◯ 議長（
坂井芳浩議長）
生活環境委員長、
藏成幹也議員。
〔
生活環境委員長 藏成幹也議員登壇〕
◯ ２１番
藏成幹也議員 生活環境委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。
議案第８号山口市印鑑条例の一部を改正する条例及び議案第１８号損害賠償の額を定めることについては、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
経済建設委員長、
馬越帝介議員。
〔
経済建設委員長 馬越帝介議員登壇〕
◯ ９番
馬越帝介議員 経済建設委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。
議案第１２号山口市
産業交流拠点施設設置及び管理条例については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
総務委員長、
山本貴広議員。
〔
総務委員長 山本貴広議員登壇〕
◯ １２番
山本貴広議員 総務委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。
議案第６号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例及び議案第９号山口市使用料、
手数料徴収条例の一部を改正する条例については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、各委員長の報告が終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。２７番、
尾上頼子議員。
〔２７番
尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番
尾上頼子議員 日本共産党を代表して討論に参加いたします。
まず、議案の賛否であります。反対する議案は議案第１２号山口市
産業交流拠点施設設置及び管理条例で、他の議案については賛成いたします。
反対理由について述べます。山口市
産業交流拠点施設は、
広域県央中核都市づくりの
高次都市機能集積として
小郡都市核に整備されるものであります。この計画は、
小郡都市核の
リーディングプロジェクトとして、当初平成２７年２月に３,０００人規模で始まり、ディベロッパーによる調査の結果、３,０００人は難しい、２,０００人規模なら市が公共施設としてどういう機能をつけるか、または規模、投資ができるかによって可能性があるとして、同年７月の実施計画で２,０００人規模となりました。その後、プレ提案の中で事業者から、２,０００席を埋めるのは難しく１,０００席程度の規模が適当、
民間提案施設エリア確保のためとして、平成２８年５月には１,０００人から１,５００人規模の計画に変更されました。しかし、議会の一部から小規模ではにぎわいにつながらないとして２,０００席を求める声が上がり、３カ月後には２,０００席に戻りました。同年１１月には
事業者募集の資料を公表し、事業費は１０億円上乗せの１０５億円、１５年間の
指定管理料など、
維持管理運営費を５１億５,０００万円と示しました。地元小郡の説明会では、
維持管理費が高すぎる、アパートを建てるために駐車場を敷地の外につくるのはおかしいなど意見が出されましたが、こうした市民の声には応えず、これらの問題は何ら解決することなく粛々と進められました。平成３０年５月に基本設計が発表されたにもかかわらず、１１月、
公的機関オフィスを拡張するとして、本来なら契約の範疇を超える増床、増額であるにもかかわず、４.８億円上乗せの約１１０億円へと増額されました。そして、本議会でも指摘しましたように、各施設の収入の根拠となる目標値の設定において、供用開始が３カ月おくれになる
多目的ホールの
年間来場者数が初年度と２年目が同じ数字であり、こうしたいい加減な数字、希望的観測の数字を示されても根拠となるものでもありません。さらに、成果指標として示されているものは第二次総合計画の目標値であり、当該施設が与える波及効果、駅利用者や宿泊、観光、Ｂ・Ｃゾーンへの波及効果については示されないままであり、１１０億円の整備費、１５年間の５１億円の
指定管理料、新たに
産業交流スペースの
指定管理料などの投資効果は具体的に示されていません。こうして８００億円の財政規模の山口市が、
高次都市機能の形成、
小郡都市核への突出した投資を行うことが市民の福祉の増進につながるのでしょうか。都市核の発展が周辺地域にも波及効果をもたらすというトリクルダウンの理論で
まちづくりが進められています。実際、小郡地域では地価評価格が上昇し、他県から人を呼び込むというより、ここ山口市内で周辺地域から都市核への人の流れをつくってしまっています。周辺地域へ過疎対策で施策を打つ一方で、
人口移動集積を行うという矛盾した施策ではないでしょうか。こうした身の丈に合わない事業規模であること、従来の公共事業の範囲を超えた実験的な事業、投資効果を明確に示せない事業であり、反対いたします。
議案第７
号幼児教育・保育の無償化に伴う関係条例の整備に関する条例については、消極的賛成ということで意見を述べます。そもそも子ども・
子育て支援法等改正法には、幼児教育・保育の無償化という言葉はどこにも使われておらず、時の政権の政策に左右されるおそれもあります。そして、実際に無償化の予算措置ではなく、新制度に移行していない幼稚園、
認可外保育施設等の負担軽減のための
利用料補助制度を創設するものであります。上限を超えた額は利用者が負担する前提のため無償化ではありません。
認可保育施設等の
幼児教育無償化は、政省令の改正で法律とは関係ない体系となっています。また、無償化といいながら副食材費を分離し、施設ごとに費用を徴収することになっています。保育料については県の
多子世帯応援保育料等軽減事業が廃止されるため、
市民税所得税割５万７,７００円以上、９万７,０００円未満世帯について、副食材費４,５００円の負担が必要となります。このため、
激変緩和措置として今年度については減免されるよう市単独補助を創設することは評価できますが、来年度からは
激変緩和措置は行わないとしているため、負担がふえる世帯が生まれます。これを来年１年間減免すると３０世帯分１８０万円の予算でできますが、市は来年度以降は行わないとしており、子育て世帯に冷たいと言わざるを得ません。全国的には、約１００の自治体が国の制度を補完し
完全無償化となるよう予算措置をしています。今後、本市において無償化により不要となる自治体独自の
保育料軽減財源を活用し、副食材費の減免拡充、無償化を求めます。さらに、副食材費が保育料から分離されるため、保育施設ではこれまでの事務業務に加え、請求・説明・徴集管理など、新たな負担が生じ、子供それぞれに新たに請求書を出し、副食材費の請求が必要となります。保育士の長時間過密労働に拍車がかかる可能性もあるため、こうした事務負担への自治体の支援が不可欠であり、工夫を求めるものであります。また、副食材費の滞納の問題も発生する可能性があります。これまで滞納があっても、
公定価格制度のため施設運営には影響がなかったものが、１０月からは食材費の不足の形で日々の給食に影響する可能性が生まれるのではないでしょうか。政府の
自治体向けＦＡＱ──よくある質問の問答集では副食材費の滞納で保育の利用を中断する可能性を示唆しており、重大であります。本市としては、
保育利用中断とならないよう保護者とも話をしていくとのことでありますが、親の事情を子供に負わせかねず、丁寧な対応を求めるものです。
認可外保育施設の無償化については、
保育士割合を
認可保育所の３分の１以上とする
認可外保育施設指導監督基準に達していない事業者は、年１回県の監査に同行し、現在山口市にないと認識しているとのことであります。市にも基準の指導権限が与えられますが、５年の経過措置もあるため、基準違反の事業者が５年の間発生することがないよう、日常的に
認可外保育施設の把握が求められます。必要があれば条例により５年経過措置の間も県と連携して積極的な権限行使で事業者の指導をすべきと考えます。そのためには、今後
指導監督部門の体制が不可欠となってくるため、早くからの検討が必要であります。待機児童のカウントについては、４月２３日の
参議院内閣委員会において、
厚労省審議官の「本法律の施行によって
認可外保育施設が無償になるからという理由によって、その施設を利用する児童を待機児童のカウントから外すことにはならない」という答弁があります。やむを得ず
認可外保育施設に入り公的支援を受けた場合、引き続き待機児童として扱われるのかが問題です。市としては、
企業型施設はカウントから外すが、
認可外保育施設については、今後国の動向により検討するとしています。
企業主導型施設に入所していても、認可保育園への入園を希望している子供たちは待機児童として把握すべきでありますし、国の待機児童の考え方に左右されて数合わせをするのではなく、現実的な
待機児童解消のために正確な現状把握と公表が求められます。保育士の負担軽減、確保については、民間任せではなく公的責任で国、自治体が責任を果たすべきとこれまでも求めてまいりました。
公立保育施設を増設し、保育士を確保している自治体の例を見ても、保育士にとって身分、所得補償がいかに重要であるかが見て取れます。市は、山口市として公立の役割と民間との分担の考え方、今後の保育のあり方を考える時期に来ているとしており、関係者と協議研究していきたいとのことであります。若手、
中堅保育士へ保育の発展、充実をつなげていくためにも、
公立保育施設保育士の役割は大きく公的責任が求められます。保育士の
給与引き上げと負担軽減が求められる中、配置基準の引き上げなどの議論は未着手であります。まずは国に責任を果たさせ、市独自でも重層的な施策も必要です。８時間労働、週休２日が保障される人員体制をつくれるよう、国に公定価格の３割増しを求め、保育士をふやし、現場の実態に即した保育士の配置が求められます。このように、
保育無償化にかかわってさらなる課題も生まれている中、本市の対応は十分とは言えませんが、将来に向けた保育の
完全無償化と保育の充実が前進するための一歩となるため、本議案に賛成いたします。
議案第１４号から１７号の企業会計について、賛成ではありますが意見を申し添えたいと思います。
公共下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての審査では、支払い資金に不足が生じ、資金に余裕のある
水道事業会計から一時借り入れを行い、年度内に返済している説明がありました。これに対し、一時借り入れはしないほうがいいという議論も見受けられましたが、公営企業は福祉の増進を目的として設置されているものであり、水道会計からの一時借り入れで対応できるのに、支払い資金、内部留保をふやすために使用料金を値上げすることはあってはなりません。企業会計の独立採算を強調し、公営企業の設立の目的である住民福祉の増進を後景に追いやることがないよう求めます。
農業集落排水事業会計と
漁業集落排水事業会計利益の処分及び決算の認定についての審査で、他会計からの
法定外繰入金について議論となりました。しかし、これらの事業は汚水処理により集落の生活環境の向上、なりわいの継続、循環のための水質保全が目的であり、独立採算が成り立つ事業ではありません。企業会計に移行したメリットは消費税の戻りがふえたこと、財務状況が明確になるということであり、独立採算を目的に企業会計へ移行したのではありません。独立採算論を持ち出すことは利用料の大幅値上げにつながり、集落の存立にかかわる問題へと発展します。もちろん経費を抑える工夫などは引き続き必要ですが、企業会計の一義的な目的、住民福祉の増進の立場で運営を続けていくことを求めるものであります。
以上で、討論を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） ６番、
竹中一郎議員。
〔６番
竹中一郎議員登壇〕
◯ ６番
竹中一郎議員 山口維新の会の竹中一郎でございます。全ての議案に賛成の立場で討論に参加させていただきます。
最初に、議案第１号令和元年度山口市
一般会計補正予算（第２号）、
債務負担行為、
公共施設予約サービス共同運用事業についてであります。山口市
公共施設予約システムは、パソコンや携帯電話、
スマートフォンを利用し、市内の
スポーツ施設や文化施設などの公共施設の空き状況の照会、
予約申し込みができるシステムで、平成２１年に本市単独で構築、翌年から運用されています。このシステムを利用している公共施設は２７施設で、システムの利用実績は平成３０年度で約６,０００件、全
申し込み件数の約５万５,３００件の約１０％です。コスト削減などのメリットはあるものの、サービスの機能面が現状のままでは大幅な利用増は見込めないと考えています。利用者をふやすためには、キャッシュレス対応等新たな機能を含め、利用しやすい
施設予約サービスの構築を目指していく必要があると考えています。
次に、議案第１２号山口市
産業交流拠点施設設置及び管理条例についてであります。とりわけ、
産業交流スペースに関しては今後の
ビジネスコミュニティーづくりの仕掛けとして大いに期待するところであります。企業創業を初めとする支援体制をしっかりと構築するとともに、
オープンイノベーションの場として多くのビジネスパーソンが新たなチャンスへの期待感を持って集う場づくりを進めてほしいと考えています。今回、御提案いただいている条例において、
利用料金基準額の提示をいただきましたが、上限額であると理解しつつも数字がひとり歩きすると高いという印象が先行しがちになることを懸念しております。今後、
指定管理者の選定後に利用料金が定められると考えていますが、料金設定もさることながら供用開始当初から積極的な利用促進のための周知活動が必要です。特に、山口で利用することのメリット、また山口でしかないセミナー等の
プログラム開発など、決して
指定管理者任せにならないよう、市当局が地域経済の動向等を注視し、利用者のニーズを把握しながら積極姿勢で取り組んでいただくことを要望いたします。私は、今議会において山口・小郡両
都市核づくりの議論をさせていただきました。
小郡都市核については民間活力を誘引し、始動に向けて着々と進んでいると評価しております。新山口駅北地区の地価が前年比９％上昇し、地域経済の期待感が数字としてもあらわれてきています。引き続き
小郡都市核の
産業交流機能が発揮されることを期待しております。また、
山口都市核については新本庁舎、湯田の拠点施設の整備、そしてこのたび表明された第３期
中心市街地活性化基本計画など、さらなる
山口都市核の機能が発揮されることを期待し、
中心市街地や湯田温泉においては民間投資を促す魅力づくりも重要であると指摘しておきます。中でも、多世代交流・
健康増進拠点施設については、市民温泉としての機能が中心になると理解するところですが、温泉は市民にとりまして貴重な財産であり、市民へ還元するとの視点で、市民目線の議論が必要だと考えています。まずは今月末からスタートする
市民ワークショップにおいて、しっかりと市民の皆様の思いを形づくっていただくと同時に、湯田温泉の魅力の向上を通じた地域経済の期待感にも応えられるよう、関係団体等との連携をしっかりとお願いしたいと思います。あわせて新山口駅北地区拠点施設の
ライフイノベーションラボ、ヘルスケアツーリズムとの連携、機能分担等についても検討されるべきかと存じます。また本市の
中心市街地については、その商圏は地域を超え、宇部や周南、萩などを含み、まさに
広域県央中核都市づくりにおいて対象とする６０万人圏域と重なるところであります。さらに、大内文化、明治維新と歴史ある
山口都市核は将来にわたって活力を持ち続けることができるポテンシャルを有しています。今後、商店街のにぎわいの連続性を保っていくことやアーケード内で心地よく過ごすことのできるルール、いわゆる町並み規範を市も参画され策定されるということでございます。町並み規範と聞くと、川越や長浜など思い起こすところでありますが、ぜひそういった先進地に負けないように地域の方としっかり議論をしていただき、にぎわいと町並みの調和した、それでいて生活感のある
中心市街地を目指していただきたいと思います。そして、両都市核の機能がそれぞれの特性に応じてさらに成長してくれれば、両都市核をつなぐ交通を初めとした
ネットワークづくりにも取り組んでいただきたいと思います。両都市核の相乗効果、相互補完による
対流型まちづくりが本市全体の発展を牽引し、本市全体として定住実現の
まちづくりに向けて前進していくことを願い、討論とさせていただきます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） ２６番、
宮川英之議員。
〔２６番
宮川英之議員登壇〕
◯ ２６番
宮川英之議員 おはようございます。チームみらい共創の宮川英之です。会派を代表し、全ての議案に賛成の立場で討論に参加させていただきます。
まず、議案第７
号幼児教育・保育の無償化に伴う関係条例の整備に関する条例についてであります。本年１０月１日から幼児教育・保育が無償化されることに伴い、関係条例の整備がなされます。無償化に当たってさらなる利用拡大も見込まれますことから、
待機児童解消のための施設整備や保育人材の確保に組織の機能強化を含め、鋭意取り組まれますようお願いいたします。加えて、このたび無償化の対象とはならない給食費等の補助拡大についても御検討いただきますようにお願いいたします。
次に、議案第８号山口市印鑑条例の一部を改正する条例についてであります。このたびの条例改正によって、旧氏での印鑑登録及び
印鑑登録証明書への旧氏併記が可能となりました。また、
印鑑登録証明書の記載事項から性別が削除されました。このことは
男女共同参画社会をさらに進展させ、多様性を受け入れる社会をつくることへの一連の取り組みであると思います。本市の積極的、迅速な取り組みを高く評価いたします。さらなる今後の取り組みを期待いたします。
次に、議案第１２号山口市
産業交流拠点施設設置及び管理条例についてであります。当施設は本市はもとより本県全体の発展を牽引する役割を担う施設であり、本市が目標とする山口県ナンバーワンのビジネス街を形成する中核施設であります。県下最大の２,０００名収容の
多目的ホールや企業創業を支援する
産業交流スペース、市民の健康増進のための
ライフイノベーションラボなど、市民の関心や期待も大きいところです。産業振興、交流人口の拡大、魅力ある
都市空間づくりに向けて市民や企業にとってわかりすい情報開示を行い、目標達成に向けての機運醸成も図りながら、今後の事業の実施や具体的な
施設利用促進が進められますようよろしくお願いいたします。
次に、議案第１３号の
山口市立小中学校校務用コンピューター等の取得についてであります。現在山口市におきましても、
タブレット端末や電子黒板などＩＣＴ技術を活用したＩＣＴ教育が進められております。このたびの
コンピューター取得は、教職員一人に１台、新規の
パソコン配置を行うもので、教育環境の整備に必要不可欠なものであると考えており、ぜひ有効活用を図っていただきたいと思います。ただし、老朽化したコンピューター等の入れかえに当たり、このたびは教育委員会で処分されるとうかがっております。生徒や御家族の個人情報などに関する情報漏洩がないように、細心の注意を払っていただきたいと思います。
次に、議案第１４号、議案第１５号の、平成３０年度山口市
水道事業会計及び平成３０年度山口市公共下
水道事業会計の利益の処分及び決算の認定について申し上げます。いずれも独立採算制の原則に基づき経営がなされており評価したいと思います。引き続き、公平性の観点からも未収金の解決等の迅速な対応に鋭意取り組んでいただくことをお願いいたします。また、一時的に公共下水道会計においては水道会計からの運転資金の一時借り入れを受けており、今後も安定した事業運営に支障を来さないような資金の確保に努めていただくことをお願いいたします。加えて水道、公共下水道事業ともに将来に向けて人口動態、都市計画とも連動された柔軟かつ着実な施設整備が図られますように進捗管理をお願いいたします。
次に、議案第１６号、議案第１７号の、平成３０年度山口市
農業集落排水事業会計及び平成３０年度山口市漁業集落排水事業会計の利益の処分及び決算の認定について申し上げます。平成３０年度より企業会計が導入され、経営指標等が明らかとなり、独立採算制、経営健全化に向けた取り組みが強化されたことは評価できます。ただ、未収金があることからその解決に鋭意取り組んでいただきたいと思います。また、これらの事業会計は、現在他の会計からの補助金に頼らなければ運営ができない状況下にあり、持続可能な事業運営と適切な汚水処理、将来にわたる安定したサービスの提供を行うために、経営戦略にのっとった不断の努力をされるようにお願いいたします。
以上で討論を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） ５番、植野伸一議員。
〔５番 植野伸一議員登壇〕
◯ ５番 植野伸一議員 おはようございます。継続力の会の植野伸一です。全ての議案に対して賛成の立場ではありますが、若干の御指摘と要望をさせていただきます。
議案第１号から第５号までは、予算に関するものでありますが、その予算の執行が市民の皆様の暮らしに、より豊かな暮らしにつながる見込みとなる丁寧な執行を念じますとともに、今後の決算においてその結果が評価どおり出ることを希望します。
議案第６号から１２号までは、条例に関する改正議案でありまして、その改正におきまして市民の皆様に本市独自の視点での地方創生感を随所に発揮されていく意気込みを感じられることを高く評価し、子育てへの切れ目のない支援策、男女共同参画、多様性を重視した意識改革等、時代の流れに沿った市民ニーズへの対応、今後もよろしくお願いいたします。
事件議決、諮問、報告に関しましても人口減少、少子高齢化社会の到来を見据えた将来負担の軽減策、適材適所な人選、職務執行中に事故など再発防止にかかわる取り組み等、さらなる御努力を要望いたします。
議員に御指名をいただき、間もなく１年半になります。その間、今定例会を含め、６定例会が開催され、自分の発言時間以外はしっかりと執行部と市民の代弁者である同僚議員のやりとりを傍聴させていただいております。各議員からの明快な答弁の要求に対し、執行部局の答弁の中のどの辺に山口らしさが期待できる答弁があるか。また議員同士、会派・政党は違いはあれども、ともによりよい市政構築にかかわる同僚の一員となれるように聞き耳を立てているつもりです。甚だ僭越ながらつたない討論ではございますが、議員２年目の率直な感想として申し添えさせていただき、並びに意見・要望として討論といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） ２４番、其原義信議員。
〔２４番 其原義信議員登壇〕
◯ ２４番 其原義信議員 おはようございます。公明党を代表して本定例会に提案されました全ての議案に賛成する立場で討論に参加いたしますが、審査の過程において気になった点や言及すべき点を要望や指摘として幾つか述べさせていただきます。
まず、議案第７
号幼児教育・保育の無償化に伴う関係条例の整備に関する条例に関して申し上げます。本議会初日に市長より報告のあったところですが、本年１０月からの幼児教育・保育の無償化に当たりまして、制度の狭間で負担増となる世帯が出ないよう山口市独自の経過措置を講じていくことを高く評価しているところです。しかし、年度途中からの保育を希望される方や、来年度以降の保育環境について市民の不公平感を生じさせないような取り組みを強く求めたいと思います。国の制度からこぼれ落ちる方々を県が、県ができないなら市が救い上げていく、その姿勢が単位自治体には求められていると考えます。子育て世代の支援に対する市の姿勢を示しゆく絶好の事案であります。来年度以降の市の取り組みを大いに期待いたしております。
次に、議案第８号山口市印鑑条例の一部を改正する条例に関して申し上げます。旧氏併記を可能とするもので、これは旧姓を使用しながら活躍する女性がふえている現状を考慮されており、女性活躍推進の観点から賛成するものであります。また、性的少数者への配慮から性別欄を削除されるなど多様性にも対応しており、是とするものであります。これを機に本市における申請書類のうち、性別を記入する書類について、性的少数者で性別の選択に抵抗感のある方々への配慮を念頭に見直しや検討が深まることを期待します。
次に、議案第１２号山口市
産業交流拠点施設設置及び管理条例について申し上げます。本議案審査において、同施設の運営・管理の体制や業務内容、料金体系についての説明があり、そのうち収支見通しについては事前資料における積算根拠が不明瞭との指摘もありました。その後、追加資料が提出されましたが、熟議すべき資料配付については事前準備を確実に進めていただくとともに、十分な市民理解が得られる最大限の努力をすべきと考え、指摘をいたします。
次に、議案第１４号平成３０年度山口市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について申し上げます。有収率が前年度よりも０.６％減少し、収入につながらなかった水が前年度より多かった結果が出ております。漏水、酷暑、そして減少でも他市と比較して高い水準との答弁がありましたけれども、有収率の改善は漏水防止、管路更新、メーター不感対策等当該年度具体的に取り組むための水道事業の大きな指標の一つであります。未収金や不納欠損も前年度と比較して増加をしており、これらも踏まえて他市と比較して高い水準だから大丈夫と判断されるのは違和感を覚えますことから指摘をいたします。
次に、議案第１５号平成３０年度山口市
公共下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について申し上げます。昨年度も指摘をいたしました事業の評価に資する表記の改善や工夫について述べます。水洗化人口や水洗化戸数の表記でありますが、結果的に全体の水洗化人口や戸数しかわからず、下水道処理区域、供用開始区域が新たに広がったことによる人口や戸数がつかめないということであります。決算審査時にはこの普及の結果が知りたいのでありまして、当該年度の事業量や事業費が、拡大した戸数に見合っているか否か判断できる表記や工夫を要望いたします。
次に、議案第１９号令和元年度山口市
一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。本議案は本年８月下旬に発生した豪雨災害に対する災害復旧事業等に係る予算でありますが、予算審議時点で国による災害査定が行われていなかったことなどから、財源構成など流動的な部分もあると考えられます。予算執行におかれましては、地域住民の安心安全の確保、速やかな被災状況からの復旧を最優先に柔軟な対応を求めるものであります。
次に、うそ電話詐欺被害防止の取り組みについて申し上げます。多様なツールで注意喚起されていることは理解をいたしておりますが、振り込め詐欺撃退電話装置の無料貸し出しは１００台のうち約半数が貸出中とのことでありました。被害件数、被害額もまだまだ多い中、約半数が貸し出し待機の状態であることは理解に苦しむところでありまして、周知啓発の仕方等、より一層の取り組みをなされるよう指摘をいたします。
最後に、選挙事務について申し上げます。第２５回参議院議員通常選挙における開票事務において、投票者数より投票された投票用紙の数が多かった件についてであります。原因は不明とされながらも、投票用紙の持ち込み可能性も答弁の中で出てきたことから、使用しなかった投票用紙の残数も議論せざるを得ない状況となりました。残数の計算については、県選管と協議されるようですが、選挙管理委員会が最大級の危機感や緊張感をもって望まれるのであれば、続いているミス発生に終止符を打つべく徹底的な原因究明とともに、有権者の信頼回復に努力されるよう要望いたします。
以上で、討論を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） ３４番、氏永東光議員。
〔３４番 氏永東光議員登壇〕
◯ ３４番 氏永東光議員 改めましておはようございます。高志会の氏永東光でございます。議案第１号から議案第１９号までの１９議案について賛成の立場で討論に参加をいたしますが、賛成に当たりましても、若干の指摘をさせていただきます。
議案第１２号山口市
産業交流拠点施設設置及び管理条例についてでございます。私は、さきの
経済建設委員会での採決の際、管理運営に関する収支の見通しについて項目、内訳を説明する資料が著しく不足をしておりまして、これでは私が前回情報公開請求した際の黒塗りの資料──真っ黒──これと全く同じですから私はそれでは議論ができない、判断できないということで、その時点では強く反対をいたしました。後日、執行部から資料提供と説明を受けまして、一定の理解をいたしましたので賛成することといたしましたが、
多目的ホールについては県下一の規模の大ホール、東京でも非常に評価をされているところもございまして、この利用率の向上を図らなければなりません。この施設が市民にとってより利用される施設になるようにとの思いで、以下の３点について指摘をいたします。
まず、第１点目は講演会、平土間の展示会、ライブコンサートまで多彩な催事に対応するホールということで稼働率５０％の計画をしておりますが、この稼働率を５０％にするために具体的な検討を行っているのか、あれば早急に計画内容を示すべきであるということです。
第２点目は、今の計画では自由度の高い音響システムとしておりますが、壁、天井、床等と深く関係する音の残響時間の設定などにより、コンサート会場としての利用率は大きく左右されるわけでございます。山口市では、音楽教育は近年富に活躍をしております。こうした吹奏楽や合唱には不向きであるというふうに聞いております。これでは、全国大会、中国大会の対象とならないホールになるのではないかと、著しく危惧しているところでございますが、音楽イベントの会場として活発に利用される会場となるよう、また他の催事も行うことができて、一層の利用率の向上が図られる柔軟な対応のできる可変ホールの検討をすべきであるというふうに思います。
それともう一点、指摘をするわけでございますが、９月２０日に、資料提供をいただきました。この新山口駅北地区拠点施設整備事業のうちの、定期借地権設定契約書というのをいただきました。何人の議員がお持ちかわかりませんが、この契約書の資料をいただきました。この契約書は山口市長と事業者が契約をするわけでございまして、危惧するところはいろいろございますが、基本協定との関係ということで第２０条、この契約が解除された場合、甲及び乙は──甲は山口市長で、乙は事業者ですが──基本協定を全ての事業者との関係において終了させるか、または基本協定の内容の一部を変更して本事業を継続させるかについて、誠実に協議した上で都がこれを決定するものというふうになっています。都が決定する。わかりませんね。契約書ですから。この契約書の案は平成２８年１１月１５日の案ですが、この契約書の都とは東京都のことかなと。だから、この契約書案というのを非常に不安に思っている。そういうことで、契約の専門は契約管理課──市は契約管理課が契約をいろいろするわけですから、その契約管理課抜きに各部署がおのおの契約をする、このシステムが大きな間違いを犯すのではないかというふうに思っておりまして、以上３点を指摘して討論といたします。
以上です。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） ３番、野島義正議員。
〔３番 野島義正議員登壇〕
◯ ３番 野島義正議員 県都創生山口の野島義正です。全ての議案に賛成及び認定の立場で討論に参加させていただきます。
まず、議案第１号令和元年度山口市
一般会計補正予算（第２号）についてであります。まず、
公共施設予約サービス共同運用事業における
債務負担行為でありますが、現在本市単独で運用しております山口市
公共施設予約システムについて、令和２年度から山口県と本市を含む７市が共同で運用するものであります。市民の利便性の向上だけでなく、中長期的にはコストの削減といった財政的なメリットもある事業に取り組まれるものであり、評価をいたします。
続いて、議案第７
号幼児教育・保育の無償化に伴う関係条例の整備に関する条例についてでありますが、国の施策にのっとった措置であり、ほとんど家庭が無償化になるとのことでありますが、山口県の
多子世帯応援保育料等軽減事業が廃止されることになり、実費徴収になる副食費分が負担増となり、約３０世帯程度は負担が発生することもあるとの説明がございました。今後は丁寧な説明責任を果たされ、幼児教育・保育の無償化の円滑な実施に取り組まれますよう要望をいたします。
続きまして、議案第１２号山口市
産業交流拠点施設設置及び管理条例についてであります。本施設を他の機関と連携して相乗効果を発揮され、本市の有する地域資源の活用や雇用創出を図るプラットホームの構築がなされ、その結果、地方創生の推進がなされることを期待し、賛成をいたします。今後とも国、県や経済界とも連携し積極的な取り組みをされることを期待いたします。
議案第１４号平成３０年度山口市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について及び議案第１５号平成３０年度山口市
公共下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてであります。両事業とも公営企業として独立採算を目指し、計画的な施設改良と整備など鋭意継続的な努力をされているところを高く評価するものであります。資金繰りの厳しい公共下
水道事業会計を比較的資金繰りに余裕のあります
水道事業会計で補う構造にあり、一時的な借り入れ及び長期借入金についても、資金融通が行われております。金利が低く抑えられるとのメリットもございますが、中長期的には公共下
水道事業会計の資金繰りの改善に向けて取り組まれることを期待いたします。
続いて、議案第１６号平成３０年度山口市
農業集落排水事業会計利益の処分及び決算の認定について及び議案第１７号平成３０年度山口市
漁業集落排水事業会計利益の処分及び決算の認定についてであります。両会計とも平成３０年度から企業会計が導入されて初めての決算になります。経営指標等が明らかになったことは今後の事業運営に向け、大変参考になるものと評価するものであります。しかし、両会計とも対象人口規模も小さく大きな収益増も見込めない中、持続可能な事業経営と適切な汚水処理という経営の目標の実現のために、適切な対応を求めるものであります。委員会審査におきましても、公共下水道事業との接続など今後の経費節減に向けて既にさまざまな案を検討しているということでありましたが、さらに精査をされ、適切な経費削減対策の実行を求めるものであります。また、現実的な収入増であります未収金対策についても積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
議案第１９号令和元年度山口市
一般会計補正予算（第３号）でございます。先日の大雨に対する災害復旧に関するものであります。安心安全な市民生活を取り戻すためにも、補正予算による迅速な予算計上を評価するとともに、早急な事業の実施を期待しております。
最後に、現在進められております小・中学校等の空調設備の整備については、山口市立小中学校空調設備運用指針をつくられ、積極的な活用に取り組まれていることを高く評価いたします。現在、中学校１７校、幼稚園１０園に設置が終わり、子供たちからも大変好評を得ていると聞いております。引き続き小学校の設置に鋭意取り組んでいただきますよう要望をいたします。
以上で討論といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） ２０番、田中勇議員。
〔２０番 田中 勇議員登壇〕
◯ ２０番 田中 勇議員 自由民主党山口の田中勇です。会派を代表し、本定例会に提案された全ての議案に賛成及び認定の立場で討論に参加をさせていただきます。
まず、議案第１号令和元年度山口市
一般会計補正予算（第２号）及び議案第１９号令和元年度山口市
一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。ことしも全国的に台風や集中豪雨により甚大な被害が発生し、こうした被害はこれからもいつどこで発生するのかわからない状況にあります。本市におきましても、さきの大雨により市道の土砂崩れや河川の護岸が崩落するなどの被害が発生し、災害復旧費の補正予算が提案をされました。職員の皆さんには避難所の運営を初め、被災現場の確認や迅速な応急対応など行っていただき大変感謝をいたしております。引き続き市民の皆様が安全に安心して暮らしていただけるように、早期の復旧と万全の備えをお願いいたします。このたびの台風１７号により山口情報芸術センターＹＣＡＭの屋根に被害があり、直ちに応急対応されています。こうした迅速な対応が市民の皆様にとりましての安全安心の意識醸成にもつながるものと考えていることから、このたびの被害のさまざまな状況にも柔軟に対応され、利用者の皆様の利便性にも十分配慮をいただきながら、速やかな復旧に着手していただきたいと思います。また、補正予算（第２号）には
債務負担行為の補正が追加されています。これは、広島県が運用されている
公共施設予約システムを山口県及び本市を含む県内７市が令和２年１０月から共同利用するため所要の
債務負担行為の設定をされたものです。現在、本市単独で運用しているシステムと比較いたしまして、低コストでの運用が可能であり、また利用者の皆様にとりましてもメリットがあるということであります。セキュリティ対策にも十分配慮し、利用者の皆様に使いやすいシステムにしていただきたいと思います。これまで市議会における議論にもあったように、本市におきましてもスマート自治体の構築に向けた検討が進んでいるところです。さまざまなシステムの共同運用を初め、革新的技術の利活用といったスマート自治体に向けた取り組みを推進することにより、さらなる市民サービスの向上を図られるとともに、行財政運営の効率化を一層図られることを期待します。
次に、議案第８号山口市印鑑条例の一部を改正する条例についてでございます。本議案は、本年４月に住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が公布され、本年１１月５日から住民票やマイナンバーカード等への旧姓の併記が可能となり、これにより旧姓での印鑑登録が可能となることから、本市も所要の条例改正を行うものです。社会において女性の活躍が進んでいる中で、旧姓使用という選択肢が広がっていくことは活躍される女性の皆さんの後押しにもつながっていきますし、一方で性的マイノリティーの方々への人権にも配慮され、
印鑑登録証明書に必ずしも必要のない性別を記載しないことは、昨今の社会環境変化にも対応した取り組みであると考えます。今後、この制度の円滑な運用が進むように、市民の皆様に対しまして窓口での対応を初め、市報や市ホームページなどを通じ、周知を図っていただきたいと思います。
次に、議案第１２号山口市
産業交流拠点施設設置及び管理条例についてであります。本議案は、令和３年の拠点施設の供用開始まで約１年半となる中で、従来の公共施設のスケジュールと比べると早い段階での条例案の提出となっているところです。また、これまでの供用開始に向けた取り組みとしては、本年４月から大規模なイベント等の受付相談に対応できるよう体制整備を図られるなど、供用開始に向けた準備を着実に進めてこられました。こうした中、この時期の条例案の提出は今後、公募が予定されている
産業交流スペースの
指定管理者の募集及び選定等について供用開始に先立って早い時期から取り組むことが可能となるなど、本施設の供用開始を円滑に迎えるだけでなく、民間事業者の経営能力や技術的能力を最大限に生かし、提供するサービスの質を高めるための準備期間を確保する上でも必要な取り組みと理解するところです。現在、ターミナルパーク整備事業を初めさまざまな公共投資が進む中、新山口駅北地区においては民間の再開発事業の進展や駅周辺の地価の上昇など、山口県の玄関、県全体の経済の活性化を担う新たな都市核としての基盤が整ってきたと実感をしているところであります。合併後の渡辺市政の大きなプロジェクトの一つである小郡
都市核づくりが、まさに山口県ナンバーワンのビジネス拠点として経済活動を誘引し、民間の知恵と力を最大限に生かした事業展開となるよう、多様なニーズに対応できる柔軟でしなやかなソフト展開となるよう期待するとともに、その実現に向けた果敢な取り組みが求められていることを指摘させていただきます。
次に、議案第１６号平成３０年度山口市
農業集落排水事業会計利益の処分及び決算の認定について及び議案第１７号平成３０年度山口市
漁業集落排水事業会計利益の処分及び決算の認定についての２つの議案に関連して申し上げます。両事業におかれましては、平成３０年度から地方公営企業法を適用し企業会計へ移行された初年度の決算ということで、委員会審議を通じまして財務諸表などから法適用における当初の目的でありました企業の財務状況及び経営状況が明らかとなったことは決算概要の説明から確認できたところであり、企業経営体としての第一歩を踏み出したものと理解いたしたところであります。今後、両事業の成り立ちや地理的条件なども踏まえられる中で、公共下水道事業で培われてきた事業運営の知識や経験などを最大限に活用され、持続可能な事業経営を行っていくために必要な改善に取り組まれるとともに、平成３１年２月に策定をされました経営戦略のもと、将来にわたる安定した汚水処理サービスの提供に向けて着実に努力されるようお願いをいたします。
最後に一言申し上げます。これから令和２年度の当初予算編成方針を検討され、当初予算編成に向けて準備を進めていかれることと思います。令和２年度は、第二次山口市総合計画の計画期間の３年目となり、前期基本計画の折り返しの年ともなります。本定例会でのさまざまな議論も踏まえられた新年度の予算編成方針を策定されることを期待いたしまして、討論を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、通告による討論は終わりました。以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。議案第１号令和元年度山口市
一般会計補正予算（第２号）から議案第１１号山口市
地域活動支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例までの１１件を一括して採決いたします。議案第１号から議案第１１号までの１１件について、関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって、議案第１号から議案第１１号までの１１件は関係委員長の報告のとおり可決されました。
議案第１２号山口市
産業交流拠点施設設置及び管理条例について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 起立多数であります。よって、議案第１２号は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第１３
号山口市立小中学校校務用コンピューター等の取得について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって、議案第１３号は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第１４号平成３０年度山口市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてから議案第１７号平成３０年度山口市
漁業集落排水事業会計利益の処分及び決算の認定についてまでの４件を一括して採決いたします。議案第１４号から議案第１７号までの４件について、委員長の報告とおり可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕