◯ １６番
中野光昭議員 教育民生委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。
議案第２５
号指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例、議案第２９号山口市
学校給食費条例、議案第３３号山口市老人憩の家設置及び
管理条例の一部を改正する条例、議案第３４号山口市
国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第３５号山口市
介護保険条例の一部を改正する条例、議案第４２号はばたき学級の
指定管理者の指定について、議案第４３号山口市老人憩の
家寿泉荘の
指定管理者の指定について、議案第４４号山口市老人憩の家嘉泉荘の
指定管理者の指定について及び議案第４５号山口市老人憩の家潮寿荘の
指定管理者の指定については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
生活環境委員長、
山下宏議員。
〔
生活環境委員長 山下
宏議員登壇〕
◯ １１番 山下 宏議員
生活環境委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。
議案第２４
号住居表示の実施に伴う
関係条例の整理に関する条例及び議案第３９号山口市
過疎地域自立促進計画の変更については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
経済建設委員長、
田中勇議員。
〔
経済建設委員長 田中
勇議員登壇〕
◯ ２０番 田中 勇議員
経済建設委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。
議案第２８号山口市使用料、
手数料徴収条例の一部を改正する条例、議案第３０号山口市
体育施設設置及び
管理条例の一部を改正する条例、議案第３１号山口市
南部運動広場設置及び
管理条例の一部を改正する条例、議案第３２号やま
ぐちリフレッシュパーク設置及び
管理条例の一部を改正する条例、議案第３６号山口市
産業交流拠点施設設置及び
管理条例の一部を改正する条例、議案第４０
号市道路線の廃止について及び議案第４１
号市道路線の認定については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
総務委員長、
泉裕樹議員。
〔
総務委員長 泉
裕樹議員登壇〕
◯ １０番 泉
裕樹議員 総務委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。
議案第２６号山口市
情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例、議案第２７号山口市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例、議案第３７号山口市
火災予防条例の一部を改正する条例及び議案第３８号山口県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び山口県
市町総合事務組合の共同処理する事務の変更並びに規約の変更に関する協議については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、各委員長の報告が終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。２７番、
尾上頼子議員。
〔２７番
尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番
尾上頼子議員 日本共産党の会派を代表して討論に参加いたします。議案第１号令和３年度山口市
一般会計予算、議案第２号令和３年度山口市
国民健康保険特別会計予算、議案第３号令和３年度山口市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第１６号令和２年度山口市
一般会計補正予算（第１４号）、議案第２６号山口市
情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例、以上について反対の立場で討論に参加いたします。
まず、議案第１号について数点にわたって述べます。新
年度予算の中で、市は、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の防止に向けた徹底した取組を進めるとしている一方で、その対策は第一に
ワクチン接種としています。それは、国の考え方に沿ったもので、予算の在り方も
ポストコロナ偏重予算になっています。こうした在り方は、現在の全国的な
感染者数の推移からも間違っていると言わざるを得ません。感染者が減って、検査数も減っている今こそ、
社会的検査、検査数の拡大で、
クラスターや市中感染を阻止していくことが大事であります。１月８日に、本庶佑氏ら４人の
ノーベル医学生理学賞受賞者が声明を発表し、
ＰＣＲ検査の拡充を求め、感染者を発見し隔離保護することが
感染症対策の基本だ、
感染症学の教科書にも書いてあると発言し、無症状者も含めた検査の必要性を訴えました。そして現在、首都圏を中心に
感染者数が下げ止まり、一部に
感染拡大の兆候が見られるとの評価もある状況に至っています。これまでの対策は、
感染症対策として不十分であったと評価せざるを得ません。そこで、分科会の専門家からも、
プール方式も含めた
ＰＣＲ検査の拡大、
高齢者施設などの頻回検査の必要性も言われ、自民党からも
ＰＣＲ検査の拡大を求める声が上がっているようであります。国においては、
ＰＣＲ検査を抜本的に拡大し、全額国費でやることが求められているのであり、市として、無為無策の国の対策に対し、市民を守る立場からしっかり発言し、独自の対策も進めるべきであります。そして、このたびの１５か月予算の在り方は、国においても、県においても、市においても、コロナは早期に収束に向かうという
希望的観測を基に
ポストコロナに重点を置いた予算となっており、今の
感染者数の推移からもこうした予算の在り方は間違っていると言わざるを得ません。
経済対策第８弾のうち、
飲食店関連事業者への給付は１２月議会で要望したこともあり評価いたします。しかし、
運転代行業者など、他の事業者への対象拡大と事業者の規模や減収の幅に応じた再度の支援が必要であります。また、市税滞納がないことを要件としていますが、１年も続く
コロナ禍で売上げが激減している業者は、市税を支払うのも困難になっているということが想像に難くありません。これを要件にしてしまったら、支援が必要な業者に届かなくなり、一層追い込んでしまうことにはならないでしょうか。再考を求めます。安心快適住まいる事業は、住宅のリフォームに係る助成制度であり、長年要望し、７年の継続となることから評価いたしますが、
子育て世帯の補助率は元に戻し、
事業費そのものを拡大して、さらなる
市内消費喚起を考えるべきであります。
市内事業者の新しい生活様式への対応に向けた支援は、昨年の
コロナショックの当初、事業者の要望を聞き、提案する中で、
経済対策に盛り込まれたものが制度化したものであり評価いたします。今後は、店舗の
リニューアル助成事業として発展するよう、これまで同様要望いたします。中学生までの子供の
医療費無料化は、今年１０月から全ての中学生までの子供の医療費に係る自己負担を無料にするもので、これまで長年要望してきたこともあり高く評価いたします。しかし、子供が中学校を卒業した途端に支援が何もなくなってしまうという声も多く、今後は、山口市
子ども子育て条例の子供の定義にも鑑み、１８歳までの子供に対象を拡大することを改めて要望いたします。
デジタル化についてでありますが、
医療分野では、
マイナンバーカードをツールにして集められる
医療情報は、病名や病歴など機微性の高い要
配慮個人情報である一方、
生命保険会社などにとって使用価値が高い。こうした
医療情報を基に、負担の範囲でしか給付が受けられない、給付抑制と市場化を進める懸念が指摘されています。教育の分野では、１人１台のパソコンや学習履歴など、
教育データの利活用が狙われています。個別最適な学びというキーワードを基に、
デジタル教材のどのページを何秒開いたかなどのデータが取得できるようになります。運用を
民間教育産業に頼ることにもなります。データを人工知能が分析し、次の課題が用意されていく。学ぶ者個人ではなく、類型化された課題が強力な意味を持ち、教員が窓口に過ぎなくなる懸念もあります。欧州連合──ＥＵでは、
個人情報データの保護という
基本的人権の確保を目的とした、
ＥＵ一般データ保護規則が２０１６年５月に発効、２０１８年５月から適用が開始されています。規則には、
個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする、
プロファイリングをされない権利が盛り込まれています。特に、人種的・
民族的出自、
政治的意見、宗教・思想上の信条、
労働組合加入、遺伝子や
生体情報、性生活・性的指向に関するデータに基づく自動処理は、たとえ同意を得ても行ってはならないとされている
行政罰則規定があり、違反行為に対しては多額の制裁金が課されるリスクもあるそうです。こうしたことから、利便を喧伝する反面、自分の
個人情報がどのように扱われるか、市民の意識醸成とそれを厳格に取り扱う国や
地方自治体の倫理とその厳守が求められます。多世代交流・
健康増進拠点施設についてであります。聞けば聞くほどこの事業を進める根拠が見当たりません。半世紀も前の
総務委員会の総意で要望され、山口市で最初にできた老人憩の
家寿泉荘の機能を引き継ぐと言われますが、寿泉荘がなくなることになり、
高齢者福祉の後退であります。多世代の市民の温泉活用と言われますが、温泉機能は寿泉荘とほぼ同面積しか確保せず、大屋根の野外広場が大きく配置されます。憩いの場なども確保し、ここから他の
温泉施設への波及を目指すと言いますが、現実的ではなく、何も根拠がありません。また、総務省の平成２０年
住宅統計調査によりますと、住宅の
浴室保有率は９５．５％、残り４．５％の方は浴室がないことになります。厚労省も、公衆浴場は年々減っており、浴室を有しない世帯の入浴の機会を確保することが課題と見解を示しています。そこで
市営住宅を見ると、浴室のスペースはあるものの、浴槽やシャワーなどの設備は入居者が設置し、退去の際も撤去しなくてはなりません。更新する
市営住宅は、浴室設備はありますが、脱衣室がなく、廊下から戸を開けると浴室となっており、現在の住宅事情とは程遠いものとなっています。不動産の市場調査をして、浴室やシャワーがない物件は動いていないという答弁でしたが、こうした市の施設を改善することが求められているのではないでしょうか。浴室を有しない世帯の入浴機会を確保することが課題という、厚労省の見解の状況を市自身がつくってしまっているとも言えます。２２億円もの事業費を計画する余裕があるならば直ちに中止し、こうした状況の改善のためにこそ使うべきであり、それこそが
地方自治の本旨ではないでしょうか。
議案第２号についてであります。山口市の現行の
保険料率で算定した保険料より、県から示されている
標準保険料率で算定した保険料は１万１,０００円も高い中、基金を繰入れ、
保険料率を据え置いたことは評価いたし、今後、引き下げを要望いたします。今年３月から
マイナンバーカードの
健康保険証利用を国が強力に推進する中、
地方自治体が従わされており、まだ本市ではその体制は整っていない状況にあります。
マイナンバーカードによって、新しくできることは何もなく、全ては、今の
健康保険証でできることの範囲であります。
一元管理による
漏えいリスクや、コストパフォーマンスがまったく合わないことの懸念は、実際の運用を通じて一向に解消も改善もありません。対象者に対する
個人情報を名寄せ──データマッチングすることで、コンピューター上に、その人物像を仮想的に作り出すことを
プロファイリングといい、設定された指標に従がって対象者の選別や分類、等級化などを行うことが可能になります。国民一人一人を
プロファイリングすることで、政府の定めた指標に従って必要な者か必要でない者かを選別することにつながります。平成２５年５月の成立以来、
マイナンバー法が三十数回にわたって改正されてきましたが、こうした法改正について報道されることは皆無であり、国会では十分な議論がなされた様子もなく、
マイナンバーによる名寄せはほとんどの国民が知らない間に進んでいる状況があり、反対いたします。
議案第３号令和３年度山口市
後期高齢者医療特別会計予算についてであります。これまで、特例の軽減措置が９割から７割へ改悪され、所得割の軽減措置も５割から２割へ改悪され
保険料負担が大きくなっており、新年度も同様のまま維持されます。さらに、
後期高齢者医療保険料が２年に１度の
保険料率改定により、１人当たり約５,０００円以上の引上げを山口県
後期高齢者医療広域連合会で決定され、５回連続の
保険料引上げであります。
保険加入者のほとんどが年金収入のみで、保険料は
特別徴収で引き落とされ、消費税が８％から１０％へ引き上げられ、手元に残るお金もどんどん減る中で、保険料が連続で引き上げられれば二重の負担増であり、暮らしへの影響が大きく、しわ寄せが心配されます。また、２０２２年度からは、所得が一定以上の
保険加入者の窓口負担を２割に引き上げることも決められており、さらなる負担増となる問題から反対いたします。
ここで、議案第４号令和３年度山口市
介護保険特別会計予算について述べます。全国的にも、保険料が連続で引き上げられる中、令和３年度から令和５年度を計画期間とする第八次
介護保険事業計画で
介護保険料引下げの改定をされています。これまで保険料の負担の引下げを要望してきたこともあり、基金を活用した市独自の
保険料引下げ努力を高く評価し、賛成いたします。
議案第１６号令和２年度山口市
一般会計補正予算（第１４号）についてであります。
コロナ禍で予定されていた事業の縮小、不執行などにより、多額の補正となりました。
産業交流拠点施設建設のための
一般事業債が、
一般財源へと財源変更されています。
拠点施設は当初、
合併特例債などの有利な起債を活用することを前提に進められた事業でありました。
合併特例債は事業費の９５％の起債、
元利償還金の７割が交付税で還元されるというものであり、合併誘導のあめとしてその役割を果たしました。そこで、本事業は結局どうであったか。平成２１年から令和２年まで、総事業費約１２７億円、その財源は、いわゆる有利な起債は約５０億円、国の交付金１１億円、補助裏のない
一般事業債３４億円、
一般財源３０億円などであり、有利な起債どころか、有利でない財源が６４億円でありました。今回の補正では、この
一般事業債３４億円のうち１８億５,０００万円を
一般財源に振り替えられています。しかし、この
一般財源は、
コロナ禍によって生み出されたものであり、市民の生活支援や福祉の充実、地域経済への支援に活用されるべき財源でありました。それが
大型公共事業に投入されることになったのは惨事便乗であり、
コロナ禍にあえぐ市民への裏切りではないでしょうか。
合併特例債は活用期限もあり、教育・福祉の分野にも活用されてきました。
拠点施設の整備に当たって、結果として有利でない起債や
一般財源を活用することになったと答弁がありましたが、それは語るに落ちたということではないでしょうか。
合併特例債という有利な起債を活用して、教育福祉・地域振興に活用されることは当然のことであります。その範囲であれば、
合併特例債制度は住民福祉の向上、
財政健全化にも寄与したと評価できるでしょう。しかし、合併の議論中から、大型開発に投資することになるという問題点が指摘されてきました。結局、
拠点施設は身の丈に合わない
大型公共事業であったと評価せざるを得ません。
コロナ禍で生み出された財源は、
コロナ禍にあえぐ市民を支える事業に振り替えるべきであるという点で反対いたします。もう１点、６月に１,０００万円の
補正予算を組んだ
農林水産業雇用促進助成事業が７００万円の
減額補正となっており、さらに、
執行見込みは、当初の１５．５％であります。制度設計の見直しを当初から再三求めてきましたが、執行部においては、当初どおりの
事業遂行にこだわり、結果として大幅減額となってしまいました。
コロナ対策の国の交付金を活用し、事業をきっかけとして第一次産業への関わりを持ってもらい、将来選択肢の一つとしてこの分野への就労を促したいということでありました。答弁では、市民にとって
農林水産業が就労の場として魅力が足りなかったとの評価に至ったと答えています。どうして魅力が足りなかったのか。
自民党政権の下、国策により、貿易摩擦の代償として第一次産業を自由競争にさらし、農業においては
国際的潮流に逆行し、
家族農業振興よりも大規模化・集約化を推し進めてきた結果、なりわいとして成り立たないところに追いやってしまったと言えます。こうした失政に対し、市として何ら
批判的検証もせず、農業分野でも国の既定路線に乗った施策展開であり、これが行き詰まったのではないでしょうか。
農業振興施策の
抜本的転換を、市としても真剣に考えるべきであります。以上指摘し、反対いたします。
議案第２６号山口市
情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例について反対いたします。本条例の根拠となる
情報通信技術を活用した行政の推進に関する法律──いわゆる
デジタル手続法は、２０１９年１２月に施行されました。その一部である
デジタル行政法は、行政の手続や業務に用いる情報を紙から
デジタルデータへと転換し、
オンライン化を原則として、利便性の向上、行政等の効率化を図ろうとするものです。障がい者や高齢者など、機器を使いこなすことが困難な条件や環境にある人、
経済的事情で利用できない人などへの具体的な対策が条例においても十分示されていません。これによって、これまでの書面や対面による利便性からの後退が懸念されます。今国会で審議中の
デジタル関連法案では、
住民基本台帳や地方税などの
自治体情報システムの標準化──国がつくる全国規模の
共通クラウドの利用を押し付けて、
個人データを集積するということをやろうとしています。
地方自治を侵害し、
住民サービスを低下させる懸念が指摘されています。法案の基本理念に
個人情報保護の文言がありません。
個人データの利活用が優先され、
プライバシー権など人権保障が後退し、監視社会につながる危険もあります。２０１９年は２１７件の
マイナンバー漏えい事例が報告されていることからも、情報の
一元管理をしていくということは、一元的に管理していけばいくほど
情報漏えいの危険性が高まるということでもあります。さらに、現政権おいては、
日本学術会議の人事問題、官僚の接待問題で明らかになった行政の不公正、国会での虚偽答弁、仲間内・身内優遇、およそ信頼できない政府の下でなりふり構わず進められている
マイナンバーカードの普及や
デジタル化であります。
デジタル化先進国である台湾の
デジタル担当大臣のオードリー・タン氏は、政府は市民を信じること、市民はその信頼に応えること、そのために必要なのは徹底した透明性だと語っています。政府において、徹底した
情報公開と個人の権利保障を基に
デジタル化は進められるべきであります。
デジタル化推進がはらむ、民主主義や人権侵害の危険性を意識し、その都度点検することが求められます。以上、本条例の背景にある関連法律、法案の問題点を指摘し反対いたします。
以上で討論を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） ２３番、其原義信議員。
〔２３番 其原義信議員登壇〕
◯ ２３番 其原義信議員 公明党を代表して、本定例会に提案されました全ての議案について、賛成並びに承認する立場で討論に参加いたしますが、審査の過程で議論となった点について、数点にわたり指摘並びに要望いたします。
議案第１号令和３年度山口市
一般会計予算及びその他予算関係議案について申し上げます。
農林水産業等、一次産業に対する新規就業者支援事業や販路拡大への効果も期待できる各種取組について申し上げます。これら産業活力地域雇用創出への取組は大いに評価し、また、期待もするところでありますが、例えば、申請事業については、その需要を的確に酌み取ることによる臨機応変な予算の組替えが有効な場合もあります。地域的な不均衡も最小限にとどめることも必要でしょう。執行部におかれましては、事業効果を最大にするための適正な予算執行について御留意いただき、適宜適切な議会への情報提供を求めたいと思います。次に、交通対策費におけるコミュニティ交通等、各種事業について申し上げます。新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く現れる各事業への支援拡充について、おおむね評価するところでありますが、中でも、コミュニティタクシーの運行支援策の拡充は、収支の改善に御苦労されている地元組織には朗報であり、また、これから制度導入を考えている地域にとっても、一つハードルが下がるものであります。支援策の拡充について、市内全域への周知はもとより、執行部の各地域組織への積極的な働きかけにより、コミュニティ交通という市民の足がより拡充されていくことを強く望みます。次に、要介護認定者等世帯への家庭ごみ戸別収集の実証開始について申し上げます。家庭ごみの処理に支援の手が必要な世帯にとって大きな力になるものであり、対象拡大を求める声もこれから聞かれるものと思います。実証事業を始めるに当たり、対象世帯等のデータ把握とともに、適切な収集体制の整備について、十分な検討をされるよう要望いたします。次に、島地温泉ふれあいセンターの管理運営費について申し上げます。改修工事の設計監理費として２,１４０万円が計上されております。過去にも結露対策を行ったにもかかわらず、今回は結露防止の抜本的対策として改修されるものであります。開館からわずか１０年で２度の同様の改修は、少し理解に苦しみます。設計当初に十分な検討がなされていれば、このような改修はせずに済んだかもしれません。本件を踏まえ、他の施設においても、適切な設計と運用について十分な検討を進め、後追い事業費の抑制に努められることを期待いたします。次に、学校給食運営事業について申し上げます。学校給食費の徴収率９９．９％は、一言では言い表せませんが、校長はじめ教職員の並々ならぬ努力と忍耐と負担のたまものであると推察をいたしているところであります。公会計化により、教職員の負担軽減が図られ、本来業務になお一層邁進していかれるよう教育委員会事務局の取組を要望いたします。次に、放課後児童クラブ運営費について申し上げます。待機児童解消のため、１０５名の定員拡大について、一定の評価をいたします。新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態の対応策である支援員相互派遣制度でありますが、支援員の確保や勤務形態で大変苦労されている児童クラブもありますことから、支援員等の確保や雇用の安定について、特段の取組に努めていただきますよう要望いたします。次に、予防接種事業、新型コロナウイルス
ワクチン接種について申し上げます。現在は、国からの情報をキャッチしながら、予防接種計画や要綱の策定等、本番に向けて準備をされていると理解いたしております。国を挙げての一大プロジェクトで、対策室の皆さんには大変御苦労をおかけいたしますが、本市ができる感染予防対策であり、市民の不安を取り除くため、正確で分かりやすく、速やかに、そしてユニバーサルデザインに配慮した形で、情報提供並びに接種実施に努められるよう要望いたします。次に、乳幼児医療費助成事業並びにこども医療費助成事業について申し上げます。全面無料化を求めてきた会派として、高く評価をいたします。本制度は、安心して子供を産み育てることができる環境づくりと、将来を担う山口市の宝を健康に育てる重要な事業であることから、継続での実施に向け、必要な財源の確保に取り組まれるよう要望いたします。次に、工事請負費の維持補修工事費や需要費の修繕料などの予算執行について申し上げます。本会議一般質問での会派同僚議員への答弁では、例年では年度後半に偏りがちの同予算の執行について、新型コロナウイルス
感染症対策として有効なものに関しては、年度当初からの積極的な予算執行を各部局に求めていくとの方針も示され、積極的な取組による予算不足に対しては、予算の流用や
補正予算の編成にまで言及されたところであります。この点、大いに評価するとともに、各部局において、年度前半の積極的な取組、予算執行の工程管理を求めたいと思います。経済産業部、交流創造部、都市整備部におかれましては、本年６月議会前の各所管施設における同取組の進捗状況の御報告もいただけると、委員会において確認をさせていただきましたけれども、同様のお取組を全部局に期待するものであります。
次に、議案第２号令和３年度山口市
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。被保険者の生活に影響が出ぬよう、
保険料率を据え置くという本市の努力に対し、高く評価をいたします。
マイナンバーカードが保険証として利用可能になれば、医療費控除に使えたり、薬剤の処方記録など、大きな利点があるはずですが、取得率が低いがために否定的な意見ばかりが目立ち、行政は二重の手間もかかっている現状であります。カードが普及していないから、医療機関の体制が整っていないからではなく、
マイナンバーカードを徹底して普及させればよいのであります。令和５年３月頃には、医療機関に機械等も導入され、利用できるようになるとの見通しでもあり、それまで徹底的に部局間連携を推進され、大胆かつ速やかに、普及に取り組まれるよう強く要望いたします。
次に、議案第３号令和３年度山口市
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。このたびの改正は、医療費の増大による現役世代の負担増が想定されていることが背景にあり、持続可能な社会保障制度の構築に向けて議論がなされたものであります。制度改正で一部引上げもありますけれども、激変緩和措置も時限で導入されるなど、単なる負担増ではなく、社会保障の制度を維持するための多角的な議論を尽くしての改正であり、賛成するものであります。無責任な反対意見は、ともすれば医療崩壊をも招きかねないと大変に危惧をいたしており、指摘をしておきたいと思います。
次に、議案第１１号令和３年度山口市
水道事業会計予算から議案第１５号令和３年度山口市
漁業集落排水事業会計予算までの企業会計の資料について一言申し上げます。このたび、実行計画の掲載事項と企業会計の行政評価について見直しが行われております。これは、昨年９月議会の委員会審査での指摘について具体的な対応をされたものであり、経営戦略進捗状況評価報告書での指標設定などにより、従来の経営的視点も欠損せず変更を加えられた点は、短期間での改善も含め、高く評価したいと思います。決算の際に提示される資料は、市民が市政を理解する大事な資料であり、分科会審査においても、より明確で分かりやすく、簡潔で適切な説明がなされることを期待いたします。
次に、議案第１６号令和２年度山口市
一般会計補正予算（第１４号）に関連して申し上げます。新山口駅ターミナルパーク整備事業費の財源構成が、起債から
一般財源に１８億円余り振り替えられたことを問題視する意見もあったところでありますが、国の大型景気対策、
補正予算、起債充当率の拡充などに対応する形で、当初予算では想定していなかった他の有利な起債が可能な場合、実質公債費比率等、各種財政指標への影響を総合的に判断し、相対的に有利でない起債を
一般財源に振り替えることはむしろ当然であります。このことは、市民にとっての事業の拡充という点で、
補正予算の号数が何よりも物語っているものであります。ましてや、その結果、
一般財源に振り替えられたことを、市全体の予算規模が拡大する中で
一般財源が余ったと表現することは、地方財政のことが分かっていない人が財政の一側面しか見ていない結果だとのそしりを受けかねないと考えます。また、このことは、
合併特例債をどの事業に充当するのかということにも当てはまることであります。執行部におかれましては、当初予算の財源構成が変わる場合の考え方について、一つ一つの事業における考え方ではなく、市全体の考え方が明確に示されるような資料について研究され、議会対応に臨まれるよう要望いたします。
次に、議案第２６号山口市
情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例について申し上げます。ＩＣＴを活用した行政事務は、時代の要請であり、市民の利便性の向上や行政の運営効率化を図るものであります。これにより、広い広い市域の本市において、障がい者や高齢者など──いわゆるデジタル弱者に対しての配慮は、条例に書くまでもなく当然でありますけれども、誰一人取り残されることなく、利便性向上の恩恵を享受できることが最も大事であるわけであります。後ろ向きな極論であおるよりも、むしろ、ＩＣＴ技術を大いに利用して、ハイブリッド型で市政運営をしていくほうが市民にとっても価値的であると捉えており、反対する理由が見つかりません。必要な対策を講じ、懸念を払拭し、行政の推進に邁進されますよう強く要望いたします。
以上で討論を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） ７番、竹中一郎議員。
〔７番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ７番 竹中一郎議員 地域政党やまぐちの風、竹中一郎でございます。全ての議案に賛成の立場で討論に参加させていただきます。
議案第１号令和３年度山口市
一般会計予算について言及させていただきます。財政運営につきましては、国が示した令和３年度地方財政計画と比較しても、本市は、税収の落ち込みが少ないものと見込んでおられ、固定資産税については、誘致企業の設備投資による償却資産やマンション建設や宅地開発により、むしろ増加するとされています。新型コロナウイルス感染症の影響は、全国と比較すると少ないと分析されているようであります。しかしながら、依然、本市は、財源不足を基金繰入金で賄う状況で、財政状況が厳しいことは事実であり、施策別包括的予算制度の下、財政運営健全化計画に掲げる歳入歳出両面からの取組を着実に実施していくことで、持続可能な財政運営に努められることを要望させていただきます。山口情報芸術センター──ＹＣＡＭと連携した先進教育プロジェクトの実施、つまり、子ども芸術体感事業につきましては、
経済建設委員会における交流創造部の審査を傍聴いたしましたが、ＹＣＡＭの運営につきましては大変厳しい御指摘が多く、まずは、教育分野におきましてＹＣＡＭの存在意義を発揮し、市民の皆様に御理解を得てまいるしかないと存じます。そのためには、教員の情報活用に関する指導力向上を図るための研修──ＹＣＡＭプログラムの実施が有効で、子ども芸術体感事業もモデル校のみならず、本市全ての小学校、中学校での実施を目指して取り組んでいただきたく存じます。先般、国におきまして、自治体ＤＸ──デジタル・トランスフォーメーション推進計画が発表されました。この中で、デジタル・デバイド対策──いわゆる情報格差、誰一人取り残されることなく、
デジタル化のメリットを享受できるよう環境の整備に取り組む必要性が示されています。そこで、本市におきましても、地域社会のデジタル人材育成は喫緊の課題であり、試行的に阿東地域交流センターにおいて、スマートフォン等の活用方法などの学び直しの機会をつくられるようでありますが、全市的にもこの取組を広げていかれますよう要望いたします。新たなモビリティサービス調査・実証事業につきましては、様々な移動手段と観光や飲食業を有機的に結びつけることのできる、ＭａａＳアプリの開発等を内容とするものであります。この取組は、本市の特徴である、山口や湯田温泉と新山口駅間の比較的充実した移動手段、また、本市の重要な産業であるサービス業を生かせるもので、同時に本市の課題である、駅から目的地までのラストワンマイルを補うものとして大いに期待をいたすものでございます。ぜひ、市民の皆様にとりましても、使いやすいものとなるよう関係各所と連携しながら取り組んでいただきたいと存じます。産業交流スペース「メグリバ」の運営に関しましては、ここに多くの人々が希望と期待を持って集い、様々な出会いやチャンスへ導く場にしていただきたいと存じます。こうしたビジネスを創り出す実践と可能性を広げる場づくりが現実の形となり、広く注目を集めていくことが、ひいては市民の誇り──シビックプライドへとつながってまいるものと考えております。個人的にも大いに関心を寄せており、本会議では、ライフワーク宣言をいたしたところでございますが、来場者への駐車場優待料金制度も検討すべきではないかと指摘をしておきます。さて、山口都市核に目を向けますと、まちなかウォーカブル推進に向けた中心市街地とその周辺の公共空間の活用、まちなみデザインの検討、山口駅前地区の景観形成重点地区としての指定、中心商店街をクリエイティブな学びの場としていく取組、長期間空き店舗になっている物件の改修に向けての調査支援、空き店舗に新規出店する事業者への支援、にぎわい創出のためのイベント支援などの事業予算を計上されています。中心市街地活性化基本計画に基づく取組は、行政のみで進められるものではなく、商店街をはじめ地元の皆様方や行政といった多様な主体が、計画に描かれているまちの将来像をしっかりと共有することが何よりも重要であると考えております。今後、本計画に基づく事業を着実に推進し、中心市街地が求心力のある商業・業務エリアとなり、安全安心な住環境が一層形成されるとともに、ＪＲ山口駅から市役所本庁舎につながる駅通り、さらにはパークロードに至るまで、多くの方々が快適さ、利便性、楽しさを享受できる、そうしたエリアになることを期待するものであります。さらに、これから新本庁舎整備も進む中で、行政機能や教育・人材育成機能が集積する亀山周辺ゾーン、大内氏から明治維新関連の史跡などの歴史的・文化的遺産が存在する大内文化ゾーンとの回遊性を高めることによって、まちを歩き、滞留する人々がまちの可能性をさらに高めていただけるものと大いに期待をしたいと存じます。先般、素案が発表されました（仮称）山口市都市核づくりビジョンには、山口都市核での取組の方向性が数多く示されておりますが、それらは、過去から本市で長く認識され共有されてきたものであります。しかしながら、まだ実現に至っていないものもあると言えます。山口都市核を形成する５つのゾーンのうち、ＹＣＡＭを中心に形成されている情報・文化ゾーン以外の亀山、中心商店街、大内文化、湯田温泉の各ゾーンは、長い歴史の中で形成されてまいりました。そのため、山口都市核における取組は、これまでの歴史や先人たちによる多くの取組を踏まえることは当然ながら、その上で、将来を見据えて的確に事業を実施する必要があると考えています。つまり、短期的視点ではなく、歴史と将来をつなぐ長期的視点がより重要ではないかと感じております。ぜひ、今後の山口都市核においては、これまでの長きにわたる数多くの取組をしっかりと検証され、これからの取組を明らかにし、的確に実施されますよう要望して賛成討論とさせていただきます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） １６番、
中野光昭議員。
〔１６番
中野光昭議員登壇〕
◯ １６番
中野光昭議員 ふるさと共創やまぐちの中野光昭です。会派を代表して、令和３年３月定例会に上程されました全ての議案に賛成及び承認するべきとの立場で討論に参加いたします。
議案第１号令和３年度山口市
一般会計予算について申し上げます。
コロナ禍による緊急的な財政出動の必要、そして、中長期的な視点においては、財政収支を計画的に見直すべき市政の財政状況の中、ＩＣＴ教育の推進や学校給食費の公会計化、包括的支援体制の構築、消防本部の体制整備、いよいよ動き出す産業交流
拠点施設や産業交流スペースの管理運営費など、未来の市民利益につながるであろう１７の新規事業を立ち上げられていることを高く評価いたします。なお、拡充されます他の事業とも併せ、しっかりと実績の伴う予算執行となりますよう要望し、注視してまいります。個別の事業等につきまして数点要望いたします。多世代交流・
健康増進拠点施設の整備については、行政が、市民のための地域資源である湯田温泉としっかり位置づけ、周辺整備と併せて総合的な地域活性化を図ろうとされている点について理解をしているものであります。他方、その投資効果について、十分に御理解を得られていない状況があり、全ての市民が利用しやすい利用の仕組みや施設以外の周辺の経済効果、経済効果以外の設置への思いなど、だから行政が取り組むのだという十分なエビデンス──根拠を、今後しっかりと示されていくことを期待するものであります。新型コロナウイルス感染症発生に伴う影響拡大を踏まえた各種
経済対策についてでありますが、全国的な状況と比較し鑑みれば、山口市の
感染者数やその医療状況については、何とか少数での維持にとどまっているかもしれませんが、言い換えるならば、各業界事業者の不断の努力のたまものでありますし、限界を超えているといった声も今現在も散見されております。これまで、国の
補正予算に合わせ各種支援策を講じてこられていますが、このたびの予算議決以降も、令和３年度におかれまして、早急に、これまで支援対象となっていない業種の資金ニーズや、事業者と取引をしている事業者への支援策など、山口市内の現状に即した経済支援を金融庁等の通達を精査され、しかるべく行っていただきますよう要望いたします。投票率向上に係る各種取組については、令和３年度は国政、市政、県政の舵取りについて市民の負託を得る──いわゆる選挙イヤーであります。若年層に向けての啓発に関する出前授業やインスタグラムの開始、住民票異動と連動した選挙啓発のチラシ等の広報を検討することにつきまして、高く評価するものであり、ありとあらゆる機会を使い、老若男女や配慮の必要な方へもまなざしを当てた投票行動への啓発と施策を、オール山口で講じていただきますよう要望いたします。
次に、議案第４７号令和２年度山口市
一般会計補正予算（第１３号）に関する専決処分並びに第４９号令和２年度山口市
一般会計補正予算（第１５号）につきまして申し上げます。これらは、いずれも新型コロナウイルス
ワクチン接種事業に係る需要費、材料費、委託料などに関する
補正予算であり、可及的速やかに執行されることを望み、市長の専決処分の承認と
補正予算について賛成するものではありますが、接種に関する相談体制の構築と浸透、個別接種に関する医師会等との細密な意思疎通、ワクチン移送に係る事業者との細部にわたる調整やワクチン保管に係る経費の支援など、実務に当たられる医療従事者や関係事業者の現場の不安を迅速かつ丁寧に酌み取り、しかるべき事案に当たっては、基礎自治体として国や県に現場の要望をしっかりと伝え、現場との信頼関係の構築に努めていただきますよう強く要望いたします。
以上討論といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） １８番、山見敏雄議員。
〔１８番 山見敏雄議員登壇〕
◯ １８番 山見敏雄議員 市民クラブの山見敏雄です。全ての議案に賛成の立場で討論に参加させていただきます。
議案第１号令和３年度山口市
一般会計予算に関連して、数点にわたり意見を申し述べさせていただきます。まず、市税と地方交付税の減や臨時財政対策債の増など、厳しい財政状況の中、新型コロナウイルス
感染症対策を最優先、最重点に予算編成を進められたことを高く評価いたします。また、令和２年度
補正予算と合わせて、令和２年度並みの単独土木事業費を確保されたほか、新しい生活様式への対応支援、安心快適住まいる助成事業、「エール！やまぐち」プレミアム共通商品券発行支援など、市内中小事業者への効果にも配慮された予算となっているとのことでした。予算執行に当たっては、引き続き、雇用を守る予算として、
飲食店関連事業者はもとより、様々な業種にも予算が行き渡るようしっかりと取り組んでいただきたいと考えます。次に、スマート自治体の推進に関連する各種予算のうち、スマート自治体推進事業については、住民異動の届出の際の異動受付支援システムの導入や、窓口の混雑状況をスマートフォンで確認できるサービス、本庁と地域交流センター等を画面でつなぐリモート相談機能の実証に係る予算が計上されています。こうしたデジタル技術に不慣れな方へのサポート体制の必要性にも言及され、
デジタル化に取り残される方がおられないよう進めていくとされていくこととされ、市民に寄り添った形でスマート自治体の取組を進められようとされていることについては評価いたしております。そうした中、高齢者等のデジタル技術になじみの薄い層は、広くデジタル難民と呼ばれており、こうした市民の皆さんにもしっかりと活用していただけるよう、市民目線に立った、さらなる周知やサポートをお願いいたします。最後に、多世代交流・
健康増進拠点施設の整備に関連して、施設整備事業として用地取得や地質調査、造成設計、実施設計に関連する予算が計上されています。当該施設に関しては様々な意見があるところですが、地元要望に応える形で施設を整備されるものと理解をしています。こうした公共施設は完成すれば終わりではなく、いかに活用されるかが重要で、行政の責任において、施設整備をお願いされた地元団体等地域の方を中心により多くの市民による活用が図られるよう、今後組織される懇話会等を通じて、しっかりと周知・啓発に努められることを強く要望します。こうした公共で整備される施設は、ややもすると収益性が二の次となりがちです。公共で整備した温浴施設が減少傾向にある中、現在のままの形で施設を整備することに反対の意見が少なからずあります。実施設計に向けて、施設の収益性・継続性にも十分配慮されることで、将来にわたって市民の皆さんに愛着を持っていただき、多くの皆さんに利用していただける施設となるよう、計画のブラッシュアップをお願いして討論といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） ３４番、氏永東光議員。
〔３４番 氏永東光議員登壇〕
◯ ３４番 氏永東光議員 高志会の氏永東光でございます。会派を代表しまして、全ての議案に賛成の立場で討論に参加いたします。
令和３年度当初予算を「暮らしを守り 未来を築く」予算として８７７億３,０００万円、
補正予算２１億４,０００万円、一体的に執行する１５か月予算として８９８億７,０００万円とされております。予算執行に際して、一層の事業効果が上がるようにという立場で数点の指摘をさせていただきます。最大の
経済対策は、
ワクチン接種を万全の体制で早く実施するということとは思いますが、まず、新型コロナウイルス
感染症対策についてでございます。このたび、
経済対策第８弾、３８億６,０００万円の予算を執行しようとしていますが、市内の
経済対策の下支えとして、総額──国・県からの補助金、市の独自予算、それらを含めて、どの分野にどのような効果があったのか、消費回復の下支えをしたのか、現状把握の上からも全体フレームを示すことが必要と考えております。次に、第３期山口市中心市街地活性化基本計画の推進についてでございます。６月の国の認可を目指して、第３期計画の策定が行われております。まちの姿を、歩きたくなるまち、心が弾むまちとして、４つの目標指標を設定──１番目は営業店舗数、２番目が新規の出店数、３番目が通行量、そして４番目が建物の更新件数ということでございます。商業地域として、商店街としての売上げの目標がない、把握が難しいという説明でございましたが、ぜひ考えていくべきである。中心市街地の７６ヘクタールの活性化を図るために、郊外の用途地域、白地地域は特別用途制限区域として制限をされて、大規模店舗は開設ができません。第三次産業がまちづくりの大きな柱となっている山口市として、中心市街地の売上げの目標、それに向かって事業展開するということが必要だというふうに考えております。ぜひお考えをいただきたい。次に、都市核についてでございますが、（仮称）山口市都市核づくりビジョンについてでございます。令和３年度中に、今後２０年間の都市核づくりの目指すべき将来都市像、あるいは取組の方向性を示すということになっております。並行して、優良農地確保促進事業として、次期山口市農業振興地域整備計画の策定を実施することとされております。ＤＩＤ拡大を図る開発を行う都市核づくりと、食料基地として残すべき農業保全地域の計画の十分なすり合わせ、協議をされることが必要で、そのことが、活力ある県央部の広域県央中核都市づくりにつながっていくと思います。次に、山口ゆめ
回廊博覧会についてでございます。７市町が、７月から１２月の約半年間かけて行う、連携して初めての大規模事業だと思います。山口市は事業費約７億円、交流人口増６０万人を見込んでいるということで参画されていますが、山口県央連携都市圏域７市町が一体となった事業として、全体の事業規模、あるいはその効果、交流人口増はいくらなのか明確に示すことが必要だと思います。国の
地方自治の進め方としての、連携中枢都市圏の制度の改善の方策にもつながると思います。次に、脱炭素社会の実現に向けてでございます。２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指して、再生可能エネルギー等導入推進事業に取り組んでおりますが、ＣＯ２削減、地域経済の活性化、電力の地産地消、雇用の創出、電気料金の抑制を目指して、電力政策も大きく変革をしてまいります。そこで、地域新電力会社の設立を対応方策として検討することが必要だと考えます。また、可燃ごみ指定収集袋の原料の一部にバイオマスプラスチックを導入する事業は、時宜を得た事業だと思います。全市を挙げて取り組んでもらいたい。
以上討論といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） ３２番、野村幹男議員。
〔３２番 野村幹男議員登壇〕
◯ ３２番 野村幹男議員 県都創生山口の野村幹男です。会派を代表し、全ての議案に賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。
議案第１号から第１５号は、一般会計、９つの特別会計、５つの企業会計予算であります。また、議案第１６号から第２３号までは、各会計の
補正予算であります。まずは、新型コロナウイルス感染症関連の
経済対策第８弾としての令和２年度山口市
一般会計補正予算（第１４号）です。これは、これまでの対策に加えて、新型コロナウイルスワクチンの接種が補正の柱になっています。また、市内の消費喚起の取組として、発行総額２６億円の「エール！やまぐち」プレミアム共通商品券発行助成に要する経費が計上されています。そして、新しい生活様式の定着に向けた取組やアフターコロナにおけるデジタル社会を見据えた対応、スマート自治体の推進に要する経費３８億６,０００万円が計上されています。また、各会計の
補正予算につきましては、新型コロナウイルス
感染症対策によるものであり、さらには、感染症第４波への備えとして非常に重要な補正でもあります。全ては市民の安心安全のため、また、失速した
経済対策に資するものであり賛成をいたします。新年度早々、４月には山口市産業交流
拠点施設がいよいよ供用開始となります。産業支援機能として産業交流スペース「メグリバ」、市民の健康づくりや企業の健康経営等を促進するメディフィット・ラボ、居住型の人材育成施設アカデミーハウス、会議室、スタジオがオープンをいたします。また、山口商工会議所や国・県の支援機関が順次入居いたします。そして、２,０００人規模のイベントが可能なメインホールも７月に全面供用開始となります。ここを拠点に、小郡都市核づくりがさらに弾みを増しますよう期待するものであります。そして、今年度のプレ開催から、新年度は山口ゆめ
回廊博覧会の本番として、７月から１２月までに山口県央連携都市圏域７市町が取り組みます。この
コロナ禍ではありますが、実行委員会を含め、各種のイベントや交流事業が７市町で展開をされます。それぞれの事業において、当初の目的が果たせますよう要望をいたします。
最後に、令和３年度は、第二次山口市総合計画前期基本計画の４年目、第２期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の２年目となります。安心して豊かに暮らせるまちづくり、新しい時代の流れを力にするまちづくり、好影響・好循環のまちづくりを基調とした「暮らしを守り 未来を築く」予算と位置づけられております。さきに述べましたように、新年度は各種イベントが目白押しでございます。どうか、市長以下、職員も新たに気持ちを切り替えられ、各種事業に取り組まれますよう要望いたします。そして、希望する全ての市民に１日も早くワクチンが接種でき、この未曽有の新型コロナウイルス感染症が早期に収束しますよう願いまして討論といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） ２番、倉重浩議員。
〔２番 倉重 浩議員登壇〕
◯ ２番 倉重 浩議員 自由民主党山口の倉重浩でございます。会派を代表し、本定例会に提案をされた全ての議案に賛成及び承認の立場で討論に参加させていただきます。
まず、議案第１号令和３年度山口市
一般会計予算及び議案第１６号令和２年度山口市
一般会計補正予算（第１４号）、議案第４７号令和２年度山口市
一般会計補正予算（第１３号）の専決処分について、議案第４９号令和２年度山口市
一般会計補正予算（第１５号）に関連して申し上げます。本市におきましては、令和３年度当初予算を「暮らしを守り 未来を築く」予算と位置づけられ、新型コロナウイルス
感染症対策や
デジタル化といった社会の変化に柔軟に対応可能な、本市の新たな日常を構築していくことに向けて、第二次山口市総合計画前期基本計画の総仕上げにつなげていく積極的な事業展開を図ることとされております。そして、新型コロナウイルス感染症への対応を切れ目なく進めるため、令和３年度当初予算と令和２年度
補正予算を一体的に執行する１５か月予算として編成されております。我が会派といたしましても、こうした市長の姿勢を高く評価しているところです。そこで数点ほど申し上げます。このたびの本市の１５か月予算には、新型コロナウイルス感染症への対応として、総額で約４０億４,０００万円となります
経済対策第８弾が盛り込まれております。今しばらくコロナとの戦いが続くことを考えなければならない中で、引き続き、感染予防対策を徹底しながら、市内経済の活力を取り戻す取組を進めていかなければなりません。まず、こうした中で、予防接種事業として行われる新型コロナウイルスの
ワクチン接種につきまして、本市では、本年４月１２日からの６５歳以上の高齢者の皆様への接種開始に向けて、今月下旬以降、高齢者の皆様にクーポン券と予診票等を送付される予定であるということであります。今後とも、適宜、市民の皆様に正確で分かりやすい情報発信に努められますとともに、医師会等をはじめとする関係機関の皆様との連携を十分に図られまして、市民の皆様が混乱されることなく、円滑に
ワクチン接種を受けられる体制を整備されることを要望いたします。また、消費喚起策として行われるプレミアム商品券発行助成事業につきましては、経済団体等の皆様とも連携され、適切な時期に事業に取り組んでいただきたいと思います。次に、
デジタル化への対応といたしまして、現在、市内全てのエリアで高速・大容量の光ファイバー網の整備促進に取り込まれており、デジタル基盤となるインフラ整備が進んでまいります。今後、
デジタル化により、市民の皆様の利便性が向上し、市民生活の質の向上が実感できるよう施策展開を図っていただきたいと思います。また、全国的にデジタル人材の不足が叫ばれている中、本市におきましては、デジタル人材の育成にも力を入れていただきたいと思います。続きまして、いよいよ産業交流
拠点施設がオープンいたします。市民の皆様も待ちに待った施設のオープンであり、日増しに期待感が高まっております。４月に、産業交流スペース「メグリバ」をはじめメディフィット・ラボ、アカデミーハウスなどが供用開始となり、７月にはメインホールが供用開始となりグランドオープンを迎えますことから、当初予算には
拠点施設の管理運営費をはじめ、新産業の創出やデジタル技術を活用した人材育成を図る経費などが計上されております。この
拠点施設の持つ機能を遺憾なく発揮し、新たな交流とにぎわい、ビジネスを創出することで、この
コロナ禍においてもスタートダッシュが切れるよう、しっかりとソフト事業の展開を図られることを要望いたします。また、産業交流
拠点施設のオープンにより新たに生み出される人の流れを、湯田温泉をはじめとする山口都市核に誘引し、市内の宿泊客の増加につなげるため、コンベンション機能の強化や、円滑な都市間移動を可能とするＭａａＳを活用した新たなモビリティサービスの実証事業などに取り組むこととされておりますし、さらに、山口都市核では新本庁舎整備をはじめ、定住や交流につなげる多世代交流・
健康増進拠点施設整備と周辺整備を予定されておりますので、こうした取組がオール山口の発展につながることを期待しております。次に、（仮称）徳地診療所整備事業についてでございます。これまで徳地地域の住民の皆様から、地域医療の確保に向けて、市に対しまして要望を重ねられてきたところでありますが、徳地地域に１つある医療機関が閉院となる可能性が高まってまいりましたことから、市では、現在整備を進めておられます複合
拠点施設の中に、公設民営方式により市立の診療所を設置する方針を決定されたところであり、この御決断は、地域住民の皆様にとりまして希望につながるものであります。本定例会におきまして、執行部からは、４月末までに診療所の設置方針を具体化する整備計画を策定され、保健センター機能を含めた施設の詳細が固まり次第、現在の徳地地域複合型
拠点施設整備基本計画及び設計書との整合性を図られるという答弁がありました。今後、施設整備の予算措置が必要になるものと考えておりますことから、この
拠点施設がよりよい施設となりますようしっかりと御検討をいただきたいと思います。こうした中、令和３年度当初予算ベースで本市の経常収支比率は９８．７％と試算されており、毎年度上昇傾向にあり、財政の硬直化が懸念されているところであります。しかしながら、令和３年度の歳入におきましては、前年度比で固定資産税の増収を見込まれるなど、これまでのまちづくりの成果が現れてきておりますし、ネーミングライツ収入等の
一般財源の確保にも努めることとされております。また、歳出におきましては、公共施設における電力調達の入札に取り組まれるほか、扶助費等の適正な見積りにも取り組まれておりまして、こうした
財政健全化に向けた取組を評価いたしております。今後、予算の執行段階に当たりまして、最少の経費で最大の効果を上げるべく、しっかりと取り組んでいかれるなど、引き続き、本市の将来を見据えたまちづくり、持続可能な財政基盤の確立に向けて不断の努力をお願いいたします。
次に、議案第２号令和３年度山口市
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。令和３
年度予算は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない現状において、被保険者の皆様に新たな負担が生じないよう、国民健康保険支払準備基金から繰り入れることで
保険料率を据え置くこととされたことは一定の評価をしております。また、令和３年度から被保険者の皆様の健康保持・増進を図るため、生活習慣病を予防する特定健康診査の受診勧奨におきまして、新たに人工知能──いわゆるＡＩを活用したデータ分析を導入し、対象者の方々、お一人お一人に合った通知を行い、受診率の向上を図ることとされております。一人当たりの医療費が増加する中で、厳しい財政運営が続くものと見込まれておりますが、引き続き、様々な創意工夫により、医療費の抑制につながる取組を実施していただきたいと思います。
次に、議案第３号令和３年度山口市
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。本市では、国の後期高齢者医療制度に基づき、高齢者の皆様の特性を踏まえた健康支援事業といたしまして、新たに、後期高齢者医療制度における保健事業の取組を介護予防の取組と一体的に進めることとされております。令和３年度は、徳地地域を対象に保健師による高齢者世帯への戸別訪問や、地域における通いの場等での健康教育や健康相談に取り組まれるとともに、地域包括支援センターと連携し、支援が必要な方の保健指導や医療・福祉サービスにつなげるなど、きめ細やかな支援を実施することとされております。人生１００年時代を迎える中で、健康長寿のまちづくりの推進に向けまして、今後とも、高齢者の皆様の保健事業や介護予防の取組の充実を図っていただきたいと思います。
次に、議案第２６号山口市
情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例についてでございます。この条例は、国によるデジタル・ガバメントの構築が進められております中、本市においてもデジタル技術の活用を図り、利便性や効率性の高い行政サービスを提供するスマート自治体の構築に向けた取組を推進するため、必要な事項を定めるものでございます。この条例により、本市の他の条例等において書面等による提出、署名、押印、添付書類などの申請や届出等と、それらに対する処分通知等の方法が規定されているものについても、デジタル技術による方法──いわゆる
オンライン化での手続が可能になり、市民サービスの向上と行政業務の効率化を図ることができるものと理解しておりますことから、より一層、本市のスマート自治体が推進されることを期待しております。
最後に、一言申し上げます。令和３年度は、新型コロナワクチンの接種をはじめとする新型コロナウイルス感染症への引き続きの対応と、国全体の
デジタル化の推進といった社会全体の変化への対応、そして、第二次山口市総合計画の前期基本計画の総仕上げにつながる取組を切れ目なく継続して取り組んでいかなければならない年であると考えております。今後も、この予算を着実に執行され、本市に住んでよかった、これからも住み続けたいと心から思えるまちづくりの実現に向けて御努力されることを要望いたしまして、討論を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、通告による討論は終わりました。以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。議案第１号令和３年度山口市
一般会計予算について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 起立多数であります。よって、議案第１号は、委員長の報告のとおり可決されました。
議案第２号令和３年度山口市
国民健康保険特別会計予算及び議案第３号令和３年度山口市
後期高齢者医療特別会計予算の２件を一括して採決いたします。議案第２号及び議案第３号の２件について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 起立多数であります。よって、議案第２号及び議案第３号の２件は、委員長の報告のとおり可決されました。
議案第４号令和３年度山口市
介護保険特別会計予算から議案第１５号令和３年度山口市
漁業集落排水事業会計予算までの１２件を一括して採決いたします。議案第４号から議案第１５号までの１２件について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって、議案第４号から議案第１５号までの１２件は、委員長の報告のとおり可決されました。
議案第１６号令和２年度山口市
一般会計補正予算（第１４号）について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 起立多数であります。よって、議案第１６号は、委員長の報告のとおり可決されました。
議案第１７号令和２年度山口市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）から議案第２５
号指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例までの９件を一括して採決いたします。議案第１７号から議案第２５号までの９件について、関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって、議案第１７号から議案第２５号まで９件は、関係委員長の報告のとおり可決されました。
議案第２６号山口市
情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 起立多数であります。よって、議案第２６号は、委員長の報告のとおり可決されました。
議案第２７号山口市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例から議案第４５号山口市老人憩の家潮寿荘の
指定管理者の指定についてまでの１９件を一括して採決いたします。議案第２７号から議案第４５号までの１９件について、関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって、議案第２７号から議案第４５号までの１９件は、関係委員長の報告のとおり可決されました。
議案第４６号令和２年度山口市
一般会計補正予算（第１２号）に関する専決処分について及び議案第４７号令和２年度山口市
一般会計補正予算（第１３号）に関する専決処分についての２件を一括して採決いたします。議案第４６号及び議案第４７号の２件について、委員長の報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって、議案第４６号及び議案第４７号の２件は、委員長の報告のとおり承認されました。
議案第４９号令和２年度山口市
一般会計補正予算（第１５号）について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。