山口市議会 2020-06-25
令和２年第３回定例会（５日目） 本文 開催日：2020年06月25日
2020年06月25日：令和２年第３回定例会（５日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（坂井芳浩議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、１１番、山下宏議員及び２２番、瀧川勉議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第２３号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。１２番、山本貴広議員。
〔１２番 山本貴広議員登壇〕
◯ １２番 山本貴広議員 おはようございます。県都創生山口の山本貴広です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。市長をはじめ関係参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。
最初に、大項目のア、介護保険制度についてお伺いいたします。まずは、中項目1)２０年が経過した介護保険制度の評価についてお尋ねします。早いもので、介護保険制度が創設されて２０年が経過をいたしました。この制度を少しおさらいさせていただきますと、高齢者の介護福祉についてはこれまでの措置行為、例えば特別養護老人ホームに入所したい場合、まずは地元行政に入所申請を出し、どこの施設に入ってもらうか措置してもらう。私達の税金と家族や本人の収入を勘案して、一部負担を合算する形で老人福祉法の下、高齢者の介護福祉を行ってきたわけです。２１世紀を迎えるに当たり、来る超高齢社会にはこの措置だけでは耐えきれないだろうとの国の予測から、いち早く介護保険制度を導入していたドイツの契約制度に倣い、高齢者介護の全般を運営していこうとするもので、措置から契約に切り替えたわけです。契約能力、そういった判断能力が衰えた高齢者に対しましては、
地域福祉権利擁護事業が創設をされ、本人の意思をサポートする制度として介護保険制度開始の半年前、すなわち要介護認定が開始と同時期に、全国の市区町村の社会福祉協議会がこの事業を担ってまいりました。これまでの老人福祉法の下で行われてきた高齢者の介護福祉、そして新しい介護保険法の下で行う高齢者の介護福祉が並行する形となりました。また、この制度を担う事業者側の市場も社会福祉法人に加え、一般の企業などにも門戸が開かれ、より多くの事業者が参入できるようになりました。この介護保険の保険者は地方自治体の首長とし、６５歳以上の高齢者の毎月の年金から天引きされる介護保険料、いわゆる第１号被保険者の介護保険料は、国民健康保険料と同様、市町村独自に国が示す算定方式により決めております。現在、月額の全国平均は５,８６９円であります。本市は５,５８０円となっております。参考までに、介護保険料の一番高いところはどこかと申しますと、福島県葛尾村、ここが９,８００円であります。逆に一番低いところが、北海道音威子府村、ここが３,０００円、その差はかなり激しいわけですけれども、どうして激しいかと申しますと、介護認定率またはサービス量の多いか少ないか、これによって月額の介護保険料に差があるということになっております。そこでお尋ねをします。この介護保険法も３年に１度の見直しが図られ、この間、様々な制度改正が行われ、その代表的な組織が平成１８年度から創設された
地域包括支援センターであります。本市はこの２０年の間に２度の合併を経験し今日に至っていますが、この２０年の節目に当たり介護保険制度を振り返って、どのように評価されているかお伺いいたします。続きまして、中項目の2)介護予防の取組についてお伺いいたします。介護保険で最も重要なのは介護状態にならない方策、すなわち介護予防であり、まさに健康寿命を延ばせるだけ延ばすことが重要となってきます。要介護状態にある高齢者が増えれば増えるほど、介護サービスの量が必要となります。介護保険料も正比例して高くなるわけです。究極のことを申しますと、介護状態にならずにそのまま天国に召される、いわゆるＰＰＫ──ピンピンコロリが理想であります。しかしながら現実はそうはなりませんで、団塊の世代が全て７５歳、いわゆる後期高齢者となる２０２５年──５年後でございます──これが最初の峠。そして今から２０年後──２０４０年が高齢者の絶対数が最大数、いわゆるピークに達すると言われています。この間、要介護状態にある高齢者は増加するばかりであります。現に、介護保険制度発足当初の２０００年の要介護認定者は約２５６万人、２０１７年度末で約６４１万人と１７年間で約２．５倍の増加となっています。山口市の要介護高齢者の状況はどのようになってきて、今後どのように予測されているのでしょうか。そこで重要なのがこの介護予防策です。特に今回の
新型コロナウイルス感染予防策として取られたステイホームにより、今までデイサービスや地域のふれあい・いきいきサロンなどを利用し、百歳体操などの運動や交流をしながら過ごしていたときと比べ、ここ３か月間は体を動かす頻度が途絶え、元気な高齢者もフレイル状態、いわゆる虚弱な状態になっていると思われます。このフレイルとは、加齢により心身が老い衰えた状態のことであると
公益財団法人長寿科学振興財団が解説しております。このたびのコロナ禍で３密を避けるために、今まさに感染予防策が呼びかけられていますので、このフレイル状態が深刻化している高齢者が多くおられると思われます。そこでお尋ねします。これまでも本市は、要介護状態に陥らないための様々な介護予防策に力を入れてこられたと思いますが、今後ますますこのフレイル対策が重要になってきます。今後の対策についてお伺いします。最後に、中項目3)慢性化した介護人材不足への対応についてお尋ねします。これは何も、このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響で介護人材が不足したわけではありません。既に介護人材不足は慢性的に起き、併せて離職も加速化し、加えてこのたびのコロナウイルスの蔓延がありましたから、まさに弱り目にたたり目のようになっていると介護現場からの声をお聞きしております。保育園においても、保育士達の人材不足が深刻な社会的現象となっていますが、もっと保育士がいればより多くの子供たちを見ることができるのにと嘆いている園長が多いのと同様に、介護の世界にあっても介護福祉を経営する事業所の人材不足や介護離れは喫緊の課題となっております。昨年度の事業のように、ただ家賃補助であるとか転宅費、いわゆる引っ越し費用を助成するであるとか、そういった小手先の対応では全く解決しないということは実証済みであります。市としてこの介護人材不足に対しての策を取らないと、まずは２０２５年、そして第２波の２０４０年は乗り切れない、大変なことになると考えます。国は介護報酬も見直し、人件費を上げればいいと考え、とりわけこのたびの
新型コロナウイルスが蔓延する中、危険とのはざまで医療従事者と同様に介護にいそしんでこられた方への慰労金を考えているようですが、これは一時的な対処であって根底は何も変わらないと思うわけです。福祉は人なり、この介護を担う人材育成こそが要介護者への福祉サービスの充実につながります。今こそ、本市独自でこれを取り組まないと、施設は充実したものの介護者がいない状態に既に陥っているとの危機感の下、他市の先進事例や国の動向を注視し、今後取り組むべきだと考えますが、人材育成策について市のお考えをお伺いし、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 中川健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中川 孝君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中川 孝君） おはようございます。山本議員の介護保険制度についての御質問にお答えいたします。まず、２０年が経過した介護保険制度の評価についてでございます。議員御案内のとおり、平成１２年に始まりました介護保険制度は、平成１７年の改正におきまして介護予防重視への転換と制度の持続可能性の確保の２つの視点から制度の見直しが行われたところでございます。また、この改正に合わせまして、原則市民のみが利用でき、住み慣れた地域での生活を２４時間体制で支えることを目指す
地域密着型サービスも創設されております。その後の制度改正では、これら２つの視点で主な改正が続けられ、この１０年間におきましては、介護・予防・医療・住まい・生活支援を柱とし、高齢者が住み慣れた地域での生活の支援を目的とする地域包括ケアの推進に向けた改正が続いているところでございます。このほか平成３０年度には、高齢者の自立支援や重度化防止、介護予防等に関する取組を推進するため、各自治体の取組を評価して交付金を交付する
保険者機能強化推進交付金制度が創設されるなど、今後は従来の全国一律の介護サービスだけでなく、各自治体が地域の実情に応じ、主体的に取り組むことがより一層求められております。２０年間の本市の取組を振り返りますと、
地域密着型サービスの施設整備を各地域で着実に進めてまいりましたほか、平成２３年度には住民の健康の保持及び生活の安定のために多面的な支援を行う
地域包括支援センターの体制強化を図り、さらに昨年度には認知症の人を支援する関係者間の連携を図る
認知症地域支援推進員と生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築を支援する
生活支援コーディネーターを各センターに配置いたすなど、各地域の状況に応じて様々な課題解決に向け、取り組んできたところでございます。また、本市におきましては、介護保険制度開始当初から発足されている山口市
介護サービス提供事業者連絡協議会と連携しながら、介護保険制度の運営・充実に向けて取り組んでまいりました。これらの結果、本市の介護保険制度につきましては、必要な介護サービスを提供しながら安定的な運営を続け、そして高齢者やその家族の暮らしを支える高齢者福祉制度として市民の皆様に御活用、御理解をいただいているものと考えております。しかしながら、近年、介護人材の不足により休廃止する事業所がございますほか、高齢化の進展に合わせて老々介護、８０歳代の親と５０歳代の子供の組み合わせによる生活問題──いわゆる８０５０問題など、高齢者福祉の課題はさらに複雑化・複合化してきており、介護保険制度だけでは解決できない新たな課題への対応が求められてきているところでございます。本市といたしましては、国の制度改正への対応とともに、本市の地域特性を踏まえながら介護保険事業の安定的な運営と充実に取り組みますとともに、医療・障がい・交通等の施策とも連携し、引き続き高齢者福祉の充実に向けて取り組んでまいります。次に、介護予防の取組についてでございます。議員御案内のとおり、高齢者の方々が介護状態にならずに健康寿命を延ばすためには高齢者の特性を踏まえた健康づくりや介護予防、生活習慣病の発症や重症化の防止に取り組むことが重要でございます。介護予防の中でも、体重減少や活動性の低下、筋力低下などに複数該当するフレイル、いわゆる虚弱な状態を予防することが大きな課題と認識しているところでございます。フレイル予防には、ウォーキングや筋力体操などの運動、良質なたんぱく質の摂取やバランスの取れた食事などの栄養、社会参加の３つの要素に継続的に取り組むことが必要とされているところでございます。本市におけるフレイル予防につきましては、地域住民が主体となり、週１回開催するいきいき百歳体操を推進しており、本年５月末現在、２０地域１１５の団体がございまして、フレイル予防の要素である運動・社会参加の２つに継続的に取り組んでいただいております。本年度はフレイル予防の運動・社会参加に加え、栄養の要素を取り入れることとし、高齢者の筋肉量を維持するためにはたんぱく質の摂取が必要であることから、栄養士による参加者の栄養状態のチェック、フレイル予防のための食事や簡単にできるレシピの紹介などを行い、すぐに毎日の食事で実践につながるよう準備を進めておりました。しかしながら、今回の
新型コロナウイルス感染拡大防止による外出自粛により、活動を中止された団体が多くあったことから中断していた状況でございます。外出自粛の期間中、高齢者の方々の活動量の低下が懸念されたことから、本市では防府市と共同で山口ケーブルテレビにおいて、体力・免疫力アップを目的としたやまぐち元気アップ体操やたんぱく質の摂取、バランスの取れた食事の勧め等、フレイル予防を紹介する１５分番組を制作し、５月１１日から８月１６日までの３か月間、１日２回放送しているところでございます。今後の取組といたしましては、中断しておりました栄養の視点を取り入れたフレイル予防につきまして感染拡大防止に留意しつつ、９月頃を目途に徳地地域のいきいき百歳体操に取り組む団体を対象といたしましてモデル的に実施することといたしており、さらに来年度以降、全市域で取り組めるよう準備を進めてまいりたいと考えております。今後とも要介護状態になることを予防し、高齢者の方々が生き生きと自分らしく健やかに暮らし続けられますようリハビリ専門職及び栄養士会等の関係団体とも連携し、フレイル予防をはじめとした介護予防の普及啓発や実践できる環境づくりの推進に努め、健康長寿の延伸に取り組んでまいる所存でございます。次に、慢性化した介護人材不足への対応についてでございます。介護職員数につきましては、国の推計では、現状の推移を前提とした場合、２０２５年度には全国で約３４万人、山口県におきましても約３,６００人の不足が見込まれており、高齢者人口がピークを迎える２０４０年にはさらに多くの介護人材が必要となってまいります。本市といたしましては、現在、介護職への就職を支援するため、市内事業所への就職時にかかる引っ越し費用を補助する本市独自の支援制度を実施しているところでございますが、議員御指摘のとおり、介護を担う人材の育成・介護離れを食い止めるためには、長期的な視点に立った対策が求められております。１つ目として、これから職業を選択する若年層だけでなく中高年層など幅広い層に対しましても、働く場・活躍の場として介護への関心を高め、裾野を広げていくことが必要であると認識いたしております。また、市内の介護事業所からも国が進めている
介護職員処遇改善加算などの報酬改定により、賃金格差の是正も進んでいる一方、介護職へのマイナスイメージが職業としての介護の理解が進まない要因の一つであるとの御意見も多くいただいております。こうした中、本市では本年１月に山口市
介護サービス提供事業者連絡協議会や
介護福祉士養成施設と連携して、実際に働く方や介護福祉士資格の取得を目指す学生の様子、思い等をお伝えする広報番組を作成、放映いたしましたほか、介護職として働くこと、働き続けることを後押しするため、本市のほか、県など他の支援機関が実施する支援制度をまとめたパンフレットを作成し、事業所・ハローワーク・学校などに配布いたしたところでございます。今後も広報・イベント・学校現場など様々な機会を活用して、取組を進めてまいりたいと考えております。２つ目として、職員の定着を図るため、働く方の身体的負担の軽減、業務効率化のための介護ロボットやＩＣＴ機器の導入等の支援、介護技術のさらなる向上のための介護資格取得の支援のほか、個々の職場環境の改善など働きやすい職場、やりがいを感じ続けられる職場づくりが必要であると認識しております。本市では、山口市
介護サービス提供事業者連絡協議会に対しまして、介護職員の資質向上や職場環境の改善などをテーマとした研修を委託するなど、独自の体制で支援に取り組んでいるところでございまして、今後も国や県などの制度も活用しながら、各事業所の状況に応じた職場づくりの支援に取り組んでまいりたいと考えております。介護保険制度の創設から２０年が経過し、介護サービスとそれを担う介護人材は、今や高齢者やその家族が生き生きと自分らしく地域で安心して暮らしていく上で不可欠な存在でございます。そして、
新型コロナウイルス感染症への対応が続く中におきましても、高齢者の毎日の生活を守り続けていただくため、不断の御尽力を続けていただいております。本市といたしましては、山口市
介護サービス提供事業者連絡協議会と連携した取組のほか、国や県の施策、他市の先進事例等も参考にいたしながら、本年度策定する第八次山口市介護保険事業計画に介護人材の育成、確保対策を重要な施策と位置付けまして、その取組を強化してまいりたいと考えております。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 山本貴広議員。
〔１２番 山本貴広議員登壇〕
◯ １２番 山本貴広議員 御答弁ありがとうございました。せひ、慢性化した、そういった人材不足につきましてさらに取り組んでいただけたらというふうに思っております。よろしくお願いします。
それでは続きまして、大項目のイ、少子化社会対策についてお伺いします。まず、中項目1)山口市の少子化の状況についてお尋ねします。御存じのとおり、我が国の出生数は一昨年、１００万人を大きく下回り９１万８,０００人余り、そして昨年は、さらに推計８６万４,０００人と報道で伝えられ、関係者の予測をかなり上回るペースで少子化が進んでおります。平成１５年に国が制定した
少子化社会対策基本法以来、本市の少子化はどの程度進んでいるのでしょうか。まずは市の御認識をお伺いします。中項目2)
少子化社会対策大綱を受けての対策についてお伺いします。御案内のとおり、２０２５年までの子育て支援策などの指針となる政府の４回目の
少子化社会対策大綱が、そのテーマを新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へとして、先月──５月２９日に閣議決定されました。その特徴は、育児休業給付金や児童手当の拡充、不妊治療支援などの方向性を示しているとしております。本市は、この春から第二期子ども・
子育て支援事業計画がスタートしたばかりですが、この国の新たな指針となる大綱を受け、どのようにその実現策を図ろうとしているのかお伺いします。また、この施策はこども未来部だけでできるものではないことは明らかで、様々な角度で総合的に取り組むべきとしています。まさに、若い世代の結婚・出産・子育ての環境を変えることが重要であるとされています。中項目最後でありますが、山口市独自の少子化対策についてお伺いします。本市は、
次世代育成支援行動計画と保育計画を継承する計画として、平成２７年３月に山口市子ども・
子育て支援事業計画を策定しておりまして、また、我々議会側からも、政策・理念条例ではありますが、山口市子ども・子育て条例を平成２９年１２月に制定いたしました。昨年１０月の消費税１０％を受けて、保育園や幼稚園の無償化が実現しておりますが、まずは待機児童の解消をとの声が強く、また、子育てと仕事の両立を阻む長時間労働、女性に偏りがちな育児や家事の負担なども長年の課題でもあります。さらに、働き方の見直しや社会の意識改革は巨額の税金を使わなくても取り組めるのではないか、そのことを、このたびのコロナ禍をきっかけにテレワークが広がり、家事や育児により深く関わった男性が増えたのではないか、働き方や生活様式を見直す契機になったのではないかとの意見もございます。本市は、この少子化社会を現実に受け止め、様々な対策を取っていますが、より効果が期待できる本市ならではの対策についてお伺いします。
以上で、大項目のイの１回目の質問を終わります。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 楳本こども未来部長。
〔こども未来部長 楳本美由紀君登壇〕
◯ こども未来部長（楳本美由紀君） 少子化社会対策についての御質問にお答えいたします。まず、山口市の少子化の状況についてでございます。少子社会につきましては、具体的な数値上の基準はないものの、平成１６年版少子化社会白書によりますと、合計特殊出生率が人口を維持するのに必要な水準、すなわち人口置き換え水準の２．０８をはるかに下回り、かつ子供の数が高齢者人口よりも少なくなった社会とされているところでございます。本市におきましては、統計数値として現在と比較可能な平成２２年の山口・阿東合併以降、少子社会の状態が続いておりまして、この間合計特殊出生率につきましてはおおむね１．４７前後で推移しております。一方、子供の数につきましては、転入が転出を上回る年が見られるものの減少基調でございまして、高齢者人口を下回っております。こうしたことを踏まえますと、合計特殊出生率の大きな改善は見られず、子供の数と高齢者人口の差は拡大しておりますことから、本市の少子化は国と同様に進行しているものと認識いたしているところでございます。次に、
少子化社会対策大綱を受けての対策についてでございます。御案内のとおり、この大綱におきましては、一人でも多くの若い世代の結婚や出産の希望をかなえる希望出生率１．８の実現を基本的な目標の中で明示し、結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる、多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える、地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める、結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる、科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用するの５つが基本的な考え方として示されております。本市といたしましては、この基本的な考え方を受けまして、結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境づくりといたしまして、まずは喫緊の課題である保育の受け皿の確保、保育人材の確保に取り組みまして、保育園・放課後児童クラブにおける待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。また、多様化する子育て家庭の様々なニーズへの対応といたしましては、子育て・教育など様々な側面における経済的負担の重さが第３子以降を持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因となっておりますことから、今般の大綱に盛り込まれております、多子世帯や双子、三つ子などの多胎児を育てる家庭に対する支援についても経済的負担、精神的負担等の軽減について、今後検討してまいりたいと考えております。さらにはＩＣＴやＡＩなどの科学技術を積極的に活用することによりまして、行政内部や保育現場における業務の効率化や母子保健関連データの関係者間での共有、子育て関連の手続にかかる負担の軽減や利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。次に、山口市独自の少子化対策についてでございます。本市では第二期山口市子ども・
子育て支援事業計画におきまして、全ての子どもの健やかな成長を支援する、様々な環境にある子育て家庭を支援する、社会全体で子どもと子育て家庭を支援するの３つの狙いの下、事業を展開しているところでございます。本市独自の事業といたしましては、妊娠・出産を希望されながらも不妊症や不育症で悩まれておられる方に対する検査費用及び治療費等の助成や、分娩を取り扱う産科を新設あるいは再開する診療所に対する設備導入費用や承継に伴う医師招聘等の費用補助を行っております。さらには本年１０月から、新たに中学生の入院費まで対象を拡充いたします
こども医療費助成制度の充実などによりまして、全ての子供の健やかな成長を支援する、あるいは様々な環境にある子育て家庭を支援することといたしております。また、赤ちゃんと触れ合うことで子育ての喜びや大変さ、命の尊さを学び、将来の結婚、親となるための子育て観を醸成することを目的とする思春期子育て体験事業の実施や、妊娠期から出産期における悩み・不安等に関する相談や子育て家庭への情報提供を行うためにやまぐち母子健康サポートセンター及びやまぐち子育て福祉総合センターなどを設置し、社会全体で子供と子育て家庭を支援いたしております。さらには、議員御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの推進が、子育てと仕事の両立やワーク・ライフ・バランスの実現に向けての契機となることが期待できますことから、テレワーク導入支援についても関係部局と連携して促進してまいりたいと考えております。今後、個々の事業につきましては先進的な取組事例等を参考にいたしながら、本市における効果的な対策を検討してまいりたいと考えておりますが、少子化対策につきましては長期にわたって解決していかなければならない、国を挙げての非常に難しい課題でございます。本市といたしましては、国の
少子化社会対策大綱に基づき、県とも連携いたしながら結婚から妊娠・出産・子育てへの切れ目ない支援に取り組みまして、子供を産み育てたいと思える環境づくりを全庁的・総合的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 以上で、山本貴広議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２３番、其原義信議員。
〔２３番 其原義信議員登壇〕
◯ ２３番 其原義信議員 おはようございます。公明党の其原義信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
大項目、教育行政について。もう既に、昨日までに多くの同僚議員が質問されております。議員、執行部ともに、くどいというふうに思われるかもしれませんが、私は議員として経験がまだまだ浅いものですからなかなか取り下げるすべを知りません。胸がどきどきして緊張をいつもいたしておりますけれども、新鮮な気持ちで一生懸命質問させていただきます。初めに、学習機会の確保をお尋ねいたします。我が家には小学生の子供がおります。
新型コロナウイルスの影響による臨時休業で、大好きな友達や先生にも会えず、軽々に外出もできず、ひたすら自学習の日々でありました。ストレスの塊と化した我が子を目にして、保護者として学校、先生、友達の存在の大きさを改めて実感をいたしております。ここで、ある小学校の校長先生の言葉を紹介したいと思います。「子供たちの声が響く学校になってきたか、これが今一番、大切な評価の基準です。学校生活、学ぶことに対して子供たちの歓声が聞こえてきたか、集団の中で仲間を思いやる優しい言葉が響きあっているかという学校生活の充実度を上げるべく努力しなくてはならないと思っています。」とこのようにありました。私はこれを見て、本当に感動いたしました。笑顔の子供たちを再び学校へ迎えるため、歓声が響きあう学校をつくるために感染拡大防止へ細心の配慮も含め、懸命に心を砕いておられる学校や先生方に心からお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。新型コロナとは長期戦を覚悟しなければならず、第２波、第３波の影響も予想され、万に一つ学校が再び臨時休業になった場合、学習の遅れや学習機会の差をなくすためにも教室による授業の補完措置として、ＩＣＴツールを活用した双方向のオンライン授業による学習の保証が必要と私は考えております。コロナ禍だからこそ、その体制・環境づくりの好機とされたいと思っております。本市の小・中学校は、執行部の皆様の御努力によって校内ＬＡＮやＩＣＴ機器等、他市をリードする環境をそろえていただいておりますが、実施に向けては克服すべき課題もあると考えております。そこで、オンライン授業などのＩＣＴ教育を進めるためには、校長や教育委員会のリーダーシップに加え、対応できる人材の確保や操作研修によるＩＣＴアレルギーの克服、学校におけるウェブカメラやマイクの整備、端末や通信環境の整備がない家庭に対する支援が必要とも考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。色も形も臭いもない見えざる敵、新型コロナとの戦いであり、私は急を急ぐ事態であると認識をしておりまして、数ある課題の中でも強いリーダーシップがポイントであると思っております。学校で授業を受けるものと私は教わってきたわけでありますけれども、そういう時代に育ってまいりましたが、新型コロナにより生活様式や考え方も根底から覆され、元の姿に戻すことから、新しい今をつくることへのシフトチェンジ、思い切った発想の転換として、双方向・オンライン授業を取り上げさせていただいたところであります。音声や映像で先生や友達に会えることは、効果としては大変に大きいと考えますが、新たなことに着手するには大きな決断と大きなパワーが必要となると思っております。かつてコミュニティスクールに取り組もうと、ある中学校の校長先生は壮大な夢と理想を学校と地域に向けて語りかけられました。理解層を増やすに大変な御苦労があったと思いますが、一人から始めるのだという決意と信念と行動が、新しい風となって周囲を動かし、見事にコミュニティスクールの模範をつくられたわけであります。その一人が大事であり、その一人が各学校に必要で、その一人をつくり、育て、増やすためには教育長をはじめとして、教育委員会の熱い思いとリードがあってこそ広がっていくと思いますが、その点も踏まえまして、先ほど申し上げました課題について御答弁を賜りたいと思います。また、オンライン授業が実現を見た場合、諸事情により登校できない児童生徒の学習の機会の創出にも、道が開けると私は思っております。教育委員会としての見解をお伺いいたします。次に、情報教育環境整備をお尋ねいたします。本市では、本年度当初予算で情報教育環境整備事業を掲げられ、かつ補正予算では、小学５、６年生、中学１年生を対象に学習用端末の整備を上げておられます。村岡山口県知事が先頃、記者会見で児童生徒１人につき１台の端末整備を今年度中に前倒しして整備をすることを表明されましたが、県のこういった動向を踏まえ、本市の端末整備の取組について、具体的にイメージができるようにお伺いをいたします。
以上で、教育行政についての１回目の質問を終わります。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 藤本教育長。
〔教育長 藤本孝治君登壇〕
◯ 教育長（藤本孝治君） 其原議員の教育行政についての御質問にお答えいたします。まず、学習機会の確保についてでございます。議員御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症における第２波、第３波の影響が懸念されており、学校が再び長期の臨時休業になった際の学習機会の確保のための一つの方策として、オンライン授業が有効であると認識いたしており、今後の実施に向けてハード面・ソフト面の両面で充実を図ってまいりたいと考えております。本市の教育環境は、オンライン授業を実施するに当たっての素地が整っていると感じているところでございまして、具体的に申し上げますと、山口市立小・中学校におけるＩＣＴ環境は、教室への電子黒板の設置率、児童生徒用のタブレット端末の導入率、校内の無線ＬＡＮ整備率ともに県内トップレベルの水準であり、このたびの長期臨時休業を受け、児童生徒への学習機会を確保するために設置されているＩＣＴ機器を効果的に活用した授業を行うための校内研修や、校内の通信ネットワークで各教室を結んで生徒総会をオンラインで実施するなど、学校行事への活用が活発に行われていることが挙げられるところでございます。そうした本市の教育環境を踏まえ、議員御案内の校長や教育委員会のリーダーシップ、オンライン授業に対応できる人材の確保、学校におけるウェブカメラやマイクの整備、端末や通信環境のない家庭に対する支援の４点についてお答えいたします。まず、１つ目の校長や教育委員会のリーダーシップについてでございますが、現在も各小・中学校において校長が率先してＩＣＴ教育の推進に取り組んでおり、教育委員会とも連携を図りつつ、その取組を進めているところでございます。例えば、徳地地域の小・中学校においては、校長同士が率先してオンライン会議を行い、そのノウハウを基にして児童生徒の交流に活用するとともに、学校間でのオンライン授業も企画しているところでございます。他の校長におきましても、校長会においてＩＣＴ教育に堪能な校長を中心にオンライン授業の進め方等の研修を深めているところでございます。次に、教育委員会といたしましては校長会や学校訪問した際、直接校長に対してこれからの時代を見据えた子供たちの資質能力を育むために、ＩＣＴを導入した授業改善に積極的に取り組むように依頼をしております。また、教育委員会から情報教育支援員や支援補助員、指導主事が各学校に赴き、ＩＣＴ機器の効果的な活用についてアドバイスを行うとともに、指導主事によるＩＣＴ活用の提案授業を行っております。さらに、各学校で実施したＩＣＴを活用した授業内容や学習教材をデータベース化するなど、きめ細やかなサポートを行っているところでございます。２つ目に、オンライン授業に対応できる人材の確保についてでございますが、市内小・中学校の教員は校長のリーダーシップの下、臨時休業への危機感を持ち、児童生徒のために研修を重ね準備をしてきたところでございます。その結果、このたび本市の全小・中学校教員を対象にＩＣＴ機器の活用頻度の調査を行ったところ、昨年度末に授業中にノートパソコンやタブレット端末を週３回以上活用した割合が約４５％だったところが、臨時休業後は約７０％に上昇し、電子黒板等の拡大提示装置の活用頻度につきましても、昨年度末約６０％だったところが臨時休業後は約７０％に上昇しておりました。教育委員会の指導主事、そして私自身も学校再開後、全小・中学校を訪問しておりますが、多くの学校で電子黒板やデジタル教科書、タブレット端末などのＩＣＴ機器を活用しての授業や校内授業研究が積極的に行われていました。校長からも、教員の意識が変わってきたという声を聞いております。今後も、教育委員会においてサーバントリーダーとして学校と連携し、ＩＣＴ機器を有効に活用できる教員の育成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。３つ目の学校におけるウェブカメラやマイクの整備についてでございますが、既に各学校に導入しているタブレット端末及び今後導入する予定の端末にも搭載されておりますことから、ウェブカメラやマイクは整っているところでございます。最後に、端末や通信環境のない家庭に対する支援についてでございますが、教育委員会といたしましては、これまで学校の通信環境について他市に先駆けて整備してまいりましたが、オンライン授業を全ての児童生徒に行うためには校内の通信環境の整備だけではなく、家庭における通信環境の整備が必要となってまいります。ゴールデンウィーク明けに各家庭に対して調査を実施したところ、２３．４％の児童生徒が環境がない、もしくは未回答という結果となりました。これからの時代を生きる子供たちにとって、ＩＣＴを基盤とした先端技術等を効果的に活用することは必要不可欠であり、家庭における通信環境の整備が喫緊の課題であると改めて認識いたしたところでございます。そうした家庭に対しましては、休業中の学びの保障や今後の家庭でのＩＣＴを活用した効果的な学習活動を行うために必要なインターネット接続環境の整備につきまして、設置の御協力をお願いしたいと考えております。なお今年度、就学援助を受給されている世帯において、新たに通信環境の整備を行われる世帯に対しましては、支援策を検討しているところでございます。次に、端末の支援でございますが、教育委員会といたしましては児童生徒１人につき１台の端末整備につきましても、国の方針に応じ、今年度中に前倒して整備を進めてまいりたいと考えているところでございまして、当該端末の家庭への貸出し方法につきましては、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。また、本市独自の取組といたしまして、再び臨時休業となった場合の学習機会を確保するために、家庭におきましてもインターネットに接続できる環境があれば利用できるＡＩドリルの導入を検討しております。このドリルは児童生徒の個別の学習進度に合わせた問題が出題されるようになっておりまして、回答した問題は即時に自動採点され、教員は児童生徒の学習の進捗状況や理解度等をいつでも把握することができるため、児童生徒に合わせたきめ細やかな支援計画を基にし、授業に反映させることができるようになっております。また、全ての学年の問題にもチャレンジできる機能もあるため、理解が不十分な内容につきましては繰り返し解説動画を見ながら学習でき、臨時休業に伴い遅れた授業や学習内容を補完できるとともに、基礎学力の向上にも寄与できるものと期待しているところでございます。臨時休業が明け、市内全小・中学校の様子を見て回る中で、学校が始まり、児童生徒は学校でお互いに同じ時間と空間を共有しながら授業を受け、楽しく給食を食べ、友達と思い切り遊ぶことに大きな喜びを感じているという話を見聞きしております。本来の学校生活は、オンラインでは得られない多くのものを与えてくれますが、臨時休業等の非常時においても学習機会を確保するためにオンライン授業やＡＩドリル等のオンラインで学習できる環境の整備が必要であると考えております。近い将来、児童生徒はオンラインの双方向通信において、高画質の動画や高音質の音声が途切れなくスムーズに通信できる環境が整備された社会で生活することが想定されるところでございまして、通信環境の整備は日常の家庭学習、非常時の学習機会の確保だけでなく、諸事情により登校できない児童生徒への学習機会の創出にもつながっていくものと認識いたしております。これからの情報社会で生きていく児童生徒のためにも、ＩＣＴを基盤とした先端技術等を効果的に活用することにより、多様な児童生徒を誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む教育の実現に向け、国や県の動向を注視しながら学校と教育委員会が連携し、取組を推進してまいる所存でございます。次に、情報教育環境整備についてでございます。国におかれましては、昨年１２月に文部科学省から示されたＧＩＧＡスクール構想におきまして、当初令和５年度までに児童生徒１人につき１台の端末の整備を段階的に行うとされておりましたが、このたびの
新型コロナウイルスのような感染症や災害の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するための補正予算が４月３０日に成立されたところでございますことから、教育委員会といたしましても国の方針に応じて今年度中に前倒して整備してまいりたいと考えております。そして、端末が整備されました折には、安全で効果的な端末の使い方について教員の研修体制をより一層充実させ、児童生徒に正しい使い方を指導していくとともに、授業や学習活動の中でしっかりと活用してまいります。ＧＩＧＡスクール構想の実現は、全ての子供たちの学びを保障できる本市の情報教育環境の充実に寄与するものでございますことから、この機を逃すことなく、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 其原義信議員。
〔２３番 其原義信議員登壇〕
◯ ２３番 其原義信議員 それでは次の大項目に移らせていただきます。２つ目は福祉行政について、福祉的視点での公共施設整備と題してお尋ねをいたします。６月９日に山口市盲人福祉協会の要望活動に同席をさせていただきまして、本市の公共施設等のバリア、いわゆる障壁について改善を求める声をうかがいました。私もそれを受けて現地を確認し、現場も把握いたしたところでございます。盲人福祉協会のお世話をさせていただきながら、気づかなかった自分自身が恥ずかしく猛反省いたしております。ここで議長の許可を頂戴いたしまして、うかがった中の要望の一部ですが、議員の皆さんにはタブレットでお示しております。また、執行部の皆さんには紙資料をお届けしております。参考に御覧いただけたらと思います。それは要望のごくごく一部でございますが、要望の内容をかいつまんで御紹介いたしますと、ＪＲ新山口駅北口広場一帯の点字誘導ブロックが実はシルバー色なのですね。銀色で路面と一体化しており、弱視にはなかなか見え辛い、見えないですね。視覚に障がいがない私でも点字の粒々が見えないぐらいの状況であります。また、同じく北口の南北自由通路へつながる階段の手すりを伝って上っていくと丸い支柱に激突をするというふうな状況です。また、これはＪＲではありませんが、ＹＣＡＭ──山口情報芸術センターの１階のホワイエと２階のギャラリーを結ぶ大階段を手すりを伝って上っていきますと、踊り場の手前のクランク状になっている箇所で壁にやはり激突をするということがあります。また、これは市の範疇ということではありませんが、ＪＲ無人駅では、現在はボタン式の券売機なのですが、これが機械が古くなって更新されますと、今度はタッチパネル式になる。そうなると操作が容易にできなくなる。さらに加えて、有人駅ならいいのですが無人駅となりますと、取消しボタンがあってもですね、駅員がいるわけでもありませんし、取消しボタン自体がどこにあるか、探らないと分からないというふうなことで、非常に危機感を抱いていらっしゃいます。また、ＪＲ徳佐駅の点字誘導ブロックの設置、また、バス停の位置表示やバスの行き先の車内においてもそうですが──正確な案内、これだと思って信じて乗った便が全然目的とは違う方向のバスだったとかですね、というのもあったということでありました。あと、福祉タクシー券の補助額や給付枚数の増加。これは特に遠隔地の方がですね、ちょっと病院とか通うときにもうすぐにぱっぱっと券がなくなってしまうという話でした。あとは、多目的トイレの規格の統一。トイレによってボタンの位置とかが違ったりして規格がばらばらですので、過去にはこのボタンだと思って押したら大変なことになったと。ドアがぱっと開いてしまったりとかですね。というふうなことがあったりということでした。あと、交通信号機の視覚障がい者用付加装置──黄色いスピーカーで音が鳴るものですが、実はこれ鳴き交わし方式といって、方向を誘導していく効果が実はあるのですが、歩車分離式になりますと、自動車用の信号機とは別の歩行者用の横断歩道だけの信号機が青になったときに同時に鳴りますから方向が分からない、どこに行っていいか分からないというふうなことで、改善が求められるというような要望が様々上がっております。課題意識のある議員、特に各施設の所管委員会の議員にも、ぜひ管内視察等で実際に確かめていただきたいぐらいのお話をうかがったわけであります。そこでこれは市の公共施設に限っての話にさせていただきますが、これまで市の公共施設整備におけるユニバーサルデザインやバリアフリー対応については、障がい者団体や関係者の意見を踏まえ、整備をするといった趣旨の御答弁を何度もうかがっておりますが、なぜこういった、先ほどお示ししました手すりを伝ったら頭を打つというようなですね、なぜ配慮が足りない部分が出てくるのでしょうか。どなたに意見をお聞きになっていらっしゃるのか。ユニバーサルデザインに配慮するという魔法の答弁を私どもは素直に信用するしかないわけでありまして、本市の実施状況、また、市が管理される公共施設等のこれらの改善要望に対する今後の御対応について、お尋ねをさせていただきます。
以上で、福祉行政についての１回目の質問といたします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 中川健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中川 孝君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中川 孝君） 福祉行政についてのうち、福祉的視点での公共施設整備についてお答えいたします。本市の公共施設の整備につきましては、市バリアフリー基本構想に沿った取組を進める中で、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び県福祉のまちづくり条例の遵守はもとより、あらゆる人が利用しやすいよう配慮を行うユニバーサルデザインという考え方を踏まえ、誰もが分かりやすく利用しやすいものとなりますよう施設利用者や関係団体等にヒアリングを行いながら、御意見を反映させた施設整備に努めているところでございます。議員御指摘の意見の聞き取りにつきましては、山口市身体障害者団体連合会や山口市身体障害者福祉会などの御協力をいただいてきたところでございますが、施設の設置目的や性質により、意見をお聞きする団体やお聞きする時期がそれぞれ異なることから、その時々の状況により対応してきたところでございます。今後の公共施設の整備に当たりましては、施設を利用するあらゆる人への配慮が十分なものとなりますよう、御意見等を反映させる体制を構築することが重要であると考えておりまして、現在、建築・土木・福祉関係の市職員と障がい者団体で構成する（仮称）ユニバーサルデザイン推進検討会の立ち上げに向け、検討を進めているところでございます。この検討会につきましては対象施設の規模や用途、ヒアリングの時期などの調整がございますことから、関係部局との協議を行いまして、今年度後半には立ち上げる予定といたしております。この検討会に障がい者団体の方々が参画していただくことによりまして、障がいごとの特性を踏まえた、より福祉的視点を取り入れていき、誰もが利用しやすい公共施設整備につなげてまいりたいと考えております。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 其原義信議員。
〔２３番 其原義信議員登壇〕
◯ ２３番 其原義信議員 御答弁を賜りまして、それを踏まえましての再質問でございます。先ほど御答弁いただきまして、本年度中にはユニバーサルデザイン推進検討会を立ち上げる御予定があるということでありました。私としては大変に前に進めていただいているというふうな感で、非常に評価をさせていただきたい。このように思っておりますが、今、これから各関係部局の下で立ち上げられるということだろうと思いますが、今先ほども申し上げました御指摘させていただいた箇所であったりですね、公共施設の改善を要望される箇所、また、例えばこれから造られていく施設もあるでしょうし、改築予定、改修予定のものもあると思います。さらには、今後計画されているものということもあり、それぞれ先ほどの御答弁の中ではそれぞれ施設により用途により、向きによりお尋ねする団体であったり、お尋ねする時期が違うというようなことでありましたので、一概にその時期はいつですかという質問はちょっとあまりにも広範囲になると思うのでそれはやめておきますけれども、その上で気になりますのが、先ほど申し上げた、繰り返しになって申し訳ありません。指摘をさせていただいた要望事項が出た施設であったり、今計画中、建設中、これから造るであろう、やるであろうといったものについてもユニバーサルデザインの推進検討会の中に入れていただけるものでしょうか。それとも、新しいもののみなのか、これまでの今指摘させていただいたものまで含むのか、ちょっとそういったところの考えを少し教えていただけると安心できるかなと思います。よろしくお願いします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 中川健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中川 孝君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中川 孝君） 福祉的視点での公共施設整備について再度の御質問にお答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、障がいごとの特性を踏まえ、市が公共施設を整備していくに当たっては、障がいのある方の御意見をお聞きし、障がいへの理解促進や配慮への気運づくりが重要と考えております。そうしたことで、（仮称）ユニバーサルデザイン推進検討会という形で御意見の把握を行いたいと考えております。要望いただいた施設と、それとこれからの施設等もありますけれども、基本的にはこれからの施設という形の中で、御要望いただいた件はそれぞれの施設の所管部局によって、どういったことが改善できていくのかということはなされていくと思いますので、基本的には新しい施設、あるいは今後、改築を進めることに関して、いわゆる障がいのある人の直面する困りごとを少しでも解決するという、そういった視点で対象施設の規模、用途、ヒアリング等に関する方針をつくる中で、具体的にどのようにやっていくかというのは関係部局の連携の下、整理して、年度の後半には運用してまいりたいと考えております。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 其原義信議員。
〔２３番 其原義信議員登壇〕
◯ ２３番 其原義信議員 今、御答弁いただきまして、ユニバーサルデザイン推進検討会については、基本的にこれからのものだということがありました。私自身、健康福祉部長のお立場で総括的におっしゃられるのはなかなか難しいとは思いますけれども、おそらく私が申し上げようとしていることは、執行部の皆さんも御理解されていると思うのですけども、やはり現に困っておられる方が当然いらっしゃるわけで、それはあまりにも度が過ぎた要望でもないというふうに思っております。どなたでも使えるような施設に、また設備にというかですね、けがをするわけですから、そういった面ではやはり改善が必要だろうというふうに思うわけですね。ですので、今新しいことについてはしっかり検討していただくということについては、私もよくよく嬉しいと思いますし、ありがたいと思っておりますけれども、今あるものについてもやはり改善していただかないといけない。今、御答弁には各部局でそれぞれのタイミングとかあると思うのですけど。というところで、ちょっとどなたか総括的に、それはやりますと断言はできないかもしれませんが、やはり要望を受けて、私もそれを背負って質問をさせていただいておりますので、その点についてはですね、是非前向きに捉えられるような御答弁を賜りたいと思います。大変難しい質問だと思いますが、よろしくお願いします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 藤本都市整備部長。
〔都市整備部長 藤本浩充登壇〕
◯ 都市整備部長（藤本浩充君） 福祉行政についての３回目の御質問にお答えをいたします。確かに、デザインを重視するあまりにそういった視点が抜けている施設というのはかなりあるというふうに認識はいたしています。御紹介いただいた件につきましても可能な範囲で改善をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 其原義信議員。
〔２３番 其原義信議員登壇〕
◯ ２３番 其原義信議員 それでは最後の項目に移らせていただきます。河川空間のオープン化活用についてと題してお尋ねをいたします。国土交通省では、豊かな自然などの観光資源や都市部の貴重なオープンスペースとしての価値を有する河川敷地において、治水上または利水上、さらには河川環境上の支障が生じないように配慮しつつ、快適でにぎわいのある水辺の空間の創出を推進しておりまして、長門市の長門湯本温泉街川床テラスなどはその事例の一つであると、また、事例集にも出ておりました。事例の一つであるということであります。様々事例を見ますと、いろいろなシーンがあるわけでありますが、治水上や防災上の諸課題もあり、山口市でも豪雨災害もありました。豪雨災害を受けて、総合浸水対策も講じていらっしゃいます。河川のしゅんせつ等も御努力をされているのもよくよく存じております。そういった治水上や防災上の諸課題もあり、かなりハードルも高く、許認可においても大変難しいように聞き及んでいるところであります。それを分かった上でちょっと質問させていただくわけでありますが、本市を流れる大小の河川を見ましても、川床テラスや河川敷カフェができそうな箇所というのはなかなか見当たらないわけでありますけれども、快適な住まいの空間──住空間ですね──住宅地の住空間や地域空間の創出の一つである河川空間の活用によって、例えば地域の遊歩道であったり、小さい緑地帯であったりといったようなミニ公園的な整備など、そういった中でも様々なシーンも想定できるのではないかというふうに思って取り上げさせていただいております。本市として、河川空間の活用についてざっくりとになろうかと思いますが、どのような御見解を持っていらっしゃるのかお伺いをさせていただきたいと思います。
以上で、河川空間のオープン化活用についてと題して、１回目の質問といたします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 藤本都市整備部長。
〔都市整備部長 藤本浩充登壇〕
◯ 都市整備部長（藤本浩充君） 河川空間のオープン化の活用についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、この制度は住民合意などの一定の条件の下、河川管理者が区域を指定し、河川の治水・利水機能に支障のない範囲で、河川区域内の豊かな自然や都市部の貴重なオープンスペースをオープンカフェやバーベキューなど多様な用途への利用を可能とする河川法の規制緩和の一つでございます。この制度は、河川に橋や蓋などの構造物を架け上部利用するものではなく、河川が本来持つにぎわいのある水辺空間を生かして、魅力あるまちづくりを行うものでございます。国内における実績は令和元年度末で、国の管理する一級河川を中心に全国６８か所で許可され、広場やイベントの施設、遊歩道、船着き場そのほかにも施設と一体となす飲食店、売店などが設置されております。県内では御案内のとおり、平成３０年１１月から二級河川深川川と大寧寺川において、長門湯本温泉街川床テラス等がまちづくり協議会と民間事業者により運営されておりますが、本市におきましては、このような河川空間の活用に対する要望は現在いただいていないところでございます。一方、近年、梅雨前線や台風による豪雨により、甚大な河川災害が全国各地で頻発いたしております。本市におきましても河川における防災対策が喫緊の課題となっておりまして、これまで市内の一級河川、二級河川においては、市民の安全安心のため、国や県に河川改修やしゅんせつを要望しており、河川の流れを阻害するおそれのある河川空間の利用については慎重に判断することが必要となっております。こうしたことから今後、多様な地域の方々や多様な事業者から、地域活性化に寄与する河川空間の活用の御要望がございました際には、市民の安全安心を最優先にしながら、検討してまいりたいと考えております。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 其原義信議員。
〔２３番 其原義信議員登壇〕
◯ ２３番 其原義信議員 御答弁いただきまして、それについて再質問させていただきます。私も通告をさせていただいて、自分自身が執行部の方とやり取りをさせていただく中で、今部長が御答弁いただいたように、橋や蓋をかぶせて上部利用をするものではなくて、河川のそういう空間をうまく活用するものであり、さらには住民の皆さんからのそういう要望もありというところで、一定の基準をクリアしたものがそういうふうな形になっていくのだということであり、また、防災上の観点からも河川のしゅんせつということもよくよく理解をしております。ですので、河川空間のオープン化活用というタイトルをつけて、これを引っかけて質問させていただいたのが、私もちょっと安直といえば安直だったかもしれませんし、ただ、思いの上はですね、まさに今、答弁の中で出ました、橋、蓋をかぶせての上部利用ではないということではあるのですけども、実はこの質問をさせていただこうとした発端は、住宅地の皆さんがどうしても古い宅地開発によって、川が近くにあって古い規格でつくられたまちなのですね。そこからなかなか車の出入りもできないということが元々の発端だったのです。あの両サイドに橋はあるけれども、そこに至るまでの道路が非常にＴ字路で狭くてですね。それでもって、橋を渡してくれないかという相談があったのですね。そこで私もそういう空間の活用によって、橋を架けるというのはなかなか難しいから、様々な形でそういう遊歩道も含めた開発ではないですけど、対応という形でどうにかできないものかなというところでちょっと今回考え方として投げかけをさせていただきましたので、国土交通省が出されている河川空間のオープン化活用とは確かに直接リンクはしないかもしれませんが、実は元々の質問に至ったきっかけはそういうお話でありました。ですので、そういった観点で河川空間のオープン化ということにはならないのかもしれませんが、そういった河川上の防災上のこともありますけれども、そういう住民の皆さんの御意見というものも、御要望というのも聞く耳を持っていただけるのかどうか、ちょっとその点についてお伺いしたいと思います。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 藤本都市整備部長。
〔都市整備部長 藤本浩充登壇〕
◯ 都市整備部長（藤本浩充君） 河川空間のオープン化についての２回目の御質問でございます。今お尋ねのあった部分につきましては、今、国が進めております河川空間のオープン化とちょっと異なりましてですね、この河川空間のオープン化につきましては県が要綱をつくっておりますけど、市が県に対して要望するという形でございます。そして場所を県が決めて、そこに何をするかというのを占有として許可をするものでございまして、議員の御質問の趣旨とちょっと違う部分がございますので、その分についてはまた別の案件として検討も、県ともお話をしてみたいと思います。このオープン化とは異なりますので大変申し訳ございませんが、この案件としては難しいと言わざるを得ませんので、よろしくお願いいたします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 以上で、其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
議場内の換気のため、暫時休憩いたします。
午前11時20分休憩
────────────・────・────────────
午前11時30分再開
◯ 議長（坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番、竹中一郎議員。
〔７番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ７番 竹中一郎議員 山口維新の会の竹中一郎でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。
最初に、「新たな日常」を踏まえた過疎地域の振興についてお伺いしたいと思います。首都圏をはじめ都市部の企業との取組ということでこれまでも地方創生が叫ばれる中、このたびの
新型コロナウイルス感染症の発生、いわゆるコロナ禍において、これまで以上に地方回帰、田園回帰の機運が高まるのではないかと感じています。
緊急事態宣言解除後、私は阿東の徳佐に向かいました。目的は需要減少に伴って出荷調整を余儀なくされ、厳しい状態にあると言われるあとう和牛振興センター、それから担い手不足が深刻化している山口県中央森林組合のヒアリング調査でありました。ともに、経済対策第５弾に期待をするところでありますけれども、阿東に向かいまして、田植えが終わって広大な田園地帯、中山間地域の雄大さを感じ、それまで私の狭い事務所でテレワークをしておりましたので大変癒されました。また、徳地はふれあいパーク大原湖に伺いました。指定管理者制度に移行してすぐに営業が自粛となりまして心配をしておりましたが、このたび再開をされ、広いですから密にならない程度ににぎわっておりまして安心をしたところであります。大都市の企業人にとって、都会の喧騒を逃れ、アウトドアスポーツに親しみ、森林セラピーロードをウォーキングする、大変魅力的だと思います。地方は相対的に感染リスクが低く都市圏域に比べ外出自粛など緊急事態宣言も発動されにくいと考えられており、テレワークやワーケーションなどコロナ禍で改めてその必要性が認識されています。新たな日常への切り替えが求められているのではないでしょうか。こうした中、首都圏をはじめ都市部の企業においても、自然環境にも恵まれた地方での就労意識が徐々に高まってくるのではないかと期待するところであります。自然環境などの優れたロケーションを売りにして、人口減少の著しい過疎地域にテレワークやワーケーションなどに取り組む都市部の人材や企業などを呼び込み、地域活性化につながる定住促進施策を展開するチャンスと思われますが、本市としての御所見を伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 塩見地域生活部長。
〔地域生活部長 塩見富士雄君登壇〕
◯ 地域生活部長（塩見富士雄君） 竹中議員の「新たな日常」を踏まえた過疎地域の振興についての御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症が発生し、国内でも流行する状況の中で、都市部の企業におかれましては地方にオフィススペースを構えるなどの新たな取組が行われております。本市といたしましてはこの状況を過疎地域に都市部の人や企業などを誘引する好機と捉えまして、本年度から新規事業として実施いたします中山間地域滞在型交流促進事業の中で、過疎地域課題解決型研修プログラム受入実証に取り組んでまいることといたしております。この事業は都市部の企業の若手社員を研修という形でお招きいたしまして、１週間程度過疎地域に滞在していただき、過疎地域の現状を肌で感じていただいた上で、人口減少・少子高齢化の状況の下での課題解決の方策を御提案いただくものでございます。過疎地域にどのような人を呼び込み、地域を活性化することができるか、また、参加された企業の方が企業としてどのような取組ができるか、あるいは自然豊かな環境でのテレワークやワーケーションの可能なスペース、いわゆるサテライトオフィスの候補地としての可能性などについて御意見を伺いたいと考えております。同事業につきましては、当初、阿東地域におきましてこの春から取組を開始することといたしておりましたが、現在
新型コロナウイルス感染症の影響により延期をしている状況でございます。今後につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況や地域住民の皆様の御意向を確認しながら、本年秋の実施に向けて調整をしてまいりたいと考えております。また、来年度以降につきましては、徳地地域での実施について検討してまいりたいと考えております。このように地域での体験や地域の方々との交流を通して、企業の若手社員の皆様の地域への思いが高まることによりまして、地域を応援、貢献しようとする関わり方も生まれ、山口市中山間地域づくり指針にも掲げております、関係人口の創出や交流人口の拡大にもつながっていくことが期待されるところでございまして、今後とも積極的に定住促進施策を展開し、過疎地域の振興に引き続き取り組んでまいる所存でございます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 竹中一郎議員。
〔７番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ７番 竹中一郎議員 次に、
新型コロナウイルス感染症に関する山口市独自の経済対策についてお伺いいたします。まずは、取組姿勢ということであります。これまで第４弾までの緊急経済対策を、国や県あるいは他の自治体の動向も踏まえながら適宜、スピーディーに対策を講じられ、私も多くの事業者の皆様から感謝の声を聞いております。さて、緊急事態宣言が全国で解除されて以降、徐々に日常を取り戻す動きが見られ始めております。感染予防対策と地域経済の回復を両立していく取組は長丁場となることを覚悟しなければなりません。こうした中、本市独自の経済対策において、緊急対応から次のステージ、つまり第２波襲来への備えなど、感染予防対策と経済活性化の両立支援、経済活動を段階的に引き上げていく局面に向かっていると理解しております。その一方で、本市においては夏の祇園祭やちょうちんまつり、さらには多方面の行事が中止になるとうかがっております。そういった雰囲気の中でどの程度身近な経済活動が復活できるのか、このたびの経済対策の効果がどれだけ発揮できるのか、不安の声も聞こえてきます。私の勝手な推測ではありますが、例えば公務員の皆様が地域経済の活性化に貢献しようと「エール！山口」応援チケットプレミアム商品券あるいはやまぐちプレミアム宿泊券を購入されたとします。しかし経済活動復活の雰囲気がなければ、それを利用して飲みに行く、食事をする、宿泊をする、何かを買う、そういった消費活動に向けて引け目を感じるというようなことがあってはなりません。果たして積極的に使用できるのだろうかと少し不安を感じているわけであります。そこで質問いたします。本市における経済活動の復活の道のりを描く中で、この夏にはどの水準、例えば平時の何割ぐらいまで経済活動の復旧・復活を目指しておられるのかお伺いします。熱いメッセージを発信していただくことを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。次に今後の取組の重点化についてお伺いいたします。現在、業種によっては今後の経営に不安を抱える事業者は少なくないわけであります。まず服飾小売業でありますが、春物の販売期間と緊急事態宣言の期間がほぼ同じでありまして、春物がほとんど売れなかったと聞いております。緊急事態宣言が解除されたらもう初夏でして、春物は割り引かないと売れないわけであります。つまり利益を乗せないで販売しなくてはいけない。では夏物で利益取ればいいではないか。実は夏物というのはもともと定価の販売時期が短いのです。今もう既に早いところではバーゲンをやっています。つまり、服飾小売業、今期春夏に関しては利益がないかもしれないわけであります。それは、ひいては今後の経営、具体的には資金繰りに影響をしてくる可能性があるわけであります。また、飲食業ですけれども、ここに「エール！やまぐち」宅配環境整備支援補助金という事業のチラシがありまして、これは、新たに宅配またはテークアウトを始めるため設備整備を行うことに関する補助対象事業でありますが、実はこれは車両購入であるとか、厨房の機器購入さらには設備の改修費の費用なのですが、補助対象経費の２分の１で限度額は３０万円。果たしてこれで足りるのだろうかと不安に思うわけであります。さらに宿泊事業者に関しては、湯田温泉プレミアム宿泊券、よく売れました。よかったと思います。しかし、ビジネスホテルに関しては期待どおりとはいかなかったようであります。今後、現在販売されておりますやまぐちプレミアム宿泊券に期待したいところでありますけれども、果たして市民の皆様にとりましてビジネスホテルの需要がどれだけあるのかと考えますと少し不安でもあります。市長は記者会見で、市外のお住まいの購入者の御友人や御家族にも御利用いただけるようというふうな説明をされておりますけれども、たまたま他市におかれましては、今日販売になっているのですが、そのプレミアム付宿泊券の販売対象範囲を中国５県に広げられまして販売を開始されました。今後そういった検討もぜひしていただければ、幅広い宿泊事業者に支援ができるのではないかと期待をしております。「エール！やまぐち」応援チケットプレミアム付商品券ですが、現在参加事業者が今日の時点で３００店舗を超えました。よかったと思います。しかも幅広い業者にわたり御活用いただいておりまして、中心商店街の各店舗、そしてまた大型店、湯田をはじめとする幅広い地域の飲食店、その他の事業者も参加していただいています。さらに、今回市内最大規模の大型商業施設のテナント、そこは地元企業ですから御活用をいただいているということで、現時点においては大変順調な滑り出しといいましょうか、評価を私自身しております。目標を１,０００店舗の参加とされておりますので、できるだけ多くの店舗に利用していただきたいところでありますが、一方では、各店舗で購入をされたお客様が使用期限である８月末までに果たして使用していただけるのだろうかという不安の声もうかがっております。秋以降のさらなる消費拡大に向け、次は様々な店舗で利用できる共通商品券がよいのではないかと考えておりますし、また１割と言わず、２割、３割とプレミアム率をアップして取り組まれることを期待しております。ちなみに紹介しておきますけれども、ここに山口料飲組合青年部の「エール！やまぐち」山口応援チケットのチラシがあって、これを共通券として活用されている。そして店舗の案内をされている。こういったことも現場ではされているということを御紹介しておきたいと思います。とりあえずこのたびの応援チケットに関しましては市民及び事業者の皆様には現在の参加店舗をしっかりと御確認いただきまして、市民の皆様には各店舗においてしっかりと応援をしていただきたいと思いますし、事業者におかれましてはまだ間に合いますから、ぜひ応募していただいて御活用いただきたいと思っております。ちなみに経済対策第３弾の飲食サービス事業者への家賃補助、同拡充版の小売業・飲食業・生活関連サービス業・観光関連事業等への支援給付金の申請ですが、今月末までとなっておりますので、関連する事業者の皆様はぜひ申請漏れのないようにお願い申し上げたいと思います。しかし、これからが正念場と言われる業界もまだまだ出てくるものと思っております。緊急支援の局面は残されていると認識しております。現実の課題として今までの支援は、事業規模が違っていても業種が違っていても支援の金額というのは一律なのですね。したがって、まだまだ不十分だと言われる事業者が多いことは私も実感しているところであります。事業者の皆様に最も近い存在である市は、現状をしっかり把握し効果的な支援をしていく必要があります。そこで質問いたします。固定経費などの支援といった事業持続化に向けた対策はこれから影響が出てくる業種にも目を向けていただく必要があると考えております。仮に、第２波の襲来により地域経済が再び悪化する事態となった場合、固定経費への支援や全額補助の事業を再度検討していく必要があると考えておりますが、本市としての今後の独自の経済対策の基本的な考え方、取組の重点化についてお伺いいたします。国の地方創生臨時交付金もどう活用されるのか、事業者の皆様も注視しておられると思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君）
新型コロナウイルス感染症に関する山口市独自の経済対策についての御質問にお答えをいたします。まず、経済対策への取組姿勢についてのお尋ねでございます。本市におきましては
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴います市民の皆様の外出自粛やイベント等の開催中止等に加えまして、４月から５月にかけて全国に発令されました緊急事態宣言によりまして、市内事業者の経済活動におきましても、飲食・宿泊業をはじめ、サービス業において急激な売上や収入の減少により大きく影響を受けたところでございます。そうした中、本市におきましては市内事業者が感染症の影響を受け始めた３月上旬から、事業継続する上での円滑な資金繰りへの支援をはじめ、飲食店の広報・宣伝支援や感染予防対策としてのテレワークの導入支援、また特に影響の大きい飲食店や小売・生活関連事業者への家賃補助や給付金の交付によります固定経費等への支援のほか、宿泊業や福祉施設に対する安全強化対策への支援など、段階的にコロナ禍における即効性のある経済対策を状況に応じて積極的に実施してまいったところでございます。加えまして、感染症拡大防止策を行いながら事業活動を行っていただく手法の一つといたしまして、飲食店やタクシー業界等が新たに行うテークアウト・デリバリーへの取組に対しましての支援、さらには市民の皆様が感染防止を行いながら市内の小売・飲食店等で御利用いただける応援チケットやプレミアム宿泊券を発行いたし、まずは市民の皆様が市内経済を支える助け合いの中で経済活動の再開に取り組んでいるところでございます。議員お尋ねの夏の時点での経済活動の復旧・復活につきましては具体的な数値で平時の何割とは申し上げることはできませんが、現在こうした本市独自の緊急的な経済対策を国の持続化給付金や雇用調整助成金などの幅広い業種への支援と併せて実施することによりまして、急激な影響を受けた事業者も含め市内事業者全体がこれからの経済活動を段階的に回復、実施していくためのスタートラインに立てる水準にまで引き上げていくことを目指しているところでございます。こうした取組を踏まえまして、夏以降の感染症の第２波への備えも行いながら、これからの市内経済のＶ字回復期につなげてまいりたいと考えているところでございます。次に、経済対策への取組の重点化についての御質問にお答えいたします。今後の市独自の経済対策におきましては、国のこれまでの補正予算におけるさらなる資金繰りへの支援や新たな家賃支援給付金の創設、さらには、Ｖ字回復期の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」事業などの経済対策の詳細や県の動向も踏まえまして、感染症の収束が長期化することが予想される中での感染症の拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取組を重点的に行ってまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、本年５月に政府専門家会議で提唱されました新しい生活様式に対応した事業活動や市民の皆様が安全安心に消費活動が行えますよう、市内事業者におきましては各業種で定められた感染拡大予防ガイドラインへの対応や、新たな取組に対しまして導入に係る設備や店舗改装費等を積極的に支援してまいることで、感染症の第２波にも対応した足腰の強い事業活動や事業展開へつなげてまいりたいと考えております。また、今後もこうした本市独自の取組に加えまして、これからのＶ字回復期におけます消費喚起や景気浮揚策の様々な取組によりまして、観光都市としての本市の特性と強みを生かしながら、観光や人々の交流に関連する業態をはじめ、市内の幅広い業種に支援が行き渡りますよう、議員御案内の臨時地方創生交付金も視野に入れながら有効な対策を検討してまいりたいと考えております。一方で、感染症の第２波の状況によりましては、影響を受ける事業者に対しまして事業継続に係る固定経費等への即効性のある支援が再度必要となる場合もございますことから、その際、国・県の支援策を注視いたしながら、本市の産業構造や社会経済に即した本市独自の支援策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 竹中一郎議員。
〔７番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ７番 竹中一郎議員 それでは、取組の重点化について２回目の質問をさせていただきます。限られた財源を有効に的を射た投資を求められているわけであります。ワイズスペンディング──賢い支出と言われています。それを求められている。地域経済は今後、筋肉質な体質改善が図られることが重要ではないかと思っております。本市経済の痛手が今どこなのか、今までも議論はありましたけれども、それを受けて、今後どのような体質改善が本市の経済において必要であると思われるのか、私は見極める必要があると思っています。そこについて御所見があればお伺いをしたいと思います。
以上です。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） 取組の重点化についての２回目の御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、本市の産業は小売・飲食業をはじめとするサービス産業が中心でありますとともに、観光都市としての地域特性を有しておりますことから、
新型コロナウイルス感染症によりまして、本市の経済は大きなダメージを受けているところでございます。こうした本市の産業構造や地域特性は
新型コロナウイルス感染症の影響によりましても大きくは変わらないものと考えております。議員御案内の本市の経済の復旧・復活、さらにこの先の発展を見据えますと、こうした本市の特性・強みを生かすことがまさに重要であると認識をいたしているところでございます。こうしたことから、これからも観光都市山口の経済を牽引いたします産業への支援を通じまして、経済活動の循環を促し、様々な業種にその効果が波及してまいりますよう努めてまいりたいと考えております。加えまして、今回の
新型コロナウイルス感染症への対応の中で、全国的に県外への移動規制などが現実のものとなりましたことから、これからの観光分野における経済活動は県外からやインバウンドの誘客を中心に志向する形態から、本市の域内での消費や交流・循環を促すことにも目を向けていくことが必要であると改めて認識をいたしたところでございます。市民による市内２１地域の地域間をまたぐ様々な移動を活発にすることによりまして、都市核と周辺地域との交流や対流を生み出し、域内消費活動が活性化されますとともにお互いの地域のよさを再発見するよい機会になるものと考えております。こうした考えの下、現在進めております山口県央連携都市圏域での取組は非常に有意義なものと考えておりまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により、山口ゆめ回廊博覧会のプレイベント開催が秋口以降にずれ込むなどピンチとも言える状況ではございますが、これからの経済回復期に合わせて大胆に手を打っていく絶好のチャンスと捉え、来年の博覧会の本番を含めまして、多種多様な関係市町との連携事業に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。そしてもう一つの視点といたしましては事業者の経営基盤強化でございます。御案内のとおり市内事業者の大多数は中小・小規模事業者で構成されております。こうした状況の中、このたびの
新型コロナウイルス感染症をはじめとする突発的な社会経済への影響が生じましても、国・県・市などの必要な支援を受けながら事業継続が可能となる経営基盤を常日頃からしっかりと整えていくことが必要となってまいります。事業者それぞれに規模や形態の違いはございますが、経営の足腰を鍛えますとともに、新たな業態への挑戦や異業種との連携など、多様性や柔軟性を身につけていただく必要があるものと考えております。本市といたしましては、ただいま申し上げましたような取組を積み重ねてまいりますことが、本市の地域経済を柔軟性のあるしなやかな筋肉質へ体質を改善していけるものと考えておりますことから、引き続き関係機関や商工団体等と連携・協力をいたしながら市内の頑張る企業を支援してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 竹中一郎議員。
〔７番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ７番 竹中一郎議員 最後に中心商店街への支援の取組について、具体的には店舗の連続性を維持するための山口市の支援の考え方をお伺いいたします。昨年９月の議会におきまして私は中心市街地活性化の道筋について御質問させていただきました。それに対し、にぎわいの維持に必要な商店街における店舗の連続性といった視点も踏まえながら、第３期中心市街地活性化基本計画の策定を進めるという御答弁をいただいたところでございます。その際にも御紹介いたしましたが、商店街のアーケードに面してマンション建設計画が持ち上がっておりました。その後、地元米屋町振興会、山口市中心市街地活性化協議会、山口商工会議所などの御尽力によりまして、マンション事業者により１階部分にテナントを設置していただくとの御協力を得ることができたとおうかがいをしております。中市商店街でも同様にマンションの１階部分におしゃれなテナントが設置をされておりまして、大変都会的な雰囲気になっています。隣接した米屋町商店街、しかもこれ実はその中市のマンションと斜め前の場所なのですね。このマンションができる所が。そこでありますから、さらに洗練された雰囲気の商店街になるということを期待しておりますけれども、ちなみにですね、中市商店街の山口井筒屋、それから、その前のＹＡＭＡＤＡ１１８ビル、そして先ほどから紹介をしております、リュシオル中市。このリュシオルというのはですね、フランス語で蛍という意味だそうですけれども、大変ロマンチックな名称をつけられたものだなと思いまして、あえて御紹介させていただいたわけでありますが。ともにですね、商店街から少し奥にセットバックをして建設をされているわけであります。したがって、雨仕舞──雨が降り込まないような工夫であるとか、あるいはその結果ですね、商店街に変化が生まれて、そして明るい雰囲気になっているということで、今度の米屋町のマンションの１階の店舗もですね、同様なことを私は期待してしまうわけですけれども、そんな中、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、米屋町振興会を含む中心商店街も大きな打撃を受けたところでございます。私としては１店舗たりとも閉店することのないように頑張っていただきたいと思っておりますし、ぜひ市にも支援をしていただきたいと思うわけでありますけれども、現実はなかなか難しいのかなと想像しているところでございます。そのため先日山口市中心市街地活性化協議会と米屋町振興会の連名によりまして、市の支援を求める要望書が提出されました。そこで質問いたします。このような要望書を受け、商店街における店舗の連続性を守っていくために、今後市としてどのような支援を考え、取り組んでいかれるおつもりかお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 藤本都市整備部長。
〔都市整備部長 藤本浩充君登壇〕
◯ 都市整備部長（藤本浩充君） 中心商店街への支援の取組についての御質問の店舗の連続性を維持するための山口市の支援の考え方についてお答えいたします。御案内のとおり本市におきましては、中心市街地活性化の取組を継続してまいるため、現在、第３期山口市中心市街地活性化基本計画の策定作業を進めているところでございます。第３期計画におきましては、第１期・第２期の取組に加え、商業機能だけでない、まちの魅力を高めることで市民の皆さんはもちろんのこと、市域を超え広域から人々が集い、多様な活動を繰り広げることができる中心市街地を将来像と考えております。近年、本市中心市街地におきましても、マンションが立地しそのエントランスや駐車場といった店舗以外の施設が商店街アーケードに面して設けられている事例も見受けられるところでございます。マンションの立地につきましては、定住人口の増加といったプラス面がある一方、広域からの来客を促す魅力的な商店街であるためには、商店街アーケードに面する１階については、店舗や飲食店などのにぎわいの施設があることが望ましいものでございます。このような考えの下、各商店街振興組合の皆さんが中心となられ、将来にわたり広域からの来客を促す魅力的な商店街であるための仕組みづくりとして、まちなみ規範の策定に向けて取り組まれているところでございます。議員御案内の米屋町マンションの立地につきましても、当初１階部分は商店街アーケードに面してエントランスのみを設置される計画でございましたが、米屋町振興会をはじめ、山口市中心市街地活性化協議会、山口商工会議所などの皆様がマンション事業者と様々な調整をされた結果、１階部分を店舗とする設計変更の協力が得られたと聞き及んでおります。現在、地元商店街である米屋町振興会が主体となられ、１階店舗部分を取得される方向で検討が進められており、このたび山口市中心市街地活性化協議会との連名によりまして、市の支援を求める要望書を提出されたところでございます。本市といたしましては、中心市街地のにぎわいを創出するためには店舗の連続性を守っていく必要があると考えておりますことから、国の制度や市がこれまで進めてきた中心市街地活性化事業の取組等を踏まえ、中心市街地全体のまちづくりへ効果が波及するよう支援について検討してまいることといたしております。今後ともこうした民間の方々との連携によりまして、山口都市核の一翼を担う中心市街地の魅力を高める取組を進めてまいる所存でございます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 以上で、竹中一郎議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
午後１時１０分まで休憩いたします。
午後０時12分休憩
────────────・────・────────────
午後１時10分再開
◯ 議長（入江幸江副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２６番、大田たける議員。
〔２６番 大田たける議員登壇〕
◯ ２６番 大田たける議員 日本共産党の大田たけるです。通告に従い質問いたします。一般質問最終日後半になりまして共産党の議員が２人続きますので、ぜひ最後まで簡潔で的確な分かりやすい御答弁よろしくお願いいたします。
大項目アです。
新型コロナウイルス感染症の被害・影響に対する山口市の支援について、５つの中項目でお伺いいたします。まず、１つ目は公有財産の活用です。
新型コロナウイルス禍の中、公共施設や駐車場などの閉鎖が行われました。ゴールデンウィークに入りますと湯田温泉街の市内飲食店は日中のテークアウトに業態を変える店舗が増え、受け取りのための路上駐車も見受けられました。そうした中、事業者から付近の市所有の駐車場を開けて使わせてほしいと提案があったとおうかがいしております。利用者にはそこで駐車していただいて、路上駐車もしなくてすみますし、出来上がったものをそこに持っていくことで、店内での密集も防止できるということでおうかがいしておりますが、しかし、断られたと。駐車場を駐車する車のために使わせてほしいという、これは本当に一例にすぎません。他にもたくさんこういう施設の活用についての事例があるのですが、これはほんの一例です。この件に関しましてはとても合理性のある提案で、市としてもそういった提案を受け入れ、協力する姿勢が必要だったのではないかと考えております。今後も
新型コロナウイルス感染症の第２波も懸念される中、市として市民や市内事業者に可能な限り公有財産を活用してもらい、この状況を乗り越え、１つの廃業も出さない、１人も取り残すことなく山口市で生きていけるよう支援する市の姿勢が問われていると考えます。市民や事業者の要望に最大限応える市の姿勢について考えをお伺いいたします。次に、中項目2)です。市内事業者支援です。通告しておりましたのでそのとおりに質問いたします。今年度の安心快適住まいる助成事業は今月から受付を開始し、例年一、二か月程度で終了となるほど好評とうかがっております。今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響から市内消費喚起としても資するこの制度を最大限生かすためにも、今年度の申請は予算がいっぱいになってたとえ超えたとしても、全て受け付けるよう拡大を求めますが市の考えをお伺いいたします。また、これまでも店舗リニューアル助成制度を提案してまいりました。市の制度としてはあきないのまち支援事業があり、中心商店街に新規出店する場合、改装費用を助成するものでありますが、既存店舗は対象になっていません。これの対象エリアを拡大し、さらに既存店舗にもこれまでのどんな不況の時にでも踏ん張って来られたそういう既存店舗にも対象要件を拡大し、将来的には全市域で実施することを求めてまいりました。そうして足湯館の周辺エリアにエリアは拡大されてきたという経緯があります。市内の事業者へ発注することも条件に、市内消費喚起と市内にお店を構えて営業する事業者の負担軽減にも資する提案と考え、コロナ禍の中でより一層求められていると考えます。例えば、飲食店では日中のテークアウトに加え、宅配などに業態を変えるお店もあり、こうした業態を変えることでコロナ禍を乗り切り事業を続けていくという事業者が様々な業界で増えてくると思います。そして、新しい生活様式をことさら強調することの影響として、売場の面積当たりの売上高に影響してくることがあります。これはそのお店を評価する上での指標となります。様々な場面での指標となります。飲食店にしろ、理容店にしろ、店頭販売店にしろ、身体的距離を保つとなれば当然売上に影響が出てくると思います。しかし、そのための補償のメニューはありません。そうなれば感染対策を講じたり、売場のレイアウトを変えたりなど様々な負担が生じると思います。既に感染対策や業態を変える事業者への助成制度も、これまでの市独自の緊急経済対策で実施されていると思いますが、これら今ある制度の組み合わせや制度創設で市内事業者の店舗改装費用、そして新しい生活様式に対応したコロナ対策も含む助成制度として店舗リニューアル助成制度の創設が、今こそ必要と改めて求めるわけですが、市の考えをお伺いいたします。次に、中項目3)です。公共交通網の確保です。新型コロナ禍の中の影響により、バス事業者の収益をお伺いしました。４月は６０～７０％の減収と、５月は５０％～６５％の減収とおおよその状況をお伺いしました。市の事業として幹線バス確保維持事業がありますけれども、これについては年々増加の傾向にあります。さらに、今年度新型コロナ禍により収益が落ち込んでおり、事業者の要望額が跳ね上がることが考えられます。全国的にも同様の状況があるとは思いますけれども、公共交通網確保のためにも国・県の交付金や支出金など様々な財源を確保しつつ、事業者からの要望額には最大限応えるべきと考えますが市の考えをお伺いします。また、コミュニティタクシーについても同様にお伺いしております。現在、市では７地域がコミュニティタクシーを運営しておられますが、この７地域中２地域は増加しているそうですが、あとの５地域についてはやはり減収、３月では５～２０％減収、４月では２５～４０％の減収、５月では１０％～４６％の減収とお伺いしております。７地域のうち５地域で運賃収入が減少しているわけです。そのため、この減収となった５地域の運営に対して７０～７５％としている市の補助率を今年度については引き上げることが求められると考えますが市の考えをお伺いします。さらに、タクシー事業者１８社の収益についてもお伺いしております。４月１７日までの減少額が５０％以上が８社、４１％以上が３社、３１％以上は４社、２１％以上が１社、残りの２社はそこまでの影響はないとのことですけれども、以前からグループタクシーの利用割引券など各種タクシーの割引券については利用できる枚数が少ないという声を多くうかがっています。外出の支援とタクシー業界の経済対策として、増刷して交付すべきと考えますが市の考えをお伺いします。次の中項目、子育て世帯、ひとり親世帯支援です。子育て世帯については山口市の就学援助の再申請の申請状況をお伺いしました。平成３０年では２２件、令和元年では１６件、今年度は令和２年６月９日現在ですが６８件と、今月の９日時点で既に例年より３～４倍申請されている状況があります。新型コロナ禍の影響で子育て世帯の家計収入が減少し、ますます苦しい状況がうかがえます。こうした状況の中、他市では国の子育て世帯やひとり親世帯に対する手当等の支援に独自の上乗せ支給をしている例があります。御案内しますと県内他市の例です。下関市では４月２７日以降に出生した新生児に一律１０万円、児童扶養手当受給世帯に一律２万円、独自に給付されています。宇部市では４月２８日から６月３０日に出生した新生児に一律１０万円の独自の給付です。萩市では子育て世帯に５,０００円分の商品券を支給しておられます。これも独自の施策。防府市では中学生以下の子供を持つ世帯に、子供１人当たり１万円の外食クーポン券を独自に配布されています。光市では児童手当支給対象の子供に一律１万円、児童扶養手当の支給対象児童に一律２万円独自に支給されています。長門市ではひとり親世帯に一律３万円独自に支給されています。柳井市ではこの春中学校を卒業した子供までを対象に一律１万円と、ひとり親世帯の１８歳以下の子供にはさらに３万円上乗せ、これも独自で支給しておられます。周南市では児童扶養手当の支給対象児童に一律３万円独自上乗せ。周防大島町では４月１日現在中学校修了前の児童１人につき２万円独自に上乗せ、和木町では子育て世帯の子供に一律３万円の独自上乗せ、田布施町では児童扶養手当支給対象者の対象児童１３７人おられるそうですが１人当たり３万円、国の臨時特別給付金受給者を除く子育て世帯約１,７１０人の対象児童１人当たり１万円独自に上乗せしています。平生町では児童扶養手当支給対象児童１人当たり３万円と、これだけ多くの県内他市町が国の給付に上乗せして独自に給付しておられます。初日の市政概況報告では国の補正予算に対応したひとり親世帯への臨時特別給付金や、就学援助を受けておられる世帯に対する学校の臨時休校中に生じた昼食費の支援などを検討しているということでありました。こうした支援にさらに市独自の上乗せをして全ての子育て世帯に実施すべきと考えますが市の考えをお伺いします。これは今、コロナ禍の中で子育て世帯の方、他市の状況を非常に敏感に情報を集めておられます。他の市はいいなという声もうかがっておりますので質問いたします。また、冒頭に述べましたとおり新型コロナ禍の中の影響で収入が減少した子育て世帯が増えていると考えられる中、ますます苦しい状況があると思います。これまでも国民健康保険料の引き下げを求めてきましたが、中でも国保にしかない人頭税とも言うべき均等割の子供に係る部分の廃止を改めて求めます。国保加入世帯の１８歳未満の全ての子供を対象に実施した場合、財源は８,０００万円程度とおうかがいしておりますが、他の様々な経済対策に比べると比較的負担は少ないのではないかと考えます。こうした重層的な施策を展開することで、子育て世帯、ひとり親世帯の一層の支援につながると思い実施を求めますが市の考えをお伺いいたします。最後に子どもに関わる施設の三密対策についてお伺いします。保育園、幼稚園、放課後児童クラブなど子供に関わる施設はどうしても身体的距離が近くなったり、飛沫につながるような行動もあったり、３密を避けることが非常に難しいと思います。しかし、感染対策を進めながら子供たちの心身のケアと成長を支えることが求められ、そのためには職員の増員がどうしても必要になってくると考えます。保育園、放課後児童クラブについてはこれまでも様々な議論がされてきたので詳細な状況は控えますけれども、それでも緊急事態宣言中、小学校も一斉休校となる中、政府や自治体の要請で開所を続け、社会生活基盤を支える役割を果たしてこられたのではないでしょうか。保育園や放課後児童クラブの職員にふさわしい処遇の改善を求めるものです。国の責任もありますけれども、自治体としての責任もあると考えます。国の対策を待たずに市独自に進めることが求められると考えますが、市の考えをお伺いして１回目の質問といたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 宮崎総務部長。
〔総務部長 宮崎高行君登壇〕
◯ 総務部長（宮崎高行君） 大田議員の
新型コロナウイルス感染症の被害・影響に対する山口市の支援についてのうち、私からは公有財産の活用についてお答えいたします。本市が保有いたしております公有財産は、本庁舎や各種公共施設として利用されております行政財産と、行政財産としての利用目的はなくなりました普通財産とに分類されております。これらの公有財産を管理者である本市以外の方が使用いたします場合、行政財産に関しましては原則として売却や貸付けが禁じられておりますものの、行政財産としての用途・目的を妨げない範囲において使用の許可が認められており、普通財産に関しましては売却や貸付けを行うことが認められているところでございます。こうした中で、
新型コロナウイルスによる経済的な影響を受けられた市内事業者の皆様による具体的な活用方法といたしましては、議員御案内のとおり、テークアウトやドライブスルーといった新たな販売方法を行うための場所の確保の支援が想定されるところでございます。１つの例ではございますけれども、５月の連休中におきましても中河原にございます一の坂川交流交通広場をドライブスルー方式のお弁当の販売場所として提供する等の対応はしております。今後につきましても、緊急事態における経済支援等として公有財産の使用の必要が生じました場合には、普通財産はもとより閉館中の行政財産につきましても施設のセキュリティーの確保や周辺環境への影響等の確認が必要となりますが、
新型コロナウイルスによる影響を受けられた皆様の要請に柔軟に応えられるよう検討してまいりたいと考えております。
◯ 議長（入江幸江副議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） 私からは市内事業者支援についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり山口市安心快適住まいる助成事業につきましては、市内施工業者を利用して住宅リフォーム工事を行われました場合に、対象経費の一部につきまして市内の登録店舗で使える商品券で助成する制度でございます。今年度につきましては昨年と同様の１億５,０００万円の予算で６月１日から申請受付を開始しているところでございまして、例年の状況からも住宅リフォーム工事による直接的な消費約１５億円のほか、商品券と追加支出を含めました消費による経済効果は、コロナ禍によって影響を受けております市内経済の回復にも貢献していくものと認識いたしているところでございます。議員お尋ねの今年度の申請枠の拡充についてでございます。本市におきましても
新型コロナウイルス感染症による市内経済への大きな影響がございます中、事業者の受注と消費喚起を見込んだ本事業も経済対策の一環に位置づけているものでございます。本事業につきましてはリフォーム助成と商品券事業が組み合わさった仕組みでございまして、適切な予算規模をもって速やかに執行いたすことで最大の効果を得られますことから、現計予算の範囲内で効果的に実施してまいりたいと考えております。次に、市内事業者の店舗改装費用への助成についてお答えいたします。議員お尋ねの店舗改装に対する助成につきましては、現在、第二次山口市総合計画に定める方針の下、山口市中心商店街や湯田温泉地域などのエリアを限定し新規出店者に対して、店舗改装費などの出店経費の一部を補助するなど、まちづくりの重点的かつ戦略的な取組として行なっているところでございます。こうした中、このたびの
新型コロナウイルス感染症におきましては、市民の皆様や市内経済全体に大きな影響を与え、なおも終息の見通しが不透明でございますことから市内経済を維持してまいりますためには、感染症の拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取組が重要でございます。今後の本市独自の経済対策といたしましては、政府専門家会議で提唱されました新しい生活様式や各業種が定める感染予防ガイドラインに基づいた取組のほか、これまでの事業活動に加えて新たな業態へチャレンジを行う市内事業者の皆様に対しまして、幅広い支援を実施してまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、この冬場の感染症再来期を迎えます前の３密回避や感染防止策として店舗等の換気設備の設置やトイレの改修工事、従業員の感染防止のためのテレワークやオンライン会議設備の導入、店舗営業を行いながら新たにＥＣサイトを立ち上げるための設備導入など、これからの新しい日常への対応や新たなチャレンジに取り組むための事業に対しまして市内施工業者等の利用を要件といたしまして、設備導入費や店舗等の改装費の支援を実施してまいりたいと考えております。本制度は本議会におきまして必要な予算を追加議案として提案いたす予定としておりまして、市民の皆様の安全安心の確保による消費行動の促進や、これから懸念される感染症の第２波にも対応した足腰の強い事業活動や事業展開へつなげていただけますよう、商工団体の御協力もいただきながら着実に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 藤本都市整備部長。
〔都市整備部長 藤本浩充君登壇〕
◯ 都市整備部長（藤本浩充君） 私からは公共交通網の確保についてお答えいたします。議員御案内のとおり交通事業者につきましては、人口減少等による利用者の減少や運転士不足に加え、昨今のコロナ禍に伴う外出自粛等により公共交通需要が急激に減少している中、非常に厳しい状況であると認識いたしております。一方で、公共交通は移動を支える生活インフラとして維持する必要があることから、外出自粛下においても休業要請の対象外とされ、厳しい経営状況の中、運行を維持されておられるところでございます。こうした中、国におかれましては
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策として、雇用調整助成金の特例措置や実質無利子となる貸付制度等が示され、本市においても交通事業者等の生活関連事業者への給付金による支援や雇用調整助成金申請手続に係る支援を行っております。また、路線バスの赤字系統に対する補助事業であります幹線バス確保維持事業につきましても、これまでも全ての赤字系統に対して支援してきており、今後その補助額の増加も想定されておりますことから、市長会等を通じて国に対して要望するとともに、財源につきましても確保いたし、本市といたしましてもしっかり支援してまいりたいと考えております。次に、コロナ禍におけるコミュニティタクシーに対する支援についてございますが、コミュニティタクシーを運営されておられる地域団体の皆様におかれましては、日頃から利用促進による増収や協賛金を募ることなどによって事業費の確保に努めておられるところでございます。コミュニティタクシーにつきましては、日常的に利用されておられる方が何らかの事情により利用されなくなることによって乗車率や収入が大きく変動する性格もございますことから、単純に年次比較することも難しい面もございますが、議員御案内のとおり、地域においてはコロナ禍により、利用者数が昨年と比べ減少しているものと認識いたしております。こうした地域に対しましては、今後個別にヒアリングを実施いたし、しっかり支援をいたしてまいります。次に、議員御提案のタクシー利用券の増刷についてでございます。緊急事態宣言の解除に伴い、今後これまで外出自粛要請によりタクシー利用を控えておられた方々がタクシー等を使って外出される機会が増えてくるものと考えております。タクシー利用券の利用期限は年度末でございますことから、これまで自粛に伴い未使用であった利用券をしっかり御使用いただきたいと考えておりまして、コロナ禍に伴う増刷は考えていないところでございます。本市のタクシー事業者に対するコロナ禍における支援といたしましては、現在、山口市
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、事業に係る固定経費の支援やタクシー事業者が実施される買い物代行サービスや宅配サービスといった救援事業への補助を行っております。タクシー事業者につきましても、他の交通事業者と同様に公共交通として市民の皆様の日常生活を支える基盤となる重要な移動手段を担っておられますことから、国や県とともに協力いたしながら支援してまいります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 楳本こども未来部長。
〔こども未来部長 楳本美由紀君登壇〕
◯ こども未来部長（楳本美由紀君） 私からはまず、子育て世帯、ひとり親世帯支援についてお答えいたします。本市におきましては、国の令和２年度補正予算に対応いたしました子育て世帯への臨時特別給付金につきまして、１万１,６１５世帯及び児童養護施設など１６施設の児童手当受給者の方に対象児童１人につき１万円の支給をこの６月１９日に実施いたしたところでございます。さらに、国の第２次補正予算でございます、ひとり親世帯臨時特別給付金は児童扶養手当受給世帯を対象に１世帯当たり５万円と第２子以降１人につき３万円を、また、収入が減少した児童扶養手当受給世帯等へはさらに１世帯当たり５万円の追加給付を行うものでございまして、これにつきましては追加となる補正予算案を提出してまいりたいと考えているところでございます。本市といたしましては、こうした給付金につきまして、まずは給付を迅速かつ的確に行うことができますように鋭意取り組んでいるところでございまして、議員御案内の市独自の上乗せ支給につきましては、こうした国や県の動向を踏まえまして、これまでの給付金の対象外となり、制度のはざまとなった世帯等を含めました子育て世帯の家計の影響を注視しながら、他市の状況等も参考に制度の仕組みを検討してまいりたいと考えております。次に、子どもに関わる施設の三密対策についてでございます。保育園、幼稚園、放課後児童クラブにおきましては、これまで国及び山口市
新型コロナウイルス対策本部における方針を踏まえ、３つの感染段階区分に応じた感染症対策を講じてきたところでございます。具体的にはドアノブや手すりなどの少なくとも１日２回の消毒、小まめな換気の実施、子供や職員はもちろん来園者につきましても手指の消毒と検温を行っているところでございます。また、行事につきましても中止や延期を前提とし、実施する場合におきましても内容の見直しを行いまして、保護者等の参加人数を抑制するなどにより３密を避け、規模を縮小することといたしております。緊急事態宣言の発令に伴い、保育園や放課後児童クラブにおきましては、登園自粛を要請いたしたところ利用者の皆様方の御協力によりまして、利用する子供たちが４割程度となり、現行の体制で３密をできる限り避けて感染症対策に取り組むことができたところでございます。緊急事態宣言が解除された後も引き続き３密を避けることや、消毒など感染症対策を講じるとともに、こうした環境の中にあっても創意工夫により質の高い教育・保育の提供を行えるよう保育園・幼稚園には必要に応じて職員の増員についても検討してまいりたいと考えております。放課後児童クラブにおきましては、同様の感染症対策に取り組みながら、施設スペースに制約がありますことから、職員の増員と合わせまして子供の活動場所の確保についても検討してまいりたいと考えております。次に職員の処遇改善についてでございますが、保育園におきましては、民間事業者の保育士に対する国の処遇改善といたしまして、現在、年間１０万８,０００円が上乗せされております。本市におきましては国の制度にさらに上乗せする形で１人当たり年間２万３,０００円の助成を市単独の事業として継続いたしているところでございます。また、放課後児童クラブにおきましては、支援員のキャリアアップに伴う手当や社会保険制度の加入促進などの処遇改善に努めているところでございます。本市の放課後児童クラブの職員につきましては、多くの方が配偶者の扶養の範囲内で収入を調整しながら働かれているという実態がございますことから、さらなる手当の支給などにつきましては、関係者と十分に調整を図りながら検討していく必要があるかと考えております。いずれにいたしましても社会生活基盤を支える役割を果たしている保育園・放課後児童クラブの職員の方々に対する処遇改善の在り方につきましては、今後も国・県の動向を十分注視しながら検討してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 中川健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中川 孝君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中川 孝君） 私からは子育て世帯、ひとり親世帯支援のうち、国民健康保険の子供の均等割廃止についてお答えいたします。御案内のとおり国民健康保険の制度上、保険料に均等割を賦課することが定められておりまして、年齢に関係なく世帯の人数に応じた御負担をいただいているところでございます。こうした中、本市国民健康保険における
新型コロナウイルス感染症に伴う支援策といたしまして、感染または感染の疑いのある給与所得者に対し、休業中の生活を補償する傷病手当金の申請受付を５月１日から開始しております。また、昨年と比べ、今年の事業収入等の見込みが３割以上減少となる世帯を対象に、本年２月１日以降に納期限が設定されている保険料まで遡り、減免を行うことができるよう本議会に条例改正案を提出しているところでございます。保険料の減免につきましては、このように個々の事情に応じて適用されるものであり、お尋ねのように子供の均等割を一律に減免することは国において適切ではないとの見解を示されているところでございます。本市といたしましては、子供の均等割の在り方につきましては、国民健康保険の制度設計の責任を有する国において財源措置を含め検討されるべきであるとの認識の下、全国市長会を通じ国へ子供の均等割を軽減する支援制度の創設を求めているところであり、廃止や減免ではなく、まずは子育て世帯の負担軽減につながる支援制度の創設に向け、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
◯ 議長（入江幸江副議長） 大田たける議員。
〔２６番 大田たける議員登壇〕
◯ ２６番 大田たける議員 中項目1)の公有財産の活用で２回目の質問いたします。ちょっと言葉足らずで思いが伝わらなかったのかなと思いますが、駐車場の例というのはほんの１つの例ということでありまして、柔軟な対応は今後されていくという答弁がございましたけれども、市の姿勢、考えを大きな視点でお伺いしようと思ったのです。なぜかといいますとその駐車場だけではないのです。この間、学校のグランドも閉鎖になりましたし、公園も閉鎖になりました。子供たちには精神的にも身体的にも大きな影響や負担があったと思うのですね。さらに、河川敷も閉鎖になりました。これは管理は市ではないかもしれないのですが、住民の方にとっては関係ありません。その閉鎖の中、大人はそこの中に入って運動ですとかしているわけです。そういう大人の姿を見た子供たちの心情といいますか、嫌な思いをしたのではないかと思います。さらに、地域の方にとっても地域交流センターも一斉に閉じましたから、コロナの関係でその詳細な情報を聞いたりですとか、ちょっとした相談とかいうこともできなかったわけです。テレビでは東京の一番深刻な状況ばかりが連日報道されて、実際自分が住んでいる地域周辺、生活圏の中では一体どのような状況なのか。そして、どの程度自粛したらいいのか、そういう情報が欲しかったということを本当に地域の方からおうかがいします。そういう形でいろいろな施設ですとか、グラウンドですとか、そういうものを含めてお伺いしようと思ったのですが、一例として駐車場の例を出させていただきました。常日頃から市のそういう対応について市民の皆さんから上から目線ですとか、しゃくし定規で融通が利かないということは本当にお聞きするのです。ですが、やはりこういった非常時については、本当に柔軟で積極的に使えるものは使っていただく、そういう中でコロナ禍を乗り切っていく、そういうことでお伺いしたつもりだったのですけれども。市長にお伺いしたいのです。冒頭申しましたけど、やはり今後もコロナ禍、第２波も懸念される中で、市として市民や市内事業者に可能な限り公有財産を最大限活用してもらって、この状況を乗り越え、１つの廃業も出さない、１人も取り残すことなく山口市で生きていけるよう支援する、これはその下の中項目全てに関わってくる市の姿勢、考えだと考えています。そういった支援する市の姿勢が問われているという思いで冒頭述べさせていただきました。これに対して市長はどのようにお考えになっているのか、ぜひお聞かせください。
◯ 議長（入江幸江副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 公有財産の活用についてでございますけれども、公有財産の活用につきましては、今総務部長から御答弁申しました原則論がございますけれども、緊急時におけるあるいは災害時におけるとかいろいろな形の中で、柔軟な対応をこれまでもしてきておりますし、これからもしていかなければいけないというふうに思っております。特にコロナ対策等につきましては、駐車場については、いろいろな地域で、例えば下関市地域等については県外からの車が停められないというふうなことがあって、むしろ駐車場を厳しく制限したというふうな事例もございますし、私どものところにつきましても目的外使用については、いわゆる不要不急の外出を避けるようにしよう、自粛していこうというときに、駐車場をずっと開放しますというふうな形も難しいところでありまして、いろいろな賛否、いろいろな御意見がございますので、その辺をきちんと把握し事情も聞きながら、しかしながら地域の皆さんのために有効な活用になるような公有財産の活用というものをしてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、大田たける議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２８番、西村芳和議員。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員 共産党の西村芳和でございます。先ほど団長の方から、私の分についても簡潔、的確な答弁をよろしくということを言ってくれましたので、引き続きよろしくお願いをいたします。
大項目のア、
新型コロナウイルス問題についてお尋ねをいたします。このたびの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、安倍政権が推し進める市場原理至上主義においての公共の企業化による弊害を浮き彫りにし、次の社会はどうあるべきかを問いかける大きなきっかけになったと私は感じております。具体的に言えば、例えば、コロナ感染症対策に取り組んでいる全国の保健所数は、１９９１年には８５２か所あったものが、２０１９年には４７２か所へと２８年間に３８０か所の保健所が減らされ、１年間に１３．６か所減らされたことになります。こうしたことが新型コロナへのＰＣＲ検査においても対応が進まない原因の一つだとも考えております。新型コロナ問題で世界経済が悪化し、今後、各国の食料の輸出規制が強まれば、食料自給率が３７％と低く、食料やエネルギーを海外に全面依存する日本経済は窮地に立たされます。このようなことをみましても、
新型コロナウイルス感染症の終息後におきましては、市場原理至上主義に基づき、利益のみを追求する生産条件優位社会から脱却して、食料、エネルギー、あるいは医療、介護、社会保障をできるだけ地域内で自給し、コミュニティーの強化と地域内経済循環の促進による雇用の創出につなげ、人々の生存を第一、市民第一に考える生存条件優位社会へ転換していく必要があると考えます。ＦＥＣといいますか、食料、エネルギー、ケア自給圏を本当の意味で社会の基礎に据えることが必要です。そこでお尋ねをいたしますけれども、
新型コロナウイルス感染症終息後のいわゆるアフターコロナにおける本市のまちづくりの方向性について、市当局の御所見をお伺いいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 西村議員の
新型コロナウイルス問題についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては第二次山口市総合計画において、都市政策の２つの柱として、広域県央中核都市づくりと個性と安心の２１地域づくりを位置づけているところでございます。このうち、広域県央中核都市づくりにつきましては、山口都市核と小郡都市核を中心に、高次の都市機能を集積させ、人口減少時代にあってもサービス産業をはじめとした若者の働く場をしっかりと確保いたし、東京圏をはじめとした大都市圏からの地方定住の受け皿となるための魅力的な県都づくりを進める都市政策でございます。また、個性と安心の２１地域づくりにつきましては、地域の特性を生かした個性豊かな２１の地域連合を形づくり、農山村をはじめ市内の全ての地域におきまして、子供から高齢者までのあらゆる世代が将来にわたって安心して住み続けることのできるまちづくりを進める都市政策でございます。このように、この都市政策の２つの柱は、本市全体として東京一極集中に歯止めをかけ、また市内のあらゆる地域で誰もが暮らし続けることができるまちづくりを進めるという考え方でございまして、本市の目指すべき都市構造でございます、好影響・好循環の重層的コンパクトシティやＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代を見据えた取組などと合わせまして、本市がこれまで進めてきたまちづくりの姿は議員御案内のアフターコロナにおける次なる社会像と重なり合うところでございまして、本市においては既に取組を進めているところでもあるというふうに認識をいたしているところでございます。また、本市におきましては地域住民の皆様が主体となった観光地域づくりに向けて、県央部、山口県央連携都市圏域におきまして、周遊型博覧会である山口ゆめ回廊博覧会を令和３年度に開催することといたしております。この博覧会におきましては県央部のおおむね１時間で互いに行き来ができる都市圏内の地元観光客も対象といたしておりまして、この考え方はアフターコロナに向けた段階的な観光需要の喚起として議論をされております地元観光客によるマイクロツーリズムの考え方とも重なり合うところでもございます。加えまして、本市における市民サービス分野におきましても、昨年度からデジタル技術を活用したスマート自治体の取組が進んでいるところでございまして、例えば様々な行政手続をスマートフォンで可能とすることによる窓口の混雑緩和につなげる取組などは、
新型コロナウイルス感染症対策におけるいわゆる３密回避などにもつながるところでございます。また、今年度からは行政サービスに限らず、産業振興や医療介護、防災、交通、環境、社会基盤など、あらゆる分野においてデジタル技術などを活用した地域課題の解決と地域の活性化を図るスマートシティの構築に向けた取組を始めたところでございます。そして、こうしたデジタル技術などの活用を通じて、便利で豊かな創造社会を実現し、本市といたしましても最小のコストで最大限のニーズに応える、言わば「小さくて大きい、新しい公共」を目指し、将来にわたって市民の皆様に必要なサービスを維持してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、議員御案内のアフターコロナにおける次の社会像につきまして、あるいはＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代における社会像につきましては、引き続き本市における都市政策の２つの柱でございます広域県央中核都市づくりと個性と安心の２１地域づくりをはじめ、８つの重点プロジェクトの施策横断的な展開などを通じたまちづくりとして、その取組がこれまでも進んでいるところでございまして、今後も引き続き地域内の経済循環など好影響・好循環の対流型のまちづくりを通じて、住んでよかった、これからも住み続けたいと心から思える定住実現のまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（入江幸江副議長） 西村芳和議員。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員 それでは、次に大項目のイ、農業問題についてお尋ねをいたします。中項目の1)新たな食料・農業・農村基本計画についてお尋ねをいたします。農業基本法は昭和３６年ですから１９６１年に、食料・農業・農村基本法は平成１１年──１９９９年７月に制定をされました。そして平成１２年──２０００年３月に最初の基本計画の策定以来、令和２年──２０２０年３月３１日の閣議決定まで、約２０年間５年ごとに見直され、５回目の基本計画となったわけであります。これまでの基本計画では、つくって終わりになったり、方向性の全く違う政策が実行されたりしたこともあったように私は記憶をしております。現在では、直面をしている
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済環境の悪化や異常気象などの課題に直面する中で、農業者の減少・高齢化、農地の減少など、生産基盤の脆弱化や地域におけるコミュニティーの衰退があります。まさに、時代の転換点とも言える時代に突入しております。新基本計画では農業の成長産業化を促進する産業政策と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を促進する地域政策を車の両輪としての推進を明記し、農村政策の実施に当たっては、農村の実態や要望について農林水産省が中心となって、県や市、関係府省などとともに現場に直接出向いて、直接把握をし、課題の解決を図る仕組みを構築するというふうに、この基本計画の策定を担当された農林水産省の浅川京子大臣官房総括審議官は話されております。今後、市として新基本計画と山口市食料・農業・農村振興プランを踏まえて、どのような農業施策を講じていかれるのか、地域における具体的プランも求められると考えますが、所見をお伺いいたします。中項目の2)市内での地産地消（生消提携）ということでお尋ねをいたします。近年、消費者の農産物に対する安全安心志向の高まりや、生産者の販売の多様化の取組が進む中で、地産地消への期待が高まっております。国は地産地消を食料自給率の向上に向け、重点的に取り組む事項として、食料・農業・農村基本計画の中にも位置づけて、全国展開等を積極的に推進することと申しております。国の基本計画では、地域で生産されたものを地域で消費するだけでなく、地域消費活動を通じて農業者と消費者を結びつける取組、つまり顔が見える、話ができる関係で地域の農産物、食品を購入する機会を提供するとともに、地域の農業と関連産業の活性化を図ることと位置づけております。民間においても、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することを見据え、生産者や食品製造業者を応援しようと山口県内産の農林水産物や食品の情報を発信する会員制の交流サイト「援むすび山口」プロジェクトが立ち上げられたとの新聞報道もありました。これもやはり地産地消を推進しようとするもので、顔が見え、話ができる関係を通して、安心安全な食材の確保をする取組として、また、地域農業と地域コミュニティーを活性化する有効な手段だと考えます。このようなＳＮＳなどを活用した生消提携の仕組みもそうですけれども、新基本計画にも推進が掲げられていることから、新しい取組を市が自ら提案をされ、市民とともに積極的に取り組む政策、施策が求められます。御所見をお伺いいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） 農業問題についての御質問にお答えいたします。新たな食料・農業・農村基本計画についてでございます。御案内のとおり、国におかれましては令和２年３月に新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定され、これまでの計画を踏襲し、産業政策と地域政策を車の両輪として推進することを基本方針とされたところでございます。具体的には、食料自給率の向上と食料の安全保障を確立しようとするものでございまして、令和１２年度までに食料自給率を４５％まで引き上げるとともに、農林水産物・食品の輸出額を５兆円まで拡大するなどの目標を掲げられたところでございます。本市におきましては、平成３０年３月に山口市食料・農業・農村振興プランを策定いたし、持続可能な農業への仕組みづくりに向けまして、現在、多様な施策を展開しているところでございます。議員御案内の農業従事者の高齢化や後継者不足、それに伴う耕作放棄地の増加といった課題に対しましては、これまでも新規就農者に対する各種財政支援や研修会の開催に加え、お試し農業体験による農業従事者の掘り起こし、また、新たな販路の拡大や水稲から他の作物への転換、さらにはスマート農業の推進など、様々な施策を複合的に展開しているところでございます。一方で、それぞれの地域や集落を抱える人と農地の問題解決に当たりましては、現在、５７の集落におきまして人・農地プランを策定されているところでございます。それぞれの集落におかれましては、地域を代表する農業者の皆様が中心となり話し合いを行う中で、担い手の確保策や農地の集積方法など、地域の実情に即した５年後、１０年後の農業の在り方について協議を重ねられており、プランの策定に当たりましては、市といたしましてもしっかりと支援をしているところでございます。今後につきましては、これまで展開してまいりました様々な諸施策をさらに推進し、成果の見えるものとしていくことが重要であり、そのためには担い手の確保が必要不可欠であると考えております。これまで農業・農村と関わりが少なかった都市部の人材が、農業・農村の価値や魅力を再認識し、都市と農村の往来や農村に定住するなど、田園回帰による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続をしております。さらに都市部の多様な人材が地方の地域活性化に貢献する動きも出てきております。こうした流れを農業が抱える課題解決のための好機として捉え、本市の農業の新たな担い手として活躍していただける人材確保の施策にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。次に、市内での地産地消についてお答えいたします。御案内のとおり本市におきましては、道の駅を一つの集荷拠点として、農家の皆様が共同で市内のスーパーマーケット等に出荷する新たな販売体制の構築に向けて取り組んでいるところでございます。生産者と販売業者が連携することを通しまして、消費者の皆様には安全安心で新鮮な市内産の食材を提供するとともに、農家の皆様の農業所得の向上も図っているところでございます。また、朝一から朝市人だかり推進事業におきましては、朝市等の直売活動の支援とともに、市内の朝市を紹介いたします山口市朝市マップの作成や道の駅等のイベントにおける各地域の特産品のＰＲなどを行っているところでございます。さらには、市民の皆様が安心して御利用いただけるよう直売所機能の充実にも力を入れているところでございまして、こうした取組を行うことで、より一層地産地消の促進を図っているところでございます。また、このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、在庫の滞留や価格の低下、売上の減少等が生じている市内産の農林水産物に対しまして、インターネットやＳＮＳ等を活用した販売促進活動への支援につきまして、緊急的な経済対策を検討いたしており、本議会におきまして必要な予算を追加議案として提案いたす予定でございます。こうした取組を支援することによりまして、需要の喚起を促しますとともに、地産地消の促進につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 西村芳和議員。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員 次に、大項目ウ、エネルギー問題についてお尋ねをいたします。中項目の1)再生可能エネルギーの地産地消ということでお伺いをしますが、国連の気候変動枠組み条約のエスピノサ事務局長は「新型コロナは人類が直面する喫緊の脅威だが、最も大きな脅威は気候変動だ」と訴えております。「影響は破局的で取り返しがつかなくなり、行動を取るための時間はもうなくなってきている」と緊急性を訴えております。こうした認識に立つ自治体におきましては、既に地域エネルギー政策に取り組み始めております。全国では約２７％、２６４団体となっておりまして、目的は地球温暖化対策、非常時のエネルギー供給のほか、エネルギーコストの削減、地域経済の活性化による雇用の確保、新たな産業の創出による産業振興などともしているわけであります。近くでは北九州市が「エネルギー地産地消へ」と新聞にもこの間大きな見出しで報道されております。山口市におきましても、将来に向けた大きなエネルギー政策への一歩を今踏み出す決断をすべきときが来ているのではないかというふうに私は考えます。再生可能エネルギーの地産地消について、どのように捉えておいでになるのかお伺いをいたします。次に中項目の2)太陽光発電についてお伺いをいたします。太陽光発電を含む再生可能エネルギーは、日本のエネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源となることが期待をされております。特に２０１２年にスタートしたＦＩＴ法制定以来、太陽光においても急速な普及により、発電が一気に増えたとされております。同時に地域によりましては、土砂の流出や濁水の発生、環境への影響、動植物の生息・生育環境の悪化等の問題が生じ始めています。そのために、太陽光発電設備等の適切な設置と自然環境との調和を図るため、その設置等を規制することを目的とした市町村単独の条例というものが制定をされております。全国では２０１４年、平成２６年ぐらいから始まっておりまして、これまでに少なくとも１００以上の自治体で制定がされております。山口市におきましては、設置事業者・発電事業者に対しまして太陽光発電設備に係る留意事項という形での業者に対するお願いということになっています。生活環境の保全に関する条例は都市整備部開発指導課の開発指導担当でありますし、景観条例は都市整備部都市計画課のまちづくり推進担当、椹野川水系等の清流の保全に関する条例は環境部環境政策課の環境共生担当が担当するとなっております。今後、推し進めていかなければならないエネルギー政策における一つの規制となる条例といったものを私は制定すべきではないかというふうに考え、提案をするわけですが、御所見をお伺いいたします。さらに、３つ目として、気候非常事態宣言でお尋ねをいたします。こうした流れはあるものの、現在の資本主義のシステムは利潤追求を最優先にしているため、石炭・石油・ガスなどの化石燃料を大量に消費し、生態系を無視した乱開発を続けております。それが地球規模の環境に悪影響を与え、多くの動植物などの種の絶滅を引き起こすだけでなく、人類の存在そのものを脅かすところまで来ております。気候変動問題は巨大に発達した生産力を制御できないという、資本主義の矛盾を体現しております。資本主義というシステムそのものが今問われているのではないでしょうか。昨年、１７歳のスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが注目を集め、グレタさんは一番危険なのは行動しないことではなくて、政治家や企業家が行動しているように見せかけることだと指摘し、私達は大量絶滅の始まりにいると訴えております。国におきましても、２０１６年の地球温暖化対策推進法に続き、２０１８年に気候変動適応法の成立から地球温暖化対策計画を策定し、温室効果ガスの排出量を基準年２０１３年に対して２０３０年度の２６％減、２０５０年度８０％減の長期目標を設定しております。現在、東京都、京都市、横浜市をはじめとする９１の自治体、１７都道府県４１市１特別区２４町８村が、２０５０年までに二酸化炭素排出ゼロを表明しております。この自治体を合計しますと、人口は約６,２５５万人、ＧＤＰでは約３０６兆円となり、日本の総人口の過半数に迫る勢いとなっているわけであります。このような世界的な動きや流れ、全国の自治体の取組についての認識を伺います。山口市におきましても気候非常事態宣言を行って、持続可能な社会を次の世代に引き継いでいく、こういうことが求められると考えますが、実施について市の決断を求めるところであります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 山田環境部長。
〔環境部長 山田喜一郎君登壇〕
◯ 環境部長（山田喜一郎君） 西村議員のエネルギー問題についての御質問にお答えをいたします。まず、再生可能エネルギーの地産地消でございます。再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出せず、災害時にも独立した電源として活用でき、エネルギー自給率が低い我が国にとって化石燃料に代わる重要なエネルギー資源となっております。本市におきましても、山口市環境基本計画において再生可能エネルギーの推進を掲げ、その普及に向け講座の開催をはじめ、昨年度は地域交流センターに太陽光発電設備を４件設置するなど、再生可能エネルギーの導入に向けまして鋭意取り組んできたところでございます。また、今後は地域に分散する小規模な再生可能エネルギー発電設備を系統電力と組み合わせることによりまして、エネルギーの安定供給や地域内での効率的利用が期待できるエネルギーシステムの構築を目指し、新たにスマートエネルギー推進事業に取り組んでまいることといたしております。今年度は、清掃工場で発電した余剰電力を公共施設へ供給するなど、より効率的に活用するための対策の調査や多くの電力を消費している市有施設設備の高効率機器への転換の検討と省エネ診断などを実施することといたしております。このような中、再生可能エネルギーの固定価格買取制度──先ほど御紹介いただきましたＦＩＴでございますが──この期間満了後の余剰電力を買取り、それらを地域内の電力として活用する地域新電力が立ち上げられる事例や、再生可能エネルギーの電力を公共施設などに供給する仕組みづくりに自治体が取り組む事例など、新たな取組も出てきておりますことから、今後もこういった動向を注視しながら、本市にふさわしい地域内好循環を目指しまして、再生可能エネルギーの有効活用に取り組んでまいりたいと考えております。次に、太陽光発電でございます。太陽光発電設備の増加に伴いまして、特に近隣住民の皆様などから市に対して相談が寄せられることは、議員御指摘のとおりでございます。その主なものといたしまして、工事車両による道路の損傷や生活環境の悪化、雑草の繁茂などの維持管理に対する不安などでございます。本市では山口市の生活環境の保全に関する条例や、椹野川水系等の清流の保全に関する条例、また、山口市景観条例におきまして、一定規模以上の開発行為等に対しまして、本市独自に届出や事前協議の規定をいたしております。また、国の事業計画策定ガイドラインや太陽光発電の環境配慮ガイドラインに基づきまして、事業者に対し指導・助言を行っているところでございまして、条例やガイドラインを遵守するよう計画段階から関わりますとともに、近隣住民の皆様と事業者双方へのアドバイスを行っております。また、設置後におきましても、必要に応じて職員が現地確認等を行った上で、事業者に対し、状況の改善に向けた指導や助言を行うなど、きめ細やかな対応に努めているところでございます。議員御提案の条例につきましては、生活環境や景観など太陽光発電設備の設置に際しましては、必要となる配慮は個々の事案によって様々に異なりますことから、一律の基準を設けることは難しい面がございますが、今後も引き続きまして、既存の条例やガイドライン等に基づき個々の事案の状況を把握し、地域住民の皆様に十分配慮しながら、部局横断的な施策を進め、対応してまいる所存でございます。次に、気候非常事態宣言でございます。地球温暖化への対応につきましては国際的な枠組みでございますパリ協定に基づき、国をはじめ、自治体、企業、ＮＰＯ等あらゆる主体において、様々な取組が進められているところでございます。こうした中、気候非常事態宣言や２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明につきましては、気候変動への危機や脱炭素社会の実現について、広く宣言や表明を行い、その上で積極的な政策を打ち出していこうとするものでございまして地球規模の課題の解決に向け、大変意義深いものであると認識をいたしております。本市では市域における温暖化対策として、山口市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）や山口市役所の事業所としての取組でありますエコフレンドリーオフィスプランを推進いたしているとこでございます。さらに、温暖化対策を推進する国民運動クールチョイスと連携し、低炭素社会に合ったライフスタイル、ワークスタイルへの転換と定着にも取り組んでいるところでございます。今後もこうした取組を積極的かつ着実に進めまして、宣言や表明が意図しております持続可能な発展を可能とする温室効果ガス排出量の大幅な削減を目指してまいりたいと考えております。
◯ 議長（入江幸江副議長） 西村芳和議員。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員 最後になりますが、大項目のエ、防災問題について、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策ということでお尋ねをいたします。台風や大雨、水害などへの警戒が必要なシーズンを控え、既に今議会において
新型コロナウイルス感染症対策について、防災に関わる避難所問題についても、３密対策をはじめ、それぞれの角度からの質問、提案・提言がなされております。感染症対策では発症者スペースは可能な限り個室にする、あるいは感染リスクがある人の専用トイレだとか手洗い場を設け、一般の避難者との動線を分けるだとか、避難者が避難所に到着したときには体温など健康状態の確認の徹底などを求められると思います。一般の避難者は１区画４平方メートルとされていると聞きますけれども、段ボールベッドということになると飛沫感染防止から、やはり間仕切りを高く、１２０センチメートルから１５０センチメートルぐらいにした、そのようなベッドと、あるいはまた、蓋付きのごみ箱の設置、消毒液、使い捨てマスクの備蓄なども求められると思います。これらによりまして、避難所の増開設が求められることになります。さらに言えば、防災ですから大規模な停電対策もいるでしょうし、あるいは障がい者や高齢者に対するための福祉避難所を運営するための手順といったもの、さらにもっと言えば外国人だとか性的少数者、妊産婦らへの要配慮者への対応ということも考えることができるというふうに私は心配をしておりますが、このことについていかがでしょうか。お伺いをいたします。つまり、要は一人一人の命を守るために平素からの組織訓練を怠らず、今議会でもそのことが出てきましたが、質問を受けられましたが、いざというときに対処できる準備を市民とともにどのように築いていくのかということだと思いますが、これについての御所見をお伺いいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 宮崎総務部長。
〔総務部長 宮崎高行君登壇〕
◯ 総務部長（宮崎高行君） 防災問題についての、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策の御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症が収束していない現在の状況下におきまして、災害が発生し、避難所を開設する場合には、従来の感染症防止対策に加えて、新たな感染防止対策に取り組む必要があるものと認識いたしております。こうしたことから、本市では従来の避難所運営マニュアルに加えて、新たに
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営方針と従事する職員用のマニュアルを策定し、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組むことといたしたところでございます。本市が開設する避難所における具体的な対策といたしましては、各地域で最初に開設する地域交流センター等の避難者１人当たりの居住スペースを従来の１．６５平方メートルから４平方メートルに拡大をし、収容可能人数を再設定するとともに、密集状態とならないレイアウトの設定を行ってまいります。このような取組により、施設の収容可能人数は大幅に減少いたしますことから、小・中学校の体育館など各地域の実情に応じて、第２、第３に開設する避難所をあらかじめ選定いたしまして、収容可能人数を超える避難者が見込まれる場合には、速やかに避難所を開設できる体制を整えているところでございます。また、十分な換気や消毒の定期的な実施、手洗いの徹底、原則マスク着用など、避難所内の衛生管理に努めますほか、受付時に実施いたします健康状態の確認によりまして、発熱や咳などの症状のある方や感染拡大地域への移動歴がある方、また基礎疾患をお持ちの方や妊産婦などの配慮を必要とする方につきましては、パーティションや簡易ベッドを整備することなどにより、専用スペースを設けるなどの対応を取ることといたしております。さらには、市保健師による健康管理等への相談体制を整えているところでございます。本市といたしましては、避難所における密集状態を回避するため、避難所以外の安全な場所への避難、いわゆる分散避難を推奨しているところではございますが、災害のおそれがあるときに市民の皆様がためらうことなく避難所へ避難して来られるよう、関係部局と連携して対策を講じ、感染防止に努めてまいります。また、市民の皆様にも十分に御理解いただくことが重要であると考えておりますことから、市報やまぐちでは６月の１日、１５日、７月の１日号におきまして災害関係の特集を組んで掲載しておりまして、また、そのほかにも市ホームページ、広報番組等によりまして、市民の皆様に取り組んでいただきたいことを含め、周知を図っているところでございます。こうした取組に加えまして、防災講座などの機会も活用し、より広く周知を図るとともに、感染症対策を踏まえた防災訓練を行うなど、市民の皆様とともに感染症対策に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、西村芳和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
議場内の換気のため、暫時休憩します。
午後２時37分休憩
────────────・────・────────────
午後２時50分再開
◯ 議長（坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３４番、氏永東光議員。
〔３４番 氏永東光議員登壇〕
◯ ３４番 氏永東光議員 高志会の氏永でございます。後の世にコロナ議会、マスク議会と記憶に残るでありましょうこの議会の最終日に質問させていただきます光栄に心から感謝を申し上げます。それと同時に、お疲れの皆様の限りない忍耐力に期待をして質問してまいりますのでよろしくお願い申し上げます。
それでは、大項目、地方経済再生に向けた取組について４点ほど質問させていただきます。まずは第１点が、
新型コロナウイルス対応。これについては同僚議員も意識が高く、るる質問もされましたので申し訳ございませんが簡潔に御答弁をお願いしたいというふうに思います。
新型コロナウイルス対応、これについて２点ほど申し上げます。需要減少の現状把握ということでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によって外出が制限をされ、営業が自粛をさせられ、市内経済が著しく縮小して戦後最悪とも言われる経済状況になっております。この経済再生に向けて、まず需要の減少の額、影響力をどのように現状を把握するかいうことがまず必要であろうというふうに思っております。第二次山口市総合計画にございますＫＰＩ等もございますが、ＧＤＰとか事業所数とか従業員数の減少の予測もございましょうが、それについて特に観光・飲食業等の状況を市としてどのように把握しているかということをまずお尋ねいたします。２番目に大幅な予算の見直しということでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、社会経済環境がまさに激変をいたしました。市税収入等も減額が見込まれます。俗に３密とならないように、職場に通勤しなくてもいいステイホームとかテレワークなど、働き方の改革が求められることとなり、会社・事務所の縮小・廃止が私が知っているところでも行われております。そういう社会になりました。こうした社会経済環境変化に対応して、市も市役所本庁舎等の大規模事業については規模の縮小や時期を見直し、また、不執行が見込まれます事業の洗い出しを行って、その財源をオンライン教育など、これを機に将来に向けて今こそ加速すべき事業にシフトすべきであるというふうに考えます。また、市は緊急経済対策として第４弾まで打ち出されましたが、真水で１７億円と山口市の税収年間２６０億円、基金等々も目的はいろいろございますが、この基金総額の１６０億円の全部は使えませんが、そういう財政状況の中であまりにも過小だということでございます。このリーマンショック以上の世界的な大恐慌とも言われておりますこのコロナショック、ポストコロナ社会に対応するため、国の補正予算に頼るだけでなく、今こそ令和２年度山口市の予算を大幅に見直して、財政が積極的に民間を支えていくということが今こそ必要だと思いますがお尋ねをいたします。次に、再生策の２番目でございますが、椹野川水系を一級水系へ変更する要望でございます。椹野川、椹野川河口域山口湾は、漁業においては昔は宝の海だった。ですが現状は上中流域からの土砂等が堆積をして、泥干潟化し、まさに黒い海となりました。漁業は壊滅をし、船の航行も自由にできない。また、川底、海底がだんだん高くなり、農業上のかん水防除もできにくくなりました。防災上からも土砂・ヘドロのしゅんせつを市経由で県へ要望いたしました。県は土砂のしゅんせつ除去は高潮対策にならないということで、計画はしないということになっております。そして、その堆積した土砂の泥干潟の再生をするため、椹野川河口域干潟再生協議会を設立し、干潟耕うん──干潟をスコップかくわで耕すのですが、干潟耕うん等を行って里海の再生に取り組んでおりますが、何といっても約３４０ヘクタールという広大な泥干潟の堆積進行の歯止めとは到底なり得ません。川は川、海は海へと本来の機能回復を図らなければなりません。そのためにはしゅんせつを行って、その土砂により干拓、開作を創設して国土を広げる、あるいは産業団地を造成する。これは勝手なネーミングですが山口版のニューディール政策を行って、将来の農業・漁業・産業振興へとつなげていかなければならないと思うわけでございます。そこでお尋ねでございますが、私の調べたところ、現在の県が管理する二級河川の椹野川は河川法施行規則に基づく一級水系になる要件を満たしております。国が管理する一級河川とすることで、しゅんせつを加速させることができると考えます。今こそ将来を見据えて市から県へ国への県要望として一級水系、一級河川へと変更する要望をお願いする次第でございます。お考えをお尋ねしたいと思っております。次に、再生策の３点目でございますが、新山口駅周辺の農林水産物等直売所の設置でございます。これも何度かお尋ねをしておりますが、今日は力強いお答えをいただきたいということで改めて質問させていただきます。新山口駅北口にあった農産物直売所「ぶちええ菜」は年間売上高約２億円、来場者約１０万人とにぎわいの途上にございましたが、市の計画に沿って素直に移転をして、現在仮店舗で他の遠隔地に移転をして営業しております。地元の農家の皆様から販売拠点がなくなり困っている、また、生産者と消費者の地域の交流の場がなくなり寂しいといった声も聞かれます。そこで陸の玄関口である新山口駅周辺において生産物の、特に小口生産者の所得向上や地域の活性化を図る観点から、農林水産物等の直売所をぜひ造るべきであると考えます。昨年、１２農協が合併をいたしまして県下で一つの山口県農協となりました。この県農協もファーマーズマーケット構想というのがあるとうかがっております。市も昔はスーパー道の駅構想がございました。県も昔は山口県物産館という構想がございました。みんな消えていってはいけません。そこで山口県、漁協等関係機関と協議をして時期を逸することなく、早期に設置に取り組んでほしい、協議を進めてほしいと思うわけでございます。次に、最後の項になりますが再生策の４点目、新山口駅前ＪＲ社宅活用方途の研究ということでございます。市はＪＲ新山口駅南北自由通路をはじめ、山口県ナンバーワンのビジネス拠点の形成に向けて多額の経費をかけて行なっておりますが、現在、令和３年４月のプレオープンに向けて山口産業交流拠点施設整備が進められております。また、その一部でありますＢゾーンにおいては民間の第一種市街地再開発事業が進められております。こうした中、駅前隣接のＣゾーンについて大規模なＪＲ社宅が立地をしております。入居者も大変少なくなってきております。市は都市計画、まちづくりを進める上で、大規模空き家社宅の状況、今後の用地の活用の方向性についてＪＲにしっかりと聞き取り、把握する責務があると考えますがお考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） 氏永議員の御質問にお答えいたします。
私からは地方経済再生に向けた取組のうち、
新型コロナウイルス対策についてお答えをいたします。まず、需要減少の現状把握についてでございます。本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全国に発令されました緊急事態宣言に伴います外出自粛や各種イベント等の中止によりまして、市内事業者は経済的に大きな影響を受けたところでございます。議員御案内のとおり、本市の経済の再生に向けた取組を進めていくに当たりましては、国や市内における経済状況を把握することが大変重要であると認識をいたしております。まず、国内の
新型コロナウイルス感染症による経済への影響につきましては、国において公表されました本年１月から３月のＧＤＰが示しておりますとおり、昨年１０月から１２月の前期と比較いたしまして０．６％の減少、年率換算にいたしまして２．２％の減少とマイナス成長が継続している状況でございます。市内における影響額につきましては、直接お示しする指数はございませんが、この年率を基に平成２９年度市町民経済計算で示された市内総生産額８,３３５億３００万円に当てはめて試算をいたしますと約１８３億３,７００万円のマイナスの影響があるものと推測をされるところでございます。次に、ハローワーク山口管内の雇用保険適用の事業所数は４月現在３,３８５事業所で、４月末に湯田温泉のホテルの廃業がございましたが、
新型コロナウイルス感染症が拡大する前の昨年１２月と比較いたしまして、ほぼ横ばいで推移しているところでございます。また、厚生労働省によりますと
新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは見込みを含めて全国で約２万４,０００人と発表されたところでございます。ハローワーク山口への聞き取りでは、ゴールデンウィーク明けから解雇や雇い止めに関する相談を約７０人から受けるなど、厳しい状況ではあるが現在のところ雇用の維持が図られていると伺っております。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上等が減少した中小企業に対しまして、有利な利率等で融資を受けるためのセーフティネット保証等認定の受付を３月６日から開始いたしたところでございますが、６月２４日現在の認定件数は１,１１０件と多くの事業者から申請をいただいているところでございます。加えて、山口商工会議所が３月中旬に実施されました市内事業所約５００社を対象とする緊急状況調査や、本市が４月中旬に実施をいたしました市内事業所約１５０社を対象とするヒアリング調査によりまして、市内事業者の経営や雇用状況などに関する実態の把握にも努めてきたところでございます。この調査におきましては、業種別の売上減少の状況として、飲食業と宿泊業につきましては９割を超える事業者が３割以上の減少と回答をしており、ほかの業種に比べ感染症の影響を大きく受けていることがうかがえたところでございます。今後も
新型コロナウイルス感染症の終息が長期化することが予想されますことから、引き続き国・県や商工会議所、商工会をはじめ様々な関係機関等と連携を図りながら、市内事業者の現状把握に努め、速やかな経済の再生に向けまして、本市の実情に応じた実効性のある支援策を展開してまいりたいと考えております。次に、新山口駅周辺への農林水産物等直売所の設置についてお答えをいたします。現在、山口県内におきましては山口県農業協同組合が運営している農産物等直売所が２２か所ございまして、そのうち山口市内には阿知須、佐山、吉敷の３か所にございます。こうした農産物等直売所は生産者と消費者の交流の場のみならず、地域活性化や６次産業化、コミュニティーの形成や雇用の創出など様々な分野において地域振興が図られる場でありますことから、今後も地域、生産者、企業等の連携による将来を見据えた幅広い活動が期待されるものでございます。また、生産物の販路の一つとして生産者の皆様方の所得向上につながる重要な役割も担っているものと認識をいたしております。こうしたことから議員御案内の新山口駅周辺エリアにおける農林水産物等直売所につきましては、新山口駅が持つ陸の玄関、産業交流の拠点としての特性を生かし、市内外の地域資源の魅力を広く紹介するとともに、交流人口の増、地域産業の振興にとって重要な機能であると認識をいたしているところでございます。これまでも新山口駅周辺への農林水産品をはじめとした県内物産の振興拠点の設置について山口県への要望をはじめ、関係機関との協議・検討を進めてまいったところでございます。また、山口県農業協同組合におかれましては、ファーマーズマーケット出荷者協議会を立ち上げられ、県内の農産物等直売所の設置に関する意見交換を定期的に開催されているとうかがっております。本協議会にはそれぞれの地域を代表する統括本部の皆様が出席されておりますことから、こうした中で、山口統括本部の代表には新山口駅周辺への設置の必要性について意見を述べていただくようお願いしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、農産物等直売所の設置につきましては、運営主体や用地等の確保も必要になりますことから、今後も引き続き山口県や山口県農業協同組合などの関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 私からは大幅な予算の見直しについてお答えをいたします。令和２年度当初予算につきましては「トライ 未来創造」予算と位置づけまして、本市の未来を創造するための投資を加速する積極型の予算として編成をいたし、令和の時代における次世代のまちづくりにつながります基盤整備や事業展開を進めているところでございまして、本市の未来を確かなものとするため引き続きしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。こうした中、
新型コロナウイルス感染症の影響により、予定をしておりました事業やイベントなどが中止または延期となるものもございまして、今後も
新型コロナウイルス感染症の影響や対応につきましては長丁場となるものと認識をいたしております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業につきましては、できる限り所期の目標達成できますよう事業執行の方策を探ってまいりたいと考えております。本年度の歳出につきましては先般、全庁的な調査を実施いたしましたところ、５月末現在で３０事業、事業費ベースで約５,６００万円、一般財源ベースで約３,５００万円の事業の執行が見込めなくなっているところでございます。また、歳入につきましては、市税に関する徴収猶予制度などが設けられたところでございまして、そうした一時的な減収に対応するための地方債発行の特例措置によりまして、影響は限定的なものになると見込んでいるところでございます。御案内のとおり
新型コロナウイルス感染症は世界規模で感染拡大が続いており、国におかれましても矢継ぎ早に２度にわたる補正予算を編成されたところでございます。本市におきましても議員御案内のとおり本年３月５日に公表いたしました緊急経済対策第１弾を皮切りに、現在まで４回にわたる緊急経済対策を打ち出しているところでございまして、その総額は約１７億円となっているところでございます。また、こうした本市独自の対策に要する経費と特別定額給付金など、国の経済対策に対応するための経費と合わせ、令和２年度におきましてはこれまでに専決処分を含めて４度の予算の補正を行いますとともに、今期定例会におきましても補正第５号を提出いたしておりまして、総額で２０８億円を超える追加により、令和２年度一般会計歳入歳出予算の総額は１,１００億円を超えているところでございます。さらに、市政概況報告でも報告を申し上げましたとおり、第５弾となる経済対策といたしまして、市立小・中学校の児童生徒全員への１人１台のパソコンの前倒し配備や、児童生徒一人一人に合った学習が可能となるＡＩドリル教材の導入等、子供のオンライン学習への環境整備や農林水産業事業者に対する支援、また、市内事業者の新しい生活様式への対応支援など、さらなる追加の補正予算案につきましても今期定例会への提出に向けた準備を進めているところでございます。いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中で、感染症対策と地域経済の活性化に向けたさらなる取組につきましては、今後も適切な時期を捉えて迅速に実施していくことが非常に重要であると認識をいたしているところでございます。また、こうした対策の実施に向けました補正予算の財源につきましては、国の第２次補正予算の成立も踏まえまして、まずは
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国や県の財源を積極的に活用することを基本に検討してまいりたいと考えております。そして、そうした財源が不足する場合には繰越金や財政調整基金などの自主財源を活用いたしますとともに、今年度の事業の進捗状況につきましても定期的に把握してまいります中で、必要に応じて年度途中での予算の組み替えいう形についても検討してまいりたいと考えております。今後も市民生活や市内経済の状況をしっかりと見定めながら、国や県の補正予算への対応、また、それに加えまして本市独自の対策につきましても適切なタイミングで必要な規模の補正予算を編成し、スピード感を持った効果的な実施に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 藤本都市整備部長。
〔都市整備部長 藤本浩充君登壇〕
◯ 都市整備部長（藤本浩充君） 私からは、まず、椹野川水系を一級水系に変更する要望についてお答えいたします。議員御案内のとおり、二級河川椹野川を本流とする椹野川水系は、河川法施行規則第１条の２第３号に規定しております、重要な水系の指定要件である水系の想定氾濫区域内に都道府県庁所在地、その他政治上、経済上または、文化上重要な都市の市街地が存在する場合の水系に該当いたしております。しかしながら、その要件の前提として、河川法第４条第１項及びただいま申し上げました施行規則第１条の２の主文中に、一級河川は国土保全上または、国民経済上特に重要な水系であると規定されております。この一級河川の水系が政令により指定され、いわゆる一級水系と言われております。この法及び規則に規定されております、国土保全上とは、洪水・高潮等の災害が発生した場合に想定される人命・財産等の被害が大きく、この防止が国として治水上重要であること、また、国民経済上とは、上水道、工業用水道、かんがい、発電などの河川利用の影響度が一地方の経済にとどまらず、国として重要であることと示されております。また、一級河川の指定、いわゆる一級水系の指定に係る事務手続といたしましては、国土交通大臣はあらかじめ社会資本整備審議会と関連都道府県知事の意見を聞かなければならないとされ、知事が意見を述べようとするときは、その都道府県議会の意見を聞くこととなっております。これらの前提条件を鑑みますと、現状ではハードルが高く、現時点においては、その指定を要望していくことは難しいものと考えております。こうした中、椹野川の河川管理者である県におかれましては、昨年度、中流域の平川地区、矢原地区、白石地区、椹野川水系問田川、仁保川、吉敷川等で大規模なしゅんせつを実施され、今年度につきましても緊急性の高い箇所から順次計画され、しっかり維持管理を行っていく方針であるとうかがっております。本市といたしましては、椹野川のしゅんせつ事業の促進につきまして、施策決定及び予算編成時に合わせ、県に対しまして、災害に強い都市づくりにおける災害対策及び山口市総合浸水対策計画と連携した浸水被害の軽減に向けた対策として、毎年度要望書を提出し、働きかけをしておりますとともに、県と合同して開催しております山口市内公共土木事業説明会におきましても、市長出席の下、県河川のしゅんせつ事業の促進と維持管理の予算確保について要望しているところでございます。今後とも県に対しまして、椹野川の適切な維持管理について引き続きお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜るようお願い申し上げます。次に、新山口駅前ＪＲ社宅活用方途の研究についてお答えいたします。議員お尋ねの新山口駅北側のＪＲ西日本の社宅の建つエリアにつきましては、平成２２年３月に策定いたしました新山口駅北地区重点エリア整備方針におきまして、民間主導による市街地整備を促進し、商業・業務機能や居住機能などの集積を図る地区、いわゆるＢゾーン・Ｃゾーンと位置付けているところでございます。ＪＲ西日本との協議につきましては、これまでも産業交流拠点施設整備や当該エリアの都市基盤整備の進捗に応じ、随時行なっておりまして、その折にはＪＲ社宅の敷地の今後の活用についても意向をお伺いしているところでございます。ＪＲ西日本におかれましては、２棟の社宅において従業員の方がお住まいでございますことから、現在のところ当該社宅は必要であると考えておられるようでございます。本市といたしましては、その所在地が新山口駅前の一等地に位置する上、重点エリアの中でも県道新山口停車場長谷線──いわゆる令和通りに接する広大な土地でありますことから、重点エリアの拠点性の向上に資する土地利用が進むことが望ましいと考えているところでございます。また、産業交流拠点施設につきましても、令和３年の竣工、供用開始が間近に迫り、これに伴い、周辺における土地利用意向も高まってくるものと想定されますことから、今後さらにＪＲ西日本との協議を積極的に行ってまいりたいと考えております。また、その際には本市関連部局とも連携の上、Ａゾーンとの連坦も考慮しながら、拠点施設で創出される新たなにぎわいや経済活動が周辺ゾーンへ面的に広がり、小郡都市核全体の発展へとつながっていけるような取組としてまいりたいと考えております。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 氏永東光議員。
〔３４番 氏永東光議員登壇〕
◯ ３４番 氏永東光議員 再生策の２点目、椹野川水系を一級水系へ変更する要望。さっき法律を言われましたから、また今度出してください。今言われましたけど、言われただけで分からないから、書類出してください。私が言いました河川法の施行規則にあります、国土保全上または国民経済上特に重要な水系を指定する政令の制定または改廃の立案の基準ということはございまして、るるずっとあるわけですが、次の各号のいずれかに該当するものが指定されようと、その立案を行うものである、こういうことになっています。ですからそれについてはですね、今言われました第１条の２第３号のですね、水系の想定氾濫区域内に都道府県庁所在地、その他政治上、経済上または、文化上重要な都市の市街地が存する場合の当該水系。ここは何年か前に水源地が水没したではないですか、氾濫したではないですか。それから経済上、都道府県庁所在地にもなりました新山口駅、あれも浸かったではないですか。町なかもみんな浸かりましたよ。やらないことをやらないというふうに言うのではなくて、どうしたらやれるかということを考えるのが。今からぜひ地元で委員会を作って、今から市を窓口に県へ。国に聞きましたよ、国は違いますね、国はですね、国土交通省の水管理国土保全局水政課と話をしました。「それはぜひですね、上へ上げてくださいよ」と。もう一つは法案ですね。国土交通省港湾課の総務、名前は言いませんが、その人と話をしました。やはり国家公務員は違いますよ。自分の権益、自分が国土を守るためには何をしたらいいか、自分の範囲を広げていこう。全然意識が違うのですよ。県にこの話をしましたよ。「前例がありません」まあそれが普通だからいいですけど。ですが、そんなことでは、市民・県民は泣きますから。法律的なものを言われましたから、法的にも私ももう少し緻密にやってですね。しかし、この話を国に話したら理解しましたよ。氾濫したのだからそういう話をしましたし、それはぜひですね、もう一度。あなたにやれと言うのではなくて、市民のために県に要望してくださいと言うのだから、県も上に要望しないといけないから、確かに今、河川法第４条でいろいろな手続があります。県知事の意見を聞く、議会の議決がいる。それは当然ですよ。全国に例がないというのだから。ないけれども法律が大きなバックボーンになればですね、やって行く。山口市民のために、県のためにもなりますよ。県の予算もどんどん減ってくるではないですか。昔は８,０００億円、９,０００億円、１兆円いっていた。今は６,５００億円、どんどん減る。人口も減る。県に言ったってそれは無理。だから、県が議決してもらって、上へ上げてもらう。国に一緒に行きましょう、中国地方整備局。それを言ってくださいって言うのだから、ぜひ山口市民のために千載一隅のチャンス、僕が元気なうちにやりましょう。渡辺市長が元気なうちにやりましょう。
以上、もう１回答弁お願いします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 藤本都市整備部長。
〔都市整備部長 藤本浩充君登壇〕
◯ 都市整備部長（藤本浩充君） 椹野川水系を一級水系へ変更する要望についての再度のお尋ねでございます。一級河川につきましては、先ほど申し上げましたように、河川法第４条及び当該規則の主文中に国土保全上、または国民経済上、特に重要な水系であると規定をされております。この一級河川の水系がいわゆる一級水系であるとされております。国土保全上または国土経済上と先ほど申し上げましたが、これは国土交通省のホームページにも載っておりますし、また河川法の逐条解説にも載っておりますので、また後日お示しさせていただきたいと思います。ただいま申し上げました、このような治水上また、利水上特に重要な水系については、国において管理することが望ましいため、一級水系に指定するものであるということもホームページには載っております。一方、椹野川を管理されている県におきましては、昨年度椹野川水系につきまして、延長６キロメートル、土の量も４万６,０００立方メートルを超えるしゅんせつを実施され、今年度もしゅんせつする土の量も相当量を計画されているようでございまして、しっかりと維持管理を行っていくという方針とうかがっております。したがいまして、椹野川水系を一級水系へ変更する要望につきましては、事務手続等も踏まえまして現時点では大変難しいものと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 氏永東光議員。
〔３４番 氏永東光議員登壇〕
◯ ３４番 氏永東光議員 今の問題については確かに難しい。難しいからこそやる値打ちがある。それが市民のためになる。渡辺市長のためにもなる。市民のためにもなる。今から頑張りましょう。次に、４点目の新山口駅前ＪＲ社宅活用方途の研究ということで、ＪＲにどれくらい行かれたかわかりませんが、まさに山口市があそこにあれだけのお金をかけて、市が１０９億円ですか、それから民間も４５億円、それからそれ以外のものもお金を投資し、駅の真ん前に８,０００平米とも言われる広大な土地に社宅が建って空き家になっている。まちづくりの上から、お金があるから何もしなくても大きなものが建っているというのはどう考えてもおかしい。ですから、市民を代表する市が早目にＪＲに行って、どうされるのですかと。もうこういうことはわかっているのだから。前にも僕が言っていますからね。どういうふうにされるのかと。でないとあれだけの投資をして、駅の真ん前に大きな空き家があって、まちづくりにならないと思うのです。ぜひもう一回早急に行って、事務局長でもいいから会って、その上の方に会って、大阪に行って話をしてほしいと思うのですが。でないとまちづくりになりませんよ。ぜひ具体的にどういう状況で、タイムスケジュール的にはどうやっているのか。確かに民間ですから厳しい状況にあるとは思いますが、ぜひそういう確認をお願いしたいと思いますが、答弁のほどよろしくお願いします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 藤本都市整備部長。
〔都市整備部長 藤本浩充君登壇〕
◯ 都市整備部長（藤本浩充君） 新山口駅前ＪＲ社宅活用方途の研究について再度のお尋ねでございます。もっとしっかりＪＲ西日本の話を聞き取る必要があるのではないかとの御質問でございます。先ほど御説明いたしました、平成２２年３月に策定いたしました新山口駅北地区重点エリア整備方針におきまして、その検討会議にもＪＲ西日本から委員として御参画いただいております。当時私は課長でございました。また、これまでもＡゾーンの整備をはじめ、県道新山口停車場長谷線の整備や上下水道が持っております長谷ポンプ場の移設あるいは雨水幹線の改修、産業交流拠点施設整備後のコンベンション開催時等の大規模イベントの開催の調整、Ｂゾーンの市街地再開発事業など、その進捗などに応じ、随時情報提供や協議等を行ってきております。なお、先ほども申し上げましたが、ＪＲ社宅につきましてはお住まいの方がいらっしゃいますことから現時点では必要であると考えられているようでございます。本市といたしましても、今後も新山口駅周辺の状況につきまして、ＪＲ西日本と情報交換を図ってまいりたいと考えております。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 以上で、氏永東光議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
以上で、通告による一般質問並びに質疑は終わりました。
以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第２２号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２３号については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（坂井芳浩議長） 御異議なしと認めます。よって、議案第２３号については、委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。議案第２３号について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（坂井芳浩議長） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。議案第２３号農業委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって、議案第２３号はこれに同意することに決しました。
日程第３、議案第２４号令和２年度山口市一般会計補正予算（第６号）についてを議題といたします。
市長から議案に対する提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 議案説明に入ります前に、
新型コロナウイルス感染症関連の経済対策第５弾について申し上げます。御案内のとおり、本市では本年３月以降、
新型コロナウイルス感染症関連の第１弾から第４弾までの経済対策を鋭意実施いたしているところでございまして、こうした中、６月１９日には全国で都道府県をまたぐ移動の制限が解除されたところでございます。このような状況を踏まえまして、本市といたしましては、引き続き、気を緩めることなく
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組んでまいりますとともに、社会経済活動の継続と
新型コロナウイルス感染症の第２波への備えといたしまして、国の第２次補正予算等に対応しつつ、さらなる経済対策を講じることといたし、既に今期定例会に提出をいたしております補正予算第５号と併せまして経済対策第５弾を取りまとめましたので、本日補正予算第６号として提出いたすものでございます。経済対策第５弾では、子供のオンライン学習等の環境整備をはじめ、農林水産物の需要喚起・販売促進支援、避難場所における感染症対策の強化、市内事業所の新しい生活様式への対応支援などに取り組むことといたしておりまして、このうち補正予算第６号として計上いたします事業の概要につきまして順次御説明を申し上げます。まず、子供のオンライン学習等の環境整備では、
新型コロナウイルス感染症に伴う小・中学校の臨時休業を受けまして、既に学習した内容の理解度の向上を図りますとともに、第２波への備えとしてオンライン学習環境の整備等を進めます。このうち１人に１台のタブレットパソコン端末配備の前倒しといたしましては、令和５年度までに市立小・中学校の全ての児童生徒に１人１台配備する予定といたしておりましたものを、国の補正予算に対応いたしまして、本年度中に全て配備することといたします。また、本市独自の取組といたしまして、児童生徒一人一人に合った学習課題の配信や、習熟度などの把握が可能なＡＩドリル教材を導入いたしますとともに、就学援助を受けておられる世帯に対する通信環境確保の支援を通じまして、再度の感染拡大への備えとしての学習環境をあらかじめ整えてまいります。次に、ひとり親世帯への経済的支援といたしまして、国の補正予算に対応したひとり親世帯臨時特別給付金の給付や、就学援助世帯に対する臨時休業措置期間中の昼食費の支援、さらには子供の見守り体制の強化といたしまして、食事の提供などを通じた訪問による支援が必要な家庭の状況把握を行ってまいります。次に、保育園、小・中学校施設等における感染症対策の強化といたしまして、市立保育園等で必要なマスクや消毒液などの衛生用品等を購入いたしますとともに、私立保育園等への衛生用品購入費の支援を行います。次に、農林水産物の需要喚起・販売促進支援といたしまして、感染症の拡大防止対策と市内の需要喚起を図るために、従業員や利用者が安心して利用でき、需要喚起にもつながる農林水産物直売所等の施設整備等の支援と、需要が落ち込んでおります本市の農林水産物のＰＲや販売促進等の取組を支援いたします。このうち農林水産物直売所等の施設整備・機械器具等の導入助成事業では、施設整備や機械器具等の導入経費に対する助成を行います。また、農林水産物等のＰＲ・販売促進事業では、価格の低下等が生じている市内産の農林水産物の販売促進活動への支援を行います。さらに、ご結婚・ご誕生お祝いプロジェクトでは、花卉生産者への支援といたしまして、本市の住民窓口に出生届や婚姻届を届けられた方へのお祝いの記念品として、市内産の花束をお渡しすることといたします。次に、農林水産業における人材確保支援といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により解雇された方や収入が減少した方と、労働力や担い手不足が深刻化する農林水産事業者との人材マッチングを行いますとともに、農林水産事業者が新たに従業員を雇用される際の初期経費に対する補助をいたします。次に、肉用牛・酪農の生産体制維持向けた支援といたしまして、外食産業の休業や学校給食の中止などによる需要減少に伴い経営環境が悪化している畜産農家に対し、肉用牛・酪農の生産体制の維持に向けた支援を行います。また、市内産黒毛和牛子牛導入事業及びあとう和牛地域一貫体制確立事業といたしまして、肥育農家等の子牛購入費用の助成制度を拡充いたします。さらに、事業所の新しい生活様式への対応支援といたしまして、市内の事業所が業種ごとの
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインへの対応や新たな業態にチャレンジされるために行われる設備等の導入や、トイレの洋式化や間仕切りの設置などの施設改修への支援を行います。併せまして、こうした施設改修の発注先を市内事業者に限定することによりまして、市内需要の喚起を図ってまいります。
以上で、
新型コロナウイルス感染症関連の経済対策第５弾についての説明を終わりまして、引き続き議案の説明に入らせていただきます。
議案第２４号の令和２年度山口市一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１２億７,１９３万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１,１６０億３,８７３万５,０００円といたしております。それでは歳出予算からその概要を御説明申し上げます。民生費につきましては、児童福祉費２億４,５７２万３,０００円を追加計上いたしております。衛生費につきましては、保健衛生費５０万円を追加計上いたしております。農林水産業費につきましては、農業費６,８４０万円、林業費１２５万円、水産業費１２５万円をそれぞれ追加計上いたしております。商工費につきましては、商工費５,０００万円を追加計上いたしております。教育費につきましては、小学校費６億７４６万５,０００円、中学校費２億９,３１４万８,０００円、幼稚園費３５０万円、保健体育費７０万円をそれぞれ追加計上いたしております。次に、歳入予算につきましては、特定財源といたしまして、国庫支出金１１億５,３３８万９,０００円、県支出金４,４５０万円、市債７,３６０万円をそれぞれ追加計上いたしております。また、一般財源といたしまして、繰越金４４万７,０００円を追加計上いたしております。第２条の地方債の補正につきましては、今回補正いたします事業に見込まれる起債につきまして、その限度額の変更をいたすものでございます。
以上で説明を終わります。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 以上で、議案に対する説明が終わりました。
ただいま説明のありました議案を調査するため、暫時休憩いたします。
午後３時36分休憩
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午後４時53分再開
◯ 議長（坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。
議案を調査するため、暫時休憩いたします。
午後４時54分休憩
────────────・────・────────────
午後５時35分再開
◯ 議長（坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。９番、馬越帝介議員。
〔９番 馬越帝介議員登壇〕
◯ ９番 馬越帝介議員 自由民主党山口の馬越帝介でございます。それでは質疑をさせていただきますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
このたび、議案第２４号令和２年度山口市一般会計補正予算（第６号）として、総額１２億７,１９３万６,０００円の追加補正予算が提案されたところです。これまで本市では総額約１７億円となります本市独自の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の第１弾から第４弾までについて取り組まれておりまして、先日の一般質問におきましては、私もこれまでの緊急経済対策に引き続く経済対策の第５弾につきまして質問をさせていただいたところであり、渡辺市長からはその検討の方向性などを御答弁いただいたところです。そして、このたび経済対策の第５弾として民生費をはじめ、衛生費、農林水産業費、商工費、教育費に予算を計上され、総額で約１３億円となる追加の補正予算を取りまとめられ、事業展開を図られることとされております。そこでお尋ねします。このたびの追加補正予算は、全体としてどのような事業効果を想定し、予算計上をされておられるのか、その目的や事業効果をお伺いしまして質疑といたします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 馬越議員の議案第２４号令和２年度山口市一般会計補正予算（第６号）についての質疑にお答えをいたします。補正予算全体としての目的や事業効果についての質疑でございます。御案内のとおり、本市におきましては緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大された中の緊急支援期における緊急経済対策第１弾から第３弾までと、緊急事態宣言の解除後における経済活動の段階的再開期の初動対応としての緊急経済対策第４弾を実施いたしているところでございます。また、６月１２日に国の令和２年度第２次補正予算が成立をし、６月１９日には都道府県をまたいだ移動の制限が解除されたところでございます。こうした中、今後本市における経済対策といたしましては、新しい生活様式の定着を図りながらの社会経済活動の継続や再びの感染拡大の可能性への備えが重要となってくると考えておりますことから、こうした考え方の下でこのたび経済対策第５弾を取りまとめ、その事業効果が発揮できる形としての補正予算を編成いたし、本日議案第２４号補正予算第６号を追加提出いたしたところでございます。具体的には、感染症に伴う小・中学校の臨時休業を受けまして、既に学習した内容の理解度の向上を図りますとともに、再びの感染拡大を備えた児童生徒の学習環境を整備するために、子供のオンライン学習等の環境整備につきましては、８億６,５５５万円を計上いたしているところでございます。このうち児童生徒１人１台のタブレットパソコン端末の配備の前倒しにつきましては、国の補正予算に対応いたし、８億１９３万円を計上いたしており、また、本市独自の対策としてＡＩドリル教材の導入につきましては１,３６２万円を、さらに就学援助世帯に対する通信環境確保の支援につきましては５,０００万円を計上いたしているところでございます。また、感染症の影響によりますひとり親世帯等の収入減少などに対する経済支援を行いますため、２億２,６８８万６,０００円を計上いたしているところでございます。このうち国の補正予算に対応しましたひとり親世帯臨時特別給付金の給付につきましては１億９,９４２万３,０００円を、子供の見守り体制の強化につきましては２３０万円を計上いたし、また、本市独自の対策としての就学援助世帯に対する昼食費の支援につきましては２,５１６万３,０００円を計上いたしております。さらに、再びの感染拡大の備えといたしまして、保育園等における感染症対策等の強化を図りますため、公立保育園等におけるマスクや消毒液などの衛生用品等の購入や、私立保育園等への衛生用品購入費の支援を通じた感染症対策の強化をいたすために、国の補正予算に対応いたしまして５,８６０万円を計上いたしているところでございます。また、国や県の経済対策に呼応した本市独自の経済対策として、農林水産業における感染症の拡大防止対策への支援を行いますとともに、市内需要喚起を図りますことで農山村における基幹産業を守るために３,０００万円を計上いたしているところでございます。このうち農林水産物直売所等の施設整備・機械器具導入助成事業といたしまして２,０００万円を、また農林水産物等ＰＲ・販売促進事業といたしまして９００万円を、さらにご結婚・ご誕生お祝いプロジェクトといたしまして１００万円を計上いたしているところでございます。また、感染症の影響により解雇等された従業員やアルバイト収入が減少した学生などの雇用や収入の確保と、担い手不足が深刻化する農林水産業の人材確保の双方を支援いたしますため、農林水産業への就業に向けたマッチングの実施や雇用に係る経費の一部の支援として１,０００万円を計上いたしているところでございます。さらに、感染症の影響による牛肉や乳製品等の需要減少に伴う経営環境の悪化への対策として、肉用牛や酪農の生産体制の維持を図るため、３,０９０万円を計上いたしているところでございます。このうち肉用牛・酪農生産支援につきましては２,７００万円を、また、市内産黒毛和牛子牛導入事業、あとう和牛地域一貫体制確立事業につきましては３９０万円を計上いたしているところでございます。また、中小企業における新しい生活様式や各業種の
新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドラインへの対応などを支援し、併せて市内需要を喚起するための本市独自の対策として、施設改修等への補助を行うことといたし５,０００万円を計上いたしているところでございます。以上のように補正予算第６号におきましては、今後の新しい生活様式の定着を図りながらの社会経済活動の継続や、再びの感染拡大の可能性への備えとしての対策を進めていくというそうした目的の下、その事業効果が発揮できる事業を計上いたしたところでございますので、今期定例会に提出いたしております議案第１号山口市一般会計補正予算（第５号）と併せまして、本市の経済対策第５弾として御審議をいただきたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 他に質疑はございませんか。２４番、村上満典議員。
〔２４番 村上満典議員登壇〕
◯ ２４番 村上満典議員 公明党の村上満典でございます。
本日追加提案されました議案第２４号令和２年度山口市一般会計補正予算（第６号）に関しまして質疑をいたします。今回の補正予算の内容は国の第２次補正予算成立に伴いまして山口市の緊急経済対策第５弾として、その内容を多く含むものとなっております。私の視点は今回の経済対策が公平性・平等性ということで、どういうことになっているのかこの１点のみであります。本来補正予算というものは、本日降っている雨のように、あまねく市民に対してその効果を発揮するものでなければなりませんが、どうしても事業費の制限もあります。対象を一番苦しんでいる方、一番大変な方にということもあり得るでしょう。結果として不公平感というものが生まれかねないものになります。山口市がこれまで行なってきた経済対策は第４弾まであります。第１弾で手を差し伸べられなかった方々に第２弾、そして第３弾、第４弾と行ってきました。今回のこの第５弾の経済対策は平等性・公平性という点でどのようなものになっているとお考えでしょうか。まず、この点をお伺いします。そして、ただいま申しましたとおり補正予算というものは救えなかった方々、手を差し伸べられなかった方々に対して追加のものを随時行っていく性格のものであると考えるところですので、これからもし補正予算を組まれるのであれば、今ある不平等感というものを是正するような形で次の補正予算は組んでいくという方向性が正しいのではないかと考えております。そこでお伺いいたします。今回の議案第２４号に関しまして、公平性・平等性という点でどのように捉えておられますでしょうか。もう１点、補正予算に関しては補完していく性格のあるものであると考えております。現時点で不平等感・不公平感があるのであれば、それを補完すべき方向性というものも示していくべきと考えますがいかがでしょうか。
以上、２点お伺いいたします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 村上議員の議案第２４号令和２年度山口市一般会計補正予算（第６号）についての質疑にお答えいたします。御案内のとおり、本市におきましては国や県の取組に呼応する形で本市独自の緊急経済対策の第１弾から第４弾までを現在実施しているところでございます。このたびの第５弾につきましては、社会経済活動の継続、そして再度の感染拡大の備えなどの支援の方向性の下で、さらなる経済対策となる補正予算として追加で提出をしたところでございます。そして、こうした本市の経済対策につきましては、コロナウイルス感染症に伴う国、県、市の経済対策を総合的に踏まえます中で、幅広い市民の方をカバーできるようにその検討を進めているところでございます。また、現在までの本市の経済対策につきましては、福祉、子育てや教育、農林水産や中小企業等をはじめとした産業振興など、国や県・市を合わせた経済対策の取組として、あらゆる分野において本市における実情を踏まえた対応をしてきていると認識をいたしているところでございます。しかし、こうした中で、
新型コロナウイルス感染症の備えを早急に進める対応として、対象を絞って取り急ぎ必要な施策を優先して進めるような取組などもあるところでございまして、そうした中で、一定の公平性を保っていこうという認識の下で事業を実施しているところでございます。そうした中で、議員御案内の経済対策における公平性の視点につきましては、私どもも大変に重要な視点であると考えております。したがいまして、今後も経済対策につきましては、国などの経済対策でありますとか施策の動向を踏まえつつ、本市独自のこれまでの経済対策の第１弾からを通じました今後も含めまして総合的な経済対策として公平性を十分に認識しながら、きめ細やかに公平感のある対策を検討し、また、実施してまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（坂井芳浩議長） ないものと認めます。以上で質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第２４号については、所管の常任委員会であります予算決算委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は７月７日午前１０時であります。
午後５時52分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 坂 井 芳 浩
副 議 長 入 江 幸 江
会議録署名議員 山 下 宏
会議録署名議員 瀧 川 勉
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