら、実際的にそれを発令することがすごく困難だ。まだに先ほど市長が答弁された内容のとおりであります。であるとすればですね、当然、県としても県知事の許認可権の範囲だと言いながらも、関係省庁にですね、伝達をしています。お墨つきをもらわないと、これがなかなか言えないよという。私も元役所に勤めてましたから、そういうところはわかるんですが。　ただ、じゃあ地方創生というのは何なのかということで、一方、そういう回答を受けますとですね、じゃあ地方創生、地方創生という声高に言っておられて、１，７００自治体の特徴を出したまちづくりを進めなさいよと言いながらも、ごく一部の、まさに限界集落と言われるような、だんだんそういう近づいてくるような集落もですね、一つのことが救えない、また支援できない。これ何の地方創生だろうかというふうに私は思ってます。　中山間地域、また限界集落の地方創生版という部分でも、ここはですね、新たに切り開くべきだということでありまして、これは市長にですね、市長にやってくれということで、市長が許認可権を持っておられるんなら、すぐにでもやっていただきたいんですが、そういうことはできませんので、あえてこういう住民の悩みというものをですね、市長に声を届けておるということなんですけど。　先般、この一般質問を行いましてですね、田万川地区の方にちょっとお会いしましたら、言葉は悪いですが、私らはへえじゃ死ねちゅうそかね、どうすりゃいいんかね私らは、と、地域を切り捨てるんか、と。まあそういうふうなですね、論調のですね、やっぱり言葉も出てくるんですね。おのおの生活の実態は違いますから。しかし、今の民間薬局を利用されてる方、これは前回のときの資料を添えてですね、私も御説明したと思いますけども、やっぱり４００人を超える署名というものは、私、かなりのやっぱり声だったと思うんですね。その高齢者の声であります。そういうことに対してですね、本当に前例がないだけでいいのかなと。　先ほど言いましたように、地方創生とは何のかと。それならと。国のつくるような地方創生版をつくっておけば、補助金も出して、まちづくりを進めてください。まさに金太郎あめをですね、まだ今からやろうとするのか。というふうに私は受けとってます。　そういうことでですね、市長も唱えられております市民の暮らし度ナンバーワンの市政というものの理念にはですね、このことがもし実施できれば、私は一致するもんだというふうに思ってましてですね、このことをですね、市長にも申し上げたかったわけであります。　当然ですね、この署名に対して、今、開局されてる事業所はですね、声に対しては無視はできないということで、当分の間は自助努力で続けてみたいというふうに、先般お会いしましたら言っておられました。しかし、自助努力というのも限界があります。そこまで犠牲にできるか、できないかというところもございます。　そこでですね、新たな提案ということでですね、申し上げたいというふうに思ってますが、この特区をあきらめたわけではありません。先ほど市長も研究してみたいということでありますからそれでいいんですが。もう一つの提案としてですね、診療所の中に薬局があれば、それじゃあいいんじゃないかなというのも、必然的に考えられることだろうと思ってます。もし併設ができれば、地域住民の民間薬局への存続を望む気持ちにこたえるものとなるというふうに思ってます。　当然ですね、今の診療所の中にやるということになると、直営ということになるわけでありますから、人材とか経費面、特に管理薬剤師の確保が困難であるということは十分承知をしておるところでございます。であれば、市が現在民間薬局を開業されておる調剤薬局とですね、委託契約というものが考えられないだろうかということも考えたわけであります。民間を活用するという、いわば地域との共同という形態が考えられないかなということで、市長にお尋ねしてみたいと思ってます。　当然、萩市と委託した場合、管理薬剤師は兼務という許可が必要となりますが、ここは先ほど答弁されました部分のところで、困難な部分もあろうと思ってますけども、それは先ほど申し上げました地方創生版だという状況の中でですね、この今の既存の民間薬局と萩市が委託契約を結んだ調剤薬局ということでですね、対応ができるのであればどうかなと思いますが、その辺についていかがでしょうか。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　まずですね、委託につきましては、後ほど部長の方から回答させていただきますけれども、私は、この民間薬局の経営支援を諦めてるわけではございません。民間薬局に対する経営支援というか、地方のいわゆる医療圏のですね、地方というかですね、萩市の具体的に言えば田万川地区の、いわゆる医療、薬剤のその支援ですね、向けた支援ですが、これはあきらめておりませんから。そこはお間違いのないようにしていただきたい。ただ、構造改革特区というのは、この場合、なかなか使えないんではないかと。ただ使えるように読み込みはしますが、現実問題ちょっと難しいんではないかというお話でございまして。１回目の答弁のときですね。　これも申し上げましたが、その地方分権改革に提案募集というのがございますので、いろいろ我々の方も手を変え品を変えっていうかですね、かなり厳しい狭き門になるのかもしれませんが、そういったところでも地区の医療、医業、薬剤の体制維持のために、我々としては全力を尽くしてまいりたいという気持ちに全く変わりがございませんので、そこは私の方から強く申し上げておきたいというふうに考えます。　あと、民間委託の件につきましては、担当の部長の方から回答をさせていただきます。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　板井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（板井昭憲君）　ただいま議員から、市が調剤業務を民間薬局に委託する手法が考えられないかとの御提案をいただきました。　保健医療機関である市の診療所が、外部の保険薬局に調剤薬局を委託する行為につきましては、保険薬局が保健医療機関と一体的な経営を行うこととみなされまして、健康保険事業の健全な運営の確保を図るための制度上認められないものとなっておりまして、この委託した場合は、保険薬局として認められないこととなります。したがいまして、市が調剤業務を当該民間薬局に委託するという手法につきましては、考えておりませんので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　１９番、斉藤議員。
   ◆１９番（斉藤眞治君）　民間契約という話はですね、実はこの９月の段階でですね、こういうこともどうですかということで、実は保健所の方にひとつ声を出してみたんですが、今、部長が言われるようにですね、なかなかいい回答が得られませんでした。当然、部長が答えられた回答は予測はしとったわけでございます。　じゃあどうするのかということです。具体的にどうするのか。ここで私が一般質問取り上げて、気持ちは一緒だよ、しかしできないね。じゃあどうするのかということです。ここは、本来の筋であれば、県知事の許認可権という部分のところを最大限活用する、これが私は筋であろうと思ってます。しかしながら、前例がないからだめだと。じゃあ、何をもって前例とするのかということですね。　だから今回、実はこの関係については、本当に本来この議場で言う話かどうかというのも、実は私悩んでおったんです。許認可権が県知事でありますから。しかし、そこに住んでおる住民に対するフォローをしていくのは、やっぱり我々行政、市の関係者だろうと思って取り上げてるわけであります。じゃあお互いにだめだね、どうしようね、どうしよねって、じゃあ具体的に日々どんどん時間がたっていって、もしあそこの民間の薬局が撤退した場合、それこそあの地域の皆さん方っていうのは、どうなるんでしょうかということですね。　そういうことから言えば、認められない、考えられないという部分もあるんであれば、じゃあできる方法は何があるのかという視点でもですね、私はちょっと考えていただけんかなと思ってます。市としてできることは何があるんだろうかということであります。　そこについてはですね、本当にある意味によっては、条例、または法令に基づいた仕事をやっていく。当然、そのとおりでありますけれどもね。抜け道があるんではないだろうか。私もいろいろ研究してみました。そしてなかなかですね、やっぱり許認可権というものに対する、また契約を締結するというものに対するものは、我々がいくら考えても契約する当事者じゃありませんので、私、執行権があればすぐ契約でもしますけども、なかなかそういうことにはならないというふうに思ってます。　したがいましてですね、この問題については、先ほど市長も言われましたが、構造改革には匹敵しないかもしれないけどということでありますけれども、やはりあそこに住んでおる皆さん方をどうにかしなきゃならないというところについては、医療のこれから計画の見直し等の中でですね、地域包括ケアの中で考えていく。じゃあそこの中でどういうふうに考えるんですかということも含めて、これから提案される中でですね、しっかりやっぱり市民に示していただきたいし、我々にもまた教示もしていただきたいなというふうに思っているところでございます。　この問題についてはですね、まだ私もあきらめたわけじゃございませんので、時間的にも実は３月３１日というひとつの区切りもあるわけであります。民間の事業所がですね、撤退するかしないかという方針もですね、この３月３１日まで示さないと、やっぱり経営体としてどうするのかということでありますから、先ほど申し上げましたように、当分の間は自助努力で頑張っていきたい、地域の皆さんにお世話になった、また地域の皆さんのことについてもあれだけの声を集めていただいたことに対する恩返しをしていきたい、というふうに言っておりますので、当分の間は続くだろうと思ってます。　したがって、その間の中でもですね、やはり市長もしっかり汗をかいていただきまして、またいつぞやに市長室の対話もですね、田万川の方とされとるときに、こういう話を聞かれたかどうかは私は知りませんけれども、一応、出向いて行かれてですね、現場の声を聞いていただきながら、このことが萩市として、やはりきちんと住民の皆様に説明ができる内容になることを申し上げまして質問を終わります。　どうもありがとうございました。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　現状、田万川診療所が週２日しか開いてないと。週２日の診療だということで、こういった民間の薬局さんには御迷惑をかけてるというかですね、経営の自由度を奪ってるということになると思います。　これにつきまして、先ほども申しましたように、我々もいくつか、もちろん、一番はいわゆる許認可権というかですね、県知事に許認可権限があるんであれば、県の方に引き続きお願いするということになろうかと思いますが、ただこれまでるる申し上げましたように、なかなかそれでは厳しいような状況もありますので、じゃあこれをどうするんだと、どんな市としてできる方策は何かというふうにおっしゃいましたので、あえて申し上げれば、先ほど申しましたような方法であるとかいったものを引き続き検討をしますし、もちろん許認可権の問題で県の方、あるいは国の方にお願いすることにつきまして、これはあきらめたわけでありませんので、これも継続して行うと。したがって、一つだけの方法で突破するというのはなかなか難しいようであれば、広げてですね、いろんな方法を検討、模索しながら、この実現というかですね、管理薬剤師の兼業の、兼務の実現に向けて、それが目的ですから、それを実現できるような最もいい方法をですね、考えて実行に移していきたいというふう考えておるところです。　３月３１日、今年度は今月で終わりますが、できればその経営者の方ともお話をさせていただいて、我々のしてきたことにつきまして、我々がこれまで、今年度行ってきたことについて説明を申し上げたいと思っておりますし、それだけでなく、我々も力がいたらないところもございますが、経営者の方にも４月以降、事業の継続をですね、お願いしたいというふうに、今、考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　１９番、斉藤議員。 ◆１９番（斉藤眞治君）　すみません。最後に、今、市長の答弁を受けまして、一言私の方もですね。　この２つの問題につきましては、後退をした答弁をいただいてませんから、ある意味では前向きに２つとも考えていこうという、ウィッグの問題も、この薬局の問題もですね。　私も引き続きこの問題につきましては、一緒になってですね、知恵を出しながら、行政の範囲内、私ができる範囲の中でですね、県とか国とかの対応についてはさせていただきたい。そういうことを申し上げましてこの質問を終わります。　どうもありがとうございました。 ○議長（西島孝一君）　斉藤議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　午前１０時３９分休憩────────────────────　　　　　午前１０時５１分再開 ○議長（西島孝一君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号１１番、西中議員。１１番、西中議員。　　〔１１番　西中　忍君登壇〕 ◆１１番（西中忍君）　皆さん、おはようございます。　人口減少や少子化を初めとする過疎問題が、萩市の抱える最大の課題だという一貫した考え方を持ち、改善策を訴え続けています。会派に属していない西中忍です。　私は、平成２２年６月議会で初めてこの一般質問を行いましたが、それ以降、各定例会で行われる一般質問を欠かさず行ってまいりましたので、今回が３２回目となります。また同時に、今期最後の質問となりますので、いろいろな思いを込めながら、早速ですが通告に従い、６月議会に続き屋外広告物に関する条例について質問を始めたいと思います。　さて、私はこれまでの一般質問の場などで何度も申し上げていますが、先人から受け継いできた市内の守るべき景観はしっかり保全していき、後世に引き継いでいかなければいけないという思いを持っていますので、景観保全のために屋外広告や住宅の外観等について、地域によってはある程度の規制を行うことは必要だと思っています。しかし、景観を守るという目的で制定されている現在の屋外広告に関する条例では、看板の色や大きさなどの規制が大変に厳しいうえ、私が規制する必要がないと考えている市内中心部の商業地域や大型店舗周辺なども規制範囲に入っていることから、看板も新しくしたくても更新できないという事業者がいますし、看板を設置する事業者の仕事にも影響を及ぼしているというお話もお聞きするなど、少なからず市内事業者に対し悪い影響を与えているのではないかと感じています。　さらに、島嶼部を含む７００平方キロメートルという広大な市内全域が規制範囲になっていることから、違反を発見しにくく、正直者がばかを見ることになる可能性が高いこと等を指摘したうえで、規制範囲は本当に景観を守らなくてはいけない地域に限定し、めり張りのある規制にするよう、一貫して強く訴えてまいりました。さらに、景観条例や景観計画についても、屋外広告物に関する条例と同様に、規制範囲が広範囲になっていること等から、先ほど申し上げた理由で、規制範囲等の見直しを求めてきたところです。　そして、昨年６月の一般質問で、藤道市長に対し、これまでと同様の思いを込め、この規制範囲等についてどう考えるかという認識をお尋ねしました。そのときの答弁では、景観条例や景観計画を含め、景観保全の方法について再検討すると答弁されています。同時に、この答弁の中では、今年度内に変更内容等について検討し、素案をつくるとも述べられています。　私はこの答弁を聞いて、景観保全の根拠となっている２つの条例と計画には、規制範囲等に問題があることから、条例の内容を一刻も早く見直さなければいけないと、平成２４年９月から６年間にわたり、何度も訴えてきたことがやっと受け入れられ、大変うれしいと思うと同時に、大きな山が動き始めるんだなというふうに感じました。　しかし一方で、これまで１０年近く続いてきた景観保全の方法を変更するに当たっては、多くの市民からさまざまな意見を聞きながら、慎重かつ丁寧に進めることが必要ですので、時間がかかることが予想されます。そこで、屋外広告物に関する条例と景観条例、そして景観条例に基づいてつくられている景観計画を、２つに分けて見直しを進めていくことで、効率的かつスピーディーに議論が進むのではないかと考えています。そして、条例に伴う景観計画等がない屋外広告物に関する条例から見直しを進めた方がよいのではないかと考えています。　今回の質問通告では、現時点で２つの条例と計画の見直しがどの程度進んでいるのかということをお尋ねするというふうにしていましたが、素案や見直しの進捗状況については、２月２３日に行われた全員協議会で説明を受けましたので、変更内容等について、私を含め議員は一応わかっていると思います。しかし、この景観保全の方法を変更するということについては、多くの市民の皆様が関心を持っている事柄であることともに、賛否両論があること、そして萩市全体に影響を及ぼすことが考えられることから、見直しの現状を少しでも多くの市民の皆様に理解してもらうため、このやりとりを見聞きしている市民の皆様に対し、見直しの内容や進捗状況、そして変更に込めた市長の思いなど、わかりやすく説明していただけたらと思います。　あわせて、今回取り上げた条例や計画などを含む景観保全の手法を見直す進め方について、分割して検討したらよいのではないかという私の考え方をお示ししましたが、このことについて市長はどのようにお考えになるのかお尋ねをいたします。　次に、地域住民が日常的に利用している危険な生活道の改良を、市としてどう進めていくのかということについてお聞きしたいと思います。　私は、昨年９月議会で行った一般質問で、市民が利用する生活道等について、維持管理という観点から、道路周辺の草刈り等の状況を説明しながら、市長の考えについて質問をしましたが、今回は私が中津江地区に住んでいることから、中津江地区の重要な生活道となっている県道萩川上線の改良工事を市としてどう進めていくのかということについて、市長の認識を含め、市の取り組みについて質問したいと思います。　さて、今回取り上げた県道萩川上線は、皆さんも御承知のとおり、川上地域から中津江や上野地区をとおり、松陰神社、道の駅しーまーとを経て、国道１９１号につながっています。そして現在では、川上地域の立野地区と椿瀬地区の間で改良工事が行われています。しかし、この県道萩川上線は、沿線住民の大切な生活道になっているにもかかわらず、道幅が狭く、歩道確保できない箇所が多く残っているなど、大変危険な状況が続いています。特に、松陰大橋から中津江地区間の危険性が大きいことから、私は平成２３年１２月議会の一般質問でこの問題を取り上げ、この危険な状況を改善するために市はどう取り組んでいくのかということについて質問をしています。　さて今回、再度取り上げた松陰大橋から中津江地区間については、平成８年にバイパス化計画ができていることから、私が前回質問した平成２３年時点で、計画ができてから既に１５年程度たっていましたが、まったく進捗していない状況でした。そしてこの状況は、２０年以上たった現在でも全く変化がありません。　この区間の問題点は、前回の質問でも指摘したように、小中学生の通学路になっているにもかかわらず、独立した歩道が非常に少ないことにあわせ、通学時間帯が川上地域や中津江、上野地区住民の出勤時間と重なり、交通量が多くなることで危険性が増すということで、このような危険な状態は現在でも変化がありません。また、全国的にも通学路等で子供が巻き込まれる事故が起こっていますが、椿東小学校が集団登校を行っていることから、一たん事故が起きてしまうと、一度に多くの小学生が巻き込まれるという、大変悲惨な事故になるという心配も全く変わっておらず、何とか悲惨な事故が起きる前に、この区間を利用者が安心して利用できる安全な道路にしていかなければいけないと強く思っています。　もちろん、この間の改良工事を早期に着工・完成させるためには、関係する町内会を初めとする市民が連携をとりながら、市民の声を道路管理者である県に届けていく必要があると考えていますが、それと同時に市としても市民の安心・安全を守る立場から、あきらめることなく県に対し、継続的かつ強力に要望活動を続けていくことも欠かすことができないと思います。　そこで、市長は今回取り上げた多くの児童・生徒や市民が通学路や生活道として利用している県道萩川上線の松陰大橋から中津江間の危険性について、どのような認識を持っているのかお尋ねいたします。また、当該区間のバイパス工事を推進するために、これまでどのような取り組みを行い、その結果、現在の状況がどのようになっているのかということについてもお尋ねします。あわせて、今後、当該区間のバイパス工事を市としてどのように推進していこうと考えているのか、あわせてお尋ねいたします。　以上、第１質問を登壇の上でさせていただきました。御答弁をお願いいたします。 ○議長（西島孝一君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　ただいま西中議員から２項目の質問をいただきました。順次、私の方から回答させていただきます。　まず、景観保全に関する規制についてなんですが、これは今議会だけでなく、市民の皆様にもですね、わかりやすく説明したいところですが、なかなか項目が多岐にわたって、非常に複雑な制度でございますので、どこまでわかりやすく説明ができるのかといったことはちょっとわかりませんけれども、できるだけ丁寧に説明をさせていただきます。　まず１項目めの景観保全に関する規制はどのように変化していくのかということでございますが、その中で２点ございまして、質問の趣旨でございますが、１点目は、素案の内容や見直しの進捗状況、市長の思いについてわかりやすく説明をということでございました。２点目は、見直しについて、景観と広告を分割して検討したらどうだという２つと理解いたしましたので、その点についてお答えをさせていただきます。　それでは１点目ですが、萩市は平成１６年の景観法制定を受けまして、平成１９年に萩市景観計画を策定し、また平成２０年に萩市屋外広告物等に関する条例を制定し、それぞれに詳細な景観形成基準を設け、景観形成に係る指導を実施してまいりました。　しかし、萩の歴史的町並みとの調和が前提の基準内容を市全域に適用しておりますことから、これに対して市議会での西中議員の御指摘も含め、めり張りに欠ける景観形成、和風外観の建物建築に伴う負担増、商工業活動への影響などに関する意見がございました。このため、このたびの施政方針でも申し上げましたとおり、産業振興と景観形成の調和を念頭に、景観を積極的に守る部分と、商工業活動の推進、にぎわいの創出を進める部分とのめり張りをつける内容、また住民に過度の負担をかけないような内容とするため、景観計画及び屋外広告物等に関する条例施行規則で定める基準等について、昨年より内容見直しと素案作成に取りかかっておるところであります。　現在は、現行の計画規制で規定する各地区、地域ごとに基準内容を確認し、緩和すべき対象や緩和の程度について検討を行っております。また、状況が類似する地区、区域の統合等についても検討しておるところです。　現時点での検討状況につきましては、２月２３日の全員協議会の場でも説明したところですが、本日改めて見直し状況の概要についてお伝えをいたします。　まず、景観に関する基準ですが、緩和の対象として、建築物の高さ、材質、色彩等、工作物の材質、色彩等を考えております。現在の景観計画では、市全域を建築行為その他、ほぼすべての行為について事前届出を義務づける重点景観計画区域と、一定規模以上の大規模建築等の行為について、事前届出を義務づける一般景観計画区域に分けて運用しております。　重点景観計画区域内の各地区について、藍場川や松陰誕生地付近などの歴史的景観保存地区と、城下町や松陰神社周辺の景観形成地区は、引き続き歴史的景観を守るべき地区として位置づけ、景観維持に必要な内容とする基準緩和を図ります。無田ヶ原付近から金谷付近に至る幹線道路沿いの都市景観形成地区は、にぎわいを創出すべき地区として位置づけ、例えば住居系建物の屋根について、具体的には粘土瓦桟瓦葺きとする内容から、色彩の彩度２以下であれば資材は問わないとする内容に変えるなど、一般景観計画区域と同等の内容に基準緩和を図ります。また、景観形成地区のうち、旧町村域の江崎地区、須佐地区、明木地区は、地区住民に対する負担への考慮、また、住民意識が高く、今後も良好な景観が保てるとの見込みから、一般景観計画区域への変更を検討してまいります。　次に、一般景観計画区域内の各地区について、都市計画用途地区の商業地区と近隣商業地区の範囲を新たに商業地区として新設し、ここと東萩駅周辺地区の２地区は、商工業活動の活性化に資する内容での基準緩和を図ってまいります。三角州内の川内地区、中津江や無田ヶ原の県営あるいは市営住宅が建つ川外都市計画区域Ａ地区を除く、椿東、椿、山田の平地部である川外都市計画区域Ｂ地区といった住宅地主体の地区は、住環境に影響を及ぼさない範囲で、商工業活動に配慮する内容での基準緩和を図ります。また、椿東、椿、山田の山間部であります川外都市計画区域Ｃ地区と、三見、大井、島嶼部及び旧町村域の都市計画区域外地区につきましては、必要最低限の基準内容とするための緩和を図るほか、状況が類似するため、２つの地区の統合を検討しております。　続いて、広告物に関する基準については、設置できる広告物の個数、規模、色彩等を緩和対象とすることを考えております。現在の規則では、市全域を自家用広告物以外の一般広告物の設置を禁止する禁止地域と、自家用広告物と一般広告物の両方が設置可能な許可地域に分けて運用をしております。　１種から５種まである各禁止地域について、歴史的景観が良好に残る史跡、伝建地区が対象の１種禁止地域と、歴史的景観保存地区が対象の２種禁止地域は、従前と同じ基準内容とし、引き続き景観形成に配慮いたします。無田ヶ原付近から金谷付近に至る幹線道路沿いの３種禁止地域は、にぎわいを創出すべき地域として位置づけ、例えば看板の地色について、赤、黄等の鮮やかな色彩が使用不可のところを、彩度４以下であれば使用可能とするなど、許可地域と同等の内容に基準緩和を図ります。城下町や松陰神社周辺の４種禁止地域と、川島、河添、平安古、椿東、上野といった、住宅地主体の５種禁止地域は、住環境に影響を及ぼさない範囲で、商業行為に資する内容の緩和とし、また状況が類似するため、２つの地域の統合を検討しています。また、４種禁止地域のうち、旧町村域の景観形成地区である江崎地区、須佐地区、明木地区は、景観計画と同様の理由から、許可地域への変更を検討しております。　次に、１種から７種まである各許可地域について、都市計画用途地区の商業地区と近隣商業地区が対象の１種許可地域と、東萩駅周辺の３種許可地域は、商工業活動の活性化に資する内容での基準緩和を図り、また、状況が類似するため、２つの地域の統合を検討しています。住宅地と商業施設が混在する三角州内の土原、江向等の２種許可地域、中津江や無田ヶ原の県営、市営住宅が建つ４種許可地域、４種を除く椿東、椿、山田の平地部である５種許可地域の各地域は、住環境と商業活動の双方に配慮する内容での基準緩和を図り、また、状況が類似するため、３つの地域の統合を検討しています。また、椿東、椿、山田の山間部であります６種許可地域と、三見、大井、島嶼部及び旧町村域の７種許可地域については、必要最低限の基準内容とするための緩和を図るほか、状況が類似するため、２つの地区の統合を検討しております。　次に、今後の予定ですが、基準見直しの素案につきましては、７月から８月ごろに市全域を対象とする住民説明会などを、市内各地域できめ細かく開催し、そこで十分に説明する予定です。そこでいただいた御意見を踏まえながら、見直し内容を決定し、平成３１年１月の新基準施行を目指しております。　続きまして、２点目の見直しについて景観と広告を分割して検討したらどうかということについてお答えをいたします。　景観関連の基準は景観計画、広告物関連の基準は屋外広告物等に関する条例施行規則で、それぞれ規定しておりますが、各地域の状況に応じて基準を定める関係から、景観、公告でそれぞれ行っているエリア分けについて、景観の重点景観計画区域と広告の禁止地域、そして景観の一般景観計画区域と広告の許可地域は、おおむね同一のエリアになっております。このように、景観、公告、それぞれの基準は関連が深く、見直しに係る作業も連動して行う方が効率的だと考えております。また、良好な景観形成を推進するため、見直した基準の施行開始は同時に行うことが大切というふうに考えます。　また、先ほども申し上げましたが、ことし７月から８月ごろ、市全域を対象とする住民説明会を市内各所で開催する予定であり、その際に景観と広告を一括した形で説明を行います方が、住民にとっても望ましいのではないかと考えております。　以上の考えから、景観、公告の各基準の見直しについては、同時に進める予定ですので御理解くださいますようよろしくお願いいたします。　景観、公告の今後の基準見直し等の作業スケジュールにつきましては、５月から６月にかけまして萩市景観審議会や世界遺産萩地区管理保全協議会などで、専門的な御意見もいただいたうえで内容を整理し、７月から８月ごろに市全域を対象とする住民説明会を開催し、市内各地域で細かく開催する予定でございます。また、１０月ごろにパブリックコメントも実施いたしまして、それでいただいた意見も踏まえまして、最終案を取りまとめまして、１１月ごろに萩市景観審議会にまた諮り、平成３１年１月中の新基準施行を目指しておるところでございます。　以上が、１項目めの私から答弁でございます。　続きまして、２項目めの重要な生活道である県道萩川上線の改良工事をどう進めていくのかにつきましてお答えをいたします。　まず、主要地方道萩川上線、中津江地区から松陰大橋の間の危険性について、どのような認識を持っているかというお尋ねでございますが、市道管理者の萩市といたしましても、議員の御質問のとおり、道路幅員が狭く、歩道も確保されてない箇所があるなど、車道のすぐわきとなる、そばとなる路肩部分を、交通弱者である子供や高齢者等が通らざるを得ない状況であります。通行形態としては危険性が高いことから、早期の対策が必要であると認識しております。　道路管理者である山口県といたしましても、主要地方道萩川上線、中津江地区から松陰大橋の間は、車道幅員が狭いうえ、通学路であるにもかかわらず歩道がないことから、安全で円滑な交通に支障をきたしているため、道路の整備が必要であると認識しているとのことでした。　山口県の交通対策の対応ですが、当該工事は、沿線に家屋が連坦しておりまして、現道の拡幅工事を行えば移転の対象となる家屋数が大変多くなることや、工事を行った場合、本路線を利用される通行車両や歩行者が多いために、工事による通行規制を行った際の交通支障の問題など、地域に与える影響が大きいと予想されます。このため、地形条件などを勘案して、代替案として、現道から田床山側に別ルートとなるバイパスでの道路整備を計画しているところでございます。　この道路整備の進捗につきましては、平成８年の計画策定より地元説明会を数回実施いいたしまして、おおむね了解を得られたことにより、平成２０年度に詳細設計及び地元説明会を開催し、あわせて地権者との事前交渉を行うなど、地域の皆様の御理解、御協力が得られるよう、鋭意努められています。しかしながら、地権者との事前交渉において数名の方の理解が得られていないことで、山口県も継続して交渉を続けておりますが、今のところ前向きな返事はもらえていないという状況にあるというふうに聞いております。　この計画に対する萩市の働きかけでありますが、毎年、山口県知事に対しまして、新年度予算要望を提出しておりまして、その中で県道の整備についても重要幹線道路として特段の要望をしているところであります。平成３０年度の山口県知事への要望についても、現在、行っておりますが、この回答についてはまだいただいておりませんので、同様の要望をしておりました前年の様子をお話させていただきます。　県道の整備要望といたしまして、萩市では２０路線、３０区間でございます。議員御指摘の要望内容であります箇所は、主要地方道萩川上線における上野バイパス整備であります。これに対する山口県の回答としましては、地元調整中であり、事業着手時期等について検討していきますということでありました。萩市としましても、事業を推進するため、地元の皆様の御理解が必要であることから、山口県と連携し、御理解のいただけない地権者へ用地交渉や個別対応を行うなど、働きかけを続けているところです。　今後も萩市としましては、引き続き山口県が行う地元調整への協力をするとともに、早期整備へ向けて要望活動を進めてまいりたいと考えておるところです。事業推進には、地元の協力が必要不可欠でありますので、関係者の皆様の御理解と御協力を賜りたくお願い申し上げますとともに、議員におかれましても、事業推進につきまして御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げて、私の２項目めの答弁とさせていただきます。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　１１番、西中議員。 ◆１１番（西中忍君）　ちょっと先に道路の話をさせていただきたいと思いますが。　前回もこの件について質問をしたときの答弁が、今、市長さんが言われたような答弁、ほとんど一緒ですね。県には要望していますよとか、地権者の了解が得られてませんよというような答弁です。　で、それじゃ、得られてないので、まあしょうがないねっていう話なのかどうなのかっていう話ですね。市長、今、答弁の中で、県が地元との調整中ですよっていうことで、その調整には協力をしていきたいというふうに御答弁されていますけど、要は、私も具体的にどの方が反対していて、どの方が賛成しているっていうことは、私も詳細は知りませんが、そういった形でやや後ろ向きの方に対してですね、市として何かアプローチをこれまでしてきているのかっていうことなんですけど。今、市長は調整に協力していきますよ、で、このバイパス化を推進していきますということでしたが、このあたりがどうでしょうか、これまで具体的に何かそういう調整の一翼を担うような行動とかがとれているんでしょうか。ちょっとその辺、お尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（西島孝一君）　石橋土木建築部長。 ◎土木建築部長（石橋丈雄君）　それでは議員さんの方から御質問ございましたので、調整段階ということの御回答をさせていただきます。　この事業につきまして、当初御理解をいただいとったということでございますが、計画路線出た段階でなかなか総論賛成各論反対ではないんですけども、なかなかそこの用地についてはというお話がございました。このものにつきましては、萩市におきましても、県とあわせて御理解を賜るということでお話をさせていただいてます。　県も当事者と直接会うようなことでやりとりをしておられますが、この萩市内外に居住されとる方でございまして、その方と長期にわたり交渉等も進めております。萩市においても、当然その方と面談をさせていただきまして、お話をさせていただいた経緯がございますが、所有者の方がお亡くなりになりまして、それの相続人の方ともお話をさせていただきまして、若干ではございますがいい方向に向いておったわけでございますが、なかなか最後の段階でだめだということで、物別れになっておるというのが実態でございます。　他の方につきましても、お話をさせていただいておるわけでございますが、なかなか条件的にどうなんだここはっていうようなことでですね、なかなか御理解に至っていないのが状況でございます。　したがいまして、今後とも県とともにですね、ぜひそういう関係者の皆様の全員の御理解を賜るように、交渉等を進めながらいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　１１番、西中議員。 ◆１１番（西中忍君）　私も今、中津江１区というところの町内会長をしていますので、町内会長として県土木に状況の説明を聞きに行きました。やはり今の説明のとおりですね、やはりこう何て言うんでしょうか、家が掛かったりすると、その家に思い入れがあるので、なかなか賛成ができないとかですね、田畑の真ん中を道が通るからこれは使い勝手が悪くなるとか、いろんなやっぱり個別の事情があって、意思統一ができていないという状況であるというのは、私も説明をいただいたんですが。　中津江１区というところは、要は立ち退きをする人とかが全くいないわけですね。バイパスは上野と中津江の境目のところで現道とつながりますので、中津江には一切立ち退きとか云々っていうことは関係してないんですが、利用者の立場で、やはりこれは危険だから何とかしてほしいという要望が町内の中でも強いと。　特にですね、先ほども言いましたけど、幅員が狭いのは当然なんですが、それを白い線で、路側帯のところを何か歩道のように線が引いてあるんですが、場所によってはその路側帯まで入らないと車が離合できないっていうところがあるわけですね。そうなると、子供が歩いていたりすると、子供はそれを家の中の敷地内に、例えば門の中とか、そういうところに入ってよけるとかですね、小走りにその場所を通過するとかですね、そういうふうなことをしなくちゃいけないっていう場所もあるわけですね。　ですから、最初、市長が答弁されたようにですね、現道の拡幅っていうのも、確かに家が密集してますから厳しい。そういったことでバイパス化という話になったんだと思います。ですから、それはですね、私はバイパス化でいいと思うんですけど、この危険性をですね、ぜひその我が事のように考えてですね、その地権者の方々を説得をしていただく、お話をしていただくというような形も必要じゃないかなと思うんですね。やはり、当事者意識がなければ、なかなか気持ちは伝わっていかないという部分は、僕はあるんじゃないかなと思いますので、ぜひそういうあたりで、まず本当に危険性をですね、しっかり理解していただいたうえで、当事者意識を持って、いろいろな調整に当たっていただきたいというふうに思います。　それでですね、これはまあちょっと、私この文章をつくりながら、はっと思いついたことがあるんですが、随分昔です、もう２０年ぐらい前ですかね、ある市道でちょっといびつな形をした市道なんですけど、私はそこで出会い頭で事故したことあるんですね。ぶつけられたんです。がんと。そのときに、ここの目の前にカーブミラーがあったらこの事故を防げてましたよって言ったけど、いや、つけられないという話でしたよ。それから２年後ぐらいだったかな。同じところで子供が引かれました。すぐカーブミラーつきましたね。　だから、要は、何かがあってからするんでは遅いんだということなんです。特にこの場所については、集団登校もしている通学路でもあります。ですから、集団登校のグループの中に車がもしも突っ込めばどうなるかっていうことなんですね。ですから、具体的に何か事故が起きたからそれで対応するっていう考え方ではなくてですね、事故を起こさないというね、強い意識を持って、で、危険性をしっかり把握して、当事者意識を持って、県なり、地権者なりに要望していっていただきたいというふうに私は思っています。　今回、県道のことを取り上げましたけど、県道以外にも、市道の中にも、１，０００キロあるという市道の中にも、かなり危険な箇所はあります。ですから、その辺も含めて計画的に改良はされていくんだろうなというふうに思っていますけど、そのあたりの、今私が言った当事者意識を持ってくださいというようなことについて、市長、どのように思われるか。また、市道についてですね、どのように認識しておられるか、ちょっとその点だけお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　今、議員の方からおっしゃられた当事者意識、これはおっしゃるとおりだと思います。とかくその事故が起こってから重い腰を上げるというのが、これまで一般的な行政の常だったというふうに、私も民間人だったころは思っております。　ただ、いわゆるこの組織に入りまして、それぞれ担当の、いわゆる道路担当の職員、あるいは管理者も含めてですが、ここは非常に当事者意識が高く仕事をしてくれてます。したがって、当事者意識なく仕事をしているということは当たらないというふうに思いますし、地権者との説得に当たって、それこそその当事者意識なくですね、説得というか、話し合いをしていれば、それはやっぱりその同意が得られないというふうに思います。したがって、市も、県も、その担当者につきまして、その職員ですね、につきましては、我が事のようにしっかりとその危険性を説いて、地権者を説得するということに努めてらっしゃるものと信じたいですし、そう皆さんの仕事ぶりからは私は感じておりますので、そこは御懸念には当たらないかなというふうに思いますし、ただそれは、市長も同じです。市長自身がそうした危険性を我が事のように考えて、組織をリードしていくということが必要になろうかと思いますので、そこはしっかりと行ってまいりたいというふうに思いますので、どうか御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　１１番、西中議員。 ◆１１番（西中忍君）　この件はですね、やっぱり事あると人の命っていう大切なものにかかわってきますので、ぜひ、藤道市長にはリーダーシップを十分に発揮して、対応していただきたいと思います。　それで、最初の項目に戻って、屋外広告物に関する条例と景観条例、景観計画の件ですが、私も全員協議会で説明をざっとしていただきました。市長が最初に言われたように、複雑なので説明が難しいというふうに言われました。確かにね、複雑ですね。それはなぜかと言うと、今まで、今、現在ある景観条例や景観計画、屋外広告物等に関する条例の規制範囲が、もう事細かくしてあるからだって。よくこれだけつくったなと、僕なんか本当感心するんですけど。事細かくつくってあるからなんですね。　私はね、いつもそういうふうに思っているんですが、これを簡単に考えればいいんじゃないかなと思います。要は、市長が言われるように、絶対に守っていかなくてはいけないところだけ規制するということですね。例えば伝建地区だとか、史跡だとか、何かこういろいろとね、歴史的な町並みがあるところとか、緑、景観、景色がですね、すばらしい良好なところだとか、そういうところだけを限定して規制をする、あとは規制はしないというふうにすれば、至極簡単な話になっていくんだろうというふうに私は思います。　この看板に関する条例についてはですね、規則がこれまでも何度か変更しているんですね。それは多分、私は、要は変更については、規則を変更するので議会に諮ることはありませんから、なぜそうなったのかっていうのは、なかなか全部を知る立場にないんですが。想像するに、やはり何がしかから要望があって、じゃあそこは規制を緩和しましょうっていうような流れではないかなというふうに思いますね。　例えば、これまでは平屋建ての店舗の看板は建物の高さより高くなってはいけませんという話になっていて、金谷にあるコンビニの看板が以上に低いっていうのが、何か萩らしいっていうような話もありましたけど、そういうことでも、そこに車がぶつかるっていう問題も発生していたようです。それで、今、現在では６メートルまでよしってなってるんですね。ですから、無田ヶ原にできている新しいコンビニの平屋建ての店舗の看板は６メートルまでですから、かなり高くなっていますね。ですからそういうふうにね、規則を何かの要望等で変えてきているんだと思うんですね。　今回は、全面的に変えていこうという考えだろうと思うんですけど、やはりね、私、一番大切なのは、何が問題で、市民の皆様は何に困っているのかっていうことをしっかり把握したうえで、改正をしていくことではないかというふうに思うんですけど。　その点でですね、私は今までいろんなことで、先ほども申し上げましたけど、長年にわたりこのことについて取り上げてきている関係もあって、いろんなお話も聞かせてもらってますが、例えばパラペット看板ですね、屋上看板と言われるやつですけど、それをね、書きかえたいんだと。とにかく書きかえたいんだけど、書きかえようとすると、もう白く塗りつぶさなくちゃいけないから、古いまんま使っているんだというお話も聞いたことありますし、例えば、赤色が使えないので、今の萩市の使える赤色っていのは、何かちょっとこげ茶色みたいなあんな感じですけど、それだというふうにお店の人に説明をしたら、そんなこと言うんやったら、もうよその看板屋に頼むはと言われて仕事がなくなりかけたという話も聞きます。その両方もですね、商業地域ですから、特段規制をかける必要も私はないと思うんですね。一方で、景観計画の中にあって、２６２号のバイパスですか、椿大橋からずっとしーまーとまで行ってる、あの沿線も自由な家が建てられないんですね。今はね。例えば、道路からバルコニーが見えちゃだめだとか、基本的には和風の家にしろとかいうような形で、それも仕事がもしかしてだめになるかもしれんという話も聞いたことあります。　だからそういうね、本当に問題だというふうに市民が思っている部分を改善すればいいというふうに僕は思うんですね。今回は、高さ制限っていう話にもう中に入っていますけど、この高さ制限がないから困ってるとか、高さ制限を、規制を緩和してくれっていうような意見があったのかどうなのかっていうのは、私はわかりませんが。この今説明をいただいた改正案についてですね、そういうふうな問題点を把握したうえで、こういう案をつくられたのか、その辺が私も理解していないので、その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。　あわせて、要は、私はいつも言っていますけど、島嶼部やそのほかの、いつもこんなことを、山間地域なんかに、看板の規制が本当に必要なのかっていう思いも持っていますから、その辺も含めてですね、この計画がなぜこういうふうな案になってきているのかっていうあたりも、少し説明していただけたらと思います。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　まず、問題、問題というか市民の声ですね、事業者の声をどの程度まで聞いておるのかということについてですが、それを踏まえたうえでのこういった規制緩和かという話なんですが、私も市長になる前、なった後から、多くの、今おっしゃられたような事例を挙げられてらっしゃいますが、そういった声は同じように聞きました。なるべく多くの、移動市長室だとかいったものでも声がございました。そういったものを、私のいわゆるアンテナで聞きました話をすべて踏まえたうえで、こういった規制緩和を、今、私は検討しておるところなんですが。　ただ、それもやっぱり限界がございますので、いろんな事業者の方、いろんな市民の方のですね、声はやっぱり聞かなきゃいけないと思いますので、これは素案でございますので、この素案をやっぱり丁寧に皆様に説明したうえで、市民の皆様の声を踏まえるということは必須だと思ってます。したがって、先ほど申しましたようなそのスケジュールでですね、私は市民の皆様に忌憚のない声を聞いて、そのうえで変えるべきところは変えていくということであろうかと思います。　島嶼部だとか、規制が本当は必要じゃないんじゃないかというような話でございますけれども、それはそうかもしれません。ただ、この緩めた規制ではほぼ、ほぼですね、その事業者ないしは個人の方で看板をお出しになる方もいらっしゃるかもしれませんが、だとかにつきましては、ほぼ自由な商行為だとか、看板だとかいったものができるというふうに私は認識しておりますので。　ただそれでも、こちら側で気づかないところがあり、こんなことはできないんだというような、具体的なお話だとかいったものがございましたら、それは素直に受け入れたうえで、この規制を撤廃するのか、あるいは緩和のままでとめておくのかといったことを、再度検討を図りたいというふうに考えておるところです。　よろしゅうございますかね。以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　１１番、西中議員。 ◆１１番（西中忍君）　現在の素案をもとに、説明をしたうえで、意見を聞いて変えるところは変えていくというお話でした。　ぜひですね、私その姿勢は正しいというふうに思っています。ただ、もうほぼ固まりましたよみたいな案で、意見だけ聞きましたっていうようなことのないように。本当は商業を営んでおられる方とか、看板設置を生業にしておられる方々の、まず意見をね、最優先に僕は聞くべきだろうというふうに思います。ですから、そのあたりはしっかりですね、お話を聞いたうえで、勇気を持って変更するところは変更していただきたいというふうに思っていますし、規制の範囲もですね、先ほど第１質問で言いましたけど、市内全域にしてしまえばですね、目が行き届かないんですね。ですから、そういうね、正直者がばかを見るっていうようなことにならないようにですね、不公平感がないようにですね、きちっと規制をかけるんであれば規制をかける、かけないのであればもう一切かけないというふうなめり張りが必要だろうというふうに思いますし。　めり張りで言えばですね、私は萩に来られる観光客の皆さんがですね、バスの中に乗って萩市内入ってきますよ。で、ずっと日常が続いてるんです。で、中央公園のバス停にでもとめましょう。そこから日常が続いてきたのが、城下町の中に入ったらいきなり非日常になったと。このめり張りが僕はね、必要なんだろうなと思っています。　ですから、いろんな考えがあると思いますけど、何だかこう萩のまちの中に入ったら、看板が色がみんな暗いので、暗いイメージだっていう話も聞きますけど、そこに私は非日常は観光客は求めてなくて、日常が続いていって、ある場所に入ればいきなり非日常に入る。高野山なんかもそうなんですね。高野山の奥の院なんていうところは、それまでは普通に右にガソリンスタンドがあって、何やいろいろするんですけど、あの中一歩入るともうすごく雰囲気が違う。そういうものをね、ぜひ目指していただきたいという思いを込めてね、僕はめり張りをつけた規制をした方がいいということを、ずっと訴えてきてますので、変更するということですから、ぜひその辺も考えながら変更、着手していただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。　以上で終わりたいと思います。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　この規制もですね、景観規制、看板規制も、１年やそこらという時間の経過ではなくてですね、結構時間もたっております。それによって、萩の持つイメージだとかいったものも、観光客の萩に対するイメージだとかいったものもございますでしょう。その西中議員のおっしゃるように、例えば城下町に来たときに、ここ景観が違うぞと、非日常を味わうというような考え方もあります。加えて、別の方は、例えば萩に入って来た途端、ちょっとこれ景観だとか、看板が違うぞというふうな見方をされる方もいらっしゃるかもしれない。そういったいろんな意見を踏まえながら、やっぱり結論は出していくのかなというふうに思いますので、どちらかと言うと、私は議員のおっしゃるようなイメージに近い方でございますので、だけどそうではない意見も、私としては大事にしなきゃいけない立場でございますので、両者のお話をしっかり踏まえたうえで、最終的には決断をしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（西島孝一君）　西中議員の質問は終わりました。　このあたりで午前中の会議を終わり、午後１時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。　それでは休憩いたします。　　　　　午前１１時４７分休憩────────────────────　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（西島孝一君）　午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。　続いて、議席番号１０番、関議員。１０番、関議員。　　〔１０番　関　伸久君登壇〕 ◆１０番（関伸久君）　新志政和会の関伸久です。　それでは通告に従い、一般質問をさせていただきます。　この３月定例会において、昨年の６月定例会より継続して３回提案されてきた旧明倫小学校検討委員会の設置条例案の見送りが決定されました。なぜ継続して提案しないのでしょうか。　市長はあれほど民意を確認することに固執していた一方で、議会の理解が得られないからとの理由で上程を見送れば、これまでの市長の姿勢を一貫して支持してきた市民からすれば、それは背任行為に当たらないでしょうか。市議会の推進派においても、民意を確認することに理解を示すなど、態度の軟化が見られる中、一方的に議論を閉じるというのは、議論の場としての議会軽視にもつながるのではないでしょうか。提案を見送る理由をぜひ御説明していただきたいと思います。　ここで、明倫学舎の事業概要について簡単に説明をさせてください。市民の皆さんも誤解をされていますので、説明をします。　今、市民の皆さんに、ある政党からアンケートが配布されています。私の家にも投函されていました。ありがとうございました。そこには、本館、２号館の運営費が約１億３，０００万円かかると記載されています。これまでの議会で再三説明があったように、事業初年度こそ、広告宣伝費や一過性の経費を計上していたものの、通年の運営費は約１億円だという説明がありました。藤道市長が初めて編成する来年度予算においても、萩・明倫学舎の運営費は９，８００万円を計上しており、これはアンケートの中の運営費である１億３，０００万円とは乖離があり、そごが生じています。まず市民の皆さんに、御理解をいただきたいのは、この萩・明倫学舎の約１億円という歳出、つまり支出を垂れ流しているだけの施設ではないということです。入館料を初めとする歳入、つまり収入も生んでいることも、ぜひ御理解をいただきたいのです。　皆さんも御存知のとおり、有料施設である２号館の入場者は１０万人を突破しました。入館料は３１０円ですので、単純に計算すれば３，１００万円の収入になります。これに駐車場収入が年間９００万円と試算されています。このほかに、レストランの賃料収入が年間約１２０万円、これに毎月２００万円から３００万円と言われている売店収入が加わります。それでも１億円という運営費には遠く及ばず、収支赤字ではないかと言われています。実際、そのような主張をされる市民もいらっしゃいます。　しかしながら、私は赤字でもいいという考えです。なぜか。例えば本館を含めて、３０万人と言われている来館者、その３分の１の１０万人が市内で１，０００円を使って帰られたら、経済効果としては約１億円です。以前、この議会で来萩される観光客の経済効果が議論されたことがありました。そのときの日帰り観光客の単価は、確か２，０００円を超えていたと思います。そうすると１０万人でその経済効果は約２億円ということになります。我々は、こうした経済効果を期待して、萩・明倫学舎を整備したわけですので、決して単独施設だけでの収支のみで、その事業の成否を判断しないようにお願いしたいと思います。　もう一つ、この萩・明倫学舎は多くの市民の雇用も生んでいます。この人件費が約１億円の運営費の中に含まれているということも、ぜひ御理解いただきたいと思います。中には若い人の雇用が少ないと言われる方もいらっしゃいます。しかし、萩長門圏域の有効求人倍率が１．６倍を超えている今、若い人はぜひ民間企業でお勤めいただきたいと思います。どこもかしこも人手不足であえいでいます。民間活力を生み出すためにも、その若い力はぜひ民間で消化をしていただきたいのです。一方で、定年退職をしてもまだ働きたいという方はたくさんいらっしゃいます。しかし現実問題として、受け皿は若い人ほど多くありません。現在の萩市は高齢化社会の真っただ中です。生きがいを持って働ける場が必要です。それが萩・明倫学舎で何が悪いのでしょうか。　また、アンケートの中には、明倫学舎３号棟、４号棟の保存整備や、孔子廟の移設に、それぞれ８億円から９億円ものお金が使われるとありますが、そこには国の補助金がいくらつくとか、合併特例債を活用することで、後年、地方交付税としていくら戻ってくるとか、そういった説明はありません。萩市の一般財源だけを使って行う事業ではないということも、改めて御理解をいただきたいと思います。しかし、先の１２月定例会において、こうした国の補助金も返還手続きを進めているとの報告を受けました。これにより、国の多額の補助金を後ろ盾とした事業の遂行は、現時点で不可能となったわけです。大変残念なことです。　この事業は、昨年の市長選以降、市民の耳目を集める事業となってきました。だからこそ、この３月定例会でも議論のたたき台として、検討委員会の条例案を提出すべきであったと思いますが、なぜ提出しないのか、市長のお考えをお聞かせください。　次の質問に移ります。　来年度予算において、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、乳幼児医療費助成事業と、子供医療費助成事業の大幅拡大が予定されています。これまで、乳幼児から小学生までを医療費無料の対象としてきましたが、これを来年度から高校生まで一気に拡大するというものです。ただし、高校生には所得制限がかかります。これまでは、医療受益者において窓口負担は３割でしたが、この３割分を市が肩代わりすることにより、これによってふえる財政負担は、年間約７，０００万円と市では試算をしています。この財源は、市の一般財源が充当されます。国や県の補助金は一切つきません。　そこでお尋ねします。この事業の目的は一体何なのでしょうか。何を目的に高校生までの医療費を無料とするのか教えていただきたいと思います。　この後二次質問も用意しておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　ただいま関議員から２項目の質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。　まず、１つ目の民意を確認することにこだわり、継続して提案されてきた旧明倫小学校検討委員会設置条例案をなぜ取り下げるのかといったことでございます。　昨年の６月議会でお示しした施政方針におきまして、孔子廟の移設並びに旧明倫小学校三、四号棟及び屋内運動場のあり方につきましては、検討組織として新たに旧明倫小学校検討委員会を設置し、委員会からの答申を踏まえて私が総合的に判断したうえで、平成２９年度中に市民の皆様に結論をお伝えするとして、検討委員会設置条例を議会に提案いたしました。しかしながら、６月、９月、１２月議会におきまして、設置条例が賛成少数で否決され、いまだに旧明倫小学校三、四号棟のあり方について検討が進められない状況にあります。　先日の施政方針で申し上げたところではございますが、旧明倫小学校三、四号棟のあり方については、何らかの方法で民意を確認したうえで、総合的に判断するという方針に変わりはありません。一方、私が提案しております旧明倫小学校検討委員会については、現状では議会の理解を得ることは難しいと考えており、また残念ながら、現時点で御納得いただけるような案も提示できないことも事実でございます。　このようなことから、このたびの３月議会における提案は見送り、これまでの検討委員会という手法を含めて、改めて民意をどのような形で確認するのか検討を行って、６月議会までには何らかの方針を出すことといたします。　なお、支持してきた市民に対する背任行為ではないかといった点につきましてでございますが、繰り返しとなりますが、旧明倫小学校三、四号棟等のあり方については、何らかの方法で民意を確認したうえで、総合的に判断するという方針に変わりはありません。したがって、これには当たらないと考えます。　また、１２月議会でも申し上げたとおり、旧明倫小学校三、四号棟等をどうするのか、民意をどのような形で確認するかにつきまして、議会から提案があれば検討していきたいと考えております。　なお、議員がおっしゃいました、最後の方でおっしゃいました旧明倫小学校三、四号棟並びに孔子廟の移設等につきましての補助金の取り扱いにつきましては、私の答弁が終わりました後に、担当部長より説明させていただきます。　以上が１項目めの答弁でございます。　２項目めでございます。　何を目的に高校生までの医療費を無料にするのかについてお答えいたします。　先日の全員協議会の萩市基本ビジョンの中でも説明しておりますが、萩市では人口減少と少子高齢化が急激に進んでおり、このままこの趨勢では、平成２９年９月末現在の萩市の人口４万８，８９５人が、１０年後の２０２７年に約４万４００人まで落ち込むことを予想しております。人口の減少の内訳では、社会増減では、平成２８年までの９年間の平均では、毎年約３００人減少しております。また出生数についても、平成２９年は２３０人であり、平成２０年の３３４人と比べると１００人以上減少している状況です。　人口は市政発展の根幹であることからも、人口減少、少子化対策を至上命題と位置づけ、基本ビジョンでは１０年後に社会増減ゼロと、出生数３００人以上を掲げ、将来人口を４万２，０００人の目標としたところです。　現在の萩市の取り巻く環境から、この目標が並大抵ではないことは十分承知しております。しかしながら、一方でこれまでの目標をもってしても、現在の推計では１０年後に約７，０００人弱の人口が減少するという厳しい現実があります。　御承知のように、人口減少、少子化問題には、解決のための特効薬といったものはなく、あらゆる分野の対策が必要となってきます。しかもその効果があらわれるには、相応の期間を有するため、できる限り速やかに対策を講じていかなければなりません。　本年８月からを予定している医療費助成制度の事業の拡充は、直接的には子育て世代の経済的負担軽減を図るためであります。これからの子供を産み育てる世代には関心が大きく、長期的、構造的には、出生数の減少に歯どめをかけ、若年層の移住を促進し、社会増を図るためには有効であり、少子化が進む萩市にとっては、重要な施策の一つであります。　厚生労働省の調査では、平成２８年４月１日現在、全国の市町村では、対象年齢を中学校卒業以上としている自治体は１，３８７自治体があり、約８０％に達しています。県内の自治体においても、半数の自治体が医療費助成の対象が中学校卒業までを対象としています。　このような中、子育て世代の多くの皆様から要望の強かった医療費助成について、小学校卒業までを対象とした現行制度を大幅に見直し、対象者を高校生まで引き上げるとともに、中学生以下を対象に所得制限を廃止するなど、県内トップクラスの子育て支援策を実施し、繰り返しますが、子育て世代の経済的負担軽減を図るとともに、若年層の移住を促進して、社会増をふやすねらいがあります。さらに医療費助成により、通院が容易になることで、疾病の早期発見と治療につながり、子供の保健の向上が図れ、健康増進に寄与するものと考えています。　なお、これまでも子育て世代の経済的負担軽減策として、萩市では国の基準を大幅に下回る保育料を定めていることに加え、同時入所、２子目以降無料という、他の自治体と比較しても手厚い負担軽減策を実施するとともに、育児に必要なチャイルドシートなどの備品や、新生児のおむつ購入に対する助成など、萩市独自の施策を展開してきたところです。　今後も医療費助成だけでなく、保育料の軽減を初めとする子育て世代の経済的負担軽減を図るための多様な施策を継続し、県内トップクラスの子育て支援策を実施することにより、子育て世代における安心感を与え、子育て支援に対する満足度を高め、子育てするなら萩と選んでいただけるよう取り組んでまいります。　そして、結婚対策、不妊相談、不妊治療対策、産前産後のサポート事業、さまざまな直接的な子育て支援策や、子育ての経済的支援策だけでなく、移住・定住対策、教育環境の充実、産業の振興、医療の充実など、さまざまな取り組みと相まって展開することで、基本ビジョンに示していますように、社会増減ゼロと、出生数３００人以上を目指して、少子化対策を講じてまいりたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　杉山まちじゅう博物館推進部長。　　〔まちじゅう博物館推進部長　杉山寛校君登壇〕 ◎まちじゅう博物館推進部長（杉山寛校君）　先ほどの関議員さんの最初の御発言の中で、返還手続きについての御発言がございました。そこについて少し説明って言いますか、させていただきたいと思います。　議員さんおっしゃったのは、恐らく明倫館３号館に予定をしておりました、ことしの２９年度予算で予定をしておりました社会資本整備総合交付金、街環の整備事業と言われるものでございますが、このことだろうと思います。かねてから、この場でも何度か御説明申し上げましたが、これにつきましては３月３１日に国交省より内示をいただきました。その金額が６，３０２万６，０００円でございます。この補助金のことをおっしゃってるんだろうと思いましてお答えさせていただきます。　国庫補助金につきましては、御承知のとおり今申しましたように、年度当初あたりに国から内示がございまして、それに対してさまざまな手続きをして、交付決定というものの手続きがございます。今回、６，３００万円余りのものが、この交付決定をいただいたものでございます。それを受けまして、私どもは事業に着手をして、年度、１年かけて事業をやり、年度末、大体その４月、５月の年度が変わる出納閉鎖期間と言われるあたりでございますが、そのあたりに補助金の実際の歳入を受けます。それが一般的な国庫補助金の手続きでございます。　しかし、この３号館、４号館につきまして、特にこの３号館、内示をいただいた３号館につきましては、御承知のとおり全く事業に着手はしておりません。したがいまして、現在と言いますか、このお金をいただくような手続きを全くしていないわけでございます。去る、昨年１２月の、確か大久議員さんの質問だったと思いますが、この手続きを取り消す手続きをしているっていうことを答弁させていただいたと思います。１２月議会だったと思います。　その後の手続きを申しますと、議会終了後１２月議会が閉じた後の１２月１８日に、明倫学舎推進課の方に、県を経由して国土交通省からこの補助内示を取り消す、ゼロにするという通知が届いております。ただ日付としては、２９年１１月１６日付でございます。国交大臣名で交付決定の変更の通知書をいただきました。したがいまして、既にその段階でゼロっていうことになりますので、現在この返還手続きっていうことは全く想定をしておりません。事業もしておりませんので、お金も入りませんので、返還手続きではございません。正確に言えば取り消しが終了したという段階でございます。　以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　１０番、関議員。 ◆１０番（関伸久君）　それでは２次質問をさせていただきます。　先ほど市長は答弁で、議会の同意が得られないから、今回はこの検討委員会の条例案を再提案しないということで御答弁をされました。やはりこの点はおかしいんじゃないかなと思います。これほどまで萩市内外で注目を集めて、議論をしてきた事業ですから、今問うてるのは検討委員会を設置するしないではなくて、市長としての姿勢なんですね。今ある課題に決して目を背けることなく、やはり市民に開かれた場で説明する義務、責任があると思います。この議会で議論をせずに、一体どこで議論をするんでしょうか。市長、御答弁を再度お願いしたいと思います。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　検討委員会は目的ではありません。これはあくまで手段でございます。あくまで民意を確認するための手段だということです。　１２月の議会ではその議案を提出いたしましたが、これまた３回目の否決をされたということで、それ以降、私どもも残念ながらその議案の、新たな議案と言うかですね、皆様の要望をすべて受け入れた形での再考した議案、これが用意できませんものですから、今回につきましては、私どもはこの議会において議論するということは、また１２月の議論と同じような状況になるということでございます。　したがって、私どもは民意を確認することを放棄したわけではありません。民意を確認したうえで、今度６月の議会で、もう一度私どもの方からの議案を提出させていただきますので、そのときに皆様方と一緒に議論をして、この議案のとりまとめを行いたいというふうに考えておるところです。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　１０番、関議員。 ◆１０番（関伸久君）　今回のこの３月定例会で提出された補正予算では、実質的に継続事業として難しくなった明倫学舎及び孔子廟移設にかかわる多額の事業費、この予算の減額補正を行っておりません。私は来年度決算を審査するに当たって、この期末の補正予算でやはり減額処理すべきだったという思いです。ですから、先ほどの採決では私はこの減額を行わなかった補正予算に対しては否決の意思を示したわけです。　恐らく市長は、決算の折に不要額としてこの事業費を処理されるものだというふうに思っております。果たしてそれでいいのかということなんですね。やはり議会は議論の場なんですから、やはりここは減額をして、議会の皆さんとやはり議論を進めていかなくてはならなかったんじゃないかなというふうに思いますが、改めてお伺いします。議会に対して、そのことも含めて十分に説明すべきだったと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（西島孝一君）　柴田総務企画部長。 ◎総務企画部長（柴田一郎君）　補正予算で減額をしなかったというお話の件でございますけれども、補正予算の議案質疑でお答えしましたとおり、私どもといたしましては、減額するしないという議論の中で、あのときに申しましたとおり決算処理でいくべきだという内部議論になりまして、今回のような形をとったようなものでございます。　市長が申しましたように、補正予算の減額に上げなかったからといって、この議論を閉じるというような意思があって、このような措置をとったものではございませんので、その旨御説明を申し上げてます。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　１０番、関議員。 ◆１０番（関伸久君）　私は市長に考えをただしたつもりですが、総務企画部長である柴田部長がかわって御答弁いただきました。ありがとうございます。　どうして議論を避けるのかということを、今、まさに聞いてるわけですね。この４月には、市議会議員選挙の改選があります。恐らくこの結果を見て、６月定例会に検討委員会の設置条例、これを再度提出されるというお考えなのかもしれません。私は、問題を先送りすべきではないと、やはりここで議論できるものは、やはりこの３月定例会で議論をすべきだろうという考えです。　我々推進派は、民意を確認することを否定はしておりません。これは大切なプロセスだということで、理解を示して、歩み寄りも進めてるわけですから、やはりこの議会でぜひ議論しようじゃないですか。着地点を見出すことが、私は肝要ではないのかなと思いますが、この定例会では検討委員会の設置条例は提出しないということですから、私は非常に残念に思っております。　この４月の改選では、市民の皆さんはきっと正しい御判断をしていただけると私は確信しております。この問題は、もう堂々めぐりになりますので、次の質問に移ります。　医療費の無料化の問題です。　市長、ことしの１月２日に成人式が市民館の大ホールで行われました。市長も御出席をされてました。ことしの成人式の成人の数、これ何人か覚えてらっしゃいますか。答えを言うと約５７０人なんですね。じゃあこの１年で新生児の数が何人か。今、まさしく市長が登壇時にお答えになられました。２３０人です。何が言いたいかと言うと、２０年後の成人の数は２３０人。ことしの成人式の数よりも半分以下になるんですね。ですから、このことをもってしても、急速に人口減少、少子化が進んでいるということなんです。　我々はですね、子育て支援なんて悠長なことを言ってる場合じゃないと思ってるんです。今ほしいのは、今まさにこの時点での新生児、これを確保していかないことには、人口減少、少子化はとめられないということを、今あえて申し上げたいと思います。ですから、医療費無料化の施策についてもですね、即効性のあるものにぜひしていただきたいなと思っています。　今回のように、すべての子供たちを対象にするのではなくて、例えば今２子いる世帯にですね、３子が生まれたときには、そのときには例えば医療費のみならず、給食費、保育料、すべての公費負担を無料にするとか、そういったインセンティブを設けて運用すべきではないかなというふうに私は思ってるんですが、市長はいかがお考えでしょうか。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　確か関議員は、この子育て世代の医療費助成、年間７，０００万円かかると。これは一般財源だというふうにおっしゃいました。その趣旨は何だったのかと。これだけのことを、いわゆる今の御質問の趣旨を踏まえれば、この子供医療費の助成を７，０００万円かけて一般財源を使ってやるべきではないというふうなお話ですか。それでそれよりも、第３子に例えばスポット、スポットと言うか照準を当てて、そのインセンティブを設けるような施策を設けた方が即効的ではないかという話なんですが。　私は、例えば今関議員がおっしゃったような議論、議論というか御提案ですね、そこを否定するわけではありません。私どもは、先ほども申しましたが、特効薬はありません、あらゆる手段を使って子育て世代に安心感を与えて、安心して子供を産んでいただけるような、そんなその環境をつくらなければ、子供は３人どころか１人も産んでくれない。そんな萩市の状況になるんではないかと思ってます。　したがって、私は政策総動員でその子育て支援、子育て支援だけではなくて、ライフステージに応じてですね、妊娠前、あるいはさらに前、結婚、カップルをですね、助成するといったところから初めて、妊娠前、あるいは妊娠中、妊娠期間中ですね、あとは子供が産まれた後の子育て支援を総合的にやっていかなければ、若い世代、若年層の世代にですね、安心感を与えられないというふうに思います。　したがって、一方でこれは地域間競争になってる部分がありますので、したがって萩市だけがこの子育て医療の支援に関しておくれをとるわけにはいかない、むしろ一歩先を行ってですね、その萩における子育てに関する安心感を若い世代に与えていかなければいけないと思いますから、これをまずやるべきだというふうに考えました。ただこれだけで終わるわけではありませんし、これから２の矢、３の矢を打っていかなければいけないと認識を持っておりますので、そういった御提案だとか、御要望だとかいったものがありましたら、どんどん言っていただければ、私どももそれにこたえてですね、一つのパッケージとして、できれば打ち出したいというふうに考えております。一つ一つ戦力の分散等によって、それは効果的ではないというふうな感じはしてますが。　とりあえずやらなければいけないのは、高校生までの医療費助成、これがまず初めにやらなければいけないことだというふうに認識したからこそ、これを今やってるということでございまして、それは今申しましたように、パッケージとして子育て世代に安心感を与えるような、そんな政策をつくって提示したいというふうに考えておるところであります。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　１０番、関議員。 ◆１０番（関伸久君）　それではお尋ねしますが、こうした経済的支援で果たして子供たちがふえるのかということなんですね。私はこの点については、非常に懐疑的なんです。と言いますのも、この議会にはもう民主党の流れをくむ議員さんはいらっしゃらないので遠慮せず言いますが、２０１０年にですね、民主党は子供手当を始めたんですね。その対象は０歳から１５歳までの子供たちですよ。月額１万３，０００円を支給するという、大盤振る舞いの施策でした。私はこれは愚策だと思ってます。じゃあこの結果、子供たちふえたのかっていうことなんですね。そうじゃないんですね。経済的支援で子供たちはふえないんです。経済的支援よりも、やはり若い人たち、特に若い女性がここに、この萩市に定住するような仕組みづくり、環境づくり、そのことを整備することの方が優先課題じゃないのかなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　第１答弁の中で申し上げたと思うんですが、先ほども申しましたが、その一つの政策ではそれで少子化がとめられるという話ではありません。だからこそ、子育てに関するその支援は今、直前の答弁で申し上げましたが、それに加えて１次答弁では移住・定住対策、教育環境の整備、あとは産業の振興、あるいは安心感の持てる医療、安心・安全の医療体制ですね、こういったものも充実させていかなければ、その若い世代が萩で子供を産む、育てるということはしないと、ではないかというふうな思いがあるからこそ、私は産業の振興だとかいったものも含めてやらなければならないというふうに考えてます。　したがって、今、関議員がおっしゃった経済的支援だけで、それで少子化をとめられるかという話なんですが、そこは私はとめられるとは言ってません。だからこそいろんな施策をとりまとめてですね、打ち出して、その若い世代の安心感を勝ち取るんだというふうなことを、今、考えておるということですので、関議員のおっしゃったことを私は否定するわけではありませんし、そりゃそのとおりだと思って、同じ考えでおるということです。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　１０番、関議員。 ◆１０番（関伸久君）　それでは、このお金の使い方の優先順位について、医療の角度からちょっとお尋ねしたいと思います。　萩市は医療過疎ですね。市民病院には首から上の診療科目はありません。例えば脳外科ですとか、脳神経外科とか、こういったその診療科目については、山口市や宇部市の大病院に大きく依存をしている。まさしくその三次医療を、そういった他市に依存している医療過疎なんですね。　私がここでお尋ねしたいのはですね、医療費を無料にする前にですね、例えば医師を確保するとか、診療科目をふやすとか、そういったことにまずお金を使わなくては、子供たちを安心して産んで育てようという発想にはならないんじゃないかっていうことなんですね。　今、やはり他市に比べて、医療分野についてはかなりおくれをとってるわけですから、７，０００万円を使って医療費を無料にする前に、そういった環境をまず整えるべきだなというふうに思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　今、医療人材っていうのは不足してるんですね。これ、萩市の医療界において、私どもがその医師の確保に必要なのは、山口大学の先生から医師を派遣してもらわなければいけない、あるいは自治医科大学系の病院から各地域の診療所に医師を送ってもらわなければならないという医療過疎の状態にあるということなんです。これを解消するためには、お金だけでは済まないんです。だから、今やれることと、将来的にやれることは切り分けながら、考えていくというのが、私は施策の王道ではないかと思っています。　今すぐにやりたいところなんですが、それは相手のあることだから、なかなか難しい、お金を渡せばいいというものではないんです。萩にはベッド数３００床以上の中核の病院がないんです。だから、例えば山口大学から萩への先生の派遣だとかいったものが、非効率な部分があるんです。そういった状況を解消しながら、萩に来ていただけるようなお医者さんを確保していくというのは、至急やらなければいけないんですが、ただ、これには萩市単独の意思判断だけではなくて、いろんな関係者の合意が必要なんです。そういったところに、そういった合意を踏まえて、新しい体制にして、医療体制を充実するためには時間がかかるんです。　それよりも前に、喫緊として何をやらなければいけないかというふうに考えたのが、他の自治体との競争になってる状況があるんであれば、ある程度、その競争に参加しなければ、どんどんどんどん、小さな町村あるいはまちですね、だとか先進的な市の方に人が流れていくというのは、もう目に見えて、現実で起こってる状況なんですね。　したがって、先ほどおっしゃったような、この２０年間で３３０人、３４０人ですか、それだけの出生数がですね、減ってきてるわけですよね。そうした現状にすぐに対処しなければいけないことをまずやるというのが、私どもの考え方であるということです。 ○議長（西島孝一君）　１０番、関議員。 ◆１０番（関伸久君）　競合他市との競争上、もうやむを得ずやらざるを得ないと。それでは今萩市が想定を競合他市というのは、どこの町のことを、市町のことを言うんでしょうか。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　個別の市町の名前を挙げるというのは差し控えさせていただきます。　ただ、現状、萩市が置かれている地理的な関係を見れば、それは自然と、おのずとわかるところではないかというふうに考えます。 ○議長（西島孝一君）　１０番、関議員。 ◆１０番（関伸久君）　ありがとうございます。　先ほど市長はですね、答弁の中で高校生まで医療費を無料にしたからといって、すぐ子供たちがふえるわけではないと。やはりそういうその言葉の裏返しではですね、これをやり続けていくことが、一つその大切じゃないかということを、今、示唆をされてるわけですね。ただ、年間７，０００万円のね、負担が今回ふえると。これ３年で２億１，０００万円なんですね。当面の負担額はですね、年間７，０００万円と見積もってるんですが、やはりそのコンビニ受診、その窓口負担を１，０００円設定するということですけれども、コンビニ受診がふえればですね、この予算規模を上回ることがやはり予想されるわけですね。そのときに、萩市の一般会計が財政的に耐えられるのかということをですね、ちょっとお伺いをしてみたいと思います。　今回その提出された来年度予算ではですね、基金を大きく取り崩してるのが特徴ですね。平成２８年度末で約１３６億円あった基金は、一応見込みですね、平成３０年度末で約１０４億円となる、そういう今報告を受けております。これは新市発足時の基金残高を下回る水準になるわけですよ。萩市では平成１７年の１市２町４村の合併以降、借金をですね、２５０億円以上減らしてきたんですね。一方で基金を確実に積み上げてきた。しかしこの基金をですね、この１年で２３億円取り崩すんですよ。萩市の財政が、果たしてこの医療費を無料にすることに対して耐えられるかということをお伺いしてみたいと思います。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ○議長（西島孝一君）　柴田総務企画部長。 ◎総務企画部長（柴田一郎君）　ただいま関議員がおっしゃいました一般財源を使うこと、それから基金の取り崩し等によって、将来、要は萩市の財政が耐えられるのかというような趣旨の御質問だったと思います。　今回、この事業を行うに当たって、内部でも相当議論があったわけですけれども、先ほどから市長が答弁しておりますように、将来のことを考えたうえで、今、これをやらなければ耐えられないだろうということで、こういった助成の充実を、拡充を決めたわけでございます。　当然のことながら、こういった事業をやるということで、これだけのお金が増になると、支出が増になるということを念頭にしながら、今後の財政運営というものを考えていかなければなりませんし、それに当たっては、市全体として、これまで行ってきた事業、これが果たしてこのまま続けていいのかというふうな、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、こうした考え方を庁内に徹底させて、今後の財政運営をしっかり行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　基金の取り崩しの金額と、この子育て医療に関する御質問がこれまでありましたが、子育て医療の経済的負担、これは金額のロットは全然違いますよ。だから、さも基金の取り崩しの主たる原因が子育て医療の経済的な支援だというようなレッテル貼りは、ちょっとやめていただきたいというふうに思いますし、今やらなければその市政の回復、これ以上、このままずっと、自然体でおりますと、今以上４万２，０００人どころじゃなくて、１０年先ですね、４万人にまで減少するという状況にある中にあって、今やらなければいけないことを積み上げた結果が、３０年度の当初予算であるということでございますので、そこは御理解いただきたい。ずっとずっとこれから先も、その基金を取り崩す一方だということではないと思いますし、今市政の回復を図らなきゃいけないところであるという認識で、精一杯、削るところは削って、そうでないつぎ込むべきところはつぎ込む、そういったスタンスでやっております。　したがって、その何の努力もなく、削るものは何にもなく、ただ新しいことをやっていくという予算編成ではないということは御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　１０番、関議員。 ◆１０番（関伸久君）　今やらなければいけないのであれば、やはり話はもとに戻るんですが、即効性のある政策にしなくちゃいけないんじゃないかということなんですよ。即効性のある政策。ですから、今、子供たちのいる世帯にもう１子産まれたときには、やはりそのときこそその医療費を無料にしようとか、給食費を無料にしようとか、保育料を無料にしようとか、そういうインセンティブを働かせないと即効性のある政策にならないんじゃないかっていうことを今言ってるわけですよね。　先ほど基金の取り崩し、そんなにその予算額は大きくないというような御説明ですけど、ただ、その先日の市民部長のその御答弁の中で、やはりこの３割部分の負担っていうのは、一般会計から繰り入れるという話だったんですね。ですから、やはり多少ならずも私は影響はあると思ってるんですよ。ですから、ちょっと国保のね、話をさせていただきたいと思うんですが、全協で受けた説明と、この前本会議で受けた説明にちょっとそごがあるので、この点を確認をぜひしておきたいと思うんですね。　先の全員協議会で、平成３０年度の萩市国民健康保険の運営について説明がありましたね。ここ萩市において国保の被保険者は約１万３，０００人いるんですよ。高齢化の進展もあって、一人当たりの医療費は平成２６年度に３９万９，０００円だったんです。その後、右肩上がりにふえ続けて、平成２９年度の見込みでは、４５万１，０００円になってるんですね。ずっと医療費は上がっている。一方で、市民の皆さんが支払ってる保険料、平成２６年度は９万９，０００円ですよ。でも、平成２９年度はこれも同じく９万９，０００円。要は、一人当たり医療費がふえてるですけど、保険料抑えられてるんですね。それはなぜかというと、既に御説明のあるとおり、基金を取り崩してるからなんですよ。これによって、国保の保険料の上昇を抑えてるわけですよね。これは私も確認ができております。　この４年間の基金残高のピーク、この国保の基金残高のピークは、平成２６年の５億５，０００万円ですね。その後、取り崩しをずっと進めまして、来年度末の推計値では２億円を切るんですね。ですから基金もあと残り２億という試算が出ております。これまでの一般質問における執行部のその答弁の中では、２年、もしくは３年後には、この基金の取り崩しだけでは対処ができないというふうに御説明をされてるんですよ。　このような状況下において、高校生までの医療費を無料にすると、国保の影響額は、これは全協で受けた説明ですよ、中学生の医療費無料化で２，２００万円、高校生までの医療費無料化で７９０万円、計約３，０００万円に上るというふうに、先日説明を受けてるんです。しかしながら、先の本会議では、部長の答弁です、高校生までの医療費無料化による国保会計における影響額は、一般会計からの繰り入れにより、それはないという説明があったんですね。一体その国保会計に影響があるのかないのか、一体これどちらなんでしょうか。全協と本会議の説明にそごがありますので、この点確認させてください。 ○議長（西島孝一君）　阿武市民部長。 ◎市民部長（阿武守君）　全協のときに御説明しましたのは、国保として１回３割部分を立てかえますので、それでその影響額が出るということでございますが、最終的には一般会計から３割部分の繰り入れがございますので、影響はないということでございます。　以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　１０番、関議員。 ◆１０番（関伸久君）　今、影響がないとういうような答弁でしたが、影響はこれあるんじゃないですか。だってその３割部分は一般会計で補てんするわけでしょう。でも残りの７割は医療費はまさに使われているわけですよね。じゃあこの７割の医療費はだれが負担するのかって、これは国保の被保険者なんじゃないですか。その辺をもう一度確認をさせてください。 ○議長（西島孝一君）　総務企画部次長。 ◎総務企画部次長（大塚喜彦君）　関議員さんの方から、一般会計から国保会計の方へ繰り出しをしてるんじゃないかということでございます。繰り出し金はございますけど、これは国の基準に基づいた繰り出しをしておりまして、関議員さんが言われる医療費に充てるって言いますか、赤字繰出ですね、そういった繰り出しは、今、しておりません。これは原則してませんので、今からも原則はしないということでございます。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　１０番、関議員。 ◆１０番（関伸久君）　私がやはり懸念してますのは、今回の予算でも大幅に基金を取り崩してます。一般会計の財政運営、これが今後懸念されるところなんですね。私も市長も、もとは同じ銀行員ですね。ですから、私感心してるんですが、銀行員らしからぬ大胆な政策展開だなというふうに思ってるわけです。さすが長銀出身者は違うなというふうに思うわけですね。　市長はバブルを経験されてますね。私は１９７３年生まれで、バブルは経験してないんですよ。バブルの熱狂は経験がありません。１９７３年生まれというのは、これは実は受難の世代なんですね。ゆとり世代では決してありません。この世代は、第２次ベビーブームの頂点なんですね。その当時、大学受験の当時は、受験戦争の真っただ中。今よりも１８歳人口は２倍いたわけですから、受験戦争あり、そして就職活動のときには就職氷河期あり、社会に出たら出たで金融危機あり、リーマンショックあり、その辺はよく市長も御存じだと思います。　でも、今となってみれば、そういった苦難の連続は、私の肥やしになってるわけですよ。ですから、お金をかけずにどう事業展開をするか、それが私のその考えの起点になってるわけです。しかし、今の市長のやり方を見てますと、お金をいかにかけて事業展開をするかということなんですね。萩市の予算に占める税収の割合は、たった１７％しかありません。お金をかけずにどう事業展開をするか。そして国からの補助金をどう活用して、政策展開をしていくか、そこをまず考えていこうじゃないですか。そうしないと、萩市は三度、財政再建団体になりますよ。今の夕張市、２回萩市は経験してるわけですから、もうちょっと慎重な財政運営を期待して、私の一般質問を終えたいと思います。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　今、関議員がおっしゃったバブルであるとか、夕張であるとか、そんなレッテル貼りはやめてください。あなたが私のどれだけ人生を知ってるんですか。私がバブル期に銀行にいたからといって、バブルに踊った人間だというふうな決めつけは、失礼千万ですよ。　お金を使わないでやることを考えてるって、例えば第３子にインセンティブを与えるのは、お金を使わないんですか。そんなことではないでしょう。お金を使うべきところには使って、お金使うべきところではないところには極力そこは使わないと、節約するということが、本当に望まれる政策ではないんでしょうか。　関議員、受難の時代かどうかわかりませんが、私だって受難の時代に生まれてます。それ以降、関議員が社会に出て以降は、私も同じく社会に出て銀行員として働いております。関議員がどれだけ優秀な銀行員だったか知りませんが、何も自分だけがその苦難の時代で肥やしになってるというような言い方は、失礼千万であるということだけは言わせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　関議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　午後　１時５６分休憩────────────────────　　　　　午後　２時０６分再開 ○議長（西島孝一君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号５番、佐々木公惠議員。５番、佐々木公惠議員。　　〔５番　佐々木公惠君登壇〕 ◆５番（佐々木公惠君）　公明党の佐々木公惠でございます。この重苦しい空気を一変できたらなと思っております。　今回は、だれもが安心して投票しやすい環境を大項目として、３点について伺います。　昨年の衆議院総選挙、先般、行われた山口県知事選挙、４月には萩市議会議員選挙、そして明年は山口県議会選挙、参議院選挙と、選挙がメジロ押しです。しかし、国政選挙、地方選挙を通じて、投票率が低下傾向にあります。有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図っていくことは重要な課題です。　平成２７年６月に成立した改正公職選挙法で、選挙権年齢が２０歳から１８歳以上に引き上げられ、当初１８、１９歳は２４０万人、全有権者の２％に当たると言われ、投票率の向上が期待されました。しかし、各種選挙で十八、十九歳の投票率が全体の投票率を下回り、昨年１０月に行われた第４８回衆議院選挙の投票率は、萩市全体では６２．０１％でしたが、１８歳、１９歳合計の投票率は３５.７４％で、その内訳は１８歳が５０.５６％、１９歳が２１.７５％という結果でした。若者の声が政治に反映されるように努めていく必要があります。　投票率向上に向けて、政府もさまざまな法整備をしています。改正公職選挙法の主なものは、現行制度では二重投票防止のため、投票当日は近所の学校や公民館など、指定された一つの投票所でしか投票はできません。しかし、改正にて市内の有権者であればだれでも投票できる共通投票所を、高校や大学、病院、商業施設など、人が集まるところなどに設置できます。各投票所を通信回線で結ぶことで、二重投票などの不正やミスを防ぐことができます。　また、現在は午前８時半から午後８時までとされている期日前投票の投票時間を拡大でき、自治体の判断により前後２時間延長して、午前６時半から午後１０時まで投票を可能にすることができます。現在、萩市の期日前投票所は１７カ所ありますが、萩市役所のみ午前８時半から午後８時まで行っています。しかし、他の期日前投票所は、期日前投票期間や時間は短縮されています。期日前投票が増加している現在、期日前投票所の場所や時間帯など、今以上に投票しやすいように、柔軟な施策が必要ではないかと考えます。　さらに、有権者が投票する際に投票所に同行できる人を、幼児とやむを得ない事情がある者として、投票管理者が認めた者に限っていましたが、選挙権のない１８歳未満ならだれでも同伴可能になりました。これは主権者教育の効果が期待できるのではないかと言われています。　また、選挙の際、手話通訳者への報酬支払は既に認められていましがた、改正によって、聴覚障がい者に筆記で候補者らの発言を説明する要約筆記者への報酬支払いが認められました。　さらに、洋上投票は、従来投票者のほかに管理者と立会人が乗船している必要がありましたが、管理者らがいなくてもファックスで投票が可能になりました。　投票しやすい環境、投票率の向上を期待する制度ですが、これらを踏まえ質問をいたします。　最初に、聴力障がい者等に配慮したコミュニケーションボードの設置についてですが、１月１６日付の新聞に、聴覚障がい者などに配慮、山口市の全投票所にボード設置の記事の見出しが掲載されていました。導入のきっかけは、昨年の衆議院選挙で、聴覚障がい者を示す耳マークのプレートを携帯していたが、適切に対応されず、山口市内の投票所で市職員とうまくやり取りができず、スムーズに投票ができなかったというものです。このことを受け、山口市選挙管理委員会は、全投票所にコミュニケーションボードを設置しています。　コミュニケーションボードとは、話し言葉にかわるツールとして、絵を用いたコミュニケーション支援ボードのことです。障がいのある人たちだけでなく、話し言葉によるコミュニケーションにバリアのある外国人や、高齢者、病気療養中の人、幼児などにも幅広く活用されています。警察やパトカーに配置された警察版や、救急車両に配置された救急用、コンビニ用、災害時用、そして投票所用などがあります。萩市内の聴力障がい者の方にお話を伺うと、今まで何とか投票はしてきたけれど、このようなコミュニケーションボードの設置や、また手話のできる方がいればなお安心できる、と言われておりました。　平成２６年１２月に、山口県初となる萩市手話言語条例が制定されました。萩市の職員も研修も進んでいることと思いますが、投票所に手話で説明できる方と、このコミュニケーションボードの活用で、聴力障がい者などが今以上に投票しやすくなるのではないかと思いますが、御所見を伺います。　次に、移動困難者に対する取り組みについて伺います。　萩市の投票所は、市町村合併後、むつみ地区が５カ所、明木地区は明木小中学校の合併に伴い１カ所に統廃合が行われ、現在、５８カ所になっています。選挙人の人数の減少などで、投投票所の統廃合が進んだ中山間地に住んでいる人や、高齢者の中には、投票所まで行きたくても行けない状態の人、やはり投票所まで出向き、そこで投票したいと考えている人もいます。　平成２８年の国会議員選挙など、執行経費に関する法律の改正では、移動支援経費の加算規定を新設し、選挙人に対する投票所までの交通手段の提供に要した費用への措置を法律上明確にしました。歩くことが不自由になった人、家族の協力が得られない人、自動車免許証を返納した人など、投票所までの距離が遠くて、投票所に行きにくくなったり、投票しづらくなったりする高齢者に対して、移動支援などを実施する自治体がふえてきています。　その中で、大変興味深い取り組みを行っている自治体があります。期日前投票の活用事例として、島根県浜田市が行っている移動期日前投票所の取り組みです。これはワゴン車を利用した移動期日前投票所を開設し、山間地に住み、投票所まで距離が離れ、交通手段の確保が難しい選挙人への投票機会を確保したものです。人員体制は、投票管理者、職務代理者、投票立会人が２人、事務従事者の計５人を配置し、投票方法は１人ずつ車内に乗り込み投票を行うものです。車内に乗り込むための段差解消のためスロープ設置など、投票環境対策もとっています。市の公用車を利用した移動投票車は３日間で、事前に告知した市内１１カ所を巡回しています。　浜田市は人口５万６，０００人で、従来７８カ所の投票所を設置していましたが、有権者が３０人未満のところも複数あり、統廃合で８カ所を削減しました。過疎の高齢者のことを考えて、車を使うアイデアが生まれたということです。経費は、管理者、立会人の費用弁償、事務従業員の人件費、記載台作成費、燃料費など、約４０万円を選挙執行経費基準法に基づき、国費により措置をされています。　また、移動支援の方法は、自治体によりさまざまで、自宅から投票所までの移動困難者を対象とした、車いすも一緒に乗車できる介護タクシーや、巡回送迎バス、臨時バスの運行、無料タクシー券の発行などを行っているところもあります。　浜田市の取り組みをこの目で確かめたいと、浜田市へ視察を打診しましたが、多くの自治体からの視察要望があり対応が困難とのお返事でした。同じ問題を抱えている自治体が多いことを実感したところです。　現在、萩市においての移動困難者に対する取り組みと、移動期日前投票所の取り組みについての御所見を伺います。　最後に、１８、１９歳投票率向上の取り組みについてです。　国政選挙の年代別投票率は、平成２９年１０月に行った第４８回衆議院総選挙では、１０歳代が４０．４９％、２０歳代が３３．８５％、３０歳代が４４．７５％、全体では５３．６８％でした。平成２８年７月に行われた第２４回参議院議員選挙では、１０歳代が４６．７８％、２０歳代が３５．６％、３０歳代が４４．２４％、全体では５４．７％でした。我が萩市においても同様で、第４８回衆議院総選挙では１８歳５０．５６％、１９歳２１．７５％で、２０歳代に比べると高いですが、全体的に若者の投票率は低い状態です。　平成２８年１２月に萩市選挙管理委員会と、萩市明るい選挙推進協議会が、市内の高校３年生３３０人に、全１６問のアンケート調査を行っています。その中の主なものに、選挙年齢１８歳引き下げに対する感想について、責任を感じると、よくわからないが、それぞれ約４０％を占め、投票に行かなかったという方に対してのその理由については、選挙や政治に関心がないが３１％、投票しても政治はよくならないと思うからが２７％、行くのが面倒２０％、勉強や部活などで忙しいが５％でした。また、高校生が政治に興味を持つにはどうしたらいいかという質問には、高校で政治に関する授業を受ける、政治に関するディベートや話し合いを行う、政治家から話を聞くなどの意見がありました。さらに、若い人たちが進んで投票に行くためにはどうしたらいいのかの質問に対しては、インターネットの活用、インターネット投票、ＳＮＳで選挙の仕組みを発信し続ける、投票者への特典、行かない人へのペナルティー、入りづらい投票所の改善、また政治家のふがいなさも投票率低さの一因ではないかなどと、率直で、重要な意見が記入されていました。私自身、議員として身が引き締まる思いと、改めて市民に開かれた議会、ＩＣＴを活用した情報発信などが必要と感じたところです。　これらのアンケート調査の結果などからも、１８歳、１９歳投票率向上について、選挙啓発や主権者教育の取り組み、関係機関との連携など、どのような取り組みをされているか伺います。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（西島孝一君）　中谷選挙管理委員会委員長。　　〔選挙管理委員会委員長　中谷　伸君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（中谷伸君）　萩市選挙管理委員会委員長、中谷伸でございます。きょうはどうかひとつよろしくお願いをいたします。　先ほど、佐々木公惠議員より、選挙に関していろいろ御質問がございましたので、丁寧に答えさせていただきます。だれもが安心して投票しやすい環境の整備をということでございまして、４月には市議会議員一般選挙を予定しておるところでございますが、選挙に対する理解が深まればということで、皆様方に思いを込めて御回答をさせていただきます。　最初に、第１の聴力障がい者に配慮したコミュニケーションボードの設置についてお答えをいたします。　障がいの有無にかかわらず、有権者の皆様に投票所で適切な案内をすることは、投票事務の基本であることを認識いたしております。萩市におきましては、聴覚障がい者の方が２１６名おられます。萩市役所の投票所で、議員御指摘のような困られた事例があったということは聞いておりませんが、投票者や投票事務従事者の意見によりまして、これまでの投票所の環境の整備には、常に改善に努めておるところでございます。　具体的には、聴覚障がい者の方には、入場券送付のときに活字文書読み上げ装置対象文書を同封しております。各投票所には点字用の氏名掲示、点字器を配置をしております。また、肢体不自由の方や高齢者の方のために、老眼鏡、投票記載台にはつえの置き場とか、必要な投票所には携帯用のスロープ、あるいは車いす等を置いております。２月の山口県知事選挙からは、投票用紙を片手で押さえなくても投票用紙が滑らないマットを下に敷いております。手が御不自由な方や、赤ちゃんを抱いて来られた方、こういう方が投票しやすいようにしてございます。　議員御要望のように、コミュニケーションボードを導入しております山口市に、導入経緯につきまして聞いておりますが、萩市においても同様な状況が起きることも考えられます。コミュニケーションボードの情報の見本を、このようなものでございます。この裏側に字が書けませんとか、代筆が要りますとか、こういうことが書いてあります。これを手で指してくださいというようなものでございます。これはもう４月の市議会議員の選挙のときにはできるように、もう準備がしてございます。　それから、投票所に手話のできる方の配置についてございましたが、萩市では平成２９年度、職員を対象といたしました手話の講習会が２３回開催されておりまして、全国手話検定試験４級、５級の受験者が１１名ございました。１１名のうち４名の方は、現在、投票管理者や事務従事者として選挙事務に携わっておられます。また、聴覚障がい者の理解と、聾唖者のコミュニケーションの方法を学ぶ講習会も開催されております。手話ができる人を全投票所に一斉に配置をすることは難しい考えますが、投票所事務従事者の配置の際に、手話講習の受講状況を考慮して、そういうような配置をしていきたいと思っております。　続きまして、２の移動困難者に対する取り組みについてお答えを申し上げます。　萩市の移動支援の現状といたしまして、市内では１カ所、明木地区におきまして、平成２８年度の参議院選挙から、統合によりまして廃止となりました投票所の代替措置といたしまして、当該投票区の方を対象として、投票日に午前・午後、各１回の送迎バスの運行を行いました。各選挙ごとの利用者は、全然乗り手のないこともありまして、多くて３人ということでございます。そういうように、余り利用されておられないということです。　総合事務所内には、各地域で運行形態は異なりますが、週２回から５回、地域の住民の要望によりまして、ぐるっとバスが運行されております。地域で時間差はありますが、診療所の受診、あるいは高齢者サロンの参加、買い物等乗られまして、期日前投票ということにも利用されております。　議員から今お話がございました島根県浜田市の選挙管理委員会が始められた、ワゴン車を改良した移動投票所は、期日前投票の一つの手法でございまして、あらかじめ開設場所と時間を告知する必要があるため、移動販売車のように自由にとまることはできません。時間の制約もありますし、会場の設営の手間を省くという効果はありますが、移動投票所は、開票当初は、場所ごとに投票箱を用意しなければならないというようなことがございましたが、現在では告知の方法を工夫すれば、一日に一つの投票箱で済むというような解釈も出ております。また、美祢市では移動支援として無料タクシー利用券を配布しておられます。浜田市及び美祢市と、いずれの事例にしましても、投票所の統合に伴います代替処置として検討されたもので実施をされたものでございます。　萩市の投票所の現状を見ますと、選挙年齢は１８歳に引き下げられましたが、人口の減少によりまして、選挙人名簿登録者が５０人未満の投票所が４カ所、５０人から９９人の投票所が５カ所となっております。さらに、当日都合が悪い人、あるいは当日お天気が悪いと予想されるような場合に利用できます期日前投票が浸透いたしまして、全投票者数に占める期日前投票の割合が、２月の山口県知事選挙では４８．４０％、昨年の衆議院議員選挙では４９．１８％と、ほぼ半数の方が期日前投票をされておるということでございます。　選挙人名簿登録者の減少に加えまして、期日前投票の普及、そして投票率の低かったことから、山口県知事選挙では、当日投票所で投票した人が２０人未満の投票所が５カ所ございました。選挙人、立会人は、当該投票区の選挙人名簿に登録された人でなければ、この立会人ができませんが、人数が少ないと、何か農業関係の方では、特に忙しいときには、この立会人が確保できないということで、投票所をどうか見直してもらえないかというような御意見が出ております。　そういうことで、選挙管理委員会といたしましては、これまで身近に投票所があることが投票しやすい環境の基本と考えておりまして、市町村合併のとき、投票所数をむつみ地域、旭地域を除いて、従来維持しておりましたが、見直しの必要な時期であると考えまして、この４月の市議会議員選挙の状況を踏まえまして、投票所の見直しを検討をいたします。　見直しの中で、先ほどいろいろありましたように、自動車を使った移動投票所とか、あるいは期日前投票の設置で、ぐるっとバスの運行、あるいはタクシーチケットの交付等の移動支援等、各地の先進事例を参考にして検討してまいります。　次に、１８歳、１９歳の投票率が悪いということで、このことについてどうかということでございますが、最初に投票率の調査方法について申し上げますと、１８歳、１９歳の投票率は関心も高く、全部の調査が実施をされておりまして、県、全国の数値もそれぞれ集計したものでありますが、一方、年齢別投票率は、各市町村から平均的な投票区の一つを抽出した抽出調査で、県全国数値とその集計となっております。　さて、萩市の１８歳、１９歳の投票率ですが、選挙年齢が引き下げられた後に実施をされました国政選挙で、全国平均、山口県平均と比較してみますと、全体の投票率は萩市が高いのにもかかわらず、１８歳、１９歳の投票率は、平成２８年７月の参議院選挙では、全国が４６．７８％、山口県が３７．７３％、萩市は３１．６７％と低くなっておりますし、平成２９年１０月の衆議院選挙では、全国が４０．４９％、山口県が３７．１４％、萩市は３５．７４％と、議員御指摘のとおり低くなっております。１８歳と１９歳を分けてみますと、衆議院選挙は１８歳の投票率は、全国が４７．８７％、山口県が４６．８７％、萩市は５０．５６％、それから１９歳の投票率は、全国が３３．２５％、山口県が２７．５１％、萩市は２１．７％と、年齢によりまして大きな開きがございまして、参議院選挙もほぼ同様な傾向でございます。　なぜ、１８歳、１９歳の投票率が低いかという理由でございますが、考えられますのは、一つには、投票率を比較しますと、全国的に若者の投票率が低い傾向にございます。そして１８歳、１９歳の投票率は、近い世代の２０代前半よりは高くはなっておりますが、全体と比較すると低くなっております。萩市も同様な傾向になっております。　次に、１８歳、１９歳の投票率が、都市の方が地方より高い傾向にあることが報道されました。参議院選挙のような７月上旬、国政選挙では、就職、進学で３月末から４月に転出した若者が、表示登録者として萩市の選挙人名簿に登録をされまして、萩市の有権者となります。転出した人が転出して選挙をするには、不在者投票という手続きが必要となるため、投票率が低くなることも考えられます。また、１８歳に比べ、１９歳の投票率が低い要因としましては、大学進学等に伴う住民票の移動手続きをきちんと行っていないことや、１９歳の多くが大学生や社会人であり、高校生のように直接的に主権者教育を受けることや、投票の呼びかけを受ける機会が少なかったことが考えられる、こういうことは報道等でも分析をされておりますが、萩市においては、これを裏づけるようなデーターは特にございません。　有権者の方が、選挙権を得た最初の選挙に行ってもらうことが、その後の投票行動に大きな影響を与えるということで、学校、選挙管理委員会では、高校生を対象としました主権者教育を全国的に取り組んでおります。市内の高等学校では、総務省と文部科学省が共同で制作した副読本、これが総務省と文部科学省が、私たちがつくる日本の未来という、この選挙についてずっと、投票用紙から何から、全部こういう選挙について詳しく説明がしてあります。これを高等学校の３年生に、これで説明をされています。こういう機会でございますね、３年生につきましては、学校の方から投票に行くように言われておりますので、１８歳の方の方が投票率が高いということでございます。　それから、選挙管理委員会といたしましては、いろいろ出前の、こういうこともございまして、出前の主権者教育の支援を行っております。年齢別で引き上げの後、出前授業の開催実績につきますと、高等学校２校が各１回、大学が１校で２回となっております。　議員御質問の中で、市内高校３年生を対象とした高校生の選挙・政治に関するアンケート調査に、先ほどお話がありましたが、こういうことを啓発をしただけでも効果があったことと、３年生の方ですね、１８歳の方には、呼びかけがあるから投票率が高かったということでございます。　今後、こういうことで、市内３校と、今こういう回答がいろいろありますが、学校でも啓発資料として、学校の先生がなかなかだれだれに投票せいとか何とか聞くことはあり得ませんからですね、投票に行けということは言われておりますが、なかなか。高校生については投票率がいいから、あとの方については、呼びかけがなかなか難しいということで、投票率が悪かったと思います。　啓発に、今回、先の県知事選挙では、商業施設内の街頭啓発で、萩光塩学院の高校生の皆さんに、３人に参加をいただきました。ケーブルテレビなんかで放送されたと思いますが、こういう１８歳、１９歳の投票率向上のために、継続してこういう啓発活動が重要と考えておりますので、引き続きこういう主権者教育に努めてもらうように、これからも機会をつくりたいと思っております。　それから、先ほどお話がございましたように、投票に家族と行くという答えが５７％、最も多かったということと、インターネットやＳＮＳを利用した選挙啓発の要望も強いから、萩市明るい選挙推進協議会の親世代の団体と連携した、インターネットやＳＮＳを利用した選挙啓発を含めた親子の啓発も考えております。　今、いろいろと申し上げましたが、私たち萩市の選挙管理委員会では、体の御不自由な方が安心して投票ができるように、親切、丁寧に、御負担のないように投票に来られるように努めております。また、選挙の期間、当日等、私ども選挙管理委員は各投票所を回りまして、その投票所の管理者、あるいは投票者の方からいろいろ御意見を聞きまして、そういうのは次の選挙のときには役立つように、絶えずいろいろ努力をしております。一票でも、投票率がよくなるようにということで、しっかり頑張っておりますので、そういうことを皆様方に御理解がいただければ、私どもといたしましても、選挙管理委員会も頑張ってるなということで、私ども大変うれしく思う次第でございます。　以上、説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（西島孝一君）　５番、佐々木公惠議員。 ◆５番（佐々木公惠君）　どうも御答弁ありがとうございました。　かなり前向きな、また改善策も考えていただいた内容だったと思います。その中で、耳マークとあとコミュニケーションボードも早速もうつくっていただいて、今、見本を見せていただいたんですが、今回の４月の選挙から、それが各投票所に配置されるということになるんでしょうか。 ○議長（西島孝一君）　中谷選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（中谷伸君）　これは今回の選挙から利用させていただきます。　また、街頭啓発がこれまで投票日の前日に行っておりましたが、告示日、今回、市議会議員の選挙は１週間でございます。勝負は１週間でございます。それで、告示日の１１時ごろにはもう選挙が始まりました、投票に行ってくださいという街頭啓発をすることにいたしております。立候補される皆様方には、しっかり頑張っていただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（西島孝一君）　５番、佐々木公惠議員。 ◆５番（佐々木公惠君）　ありがとうございます。　この４月の選挙を、投票の状況とか見られて、立会人の方も少なくなっている、また少子高齢化ということで、そういう状況が、かなり市内の投票所の管理が難しくなっているということで、見直しをしていくというふうな、今、御答弁がございましたけども、その中でぐるっとバスとか、また期日前の浜田市の先例事例ですね、そういうことも検討していくって言ってくださいましたので、ぜひとも高齢者が本当に投票行ってよかった、自分の投票権を本当きちんと、自分の義務としてですね、投票することができたって思ってくださるように、また改善策をよろしくお願いしたいと思います。　また、視力障がい者の方もいらっしゃるわけですけども、投票の記載台に、正面に候補者の名前が書いてあると思うんですけども、その拡大したものがあるのかとかですね、あとさっき老眼鏡が準備してあるっておっしゃってましたけども、それが各投票所全部にそれが設置してあるのかっていうことを、ちょっとお聞きしたいなと思っております。　それと、投票の候補者の名前が大きくこう拡大できるのか、それがまた大きいのがあるのかどうなのかというのも、ちょっと確認したいなっていうふうに思っております。　それと、不在者投票の件なんですけれども、今、入院なさってる方、施設に入っておられる方には、指定された病院は萩市内７病院ありまして、その基準も５０人以上の患者を収容する、ベッドを有する病院ということで、市内は７病院あるようです。それから指定された施設としては、施設基準が満たしてあって、収容定員が５０人以上の施設っていうことで、１１施設、萩市内はあって、そこでは入院なさってる方、入所なさってる方は、そこで不在者投票が、自分が管理者に申し出たら、不在者投票ができるっていうふうな今システムになっております。それはそれでありがたいと思っておりますが、今、在宅で要介護を受けていらっしゃる方もかなりいらっしゃると思うんですよね。私の母もそうなんですけども、週に４回デイサービス行ってるんですが、やっぱりそういうデイサービスセンターなどもですね、不在者投票の場所としてでですね、今後考えていっていただけたらなということを思っております。　そういうデイサービスセンターとかは、車いすでも利用できますし、何て言うんですかね、バリアフリー化されてますし、入り口もかなり広くて、高齢者がすごく使いやすいようにきちんと施設がなっておりますので、高齢者のみならず、近くの方々もですね、そういうところで、期日前投票とか、不在者投票とかですね、そういうのができる仕組みにしていただけたらなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（西島孝一君）　藤野事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（藤野昇君）　お答えをいたします。　まず老眼鏡の配置でございますが、これはすべての期日前投票所、投票所に配置をいたしております。　拡大のですね、氏名掲示については、特に用意をいたしておりません。点字のですね、氏名掲示は用意しておりますが、拡大した氏名掲示は用意しておりません。　そして、不在者投票に関してでございますが、まず不在者投票の指定施設につきましては、県のですね、選挙管理委員会の指定となっております。１点、要するに、適正な投票管理ができるかどうかというところが、一つの論点になりますので、これにつきましては。ただ議員さんおっしゃいました、必ずしも５０人という人数、県選管の方もですね、人数だけが線ではないということでございますので、申請をしていただきまして、その適正な管理ができるっていうことであれば、またその人数だけに線ということではないというふうに、今、聞いております。　ただ、デイサービスセンターの方の御利用ということでございますが、あくまでも施設のですね、入所、または入院ということになっております。日々利用者が変わるというふうなところの施設についてのですね、指定はですね、されておりません。ぜひですね、期日前投票所についてはですね、かなり利用しやすいような形にしておりますので、ぜひ期日前投票所の方をですね、御利用いただければというふうに思います。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　５番、佐々木公惠議員。 ◆５番（佐々木公惠君）　ありがとうございます。　最初に質問した中に、共通投票所っていうお話をしたかと思うんですけど、商業施設とか学校とか、そういう皆さんが集まられるところに共通投票所を設けているところが、県内にもあるというふうに把握しておりますけども、先ほど今言いましたデイサービスセンター、私、不在者投票って言ったんですけども、そういうデイサービスセンターなどを共通投票所として設置したらどうかなっていうふうに思っております。　今、市内では共通投票所っていうのは、確かないんじゃないかと思うんですけど、その辺の見解、いかがでしょうか。 ○議長（西島孝一君）　藤野事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（藤野昇君）　お答えをいたします。　共通投票所はございません。期日前投票所につきましては、越ヶ浜の期日前投票所についてはですね、これは今ラインでつながっておりませんので、電話で利用された方についてのですね、本人確認をして、システムで入力しておりますが、その他の施設につきましては、全部システムでつながっておりますので、どこでもできる形のですね、対応を、俗に当日で言いますと共通投票所と同じような扱いになっておりますが、当日の投票所につきましては、共通投票所はございません。　以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　５番、佐々木公惠議員。 ◆５番（佐々木公惠君）　共通投票所が期日前投票所を兼ねているのではないかっていうお返事だったんでいいんでしょうかね。答弁でよかったのかなと思うんですけど。　高齢者の方々、また市民の方々が多く集まられる場所とか、萩で言えば至誠館大学とかですね、大学の校舎とか、そういうところでも共通投票所として開設しているところがありますので、そういうところも、今後検討していっていただけたらなというふうに思っております。　一人でも多くの方が投票をですね、していただけたらいいかなと思ってますけども、高齢者の方、また障がい者の方々も、また１８歳以上の方もですね、投票しやすい環境っていうのを、これから考えていっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（西島孝一君）　藤野事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（藤野昇君）　すみません。先ほどの答弁で不十分な部分がございました。共通投票所をですね、拡大し、商業施設、またはその高齢者が利用されるデイサービスセンターに開設したらというふうな御質問に対する回答がございませんでしたが。　実は、これは本人確認を、二重投票とですね、本人確認の問題ございまして、二重投票を防ぐためには、即座にその共通投票所をする場合は、確認する方法が必要でございます。そのためにはオンラインでつながってるということ、その環境をつくることが課題になります。そこをですね、どういうふうにしていくかっていうことを、今後検討する。それがクリアできればですね、またいろんな形でのですね、投票所、期日前投票所も含めましてですね、投票所も含めましてできるんだと思っております。ここはちょっと今から検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　佐々木公惠議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　午後　２時５５分休憩────────────────────　　　　　午後　３時０６分再開 ○議長（西島孝一君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号１７番、守永議員。１７番、守永議員。　　〔１７番　守永忠世君登壇〕 ◆１７番（守永忠世君）　至誠会の守永でございます。人口減少、少子化対策問題について質問をさせていただきます。　真打は最後に登場すると申しますが、今回はトリをとらせていただきました。これも抽選により議会事務局の皆さんに引き当てていただいたおかげです。皮肉ではなく、本当に感謝いたしております。ありがとうございます。　それではお尋ねいたします。　急速に進む少子高齢化と人口減少で日本の未来図はどうなるのか、国立社会保障・人口問題研究所が２０１７年４月に発表した日本の将来推計人口について公表しております。今回、注目されるのは、将来女性が生涯に産む子供の数の推計値、すなわち合計特殊出生率が１．４４と、５年前の前回推計０．０９と、わずかですが高く見積もられたことです。景気と雇用の持ち直しなどを背景に、ここ数年の出生率がやや回復し、それが将来推計値にも織り込まれました。　ですが、この程度では少子化の傾向は変わらず、先行きは全く楽観できません。親になる可能性のある年齢層の女性人口が既に減っているため、出生率が上がっても赤ちゃんの出生数は減ってしまうのであります。出生数は１９７０年代前半には、年間２００万人を超えていましたが、平成２８年、ついに９８万人となり、１００万人の大台を割りました。今回の推計においては、さらに２０５０年代には年間約６０万人まで減ると予想されております。特に１９９９年代から２０００年代にかけ、団塊世代、団塊ジュニア世代が親になる時期に、政治が子育て支援より介護など、高齢者向け政策を優先していたことも悔やみきれない歴史的な失態であったと言われております。　過去の人口推計は、少子高齢化の動向を甘く見過ぎており、１９７６年の推計値ではその時点で１．９だった合計特殊出生率が、将来２．１に回復すると予想されておりました。そのとおり実現すれば、日本の人口は将来もふえるはずでした。ところが実際には出生率は急低下し、３０年後の２００６年推計まで、原則５年に１度の推計のたびに出生率の見通しが下方修正され続けました。そして現実の出生率は２００５年の過去最低の１．２６を記録し、日本の総人口はこれに伴い２００８年の１億２，８０８人をピークとして減少に転じました。　一方、平均寿命については、１９７６年、推計では男性７４歳、女性７９歳にとどまっていると見られておりましたが、２０１５年の平均寿命はその予測を男性で約７年、女性で約８年も上回っております。ここで６５歳以上が総人口に占める割合、すなわち高齢化率について見ますと、１９７６年推計では２０２０年には約１９％で頭打ちになると予測されていました。ところが実際の推移は２０１５年時点で既に２６．６％に達し、その後の新推計では６５年に３８．４％まで上昇すると予測されています。　山口県の人口推移については、２０１５年の国勢調査によると、県人口は１４０万５，００７人。前回調査、平成１０年に比べて４万６，３３１人に減少し、減少率は過去２番目に高い３．２％でした。このような状況に対して村岡県知事は、非常に深刻な状況、人口減少が加速すると、社会全体に影響を及ぼし財政的にも危機を迎える、進行を食いとめる必要度がより高まったと認識され、住みたくなる山口県として、結婚から子育てまで一貫した少子化対策と企業誘致や観光振興により産業を活性化し、働く場所をつくることが必要不可欠で、さらに力を入れて取り組まなければいけないと強調しておられます。そして、県人口ビジョンと山口県まち・人・しごと創生総合戦略として人口減少に歯どめをかけるため、２０１９年度に若者６，０００人の雇用創生や合計特殊出生率を２０１４年の１．５４から１．６５に引き上げるなどの目標を掲げております。今回も結婚から子育てまでの切れ目ない支援や、地域協力の日本一の推進、女性、高齢者、障がい者など、だれもが生き生きと活躍し、安心して暮らせる山口を実現しますと宣言されております。　少子化とは、生まれる子供の数が減ることによって人口を維持できなくなることを言います。目安となるのは合計特殊出生率の数値です。１人の女性が生涯に産む子供の平均値を推計した数であり、男女のカップルから２人以上子供が産まれると、次の世代の人口が維持されるので、２人、すなわち出生率２．０以上が一つの目安となっております。日本の今の出生率は１．４３人となっておるのであります。　ここで萩市の現状について、市報はぎ２０１７年度の資料で出生状況を見ますと、４月から２０１８年２月までの赤ちゃんの誕生数は１９１人となっております。多い月でも３０人足らず。１０人前後がほとんどです。赤ちゃんの出生届を市報に掲載されない方もおられるということですから、正確な数字はわかりかねますが、萩市における人口減は言われて久しくなりました。出生率を向上させる若い人たちの定着と推進、そのための対策等にも力を入れて取り組んでおられることは承知いたしておりますが、その結果の現状と将来の見通しについて、お教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、児童・生徒の問題行動、いじめについてお尋ねをいたします。　文部科学省が発表した２０１６年度児童・生徒の問題行動に関する調査で、山口県内の公立学校で認知されたいじめの件数は、前年度比３９５件増の２，８７５件にのぼったとあります。山口県の教育委員会学校安全体育課の調査によると、２，８７５件の内訳は小学校が１，８８８件、前年度３２９件増。中学校が８９１件、前年度比７０件増。特別支援学校が１７件、前年度比１０件となっております。　児童・生徒の問題行動、すなわちいじめを内容別に見ますと、小中学校で冷やかし、からかい、悪口、脅し文句が最も多かったとなっております。公立学校での暴力行為は約５００件と、前年度比で７１件減っていますが、小学校では前年度比１０件増の１３８件で、４年連続増加しております中学校は前年度比７６件減の３２９件となっております。また、公立学校の不登校の人数は前年度比２５人増の１，２８０人になっており、中学校で９１３人と、いずれも前年度からふえております。山口県教育委員会の見解によると、感情の制御がうまくいかない年少の子供がふえていると分析しております。対策の一部として、平成２９年度から全公立小中学校へ定期的にスクールカウンセラーの派遣を初め、教育相談や生徒指導の態勢を強化しており、児童らのコミュニケーション能力を助ける体験活動を推進するなどして対処していきたいとしております。　教育長さんや学校での校長、教員の御努力で、萩市のおいては大変問題解決に取り組んでおられることをお聞きしておりますが、新学期を迎えるに当たって、現在の状況についてお教えいただける範囲で結構ですので、お知らせいただきたいと思います。
   ○議長（西島孝一君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　ただいま守永議員の方から２項目ほど御質問をいただきました。私の方からは人口減少、少子化対策についてお答えをさせていただきます。　議員御指摘のとおり、本市では急速な少子高齢化と若者の流出、これによって社会減と自然減が同時進行しておりまして、住民基本台帳では本市の平成２０年から２９年の人口の推移は、年平均８７０人前後で減少しておるというところでございます。　萩市基本ビジョンの素案でもお示ししておりますが、平成２９年９月末現在の萩市の人口は４万８，８９５人ですが、このままの趨勢では、１０年後には４万４００人にまで落ち込むことが推計されておるところです。また、出生数におきましても、毎月の出生数は１０人から２０人前後で推移しておりまして、平成２９年の暦年での合計は、先ほどからも話しておりますが、２３０人となっております。これは平成２０年の３３４人に比べましても、わずか１０年足らずで１００人以上、減少しておるという状況になります。この状況が続けば、１０年後には１７０人を下回る出生数が推計されるというところです。　これに対しまして、萩市基本ビジョンの素案では、１０年後の目標につきまして、社会増減マイナスゼロ、そして出生数を３００人以上とすることによって、萩市の目標人口を４万２，０００人の維持と掲げました。このため、雇用の場の創出につながる産業振興や移住、定住、教育環境の充実など、さまざまな施策を展開し、人口流出に歯どめをかけ、さらに若い世代を中心に人を呼び込むことにより、社会増減のゼロを目指してまいります。そして、出生数の減少につきましては、子供を産む若い世代の女性の人口減が大きな要因となっております。結婚、出産支援や、子育て環境の充実により、出生率の上昇を図るとともに、雇用の場の確保などで人を呼び込み、子供を産む若い世代の女性人口の減少を抑制することで、出生数の向上を目指してまいります。　現在の萩市を取り巻く環境からも、この目標が並大抵ではないというふうなことは十分承知しておるところです。しかしながら一方で、ここまでの目標をもってしても、現在の推計では１０年後に約７，０００人弱の人口が減少するという厳しい現実は申し上げたとおりでございます。　人口は将来にわたるまちづくりの根幹をなすもので、人口減少、少子化問題は本市最大の課題でありまして、最優先に取り組むべき問題と考えております。限られた財源の中で有用な事業を展開していくためにも、その効果を検証し、継続するものと、縮小・廃止するもの、そして事業の拡充や、新規に打ち出していくものなど、しっかりと見極めながら、あらゆる手だてを講じて、本市最大の課題解決に臨んでまいりたいと考えております。　私の方からは以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　中村教育長。　　〔教育長　中村哲夫君登壇〕 ◎教育長（中村哲夫君）　それでは私の方から、守永議員さんからの、萩市の児童・生徒の問題行動の現状についてお答えをしたいと思います。　まずいじめについてですけれども、萩市のいじめ認知件数につきましては、小学校は３５件、中学校では４７件であります。小学校は県平均、あるいは全国の平均よりも低くて、中学校は県や国の全国平均を上回っております。　いじめ対策推進法の施行に伴って、平成２５年度からいじめとは児童・生徒に対して、当該児童・生徒が在籍する学校にいる等、当該児童・生徒等一定の人間関係のあるほかの児童・生徒が行う心理的、または物理的な影響を与える行為、例えばインターネットによるものも含まれるわけでなんですけれども、こういうものであるというふうに、こういうものであって、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じてるものという定義がされました。　先ほど議員さんの方にもありましたが、このいじめということが、よく言われるいたずらとか、あるいはちょっかい、あるいはからかい、悪口、こういうものの段階でできるだけ細かにいじめというふうにして認知をし、そして組織で早く対応していく。こういうものが、今いじめにとっては、この取り組み、そういうものが求められております。ですから、この萩市のいじめ認知事案の内容につきましては、小中学校ともにその多くは先ほど述べましたようないたずらとか、ちょっかいとか、あるいはからかい、悪口、そういう日常的な衝突の中で起こっているものです。中学校の認知件数が高いんですけれども、これはいじめを小さな、いじめの芽のうちに、しっかりと摘み取って、組織的にきめ細かく対応していくためでありまして、小中学校ともいじめはほとんど解消をしております。　暴力行為においては、小学校は９件、中学校は７件です。集団の中で人間関係をうまく構築できなかったり、感情をコントロールできなかったりして、相手をたたいたり、けったり、器物にあたったりするなどの行為、そういうものが含まれております。小学校は若干、県、全国平均を上回って、中学校は県、全国平均よりも低いものとなっております。　最後に、不登校児童・生徒数ですけれども、小学校は１人、中学校は１５人です。ともに県や全国平均よりも低い状況にあります。人間関係のトラブルや、集団への不適応、それから生活リズムの乱れなどが主な理由ですが、個々のケースの状況をしっかりと把握し、専門機関とともに連携して、粘り強く対応しているところです。　以上、平成２８年度の萩市の状況についてお知らせをいたしましたけれども、まだまだ改善をしていかなければならない点のある結果だと感じております。萩としてはさらなる改善を目指して、関係機関との連携を強化していかなければならないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　１７番、守永議員。 ◆１７番（守永忠世君）　少子化問題、人口減少について、もう一度お尋ねをいたします。　２０１６年度に全国で産まれた赤ちゃんの数は、出生数は９７万６，９７９人で、山口県では９，８４４人となっており、山口県で初の１万人割れとなっております。少子化の問題については、いろんな原因等があると思います。私なりに申し述べてみたいと思います。　第一に結婚する人の割合が減ったことや、結婚年齢の上昇が大きな原因となっているのではないでしょうか。長時間労働や非正規雇用がふえ、家族を持つ余裕のない若者が多いことが原因としてあると感じております。また、子育て支援に使う予算を主な先進国に比べると、日本は少ないと言われます。欧州の主要国は日本と同じく少子化になったのですが、フランスやスウェーデンのように手当などの経済的支援や、仕事と子育てを両立させる支援を充実させたことで、出生率を回復させております。　少子化の原因となる離婚化、晩婚化を背景に、山口県は次の世代の親となる中高生に、結婚や出産、子育てへの理解を深めてもらうため、いろいろな施策を行っております。私が個人的に考慮しますに、第１子、第２子、３子の出生後の経済的支援について、もっと厚く援助してはいかがでしょうか。国の制度で出産費用一時金４２万円支援されております。萩市として独自の支援をされるお考えはないでしょうか。また、帝王切開の場合、手術が必要となるため、差額分は負担することとなっております。これは国保、社会保険に入っている場合で、本人の制度です。萩市として教育費は高校、大学卒業まで、教育の全額支援をしてもよいのではないかと思います。例えば、その資金としてふるさと納税の一部を支援に充てる方策等考えられるのではないでしょうか。ただし、そういった若い世代の厚遇は、高齢者とした市民の皆様から反発があるかもしれませんが、せっかく若い市長になられたのです。もうそのくらいやらないとだめだと思います。　萩市が先鞭をつけて、解決策を導く強い気概を持たなければならないのではないでしょうか。萩市のいわゆる若い人たち、若い夫婦の方々に、最低３人の子供を出産していただけるよう、行政が最大の支援をされることを期待したいと思います。ぜひ一体となって取り組んでいただきたいと思います。　現実には甚だ困難だと考えますが、全国各地からさまざまな人が萩に移住されても、人口増となったとしても、萩市が人口増になるだけで、日本の国全体の人口は変わりません。ぜひ一体となって取り組んでいただきたいと思います。いま一度、若い女性、主婦の方々に、最低３人の子供を出産していただけるよう、行政が最大限の支援をされるようお願いいたしまして、この項を終わります。　次に、教育長さんにお尋ねいたします。　教育委員会制度がいじめを受けた大津市立中学校２年生の男子生徒が、２０１１年１０月に自殺した事件で、教育委員会の対応がおくれたことを批判され、これをきっかけに約６０年ぶりに見直されました。また、改正地方教育行政法は、平成２７年４月から施行されております。改めて申し上げるまでもありませんが、新制度では、教育委員長と教育長の権限を一体化した新教育長や、市長が主催する総合教育会が設置され、市長の意向が教育行政に反映されやすくなり、いじめなどの緊急かつ重要な対応に、市長が教育委員会と協議し、迅速に対処できるようになることが期待されております。　いじめ防止対策推進法の施行は、いじめ問題に対する国の機関の表明であると思います。私は個人の意見として述べさせていただきますと、これまで虐待、いじめ、体罰、性暴力など、問題を個別にとらえ、共通する全体像的対応策がつかめていなかったかもしれないのではないでしょうか。例えば、暴力を受けた子供がその事実を打ち明けることができる場所がどれだけあるでしょうか。安心してすごせる居場所、助けを求められる場所をもっとふやしていく必要があるのではないでしょうか。　教育委員会はみずから経営する学校現場の課題の解決に向けて、もっと取り組むべきではないでしょうか。いじめや不登校への対応、教師の多忙化解消など、遅々として進まない背景には、国の指示待ちの姿勢と、主体性のなさがあり、教育委員会の自立もさらに急務であると考えられます。地域の民間活動団体の力を借りるなどし、行政、警察、医療、弁護士などとネットワークを組織し、機動的に対応できるようにすることが重要だと考えます。家庭や親に対するさらなる支援も必要だと思います。多くの国では子供たち自身が、劇やラジオ番組の制作を通じて、暴力問題を考え、暴力を受けている子供たちを勇気づけれる活動がなされているとあります。このような思い切った対応策を、ネットワークによって実施されることを、一つ提案いたしたいと思います。　最後に、私ごとを自慢して申し上げるわけではありませんが、私は少年野球というスポーツを通じて、現在まで３９年間、子供たちと触れ合い、指導させていただいてまいっております。これを通じて、子供たちに正しい生き方、強く生きていく道を伝えたいと念願しており、一助にもなっておるかと考えております。これからも郷土を愛し、健全な心身を養い、社会に役立つ人間の育成に微力をささげたいと決意しております。　中村教育長さんには教育問題に対して、これまでも多くのお尋ねをいたしてまいりましたが、経験に基づいたお答えをいただき、かつ実行しておられ、感謝を申し上げるとともに、敬意を表する次第でございます。御勇退をされる旨お聞きしておりますが、萩市の子供たちを思う気持ちはお互いに変わらないのではないかと思います。大変お世話になりました。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　ただいま守永議員の方から、何か締めの言葉を言われたようですけれども。すみません、ちょっとそれぞれの項目につきまして、質問がございましたので、忠実にちょっとお答えをさせていただこうと思います。　まず、人口減少、少子化対策の件でございます。最低３人の子供を出産してもらえるよう、行政が最大限の支援をしてはどうかという御質問だと理解いたしまして、それに対しまして、お答えをさせていただきます。　第１質問の答弁で申し上げましたとおり、萩基本ビジョンの素案におきましては、２０２７年に出生数３００人以上とする、ハードルの高い目標を掲げております。それを実現させるためには、議員がおっしゃるように、萩市におきましても２人目、３人目の子供を産み育てたいと思える環境が必要だと思います。２人目、３人目どころじゃなくて、もう１人ですね、今、お子さんがいらっしゃる家庭におきましても、もう１人の子供を産んで、子育てを楽しみたいと、それでも大丈夫なんだという安心感も与える環境ということでございますが、そうした環境が必要になるということです。　その環境づくりとして、少子化対策につきましては、妊娠、出産、乳幼児、小中学生、高校生といった、子供、あるいはその妊婦さん、母親のライフステージに応じて、萩市においてもさまざまな取り組みを実施しておるところであるということでございます。　まず、妊娠、出産期におきましては、妊娠前の不妊治療、妊娠期における妊婦検診の助成を初めといたしまして、昨年１０月には萩市子育て世代包括支援センターＨＡＧＵですね、これをいち早く開設いたしまして、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざま不安やニーズ、そういったものに対応して、総合的な相談窓口、相談支援となっているところでございます。　続いて乳幼児期においては、乳児検診や乳幼児訪問に加えまして、新生児のおむつや、育児に必要な備品の購入に対する助成、保育料の軽減など、萩市独自の取り組みを行っておるといったところでございます。　小中学生、高校生におきましても、何度も申し上げておりますが、小学校卒業までを対象としました子供医療費の助成につきましては、本年８月から対象者を高校生までに引き上げるとともに、中学生以下の所得制限を廃止するなど、思い切った制度の拡充を図ってまいります。　また質問の中で少し触れられました教育費の支援としても、議員御承知のとおり、萩市では給付型の奨学金に取り組んでおりまして、合併後、実に３４２人の学生などを対象にですね、１億８，２８１万円を給付しておると、累計がですね。そうしたことによって、高校や大学への進学、行きたくても行けないという世代に対しまして、そうした子供たちの進学を支援してきたところでございます。現在、国におきましても、高等教育の授業料免除の拡大、低所得者層に対する奨学金制度の拡充などの動きもありまして、このこととあわせまして、高等教育への支援について、より効果的な制度となるよう検討してまいりたいと考えております。　以上、少子化としていくつか御紹介いたしましたが、このほかにもライフステージに応じたいわゆる切れ目のないさまざまな取り組みを展開しておるところでございます。議員御指摘のように、２人目、３人目の子供につながるよう、限られた財源の中で、その効果を見極めながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。　また、少子化対策はさまざまな要因が複雑にかみ合ってるということでございまして、きめ細かな対策を網羅的に考え、推進することが重要であるということから、例えば、独身男女の結婚支援、小学生の学力向上、高等学校の魅力化など教育環境の充実、地域経済の活性化による雇用の確保、若者世代の移住、定住対策などにも、一層力を入れてまいりたいというふうに考えております。　さらには、何より子育てが楽しいと感じて、安心して子供を育ててもらえるような、そうした環境づくりも重要だというふうに考えておりまして、社会全体で子供を温かく見守って育てるという意識を共有するとともに、若い世代がより前向きに妊娠や出産、子育てを考えられるよう、子供と子育てを応援する地域づくりにも取り組んでまいりたいというふうに考えておる所存でございますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　中村教育長。 ◎教育長（中村哲夫君）　それでは第２質問の方にお答えしますけれども。主に質問が第２質問の方に集中しておりますので、少し答弁が長くなるかと思いますが、御容赦ください。　議員御指摘のとおり、声を上げたくても、容易に上げることができなく子供たちがいることを念頭にしっかりおいて、いじめ、暴力行為、あるいは不登校と、さまざまな諸問題を起こすその背景にある子供たちの思い、困り感に寄り添い、対応していかなくてはならないというふうに思っております。　そのため、現在、萩市の全小中学校には、いじめや暴力、問題行動、交友関係の悩みを相談できる２４時間子どもＳＯＳダイヤル、これは県の施設なんですが、子どもと親のサポートセンター内に設置してあります。これを周知をしております。それとともに、教育委員会内、萩市の教育委員会内の子ども相談・支援室を教育に対する相談窓口として周知をしております。　各学校は、子供たちの心に潜んでいる悩みに対応するために、毎週生活アンケート、それから定期に一人一人の教育相談を実施するなど、学校生活全般において児童・生徒がいじめやトラブルで悩んでいないか、学校生活で何か困っていることはないか、調査や相談を行っております。教師が、表面にあらわれない子供たちに潜んでいる思いや悩みを察知する力を高めていかなければなりませんので、臨床心理士を講師に招いて、教育委員会としましても研修会等実施をしているところであります。またさらに、教師が本来の教員としてのすべての業務に専念し、子供たちに向き合う時間を確保するために、教材の準備や諸調査のデーターの分析、あるいは入力などを行う、教員の業務アシスタントを来年度から配置する予定としております。教員がゆとりを持って、一人一人の子供の学びや育ちに深くかかわっていける環境を整えていきたいというふうに考えております。　また、特にいじめを認知した場合には、教育委員会内に先ほど申しました子ども相談・支援室がありまして、ここと連携のもと、各学校が定めておりますいじめ防止対策推進法に従ったいじめ対策委員会、これを開きまして、最優先業務として組織で対応し、その解消に向けて全力で取り組んでおります。　いじめを含んださまざまな事案に対するケース会議、これにはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家、心療内科医、児童相談所、子育て支援課、健康増進課などの機関と連携をして、しっかりと取り組んでおりますけれども、今後なお一層、その連携は強めていかなければならないというふうに考えております。　また、児童・生徒の問題行動の背景には、児童・生徒の心の問題とともに、家庭環境の問題がございます。ときには学校だけでは解決できないケースもあります。スクールソーシャルワーカーという職の方は、この家庭に入り込み、児童・生徒の一人一人の生活の質の向上と、安心・安全な環境をつくる専門家なんです。萩市は来年度、独自でＳＳＷの派遣事業の予算化をいたしまして、ケース会議の多くにスクールソーシャルワーカーを導入をし、さらなるきめ細かな対応をしていくこととしております。　教育委員会といたしましては、学校が抱えるさまざまな教育課題に対して、ちゅうちょなく実効性のある対応をするとともに、いじめの根絶、そして不登校の子供たちゼロを目指して、今以上に主体性をもって、できることを具体的に実施してまいります。　最後に、児童・生徒の心の教育という観点から、今、国は道徳教育の充実に取り組んでおります。来年度から道徳は特別の教科　道徳と名称を変えます。改正される重要な柱の一つは、いじめに正面から向き合う、考え、議論する道徳への転換が求められているところです。特にボランティア活動や、体験学習的な活動を重視をし、多様な指導方法を用いて、相手への思いやりの心を育てることを大切にしていくということになっております。　さらに萩市内の小中学校は、コミュニティ・スクールに全部なっております。子供たちが地域とさまざまな形でかかわり、地域とともにある学校を目指しております。学校、家庭、地域が連携をして、社会総がかりで子供たちに寄り添い、心を育て、安心して自分のよさを伸ばすことができるよう、萩市教育委員会といたしましても、今後とも学校を全力で支援をしてまいります。　さて、これまで守永議員さんから、多岐にわたって教育行政についてのお尋ねをしていただきました。そのつど、私どもは反省をし、もっとここを頑張らなきゃいけない、あるいはこの点はしっかりＰＲさせていただける、そういうふうな思いで対応してまいりました。心から感謝を申し上げて、私の答弁を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（西島孝一君）　１７番、守永議員。 ◆１７番（守永忠世君）　議長のお許しをいただきましたので、せっかくですので終わりに当たりまして、一言申し述べさせていただきます。　既に御承知いただいておりますとおり、このたび私旭村議会議員、新萩市の市会議員、あわせて６期２４年間の議員活動に終止符を打つことにいたしました。この間、市長様初め、市議会議員の皆様、さらに市の職員の皆様に、大変温かい御支援、御鞭撻を賜りました。心からお礼を申し上げます。すみません、ちょっと喉を花粉でやられましたが。さらに、市民の皆様から絶大な御支援をいただきました。心からお礼、感謝を申し上げたいと思います。御嘱望に十分お答えできなかったことに悔いがないと言うとうそになります。深くお詫び申し上げます。　萩出身の川柳中興の祖であります井上剣花坊の句に、飛びついて手を握りたい人ばかり、というのがございます。名句がありますが、私はこれをもじって、飛びついて感謝をしたい人ばかり、という現在の心境でございます。　今後は、一市民としてしっかり市政に御協力、御支援をしてまいりたいと存じております。皆々様の一層の御活躍、御発展をお祈り申し上げましてお別れの言葉といたします。ありがとうございました。 ○議長（西島孝一君）　守永議員の質問は終わりました。　以上で、一般質問はすべて終了いたしました。──────────────────── △日程第３　議案第５３号 ○議長（西島孝一君）　日程第３、議案第５３号を議題といたします。　これより提案理由の説明を求めます。高橋副市長。　　〔副市長　高橋博史君登壇〕 ◎副市長（高橋博史君）　本定例会に追加で提案いたします議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。議案第５３号、損害賠償の額を定めることについてでありますが、これは損害賠償の相手方が市道上野荒神線を自動車で走行中、同路線に設置している横断グレーチングを通過した際、当該グレーチングがはねあがり、自動車を損傷した事故によって生じた損害賠償の額を定めることについて、市議会の議決を求めるものであります。　以上、追加提案いたしました議案について、その概要を御説明申し上げました。 ○議長（西島孝一君）　以上で、上程いたしました議案に対する提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。議案第５３号損害賠償の額を定めることについてに対する質疑を行います。質疑はありませんか。（「質疑あり」と呼ぶ者あり）１１番、西中議員。 ◆１１番（西中忍君）　１点だけ確認したいと思います。　このグレーチングがはね上がったっていうのは過去にもあります。ちょっと前には、グレーチングのすき間に自転車がはまったっていう、そういうこともありましたが。今、車が通過するときにはね上がって車を傷つけたっていうことですが、そのときのグレーチングっていうのはどういう状況にあったんでしょうかね。その辺はわかりますか。 ○議長（西島孝一君）　石橋土木建築部長。 ◎土木建築部長（石橋丈雄君）　議員さんの御質問にお答えをいたします。　本路線のグレーチングにつきまして、前回、こういうグレーチングのはね上がりの件数が、過去１０年間で３回ございまして、もう１件は既に御存じのとおり、上野中ノ倉線におきまして、グレーチングのすき間に自転車のタイヤが挟まって転倒したという４件でございますが、今回の事案につきましては、前回の一斉点検をやりまして、通常パトロール等を実施しておる中で、本路線のグレーチングにつきましては、設置年数が相当経過しておる古い時期でございまして、ボルトで固定するものではございません。従来方式のものでございました。このものにつきましては、すき間等にパッキン等を入れたものではね上がりの防止をしておりましたが、そういうパッキンのゴムの状況が経年劣化等によりまして、今回の事案のようにはね上がって、車両破損したという状況にございます。　以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　ほかにありませんか。（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西島孝一君）　ないようでありますので質疑を打ち切ります。　以上で質疑を終了いたします。──────────────────── △委員会付託 ○議長（西島孝一君）　ただいま議題としています議案第５３号は、経済建設委員会に付託いたします。────────────────────経済建設委員会　議案第５３号　損害賠償の額を定めることについて──────────────────── ○議長（西島孝一君）　以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　明日から３月１５日までは休会とし、最終日は３月１６日の午前１０時から会議を開きますので、それぞれの委員会におかれましては付託いたしました議案等の審査が終了いたしますよう御協力をお願いいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後　３時５４分散会────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　平成３０年３月２日　　　萩市議会議　長　　西　島　孝　一　　　　　　　議　員　　横　山　秀　二　　　　　　　議　員　　五十嵐　仁　美...