2018年02月28日：平成30年第１回定例会（４日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（重見秀和議長） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、５番、桜森順一議員及び２５番、伊藤青波議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第６８号まで及び諮問第１号を一括議題といたします。
順次発言を許します。
３番、馬越帝介議員。
〔３番
馬越帝介議員登壇〕
◯ ３番 馬越帝介議員 おはようございます。県央創造維新会の馬越帝介です。通告に従いまして、２つの大項目について質問させていただきますので明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、大項目のア、国際交流についてお伺いします。一般的に地方自治体においての国際交流事業といいますと、大きく分けて姉妹都市を含む外国の都市との交流及び自治体内に居住している外国人との交流、この２つになると言われています。また、グローバル化が進む中、地方創生の流れも受け、国際交流事業を地域の独自性あるいは自治を維持する政策課題と位置づけ、総合的な見地からのグランドデザインを描くことが必要とされています。本市におきましても、平成３０年度予算において、重点プロジェクト５の中で、戦略的な国際交流の推進として約１,４４５万円が、また多
文化共生推進事業として２１５万円が計上されています。そこでお伺いします。姉妹都市交流や市民相互による交流、また、観光、スポーツ、経済等あらゆる分野を視野に入れたインバウンド戦略に関して、第二次山口市総合計画における向こう１０年間の
国際交流ビジョン、戦略について現状のお考えをお聞かせください。次に、それに伴う組織改編についてお伺いします。先日示された平成３０年度組織改編の中で、交流と創造のまちの実現に向けて組織される交流創造部の中に、さらなる国際化の推進と題し、現在の国際交流室を国際交流課として創設するとありました。その目的は、姉妹都市・友好都市との交流事業に加え、多文化共生社会の推進を図るとあります。そこでお伺いします。このたびの組織改編において、国際交流室が国際交流課へ移行されましたが、その移行理由、担当業務及び組織の概要についてお聞かせください。最後に、姉妹都市についてお伺いします。現在、本市ではスペイン・パンプローナ市、中国・済南市、韓国・公州市、同じく韓国・昌原市の４都市と姉妹都市を、また、中国・鄒平県と友好都市を締結しています。５つの都市の中には、市民の認知度が低い都市があるのも否定できない事実だと思います。次期総合計画に向けて市民との共通認識を構築する絶好の機会である今、何のために交流事業を行っているのか、また、各都市との交流頻度や交流内容についてお聞かせください。あわせて、姉妹友好都市との交流事業の第二次山口市総合計画における位置づけや具体的取り組みについてお聞かせください。また、英語圏の都市との交流を求める市民の声も多くあります。県内においても７つの市町が英語圏であるアメリカやオーストラリアと姉妹都市締結をされています。県都として県に追従することも理解はできますが、グローバル化が進み、小学校教育においても平成３２年より英語が教科化される中、本市においても第二次総合計画の期間である今後１０年間において、英語圏との姉妹都市締結が必要ではないかと考えますがお考えをお聞かせください。
以上で、大項目アの１回目の質問を終わります。
◯ 議長（重見秀和議長） 大田総務部長。
〔総務部長 大田正之君登壇〕
◯ 総務部長（大田正之君） おはようございます。馬越議員の国際交流に関する数点の御質問についてお答えいたします。まず、第二次山口市総合計画における交流戦略に関する御質問にお答えいたします。これまで、本市の国際化推進施策に関しましては、平成２５年３月に策定いたしました山口市
国際化推進ビジョンに基づきまして、市民の国際理解の推進を初め、本市在住の外国人の方に対する生活支援、さらには、地域経済や観光における国際化の推進に鋭意取り組んでまいったところでございます。しかしながら、異なる文化を持つ人々が互いの文化的違いや価値観を受け入れ、尊重し、新たな関係性を創造することを目指します多文化共生という考え方の重要性がますます増しております中で、本市を取り巻く国際化の環境は大きく変貌しつつある状況にございます。まず、留学生や技能実習生を初めといたします在留外国人の数が大きく増加をいたしておりますほか、外国人観光客につきましても、平成２６年の実績でございます２万６,２６４人から、平成２８年には７万５,４７０人へと大きく増加いたしているところでございます。また、市内には
山口大学国際総合科学部や
山口県立大学国際文化学部による国際化に向けた取り組みが積極的に進められておりますほか、多くの国際的なネットワークを有しておられる企業も活躍されておられるなど、市内随所に国際化の波が大きく打ち寄せてきているところでございます。さらに、国際化を加速いたします本市固有の取り組みといたしましては、まず２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会におけるスペイン王国のホストタウン登録を契機といたしまして、スペイン王国と日本の国交樹立１５０周年という記念の年となりますことし、第２０回目の節目を迎えます外務省主催の日本・スペイン・シンポジウムの１０月開催に合わせまして、スペイン王国との交流にかかわる関連事業を開催いたしますとともに、御案内のとおり、
水泳スペイン代表チームの
トレーニングキャンプ地として、来年度から年３回程度、国際大会等に向けた
トレーニングキャンプを受け入れまして、市民との各種交流事業をあわせて実施いたしますなど、スポーツをきっかけとした交流を人的、文化的、さらには経済的な交流に発展させていくことといたしております。また、インバウンドに関します取り組みといたしまして、まず観光誘客を推進する観点におきましては、国際定期便が就航され、世界の国際都市から山口宇部空港への
インバウンド誘客が可能となっていることによります
連携中枢都市圏域等と連携した観光誘客のほか、近隣の広島や福岡からの
インバウンド誘客の強化を図ってまいりたいと考えておりまして、あわせまして外国人旅行客が快適に、円滑に滞在・周遊できます環境の整備にも取り組んでいくことといたしております。次に、民間の経済活動を推進する観点におきまして、県外、海外への事業展開への支援に取り組むことといたしておりまして、多くの関係機関と連携を図りながら、セミナー等の開催による情報発信や商談会等の海外への事業展開に向けた側面的、後方的な支援を通じまして市内中小企業の販路拡大を図り、ひいては本市における総生産の８割以上を占めます第３次産業への雇用の創出を図ることといたしているところでございます。御案内のとおり、第二次山口市総合計画におきしては、人口減少時代にあっても本市が発展を続けていくためには、経営資源でもございます人、モノ、資金、情報を地域内や市内で循環させることはもとより、これらの資源を市外、県外、さらには海外からも呼び込むことが重要でございますことから、前期基本計画期間の最終年度でございます平成３４年度におきましては、本市の交流人口を平成２８年度の４７１万人から５３０万人にふやすことを目標値として掲げているところでございます。今後の１０年間の国際化推進施策につきましては、現行の取り組みを継続しつつ、国際交流を初め、観光、文化、スポーツ、あるいは経済をも含めましたあらゆる分野における交流施策について、戦略性を持って取り組むことによりまして目標を達成してまいりたいと考えておりまして、その具体的な取り組みの方向性につきましては、来年度策定いたします山口市
国際化推進ビジョンの策定作業の中で、関係者の御意見、御提言をお伺いしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、国際交流室から課への移行についての御質問にお答え申し上げます。現行の国際交流室は、昭和６３年に旧山口市の総務部庶務課の課内室として設置いたしまして、これまでスペインのパンプローナ市との姉妹都市締結を初め、済南市、公州市、昌原市など、これまで市として姉妹友好都市など儀礼的な交流事業に取り組んでまいったところでございます。こうした本市における国際化に向けた取り組みの中で、平成２５年３月には山口市
国際化推進ビジョンを策定いたしまして、国際交流室を初め、経済、観光、教育等の各部局がそれぞれの所掌事務を遂行する中で国や地域を越えた取り組みを展開してまいったところでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、近年の本市における国際化に向けた取り組みが着実に大きく進展いたしております中で、本市に求められております国際化の動きも大きな転機を迎えているものと認識いたしております。こうした中で平成３０年度におきましては、第二次山口市総合計画に掲げております将来都市像の実現と前期基本計画に掲げる交流人口の目標の達成に向けまして新たに交流創造部を創設いたし、ただいま御紹介いたしました新たな国際化に向けた取り組みに的確に対応できますよう現国際交流室を同部に移管いたし、国際交流課として体制も充実いたしまして、さらなる国際化推進施策の推進、そして取り組みにつきまして観光、文化、スポーツといった幅広い分野ともより連携を深めまして、一体的な展開を図ろうといたすものでございます。とりわけ来年度におきましては、本市の国際化施策を総合調整するため、各部局の取り組みを一元的に把握、進行管理する体制を整備いたした上で新たな
山口国際化推進ビジョンを策定いたすことといたしております。現行の国際交流事業を継続しつつ、日本・スペイン・シンポジウムを初めとする
ホストタウン関連事業やより一層充実した多文化共生の取り組みに対応してまいりたいと考えております。なお、スペイン王国との交流に関連した業務が円滑に進みますよう、来年度から新たにスペイン出身の国際交流員を１名増員いたしまして国際交流員を２名体制に拡充いたし、
ホストタウン推進の業務に当たりますほか、国際交流課におきましてはスペインの生活文化や習慣などの御紹介を推進いたすなど、市民の皆様と交流し、地域で進める国際交流を支援する取り組みにつきましても行うことといたしているところでございます。次に、姉妹都市についてお答えいたします。御案内のとおり本市におきましては、スペイン・パンプローナ市、中国・済南市、韓国・公州市、昌原市と姉妹友好都市の締結を行っており、また、中国・鄒平県とは友好交流促進についての議定書を交わしているところでございます。これらの都市とは歴史的な背景や山口県が行われております友好交流等のつながりなどを由来とし、文化的交流や友好親善等を目的といたしまして姉妹友好都市等の締結に至ったところでございます。こうした都市との
姉妹友好都市締結を一つのきっかけといたしまして、市民の皆様にとりましてはさまざまな国際交流を行う機会につながってまいりますものでございまして、市民の国際感覚や相互理解の促進にも資するものでございます。さらに、このような姉妹友好都市等との交流事業に多くの市民の皆様にかかわっていただくことによりまして、本市に在住しておられます外国人の方々とともに互いの文化や価値観を認め合いながら安心して暮らしていく多文化共生への理解を深めていただく機会の一つになっているものと考えておりまして、その重要性はますます増大してまいるものと考えているところでございます。こうしたことから、第二次山口市総合計画におきましては、前期基本計画の施策体系の一つでございます国際化の推進を構成いたします２つの基本事業といたしまして、国際交流の推進及び多文化共生の推進を位置づけ、今後の取り組みの方向性を明確にいたしたところでございまして、これらの基本事業の狙いの実現に向け、姉妹友好都市等との交流事業を一層積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、これらの姉妹友好都市等の交流事業の内容についてのお尋ねでございますが、
姉妹友好都市締結後におきましては、行政、議会関係者を中心といたします公式訪問団の儀礼的な相互交流からスタートいたしまして、これを周年的に継続しながら、徐々に一般の市民の皆様に御参加を募りまして結成いたします市民訪問団の相互交流へとつながりますよう努めてまいったところでございます。最近の交流事業の概要についてでございますが、まず公式訪問団による訪問受け入れによる交流につきましては、済南市、公州市、鄒平県とは、おおむね５年ごとに周年行事を行っておりまして、昌原市とは姉妹都市締結１０周年目の周年行事について調整を行っているところでございます。また、パンプローナ市につきましては５年ごとに本市訪問団が同市を訪問いたしているところでございます。次に、市民訪問団の訪問受け入れによる交流につきましては済南市と公州市を相手方といたしまして毎年度実施いたしておりまして、済南市とは小・中学生同士の交流を、公州市とはスポーツや文化をテーマといたしました交流を行っているところでございます。以上のほか、国際交流事業に取り組みます市民団体が主体的にこうした姉妹友好都市等と交流事業を行われる際には、山口市
姉妹友好都市等交流事業補助金によりまして経費の一部を支援いたしているところでございまして、平成２８年度、平成２９年度におきましては、山口市バレーボール協会が韓国・昌原市と行いました
日韓親善バレーボール大会を事業対象といたしたところでございます。次に、英語圏との姉妹都市締結についてのお尋ねでございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、姉妹都市との交流につきましては本市の国際化に向けた有効な取り組みであると認識いたしているところでございます。さらに、議員御案内のとおり、英語は世界の共通語として日常生活にも広範に浸透いたしているところでございまして、英語圏の都市との姉妹都市締結が成就いたしました場合にございましては交流事業の参加機会も多く持たれることが考えられますことから、市民の国際理解の促進に向けました効果は非常に大きいものがあると考えられるところでございます。その一方で、姉妹都市締結につきましては当事者でございます両市の間に緊密な関係性が既に整っており、さらに、このことについて市民の皆様が共感しておられることが必要と考えているところでございまして、現段階におきましては英語圏との都市において具体的なお話は進んでいないところでございます。しかしながら、今後、本市を取り巻く国際化の状況が大きく変化することも想定されるところでございますことから、そうした場合には、議員御案内の英語圏の都市との新たな姉妹都市締結についても検討することになろうかと考えているところでございます。本市は歴史的にも大内文化が栄えた大内時代と明治維新という大きな節目におきまして、二度にわたり国際化した経験を持っているところでございます。本年は明治維新１５０年となりますが、国際都市としての歴史や文化をさらに生かした山口らしい国際化の推進に向けまして、平成３０年度からは新しい総合計画のもと、新たな組織体制の中で鋭意取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 馬越帝介議員。
〔３番
馬越帝介議員登壇〕
◯ ３番 馬越帝介議員 御答弁ありがとうございました。明治維新１５０年、長州ファイブもイギリスに渡っておりますので、ぜひ今から未来志向の国際交流をしていただきたいと思います。
それでは、大項目のイ、第二次山口市総合計画についてお伺いします。まず、中項目の1)、交流人口増加策についてですが、前回の一般質問でもお伺いしましたが、次期総合計画の３つのＫＧＩの１つとして交流人口が上げられています。その増加策として、前回は観光以外の分野に対する考え方について質問いたしましたが、今回は施策の効果が最もあらわれやすい観光関連分野についてお伺いします。明治維新１５０年の節目となる平成３０年を迎え、約２カ月が経過しようとしています。しかしながら、市民の皆さんには明治維新１５０年という言葉は浸透していても、では何をやるのかというとその取り組みの内容が十分に周知されているとは言えない状況にあります。これは、市外、県外においても同様ではないでしょうか。
ディスティネーションキャンペーン・アフターキャンペーン、明治維新１５０年、そして花博と交流人口のさらなる増加が期待できることし、また、第二次山口市総合計画の初年度に当たる平成３０年度に、交流人口増加策、とりわけ観光分野での一翼を担う明治維新１５０年記念事業について約８,４５０万円の予算を計上されていますが、どのような事業を計画し、そして実施していくのか具体的な取り組みについてお聞かせください。次に、大内文化ゾーンについてお伺いします。第二次山口市総合計画において、本市固有の歴史・文化に関する地域資源に磨きをかけ、
シビックプライドの醸成や交流人口の増加を図ることとされています。とりわけ、歴史的・文化的資源が集積している大内文化ゾーンについては、平成３０年度、歴史空間の再生として総額約３億７,５００万円の予算づけをされていますが、次期総合計画において大内文化ゾーンはどのような位置づけをされ、そしてどのような効果を期待しているのかお考えをお聞かせください。加えて本年１０月には、明治維新１５０年の本市におけるシンボル的な事業として、史跡「十朋亭」周辺を整備し、山口市で初となる幕末明治維新を学べる施設「十朋亭維新館」が大内文化ゾーンにオープン予定となっています。この施設に期待する市民の声は日に日に大きくなっているように感じますが、具体的にこの施設をどのように運営し、活用されていくのか。また、展示方法や展示内容を含め市内外にアピールするポイントをわかりやすくお聞かせください。最後に、中項目の2)、スペインのホストタウンについてお伺いします。前段の国際交流でも述べたとおり、インバウンド振興において都市間交流は大きな比重を占め、交流人口増加策においても重要なコンテンツになると考えられます。本市においても、平成２８年６月に
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会におけるスペインのホストタウンとして登録されたことを契機として、
水泳スペイン代表チームの本市での事前キャンプの実施を目指し勧誘活動を進められた結果、平成２９年２月には
スペイン王立水泳連盟と
きらら博記念公園水泳プールを中心とした施設での事前キャンプの実施について覚書を締結され、そして、本年２月には
スペイン王立水泳連盟と正式に協定を締結されました。こうした中、いよいよ次年度から２０２０年
東京オリンピック競技大会及び２０２１年
福岡世界水泳選手権に向け、本格的に
トレーニングキャンプの受け入れ作業が始動すると聞いており、次年度予算においても
ホストタウン推進事業として約４,４００万円が計上されています。そこでお伺いします。選手団の受け入れや市民交流などのホストタウンとしての取り組みについて今後どのように進められるのか、また、この取り組みを交流人口増加策としていかに生かしていくのか、取り組みにおける国際交流課とスポーツ交流課の役割分担や次期総合計画における位置づけなども含めお聞かせください。加えて、このホストタウンの取り組みが一過性のものとならないようにすることが重要だと考えますが、締結期間が終了となる２０２１年、
福岡世界水泳選手権以降の取り組みについてどのように考えていらっしゃるのか、あわせてお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（重見秀和議長）
江藤ふるさと創生部長。
〔
ふるさと創生部長 江藤寛二君登壇〕
◯ ふるさと創生部長（江藤寛二君） 第二次山口市総合計画についての数点の御質問にお答えいたします。まず、交流人口増加策についてでございます。議員御案内のとおり、本市におきましては、明治維新１５０年を迎えるに当たり、県や関係各団体と連携いたしまして、年次的かつ計画的に幕末維新に関する史跡等の情報の整理、ガイドマップや観光サインの整備による周遊・回遊性の確保、そして、これらの資源を活用した首都圏などでの
観光キャンペーン等に取り組んでまいったところでございます。とりわけ平成２９年度には、山口県、ＪＲ各社との連携による
大型観光キャンペーンでございます幕末維新やま
ぐちディスティネーションキャンペーンにおいて、明治維新１５０年の本年につながる各種事業を実施してきたところでございます。議員お尋ねの平成３０年度の具体的な取り組みといたしましては、まず、山口商工会議所が主催しておられます明治維新１５０年
記念事業実行委員会におかれまして、明治の改元日である１０月を中心として記念シンポジウムや
明治維新版山口お宝展を開催されますとともに、現在募集しておられます維新ＰＲ動画を活用した広報活動などを予定しておられます。また、本市といたしましては、
シティセールス推進本部を主体といたしまして観光や文化、教育など、幅広い分野で明治維新１５０年に向けた取り組みを引き続き推進していくことといたしております。とりわけ、維新の史跡が多く所在しております大内文化ゾーンにおける取り組みを御紹介いたしますと、十朋亭維新館や錦の御旗製作所跡地周辺の
ポケットパーク整備など持続的な誘客につながるハード整備を通じまして、ゾーン全体の回遊性を高めることにより滞在時間の拡大による経済波及効果の向上も見込んでいるところでございます。あわせまして、山口ゆめ花博の開期中、
明治維新版ゆらめき回廊や明治維新７０年を記念して建立されました山口能楽堂を使用しての催しなどの開催により、博覧会との相乗効果による交流人口の一層の拡大に努めてまいります。また、大内文化ゾーン内にございますパークロード周辺におきまして、県立美術館や県立山口博物館などの展示施設の連携による維新ゆかりの周遊イベントの開催や、やま
ぐちディスティネーションキャンペーン・アフターキャンペーンにおける「まち歩き」などの維新関連事業、さらには大手旅行会社主催によります日本の魅力の再発見をテーマとした
大型観光キャンペーン「日本の旬」などが計画されておりまして、議員御指摘の市民の皆様へのイベント周知につきましても情報誌の発行等を通じてしっかりと発信してまいることといたしております。本市といたしましては、平成２６年度から官民一体となって取り組んでまいりました明治維新１５０年の取り組みを、交流人口の増加に結びつけることはもとより、未来へつなげ、発展させることが重要であると考えるところでございまして、これまで培ってまいりました
シビックプライドやこれらの機運を一過性のものにとどめることなく、今後の持続的な観光地域づくりにつなげてまいる考えでございます。次に、大内文化ゾーンの位置づけ及び十朋亭維新館についてでございます。御案内のとおり歴史的・文化的な地域資源が集積いたしております大内文化ゾーンにつきましては、平成１２年３月に策定いたしました第五次山口市総合計画におきまして、まちづくり戦略といたしまして大内文化プロジェクトを位置づけ、今日に至るまで発展的に継承してまいったところでございます。これまで大内氏館跡の整備や料亭「菜香亭」の保存・活用を初め、町家の再生や、一の坂川に沿った道路の美装化等による町並み景観の保全や回遊の動線づくり、また、地域イベントへの支援や大内塗を初めとする伝統産業の振興などに取り組んでまいったところでございます。現在策定中の第二次山口市総合計画におきましても、山口都市核の形成に向けた重要な政策として大内文化ゾーンの歴史空間の再生整備を位置づけているところでございます。こうした中、現在、大内文化ゾーンで整備を進めております「十朋亭維新館」は、史跡「十朋亭」を中心に杉私塾、萬代家の母屋などを改修いたしまして、これに新たに建設いたしました展示室を備える本館を加えて構成する施設でございます。施設等の整備につきましては本年度中に完了いたしまして、約半年間の準備期間を経てオープンする予定といたしておりまして、この準備期間に地元の方々や関係者の皆様方を対象といたしました内覧会を計画いたしているところでございます。施設の利用につきましては、十朋亭を初め、既存の建物は従来のとおり無料といたしますが、新設の本館展示室の観覧は有料といたす予定でございます。展示室では精巧なジオラマとプロジェクションマッピングを用いた視覚的な演出を交え、本市が明治維新策源地と言われるゆえんをわかりやすく御紹介いたします。あわせて、十朋亭と縁の深い伊藤博文と井上馨の自筆が入った大杓子、久坂玄瑞が愛用した湯飲みなど数々の貴重な資料も展示することといたしております。また、本館の無料エリアにおきましては、萬代家から御寄贈いただきました県の指定文化財「手鑑萬代帖」のデジタルブックをごらんいただけます。そのほか、職員による館内の案内とあわせまして、周辺エリアの「まち歩き」案内や情報提供を行うことといたしております。加えまして、来館された方にはオリジナルのスマートフォン用アプリケーションを無料提供することといたしておりまして、このアプリケーションにより周辺の史跡や文化施設の御案内のほか、ＡＲ技術を用いたさまざまなコンテンツをお楽しみいただくことが可能となっております。さらには、大内文化ゾーンにおける回遊促進の観点から、十朋亭維新館と山口市菜香亭及び山口市歴史民俗資料館の３館を結ぶ共通入館券を発行いたす予定でございます。そのほか、十朋亭維新館オープン前後には、文化ゾーン一帯の施設や団体などと連携しながら、記念講演や企画展示等のさまざまなイベントを展開いたすなど、明治維新１５０年を記念する事業として盛り上げてまいりたいと考えております。オープン後の運営におきましても、本市にとっての明治維新１５０年のシンボル的な施設といたしまして本市ならではの幕末明治維新に関する学びの機会を提供いたしますとともに、志士たちの足跡を色濃く残す貴重な史跡「十朋亭」を軸といたしまして大内氏館跡や山口市菜香亭など周辺の歴史資源との結びつきを強めながら、魅力的な観光資源となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、スペインのホストタウンについてお答えいたします。ホストタウンの取り組みにつきましては、第二次山口市総合計画におきまして重点プロジェクトでございます「文化・スポーツ・観光なら山口」を推進する取り組みとして位置づけ、
ホストタウン推進事業を実施することといたしております。御案内のとおり、本市は本年２月６日にスペインスポーツ庁において、
スペイン王立水泳連盟と２０２０年
東京オリンピック競技大会及び２０２１年
福岡世界水泳選手権までの
トレーニングキャンプの実施に関する協定を締結いたしたところでございます。本協定の締結によりまして、毎年度、競泳、アーティスティックスイミング、水球の３競技につきまして、スペイン代表チームの
トレーニングキャンプを本市で受け入れることとなりました。早速、本年４月中旬から、協定締結後初となりますアーティスティックスイミングの
トレーニングキャンプを予定しているところでございます。受け入れに当たりましては、大会前の重要な
トレーニングキャンプとなりますことから、スペイン代表チームの要望に応じられますようにきめ細やかなサポート体制によりまして、おもてなしの心で対応いたすことといたしております。また、キャンプ期間中は市民の皆様ともさまざまな交流事業を計画いたしているところでございまして、現在調整中のため流動的ではございますが、アーティスティックスイミング公開エキシビションや水球
日本代表チームとのテストマッチ、小中高生を対象とした水泳教室の開催、学校訪問など、世界トップレベルの選手との触れ合いのほか、本市の文化や歴史を感じることのできる体験プログラムについても実施することといたしております。こうした取り組みを通じて、選手には、実感いただきました本市の魅力をＳＮＳなどのソーシャルメディアによりスペイン国内外へ情報発信していただく予定といたしております。あわせまして、
トレーニングキャンプを契機に本市がスペインのホストタウンであることが市民の皆様に浸透いたしますように、来年度からスペイン出身の国際交流員を増員し、スペインの文化や生活習慣などの紹介事業を学校や地域、団体などにおきまして積極的に展開することといたしております。このような取り組みを進めるに当たりましては、
トレーニングキャンプ全般の総括業務についてスペイン側との連絡調整等にかかる窓口を一元化し、効率的に業務を推進するため、スポーツ交流課が主体的に行いますとともに、交流にかかわる業務につきましては、幅広い分野において市民の皆様との交流を創出させるため新設される国際交流課と連携を図りながら行うことといたしております。次に、協定の締結期間終了後の取り組みについてでございますが、
スペイン王立水泳連盟からは末永い交流を望まれていることや姉妹都市のスペイン・パンプローナ市とのつながりもございますことから、今後スペインのホストタウンとして培われる信頼と友情を将来へ引き継げますように継続的な交流事業について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、スペインとの交流がスポーツにとどまらず、本年１０月に開催されます日本・スペイン・シンポジウムを初め、経済や文化など幅広い分野で事業を展開することにより地域活性化や交流人口の拡大につなげられますよう、スペインのホストタウンとして各種事業に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 以上で、馬越帝介議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
３１番、伊藤斉議員。
〔３１番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３１番 伊藤 斉議員 自民クラブの伊藤斉でございます。通告に従いまして一般質問を順次させていただきます。市長並びに参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。
まず初めに、新山口駅北地区拠点施設整備についてお尋ねいたします。さきの１２月定例会の一般質問において、新山口駅北地区拠点施設整備については、市と事業者との間で基本契約の締結も終え、今後は各種個別業務委託契約の締結に向けた諸手続を進めるとともに、市と事業者との間で一旦整理した施設の機能や規模、事業費の総枠、運営の方向性といった内容についてより詳細な事業内容に仕上げていくために、事業者や関係機関等との協議、調整を精力的に行っていきたいとの説明がありました。拠点施設は計画段階から議会での議論を初め、市民や関係団体から意見をいただき、事業内容や整備の方向性を組み立てており、市民の皆様に喜んでいただける、そして、本市における地域経済の活性化や広域的な発展に資する施設となるよう取り組んでいくとのことです。そして、整備される各施設の事業効果については、多目的ホールはコンベンション等の誘致に伴う宿泊客の増加による地域活性化やコンサート等の開催によるにぎわいの創出が、起業創業・中小企業支援センターは新たなビジネスの創出や地域産業の経営基盤強化など産業の活性化が、交流目的シェアハウスは産業人材の育成や地元への定着化が、メディカルフィットネスは幅広い方を対象とした健康増進に関する意識醸成や健康寿命の延伸が、それぞれ期待できるとされております。そして、これら各機能が連携し、相乗的に効果を発揮することで良好な市街地の形成や高次都市機能の集積等が促され、まちが成熟していくことで山口県ナンバーワンのビジネス街を形成していきたいとのことでありました。私は小郡都市核が交通結節点であり、また、県内を管轄する事業所が集積しているなどすぐれた特性を有していることから、産業交流拠点としての機能強化を図るという整備の方向性には一定の理解はしております。しかし、この拠点施設整備は本当に市民の皆さんが期待していた内容だろうかという疑問も感じております。市民や関係団体から御意見をいただき、市民の皆さんに喜んでいただける整備の方向性を組み立てたとのことでしたが、本当に市民の皆さん、特に地元小郡にお住まいの皆さんが希望している整備内容となっているのでしょうか。新山口駅前という一等地に整備するわけですから、多くの市民は行きたくなるような魅力がある場であることを、地元小郡の皆さんは常に人が集い、活気が生まれることを期待されていたと思います。しかしながら、今の機能構成では人が集うのは多目的ホールでイベントが開催されるときだけであり、これでは継続的な人の流れは生まれず、にぎわいの創出といっても散発的なもので終わるのではないかと考えます。市民の期待に沿わない施設整備では市民が施設に魅力を感じることはないでしょうし、幅広い関心も生まれないと思います。むしろこれでは誰のための施設整備なのかという思いを市民に抱かせることにもなります。地元の若者からは、市内に映画館がないので新山口駅前に映画館が欲しいといった声も聞かれます。主婦層からはショッピングセンターが欲しいなどの声も聞かれます。県庁所在地に映画館がないというのは全国でも珍しく、市民は防府市や宇部市に映画を見に行きます。休日に若者が集える場がないという声はこれまでも聞かれておりましたが、こうした場をつくる機会をみすみす逃してしまうことにもなります。市民が休日に集える場もないのに地元の経済が活性化するのでしょうか。本市の定住者をふやすことができるのでしょうか。平成３０年度予算案においてもオール山口で取り組む移住・定住促進として各種事業が掲載されておりますが、県外、市外からの移住者受け入れに取り組むだけではなく、現在お住まいの市民の方の市外転出を食いとめる本市の魅力向上にも積極的に取り組んでいただきたい。そして、このたびの拠点施設整備はその絶好の機会であると思います。そこでお尋ねいたしますが、現在整備を進めている新山口駅北地区拠点施設において、映画館やショッピングセンターなど、市民が集い、地元に活気を生み出すことのできる娯楽商業施設をこれからでも追加して導入できないのかお伺いいたします。
以上です。
◯ 議長（重見秀和議長） 東都市政策部長。
〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕
◯ 都市政策部長（東 洋光君） 伊藤議員の新山口駅北地区拠点施設整備についての御質問にお答えいたします。新山口駅北地区拠点施設整備事業につきましては、コンベンションなどによる新たな交流を促すことにより、にぎわいの創出や観光関連産業などの地域経済の活性化を主な目的として整備する多目的ホールや会議室などの交流人口創出機能、また、起業創業の事業の立ち上げから経営が軌道に乗るまでの支援を行うとともに、地元中小企業の経営課題や新たな事業展開の支援などを行い、地域経済の振興を図る起業創業・中小企業支援センターやこれらに併設するインキュベートルーム、コワーキングスペースなどからなります起業創業・中小企業支援機能など、公共施設として整備する機能の具体的な内容を幅広い議論を重ねた上で決定し、その後、施設の設計、建設から維持管理、運営までを一体的に担う民間事業者グループを公募型プロポーザル方式により決定いたしましたことは御案内のとおりでございます。その結果、森ビル都市企画グループを事業者として選定し、施設の整備内容等についての調整を図り、現在、基本設計業務を進めているところでございまして、来年度中には実施設計業務に引き続き、施設の建設を開始することにいたしており、平成３２年度中に供用を開始することを目指しているところでございます。交流人口創出機能を担う多目的ホールや会議室などにつきましては、２,０００席の収容能力を有する規模やさまざまな用途に柔軟に対応できる施設の配置や能力を生かし、コンベンションや各種大会などを誘致するとともに、コンサートなどの催事や市民の皆様の文化活動や発表の場としての活用を促進することにより、交流人口の拡大と同時に市民の皆様にも積極的に御活用いただけるようにいたしてまいりたいと考えております。また、市民の皆様の健康づくりにもつながるメディカルフィットネスや創造的・文化的な活動などを支援する空間としてスタジオも整備することにいたしており、日常的に多くの皆様に御利用いただけるものと考えております。加えて、親しみや愛着を感じていただけるよう山並みや緑などの周辺環境と調和した居心地のよいデザインとすることや、洗練されたシンボリックな都会的な緑の杜を印象づけることにより、多くの方を引きつけることができる空間創出を目指しておりまして、日常的なにぎわいにつながりますよう取り組んでまいりたいと考えております。議員御提案の娯楽商業施設につきましては、新山口駅周辺のにぎわいや新たな魅力の創出につながるものであり立地も期待されるところではございますが、拠点施設整備事業は整備区域全体を一体的に利用し、産業創造、人材育成を柱に小郡都市核の産業交流拠点としての機能強化を図ることといたしておりますので追加することは考えておりません。拠点施設の整備を契機に産業の集積が進み、新山口駅周辺が山口県ナンバーワンのビジネス街となり、人口定住・交流人口の増加へとつながり、娯楽商業施設など民間資本の立地も進むよう拠点施設の整備、運営をしっかりと行ってまいりたいと考えております。新たな総合計画にもお示ししておりますとおり、目指すべき都市構造等の中で、山口・小郡両都市核を人口減少時代にあっても県央部等における圏域全体の経済成長を牽引し、高次都市機能の集積強化を図る都市拠点として位置づけており、この実現に向けて拠点施設やターミナルパークの整備など都市基盤の整備を初め、産業振興や交流人口の増加につながるさまざまな施策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
◯ 議長（重見秀和議長） 伊藤斉議員。
〔３１番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３１番 伊藤 斉議員 それでは、新山口駅北地区拠点施設整備について２回目の質問をさせていただきます。拠点施設が整備されるＡゾーンに続き、民間主導による都市機能の誘導や街なか居住の推進などの市街地整備を進めるとされているＢ・Ｃゾーンにおいて、先ほど申し上げたような娯楽商業施設を市として誘致する考えがあるのかどうかお尋ねいたします。
以上です。
◯ 議長（重見秀和議長） 塩見都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事。
〔都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事 塩見和夫君登壇〕
◯ 都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事（塩見和夫君） 新山口駅北地区拠点施設整備についての再度の御質問にお答えいたします。答弁でも申し上げましたとおり、これまで新山口駅やその周辺でターミナルパーク整備などの都市基盤の整備でありますとか、交流人口の増加や産業振興に向けた取り組みを現在進めているところでございます。また、これ以前にも国道９号の整備でありますとか土地区画整理事業などの都市基盤整備を着々と進めてきたのは御案内のとおりでございます。その成果と言えると思っているのですけれども、交流の拠点であるという強みと都市基盤の整備などの成果により人や事業所が集積しておりまして、現在もマンションや事業所の新設が進むなど小郡都市核の継続的な発展に寄与してきているものと考えております。こうした状況におきまして、新山口駅拠点施設整備事業に取り組むことによりさらに小郡都市核の拠点性が高まり、民間の投資意欲もますます高まっていくのではないかと大いに期待しているところでございます。現に、民間による再開発の動きでありますとか土地の流動化、また新たな投資に関するお話なども聞いているところでございます。お尋ねの娯楽商業施設のＢ・Ｃゾーンへの誘致につきましては、今のところ直接的な誘致策というよりは、現に進めております公共としての基盤整備をさらに着実に進めることで、その成果として民間投資の可能性を高めてまいりたいと考えているところでございまして、拠点施設整備などを確実に進めるとともに民間動向の把握に努めまして適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 伊藤斉議員。
〔３１番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３１番 伊藤 斉議員 それでは、周辺地域の振興策についてお尋ねいたします。このたびは、わかりやすいように秋穂地域を例にとって質問させていただきます。まず、１点目の移動手段の確保についてお尋ねいたします。現在策定を進めておられる第二次山口市総合計画においては、将来都市像を「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口～これが私のふるさとだ～」とされ、その実現に向け、８つの重点プロジェクトを展開することとしておられます。そして、このうちの一つ、個性と安心の２１地域づくりでは、２１全ての地域で住んでみたい、住み続けたいと思える地域づくりを進めるとされております。私が、この住んでみたい、住み続けたいと思える「まち」とはどのような「まち」かということを考えてみますと、例えば、買い物をするところがたくさんある、病院・診療所がある、金融機関がある、公園がある、自然が豊かで環境がよいなどが挙げられますし、また、こうしたことは年代によってもその受けとめ方が変わってくるものと思われます。しかしながら、どんな方にとっても必要なもの、それは行きたいところに行くための移動手段がちゃんと確保できているかどうかということではないかと考えております。特に高齢者の方にとっては、買い物先や病院はあってもそこに行くための移動手段がないということは、そういった施設がないのと同じであり、安心した生活を送ることができないということにほかなりません。高齢者の方でも今は運転免許を持っておられる方が多く、移動に支障はないとされる方でも将来の移動手段については不安を抱いておられる方も多く、さらに、最近では全国的に高齢者の関係する交通事故が多発しており、今後、運転免許返納の動きが加速することも考えられますことから、移動手段の確保の必要性はこれから一段と高まるのではないでしょうか。こうしたことを考えたとき、市内２１全ての地域において交通インフラが十分に整備されているかというと大いに疑問を感じるところであり、市周辺部においては中心部と比べて交通の利便性には格段の差があると感じておられる方が多いのが事実であります。そうした中、秋穂地域においては、コミュニティ交通の取り組みとして、コミュニティタクシー秋穂運営協議会により平成２０年２月から運行されていたコミュニティタクシーが、タクシー事業者の廃業により平成２７年８月末をもって運行廃止されたことは記憶に新しいところであります。その後、市におかれましても地域座談会等により地域住民の声を聞くなどの取り組みはされていることとは思いますが、秋穂地域の住民からは、公共交通がないと運転免許返納をしたくても車を手放せない、この先移動手段はどうなるのか、このままここで住み続けられるのかなどなど多くの心配する声をお聞きしており、自分たちがこのまま取り残されるのではないかという焦燥感や疲弊感を抱いておられるということを強く感じるところであります。担い手となる事業者等の問題もあるのでしょうが、秋穂地域の方が安心して生活していくためには移動手段の確保は急いでやらなければならない課題であると考えます。市がこれから２１全ての地域で住んでみたい、住み続けたいと思える地域づくりを進められていく中で、秋穂地域の移動手段の確保という問題解決に向けて具体的にどのような策があるのか、また今後、地域とどのように協議を進めていかれるのかお伺いいたします。次に、２点目の幼稚園についてお尋ねいたします。南部地域の市立幼稚園の園児数は近年減少してきており、特に秋穂幼稚園の平成３０年度の園児数の見込みは、４歳児が１人、５歳児が３人の合わせて４人と聞いております。４人では集団教育をするのは難しいのではないかと考えますが、教育委員会として子供たちの育ちをどう保証するのか、来年度の保育方針についてお伺いいたします。また、今後も園児数がふえる見込みは少ないのではないかと思いますが、南部地域の市立幼稚園も同様の状況となっていくことが考えられます。そこで、平成３１年度以降の保育についてどのように考えているのかお伺いいたします。次に、３点目の総合支所の機能強化についてお尋ねいたします。本市では平成３０年度の重点事業の一つとして、総合支所の機能強化を挙げておられます。総合支所は合併以降、旧町地域における諸課題に取り組む地域行政の拠点として、また、地域住民にとっては身近な相談窓口としてさまざまな行政分野で地域の活性化を担う存在であったと考えております。道路や水路の修繕などは、各総合支所の施設維持課がしっかりと対応しておられますし、総合支所の所管外の施設についても総合支所の総務課などが窓口となって本庁所管課と調整の上、対応してくださっています。例えば、私が秋穂地域の串山遊歩道の件で老朽化した手すりや案内板の改修に関する地元の方からの要望について担当課に問い合わせをしたところ、秋穂総合支所総務課と本庁の観光交流課が調整し、現在、改修に向けて対応をしてくれております。来年度に向け行われる総合支所の機能強化につきましては、総合支所を部相当の組織として位置づけ、政策管理室を設置するなど、地域内における重要施策に関する調整や予算編成等を担うよう組織の強化を図るとうかがっております。そこでお尋ねいたしますが、地域内のさまざまな支障や課題に対する対応につきましては、先ほど申し上げましたとおり、かねてより各総合支所が、また総合支所だけで解決し得ない問題につきましても本庁としっかりと連携して取り組んでこられたと感じております。このたびの総合支所の機能強化によって、各地域においてどのような新たな取り組みが可能となり、また、どのような地域の活性化をもたらしていくのか、その狙いと効果についてお伺いいたします。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 東都市政策部長。
〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕
◯ 都市政策部長（東 洋光君） 伊藤議員の周辺地域の振興策についての御質問にお答えいたします。私からは、移動手段の確保についてでございます。議員御案内のとおり、少子高齢化が一層進展する中、市内２１地域それぞれの地域で安心して日常生活を送るために、移動手段の確保は大変重要な課題であると認識いたしております。特に秋穂地域は平成２７年の国勢調査において高齢化率が３９.６％となっており、市内でも比較的少子高齢化が進行している地域であり、地域内の移動手段を支えるコミュニティ交通として地域主体で運行されていたコミュニティタクシーにつきましても、事業者の廃業により平成２７年８月末をもって運行を終了されたことから、移動手段の確保は地域の課題の中でも重要度の高い課題であると認識いたしているところでございます。一方で、秋穂地域においては基幹交通として路線バスが運行しており、秋穂地域の路線バスについては、現在策定中の第二次山口市市民交通計画では、周辺市域との広域移動を支える広域幹線、山口・小郡都市核と秋穂地域を結ぶ都市核地域拠点間幹線として基幹交通に位置づけ、交通事業者が主体となり運行し、将来に向け維持・確保ができるよう本市といたしましてもしっかりと支援してまいりたいと考えております。こうした地域の公共交通の状況はもとより、移動の目的やニーズ等は市内２１地域それぞれで異なりますことから、それぞれの地域にふさわしい移動手段を考えるためにまずは地域にどのような課題があるかをしっかりと把握し、地域の中で話し合う必要があると考えております。また、市内２１地域の個性と安心をともにつくる地域づくりの取り組みにつきましては協働によるまちづくりのもとで進めることといたしており、地域づくり協議会の体制強化に向けた支援と同時に総合支所や地域交流センターの機能強化を図り、地域のことは地域で解決できる山口らしい地域内分権の確立を図ってまいることといたしておりますことから、それぞれの地域に最適で持続可能な地域公共交通をどのように確保していくのかという対応策につきましても、地域づくり協議会や総合支所、地域交流センターと連携を図りながら取り組んでまいるとともに、コミュニティ交通の導入に当たっての検討方法や進め方をお示しするガイドラインの作成や交通アドバイザーの派遣などを通じて、地域の話し合いを支援し、地域の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。
◯ 議長（重見秀和議長） 中谷教育部長。
〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 教育部長（中谷尚夫君） 私からは、幼稚園についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、近年、少子化や女性の社会進出に伴う保育園ニーズの高まりにより、市立幼稚園の園児数は減少傾向であり、特に本市南部の幼稚園、鋳銭司、名田島、二島、秋穂の４園につきましては園児数が少ない状況でございます。特に秋穂幼稚園につきましては７名の卒園が予定されておりますことから、来年度の園児数は４名という状況でございます。幼児の健やかな成長のためには、集団生活の中でその心身の発達を促すことが重要でございます。４名という人数では集団教育を実施することが難しいことから、園児数が少ない南部４園で相互に、かつ頻繁に交流保育を行うことにより集団教育を確保する方針といたしております。既に４園の保護者にも説明を行い、御理解をいただいたところでございます。また、社会情勢や各地域の年齢別の幼児数の状況から今後も園児数の増加を見込むことは難しいと考えておりますことから、平成３１年度以降の南部地域の幼稚園の保育の考え方につきましては、来年度に入りまして、集団教育の確保や地域で子供を育てるという観点から、保護者、地域団体、関係団体の皆様とともに改めて協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 大田総務部長。
〔総務部長 大田正之君登壇〕
◯ 総務部長（大田正之君） 私からは、周辺地域の振興策についてのお尋ねのうち、総合支所の機能強化についてお答え申し上げます。総合支所の機能強化につきましては、第二次山口市総合計画の重点プロジェクトの一つでございます「協働による個性と安心の２１地域づくりプロジェクト」の中に位置づけておりまして、地域のことは地域で解決できる山口らしい地域内分権の確立を図ってまいることといたしているところでございます。また、平成２８年２月に第三者の専門的な見地から調査分析を行いました行政診断におきましては、十分な権限や予算編成権等がないことが要因となり、地域課題への迅速かつきめ細やかな対応に支障が生じる場合があるなどの課題が指摘されておりまして、具体的には、執行委任による本庁からの業務執行のため総合支所が独自に判断して地域に合った住民サービスを提供することに一定の制限が生じる場合があること、また、予算編成権を持たないことによりまして各地域のニーズに合った事業を独自に打ち出すことが難しい状況であることが挙げられておりまして、本市におきましても喫緊に改善すべき課題として認識いたしていたところでございます。こうしたことから、平成３０年度の組織改編に当たりましては、施策横断的なプロジェクトの展開を初め、地域課題の解決や住民に身近な市民サービスの提供が総合支所長の権限と地域経営のマネジメントの中で実施できますように、現在、地域生活部のもとにございます総合支所を本庁の各部局と同等の組織として位置づけまして、同様の予算、権限の移譲を進めることといたしているところでございます。新年度予算におきましては、総合支所への権限移譲経費といたしまして約１３億５,０００万円の予算を計上いたしまして、地域のことは地域で解決できる実行力を持った総合支所体制を予算面におきましても推し進めてまいることといたしているところでございます。さらに、総合支所エリアごとに地域再生計画の策定と推進を図ってまいりますための、ふるさとにぎわい創出事業に関します予算を計上させていただいております。これは各総合支所におきまして、地域資源を活用した地域経済活性化につながる地域再生計画を策定いたしまして、あわせまして同計画に基づきます地域再生プロジェクトの推進に必要な調査や研究等に取り組むための予算でございます。こうした取り組みにより、総合支所長は地域特性や地域課題に応じて必要な施策分野に予算を振り向けていくことが可能となりまして、また、地域経済の発展や地域雇用の創出につながる総合支所の主体的な取り組みを展開し、総合支所エリアのさらなる活性化を図るプロジェクトに取り組むことが可能になるところでございます。こうした予算権限の移譲に加えまして、総合支所におきましてはその機能と権限の強化を目指した組織改編を進めることといたしており、住民の皆様にとって日々の暮らしに密接にかかわります地域振興を初め、土木業務、農林振興業務、あるいは福祉業務などの機能につきまして各総合支所に移管いたし、担当する課を設置することといたしているところでございます。このように総合支所が住民に最も身近な窓口として、また各地域の課題解決に取り組む最前線としての機能強化をしっかりと行いまして、きめ細やかな市民サービスの提供はもちろんでございますが、総合支所が住民の皆様からの御要望に主体的に取り組み、地域の皆様とともに寄り添って地域づくりを考え、各地域の課題を解決することを目指すことができますよう、必要な予算と権限を総合支所が有しているという形にしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 伊藤斉議員。
〔３１番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３１番 伊藤 斉議員 それでは、県河川のしゅんせつについてお尋ねいたします。御案内のとおり、本市においては浸水被害の軽減を目的とした山口市総合浸水対策計画を平成２７年２月に策定され、ハード・ソフト対策を効果的に組み合わせた総合的な浸水対策について全庁的に取り組まれてきておられます。これらの取り組みは、「ためる、ながす、そなえる」の３つの柱を基本方針として地域の現状や特性を踏まえながら事業を進められております。その取り組み状況について申し上げますと、まず「ためる」対策については、雨水貯留施設の整備について浸水被害が多く発生している吉敷・湯田地区に５カ所、大歳地区、大内問田地区にそれぞれ１カ所を計画され、これまでに５カ所が完成しております。また、各地域の公共施設等において雨水浸透施設や透水性舗装などの雨水の流出を抑制する施設整備の取り組みも進めておられます。次に、「ながす」対策としては、従来型のハード対策である下水道の雨水幹線やポンプ場施設の整備を初めとする雨水排水施設の整備を計画的に進められているとともに、地域の特性を生かした新たな取り組みとして、河川から取水している用水ゲートの改良や、大雨時に水路に逆流することを防ぐ逆流防止ゲートの整備などについても、地域の関係者と連携しながら積極的に進めておられます。３つ目の「そなえる」対策としては、浸水ハザードマップなどの防災情報の提供、個人の宅地内に設置される雨水貯留タンク等への助成、さらには家屋への氾濫水の流入を軽減する土のうを各地域交流センターなどへストックするなどのさまざまなソフト対策も行っておられます。このような部局を横断した全庁的な取り組みにつきまして、私といたしましても高く評価いたしたいと思いますし、大変心強く思っているところであります。しかしながら、降った雨は県が管理する二級河川を通じて海へと流れ出るため、県の河川しゅんせつや立ち木伐採が地域防災にとって非常に重要であります。県においても事業予算枠内で事業を実施していただいていることは十分理解をしておりますが、なかなか事業が進んでいないのが現状であります。そこで、次の３点についてお尋ねいたします。１点目は、県河川しゅんせつ事業の推進について本市の考えをお伺いいたします。２点目は、これまでも県河川のしゅんせつ要望や立ち木伐採について市を通じて県へ要望していただいておりますが、ほかのアプローチ方法もあるのではないかと考えますが本市の取り組みをお伺いいたします。３点目は、しゅんせつ土を有効利用することにより事業費を軽減する等、事業促進についてのアイデアについてお伺いいたします。
よろしくお願いします。
◯ 議長（重見秀和議長） 岡本都市建設部長。
〔都市建設部長 岡本 充君登壇〕
◯ 都市建設部長（岡本 充君） 県河川のしゅんせつについての御質問にお答えします。本市の面積は１,０２３.２３平方キロメートルあり、この広大な市域に一級河川が佐波川水系で１６河川ありまして、国が管理を行う部分を除き、山口県が約９５キロメートルを管理されております。二級河川は県管理で、椹野川水系２５河川、阿武川水系２３河川のほか、長沢川水系など計５８河川、流路延長は約３１１キロメートルでございます。市が管理します準用河川は椹野川水系１３河川、阿武川水系１５２河川のほか、南若川水系など計１７５河川、流路延長は約１２９キロメートルでございます。これら県及び市が管理いたします河川の流路延長の合計は約５３５キロメートルでございます。河川は自然の織りなす景色として癒やしや潤いを市民生活に与えるとともに、憩いの場としても市民の皆様に親しまれております。また、生活や経済活動に欠かせない飲料水、農業用水、工業用水、そして漁業などともに、雨水排水機能等も有し地域防災の一翼も担っております。こうした中、山口県におかれましては毎年度しゅんせつ予算を確保され、本年度は山口市内におきまして、吉敷川、仁保川、島地川、問田川、椹野川、坂本川、矢井川、井関川、引谷川ほかでしゅんせつを実施されております。一級河川及び二級河川は、本市が管理する河川の下流部に当たりますことから、本市といたしましては、国・県・市それぞれにおいて事業精査し、しゅんせつや立ち木の伐採等の適切な管理が行われることが周辺環境の保全にとっても防災面においても必要でありまして、ただいまありました「ながす」対策として重要であり、市民の皆様の安全安心につながるものと考えております。また、県河川に対するしゅんせつ要望につきましては地域から県へ要望書を提出いただくこととしておりまして、地域と連携して市からも県へ進達を行っております。このほかにも毎年の県予算編成及び施策決定に際しまして、本市が提出いたします要望書におきまして、減災対策及び山口市総合浸水対策計画と連携した整備促進として県河川しゅんせつ工事の促進について強く予算確保を働きかけております。また毎年度、県と合同で開催しております山口市公共土木事業説明会には、市長を初め、副市長、関係部局、関係部課長が出席し、県河川のしゅんせつ予算の確保について直接お願いをいたしております。次に、河川しゅんせつ土など、公共事業により発生する建設発生土の有効利用につきましては、建設発生土の有効利用に関する行動計画に基づき、１,０００立方メートル以上の土砂を搬出する工事、５００立方メートル以上の土砂を搬入する工事などについて県が公共工事土量調査を毎年実施され、調査結果をもとにそれぞれの県土木建築事務所の管内で、工事間の利活用について調整会議が開催されております。この調整会議を通じまして有効利用を図っており、本市におきましては神田一般廃棄物最終処分場整地工事の造成土として、平成２８年度から平成２９年度にかけて、県管理の問田川、仁保川、坂本川のしゅんせつ土、約２,８５０立方メートルを利用することで県のしゅんせつ工事及び市の造成工事ともにコストを縮減した例もございます。議員御指摘のとおり、今後とも調整会議を通じた建設発生土の利活用に努めるなど、コスト削減について県とも連携し、河川しゅんせつの事業促進に努めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（重見秀和議長） 以上で伊藤斉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１６番、氏永東光議員。
〔１６番 氏永東光議員登壇〕
◯ １６番 氏永東光議員 至誠会の氏永東光でございます。このたびは質問をさせていただくに当たって考えを少し持っておりまして、といいますのは、平成２１年３月に山口市は議会基本条例、議員はどうあるべきかという条例を、県下初のものをつくりました。これを改めて思い起こしまして、議会は、議員はどうあるべきか。市長との立場、権能の違いを踏まえて、そして政策立案、チェック、そして評価をするということを踏まえてやっていくということが議員に求められ、議会に求められているということを改めて認識して質問してまいりたいと思っています。
それでは、私は大項目が１つでございまして、まちづくり重点プロジェクトについて４点お尋ねをしてまいります。平成３０年度予算のまちづくりの重点プロジェクトについて、１番目が、組織機構の補強ということでございまして、これにつきましては、いろいろありますが、南部地域においては小郡都市核の発展と一衣帯水の関係にあると考えております。このたびの組織改編に当たりましては、南部振興局は廃止をされまして小郡・阿知須・秋穂総合支所の機能強化を図られました。これは大変よいことだと思っておりますが、旧山口市の南部を含む南部地域全体の振興策については少し希薄になってきたのではないかというふうに危惧しております。本庁と総合支所、それぞれどのように機能分担をして組織の補強を考えていかれるのかお考えを尋ねたいと思っています。特に小郡は都市核として、小郡総合支所に人材、財源、権限をもう少し付与することが必要であるというふうに考えております。次に、立地適正化計画の考察ということでございます。これについては、人口減少、高齢化という全国的にコンパクトなまちづくりを進めていかなければいけないという国のありよう、地方のありようが問われておりまして、立地適正化計画の策定が進んでおります。このインフラ整備の集中・効率化として、コンパクトなまちづくりをするということの必要性については認識しております。合併によって県下一大きい市域を抱える山口市においては、コンパクト、コンパクトと言いながら何を基準にコンパクト化を進められるのか、お考えをただしておきたいと思っております。次に、この項の２番目でございますが、都市拠点、地域拠点としてコンパクト化を進める上で大きな問題は高齢者の移動、先ほど同僚議員も申されましたが、高齢化がどんどん進んでくる、この高齢者の移動はどうあるべきかということや、今、地球上で一番大きい問題は温暖化です。かつてないような異常気象が今からは日常茶飯事のように起きてくるのではないかと思われますが、温室効果ガスの削減という観点──これは山口市は大変な責任があるというふうに思っておりまして、山口市は政令指定都市及び県庁所在地の中で、１世帯当たりの年間ガソリン消費量、そして消費する費用、量もお金も日本一、非常に不名誉だと思っております。この温室効果ガスの削減の観点から、立地適正化計画の区域の設定の中で、公共交通の利便性の高いＪＲ駅、あるいは主要なバス路線の停留所を基準とした区域を、居住や都市機能の誘導区域としないといけないと思いますが、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。３番目に、山口・小郡都市核づくりマスタープランについてお尋ねをいたします。まず第１点は、両都市核づくりについては広域県央中核都市づくりに向けて都市核づくりをやっているわけでございますが、山口・小郡都市核づくりマスタープラン──これは平成２０年８月に策定されておりまして、今はそれを進めて現在に来ているわけですが、来年度はこのプランの改定を予定されております。この現在のマスタープランに基づく都市核づくりについてどのような問題点があるとお考えになっておりますか、まずお尋ねをいたします。２点目はこのパネルにございます小郡都市核エリアにおける新山口駅南側の業務集積ゾーン──約１７０ヘクタールですが、その多くは計画が進んでいるわけでございますが、その業務集積ゾーンのこの部分、これが活用できておりません。今までの土地活用について、新山口駅前は大きく山口市の発展に寄与したところでございますが、この業務機能等を誘導するエリア及び新たな都市拠点ゾーンは、都市計画によって面整備を行う中で市街化を促進するということでございますが、土地活用は進んでおりません。そこで、このプランの改定に当たっては、発展ポテンシャルの高い同エリアと同ゾーンについてどのような活用の方向性を検討されているのかお尋ねするわけでございます。今、改めて申しましたように、これは駅からも非常に近いわけでございまして、１キロメートル以内に入るわけでございますから。そして、もう少し付言しますと山口県ナンバーワンのビジネス街にする、目指すということでございまして、このエリアは駅から１キロメートル以内に多くの企業立地の利便性の高い土地──農地がございます。時あたかも国も地方の雇用の場をつくるということでいろいろな制度を緩和しました。農地法の緩和をいたしまして、甲種農地、第１種農地、第２種農地の転用を許可する、この農地法の許可をしてまで企業誘致を促進するという農村産業法と地域未来投資促進法を成立させました。ですからこのエリア、名田島、陶の部分が約１００ヘクタール、こちらの南側の部分が約１００ヘクタールで、この西側の部分が約３５ヘクタールぐらいありますかね、駅からの距離については少しありますが、この農地、第１種農地についても国は地方が生き残るために企業立地を図れということでございますから、これはぜひ地域のため、地方自治、地域経済の活性化、そして人口増のためにもぜひこれに取り組んでいってほしい、こういうふうに思っております。次に、４番目でございますが、新山口駅北地区拠点施設整備事業でございます。この拠点施設はまさに市民が税金を払って使う施設でございます。市民に事業に対する理解を求めるためにも、ぜひ話し合いの場がないといけないと思っております。事業者による市民説明会を早急に開催すべきであると考えております。と申しますのは、同僚議員もるる申されましたが、森ビル都市企画株式会社──、一民間会社でございますが、それに事業全体の企画調整、進行管理、コスト管理等統括業務を、丸投げとは申しませんがプロジェクトマネジメント業務と称して全部委託をする。どこでどのようにチェックをすることができるか、議会も一つのチェック機関でございますから、ぜひその場にまいりたいのでございますが、平成２９年１２月２６日に、アール・アイ・エー九州支社と基本設計業務委託契約をし、そしてこの平成２９年度中に基本設計が完了する。平成２９年度中といったらもうあと１カ月もないですね、それまでに基本設計が完了するということでございますので、ぜひこの際、市民説明会を開いて、理解を求めることが必要だと思います。と申しますのは、これが一番最初の図面でございまして、これはこっちが駅側ですが、インキュベートルーム等は駅の反対側、線路の反対側に計画されていたのです。私たちはこれを頭に描いていましたが、この前の予算書資料を見ますと、線路側のほうにインキュベートルーム等が来るようになっています。だから、各施設の配置や計画等がどのように変わっていくのか。議会はもうスルーなのか、プロポーザルならそれで全部行くのか、僕はそんなことはないと思います。よいことは早く進めなければいけないけれども、こんなに変わるようなものを早く進めてはいけないですよ。理解を求めながら進めていく、こういうふうに思っております。そういうことで、ぜひ市民説明会を開いていろいろな意見を聞いて、今まではあんまり聞いておられないように思うのですが、ぜひ市民説明会を開いて丁寧に説明をする。そして、でき上がる施設は喜んでもらう。地域が、ああ、いいものをつくってもらってよかったなという施設にぜひしてほしいと思います。
第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（重見秀和議長） 大田総務部長。
〔総務部長 大田正之君登壇〕
◯ 総務部長（大田正之君） 氏永議員のまちづくり重点プロジェクトについてのうち、私からは組織機構の補強についてお答えいたします。御案内のとおり、総合支所の機能強化につきましては、第二次山口市総合計画の重点プロジェクトの一つでございます「協働による個性と安心の２１地域づくりプロジェクト」の中に位置づけておりまして、地域のことは地域で解決する山口らしい地域内分権の確立を図ってまいることといたしております。平成３０年度の組織改編に当たりましては、施策横断的なプロジェクトの展開を初め、地域課題の解決や住民に身近な市民サービスの提供が総合支所長の権限と地域経営のマネジメントの中で実施できますように、現在、地域生活部のもとにございます総合支所を本庁の各部局と同等の組織として位置づけまして、同様の予算、権限の移譲を進めることといたしているところでございます。議員お尋ねの南部エリアにおける地域振興につきましては、まず旧町の総合支所エリアにおきまして、新年度予算に総合支所エリアごとに地域再生計画の策定と推進を図ってまいりますための「ふるさとにぎわい創出事業」に関します予算を計上いたしております。これは、各総合支所におきまして地域再生計画を策定いたし、地域資源を活用した地域経済活性化につながる地域再生プロジェクトに取り組んでまいりますための予算でございまして、地域経済の発展や地域雇用の創出につながる総合支所の主体的な取り組みを展開いたし、総合支所エリアのさらなる活性化を図ることといたしているところでございます。一方で、旧山口市の南部６地域の地域振興につきましては新年度予算に南部地域資源利活用事業に取り組みますための予算を計上いたしており、地域生活部の定住促進課が中心となりまして、商品開発や交流人口の拡大に取り組む団体などへの支援に加え、地域資源の調査研究や活用方法の提案、また、各団体などの商品開発で得たノウハウや情報を南部地域全体で共有するフォーラムを実施してまいることといたしているところでございます。さらに定住促進課におきましては、現在、山口市南部地域振興ビジョンと南部ルーラルアメニティづくりアクションプランにおけるこれまでの取り組みと実績をさらに高めてまいりますための、仮称でございますが南部エリア活力アップ推進プランの策定を進めているところでございまして、交流人口の創出を初め地域経済の好循環や移住・定住の促進など、南部地域全体を対象エリアといたしまして、交流による地域再生に取り組むことといたしているところでございます。こうした来年度からの南部地域振興の取り組みを進めてまいります体制につきましては、これまで南部地域全体の地域振興に取り組んでまいりました南部振興局を総合支所の機能強化に伴いまして廃止いたしますことから、機能強化されました小郡・秋穂・阿知須総合支所と定住促進課を初めといたします本庁組織が中心となりまして、また、旧山口市南部の６つの地域交流センターにおける地域づくり活動とも相互にしっかりと連携をいたしながら、南部の地域振興の実現に向け取り組んでまいることといたしております。また、本庁や南部地域の総合支所を中心に各地域交流センターも参画いたします、仮称でございますけれども南部振興戦略会議を設けまして、地域を越えた振興策の総合的な調整や広域的な課題などへの対応をいたしてまいりたいと考えております。さらに、旧山口市エリアの南部６地域におきましては、本庁の関係部局を中心にいたしまして、仮称でございますが山口総合支所地域振興調整会議といった庁内組織も新たに設置いたし、旧山口市エリアの地域振興などの各種業務をよりきめ細やかに展開できますようにしっかりと連携いたしながら、組織横断的な取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。こうした取り組みによりまして、南部地域の地域振興につきましては、総合支所エリアや旧山口市の南部６地域で展開してまいります地域再生と、新山口駅北地区拠点施設整備事業を初めとする都市核の形成をしっかりと連動させまして、互いに好循環の波及効果を及ぼすことができますように、本庁の各部局と総合支所が中心となりまして、また、旧山口市の６つの地域交流センターともしっかりと連携をいたしながら、議員御案内の組織の補強、連携を行いまして、南部地域全体の振興に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 東都市政策部長。
〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕
◯ 都市政策部長（東 洋光君） 私からは、まず立地適正化計画の考察についてでございます。まず、まちのコンパクト化の基準でございますが、議員御案内のとおり、立地適正化計画はコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えのもと、居住や医療、福祉、商業等のさまざまな都市機能の立地や公共交通なども含めて都市全体の構造を見直し、持続可能なまちづくりに取り組んでいくことを目的とし、平成２６年８月に改正されました都市再生特別措置法において制度化された計画でございます。現在、本市におきましても、平成３０年度末を目途といたし立地適正化計画の策定作業を進めているところでございまして、計画に位置づける内容といたしましては、立地の適正化に関する基本的な方針のほか、医療、福祉、商業、行政などの都市機能の立地を維持、誘導する都市機能誘導区域及び誘導施設の設定、居住を誘導する居住誘導区域の設定、誘導を図るために必要な事業等を示してまいることといたしております。こうした中、本議会に御提案いたしております第二次山口市総合計画におきまして、目指すべき都市構造として重層的コンパクトシティを掲げておりまして、中心的な都市拠点や地域拠点等においてそれぞれの個性や特長に応じた諸機能が集積、集約されるまとまりと、こうした拠点間においてそれぞれの役割分担のもとで連携・補完を図るネットワークが構築されるつながりを形成することにより、本市のあらゆる地域において好影響、好循環の対流型のまちづくりを進め、本市全体の発展を目指すものでございまして、現在策定中の山口市立地適正化計画におきましても、この目指すべき都市構造の実現に資する計画となるよう内容の検討を進めているところでございます。こうした考えを踏まえまして、立地適正化計画において、医療、福祉、商業、行政といった都市機能の集積拠点となる都市機能誘導区域の設定に当たりましては、都市機能の充実度を初め、公共交通の利便性、人口密度や土地利用の状況等を総合的に検証いたした上で、本市の高次都市機能が集積し、今後も本市発展の核となる山口・小郡の両都市核を基本とした区域において検討を進めているところでございます。また、こうした本市の都市機能を利用し、支えていく都市的居住の集積を図る居住誘導区域の設定につきましては、人口減少下にあっても将来にわたり一定程度の居住のまとまりが見込まれるエリアとするとともに、都市機能誘導区域となる都市核へのアクセス性が高いエリアを区域とする方向で検討を進めているところでございます。なお、立地適正化計画は、都市再生特別措置法に基づく法定の計画でございますことから、例えば、立地適正化計画の対象が都市計画区域内となりますことや居住や都市機能を誘導する区域は都市計画法で定める市街化区域・用途地域が対象となるなど、誘導区域等の設定に当たりましては法律等により一定の制約がございますことから、本市全域に誘導区域を設定することは想定いたしておりません。こうしたことから、重層的コンパクトシティの実現に当たりましては、立地適正化計画だけではなく小さな拠点の形成といった他の施策も組み合わせるなど、２１地域の特性に応じたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。次に、公共交通拠点を基準にしたコンパクト化についてでございますが、議員御案内のとおり、本市は総務省が行っております全国家計調査におきまして、全国の県庁所在地及び政令指定都市の中で１年間のガソリン購入量は全国１位となっております一方、バス代に対する支出は全国で一番少なく、また、タクシー代に対する支出も全国で２番目に少ないといった過度にマイカーに依存した都市となっております。こうしたことから、居住や都市機能誘導区域の設定に当たりましては、議員御提案のように山口・小郡の両都市核にアクセスしやすい鉄道駅やバス停の徒歩圏であることや一定の便数がある路線の沿線など、公共交通の利便性を最も考慮した上で検討を進めているところでございます。本市といたしましては、立地適正化計画に基づく公共交通の利便性の高いエリアへの都市機能の集積に加えまして、今年度末策定予定の第二次山口市市民交通計画に基づく基幹交通やコミュニティ交通による公共交通ネットワークの構築により、過度のマイカー依存からの転換を図り、街なかのにぎわいの創出や生活利便性の向上、ガソリン消費量の抑制や渋滞の緩和による環境負荷の低減、歩いて暮らせる健康都市づくりなど、本市の持続可能なまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。次に、新山口駅北地区拠点施設整備事業についてでございます。本事業の推進に当たりましては、事業の内容や進捗状況等を市民の皆様にわかりやすく説明し、御理解をいただきながら着実に推進していくことは極めて重要と認識いたしておりまして、これまでも市議会における事業内容等の説明や御議論を初め、市報やお気軽講座のほか、地域の団体への説明会等を通じて周知を図ってまいってきたところでございます。現在、本事業は基本設計業務に取り組んでいるところでございまして、現在計画しております施設の規模や配置、期待される事業効果、そして各機能が有機的に連携し合い、施設全体として高い事業効果が発揮できるような事業展開の方針等、本事業の全体像がお示しできるものと考えておりまして、これらの検討状況につきましては、整理をいたした上で市議会を初め、市民の皆様に情報を提供させていただきたいと考えております。今後も引き続き市民の皆様への説明会や市報等による情報提供などあらゆる手法により周知を図ってまいりたいと考えておりまして、市民説明会の開催に当たりましては、事業者にも参加をいただくなどよりわかりやすい説明に努め、市民の皆様の御理解をいただきながら本事業を着実に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 私からは、山口・小郡都市核づくりマスタープランについてお答えいたします。御案内のとおり、山口・小郡都市核づくりマスタープランは、広域県央中核都市の形成に向け、その拠点地域を山口都市核と小郡都市核として位置づけ、両都市核づくりの機能強化に向けた方向性と整備計画を示す計画として平成２０年度に策定いたしたものでございます。これまでの山口・小郡の両都市核づくりについてでございますが、まず山口都市核づくりのうち、亀山周辺・中心商店街ゾーンにおきましては、中心市街地の再生によるシンボリックな「憩いの空間」づくりを進めてまいりました。また、大内文化ゾーンにつきましては、菜香亭周辺の整備などにぎわいとたたずみ、暮らしと歴史が同居する「和みの空間」づくりを進めてまいりました。さらに中園町を中心とした情報・文化ゾーンにおきましては、山口情報芸術センターを中心に豊かな感性や知性を育むことのできる「創りの空間」づくりを進めてまいりました。そして、湯田温泉ゾーンにつきましては、湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」の整備など訪れる人々が楽しみ、リラクゼーションのできる「癒しの空間」づくりを進めてまいりました。次に、小郡都市核づくりにつきましては、ＪＲ新山口駅周辺を区域とする新山口駅再生ゾーンにおきましては、新山口駅ターミナルパーク整備による「交わりの空間」づくり、また、駅北側を区域といたします市街地形成ゾーンにおきましては、産業交流拠点施設の整備による「集いの空間」づくりを進めているところでございます。こうした取り組みの成果といたしまして、平成２７年国勢調査におきまして本市全体の人口は増加に転じ、山口都市核・小郡都市核ともに人口が増加しているところでございます。また、昼夜間人口比率につきまして、山口県全体では９９.６ポイントと広島や福岡などの都市圏への通勤・通学人口の多さから１００ポイントを割り込む状況にあって、本市の昼夜間人口比率は１０１.５ポイントと、平成２２年国勢調査との比較において０.４ポイント上昇いたしており、山口・小郡の両都市核づくりを中心とした広域県央中核都市づくりにおける高次の都市機能の集積や若者等の雇用の受け皿となるサービス業の振興などのまちづくりの成果があらわれてきているものと考えております。こうしたことから議員御案内の現プランの問題点についてでございますが、現在の山口・小郡都市核づくりマスタープランに基づく両都市核のまちづくりは、その一定の成果が出ているものと認識をいたしているところでございます。こうした中で、湯田温泉宿泊客数につきましては、計画初年度に当たる平成２０年の年間４３万９,０００人が、平成２８年度には年間約５３万７,０００人まで約９万８,０００人増加いたしましたが、平成２９年の年間６５万人以上という意欲的な目標数値を達成することは困難な状況にあり、今後も広域観光やインバウンド、観光誘客、特色ある観光地域づくりなどの全力の取り組みが必要であると考えております。また、商店街通行量につきましても、平成２９年度の休日の通行量が６万５,０００人という目標に対し、平成２８年度は約５万１,０００人にとどまっておりますことから、引き続き中心市街地の活性化に向けた取り組みを進めていく必要があるものと認識をいたしているところでございます。次に、小郡都市核エリアの計画未実施地区の推進についてでございます。御案内のとおり、現在策定中の第二次山口市総合計画基本構想では、現在の土地利用状況や地勢的特徴に応じて、都市的な土地利用と自然環境と共生した土地利用を図るという方向性を位置づけ、都市機能や市街地の拡散を抑制し、本市全体として持続的な発展を可能とする土地利用を推進することといたしております。また、都市拠点における都市核づくりにおいては、防災面や周辺の土地利用と調和した高密な都市空間を形成することといたしております。議員御案内の小郡都市核エリアにおける業務集積ゾーンのうち、西側に位置する業務機能等を誘導するエリアと業務集積ゾーンの南側と東側に位置する約１９０ヘクタールの新たな都市拠点ゾーンにつきましては、現在、農業振興地域に指定されているところでございます。また、現在策定を進めております立地適正化計画に設定されます都市機能の立地を誘導する都市機能誘導区域と居住を誘導する居住誘導区域につきましては、用途地域内で設定し、都市機能及び市街地の拡散を抑制、集約する方向での検討を進めているところでございます。こうした考え方から、議員御案内の業務機能等を誘導するエリアと新たな都市拠点ゾーンにつきましては、立地適正化計画における都市機能誘導区域や居住誘導区域の検討対象になっていないところでございます。また、新たな都市拠点ゾーンにつきましては、南海トラフ巨大地震などによる津波、あるいは豪雨による椹野川の氾濫により大きな浸水被害が想定されている区域となっております。山口・小郡都市核づくりマスタープランの改定に当たりましては、第二次山口市総合計画基本構想の方向性のもと、平成３０年度に策定予定の立地適正化計画等との整合性を図りながら、小郡都市核エリアの設定につきましてもそうした状況を踏まえまして、適切に見直ししてまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 氏永議員、休憩に入りますので、再開後に２回目以降の質問をお願いしたいと思います。
午後１時まで休憩いたします。
午後０時08分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（重見秀和議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
氏永東光議員。
〔１６番 氏永東光議員登壇〕
◯ １６番 氏永東光議員 るる御説明をいただきまして、２回目の質問ということで、山口・小郡都市核づくりマスタープランについて再度の質問をさせていただきたいと思います。
先ほどの都市核づくりマスタープランと立地適正化計画は非常にリンクしておりますのでどちらかと思いましたが、都市核づくりマスタープランについてお尋ねをいたします。まさに先ほど部長も申されましたが、マスタープランづくりについては都市計画区域内あるいはコンパクトなまちづくりの用途地域ということを念頭に置いているということでございまして、山口市でいけば都市計画区域が３万６,６００ヘクタールございまして、その中で用途地域が４,５０９ヘクタール、約１２％ということになっております。その中で、用途地域の中というふうに申されましたが──今のこのエリアのことなんですが、この赤いエリアを特に重要視して質問させていただいておるわけでございますが──そこについて申しますと、まさに今は第一種農地でございます。ですから当然都市計画区域でもないし用途地域でもない。しかし、都市計画運用指針にありますように、都市機能誘導区域は都市全体を見渡して鉄道駅に近い業務、商業などが集積する地域、そして公共交通によるアクセスの利便性が高い地域等々ありまして、徒歩等の移動手段による各種都市サービスの回遊性など地域として一体性のあるものについては区域を検討していくということもございまして、ただ単一に用途地域でないとか農振地域だとか、今用途地域でないところについては用途地域に入れていないほうがおかしいのでございまして、新山口駅前の約１５０ヘクタールは昔は全部第一種農地でした。ですから、あそこが非常に都市化が進んで山口市のまちづくりに寄与したわけでございまして、あの南側はまさに県央中核都市づくりのいろいろな施設を供用できる、新幹線から歩いて１０分もかからないところに第一種農地があるほうがおかしいのでございまして、それをぜひ知恵を絞って、ここを今の小郡都市核づくりのマスタープランの中に入れていく。これがまさに行政ですよ。後の世に誇れるふるさとをつくっていく。子供たちのために就業基盤をつくる。国も第一種農地を外してもいいと言って方針を出したわけですから、ぜひやっていただきたい。それを改めてもう一回お尋ねをすると同時に、もう一点は災害が想定される……。
◯ 議長（重見秀和議長） 氏永議員、一問一答です。確認ですが、3)の二の小郡都市核エリアについての２回目の質問ということでよろしいですね。
松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 山口・小郡都市核づくりマスタープランについての２度目の御質問でございます。新山口駅南側の業務集積ゾーン、今議員がおっしゃいました業務機能等を誘導するエリアを含みます１７０ヘクタールにつきましては、本市が進めております県央中核都市づくりの一環でありますターミナルパーク整備事業あるいは拠点施設の整備事業等を通じました都市空間形成の結果として、さらなる業務機能の集積あるいは定住人口の創出につながるような取り組みが、民間を初めとしたさまざまな関係者により進められまして、さらに広がっていくことを本市としても期待いたしているところでございます。そうした中におきまして、今後の新山口駅ターミナルパーク整備事業等の進捗状況あるいは先ほど申し上げました立地適正化計画での位置づけ、あるいは業務集積ゾーンの今後の整備状況、そういったものを踏まえながら中長期的な視点から継続性をもちまして、新たな都市機能の受け皿としての市街地形成の可能性について、次の山口・小郡都市核づくりマスタープランでの位置づけというものを検討してまいりたいということを考えております。この件につきましては、山口市総合計画の基本構想の中で申し上げておりますように、高密な土地利用といいますか、そういったものが徐々に広がっていくというようなことで、まずはコンパクト化をしていきたいという思想があります中で、議員がおっしゃるようなことも将来のことを踏まえて検討し、次の山口・小郡都市核づくりマスタープランの中での位置づけを検討してまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。
以上です。
◯ 議長（重見秀和議長） 氏永東光議員。
〔１６番 氏永東光議員登壇〕
◯ １６番 氏永東光議員 検討していくということでございますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。
それともう一点、先ほども部長が言われましたように、新山口駅周辺は災害に弱いということをよく言われますが、海抜を県が調査したところでしょう。ハザードマップもありますが、宇部市の市役所の位置も５メートルを切っていますね、４.８メートルぐらいだったのですかね。結構あるのです。あの堤防が今５メートルありますか。ですから、その辺で災害に弱いと言われますが、災害に弱いのであれば話は別ですが、担当の部長の話ではないですが、椹野川そして山口湾に、あの広大なヘドロをどんどん堆積しているわけだから、あれを除去しないで災害に遭いやすいと言われますが、河積がどんどんなくなっているわけだから、底上げされているわけですから。その辺についてはまた別のお話ですが、災害に弱い、災害に弱いと言われますから、やる方法はあるということを部長に申し上げて、お考えを少し聞かせていただきたい。
◯ 議長（重見秀和議長） 暫時休憩いたします。
午後１時10分休憩
────────────・────・────────────
午後１時11分再開
◯ 議長（重見秀和議長） 会議を再開いたします。
松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 氏永議員の再度の御質問でございます。確かに災害等に対しましては何らかの対応というのは必ずできるかと思います。今、小郡の南側につきましても排水ポンプであるとかそういったものを整備しておりますので、確かに大きい災害が起こり得るということで、あそこが危ないというふうな意味合いではなくて起こり得るという、可能性があるというそういった位置づけであるということで御理解願いたいと思います。それから、まちがこれから大きくなっていく、人が住んでいくということになりますと、そういった対策というものは当然とっていかなければならないと思っておりますので、そういった事態になりましたらまた次の対応を考えていくという形になろうかと思います。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 以上で、氏永東光議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２７番、小田村克彦議員。
〔２７番 小田村克彦議員登壇〕
◯ ２７番 小田村克彦議員 市民クラブの小田村でございます。今回、２つ大きな質問をさせていただいておりますが、よろしくお願いしたいと思います。今先輩議員からもありましたが、しょっぱなの山口・小郡都市核づくりマスタープランにつきまして重複する部分もあるかと思いますけれどもよろしくお願いいたします。
これまで市民意識の調査でありますとか、一緒につくる未来懇話会と題しまして若者を初めとした各世代別のグループなど、幅広い意見を伺う場として懇話会を開催されました。また、それぞれの分野別、地域別に開催をされておりまして、大学生あるいは高校生、中学生、そして以前議会のほうでも私が申し上げましたけれども、障がいのある方などさまざまな方から意見をくみ上げてこの一緒につくる未来懇話会でありましたり、また２１の地域それぞれで開催もされておりまして、本当に多くの市民の皆さんの御意見を伺いながら、これからの１０年に向けて策定に取り組まれてこられた第二次山口市総合計画の基本構想が示されているところでございます。そもそも御承知のとおりのことでございますけれども、平成２３年の自治法改正で、地方自治体に対する総合計画の基本構想策定というものの義務づけが廃止されております。総合計画の必要性、位置づけ、議会議決などにつきましては、自治体みずからの責任と判断で決めるということとされているところでございます。本市では、渡辺市長の強い思いも含め、市民の皆様がその策定にかかわられ、本市の目指すべき将来像を共有し、その実現に向けてオール山口でまちづくりに取り組みたいという思いから、議会の議決事項として進めてこられたというふうに思いますし、私も読ませていただいておりますけれども大きな期待を抱いているところでございます。目標とする将来都市像として、人口減少時代にあっても本市が発展をしていくために、この豊かさの物差しということで量から質への転換を図っていくと、さまざまな分野で暮らしの中身といいますか、質を向上させていくというふうにされておられます。この県都としての役割、山口県の県都としての役割や山口県央連携都市圏域の中での連携中枢都市、これは宇部市と一緒になりますけれども、中心的な中枢都市ということでございますが、都市機能の提供とともにこれまでの協働のまちづくりによる２１地域の資源の活用でありますとか、小さな集落地域であっても一定の生活が維持、集積される拠点の形成、そしてあわせてネットワークによる定住環境を確保するまちづくりを進めるというふうにされております。新本庁舎整備事業の建てかえ整備の位置づけにつきましても、これまでの議論を踏まえてこの山口市総合計画の基本構想の策定についてということで提案されておりますけれども、この議決によって今後、山口市新本庁舎整備基本方針が決定することになるというふうに理解をしております。この平成３０年度は第二次山口市総合計画のスタートの年でありますし、山口市全体の発展に向けて山口あるいは小郡都市核の特長に応じた発展のために、広域県央中核都市づくりあるいは個性と安心の２１地域づくり等々、８つの重点プロジェクトを進めていかれることとされております。これまで、平成２０年からおおむね１０年のプランとして、小郡都市核づくりあるいは山口都市核づくりの進め方、考え方というものが示されてまいりました。山口・小郡都市核づくりマスタープランについての改定が予定をされております。このマスタープランにつきましては、昨年の６月も実は議会で申し上げましたけれども、平成２０年当時の計画でございますが、現山口市役所の敷地をシンボル公園化していく、あるいは行政機能は亀山公園ふれあい広場への移転ということもその当時の考え方が示されていたところでもございますが、今次、新本庁舎の位置につきまして中心市街地や亀山ゾーンの周辺整備などさまざまな計画と連携されながら、本庁舎の整備とまちづくりを進めていかれることになるというふうに考えますけれども、改めて本市としてこれからの１０年、山口都市核、小郡都市核、この両都市核の位置づけとこれからの両都市核づくりの方向性についてお伺いいたしたいと思います。１回目の質問とさせていただきます。