◯ 議長（
坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
各
常任委員会の正副委員長の互選の結果を報告いたします。
お名前をお呼びいたしますので前にお進みください。
予算決算委員長、
伊藤斉議員、予算決算副委員長、
湊和久議員、
総務委員長、
泉裕樹議員、総務副委員長、
山見敏雄議員、
教育民生委員長、
中野光昭議員、教育民生副委員長、
野村雄太郎議員、
生活環境委員長、
山下宏議員、生活環境副委員長、
冨田正朗議員、
経済建設委員長、
田中勇議員、経済建設副委員長、
野島義正議員、以上のとおりであります。
この際、新任の正副委員長の代表に御挨拶をお願いいたします。
経済建設委員長、
田中勇議員よろしくお願いいたします。
◯ ２０番 田中 勇議員 先ほどの委員会におきまして、委員長、副委員長に拝命させていただきました。大変な時期ではございますが、粉骨砕身、総力を挙げて住民の皆様の福祉の向上に尽くしたいと思います。皆様方の御指導御鞭撻よろしくお願いいたします。（拍手）
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 自席にお戻りください。
続きまして、
議会運営委員会の正副委員長の互選の結果を報告いたします。
お名前をお呼びいたしますので、前にお進みください。
委員長、
重見秀和議員、副委員長、
馬越帝介議員、以上であります。
この際、代表して新任の委員長に御挨拶をお願いいたします。
◯ ２３番
重見秀和議員 先ほど、
議会運営委員会が開かれまして、委員長に選任されました重見と副委員長の馬越の２名でございます。浅学非才でございますので、皆様のお知恵と御協力をいただきながら円滑な議会運営を進めてまいりたいというふうに思っております。また、議長から諮問されております議会改革の項目もありますので、これも今後の
山口市議会の将来をつくっていく大事な改革事項だというふうに認識をしております。皆様の御意見を賜りながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御協力を賜りますようよろしくお願いします。
以上でございます。（拍手）
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 自席にお戻りください。
日程第４、議案第１号山口市
地域交流センター設置及び管理条例の一部を改正する条例から日程第１７、議案第１４号令和２年度山口市
一般会計補正予算（第３号）までの１４件を一括議題といたします。
市長から各議案に対する提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 本日、令和２年第２回
山口市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には何かと御多用の中を御参集賜りまして、誠にありがとうございます。
それでは議案説明に入ります前に、本市におきます
新型コロナウイルス感染症関連の取組状況につきまして御報告を申し上げます。御案内のとおり、国におかれましては４月１６日に他の地域への流行の抑制、特に大型連休を迎える中での人の移動を最小化するため、全都道府県を対象地域として５月６日までを期限に
緊急事態宣言を発令されますとともに、さらに５月４日にはその期限を５月３１日までに延長され、感染抑制に取り組まれておられましたが、このたび一定の成果がみられましたことから、５月１４日をもちまして、山口県を含む３９県の
緊急事態宣言が解除されたところでございます。本市におきましては、３月２５日に１例目の
感染症患者が確認されました後、これまでに８人の方の感染が確認されているところでございますが、いずれも
クラスター、すなわち集団感染に当たるものではなく、市内における感染の拡大には至っていないものと認識をいたしております。こうした中、これまで本市におきましては、
市立小・中学校の臨時休業や公共施設の臨時休館といった
感染拡大防止の取組を行いますとともに、市民の皆様には密閉・密集・密接の、いわゆる３つの密を避けた行動や県外への移動の自粛、また事業者の皆様にも在宅勤務など、人と人との接触を低減する取組などをお願いいたしてまいりました。市民の皆様を始め、事業者の皆様のこうした御協力によりまして、本市における
感染拡大の抑制が結果として現れているものと考えておりまして、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。また、
感染症対策の最前線で御尽力をいただいております
医療従事者の皆様、高齢者をはじめ支援が必要な方々を支えていただいております
生活支援関係従事者の皆様、また、本市にマスク等を御寄附いただきました事業者の皆様など、関係する多くの皆様方にも、心より感謝とお礼を申し上げます。このたびの山口県を含む３９県の
緊急事態宣言の解除は、収束に向けてのひとつの節目となるものでございますが、今後とも緊張感をもって国が示されました人と人との距離の確保やマスクの着用、手洗い等を取り入れた新しい
生活様式の下での
市民生活の維持、
社会経済活動の活性化を着実に図ってまいる所存でございます。
それでは、
緊急事態宣言の解除を受けての本市の対応について御報告をいたします。まず、臨時休業いたしておりました
市立小・中学校５１校につきましては、５月２５日から再開をいたします。再開に向け、臨時休業中においても
屋外運動場につきましては、５月１５日から平日の校庭開放を行っておりまして、加えて児童生徒の
生活リズムを段階的に取り戻していくため、５月２１日と２２日を臨時の登校日といたし、児童生徒の体調確認、長期休業中の家庭学習の確認、さらには
学級活動等の再開に向けた準備を進めていくことといたしております。また、現在保護者の方に登園、通所の自粛を呼びかけております保育園、そして
放課後児童クラブの通常運営、臨時休業いたしております幼稚園の再開を５月２５日からそれぞれ行ってまいります。
次に、現在休館しています本市の１４２の公共施設につきましては、そのうちの１３９施設を本日５月１８日から開館をいたしたところでございます。なお、
児童文化センター、社会体育としての利用による学校の体育館及び運動場などにつきましては、
感染予防対策の徹底を行いまして、５月２５日以降に利用を再開することといたしております。また、本市主催のイベントにつきましても
感染防止策を講じた上で、比較的少人数で開催されます
各種講座等を中心に、準備が整い次第、実施をいたしてまいります。比較的大きな行事等につきましては、
屋内イベントは参加者が１００人以下、かつ
施設収容人数の５０％以下、
屋外イベントは参加者が２００人以下、かつ参加者ができれば２メートルの距離を確保できることを目安として、準備が整い次第、実施をいたしてまいります。なお、全国的かつ大規模な
イベント等につきましては、当面の間、中止または延期といたします。
次に、本市の
新型コロナウイルス感染症対策に対応した市役所の窓口事務、執務体制についての取組でございます。まず、申請受付や相談窓口などで
飛沫感染防止のための
アクリル板等を設置し、市民の皆様に安心して来庁いただけますよう環境を整備いたしましたほか、職員体制といたしましては、庁舎内で感染が発生した際でも業務の継続が可能となる体制を構築することを目的に、在宅勤務や職員の分散配置などを実施してまいっているところでございます。また、感染予防にもつながるＩＣＴを活用した取組の一つとして、
テレビ会議システムの導入等により、遠隔で庁内外の会議や
窓口相談等が可能となりますよう環境の整備を進めているところでございまして、今後も
感染リスクの低減につながる取組を推進してまいりたいと考えております。
続きまして、本市の主な
市民生活への支援、
中小事業者への支援の取組について御報告をいたします。まず、
市民生活への支援の取組といたしまして、
特別定額給付金の迅速な給付に取り組んでいるところでございます。５月１日から受付を開始いたしました
オンライン申請につきましては、これまでに約３,０００件の申請がございまして、５月１１日から順次給付金の口座振込を開始いたしているところでございます。また、郵送での申請につきましては、申請書を本日１８日から明日１９日にかけて発送いたし、明日１９日から郵送による申請の受付を開始することといたしておりまして、一日も早く皆様のお手元に給付金をお届けできますよう鋭意取り組んでいるところでございます。
次に、
子育て世帯への
臨時特別給付金につきましては、別に手続を要する公務員を除きまして、５月２２日に通知を発送いたし、６月１９日の給付予定といたしております。
次に、
中小事業者への支援の取組でございます。本市における雇用と暮らしを守り、
地域経済の基盤となる事業活動を支えるため、国や県の
緊急経済対策と呼応しつつ、これまで本市独自の
緊急経済対策を進めてまいりました。まず、第１弾といたしまして、
感染拡大が表面化してきた際には、当面の資金需要を支えるための対策が必要でありましたことから、既存の
中小企業経営環境改善対策資金等の制度を拡充の上、対応してまいりました。次に、第２弾といたしまして、会食や外出等の自粛の影響を強く受ける飲食店等の
緊急応援策としてのイートアップ！やまぐちの取組、また、
感染拡大防止対策として、住宅勤務を促進するための
テレワーク導入促進整備助成を行ってまいりました。次に、第３弾といたしまして、
緊急事態宣言の下、営業自粛や外出自粛の影響を受ける
中小事業者を中心とする
事業継続緊急支援としまして、飲食店を対象に１
店舗当たり最大３０万円の家賃補助を行いますほか、小売業、
飲食サービス業、
生活関連サービス業、
観光関連産業などの事業者に一律２０万円の固定経費の支援を行っているところでございます。加えまして、
宿泊事業者を対象とした
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための安全対策の強化に伴う支援といたしまして、１
施設当たり一律３０万円の支給を行いますとともに、
雇用調整助成金の申請支援や
中小企業支援総合相談窓口を設置いたすなど、きめ細やかな支援に取り組んできているところでございます。また、福祉施設、
介護施設等における
感染拡大防止対策への支援として、１
施設当たり一律１０万円を支給することといたしておりまして、５月１１日から申請の受付を開始いたしております。これら第３弾までの緊急支援につきましては、早急に実施する必要がございましたことから、その予算措置につきましては、令和元年度の予備費を活用いたしますとともに、後ほど御説明をいたします
専決処分により対応させていただいたところでございます。
そして、このたび５月１４日の本県を含む３９県の
緊急事態宣言の解除を受けまして、今後の本市における
経済活動の
Ｖ字回復期を見据え、人と人との距離の確保やマスクの着用、手洗い等を実践する「新しい
生活様式」を取り入れた日常生活や
社会経済活動の活性化を目指した検討を進めることといたしております。また、
地域経済活性化に向けての段階的な再開を可能とする第４弾の
緊急経済対策を取りまとめたところでございます。その内容でございますが、まず、これまで
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う甚大な影響を受けてこられました
市内宿泊事業者への支援としまして、
湯田温泉旅館協同組合が発行されます
湯田温泉プレミアム宿泊券の発行経費の支援を開始いたします。これは、市民の方が湯田温泉の宿泊施設を御利用される際に、５０％の
プレミアムを付与しまして１万円で１万５,０００円分の宿泊券を御購入いただけるものでございまして、２,０００セット総額３,０００万円の規模で本日５月１８日から販売を開始することといたしております。また、
山口プレミアム宿泊券は、市民の皆様が市内の宿泊施設を御利用される際、同じく５０％の
プレミアムを付与し１万円で１万５,０００円分の宿泊券を御購入いただける事業でございまして、４,０００セット総額で６,０００万円の規模で６月上旬から販売を開始することといたしております。
次に、「エール！やまぐち」
応援チケット発行支援事業といたしまして、小売業、
飲食サービス業、
生活関連サービス業、観光・
スポーツイベント業などの事業者が発行される１０％の
プレミアム付き応援チケットの発行に対する支援を行います。こちらは本日５月１８日から
参加事業者の募集を始めまして、準備が整った店舗から随時販売を開始いただくよう進めてまいります。この
プレミアム付き応援チケットにつきましては、１
店舗当たり５万円の
プレミアム分を上限に、総額５５万円を販売していただくものでございまして、５,０００円で５,５００円分のチケットを１０万セット発行し、これによる市内の販売総額は５億５,０００万円を予定いたしております。このように
経済活動の段階的な再開局面に対応いたしまして、まずは市民の皆様を対象とした市内需要の喚起に努めてまいります。また、今後につきましては、先ほど申し上げましたとおり新しい
生活様式の下での
市民生活、
経済活動を行う必要があるものと認識をいたしておりますことから、そのさらなる対応を検討の上、また社会情勢を十分に見極めながら
スピード感をもって、効果的な新たな経済対策を行ってまいる所存でございます。なお、これまで申し上げてまいりました取組や今後の
市民生活の新しい
生活様式の在り方につきましては、市民の皆様に十分に御理解いただく必要がございますことから、本市といたしましても市報や
本市公式ウェブサイトなどを活用しての情報発信を行ってまいりたいと考えております。
議員の皆様方におかれましては、これまでも市民の皆様の声、事業者の皆様の声、そして地域の皆様の声を私
ども執行部に幅広く御教示をいただいておりまして、そのおかげをもちまして、本市の支援策を実情に対応した実効性の高いものとすることができているものと思っております。今後は、
新型コロナウイルスへの
感染リスクをできる限りコントロールしながら、市民の皆様の日常生活や
社会経済活動を取り戻し、
地域経済の回復を図ってまいることとなります。市民の皆様、事業者の皆様、そして市議会と一丸となって
オール山口で総力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは本日提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
議案第１号は、山口市
地域交流センター設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。これは、山口市
鋳銭司地域交流センターの建て替え及び移転に伴いまして所要の改正をいたすものでございます。
議案第２号及び議案第３号の令和元年度山口市
一般会計補正予算に関する
専決処分につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、市内の飲食店等に対する緊急的な支援を行う
商工業振興対策事業や、
感染拡大防止対策を行う
保健活動事業のほか、８事業につきまして翌年度に緊急に事業を実施する必要が生じましたことから、
繰越明許費を計上する
補正予算を
専決処分いたしましたので、その御報告を申し上げ、市議会の承認を求めるものでございます。
議案第４号の令和２年度山口市
一般会計補正予算に関する
専決処分につきましては、４月１４日からの
山口市立小・中学校の臨時休業に伴う
放課後児童クラブの終日開所に要する経費として、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１,７６０万円を追加計上する
補正予算を
専決処分いたしましたので、その御報告を申し上げ、市議会の承認を求めるものでございます。
それでは、
歳出予算からその概要を御説明申し上げます。民生費につきまして
児童福祉費１,７６０万円を追加計上いたしております。次に、
歳入予算につきましては特定財源といたしまして、
国庫支出金５８６万６,０００円、
県支出金５８６万６,０００円をそれぞれ追加計上いたしております。また、一般財源といたしまして、繰越金５８６万８,０００円を追加計上いたしております。
議案第５号の令和２年度山口市
一般会計補正予算に関する
専決処分につきましては、
市内事業者への支援や
特定定額給付金の給付等に関する経費として、
歳入歳出予算の総額に２０５億１,４０８万４,０００円を追加計上する
補正予算を
専決処分いたしましたので、その御報告を申し上げ、市議会の承認を求めるものでございます。それでは、
歳出予算からその概要を御説明申し上げます。総務費につきましては、
総務管理費１９３億円を追加計上いたしております。民生費につきましては、
社会福祉費６,４００万円、
児童福祉費２億７,８０８万４,０００円をそれぞれ追加計上いたしております。商工費につきましては、商工費８億７,２００万円を追加計上いたしております。次に、
歳入予算につきましては特定財源といたしまして
国庫支出金２０５億１４万４,０００円、
県支出金６９７万円をそれぞれ追加計上いたしております。また、一般財源といたしまして、繰越金６９７万円を追加計上いたしております。
議案第６号の令和２年度山口市
国民健康保険特別会計補正予算に関する
専決処分につきましては、議案第１２号でお示しをします
新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者への
傷病手当金の支給に伴う経費として、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１５０万円を追加計上する
補正予算を
専決処分いたしましたので、その御報告を申し上げ、市議会の承認を求めるものでございます。それでは、
歳出予算からその概要を御説明申し上げます。
保険給付費につきまして
傷病手当諸費１５０万円を追加計上いたしております。次に、
歳入予算につきましては特定財源といたしまして、
県支出金１５０万円を追加計上いたしております。
議案第７号の山口市税条例等の一部を改正する条例に関する
専決処分、及び議案第８号の山口市税条例の一部を改正する条例に関する
専決処分につきましては、
地方税法等の一部改正に伴いまして、それぞれ一部を改正する条例を
専決処分いたしましたので、その御報告を申し上げ市議会の承認を求めるものでございます。改正の主な内容といたしましては、所有者が不明な土地または家屋について、現に所有している者の申告の制度化や、
新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特別措置に係る規定を定めるほか、所要の改正をいたすものでございます。
議案第９号及び議案第１０号の山口市
都市計画税条例の一部を改正する条例に関する
専決処分につきましては、
地方税法等の一部改正に伴いまして、それぞれ一部を改正する条例を
専決処分いたしましたので、その御報告を申し上げ、市議会の承認を求めるものでございます。改正の主な内容といたしましては、
都市計画税における課税標準の特例措置について定めるほか、所要の改正をいたすものでございます。
議案第１１号の山口市企業の
地方拠点強化の促進のための
固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例に関する
専決処分につきましては、関係省令の一部改正に伴いまして条例の一部を改正する条例を
専決処分いたしましたので、その御報告を申し上げ、市議会の承認を求めるものでございます。改正の内容といたしましては、企業の地方拠点の拡充を促進することにより、
地域経済の活性化及び新たな雇用機会の創出を図るため、本条例の有効期限の延長を行うに当たり、所要の改正をいたすものでございます。
議案第１２号の山口市
国民健康保険条例の一部を改正する条例に関する
専決処分、及び議案第１３号の山口市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例に関する
専決処分につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症に関する
緊急対応策を踏まえ、それぞれ一部を改正する条例を
専決処分いたしましたので、その御報告を申し上げ、市議会の承認を求めるものでございます。改正の主な内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者への
傷病手当金の支給について定めるほか、所要の改正をいたすものでございます。
議案第１４号の令和２年度山口市
一般会計補正予算につきましては、先ほど
新型コロナウイルス感染症関連の取組状況で御説明いたしました、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
緊急経済対策第４弾としてのやま
ぐちプレミアム宿泊券発行事業、及び「エール！やまぐち」
応援チケットの
発行支援事業、並びに申請・支給が増加しております
住宅確保給付金支給事業への対応などに必要な事業費を計上するものでございまして、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億５,５２０万円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ１,１４５億６,６８８万４,０００円といたしております。それでは、
歳出予算からその概要を御説明申し上げます。民生費につきましては、
社会福祉費３,５２０万円を追加計上いたしております。商工費につきましては、商工費１億２,０００万円を追加計上いたしております。次に、
歳入予算につきましては特定財源といたしまして、
国庫支出金２,６４０万円、諸収入４,０００万円を追加計上いたしております。また、一般財源といたしまして、繰越金８,８８０万円を追加計上いたしております。
以上が、本日提案いたしました議案でございます。何とぞ慎重御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上で説明を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で各議案に対する説明が終わりました。
ただいま説明のありました議案を調査するため暫時休憩いたします。
午後０時42分休憩
────────────・────・────────────
午後３時14分再開
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。３３番、
伊藤斉議員。
〔３３番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３３番 伊藤 斉議員 高志会の伊藤斉でございます。それでは質疑をさせていただきますので関係参与の皆さんの明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
このたび議案第１４号令和２年度山口市
一般会計補正予算（第３号）として、１億５,５２０万円の追加補正が提案されました。これは山口市
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第４弾とのことであります。本議案の中で、事業として山口市
プレミアム宿泊券発行事業、「エール！やまぐち」
応援チケット発行支援事業、住居確保給付金支給事業費、自立相談支援事業費が挙げられておりますが、今後の
経済活動における
Ｖ字回復期を見据え、
緊急事態宣言解除後──まさに先週解除がなされたところですが──解除後の
経済活動の段階的な再開を可能とするための
緊急経済対策とされております。そこで、まずお尋ねいたしますが、今回の追加補正額１億５,５２０万円について、私は予算規模としては過少なのではないかと感じたところでありますが、この金額が妥当と判断された根拠についてお伺いいたします。次に、「エール！やまぐち」
応援チケット発行支援事業についてですが、事業者が発行する
プレミアム付き応援チケットの発行を支援するという内容であります。先立って３月１７日に、山口商工会議所から市に、
新型コロナウイルスに起因する市内経済活性化策の強化についての要望が提出されており、その中には、「消費喚起対策として期限付き商品券の配布（
プレミアム商品券ではなく）」を要望されております。要望にあえて「
プレミアム商品券ではなく」とされたところを、このたびの事業内容は
プレミアム付き応援チケットの発行を支援するとなっております。今後の需要喚起の取組には、これまで以上に山口商工会議所との協力・連携が求められると思いますが、本事業の設計にあたり山口商工会議所とも十分な調整がなされたのかお伺いいたします。
次に、住居確保給付金支給事業費は生活困窮者自立支援法における、生活困窮者自立支援制度に基づき、収入の減収等により住居を失う恐れが生じている方々に対して、家賃相当額を市から家主に直接支給される事業であり、
国庫支出金も充てられるとのことであります。そこでお伺いいたしますが、住居確保給付金支給事業費の補正額３,３００万円ですが、この補正額で何件程度の支給を見込んでおられるのか、その根拠も併せてお伺いいたします。
以上で１回目の質疑を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 伊藤議員の議案第１４号山口市
一般会計補正予算（第３号）についての質疑にお答えをいたします。私からは予算規模についてお答えをいたします。
御案内のとおり、本市におきましては３月５日に山口市
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第１弾を発表いたし、また３月２５日に
緊急経済対策第２弾を発表いたしたところでございます。そして、４月１６日に新型インフルエンザ特別措置法に基づきます
緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大された中で、４月２２日及び４月３０日には
緊急経済対策第３弾を発表いたし、緊急支援期における第１弾から第３弾までの
緊急経済対策を実施いたしているところでございます。こうした中、本県を含む３９県につきましては５月１４日に
緊急事態宣言が解除されたところでございます。そこで本市におきましては、今後の
経済活動における
Ｖ字回復期を見据え、
緊急事態宣言解除後の
感染拡大の抑制につながる新しい
生活様式への対応を進めつつ、
経済活動の段階的な再開を可能とする、言わば新たな段階における
緊急経済対策が必要になってきたと認識をいたしておりますことから、
緊急事態宣言解除後における
緊急経済対策としての第４弾をとりまとめまして、本日の臨時議会に提出をさせていただいたところでございます。御案内のとおり、国におかれましては
雇用調整助成金の拡充、中小・小規模事業者等への持続化給付金の創設、
特別定額給付金の給付などの雇用の維持や事業の継続に向けた支援、そして感染症予防対策や医療体制の整備等を実施されているところでございまして、現在、第２次
補正予算の編成にも着手されており、その概要といたしましては、
雇用調整助成金のさらなる拡充、中小・小規模事業者の家賃などに対する新たな支援、アルバイト収入が激減する大学生等への新たな支援、医療体制に関する包括的な支援、中堅企業等への金融機能の強化などの対応を進めることを明らかにされております。また、県におかれましては、県民生活の安定と県内経済の下支えを図るための
緊急経済対策として、国の
緊急経済対策に呼応した
感染拡大の防止策や休業要請に係る給付金、県独自の中小企業等への支援策等を進めておられるところでございます。本市におきましては、こうした国や県の経済対策に対応しつつ、本市の産業構造や市内経済の状況等を踏まえながら、現在、緊急支援期における本市独自の
緊急経済対策第１弾から第３弾までとして、合計約１５億７,０００万円の予算規模となる
緊急経済対策に取り組んでいるところでございまして、これに加えまして、このたび第４弾といたしまして約１億３,０００万円の予算規模の
緊急経済対策を５月１５日に取りまとめまして、第１弾から第４弾までの予算規模の合計は約１７億円になるものでございます。
緊急経済対策第４弾つきましては、
経済活動の段階的な再開局面の対応として、まずは市民の皆様を対象とした市内需要の喚起に努めてまいりたいと考えておりまして、山口市
プレミアム宿泊券発行事業は９月までの取組として、「エール！やまぐち」
応援チケット発行支援事業は８月までの取組として、経済団体等との調整を図りながら取りまとめたところでございます。また、
緊急経済対策第４弾における直接的な経済効果といたしましては、山口市
プレミアム宿泊券発行事業と「エール！やまぐち」
応援チケット発行支援事業の合計で、６億４,０００万円以上を見込んでいるところでございまして、外出自粛などにより甚大な影響を受けた本市の
経済活動の段階的な再開を後押しするため、
スピード感がある初動対応としての
緊急経済対策第４弾の内容と事業規模が一定の経済効果を発揮できるものと認識いたしているところでございます。なお、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の抑制に向けました対応につきましては長丁場になることが考えられますことから、概況報告で申し上げましたとおり、今後、国から示されました新しい
生活様式への対応を検討しつつ、また、社会情勢を十分に見極めながら、
スピード感をもって効果的な新たな経済対策、いわゆる第４弾に続きます第５弾以降の
地域経済活性化へ向けての対応を行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。今後につきましては、議会とともに検討いたしながら、また６月議会等で検討させていただきたいというふうに思っております。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） 私からは「エール！やまぐち」
応援チケット発行支援事業にあたり、
プレミアムを付加することにつきましてお答えをいたします。議員御指摘のとおり本年３月１７日に、山口商工会議所から本市に対する要望が提出され、その中で消費喚起対策として、期限付きで
プレミアムを付加しない形での商品券の配布が提案をされたところでございます。こうした要望を踏まえ、
緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大をされ、外出自粛の要請がなされる中、本市におきましても飲食店・小売店等の営業活動を持続するため、まずは事業者に迅速に資金が届くよう、当初
プレミアムを付加しない前売り券の発売を検討していたところでございます。その間、一旦は山口商工会議所と
プレミアムを付加しない形で事業の実施に向けた調整をさせていただき、
緊急経済対策第３弾の取組といたしまして公表をさせていただいたところでございます。その後、５月１４日に
緊急事態宣言は本県含む３９県におきまして解除されましたことから、段階的に
経済活動を再開するため、
緊急経済対策第４弾といたしまして事業者の支援及び市内消費の喚起に向けまして、飲食店・小売店等の支援を行う
応援チケットの販売に当たり、１０％の
プレミアムを付加することとして山口商工会議所と十分に協議を重ね、制度設計を行ったものでございます。状況の変化や事業者のニーズ、本事業の役割分担や周知、広報の手段など事業の委託先として想定をしております山口商工会議所と協議を重ねておりまして、これからも十分に連携をとりながら本事業を進めて参る所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 中川健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中川 孝君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中川 孝君） 私からは、住居確保給付金支給事業費に係る質疑にお答えいたします。議員御案内のとおり、本事業につきましては、国の生活困窮者自立支援制度の必須事業でございますが、本年４月２０日から支給対象者が拡大され、当初予算額では不足することが想定されますことから、このたび３,３００万円の増額補正を御提案しているところでございます。５月１２日現在で、既に２０世帯からの申請をお受けしているところでございまして、このたびの増額補正によりまして１６２世帯への支給が可能となると考えております。根拠につきましては、１人世帯が１０８世帯、３人以上世帯が５４世帯のそれぞれ６か月分を想定いたしているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） ないものと認めます。以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております、議案第１号から議案第１４号までについては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 御異議なしと認めます。よって議案第１号から議案第１４号までについては、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。１６番、
中野光昭議員。
〔１６番
中野光昭議員登壇〕
◯ １６番
中野光昭議員 ふるさと共創やまぐちの中野光昭です。会派を代表して、今議会に上程されている議案全てに賛成の立場で、議案第１４号につきましては速やかな執行を求め討論に参加いたします。
この
新型コロナウイルス感染症対策における各種支援策については、事業者支援にせよ、困窮者支援にせよ、市域事情に即した拡充を即断されております。事業を必要とされる方々への情報の発信・周知徹底と共に、事態収束に向けて不断の努力を継続され、また猛暑下における児童生徒の安心安全な通学支援策や、市内の活力を担う学生の困窮支援、ひとり親家庭などの児童手当の上乗せ、申請実務にたけておられない事業者に対して寄り添う支援の拡充など、他自治体の事例も参考に、必要な市民に着実に市の思いが伝わるさらなる制度設計、周知徹底、長期における支援に努めていただきますよう会派として要望いたしまして討論といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 他に討論ございませんか。６番、竹中一郎議員。
〔６番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ６番 竹中一郎議員 山口維新の会の竹中一郎でございます。全ての議案に賛成の立場で討論に参加させていただきます。とりわけ、山口市独自の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第４弾の関連
補正予算議案について申し上げます。
先週、
緊急事態宣言の解除が出され、総理からは、
感染拡大を予防しながら
社会経済活動を回復させる、新たな日常をつくり上げる極めて困難なチャレンジに踏み出すとのメッセージが打ち出されました。これまで
新型コロナウイルス感染拡大予防の徹底から、厳しい外出自粛の要請がなされ、全国の街からにぎわいが失われてきました。本市においても、中心商店街や湯田温泉の繁華街から人と明かりが消え、多くの事業者や市民の皆様は、これまで経験したことのない苦境を強いられることとなりました。
地域経済における損失は計り知れませんが、今こそ全
市民一丸となってこの局面を乗り切っていかなければならないことは間違いありません。この間、本市独自の
緊急経済対策として、その時々の状況に応じてまさに絶妙なタイミングで、切れ目なくスピーディーに支援の手を差し伸べていただき、多くの事業者から感謝の声をお伺いしていることは事実であります。ただし、事業者の皆様は今、お客様に戻っていただけるのだろうかととても不安に感じておられます。そこで
緊急事態宣言の解除のタイミングにおいて、
経済活動の段階的な再開を可能とするための第４弾を発表されたことは高く評価できます。知事が、緊急事態が解除されても緊張は解除されないとのメッセージを出されておりますとおり、
新型コロナウイルス感染は終息しておりません。私たちの生命を守る
医療従事者の皆様には心より感謝し、引き続き緊張感をもって新たな
生活様式を浸透させることに努めなければなりません。しかし、新たな
生活様式を定着させながら、一歩一歩
地域経済の回復に踏み出していく段階にも入ったと考えております。全国では、新型コロナ関連倒産が相次いでおり、中でも
宿泊事業者の割合が高く、次いで飲食業、アパレル系小売業──先週末には、私も以前取引がありましたので知人の営業マンが勤務をしておりますレナウンが倒産いたしました。そうした時に、今回の第４弾が発表され、売上の減少に困っておられる事業者の皆様を市民の皆様が支えていく「エール！やまぐち」の取組に大いに賛同するところであります。また、
宿泊事業者におかれましては、県境を越えた移動が自粛されている現状では観光客需要は期待できません。是非、市民の皆様がゆったりと本市自慢のホテル・旅館でコロナ疲れを癒されてはいかがかと思っています。しかしながら、それぞれの施策をしっかりと御活用いただくために、事業者及び市民の皆様への周知を徹底していただきますよう要望しておきます。中心商店街や湯田温泉は、私たち市民共有の財産ですから、改めて市民の皆様がその魅力に触れることで、シビックプライドも沸き立ってくると期待しています。私は、交流が本市の豊かさを支えていることを痛烈に実感いたしております。再び交流が生まれるためには、私たちの大切な地域資源が失われては取り返しがつかないことを指摘して討論とさせていただきます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） ３４番、氏永東光議員。
〔３４番 氏永東光議員登壇〕
◯ ３４番 氏永東光議員 高志会の氏永でございます。会派を代表しまして、全ての議案に賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。数点の指摘をしてまいります。
新型コロナウイルスの
感染拡大により、社会生活活動の停止が求められ、激変し、百年に一度とも言われる世界大恐慌ではないかと言われるほど
経済活動が停止をして、企業存続の危機に直面し、今まさに企業倒産も起こっております。こういう状況の下、市は過去最大規模の予算として令和２年度の予算を編成しましたが、今この時点で大幅に再検討し、その激変に対応することが必要であると考え、以下、意見を述べてまいります。まず、歳入についてでございますが、この時代背景として、市は景気の緩やかな回復基調により、市民税の増収、
固定資産税も新築増によって増収が図られる。また、設備投資による償却資産の増により増収を見込まれるとして、市税２７１億５,０００万円、対前年比２億６,０００万、１％のプラスとしております。また、寄附金──ふるさと納税についても５億２,０００万として、プラス２４．３％の高額の増額を見込んでおります。地方交付税は１５２億７,０００万円として、前年比プラス０．３％と、市税等の基準財政収入額の増加により前年と同額としております。しかし、今回のこの景気低迷により市税収入等の減額が大きく見込まれることから、一層の交付税の増額を求めないといけないというふうに思います。次に、歳出については、この度の
新型コロナウイルスに対応した移動制限や、密集を避ける
社会経済活動として、ステイホーム、テレワーク等働き方改革が求められ、事業所の支店、事務所等の縮小・廃止が行われることが十分予測される社会となりました。このことから、市の予算としても１億円以上の支出、特に、何億円という大きな事業、プロジェクト、そして人件費をはじめとする多額の費用については、改めて見直しを行って規模縮小、あるいは時期をずらす等々そういうことを考えることが必要である。また、不執行が見込まれる支出等の洗い出しを行い、その費用を、今この時に次世代のために今やらなければいけないオンライン教育等、加速すべき事業へシフトしていくことが必要である。今は直接家計を支援する、また、民間企業を倒産させないで雇用所得を確保・援助する、中小企業支援に振り向けることが必要である。市は現在、真水の経済対策として、このたびの第４弾を含めて約１７億円を見越しておりますが、市民一人当たりにすれば１万円未満、あまりにも過小ではないかというふうに思います。以上のことから、市として令和２年度予算を、早期に
固定資産税減税等の歳入構成、また歳出構成の見直しを素早くスピーディーに再検討して、リーマンショック以上とも言われている世界大恐慌である未曾有のコロナショック、また、それ以後のポストコロナ社会に対応することを強く求めて討論といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） ないものと認めます。
以上で、討論を終結いたします。
これより採決いたします。議案第１号山口市
地域交流センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
議案第２号令和元年度山口市
一般会計補正予算（第８号）に関する
専決処分について、承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって、議案第２号は承認されました。
議案第３号令和元年度山口市
一般会計補正予算（第９号）に関する
専決処分について、承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって、議案第３号は承認されました。