◯ １６番 中野光昭議員 教育民生委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。
議案第２２
号徳地地域複合型拠点施設整備徳地文化ホール改修工事の請負契約の締結について、議案第２３
号徳地地域複合型拠点施設整備徳地文化ホール改修電気設備工事の請負契約の締結について及び、議案第２９
号山口市立小中学校教育用コンピュータの取得については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
◯ 議長（坂井芳浩議長）
生活環境委員長、山下宏議員。
〔
生活環境委員長 山下 宏議員登壇〕
◯ １１番 山下 宏議員 生活環境委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。
議案第１２号山口市
地域交流センター設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第１３号宇部・
阿知須公共下水道組合の解散に関する協議について、議案第１４号宇部・
阿知須公共下水道組合の解散に伴う財産処分に関する協議について、議案第１５号宇部市と山口市との間の汚水処理事務の委託に関する協議について、議案第１６号住居表示を実施する区域及び住居表示の方法については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
◯ 議長（坂井芳浩議長）
経済建設委員長、田中勇議員。
〔
経済建設委員長 田中 勇議員登壇〕
◯ ２０番 田中 勇議員
経済建設委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。
議案第２０号やま
ぐちサッカー交流広場人工芝生化改設工事の請負契約の締結について、議案第２１号鋳銭司第二団地整備工事の請負契約の締結について、議案第２４号山口市
産業交流拠点施設フルコンサートグランドピアノの取得について、議案第２５号山口市
産業交流拠点施設会議用机・椅子の取得について、議案第２６号山口市
産業交流拠点施設スタッキングチェアの取得について、議案第２７号山口市
産業交流拠点施設舞台照明備品の取得について、議案第２８号山口市
産業交流拠点施設舞台大道具備品の取得について及び、議案第３４号損害賠償の額を定めることについては、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 総務委員長、泉裕樹議員。
〔総務委員長 泉 裕樹議員登壇〕
◯ １０番 泉 裕樹議員 総務委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。
議案第１０号地方税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第１１号山口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第１７号山口市
デジタル防災行政無線等整備事業第３次整備工事の請負契約の締結について、議案第１８
号阿知須総合支所・
地域交流センター等新築工事の請負契約の締結について及び、議案第１９
号阿知須総合支所・
地域交流センター等新築電気設備工事の請負契約の締結については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 以上で、各委員長の報告が終わりました。
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（坂井芳浩議長） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。７番、竹中一郎議員。
〔７番
竹中一郎議員登壇〕
◯ ７番 竹中一郎議員 山口維新の会の竹中一郎でございます。全ての議案に賛成の立場で討論に参加させていただきます。
最初に、議案第１号令和２年度山口市
一般会計補正予算（第８号）について、いわゆる
新型コロナウイルス感染症経済対策第６弾に関して言及させていただきます。専決予算分を含めると、総額約１６億３,０００万円、市単独分としては最大規模の補正予算として提案されました。とりわけ、
高度情報化推進対策事業費として、
ポストコロナ時代、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０が目指す社会を見据え、基盤として不可欠となる光ファイバー網を市全域に整備する支援策が打ち出されております。このタイミングでの計上は、まさにワイズスペンディング──賢い支出と言えます。いわゆるデジタル化によるＤＸ──デジタルトランスフォーメーションといった社会変革の流れのスタートとなる事業であります。スムーズな執行、事業着手をお願いしたいと存じます。次に、
商工業振興対策事業費として、「エール！やまぐち」
プレミアム共通商品券発行支援でありますが、補正予算中最大の約６億８,０００万円を投じることから、専決処分された
飲食店応援チケットに続き、切れ目なく消費喚起の効果が最大限発揮されるチャンスであり、その取組に期待いたします。加えて、
ＧｏＴｏキャンペーンや山口ゆめ回廊博覧会と連動して消費行動を間接的に促す取組についても、イベント・
まつり支援事業費として
イベント開催支援、
都市連携推進事業費として山口県央連携都市圏域における情報発信強化の取組、
湯田温泉魅力創造事業費として
空港直通タクシーの実証運行など、多くの部局が一丸となった支援策が組まれており、一連の部局が部局の枠を越えてスムーズに執行されることを要望いたします。そのほか、保育現場へのＩＣＴ機器の導入、窓口業務における
キャッシュレス対応、さらには、総務委員会の審査で今年度の登録件数の目標が明確となりました山口市
ＬＩＮＥ公式アカウントの機能充実を図る取組など、スマート自治体の取組の前倒しも図られる予算が計上されております。しかし、ＩＣＴ機器の品不足等も懸念されておりますので、こちらも迅速な執行をお願いしたいと存じます。
次に、山口市
産業交流拠点施設に関連する議案について申し上げます。去る２６日、同施設の上棟式並びに
建設工事進捗状況報告会が行われ、県内一２,０００人の収容を誇る多目的ホールの工事現場の映像がテレビ報道でリアルに流れておりました。このたびの議案第２４号から議案第２８号の
グランドピアノ・スタッキングチェア・舞台照明等の備品は、まさにホールに関するもので、私は実物を見ているわけではありませんが、完成への期待感と想像力が大きく膨らんでまいりました。執行部におかれては、来年４月の開館、７月の
グランドオープンに向けて引き続きしっかりと準備を進めていただきたいという思いを込めて、議案第１号の拠点施設に関連する補正予算、議案第２４号から議案第２８号の拠点施設の備品取得に関する議案について賛成いたします。
さて、東京一極集中の弊害が浮き彫りとなり、多核連携型の国づくりが進められようとしている中で、若い世代を中心に地方回帰、人材の還流を追い風として地方創生の取組がいよいよ本領発揮してくるものと期待しています。中でも、各総合支所が知恵を出し合ってその取組を行われております
ふるさとにぎわい計画でありますが、ポストコロナの時代にこそ、地域の魅力に磨きをかける取組がさらに生きてくるのではないかと考えております。一方、いまだコロナ禍から抜けきれていない現状においては、いわゆるウィズコロナの経済対策を並行して進めていくべきだと考えており、引き続き市民生活、市内経済を守り抜き、
ポストコロナ時代に向けた未来のまちづくりにもつながる諸施策の推進を強く願うものであります。国においては、各省庁の概算要求が出そろい、現在、本市においても新年度予算編成の準備に取り掛かっているものと存じます。今後も国・県の動きに呼応した切れ目のない
コロナ経済対策とともに、本市の目指す
ポストコロナ時代の取組もしっかりと見据えた提案を期待いたし、討論とさせていただきます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） ６番、冨田正朗議員。
〔６番
冨田正朗議員登壇〕
◯ ６番 冨田正朗議員 ふるさと共創やまぐちの冨田正朗です。今議会に上程されました全ての議案に対し、賛成及び認定すべきとの立場で討論に参加いたします。
議案第１号令和２年度山口市
一般会計補正予算（第８号）について申し上げます。アフターコロナを見据えた山口市経済対策第６弾として、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限に活用され、社会経済活動の維持、
感染症拡大防止等よどみなく遂行されようとしている本市の姿勢を高く評価いたします。とりわけ、山口市独自施策として、４月２８日から１２月３１日までに出生した新生児に対する臨時給付金や、
保育所等職員応援給付金を認可外保育所、地域型保育所等に独自に拡充されるなどの山口市ならではの給付事業の創設、さらには市内未整備地域に民間の
光ファイバー網増設を支援する予算確保につきましては、新しい生活様式への対応だけでなく若者世代の移住定住や、産業誘致、産業振興、教育、子育て、医療など、これからの発展を切望する地域要望に即した重要な事業であると認識いたしております。つきましては、これらの諸事業に関して迅速かつ丁寧に遂行され、必要な方々に進捗も含め情報が行き渡りますよう要望いたします。
次に、議案第２９
号山口市立小中学校教育用コンピュータの取得について申し上げます。国の
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、デジタル人材の重層的な育成を図る上でのインフラ整備でありますが、市内において調達の時間差、教育の濃淡が生じないよう、関係部局におかれましては指導体制や機能更新に常に目配りをしていただくよう、そして使う人間の尊厳を守り、リテラシー教育の仕組みづくりにつきましても、さらに鋭意取り組んでいただきますようお願いを申し上げ、討論とさせていただきます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） ２３番、其原義信議員。
〔２３番
其原義信議員登壇〕
◯ ２３番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。公明党を代表し、本定例会に提案されました全ての議案に賛成及び認定、承認の立場で討論に参加いたしますが、審査の過程で議論いたしましたもののうち、数点、指摘並びに要望いたします。
まず、議案第１号令和２年度山口市
一般会計補正予算（第８号）について申し上げます。これは、コロナ禍における本市の経済対策第６弾として多くの分野を網羅する対策であると認識いたしております。初めに、
高度情報化推進対策事業費についてであります。このたびの光ファイバー未整備地域への整備支援は、市内全域に高速大容量の
情報通信インフラを整備し、ＩｏＴ、５Ｇ時代にふさわしい高度情報化社会へ対応するための必要な事業であると認識しております。事業自体は民間事業者への支援でありますが、進行管理など民間事業者との連携を密にされ、一日も早い
スマートシティ構想に向け、早期の事業着手や事業進捗を求めるとともに、事業効果を最大限発揮されますことを強く要望いたします。次に、
新生児臨時特別給付金給付事業費についてであります。国の
特別定額給付金に続き、年内に出生した新生児を対象とした本市独自の給付金であり、実現を求めておりました会派といたしましてもこれを評価するものであります。運用に当たっては、里帰り出産といったケースなどの想定や出生届と申請書との引換えも有効な手法の一つであり、さらには周知、広報に積極的に取り組まれるなど、対象者がもれなく受給されるということを念頭に柔軟な対応を要望するものであります。次に、
新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う市施設の休館等に対する補償費についてであります。各施設の補償額の算定については、分科会審査において全庁的な統一された基準で算定されたことが確認されましたが、各施設に雇用されている労働者の賃金等、雇用状態がどうなっているのか不明確な部分が散見されました。休館になろうとも従業員は通常勤務で他の業務があり、変わりないはず等の説明はあったところでありますが、今後コロナ禍での賃金や休暇取得に関する状況の把握にも努められることを必要と考えますことから、市の取組を求めたいと考えます。
次に、議案第１３号宇部・
阿知須公共下水道組合の解散に関する協議について、議案第１４号宇部・
阿知須公共下水道組合の解散に伴う財産処分に関する協議について、及び議案第１５号宇部市と山口市の間の汚水処理事務の委託に関する協議についてであります。令和３年３月末日をもって同組合が解散するに当たり、財産の処分や事務委託等について、宇部市側と協議を重ねて来られたことと理解いたしております。今後は事務引き継ぎの作業に入られると思いますが、下水道使用者の新たな負担が発生しないよう努力されることを望みます。
次に、議案第２２
号徳地地域複合型拠点施設整備徳地文化ホール改修工事の請負契約の締結についてであります。工事価格は予定価格よりも７％減ということでおおむね適正と理解をいたしております。工事内容については仕様に基づいての工事であるとのことでありましたが、現在はコロナ禍であり、新しい生活様式の社会形成が標準となりつつありますことから、可能な限り工事内容についてもこれを反映されますよう要望いたします。
次に、議案第２４号から議案第２９号までの物品の購入に係る議案、及び議案第３４号損害賠償の額を定めることについてに関連して申し上げます。委員会審査の過程で見積もりの徴収方法や金額の妥当性を図る上で説明に時間を要するものがありました。これら全て適正であると判断はされるものの、公平性、透明性の確保について、さらなる検討を重ねられ説明責任を果たされることを望みます。
次に、
ユニバーサルデザイン推進検討会について申し上げます。来年度以降の新規施設について建築課とも協議を重ね、関係する団体にも声掛けをされているとの御報告でありました。本市が誰にもやさしい施設を造ろうとされている画期的な協議体であると心から応援するものであります。できましたら新規施設のみではなく、今後発生する改修や修繕工事等につきましても関係課と協議をしていただき、この検討会における検討の対象とされますよう要望いたします。
最後に、現在第６弾まで発表されている
新型コロナウイルス感染症経済対策について申し上げます。財源である国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に対する国の期待値は、新しい日常、新しい生活様式の実現、将来を見据えた取組での活用であります。１１月に追加の限度額も示される予定とのことでありますが、それも合わせて充当事業の執行状況を適宜踏まえながら新たな事業への模索も含め、積極的かつ執行率の高い交付金の活用を要望いたすものであります。
もう一点、経済対策における大事な点を申し上げますと、本定例会に提案されている内容も含め、支援を受ける側からの手上げ方式、いわゆる申請事業がいくつかあります。経済対策はスピードが重視されます。スピードが命であります。事業の進捗について注視されるとともに、適宜適切な広報に努めるなど、経済対策の事業効果が迅速かつ最大になる本市の取組を大いに期待し、討論といたします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） ２６番、大田たける議員。
〔２６番 大田たける議員登壇〕
◯ ２６番 大田たける議員 日本共産党の大田たけるです。全ての議案に賛成の立場で討論に参加いたします。その中で様々な指摘事項がございますので述べさせていただきます。
まず、議案第１号令和２年度山口市
一般会計補正予算（第８号）のうち、評価すべき点として、山口市
新型コロナウイルス感染症経済対策第６弾に盛り込まれました本市独自の支援について述べさせていただきます。まず、
地域型保育施設、認可外保育施設、病児保育施設の職員一人当たり５万円の支給です。これは県の対象外となった保育施設の職員への独自支援として評価いたします。さらに
新生児臨時特別給付金、これは国の
特別定額給付金の対象外となった４月２８日から１２月末までに出生した新生児に対し一人１０万円の市独自の支援をするものです。これも評価いたします。これまで県内他市の具体的な支援策を示しながら要望してまいりましたことから高く評価いたします。また、小学校の修学旅行の計画変更やキャンセルした場合などのキャンセル料を全額支援することも盛り込まれており評価いたします。ただ、引率の教員については私たちも当然県教委の負担とすべきと考えますが、教員本人の負担となるような通知が県教委から８月末頃に出されているようであります。教員がストレスなく本業に専念できるよう、管理側の早急な検討を要望いたします。
議案第２１号鋳銭司第二団地整備工事の請負契約の締結についてです。当事業は、平成３０年に当初３０億円ということで始まりましたが、工事費約２５億円から約３５億円と事業費が１０億円増加いたしております。山口市
地域開発事業経営戦略での収支計画において、採算がとれることが示され当議案には賛成いたしますが、やむを得ない事情とは言っても公共事業でのこうした大幅な増額が頻繁にあるということは綿密な事業計画や市民理解という点からも好ましくないと指摘いたします。
議案第２７号山口市
産業交流拠点施設舞台照明備品の取得について、及び議案第２８号山口市
産業交流拠点施設舞台大道具備品の取得についてです。これらは特殊な備品の取得ということで、県内に請け負う事業者がなく、地域限定の条件での入札はできず、なおかつ１者入札となったものであります。委員会審査では、入札予定価格の設定経過が議論となりました。通常は、予定価格を決める参考に複数の業者から見積もりを出してもらい設定いたしますが、請負可能な業者が１者しかないということはお手盛りで見積もりを出せるのではないかという疑問に対し、答弁では当拠点施設の設計者であります
株式会社アール・アイ・エーや、催事関係の
株式会社コンベンションリンケージの関連会社からも見積もりの妥当性を調査し、予定価格を設定したということでありました。議案第２４号山口市
産業交流拠点施設フルコンサートグランドピアノの取得についても２者入札であったものの、製品指定であるため特約店限定となり、予定価格の９９.４６％という高い落札率でありました。これらの議案の経過から、こうした大型開発は地域の業者が潤う仕組みにならないということであります。大型開発ではなく、市民のより身近な福祉、教育の充実のための公共事業であれば地元の業者で仕事を請け負うことができ、地域経済への貢献もできるのではないかということであります。身の丈に合わない投資は
ふるさと産業振興条例の趣旨に沿わないものにならざるを得ないということが明らかになったものであります。
議案第３０号から議案第３３号の企業会計利益の処分及び決算の認定についてであります。公営企業は、福祉の増進を目的として設置されているものであります。企業会計の独立採算を強調し、公営企業の独立の目的である住民福祉の増進を後景に追いやることがないよう求めるものであります。農業集落排水事業会計と
漁業集落排水事業会計利益の処分及び決算の認定についての審査で、他会計からの法定外繰入金についていつも議論となりますが、これらの事業は汚水処理により集落の生活環境の向上、なりわいの継続、循環のための水質保全が目的であり、独立採算が成り立つ事業ではないと考えます。企業会計に移行したメリットは消費税の戻りが増えたこと、財務状況が明確になるということであり、独立採算を目的に企業会計へ移行したのではありません。独立採算論を持ち出すことは利用料の大幅値上げにつながり、集落の存続に関わる問題へと発展いたします。経費を抑える工夫などは引き続き必要でありますけれども、企業会計の一義的な目的、住民福祉の増進の立場で運営を続けていくことを求めると同時に、こうした集落でも人が定着し増加するようなまちづくりの施策が必要であることを指摘いたします。
教育委員会審査では、
新型コロナウイルス感染症の日常的な対策としても重要な換気の際、網戸が未整備の学校についての早急な整備を求めました。市教委の考えでは、２階より上の階には整備しない方針としてかたくなに拒否されておられます。台風の際に落下したとのことでありますが、年中台風が来るわけでもなく前もって固定するとか、外しておくなどの対策をすればよいのではないでしょうか。さらに、いつ来るかわからない地震を考え、児童生徒の安全面からとも答弁がありました。地震ともなれば建物の崩壊の危険もあり網戸どころではありません。窓ガラスだって割れるかもしれません。地震の際の安全面として網戸を整備しない根拠とはなり得ません。阿東のさくら小学校では給食の際、給食室や教室などにハエが入ってくる状況もあり、ハエ取り係まで作って対応しているというふうに聞いております。安全面を考え──と言うなら、まず網戸が落下した原因を追求し対策を考えること、そして何よりも児童生徒が授業に専念できる環境を整えること、さらに給食を美味しく、楽しく、衛生的に取ることができる環境を整えること、こうしたやるべきことをやった上でその安全面の検討を行うのが順序ではないでしょうか。網戸の整備と安全対策を求めます。
経済産業部の概況報告では経済対策第５弾での事業経過が報告され、その予算が有効に活用されていることが分かりました。しかし、同じく第５弾で打ち出した農林水産業雇用促進助成事業は概況報告で触れられませんでした。この事業は、新規就農者の作業着等の支度に関わる経費等について雇用主に上限５万円支給するというもので、２００人分、１,０００万円の予算が組まれています。委員会の質疑の中で３か月経過した現在、４件の申請・交付、問い合わせは１０件程度とのことでありました。事業としてはニーズとの乖離があるのではないでしょうか。国からの経済対策のための予算であり十分活用することが求められます。そのために途中での制度変更や並行して事業を追加するなど、３か月経過し実績が上がっていないなら勇気ある変更をすべきであります。鳥取市では「若者応援！農の雇用支援事業」として給料、通勤費、被服費への補助で８月から９月２３日までの間で２５事業体に８１人の若者雇用を実現しておられます。これらの先進事例を参考に、事業内容の変更を求めます。また、コロナ禍での２０１９年産の過剰在庫の影響から、２０２０年産米については米価の下落の報道を目にいたします。政府は米の生産調整の廃止など米価安定対策の責任を放棄し、生産者や流通業者、市場に押し付けています。今年はトビイロウンカや台風被害が甚大な状況で、不作感やコロナ禍での米消費の落ち込み状況にもかかわらず、全国的に見て市場では古米在庫が過大である影響から下落傾向にあると認識しております。私たちは、国による価格保障と所得補償を組み合わせて農家経営の持続、維持を提案しております。現状を見ても、市のコロナ禍での他産業分野への支援策との比較の中では、米価格補填策、農家所得の支援策などは全くなされていません。農家の多くを占める個人農家も個人事業主と言えるはずであります。このことからも市における独自の価格や、所得の補填施策が必要と考え求めるものであります。
今議会では、多世代交流・健康増進拠点施設整備について、多くの議員の質問がありました。計画を予定する遊休地には、教育委員会やこども未来部、健康福祉部の管轄する施設もあり、総合政策部だけが推進できるようなものではありませんが、委員会審査では部局間の検討がこの計画ありきで一気に進められている状況が明らかになりました。児童文化センターについては、公共施設等管理総合計画の中で廃止の方向が示されているとしながら、これまで所管の委員会でも特に議論は進んでおらず、いつの段階で廃止を協議し、決定の判断をしたのか明確な回答はありませんでした。市としては公共施設等管理総合計画の中で、今後、既存施設の更新も財政的に厳しいとしておきながら、児童文化センターと同じ敷地に新しく公共施設を建設する計画であります。これは無計画というものではないでしょうか。さらに、市の地域子育て支援拠点事業の中で、湯田地域の拠点施設となる児童文化センターで事業をされている団体もここから追い出される形で、現在次の施設を探して奔走されているとお聞きしております。寿泉荘の更新についても、他の老人憩の家潮寿荘や嘉泉荘とともに協議されるべきはずでありますが、多世代交流・健康増進拠点施設の計画の中で寿泉荘の更新だけが協議されたということが分かりました。しかも、更新としながら寿泉荘としては存在がなくなり、温浴機能だけが多世代交流・健康増進拠点施設の中に入り管轄も変わるということでありました。現在の担当課としては料金を今までどおりに求めたいが、と心苦しい答弁もありました。総務委員会審査では、寿泉荘利用者アンケートの中で料金の値上げに反対されている方の意見はどうするのかについてもお聞きしましたが、何ら明確な回答もなく、何も考えておらず置き去りにすることが分かりました。しかも、高齢者福祉が後退する中でと、とても行政の言葉とは思えない認識を示され、全世代向けの機能を考え料金設定を年齢で区切るのではないという答弁がありました。高齢者福祉は後退どころかますます拡大しているのが現状であります。こんな誤った認識を前提に高齢者福祉を切り捨てていく姿勢が明らかになったものであります。さらに、居住エリアにはマンションなど、商業エリアには飲食店など、民間投資が見込まれるとしたことについても、どの程度を見込んでいるのか年間の目標も何ら示されませんでした。平成２年頃の交流人口が１００万人、これに回復を目指すことは強調されましたが、この施設を建設してその目標が達成される根拠が示されませんでしたし、費用対効果の根拠を示すことができなかったということであります。今はこうした不確定なものに２２億円と毎年の維持管理費をかけるのではなく、疲弊した宿泊業や飲食業、観光業に全力の支援を集中し、地域経済を早く再生することが最優先ではないでしょうか。本会議の一般質問では日本共産党の提案であります、生きるために必要不可欠なもの７つの視点と、国の骨太方針や市の重点プロジェクトは同じ方向性との答弁がありましたが、大型の開発事業を並行して進めることは何かを削ることになりはしないでしょうか。住民が生きるために必要不可欠なものを最優先する、これは自治体の本旨でもあります。そのために不要不急の大型開発事業を削るということを改めて求めて、討論といたします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） １７番、部谷翔大議員。
〔１７番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １７番 部谷翔大議員 市民クラブの部谷翔大でございます。会派を代表して、本定例会に提出された全ての議案に賛成の立場で討論に参加いたします。
まず、議案第１号並びに議案第３５号に関して、数点にわたり意見を申し述べさせていただきます。このたびの補正におきましては、山口市
新型コロナウイルス感染症経済対策第６弾である感染拡大防止と社会経済活動を維持するための各種取組に係る事業費が追加されております。こうした対策の実施に要する経費については、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、国や県の財源を活用されることとされております。また、これまでの経済対策第１弾から今回の第６弾までの
新型コロナウイルス感染症に対応する事業費の総額は約２３８億円で、そのうち
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約２９億円を財源として見込まれております。一方で、現在国から示されている本市の交付限度額は約２４億円で、差し引き約５億円の交付金が不足している状況とのことです。今後、国から追加となる交付限度額が示される予定とのことですが、交付金の確保に向け特段の取組をお願いいたします。また、このたびの補正予算には救急車両における二次感染の防止対策として、４００万円を投じて救急車で使用するストレッチャー取付式簡易アイソレーター２台を購入される経費が含まれています。保健所からの協力要請を受け、消防本部が新型コロナウイルス陽性者を医療機関に移送する場合などに使用される予定とのことでしたが、エボラ出血熱など、新型コロナウイルス以外の感染力の高い感染症からも救急隊員の身を守るためにも、新型コロナウイルス以外の感染症防止対策に対しても積極的に活用されることを要望いたします。また、本市の経済対策第６弾の中で実施されている保育施設に勤務する職員への応援給付金に関して、公立の保育園が対象となっていない点について、現時点では公立保育園に勤務する職員へは給付金の支給を考えていないとのことでした。その理由が、公立の保育園に勤務する職員は公務で保育に携わるため民間とのバランスをとる必要はない、との見解を示されました。一方で、この間働いた職員に対して労をねぎらうとともに、園を設置、運営するものとして労働環境を整えることで職員の努力に報いたいとの見解も伺いました。そうした中で、公立保育園に勤務する職員への給付金を支給する自治体があることや、国が実施されている医療従事者への慰労金制度は公立病院で勤務する職員、つまり公務で勤務する職員も対象となっている点などを考慮され、労働環境を整えるといった間接的な対応はもちろん、何かしらの形で職員の労苦に対する感謝の気持ちが現場に届くような直接的な対応についても検討されるよう強く要望いたします。最後に、議案第３４号損害賠償の額を定めることについて、次の点について言及させていただきます。本議案は、仮排水設備の不全により損害を与えた農地への損害賠償額を定めるための議案ですが、所管されている水産港湾課が相手方やＪＡなどからの聞き取りにより、損害賠償額を決められたと伺いました。稲の被害に対しては水稲共済制度により被害額を算出する方法も既に確立されており、また所得税の確定申告に用いられる決算報告書から損害額を算定する方法など、様々な方法で損害額を比較検討することが可能です。また、農業担当課との協議が十分であったかという点についても疑念が残ります。今後とも、損害額の算定に際しては、可能な限り様々な方法での算定や関係部署を越えた協議など、十分に検討を行うことを要望して、討論といたします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） ３４番、氏永東光議員。
〔３４番 氏永東光議員登壇〕
◯ ３４番 氏永東光議員 高志会の氏永でございます。会派を代表いたしまして、全議案に賛成の立場で討論に参加をさせていただきますが、数点の指摘──総括的な指摘をさせていただきたいと思っております。
まず、議案第１号令和２年度山口市
一般会計補正予算（８号）の経済対策については、適時適切に執行を行っていただきたいということを強く要望するところでございます。総括的な指摘として申し上げたいというふうに思っております。まず、迎える時代は人口減少であるということ、そして、今ポストコロナ、そしてウィズコロナ、それに迎えて新たな生活様式、あるいはデジタル化が一層加速する、そういう時代になりました。オンライン、テレワーク、こういう時代を迎えるに当たりまして２点ほど申し上げたいというふうに思っております。
まず、第１点目が、あらゆる事業の賛成はしておりますが、事業の規模、これについては時間的なことがありますが、できる限り適正化を図っていく。これをぜひ念頭においていただきたいというふうに思っております。
２点目に、今これだけ経済が痛んできますと財源が縮小してまいります。この縮小した財源をどういうふうに確保して市民対応していくかということが大きな問題になります。そこで、私は委員会、あるいは本会議でも申しましたように、基準財政需要額──これの拡大を図る。これも大きな行政の仕事だというふうに思っております。その１つの方法としましては、新たに造るのではなく、今ある山口市の資産、例えば道路──基準財政需要額の拡大に向け、早急に市道認定に取り組んでほしい。例えば、過去には新しい道路ができたからということで今まで市道であったものを廃止してきました。これはぜひ市道に復活をしてほしい。２番目に、地籍調査を済ませたところ、これについては境界もはっきりしていますから費用もかかりません。ですから、維持管理のためにもぜひ財源確保が必要でありますので、こういうことを考えていただきたい。基準財政需要額、そして交付税の増額に一層の力を入れてほしいということを申し上げまして、討論とさせていただきます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） ３番、野島義正議員。
〔３番 野島義正議員登壇〕
◯ ３番 野島義正議員 県都創生山口の野島義正です。会派を代表し、全ての議案に賛成及び認定の立場で討論に参加をさせていただきます。
まず、議案第１号令和２年度山口市
一般会計補正予算（第８号）につきましては、新型コロナウイルス対策に関連した所要の約１６億３,０００万円の補正予算であります。財源といたしましては、約１４億円が国庫支出金であり、あとは、前年度からの繰越金が約１億６,０００万円となっておりまして、本市独自の持ち出し分が少なく、コロナ禍において市民の安全安心対策につながるきめ細やかな施策であると理解をしております。特に、この経済対策第６弾の中で約７億１,０００万かけて「エール！やまぐち」プレミアム共通商品券の発行支援があり、市内の消費喚起と経済再生がさらに進むことを願っております。また、本市独自の応援給付金として
地域型保育施設等の職員１人当たり５万円を、そして今年４月２８日から年内までに生まれる全ての新生児１人につき１０万円が給付されることを高く評価するものであります。また、新しい生活様式の定着に向けた取組として、スマートシティへの構築を目指して市内のあらゆる地域における高速大容量の
情報通信インフラを整えるため、民間事業者によります光ファイバーの整備に対する支援、約３億１,０００万円が行われますことは高く評価をいたします。また、このコロナ禍をきっかけに市内業者におけるテレワーク環境の支援導入費としての４,０００万円も、働き方改革を一歩進める上で大変重要となります。その他、スマート自治体の取組も積極的に進められており、新しい生活様式への取組が前進することを大いに期待し賛成をいたします。
次に、議案第９号令和２年度山口市
公共下水道事業会計補正予算（１号）につきましては、今年度末をもって解散いたします宇部・
阿知須公共下水道組合での受益者負担金を受け入れるソフト上の整理を行うための必要経費であり賛成をいたします。
また、議案第１３号、議案第１４号、そして議案第１５号は、宇部・
阿知須公共下水道組合の解散について、及びその後の財産処分に関する協議や宇部市との汚水処理事務の委託に関する協議であります。これは、平成３０年５月に宇部市からの申し出を受けて進めている解散に係る協議であり、具体的な事項を５６項目設定し検討を重ねてきたものであり、今後の円滑な解散に向けて双方異論のないように進められるよう要望し賛成をいたします。
続きまして、議案第３０号から議案第３３号までの令和元年度山口市水道事業会計、令和元年度山口市公共下水道事業会計、令和元年度山口市農業集落排水事業会計、及び令和元年度山口市
漁業集落排水事業会計に関する利益の処分及び決算の認定について申し上げます。水道事業及び下水道事業については、公営企業としての至上命題であります独立採算制を目指し、計画的な施設の改良と整備など、鋭意継続的な努力をされておられますことは評価をいたします。さらなる経営状況の改善のため、下水道の処理区域内の未接続世帯への普及活動や未収金についても、よりきめ細やかな対応策を望みます。また、当該年度から公営企業会計の扱いになりました農業集落排水事業及び
漁業集落排水事業については、一般会計からの基準外繰入れをしており、健全な経営努力を望みます。いずれにしましても、今後は長期的な観点から人口減少社会の中においても持続可能な水道・下水道サービスの提供を行うために、費用対効果など市民と十分に情報共有を図られ、山口市水道事業経営戦略及び山口市公共下水道事業経営戦略により、水道においては安全・強靭・持続、下水道においては持続・安定・進化の経営目標の下、適切かつ効率的な設備投資を行うなど、さらなる努力を求めます。
次に、議案第３５号令和２年度山口市
一般会計補正予算（７号）に関する専決処分について申し上げます。先月２９日に運営開始をされました地域外来・検査センターにつきましては、保健所を介することなく、かかりつけの医師の診断の結果、検査が必要と判断された方を対象に、その医師の予約により祝日を除く毎週火曜日と木曜日の週２回、午後１時３０分から午後３時までを開設時間としております。当面、１日１０件程度の検査採取をドライブスルー方式により検査ができるようになったことは、市民にとって安心材料が増えたことになります。本日は開設２日目となるわけですが、地域医療を担っていただいております山口市医師会及び吉南医師会との運営連携を強固なものにされ、引き続き、感染拡大防止に傾注していただきますようお願いいたします。
以上、討論といたします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） ２番、倉重浩議員。
〔２番 倉重 浩議員登壇〕
◯ ２番 倉重 浩議員 自由民主党山口の倉重浩でございます。会派を代表いたしまして、本定例会に提案をされた全ての議案に賛成及び承認の立場で討論に参加させていただきます。
まず、議案第１号令和２年度山口市
一般会計補正予算（第８号）、及び議案第３５号令和２年度山口市
一般会計補正予算（第７号）に関する専決処分についてであります。御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、このたび本市では第６弾の経済対策を取りまとめられました。この第６弾は市内の社会経済情勢の現況をしっかりと捉えられ、感染拡大の防止と新しい生活様式の定着、そして市内消費の喚起を図ることを目的として補正予算を編成されており、本市独自の経済対策としてはこれまで実施されてきた中で最大規模となっております。感染拡大の防止の取組の中で、地域外来・検査センターについては、一昨日の９月２９日から糸米の山口市休日・夜間急病診療所の敷地内において運営を開始されておりますが、市民の皆様が医療機関を受診することなく、直接検査センターに行かれるようなことがないよう、市民の皆様にしっかりと周知を図られ、検査センターの運営が円滑に進むよう取り組んでいただきたいと思います。また、新しい生活様式の定着として国の制度を活用し、光ファイバーの整備支援に取り組まれることとされておりますが、ウィズコロナ、そしてアフターコロナを見据えた中で、市内全域における高速大容量の
情報通信インフラ整備は必要不可欠ですので、光ファイバーの未整備地域の早期解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。また、市内消費喚起の取組では、販売総額が２６億円となるプレミアム共通商品券の発行支援、市内産の農林水産物や特産品の販売促進支援などに取り組まれることとされております。厳しい状況にある市内事業者や生産者の皆様に必要な支援が早期に行き届きますよう、速やかな事業執行を要望いたします。
次に、議案第１号、議案第９号、議案第１３号から議案第１５号までは、宇部・阿知須公共下水道事業の解散に関連する議案でございます。阿知須地域の下水道事業を行うために設立した宇部・
阿知須公共下水道組合を令和２年度で解散し、令和３年度から山口市において事業を引き継がれることとされております。組合の解散に伴いまして市民生活に影響は生じないと伺っておりますが、組合からはシステムの改修も含め、確実に事業を引き継がれるとともに、関係者の皆様への周知をしっかりと行なっていただきますよう要望いたします。
次に、議案第２４号から議案第２８号までは、山口市
産業交流拠点施設の財産の取得に関する議案であり、
産業交流拠点施設内で使用するスタッキングチェアや照明器具などの備品設備を取得されるものであります。
産業交流拠点施設の整備につきましては、先週９月２６日に上棟式が開催され、現在の建設工事の進捗率は約６割と伺っております。また、多目的ホールの利用予約件数も増えてきており、施設の命名権の募集をはじめ、産業交流スペースの愛称を決定されるなど、来年４月の施設の開館、そして７月の
グランドオープンに向けて事業が順調に進んでいることを実感でき、県央部の産業振興の原動力となるこの施設に対する期待感が日々高まってきております。今後とも指定管理者をはじめ関係者の皆様ともしっかりと連携を図られまして、この施設での事業展開が円滑にスタートできますよう着実に歩みを進めていかれることを要望いたします。
次に、議案第３０号から議案第３３号までは、令和元年度の山口市水道事業会計、山口市公共下水道事業会計、山口市農業集落排水事業会計及び山口市
漁業集落排水事業会計の利益の処分及び決算の認定に関する議案であります。これらの事業につきましては、人口減少に伴いまして今後利用者の減少が見込まれる中で、使用料収入の状況にも注視をしていただきながら、引き続き長期的な展望を持ち、持続可能な事業経営に努めていただきたいと思います。
次に、トビイロウンカによる稲作被害について申し上げます。西日本における今年のトビイロウンカの発生は過去４０年間で最も多いと言われており、本市においても阿東地域や徳地地域といった北部地域の圃場において坪枯れなどの被害が多く、徐々に南部の方にも被害が拡大している状況でございます。被害の面積や損害額等については、現在山口県農業共済組合へ確認をされているとのことであります。また、その損害は原則、農業共済制度や収入保険制度を活用することが基本とのことでございますが、今年度は過去に例がないほどの被害となっております。農家の皆さんにとりまして大変深刻な問題となっておりますので、本市におきまして被害に遭われた農家の皆様に対してどういった対応ができるのか、国や県などの動向にも注視しながら御検討をいただきたいと思います。
次に、山口・小郡都市核づくりマスタープランの策定について申し上げます。このマスタープランは、山口・小郡両都市核づくりを通じて本市全体の求心力や拠点性をより一層高めるため、これからのおおむね２０年間を計画期間とされており、このたびの骨子案では山口・小郡両都市核の各ゾーンにおける目指す姿と具体的な取組を示されたところです。計画としては２０年間という長期のものであり、市民の皆様と行政が共に取り組んでいく都市核づくりの指針となるものと考えております。１１月に素案を示されるということですが、このマスタープランを通じまして、両都市核が有するそれぞれの特長を伸ばすことで２つの都市核が発展し、さらには２つの都市核が連携・融合することで、いわば１つの大きな都市核づくりにつながることを期待しております。
次に、新本庁舎整備について申し上げます。このたび、新本庁舎整備基本設計の中間報告を示されたところです。中間報告の取りまとめに当たりましては、新しい都市景観の形成、まちづくりへの貢献、配置計画の合理性、これら３つの視点を掲げられ配置方針を検討されております。先ほど申し上げました山口・小郡市都市核づくりマスタープランの骨子案におきましても、亀山周辺ゾーンと中心商店街ゾーンにおけるにぎわいの交流軸を構成する４つの拠点の１つとして山口市役所を位置づけられており、さらなるにぎわいや交流の創出につながるよう両ゾーンの一体的なまちづくりに取り組む方向性が示されております。このマスタープランとの整合性を保ちながら新本庁舎整備の基本設計を進めていただきたいと思います。また、本年１２月を目途に新本庁舎整備の全体事業費を示されるということですので、基本設計の内容も含め、我々議会及び市民の皆様にもしっかりと説明をしていただきたいと思います。
続きまして、多世代交流・健康増進拠点施設整備について申し上げます。このたび、この拠点施設の整備基本計画の最終案が示されました。この最終案によりますと、拠点施設整備や周辺整備を契機として民間投資を誘発していくことで、定住人口と交流人口の増加を図っていくこととされており、この拠点施設の整備を通じた湯田温泉の発展の方向性も具体的に見えてきたところです。この最終案では、市民ワークショップや湯田温泉の関係者の皆様との意見交換、そして市民アンケートでの御意見などを事業展開イメージということで示されておりますが、今後基本設計の策定に当たりましては技術的な知見などを加えながら、市民の皆様により分かりやすく事業展開の内容をお示しいただきながらその詳細を固めていただきたいと思います。
最後に一言申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への対応は長丁場になることが予測されますが、そうした中にあっても本市の将来へのまちづくりを止めるわけにはまいりません。ウィズコロナへの対応をしっかりと進められますとともに、デジタル化の推進や第二次山口市総合計画に基づくまちづくりなど、今後とも渡辺市長のリーダーシップの下、力強い市政を推進していかれることをお願いいたしまして、討論を終わります。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 以上で、通告による討論は終わりました。以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。議案第１号令和２年度山口市
一般会計補正予算（第８号）から議案第２９
号山口市立小中学校教育用コンピュータの取得についてまでの２９件を一括して採決いたします。議案第１号から議案第２９号までの２９件について、関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって、議案第１号から議案第２９号までの２９件は、関係委員長の報告のとおり可決されました。
議案第３０号令和元年度山口市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてから議案第３３号令和元年度山口市
漁業集落排水事業会計利益の処分及び決算の認定についてまでの４件を一括して採決いたします。議案第３０号から議案第３３号までの４件について、委員長の報告のとおり可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって、議案第３０号から議案第３３号までの４件は、委員長の報告のとおり可決及び認定されました。
議案第３４号損害賠償の額を定めることについて、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって、議案第３４号は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第３５号令和２年度山口市
一般会計補正予算（第７号）に関する専決処分について、委員長の報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって、議案第３５号は委員長の報告のとおり承認されました。
議場内の換気のため、暫時休憩いたします。
午前11時25分休憩