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1. 山口市議会 2020-10-16
   令和２年第４回定例会（７日目）　本文 開催日：2020年10月16日

   
   取得元: 山口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-14
   2020年10月16日：令和２年第４回定例会（７日目）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　午前１０時００分開議 　　　　　　────────────・────・──────────── ◯　議長（坂井芳浩議長）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、１２番、山本貴広議員及び２１番、藏成幹也議員を指名いたします。 　日程第２、議案第３６号令和元年度山口市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第１２、議案第４６号令和元年度山口市特別林野特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの１１件を一括議題といたします。 　これより、委員長の報告を求めます。予算決算委員長、伊藤斉議員。 　　　　　　　　　　　　〔予算決算委員長　伊藤　斉議員登壇〕 ◯　３３番　伊藤　斉議員　予算決算委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。 　議案第３６号令和元年度山口市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第３７号令和元年度山口市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第３８号令和元年度山口市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第３９号令和元年度山口市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第４０号令和元年度山口市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第４１号令和元年度山口市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第４２号令和元年度山口市鋳銭司第二団地整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第４３号令和元年度山口市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第４４号令和元年度山口市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第４５号令和元年度山口市国民宿舎特別会計歳入歳出決算の認定について、及び議案第４６号令和元年度山口市特別林野特別会計歳入歳出決算の認定については、いずれも全員をもって認定すべきものと決しました。 　次に、議案第３６号から議案第４６号までの１１件の一般会計及び特別会計決算議案に対する指摘事項について御報告いたします。 　まず、財政指標について、経常収支比率や将来負担比率などの指標が上昇していることは、合併後における山口市の未来を創造するための投資として、社会基盤整備を進められていることが要因であることは理解するが、今後、維持管理費の増加なども見込まれることから、可能な限り自主財源の確保に取り組まれるなど将来世代に過度な負担を残さないよう、引き続き健全な財政運営に努力いただくよう求めるものであります。 　次に、予算執行に際しては、予算編成時における必要額の正確な算定に努められるとともに、事業の進捗管理を徹底し、可能な限り不用額が発生しないよう計画的な予算執行に努めていただくよう求めるものであります。 　次に、主要な施策の成果報告書の記載事項については、市の取組を正確に評価するため、国等の施策動向や社会情勢等の変化を見据え、より適切な指標となるよう今後の取組を求めるものであります。また、目標値と実績値との乖離が大きい指標などは、適切な事業意図、市民ニーズに沿った見直しを行うなど、市民にも事業の成果が分かりやすい資料となるよう、その整理を求めるものであります。 　次に、事業の実施に当たっては、市民への支援を行う事業について、申請により初めて行政サービスの提供がなされる事業等も多くあることから、これまで同様、必要な方に必要なサービスがしっかりと行き届くよう、事業の周知に努めていただくよう求めるものであります。また、事業の成果が目標どおりに達成されるためには、専門的な知識を有する人材の確保が必要な事業も多くあることから、適切な事業運営が行えるよう今後の取組を求めるものであります。 　以上で報告を終わります。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　以上で、委員長の報告が終わりました。 　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。７番、竹中一郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　竹中一郎議員登壇〕 ◯　７番　竹中一郎議員　山口維新の会の竹中一郎でございます。全ての議案を認定すべきとの立場で討論に参加させていただきます。 　令和元年度決算の総括については、新山口駅ターミナルパーク構想の集大成となる産業交流拠点施設の整備が、平成から令和の新たな時代に、しっかりと引き継がれたことは、県都としての重要な役割を担う本市の悲願の達成だと、まずもって評価いたします。そして、２１地域の個性を大切に守り、際立たせることで、地域間の連携や補完関係を可能とし、好影響・好循環の対流型のまちづくりの基礎を築き、とりわけ５つの総合支所には、予算執行権限などの権限移譲により、ふるさとにぎわい計画策定などのエリアマネジメントを担わせるなど、地域内分権を本格的に進めたことも令和元年度決算の大きな成果だと感じております。 　さて、令和元年度の決算審査において議論となりました財政運営面の取組について、指摘いたします。財政健全化指標、中でも、経常収支比率が本市財政健全化計画に掲げる目標値をオーバーし、将来負担比率についても悪化している点であります。「つなぐ　未来創造」予算としてスタートしたのであれば、財政運営においても、もう少し堂々とその投資の効果を説明すべきと私は感じたところであります。前期基本計画５か年の最大のミッションは、令和の時代の早い時期において一定の社会基盤整備を完了させ、そして、その上で来るべき本格的な人口減少時代への備えを万全にし、その体制を整え、平成の時代のまちづくりを令和の新しい時代につないでいくことであると示されております。新山口駅周辺については、産業交流拠点と位置づけ、県全体の交流人口の拡大、産業振興等に向け、ビジネス街の形成に取り組まれておられます。このプロジェクトの一翼を担う新山口駅ターミナルパーク整備事業は、小郡都市核における広域交流拠点としての求心力や、拠点性を高めるまちづくりを具現化し、駅周辺の景観やまちの顔が大いに変化を遂げ、県都としての本市の陸の玄関にふさわしい駅空間の整備、交通結節点機能の強化、そして快適な都市空間の形成が図られたものと評価するところであります。さらに、新山口駅北地区拠点整備事業における産業交流拠点施設の整備についても、順調に進捗しているところであり、こうした新山口駅周辺のプロジェクト事業は、いよいよ終盤。ビジネス拠点づくりの原動力となるこれらのプロジェクトを引き続き着実に推進されることを切に願います。これらの基盤整備や施設整備が完了した後の様々な事業展開によって、地域に根差した産業振興をはじめ、さらなる交流人口の創出や多様なにぎわいが育まれること、さらに、広域的な経済波及効果が生み出されることに大きな期待を寄せております。 　また、都市核づくりの関連では、多世代交流・健康増進拠点施設整備事業でありますが、本市で初めて基本計画策定段階から将来の設計を担う建築の専門家を採用し、市民とのワークショップを取り入れながら、施設に必要なこの機能を組み立てていく取組であります。ここでも多額の投資額が議論の焦点になりがちですが、この段階から、つまり企画段階から設計者と利用者となる市民がワークショップなどで接点を持つことは、行政の取組としては画期的とも言え、例え、多くの時間と労力を費やしたとしても、今後も様々なまちづくりの場面において、積極的に取り入れて欲しいと考えております。 　最後に、十朋亭維新館管理運営事業におきましては、常設展示に加えて本市出身で唯一の総理、寺内正毅を紹介する企画展を開催されました。没後１００年という節目の年に記念講演会の開催や大礼服レプリカの作成、広報デザインの企画立案などの記念事業を実施されております。また、ヒストリア創出事業では、全戸配布されました広報誌「山口ヒストリア」第３号の中で、寺内正毅についての特集を組み、その生い立ちや地域との関わりなど、今まであまり語られることのなかった視点から紹介されました。地域の歴史の共有や郷土への関心、愛着を育む取組を進められたことは、市民の一体感の醸成に資する取組として高く評価させていただきます。 　以上の点を御指摘申し上げ、決算の認定に際して賛成討論といたします。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　１５番、宮川英之議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　宮川英之議員登壇〕 ◯　１５番　宮川英之議員　ふるさと共創やまぐちの宮川英之です。会派を代表し、本議会に上程されました決算議案全てを認定すべき立場として討論に参加をし、議論の過程で生じた様々な意見を整理し、述べさせていただきたいと思います。 　令和元年度決算においては、当初予算総額約９０１億円という大型予算の中、積極的な事業展開を図られ、基本事業の指標の動きにおいても、前年に比べ向上、または横ばいが７３％を占めており、全般的に一定の評価ができると考えております。その中でも、少し気になった箇所を数点指摘させていただきます。 　財政面についてでありますが、経常収支比率が、令和元年度は９５．２％となっております。近年少しずつ上昇傾向にあり、財政構造の硬直化が進んでいるのではないかとの懸念を抱いております。ほかにも、将来負担比率、実質公債費比率の上昇や基金残高の減少など、将来の財政悪化を心配するところです。県内市町の平均経常収支比率と比べて低いと聞いておりますが、山口県をリードする県都山口市として、税や保険料など徴収率のさらなるアップが見込めるものについて、収納対策を図るとともに第二次山口市総合計画後期基本計画に向けて、選択と集中の観点からさらなる事業の見直し等を行い、財政健全化に向けた取組を一層促進していっていただきたいと思います。 　次に、不用額についてですが、令和元年度の会計においても多額の不用額が発生しております。入札減などやむを得ないものもありますが、予算の流用、組替えや補正を行うとともに事業の速やかな執行を行う等、財源を効果的に活用していただきたいと思います。 　次に、主要な施策の成果報告書ですが、基本事業の成果状況と評価と、各事業との関連性が見えにくいものも散見され、目標値等の設定を見直す必要があるものもあるのではないかと思います。また、介護人材育成・確保支援事業や、産科医等確保支援事業など実績が上がっていないものもあり、必要なサービスが行き届くように、事業内容や周知方法等を見直す必要があるのではないかと思います。 　次に、こども医療費助成制度ですが、令和元年度においては、助成対象を小学校４年生の児童から小学校６年生の児童に拡大されました。その取組が確実に実行されており、市民の福祉サービスの向上につながったことを高く評価いたします。 　次に、多世代交流・健康増進拠点施設ですが、基本計画作成前に市民ワークショップを開催され、多くの市民の意見を聞きとられたことは、この施設が多くの市民に利用され、愛される施設となる前提条件であり、その取組を高く評価いたします。 　また、このたびの決算は、全般的に２０２０年１月から３月の時期においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、利用人数など大幅な減少が見られました。この傾向は、令和２年度の決算においても色濃く現れてくることは容易に想像できます。決算審査においては、コロナの影響を受けたものとそうでないものを分けて考える必要があります。来年度の決算においては、成果報告書等の作成において、正確な事業評価を行うといった観点から何かしらかの工夫をしていただくようにお願いいたします。 　最後に一言申し上げます。人口減少、少子高齢化の流れが一層加速していく中で、将来にわたって持続可能な行政システムをつくり上げていく必要があります。公共交通対策や福祉サービスの充実など多岐にわたる市民要望も多く、健全財政を維持していくことは容易でないと思います。しかしながら、財政健全化等、その取組を他市に先んじて進めていくべきではないでしょうか。現在、コロナ禍により、まずは市民の安全と生活の安定、市内経済の回復が第一でありますが、本市の将来を見据えて、果敢に行財政改革に取り組み、明確な財政健全化への方向性と出口戦略を示しながら、盤石な体制をつくり上げていっていただきたいと思います。さらなる取組を期待し、討論とさせていただきたいと思います。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　２３番、其原義信議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　其原義信議員登壇〕 ◯　２３番　其原義信議員　公明党の其原義信でございます。公明党を代表して、本定例会に提案されました全ての決算議案について、認定すべきとの立場で討論に参加をいたします。なお、審査の過程におきまして、事業や成果等に係る気づき等につきまして、次年度以降の本市のまちづくりに大きく影響すると思われますことから、数点にわたり指摘並びに要望をいたします。 　このたびの決算議案につきましては、審査をする私どもの着眼点といたしまして、政策を実現するための手段が施策、そして施策を実現するための手段が基本事業であり、基本事業の成果を上げる事業が事務事業である、こういった認識の下に、予算執行による事務事業の評価が基本事業や施策・政策の目標達成にどう影響を与えたかという視点から、慎重かつ丁寧に審査をいたしました。そういった視点から、決算資料に目を通し質疑を行いましたところ、毎年の決算審査時に多くの会派から指摘され続けていることではありますが、高齢者福祉や子育て支援に係る政策・施策では基本事業と事務事業の指標に特段の関連性が見当たらないものであったり、事務事業では一定の成果が上がっているにもかかわらず、基本事業の成果では基準値や目標値に程遠い結果となっているもの、また、基本事業では成果が向上しているのに、施策では目標値からはるかに低い結果となっているもの等が散見されたわけであります。このたびの審査において感じましたことは、そういった結果が発生をしてしまう原因のその一つには、政策や基本事業の成果指標がアンケートを基にしているということも挙げられるということであります。事業実施による市民サービス満足度向上の結果が反映されるような基本事業や施策の指標、目標値について、事業実施における本市職員の努力をより正確に評価する意味でも、より価値的な審査に適する成果指標となるよう改善等を求めるものであります。主要な施策の成果報告書には、山口市財政運営健全化計画に掲げられている令和４年度における目標値や重要業績評価指標ＫＰＩなどに対して、当該年度の取組を経てどうなっているのかが記述されております。質疑において明らかとなったのは、目標設定時に想定されなかった国等の施策動向や新型コロナウイルス感染症流行に伴い、数値だけ見ますと、令和４年度における目標達成に対する当該年度の取組が、疑問視されかねない状況にあるということであります。例えば、図書館サービスの充実を例に挙げますと、日本一本を読むまちづくりとして、令和元年度はまちじゅう読書推進プロジェクトを当初予算に掲げて取り組まれました。新型コロナウイルス感染症拡大防止やシステム更新による臨時休館も重なり、市民一人当たりの貸出点数が基準値をも下回る結果でありました。令和元年度は、臨時休館が影響したとの分析ではありますが、平成２９年度以降減少をたどっており、図書離れという現実も踏まえられた上で、市民ニーズや利用者ニーズを的確に把握されるとともに目標値の妥当性も検証されながら、効果のある取組を要望いたすものであります。また、ＫＰＩの中にも本市の取組だけでなく、国・県等の事業が大きく影響する指標もあり、当該年度の本市の取組が効果的であったかどうかを計れないものも散見されます。新型コロナウイルス感染症の流行による本市への財政指標に関する影響は、令和３年度、そして令和４年度に、さらに大きくなる可能性も考えられます。令和４年度における目標値を精査する必要もあるかもしれませんが、国等の施策展開による扶助費や起債額の増などの影響がなかった場合どうなっていたのか、その試算を明らかにすることによって、当該年度の事業効果を正しく理解することも可能になると考えます。また、合計特殊出生率や交流人口などは、国単位の数値に対しての本市の数値、例えば、国全体の数値に対してプラスの数値をとる手法や比例配分を基準とすることも考えられます。いずれにいたしましても、成果報告書の記載事項について、社会情勢の変化の中にあっても当該年度の取組を正確に表すための指標の改善等について、今後の取組を求めるものであります。 　以上をもちまして、討論を終わります。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　８番、野村雄太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　〔８番　野村雄太郎議員登壇〕 ◯　８番　野村雄太郎議員　市民クラブの野村雄太郎です。会派を代表して、全ての議案に賛成、認定の立場で討論に参加いたしますが、議案第３６号令和元年度山口市一般会計歳入歳出決算の認定について、主要な施策の成果報告書における基本事業については、一部低下した指標はあったものの、おおむね目標達成に向けて順調に推移しているものと評価します。そうした中、次に申し上げる基本事業や事務事業に関して指摘をさせていただきます。 　まず、文化振興財団企画運営事業についてです。この事業は、指定管理先の山口市文化振興財団に対し、文化振興に関する各種企画事務を実施する事業です。事業費として、８,２２１万円が使われていますが、各種講演事業数は２０、参加者数は６,８２３人と、参加者一人当たり１２,０４７円かかっている計算になります。これはさすがに費用対効果が悪いのではないかと考えておりますが、執行部の効率性の評価では、現状手段が適切となっています。文化は大切なものだとの認識はしておりますが、もう少し費用対効果を意識した運営を実施すべきと考えます。本当に今の手段で適切なのか再度御検討いただき、次年度以降の予算編成には効率的な運営となるよう検討し、反映させていただきたいと思います。 　次に、森林経営管理事業についてです。こちらの事業は、森林所有者２７４名に対し、今後の所有森林の経営や管理の方法について意向調査を実施するものです。事業費は９０８万円かかっており、これは意向調査した２７４名で割ると一人当たり約１４万円かかっております。意向調査に１４万円かけることが本当に適切な手段だったのでしょうか。来年度以降、同様の調査においては、事業費の圧縮が可能ではないかと考えます。 　次に、基本事業の消防体制の充実に係る成果状況と評価のうち、指標4)消防団協力事業所数についてですが、令和元年度は前年度と比較して３事業所減少し、基準値以下となっています。この要因は、団員の退団により当該事業所に在籍する団員の数が減り、認定の条件を満たさなくなったとの説明がありました。その認定の条件については、平成２３年度の本制度開始以降、平成２６年度に緩和されており、当面、目標達成に向けたさらなる要件緩和については現時点では難しいとのことでした。今後は、登録事業所の増加に向けて入団促進策を推進し、団員数の確保に努めるとともに本制度の企業への周知を行われるとのことでありますが、併せて認定条件の緩和についても検討されるようお願いいたします。 　次に、市公式ウェブサイト運営事業についてですが、成果指標である市公式ウェブサイトで市政に関する情報を得ている市民の割合が１２．６％と少ないことなどから、本事業は、上位成果への貢献度が中とされています。当該年度においては、アクセシビリティーの向上に努められるなど様々な工夫をされて運営をされていますが、成果が顕著に表れていない状況にあります。情報化社会において貢献度が高い事業であり、スマートシティの実現に向けて、各種の媒体や手段を活用し、市ウェブサイトへの誘導へつながる取組を強化されたいと考えます。 　次に、介護人材育成・確保支援事業についてです。介護ニーズが拡大する中で、２年連続で実績がゼロであり、周知方法や補助内容に関してさらなる努力をしていただきたいと思います。 　最後に、産科医等確保支援事業についてです。全国的に産科医が不足している中で、容易な取組ではないと認識をしておりますが、安心して子供を産める環境整備のためにも、引き続き事業内容の変更等も検討しながら、取組を強化されたいと考えます。 　以上で討論といたします。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　２６番、大田たける議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　大田たける議員登壇〕 ◯　２６番　大田たける議員　日本共産党の大田たけるです。日本共産党を代表いたしまして、全ての議案に賛成、認定の立場で討論に参加いたします。審査の中で指摘すべき項目について意見を述べさせていただきます。 　令和元年度決算の概要のうち、行財政改革の検証として経常収支比率が令和４年度目標を超過したことに様々な意見があり、議論が集中いたしました。令和元年度は、国政では１０月から幼保無償化、市独自では同じく１０月からこども医療費無料化の拡大などが実施されました。こうした住民福祉に資する固定的な支出は、自治体として当然最優先にやるべきことであります。さらに、普通建設事業費の償還が始まったものがあるということで比率も上がったとのことでありますが、このうち、小・中学校の長寿命化やトイレの洋式化、インフラの整備や改修、改善などは、当然、自治体としてやるべきことであります。しかし、不要不急の大型開発──例えば、新山口駅のターミナルパーク整備と、その一部である産業交流拠点施設整備などの、いわゆる箱物は身の丈に合わない過大なものであることが分かります。今後は、新本庁舎整備事業とそれに伴う庁舎建設基金の取り崩しも控えており、多世代交流・健康増進拠点施設の整備などの箱物の余裕はないはずであり、本来自治体のやるべきこと──住民福祉の向上に集中すべきであるということを指摘いたします。 　次に、プロジェクト事業の取組として、重点プロジェクト２、協働による「個性と安心の２１地域づくり」の中で、日常生活において必要なサービスや移動に不便していないと思う市民の割合、これが基準値から１．１ポイントダウンしております。プラスマイナス３％は誤差の範囲という答弁がありましたが、満足度が低く重要度が高い公共交通の充実が、何年も課題でありながら、毎年こうした状況により市民の意識も低くなっているのではないでしょうか。何年も前からの課題をどう解決していくのかが求められると思います。 　次に、重点プロジェクト３、将来を担う子どもたちを育む「教育・子育てなら山口」の中で、合計特殊出生率が基準値から０．０８ポイントダウンしております。若い世代の、本人の希望に応える施策展開の結果としての向上とし、令和１７年の１．９を段階的に目指すとしておられますが、交流人口や関係人口を喧伝する一方で、人口減少の根本的な解決をどう捉えているのかが問われます。ここにこそ注力すべきではないでしょうか。 　次に、重点プロジェクト４、産業活力・地域雇用を創出する「働く・起業なら山口」の中で、雇用創出人数がございますが、目標値を達成してはいますが、企業誘致による雇用のうち正規雇用が何人だったのか把握されておられません。雇用奨励金など税金を使っての優遇施策もある中で、その要件の中身を詳細に把握することと、そのための努力が必要ではないでしょうか。市民アンケートを基にした指標が低下した際には、プラスマイナス３％は誤差の範囲と言いながら、僅かでも上昇したものは成果を強調しておられます。市民の意見に真摯に向き合う姿勢があるのか疑問であります。全ての成果は、市民の満足に反映されなければ意味はありません。そのためにニーズを把握し、それに応える施策を練る──市民の意見や評価は真摯に受け止め、反省すべきは反省して改善していく姿勢が、とりわけ総合政策部局には求められていると思います。果たして、おごることなく市民に向き合えたと言えるのでしょうか。 　次に、具体的な事業について──プレミアム付商品券発行事業ですが、住民税非課税世帯や３歳未満児の子育て世帯に、購入額２万円で５,０００円分のプレミアム付与。所得の低い方や子育て世帯の、消費税引き上げの影響緩和により消費喚起につながる事業とお伺いしております。申請率は３５．８％、一口２万円の出費となると高額でとても購入できないとの声が多く、利用率は低いと考えます。所得の低い方や子育て世帯の影響緩和というのなら、一口の金額を低く抑えることが必要だったのではないでしょうか。ニーズの把握と的確な施策をもっと研究すべきだと思います。 　次に、簡易水道特別会計と企業会計です。利用者の高齢化と人口減少により、利用料の増加や布設管の更新に懸念があります。住民福祉の向上が第一義的な目的であり、その地域に暮らし続けられる政策とセットで考える必要があると思います。 　次に、こども医療費助成事業です。令和元年１０月から、小学４年生から６年生までの父母の所得制限を撤廃し、対象を拡大したことは高く評価いたします。事業費については、執行部の想定内のことであり、いわゆるコンビニ受診と言われるものも見受けられず、適正に運営された状況が分かりました。今後もさらなる拡大に努めていただきたいと思います。 　次に、小・中学校、市立幼稚園の光熱水費です。昨今の気象変動により、昨年も酷暑でありました。暑さ対策として、散水での水道費、天井扇やエアコンの電気代などが懸念される中、特に大幅な上昇は見られず、年間で言うと、エアコン整備のある学校などでも上昇率は５％ぐらいではないかと想定されるということでありました。子供たちが安全に過ごす環境づくりのためにも、今後も躊躇せず、水や電気を使用した対策に努めていただきたいと思います。 　次に、特別会計です。国民健康保険特別会計ですが、県単位化となって２度目の決算となります。保険料率については県の示す高い保険料とせず、市独自のこれまでの保険料に据え置いたことは評価いたします。当初４億５,０００万円の基金繰入を約３億８,０００万円減額し、単年度収支では約２億３,０００万円の赤字となり、令和元年度末基金残高は約１５億８,０００万円となっています。これまで、基金残高は保険給付費の５％程度が望ましい、好ましいとされてきたものでありますが、これが、多ければ多いほどよいという解釈に変更されたということであります。しかし、当初保険料収入額に不足はなく、保険給付費や保険事業費は若干の不執行がある状況であります。基金積立の一方で、保険料引き下げが求められます。国保制度の構造上、無収入や年金の方が多く占めるため、今後の保険加入者の負担軽減の努力を求めます。 　次に、後期高齢者医療保険です。高齢化により加入者が増加する中、保険料収入は１０１％でした。広域連合への給付金は執行率９９．７％であり、歳入歳出差引額は約３,０００万円増加しておりました。令和元年度は、２年ごとの保険料改定の２年目に当たります。これまで、改定のたび保険料が引き上げられてきましたが、その保険料の在り方は、広域連合が決めることで市としては何も言えないということでありました。市としても、広域連合の決算状況を分析し、把握することが求められると思います。収入がほぼ年金である加入者の暮らしの実態を聴き、広域連合議会でその声を届け、市としての意見を述べるべきだと思います。 　次に、介護保険です。歳入歳出差引額は、平成３０年度から約３,３００万円増加しております。保険料収入は１００．９％と不足はありません。しかし、保険給付費は、当初約１７６億２,７９０万円のところ、約１３億１,９００万円の減額補正の上、さらに約７億５,０００万円の不用額が出ております。合わせて、当初の保険給付費の予算から約２０億６,８００万円の不執行となっています。３年ごとの計画のため、単年度では見込みづらいこともありますが、経年的に１７億、１８億と連続で同様の保険給付費の不執行があります。このたびは２０億円余りの不執行です。これは保険料にも影響するため、３年計画当初のさらなる精査が求められます。さらに、令和元年度末の基金残高は約１７億９,７３０万円です。平成３０年度の全国の状況を山口市に当てはめると約１１億円となり、全国の基金残高状況より約６億９,０００万円多いという答弁がございました。言い換えれば、保険料の適正さが問われると思います。単年度での保険料の還元は困難とは思いますが、保険料への還元が求められます。次期保険料改定の際は、保険料を低く抑え、還元する努力が求められるという点を指摘いたしまして、討論といたします。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　３番、野島義正議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　野島義正議員登壇〕 ◯　３番　野島義正議員　県都創生山口の野島義正でございます。会派を代表して、全ての議案に賛成、認定の立場で討論に参加をさせていただきます。 　令和元年度は、第二次山口市総合計画に掲げる将来都市像「豊かな暮らし　交流と創造のまち　山口　～これが私のふるさとだ～」の実現に向けて、本格的な人口減少や少子高齢化が進展する中にあっても、都市部と農山村部が共に発展する山口市全体の発展の実現を目指し、５つの施策グループの各施策を着実に進められました結果として、３つのＫＧＩである重要目標達成指標における定住人口が順調に推移しており、さらに交流人口やふるさと指標でも基準値を上回る実績値が出ていることを評価いたします。 　財政面につきましては、経常収支比率が９５．２％に上昇し、実質公債費比率も５．１％に、また、将来負担比率も３７．４％にいずれも上昇しております。この主な要因としては、こども医療費助成や幼児教育・保育の無償化、児童扶養手当の支給回数の見直し、建設事業の公債費の償還増によるものや、市民の福祉向上と社会基盤整備として必要なものと理解をしております。財政におかれましても、地方債現在高の減少と基金の取り崩しを最小化するなど鋭意努力されていることは評価をいたします。今後も継続して財政健全化に取り組まれることを期待いたします。また、歳出面においては、いまだに多額の不用額、不執行額が起きている状況を認識し、過大な積算を控え、積算精度の向上と早期の減額補正に努めていただき、不用額を出さない予算執行に努めていただきたいと考えます。さらに、入札減など想定外の要因から年度末ぎりぎりまで減額補正ができないものがあるものも十分に理解はしておりますが、極力、不用額縮減に傾注していただきたいと思います。 　最後に、個性と安心の２１地域づくりについて、移住・定住の促進策では、地域おこし協力隊など外部人材の活用や空き家の利活用事業などの進捗による成果が出始めており、南部地域をはじめとするエリアの移住者数の増加や転出超過抑制につながったものと評価をいたします。また、総合支所地域における地域づくりの取組につきましては、権限移譲という地域内分権を進められた結果、地域の皆様と一体となってまちづくりに取り組む素地ができたことを高く評価いたします。引き続き、移住者の増加や転出超過抑制の取組、総合支所の地域づくりの取組を継続していただきたいと考えます。 　令和元年度は、平成から令和に改元した最初の年であります。この幕開けにふさわしい「時代をつなぐ」「地域をつなぐ」「施策をつなぐ」を基調とした「つなぐ　未来創造」予算が実現できたものと評価し、全ての議案に賛成、認定いたします。 　以上、討論とさせていただきます。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　２番、倉重浩議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　倉重　浩議員登壇〕 ◯　２番　倉重　浩議員　自由民主党山口の倉重浩でございます。会派を代表して、全ての議案を認定すべきとの立場で討論に参加いたします。 　本市におきまして、令和元年度は第二次山口市総合計画の計画期間の２年目、そして、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度となり、さらに、平成の時代から令和という新たな時代に、本市のまちづくりをつなげていくという年となりますことから、令和元年度予算を「つなぐ　未来創造」予算と位置づけられ、積極的に事業展開を図られたところです。産業交流拠点施設の整備をはじめ、新本庁舎整備の基本計画から基本設計への取組、各総合支所での予算執行体制の強化やふるさとにぎわい計画に基づく地域活性化の取組、南部地域や中山間地域における地域資源の磨き上げ、総合支所と地域交流センターの一体的整備や地域交流センターの整備といった地域を支える拠点づくりの取組など、本市の未来への投資が行われました。また、保育園や放課後児童クラブの待機児童解消の取組、こども医療費の自己負担無料化の対象拡大、市立の中学校と幼稚園のエアコン整備やタブレット端末を活用した先進の教育環境づくりなど、今の市民生活の安心安全を確保する投資を積極的に実施されております。こうした取組により、定住人口は順調に推移し、交流人口とふるさと指標は基準値を上回っておりまして、第二次山口市総合計画の２年目となる令和元年度の成果が着実に表れているものと大いに評価をしております。こうした中で、数点の指摘並びに要望をさせていただきます。 　まず、歳入について申し上げます。歳入における現年課税分の市税収入率は、平成３０年度に引き続き９９．１％を維持し、また、市税などの不納欠損額は、平成３０年度決算と比較して一般会計全体で約３,２６０万円減少し、約７,７３０万円となっており、徴収事務の成果につきまして高く評価をしております。引き続き、公平性・公正性の観点からも、収入未済額及び不納欠損を作らない早期の対応に努めていただきたいと思います。 　また、歳出について申し上げます。各総合支所では令和元年度の予算要求から予算の執行までを一体的に行われており、地域課題の解決に向けて、地域に身近なところで予算の執行体制が整えられたことを評価しております。加えて、各総合支所でふるさとにぎわい計画を策定され、地域経済の活性化や地域資源の磨き上げに取り組んでこられました。今後とも、各総合支所がそれぞれの地域の特性を生かした柔軟な対応を図ることができるよう、総合支所の予算や権限のさらなる拡大について、引き続き検討していただきたいと思います。 　続きまして、不用額について申し上げます。令和元年度の不用額につきましては、平成３０年度決算と比べ、一般会計では約９億２,０００万円増加し、約４５億４,１００万円となっており、特別会計を合わせますと約６１億４,８００万円の不用額が発生しております。入札減によるものや扶助費などの不測の事態に備えるために確保しておいた予算が不執行となるなど、一定の不要額が生じることはやむを得ないものと理解はいたしておりますが、予算の要求段階から、執行段階におきましても精査を重ねられ、多額の不用額が生ずることなく、より一層の執行率の向上が図られるよう取り組んでいただきたいと思います。 　次に、財政指標について申し上げます。山口市財政運営健全化計画に掲げる４つの財政健全化の指標を見てみますと、本市の財政の健全性が保たれていると認識しておりますが、経済収支比率につきましては、年々上昇しており、令和元年度の数値は当初予算編成時に見込んでいた９６．５％より低くなっておりますものの、財政運営健全化計画の目標である９５％未満を若干上回る９５．２％となっております。本市では、健全化計画の策定時には想定されていなかった国の制度などに伴います扶助費の増加などが、経常収支比率の上昇の一つの要因になっているとの説明があったところです。全国的にも経常収支比率は高水準となってきており、こうした傾向は、国の地方財政計画に基づきます地方財政措置とも連動することは理解しておりますことから、今後の、本市の財政状況につきましては、経常収支比率だけではなく、他の財政指標の動きも含めた総合的な視点が必要であると感じております。今後とも、財政運営健全化計画に基づきます、歳入・歳出両面からの不断の取組を進められ、健全で持続可能な財政基盤の確立を図っていただきたいと思います。 　次に、成果報告書について申し上げます。まず、指標の在り方についてでございますが、第二次山口市総合計画は成果志向型と市民指向型を特徴としており、総合計画の進捗状況を測るために設定をされている施策や、基本事業の成果などを調査するため、毎年無作為に選ばれた５,０００人の市民の皆様を対象にまちづくりアンケート調査を実施され、成果報告書の成果指標として活用されております。また、個々の事務事業では、各部局におきまして活動指標や成果指標を設定され、年度ごとに事務事業の評価を行われております。しかしながら事務事業の中には、事業効果を客観的に判断することが難しいと思われる指標を設定されているものも散見されます。こうした事務事業につきましては、単年度の取組によって事業効果を客観的に判断できるような指標の設定が必要と考えておりますので、引き続き御検討いただきますよう要望いたします。 　もう一点、歳入確保の取組に対する記載についてであります。事務事業の中には、例えば、資源物分別事業のように、事業推進の成果によって資源物売払収入といった歳入の確保に結びついているものもありますが、現在の成果報告書ではそうした状況が分かりづらいと感じております。そのため、個々の事業推進の成果により歳入確保の取組にもつながる事務事業につきましては、その内容を成果報告書の中に記載していただければ、その事務事業の歳入・歳出両面からの評価が可能となりますので、そうした御検討をお願いしたいと思います。 　最後に、令和元年度は第二次山口市総合計画の２年目であり、その取組が順調に進んでいると評価をいたしておりますが、これから本格的な人口減少、少子高齢化時代を迎える中で、市民の皆様が求められている公共交通の充実や就労環境の充実などの喫緊の課題への取組をはじめ、本市の未来を確実にするための第二次山口市総合計画の取組を、渡辺市長の手腕により着実に推進していただくことを期待いたしまして、討論といたします。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　以上で、通告による討論は終わりました。 　以上で討論を終結いたします。 　これより採決いたします。議案第３６号令和元年度山口市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議案第４６号令和元年度山口市特別林野特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの１１件を一括して採決いたします。 　議案第３６号から議案第４６号までの１１件について、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　起立全員であります。よって、議案第３６号から議案第４６号までの１１件は、委員長の報告のとおり認定されました。 　日程第１３、議員の派遣についてを議題といたします。 　お諮りいたします。議員の派遣については、地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６７条の規定により、お手元に配付のとおり決定することに御異議はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　御異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、お手元に配付のとおり決定いたしました。 　以上で、今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。 　ここで、市長から挨拶がございます。渡辺市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　今期市議会定例会におきましては、諸議案におきまして、長期間にわたり慎重御審議をいただき、それぞれ御議決を賜りましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。また、令和元年度山口市一般会計及び各特別会計の決算認定につきましては、会期の延長にて御審査をいただきました。併せてお礼を申し上げます。 　本会議並びに委員会を通じまして、委員の皆様方から拝聴いたしました御意見、御提言、御要望等につきましては、今後十分に留意、検討いたしまして、市政発展のための施策、あるいは事業に反映してまいる考えでございます。今後とも一層の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　これをもって、令和２年第４回山口市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分閉会 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　　　長　　坂　井　芳　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　山　本　貴　広
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　藏　成　幹　也 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....