「山口市議会 2017-02-28 平成29年第１回定例会（３日目）　本文開催日：2017年02月28日」の議事録内容 - yamaguchilog 山口県市区町村議会議事録検索 #yamaguchilog

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山口市議会 2017-02-28
平成29年第１回定例会（３日目）　本文開催日：2017年02月28日

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最終取得日: 2021-08-14

2017年02月28日：平成29年第１回定例会（３日目）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　午前１０時００分開議　　　　　　────────────・────・──────────── ◯　議長（重見秀和議長）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、１番、中野光昭議員及び３２番、右田芳雄議員を指名いたします。　日程第２、一般質問並びに質疑を行います。　議案第１号から議案第５６号まで及び諮問第１号から諮問第６号までを一括議題といたします。　順次発言を許します。２７番、小田村克彦議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　小田村克彦議員登壇〕 ◯　２７番　小田村克彦議員　おはようございます。市民クラブの小田村でございます。質問の通告に従いまして、順次質問をしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。　平成２９年度予算は、現行の本市総合計画の総仕上げという予算でありますとともに、平成３０年度からスタートする第二次総合計画へつなげる予算でもあります。山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しまして取り組んできました定住促進と少子化対策への全力の挑戦をされるというふうにされております。若者の働く場をしっかり確保していくこと、あるいは山口都市核、小郡都市核を中心にして広域県央中核都市づくりを進めるというふうにされております。中でも、あらゆる世代が将来にわたって住み続けられる、あるいは、この豊かさと価値を感じていけるという地方創生に向けて挑戦を進めていくんだという力強い決意が記されておりまして、非常に期待をしているところであります。また、市政を進めるに当たりまして、この職員の皆さん方にも、実は一般職員の給与カット等もされ、内部での管理費の節約、市税の徴収努力などをされることによって、厳しい財政状況の中でやりくりをされておりまして、歳入規模を基本とした予算編成をされているというふうに理解をしております。そうすれば、今回のこの予算がしっかりと市民の皆さんの生活向上に向けて成果が上がるものにしていかなければなりません。しっかり議会としても検証して、より実効的な事業運営となるようにお尋ねをしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いをしたいと思います。　まず最初に、行政マネジメントについてであります。最初には、本庁舎の整備について、もう先日からるるいろいろ御質問もありますけれども、少し重複する部分もあるかと思いますが、御容赦願いたいと思います。本庁舎の整備の方向性につきまして検討をするということで、山口市本庁舎整備に関する検討委員会が平成２７年９月２４日に設置をされて、経済、福祉、あるいは学識経験者など専門委員及び各地域からの市民委員の皆さん方など４４名によりまして、平成２７年１１月の１回目から平成２９年１月２０日まで計７回にわたって、この本庁舎の整備の必要性、機能、規模などについて検討がなされました。そして、その結果として、この答申が２月１０日に出されております。この答申につきましては、市長も尊重をしていきたいということで、報道等されておりますし、これから市民の皆さんや本市議会の意見も聞きながら進めていくというふうにされております。そこで気になりますのは、まず１つには、公共施設等総合管理計画との整合性についてであります。この管理計画は、都市化の進展や経済成長とともに集中的に整備をされてきました施設やインフラ──道路、橋梁、あるいは上下水道等いろいろありますけれども、これが今でいけばおおよそ七、八年ぐらい後には耐用年数をどんどん迎えていくということになります。御承知のように、今、高齢化、あるいは人口減少、そしてそれに伴う税収減や──昨日もありましたけれども──扶助費等がどんどん上がっていく、いわゆる社会保障の関連経費の増大など、これまでと同じような水準でこれらを継続するということは困難でありまして、老朽化してきたさまざまな施設を整理、縮小、あるいは合併により、重複する施設の整理、既存施設でありますものの更新、新設、あるいは廃止ということも含めて、できるだけ早期に市民の皆様にも開かれた議論を進めていかなければならないと思っております。この計画は、本市の財政状況や次の世代にも配慮した形での行政運営を行うためにも、中長期的な視点で包括的に把握をし、検討をする。そして、総合的かつ全庁的に取り組む必要性から策定をされているというふうに認識をしております。今回の本庁舎整備の方針につきましても、この公共施設等総合管理計画とあわせて切っても離せないという状況であるというふうに思っておりますけれども、進行していくものだと理解をしております。以前から、新設よりも維持管理の時代というふうに言われて久しいわけですけれども、既存ストックの有効活用を踏まえた本市の公共施設の今後のあり方、そして、それを踏まえた上での本庁舎整備にどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。次に、組織対策であります。あわせて、この平成２８年２月に出されております行政診断報告書があります。これ、一般社団法人である日本経営協会に依頼をされてということでありますけれども、これは合併後１０年が経過をし、本市の行政組織、職員定数、あるいは総合支所と地域交流センター等の役割などについて分析、評価をし、問題点と改善案を提示してもらおうと取り組んだものと理解しております。その中でも、市民サービスの質を向上させ、迅速に対応できる体制の構築、総合支所、地域交流センターの役割や地域づくりの仕組みの再構築など、今後のそれぞれの地域での市民と直接つながる窓口、そういったものの検討課題が多く示されていると感じております。今次も若干でありますけれども、組織改編が行われまして、地域交流センターと総合支所の決裁ラインが整理等されておりますけれども、この本庁舎整備を進められると同時に、この総合支所機能の強化、２１の地域交流センターの位置づけなど並行して検討していく中で、これまでのストックの有効活用やわかりやすく言えば、漁業関係で必要な機能については、海の近くに、林業関係でいけば中山間地に近い地域へなど、行政分野の機能の適地配置を含めて、その地域で特に必要とされる機能については分散をするということも思慮する必要があるのではないかと考えております。今では、民間企業等ではテレビ会議やＩＣＴを活用した、要はインターネット等を活用して、意思決定会議などを実施されております。レベルはさまざまと思いますけれども、分社化による効率の低下というよりも、その地域にその施設や機能があることで逆に活性化につながる効果のほうも期待できるのではないかというふうに考えるわけであります。地域へのネットワーク化を進めることも含めて、この行政機能のそれぞれの該当地域への分散化についてどのようにお考えであるか、御所見をお伺いいたします。次に、財政対策であります。合併算定替えなどを含めまして、本市の財政も大変厳しい状況にあるわけであります。国のほうからの有利な起債を活用してまちづくりを進めるということを否定するわけでは決してありませんけれども、将来負担が若干心配であります。本来、国や自治体が借金をするということは許されておりません。単年度での歳入歳出、税収入の中でサービスを提供するということが基本になるわけですけれども、一部、将来世代にも利用するものについて負担の公平性から借金といいますか、いわゆる地方債が許されているということであります。さて、これまでと同じように将来世代も利用するからと、この債務を負担させるということが果たして平等となるのかということであります。私たち世代は、まだまだ今の子供さんたちに比べれば非常に人口が多い状況であります。わかりやすく言えば、１００人でこれまで負担をしているものが、将来には同じものを例えば１０人で負担をするような形にならないかということが気になるわけであります。それらを考えれば、ますますこの箱物、あるいはそういった整備については慎重に、そして、できる限りコンパクトに進めるべきと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。そして、この大きい項目の最後でありますけれども、本庁舎整備の進め方についてであります。昨日からるるありますから、少し同じ答弁になるのかもしれませんが、これらを踏まえまして、本市としてこの本庁舎整備を進めていかれると思いますけれども、市長は任期中に一定の方向性を出したいというふうにされております。これから市民の皆さんや議会の意見を聞き、進めていくというふうにされておりますけれども、市民の意見を聞くということは、具体的にどのようにされていかれるお考えか。また、議会との議論ということですけれども、いつごろからスタートをされていくおつもりなのか、今後の進め方についてお示しをいただきたいと思います。　以上で、アの項目については終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　徳永総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　徳永雅典君登壇〕 ◯　総務部長（徳永雅典君）　おはようございます。小田村議員の御質問にお答えをいたします。　私からは、行政マネジメントについての1)本庁舎整備についての御質問のうち、まず、公共施設等総合管理計画についてお答えをいたします。公共施設につきましては、これまで社会経済情勢や住民ニーズの変化に対応いたしまして整備してまいっておりまして、現在も生活基盤や産業基盤として、あるいは地域コミュニティーの拠点として重要な役割を果たしているところでございます。一方で、公共施設を取り巻く環境につきましては、議員御案内のとおり、人口減少や人口構造の変化、災害の対応など、絶えず変化しておりまして、時代の要請に応じ的確に対応していく必要もございます。また、公共施設の多くは都市化の進展や経済成長とともに集中的に整備され、これらの多くが一斉に更新時期を迎える状況にございまして、財政運営上の課題としても認識する必要がございます。この計画は、こうした状況を踏まえまして、人口減少や財政状況など今後の状況を見据え、計画的に施設の維持管理を行うとともに、市民の皆様の財産でございます公共施設について、本市の責任において管理、活用していくために安全性の確保や必要なサービスの提供体制の維持、将来的な市民ニーズなど、総合的に検討を行っていくための基本方針として位置づけているものでございます。この中で公共施設の管理に関する基本的な考え方といたしまして、今後のまちづくりの方向性を踏まえた上で公共施設の建てかえ等が必要な場合は、機能は維持しつつ、近隣する施設との複合化を実施することなどにより、施設規模の効率化を図ることや財産を最大限有効に活用する観点から、既存施設の用途転用や空きスペースを活用していくことなどを示しているところでございます。本庁舎の整備につきましては、山口市本庁舎の整備に関する検討委員会におきまして、本庁舎に必要な役割や機能、規模、候補地など、整備の方向性や必要性についてさまざまな観点から協議、検討を重ねられ、その結果を答申として取りまとめられたところでございます。この中で、現在の本庁舎につきましては、老朽化を初め、さまざまな課題を抱えておりますことから、長寿命化改修では大きな効果が見込めないため、建てかえが妥当であるとされ、狭隘化等によってかつて分庁化した組織を加えるとともに、防災拠点としての機能強化を進める観点から、消防本部を加えることなどが示されているところでございます。今後、本庁舎の整備に関する基本方針を策定してまいりますが、検討委員会の委員の皆様の真摯な思いを尊重いたした上で、本庁舎の機能、役割について整理する中で、機能集約によるワンストップ化、市民サービスの向上や事務効率化の観点から本庁舎にあるべき機能の精査を行いまして、他の施設にあることが合理的な機能につきましては、これまでと同様に本庁舎以外の施設に配置することなど、必要以上に施設規模が肥大化することがないよう検討してまいりたいと存じます。次に、組織対策についてでございますが、行政機能の分散化につきましては、効率的で効果的なサービスの提供体制や業務執行体制を整える中で、これまでも資産税課、社会課、高齢福祉課、介護保険課の各課内の担当や水産港湾課を本庁舎以外の総合支所内に配置するなど、必要に応じて対応をいたしているところでございます。また、地域と密接に連携しながら迅速に対応する観点から、広い市域の中で効率的にサービスが提供できますよう、農林振興事務所や土木事務所を総合支所内に配置することによりまして、総合的に地域における行政機能の充実を図ってきたところでございます。このように地理的条件や地域の特色、さらには住民ニーズを踏まえまして必要に応じて各地域に行政機能を分散して配置することが、行政運営の観点から効率的で効果的である場合もあるものと認識いたしているところでございます。今後、本庁舎の整備にあわせまして、市全体の組織体制や指揮命令系統を整理する中で、行政機能を集約、あるいは分散することのそれぞれのメリットとデメリットを十分考慮しながら、本庁舎に必要な役割と機能、総合支所の機能強化のあり方、地域交流センターの位置づけにつきましても精査をしてまいり、より合理的な行政機能の配置が可能となるよう検討を深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　松冨総合政策部長。

　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　私からは、まず財政対策についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては合併後、新市建設計画に掲げております新山口駅ターミナルパーク整備事業などの広域県央中核都市づくりや協働によるまちづくりにおける地域交流センターの整備を初めとした各地域の均衡ある発展に向けた基盤整備につきまして、計画的に進めているところでございます。こうした公共事業の財源となる市債につきましては、本市の資産形成に当たり、将来にわたり施設を利用される世代の方々にも公平に御負担をお願いするといった性格を有するものであり、合併特例事業債や合併推進事業債、緊急防災減債事業債、過疎対策事業債といった交付税措置のある有利な市債を活用しながら、実質的な負担の軽減を図っているところでございます。特に、合併特例事業債につきましては、発行限度額や発行期限等の制約がありますことから、これまで積極的に活用してきたところでございます。こうした中で、将来的には高齢化や人口減少に伴う税収の減少を初め、社会保障関係費や公債費の増加、そして今後のインフラ施設などに係る維持管理経費の状況などによる財政見通しを踏まえますと、公共施設等総合管理計画で試算しておりますとおり、公共施設などへの投資のスピードにつきましては、これまでと同水準で継続させていくことは困難になってくるものと考えております。したがいまして、合併特例事業債や合併推進事業債など発行することが限られている期間、すなわち第二次総合計画の前期まちづくり計画期間内において、未来に向けた必要な都市基盤整備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。そのため、現在、財政運営健全化計画に基づき市債の償還期限の圧縮など公債費の抑制を図るとともに、決算剰余金の積み立てによる財政調整基金の増加や減債基金、庁舎建設基金などの特定目的基金への積み立てを計画的に行うなど、持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みを進めているところでございます。いずれにいたしましても、住民サービスの提供や地域活性化等に必要な公共施設の整備につきましては、公共施設等総合管理計画を踏まえまして、必要性や適正規模などを検証いたし、財政推計をしっかりと行った上で計画的に進めてまいりたいと考えております。次に、本庁舎整備の進め方でございます。このたびの検討委員会からの答申につきましては、委員４４人の総意として取りまとめられ、御提出いただくことができたものと考えているところでございまして、本市といたしましては４４人の委員の皆様の真摯な思いを受けとめ、その上で市議会や市民の皆様から御意見を伺いながら本庁舎に必要な役割や機能、規模、そして本庁舎を建設する位置などについて総合的に検討いたしまして、平成２９年度中に本市としての基本方針が決定できるよう取り組むことといたしております。こうした中、基本方針の決定までには、その方向性についてもお示しすることになると思っておりますので、市議会に対しましては、これまでと同様、時期に応じた御説明を十分にさせていただき、御意見を賜りたいと考えております。また、市民の皆様の御意見につきましても、市内２１地域ごとに毎年開催いたしております車座トークや市長への手紙など、引き続きさまざまな機会を通じましてお伺いをしたいと考えているところでございます。また、パブリックコメントの実施や住民説明会の開催なども今後必要に応じて検討しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　小田村克彦議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　小田村克彦議員登壇〕 ◯　２７番　小田村克彦議員　ありがとうございます。本庁舎整備の公共施設等総合管理計画との関連で改めて再度のお尋ねをいたします。この公共施設等総合管理計画、要は公会計が進むということで、固定資産台帳等を今つくられている状況だというふうに思います。先ほども質問の中で申し上げましたけれども、市民の皆さん方の声も聞いていかないといけないと。統廃合、あるいはこの設備、どの設備をなくしていくのか、それともどこを充実させていくのかということも、今からこの本庁舎整備に向けては重ねて必要な部分ではないかなというふうに私は認識をしております。今の公会計絡みといいますか、企業会計のように今から変わっていくわけですけれども、この総合管理計画を今から白書にまとめられるのか、それともそういったものはなしにして、市民の皆さんそれぞれの地域でのそういった意見聴取をされるのか、そこのところについて改めてお尋ねをしたいと思います。 ◯　議長（重見秀和議長）　徳永総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　徳永雅典君登壇〕 ◯　総務部長（徳永雅典君）　公共施設等総合管理計画についての再度の御質問でございます。現在、固定資産台帳の整備を進めているところでございまして、これにつきましては平成２８年度の財産の状況を基準に平成２８年度、平成２９年度にかけまして整備を進めているところでございます。その後に平成３０年度の中ごろ──６月ごろをめどに公表をするということにいたしておりますが、こちらの整備が進みました後に公会計制度とあわせまして検討してまいりたいと思っております。 ◯　議長（重見秀和議長）　小田村克彦議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　小田村克彦議員登壇〕 ◯　２７番　小田村克彦議員　ぜひ鋭意進めていただきたいと思います。　次に参ります。平成２９年度当初予算についてでありまして、まず１つには、結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援ということであります。ここで一つ御質問したいのは、スマートフォンを利用した子育て情報の発信についてであります。この平成２７年に計画をされました山口市子ども・子育て支援事業計画が進められております。策定前からも待機児童ということにつきましては残念ながらあったわけですが、この計画策定に当たっては事前調査を実施され、潜在的な待機児童数の予測を行い、それらの対応を図っていくべきこの計画が策定をされましたけれども、昨今の働き方の変遷から待機児童については、もう追いつかなくなっているといいますか、そういった状況だと理解をしております。総務省統計局によりますと、平成２８年７～９月期の平均労働力調査の速報値でありますが、正規の職員、あるいは従業員数というのは３,３６０万人でありまして、その中で非正規ということの数は２,０２５万人ということであります。雇用者に占める非正規職員の割合につきましては３７.６％、特に女性でいきますと半分以上の５５.７％ということになっております。また、女性のその非正規の中、１,３７２万人のうちに家計の補助、あるいは学費等を得たいということの理由で示されておられる方が３２０万人──約２４.５％となっておりまして、生活での子育てへの負担といいますか、そこがあらわれているものだというふうに思っております。厚生労働省の所管の労働政策研究・研修機構の集計によりますと、１９８０年──昭和５５年には、実は専業主婦世帯１,１１４万世帯に対しまして、共働きというところは６１４万世帯ということでありましたが、２０１４年──平成２６年ではほぼ逆転をしておりまして、専業主婦世帯はもう７２０万世帯、共働きにつきましては１,０７７万世帯ということになっております。このような状況から、夫婦共働きというのが今や当たり前ということになっておりまして、少し前の世代とは全く異なった生活実態となっているというふうに思っています。本市では、この平成２９年度予算において市立保育園、認定こども園、地域型保育など運営事業の充実を初めといたしまして、待機児童の解消に向けて定員をさらに３５０名拡大をしていく、そして同時に保育の受け皿づくりを進めていくためにも保育士等の処遇改善に対するこの市の独自支援を継続をしていく、そして保育士人材も確保されていくとされております。また、放課後児童クラブにつきましても市内４７カ所において放課後児童クラブを開設し、待機児童が発生しているところにつきましては、第３学級の設置等、定員拡大に向けた取り組みを進めるというふうにされております。また、来年度──平成２９年度の本市の新規事業といたしまして、市内の２カ所におきまして子どもの生活学習支援事業──ひとり親家庭等の子供の居場所づくりとしてあらかじめ登録をされた小・中学生ということですけれども、ボランティア等による生活支援、食事の提供も含めてということですが、学習支援なりを定期的に実施すること──も盛り込まれておりまして、子供に及ぶ格差社会、貧困の連鎖をストップさせるべく事業を実施されるということでありまして、これは非常に敬意をあらわしたいというふうに思っております。新しい取り組みだというふうに思います。そこで、一番のスマートフォンを利用した子育て情報の発信についてであります。多くの課題が待機児童を含めてあるわけですが、本市としても取り組みを進めておられるということでありますけれども、次期山口市総合計画策定委員会の中でも、これまでの積み残しの課題として、子育て家庭に対する制度やサービス等の周知を行うことがなかなか浸透していないというふうにされております。残念ながら子育て世代や子育て家庭というのは、先ほども申しましたように共稼ぎが非常に多い、大変多忙であろうというふうに思います。浸透しきれていないというのが実態だろうというふうに思います。他市ではスマートフォンを使った子育て支援──予防接種などの情報の通知でありますとか、あるいはそういったことが知ることができるアプリというんですか、携帯電話で情報がとれるということですけれども──そういったものを運用している自治体がございます。山口県内でも私が知っているのは岩国市などで実施をされております。今の若い世代といいますのは、スマートフォンは当然当たり前のことでございまして、もうそれぞれが自分の情報、親御さんの情報をこのスマートフォンで登録することによりまして、その家庭や子供さんに必要な時期にタイムリーにといいますか、その必要な情報をすぐ自分から入手ができる、あるいは市からも必要な情報を通知できるサービスも提供可能ではないかというふうに思っております。３月議会ですから、この予算についてということの中で、新しいものを要望するというのも少し場違いかもしれませんが、少しでも早く導入をしていただければなという思いを込めて、本市でも早急に導入をし、こういった家庭にしっかり情報を提供するというつくりが必要だというふうに思っておりますが、御所見をお伺いいたします。次に、教育なら山口ということで、いじめ対策であります。いじめにつきましては、これまでも何度かお尋ねをしておりますけれども、いまだに残念ながら続いているという状況であります。ことしも早々に市内の学校で昨年の１１月から不登校になってしまった女子児童のことが報道されております。報道では誹謗中傷するメモが机の中に入れられて、学校としてもその翌日には同じクラスの聞き取り調査や、その後、無記名アンケート調査、臨時の保護者会など対応されておりますけれども、その後もメモやほかのいたずらも継続的にあったというふうに報道されております。また、追い打ちをかけるようにして、その報道以外にも同じ学校でいじめがあったことや報告が全てなかなかされてなかったというようなことも、学校としての対応がどうだったのかという、疑われるようなことがるる報道もされたところであります。当然、学校側といたしましては、対処をされているわけですけれども、保護者や被害児童との感覚の差というのは、やはり少なからずあるわけでありまして、いわゆるボタンのかけ違いというところから、相互の信頼が困難な状況になってしまったのではないかなと、報道等を読んでいる限り感じたところであります。一番大切だと思いますのは早期発見と初期対応だというふうに考えておりまして、本人や御両親にとっては大変つらいことであり、そのことを親身になってしっかり早期に対応することがまずは求められるというふうに思います。これまでもございましたけれども、担任１人が見るのではなくて、チームの目でしっかりフォローするという体制づくりが今以上に必要だというふうに思っています。これまでもるる教育長からこのいじめ問題につきましては、対策について全校全教職員挙げて取り組んでおられるというふうにうかがっておりますけれども、残念ながらなかなか安心できる状況にはなっていないところであります。昨年の６月の議会で少しお尋ねをして、今現在実行されているというふうにうかがっております子供さんからの直接教育長へ届く手紙──教育長への手紙とでも申すのかもしれませんが、これまでの対応状況、それと実態として課題解決に結びついているのか、事例等ありましたら御教示いただきたいと思います。そして、次に、安心・安全・快適な住環境のまちということで、消防力の強化についてお尋ねをいたします。昨年は４月１４日に熊本、大分で熊本地震が発生し、最も大きいものにつきましては震度７を計測しています。８月には台風により東北地方を中心に死者、不明者が発生する大雨、暴風雨等ありました。そして昨年末──１２月２２日には新潟県糸魚川市で古い町並みが海に抜ける強風によって約３０時間も続く火事で３万３,０００平方メートル──約１万坪の建物が焼損面積となる大火災が発生するなど、自然の力が働いて大きな災害が起きております。この古い町並みにつきましては、旧山口市でも多く見られておりまして、ＪＲ山口駅から商店街、そして五重塔の瑠璃光寺付近まで、旧山口市中心部では大内文化のものが色濃く残る昔のたたずまいが多く見られます。本年度の予算でも、国の住宅市街地総合整備事業を活用した住宅密集地における居住環境の整備として、空き家の増加、防災、緊急車両の通行できない狭隘な道路などが多い状況から、緊急車両の通行のできないエリアの解消でありますとか、宅地の接道不良の解消、建物の不燃化、消火栓・防火水槽等の防災性能を兼ね備えた公園や広場の整備などについて進めていくという方針が出されているところでありますけれども、火災等はいつ発生するかはわかりません。消防庁のホームページによれば、この大規模災害に向けて、消防力、災害対応能力の強化を進めているということが出ております。山口市でも報道によれば地福・大原湖・小郡活断層等ありまして、旧来の地震のない山口というような迷信じみたような話をなかなかうのみにばかりもしていれないという状況であります。そこでお伺いいたしますけれども、昨年の大規模災害等を受けまして、本市消防で新たに取り組みを進めておられるというふうに思いますけれども、その対応状況と期待をされる成果についてお尋ねをいたします。また、旧市街地の木造住宅が密集した場所で万が一火災が発生をした場合、この対応でありますとか、接道不良、水源が少ないなどの地域特性を踏まえた活動計画についてお尋ねをいたします。　以上、イの項目についての１回目の質問を終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　中谷健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　中谷尚夫君登壇〕 ◯　健康福祉部長（中谷尚夫君）　私からは、平成２９年度当初予算についてのうち結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援に関して、スマートフォンを活用した子育て情報の発信についてお答えをいたします。本市では、子育て支援情報を効果的に伝えていくため、「市報やまぐち」を初め、毎年度発行しております子育て支援情報ハンドブック、健康づくりガイドの発行による情報発信や必要に応じて民間の地域情報誌等を活用した情報提供を行っているところでございます。また、昨年１２月にリニューアルいたしました市ウエブサイトにおきまして、本市の子育て支援に関する情報を一つにまとめたサブサイト──（仮称）山口市子育て支援応援サイトの運用を平成２９年度から始める予定としており、現在作業を進めているところでございます。このサブサイトは、出産や子育てに関連した情報を目的別、年齢別に検索できるなど、欲しい情報を探しやすく、かつわかりやすく提供できる仕様としており、アクセスが容易にできるものと考えております。市ウエブサイトは、スマートフォンからもアクセスが可能となっており、まずはこの子育てサブサイトをしっかりと構築し、市民の皆様に御活用いただくよう周知を図ってまいりたいと考えております。議員御提案のスマートフォンを活用した子育て情報の発信につきましては、市ウエブサイトの閲覧はもちろん、サービスを必要とする方々に対してタイムリーに情報を提供できるといったメリットがあると考えております。こうした子育てアプリの取り組みにつきましては、市ウエブサイトを構築した後に保護者の皆様にタイムリーな情報が伝わりやすく、アクセシビリティがさらに容易な手段として今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　岩城教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　岩城精二君登壇〕 ◯　教育長（岩城精二君）　私からは、教育なら山口のいじめ対策についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、教育委員会といたしましては、一人でも多くの子供たちの声を酌むことができるよう、直接教育長に届く手紙でございます教育長への手紙を実施いたしております。平成２８年６月議会におきまして、お二人の議員から他県で実施をされております現代版目安箱について御案内がありまして、私といたしましてもいじめ対策としての有用性を認識いたし、平成２８年９月に市内中学校の全生徒を対象に専用の手紙を配布し、制度の運用を開始いたしたところでございます。なお、この手紙は直接私が読みます。あなたに知らせることなく他人に知らせることはしません。あなたはひとりではありませんという私からのメッセージを添えておりまして、生徒が安心して悩みを打ち明けられる仕組みといたしております。運用の状況についてでございますが、本取り組みの趣旨や重大な個人の情報であることを踏まえまして、その詳細についてはお答えいたしかねるところでありますが、今日までに複数の投函がありまして、私が直接個別相談等の対応をいたしているところでございます。こうしたやり取りの中で、生徒本人からの要望により、生徒本人、保護者、学校の三者で顔を見合わせての話し合いの場を設けることができ、結果的に悩みが早期に解決された事例もございますことから、教育長への手紙はいじめを初めとした子供たちの悩みの解決に向け効果的なツールであると認識いたしております。また、教職員に対して教育長みずからが子供たちの悩みに寄り添う姿勢を示すことで、教育相談体制の見直しや生徒指導に関する問題への対応の迅速化につながっておりますことから、各学校における相談指導体制の強化につきましても効果があらわれているものと感じております。こうしたことから、教育委員会といたしましては、今後も教育長への手紙を継続的に活用いたし、子供一人一人の悩みや苦しみに十分寄り添うことができるよう、学校や関係機関との連携を密に図る中で、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に鋭意取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯　議長（重見秀和議長）　山田消防長。　　　　　　　　　　　　　　〔消防長　山田喜一郎君登壇〕 ◯　消防長（山田喜一郎君）　私からは、安心・安全・快適な住環境のまちの御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、近年地震を初め、集中豪雨など、全国各地で大規模災害が頻発し、昨年、甚大な被害が発生した熊本地震では、緊急消防援助隊として本市消防本部から隊員を派遣し、被災者の救出、救護活動を実施したところでございます。また、本市におきましても平成２１年７月の中国・九州北部豪雨や平成２５年７月の山口・島根豪雨により甚大な被害を受けたところでもございます。これらの大規模災害では、同時多発的に発生する災害へ対応することが必要であり、消防力の充実、強化は重要な課題であると認識いたしているところでございます。このようなことから、常備消防においては専門性を高める三部制を導入するとともに、特別救助隊を創設し、また消防団においては指揮命令体制を確保するための組織改編や消防団充実強化法に基づく救助部隊の編成及び救助資機材搬送車など、資機材配備を行いまして体制強化に努めているところでございます。これに加えまして、発生が懸念されております南海トラフ巨大地震による津波などの情報を早期に災害対策本部とも共有できるよう、本年度に南部地域をカバーする消防用高所監視装置、いわゆる高所カメラの新規整備を行っているところでもございます。議員お尋ねの平成２９年度の新たな取り組みにつきましては、広島土砂災害や熊本地震の活動経験を通じまして、救出時間の短縮や作業効率の向上など、重機の有効性を認識いたしましたことから、市内の重機を保有する民間業者と協定を締結するなど、協定体制の構築を進めますとともに、消防職員をオペレーターとして養成し、本市の瓦れき救助訓練施設におきまして、常備消防と消防団との連携訓練を強化してまいりたいと考えております。このような取り組みは、大規模災害発生時における初動の迅速化につながるものであり、生存率が急激に低下すると言われております７２時間以内の早期救出が期待できるところでございます。次に、木造住宅密集地での火災の対応と活動計画についてお答えいたします。昨年１２月に新潟県糸魚川市で発生いたしました火災は、鎮火まで約３０時間を要し、１４７棟の家屋が焼失した大規模火災となりました。この火災では、県内または隣県からの応援を含め、延べ２３１台の消防車、１,９５４名の消防職団員による消火活動と地元建設業者のコンクリートミキサー車３６台による放水活動が行われております。被害が拡大した要因といたしましては、強風下において火災が発生したこと、古い木造家屋が密集している地域であること及び火災に対する消防力が不足していたことが考えられます。議員お尋ねの活動計画につきましては、山口市警防規程に基づき、密集地域や狭隘な道路により消防車が進入できない区域、水利不便地域等のいわゆる消防活動上重大な支障が予想される区域におきまして、効率的な活動により被害を最小限にとどめるため、あらかじめ消防隊の活動計画を定めているところでございまして、火災が発生した場合におきましては１１９番の通報内容や高所カメラによる状況確認をいたしまして、早期に消防隊や消防団を増隊させ、広範囲の延焼防止や飛び火の警戒を行うこととしております。また、木造密集地での大規模火災対応につきましては、本年２月に消防団幹部に対しまして研修を行ったところでございまして、平成２９年度は常備消防と消防団により実践的な合同訓練を実施することといたしております。仮に糸魚川市のように最大瞬間風速２７.２メートルの強風によって瞬時に被害が拡大し、本市の消防力では対応できないと判断した場合におきましては、直ちに山口県内広域消防相互応援協定に基づき、県内の消防本部に消防ポンプ自動車や水槽車などの応援要請を行うことといたしております。このような中、総務省消防庁におきましては、糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会が立ち上げられ、地形や町並みなどを勘案した消防力の基準や強風下において消火活動を行う際の消防活動戦術などの検討が進められておりますことから、この検討結果を踏まえまして、本市といたしましても対応していくことといたしております。今後におきましてもさまざまな大規模災害の発生が危惧されますことから、消防の果たす役割は大変重要であると認識しているところでございまして、引き続き消防力の充実強化に向けた取り組みを進めてまいる所存でございます。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　小田村克彦議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　小田村克彦議員登壇〕 ◯　２７番　小田村克彦議員　ありがとうございます。教育なら山口のいじめ対応について再度お尋ねをいたします。今、中学校での運用をされているということでありますけれども、今回、新聞報道されておりますのは、たしか小学校だというふうに思います。先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、なかなか人に相談できないという状況で、そこが我慢をしていることが今でいけばいいと言いません、できるだけ早くに相談できるところが少しでもあればいいわけですけれども、今、中学生でいけば、確かにいろいろ自分の気持ちがあらわせる、書くことができると思いますが、小学校では今、実施をされていないんだろうというふうに思いますが、低学年は別にしても、いじめというのがやはりその子供たちがいじめをされている、していると理解ができてくるのは、やはりそうは言いながらもそこそこの学年になってからかなというふうに思いますけれども、そういったところに少し今の目安箱的なことを拡大されるということでのお考えはないでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 ◯　議長（重見秀和議長）　岩城教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　岩城精二君登壇〕 ◯　教育長（岩城精二君）　いじめ対策の２回目の御質問にお答えいたします。いじめ防止等につきましては、学校や関係機関との密接な連携が必要であるというのはもちろんでございますが、さまざまな事情から議員も御指摘がありましたけれども、誰にも相談できない、そういった手段の一つとして教育長への手紙をこのたび実施をいたしました。ただ、手紙を介してのやり取りでありますから、生徒とのやり取りの中にもなかなかうまくいかない部分もあります。それが小学校ということになりますと、十分な意思疎通ができるのかという部分があるので、もう少しほかの方法のほうがいいんじゃないかなというふうに今は考えおります。ただ、先進地──御紹介あったところにも照会をいたしました。そこも、そのような理由から中学校のみをやっております。有効な手段、方法の一つであるということは、数件でありますけれども、その中で解決した事案がございますので、小学校の高学年に対してメリット、デメリット、もう少し研究しながら検討してみたいというふうに思っております。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で、小田村克彦議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　１７番、村田力議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　村田　力議員登壇〕 ◯　１７番　村田　力議員　おはようございます。至誠会の村田力です。先輩議員と内容が重複する部分もありますが、通告に基づき一般質問をします。よろしくお願いします。　初めに、平成２７年度当初予算における山口市総合計画への取り組みについて質問します。平成２９年度当初予算は、前年度の当初予算と比較いたしますと一般会計ベースで６億円増の８３０億円と、平成２６年度から４年続けての積極型予算とされています。また、平成２９年度は、現在の山口市総合計画の最終計画年度にも当たります。さきの議会では、総合計画への取り組みについて、これまでの評価や思うような成果があらわれていない施策を伺いました。答弁では、総合計画はおおむね良好な達成状況にあり、総合計画の中で思うような成果があらわれていない施策などとして、災害、緊急事態に備えたまちづくり、生涯学習、保育所待機児童数の解消などを挙げられました。この目標達成度が低く、当初期待した成果があらわれていない施策に対し、どのように対応されたのでしょうか。これまでさまざまな事業に取り組んでこられ、短期間で市民のニーズを満たす施策や基本事業は少なく、ある程度長いスパンをもって着実に伸ばしていく事業が多いとは存じます。また、成果への貢献度の大きな事業もあれば、成果向上の余地は少ない基礎的事務事業もあり、どれも市民にとっては必要不可欠な事業であることは理解しているつもりですが、平成２９年度の予算は総合計画に掲げる施策の総仕上げに取り組む予算であり、第二次総合計画へのかけ橋となるような取り組みを重点的に進める予算でもあります。そこで、山口市総合計画への取り組みについて、これまでの対応で解決が図られていない施策などに対し、平成２９年度当初予算においてどのように取り組まれたのかお聞かせください。次に、消費喚起に向けた取り組みについて質問します。予算編成方針では、市民の安心を実現し、豊かな暮らしの創造として、消費喚起、地域雇用の創出、少子化対策、総合浸水対策、健康都市づくりの各分野において地域創生の挑戦を進めるとされました。この豊かな暮らしの創造に係る消費喚起について、新年度は住宅リフォーム工事費の一部を商品券で助成する安心快適住まいる助成事業の経費を１.５倍に増額されており、事業実施による直接的な消費喚起効果１６億５,０００万円を見込まれています。しかし、プレミアム商品券発行助成事業や国の交付金を活用するなどの事業で、平成２７年度は約３１億円、平成２８年度は２２億円の直接的な消費喚起効果を創出する取り組みを実施されており、平成２９年度の直接的な消費喚起効果は、平成２７年度の２分の１程度、平成２８年度の４分の３に抑制されています。プレミアム商品券発行助成事業について、平成２７年度の決算では、購入された商品券の７割弱はふだんの買い物に利用されたものの、３割程度は新たな消費が喚起され、さらには現金での追加支出がされており、プレミアム商品券による消費喚起効果がありました。１億８,０００万円の事業費で１８億円の直接的な消費喚起効果を試算されています。そこで、市内の消費喚起を促し地域経済の活性化を図る事業を縮小されたことについて説明をお聞かせください。 ◯　議長（重見秀和議長）　松冨総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　村田議員の平成２９年度当初予算についてのうち、山口市総合計画の取り組みについてお答えをいたします。御案内のとおり、平成２９年度は山口市総合計画の最終年度を迎えますことから、総合計画に掲げる施策の総仕上げの取り組みを重点的に進めていくといたしたところでございます。こうした中、総合計画におけるまちづくりの最終的な目標数値といたしましては、まちづくりの総合的な指標、協働によるまちづくりに関する指標、広域県央中核都市づくりに関する指標という３つの視点で目標を設定いたしております。このうち目標を達成する見込みの項目といたしましては、人口、住みやすいと思う人の割合、地域社会への参加割合、企業誘致における誘致企業数や雇用創出数等がございます。一方で、目標達成に向けて引き続き全力の取り組みが必要な項目といたしましては、交流人口でございまして、年間５００万人という目標に対しまして、平成２７年時点で約４７０万人という状況でございます。また、あわせまして施策や基本事業単位におきましても、総合計画の最終的な目標数値を設定しておりまして、災害の面で安全に暮らせると思う市民の割合、生涯学習に取り組んでいる市民の割合、保育所や放課後児童クラブの待機児童ゼロなどの項目におきましては、目標達成度が低い状況にございます。こうした状況を踏まえ、議員御案内の平成２９年度当初予算における取り組みといたしましては、まず交流人口の増加に向けましてデスティネーションキャンペーンやインバウンド誘客に向けた積極的なプロモーションを初め、平成３０年の明治１５０年に向けた施設整備や情報発信の取り組みを充実させると同時に、現在圏域の形成を進めております山口県央連携都市圏域において、広域的な回遊を促進する都市間ツーリズム促進事業を新たに展開することといたしております。加えて、スポーツやアートを通じたツーリズムの推進を図ってまいることといたしております。また、防災・減災の取り組みといたしましては、移動系のデジタル防災行政無線の整備を初め、総合浸水対策や河川のしゅんせつによる集中豪雨への対応、離岸及び離岸堤等の整備による高潮対策を進めますと同時に、防災への意識啓発や自主防災組織の活動支援に引き続き取り組んでまいることといたしております。加えて、新たに小・中学生を対象としてセルフレスキューなどの知識を学ぶ消防ブートキャンプを行うなど、将来の地域防災を担う人材育成も進めてまいることといたしております。さらに生涯学習の推進に向けた取り組みといたしましては、大学等の高等教育機関と連携した地域課題の解決に向けた人材育成や日本一本を読むまちを目指した計画的な図書資料の充実、地域交流センターを拠点とした学びの環境整備等を進めますとともに、新たに学習都市やまぐちとしての本市の新たな都市戦略につながる方向性のもとで、生涯学習基本計画の策定を進めてまいることといたしております。また、待機児童の解消に向けた取り組みといたしましては、平成２９年度は私立保育園の開設等により、定員を約３５０名拡大する予定といたしておりますが、これとあわせまして保育士の人材確保を図るため、本市独自の保育士等の処遇改善の支援を継続してまいることといたしております。なお、放課後児童クラブにつきましては、待機児童が発生している小学校区における第３学級の設置など、定員拡充に向けた取り組みを順次進めてまいることといたしております。少子化時代にあっても保育の潜在的な需要は相当程度存在すると認識しておりますことから、待機児童ゼロに向けた保育園整備や放課後児童クラブの整備につきましては、今後も重点的な取り組みが必要な施策分野であると考えております。平成２９年度におきましては、こうした目標達成に向けた全力の取り組みを進め、現在の総合計画に掲げる施策の総仕上げに着実に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　江藤経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　江藤寛二君登壇〕 ◯　経済産業部長（江藤寛二君）　私からは、平成２９年度当初予算についてのうち、消費喚起のお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり消費喚起策につきましては、国の緊急経済対策の動きに連動いたしまして消費を喚起し、経済の好循環を確かなものとするために地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、平成２７年度からプレミアム商品券発行助成事業及び安心快適住まいる助成事業を実施いたしたところでございます。平成２８年度につきましても、県内経済指標などにおいて個人消費の一部に弱さが見られたことから、平成２７年度の実施効果を持続させ、市内経済の活性化を後押しするために両事業を本市単独事業として実施いたしたところでございます。現下の県内の経済情勢を見ますと、山口財務事務所が１月に発表されました県内の経済情勢におきまして、県内経済が雇用、所得環境の改善により回復基調にある中で、個人消費について緩やかに持ち直しているという景況判断がなされ、昨年同期と比較いたしますと回復の兆しが見え始めたところでございます。しかしながら、回復の勢いにはまだまだ力強さが見られない状況でございまして、経済の好循環の鍵を握る個人消費の回復に向け、継続した取り組みが必要であると判断いたしたところでございます。こうした中、新年度予算の消費喚起に係る事業の検討に当たりましては、限られた財源の中で消費喚起のみならず、他の施策にも幅広く事業実施効果が波及することを主眼に置き、総合的に勘案して事業選定を行ったところでございます。安心快適住まいる助成事業は、住宅リフォーム費用の一部を市内共通商品券で助成することによる市内消費喚起のほか、施工を市内事業者に限定することによる受注機会の拡大、資金需要が高まる子育て世帯への支援、住環境の向上による空き家の発生抑制にもつながる事業でございます。さらには転入者も対象にすることによる定住促進など、重層的に事業実施効果の波及が期待できますことから、本事業を継続して実施することとし、予算を重点的に配分いたしたところでございます。今後ともより効果的な事業に積極的に取り組むことで市内消費喚起を促進し、市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　村田力議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　村田　力議員登壇〕 ◯　１７番　村田　力議員　山口市総合計画への取り組みについて再質問をいたします。部長からは今年度の取り組みをお答えいただきました。それに対応してといいますか、質問していきたいと思います。総合計画の中で思うような成果があらわれていない待機児童数の解消について、子ども・子育て関連施策に９７億６,０００万円と、前年度との比較で２億９,０００万円の事業費を拡充され、保育所の定員を３５０名、放課後児童クラブの定員を７５名拡大する取り組みなどで積極的に改善を図られており、一定の評価ができるものです。限られた予算の中からの歳出であることは理解しているつもりですし、事業費が大きければ必ず成果向上が図れるとは限りませんが、一般会計の当初予算は前年度との比較で６億円増の８３０億円と積極型予算を編成されました。生涯学習の充実には、基本計画の策定や後期推進計画の進行管理費として７７万円を増額、災害緊急事態に備えたまちづくりには、木梨ため池のしゅんせつ工事など、ため池災害の予防工事費を１,３００万円拡充されているものの、多くの事業については前年度と同一水準か事業費を減額されています。施策全体の予算額では、生涯学習の充実には前年度との比較で１億１,０００万円、災害緊急事態に備えたまちづくりに３億９,０００万円の事業費を減額されています。これまでの議会で市長は、平成２０年度の予算編成から総合計画の施策体系ごとに予算配分を行う施策別包括的予算制度を導入し、施策の優先度に応じた選択と集中による事業の効果的な展開を可能にしていると答弁をされています。また、さきの議会で部長は、思うような成果があらわれていない施策などとして、待機児童数の解消に加え生涯学習と災害緊急事態に備えたまちづくりを上げられ、平成２９年度において目標達成に向けた全力の取り組みを進めると答弁されています。本市の総合計画の成果指標は何をどれだけやったかではなく、何がどれだけよくなったかという視点で指標を設定されていますが、当初予算の取り組みで十分な成果向上が図れるのでしょうか。そこで伺います。生涯学習の充実や災害緊急事態に備えたまちづくりへの取り組みに対し、その効果をどのような成果指標でいつごろ確認されるお考えかお聞かせください。 ◯　議長（重見秀和議長）　松冨総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　総合計画に係る再度の御質問でございます。要は、それぞれの目標達成がされていないものにつきましては、引き続きその目標達成ができるようにということで現在その子育て分野、生涯学習、それから災害対応分野ですか、そういったものにはそれぞれの予算をつけているつもりでございます。それで、特に子育ての部分につきましては、現在のというか──昨年時点、ことしでしたか、たしか６８名というような人数だったと思いますけれども──先ほども答弁の中で言いましたように、そういった潜在的な需要というのがまだかなりあるという中で、今３５０名という増員をしようとしております。それから、災害に対する安全への思いというのは、恐らく平成２５年の阿東地域の災害であるとか、最近、全国で起こっておりますいろいろな災害、そういった背景を皆さんが認識された中で本当に山口も、地震が少ないと私たち子供のころからそういうふうなことを聞いておりましたけれども、現実にはそうでもなかったということもございますので、そうした意識の高まりという部分もかなりそういった数値の達成に至っていない原因の一つではないかというふうに思っております。ですから、先ほど言いましたように、消防ブートキャンプ、そういった小さいころから少しずつ意識が醸成されるような、そういったことをやっていきたいなということで予算化をしております。いつごろその成果を検証するのかということですけれども、これは、例えば市民のアンケート調査であるとか、そういった次の指標の確認の段階になろうかと思いますけれども、そうした確認をした上で、目標そのものがよかったのかどうかということもありますけれども、またそのときに指標、そういったやり方を新たに検証し直して、次の市民生活の安全、そういったものにつなげていくように検討してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　村田力議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　村田　力議員登壇〕 ◯　１７番　村田　力議員　次の項に移り、いじめ防止等の取り組みについて質問します。いじめや不登校に対し、平成２９年度は新たに専門相談員を配置し、家庭訪問やカウンセリング体制の強化に事業費を拡充して取り組まれます。いじめについては、国によるいじめ防止対策推進法の施行を受け、本市も山口市いじめ防止基本方針を策定し、子供の健全育成を図り、いじめのない社会の実現を目指してこられました。その中で、本市独自の取り組みとして、いじめ速報カードによる報告など、いじめの未然防止、早期発見、早期対応にかかわるさまざまな取り組みを推進されています。早期対応については、いじめを発見、通報を受けた場合、事実確認を行い、いじめ速報カードによる報告、状態に応じて詳しい報告書を提出することとなっております。そこで、平成２６年５月、山口市いじめ防止基本方針を策定された後に、学校から市教育委員会に提出されたいじめ速報カードの報告数をお示しください。次に、基本方針の改定について質問します。これまでの議会の答弁では、山口市いじめ防止基本方針や教育委員会全体の対応を見直し、いじめの未然防止や早期発見、再発防止に取り組んでいきたいとお答えされています。いじめ事案は、個々のケースによりその対応も異なることは理解しているつもりですが、早期対応の一例を挙げると、いじめを発見、通報を受けた先生は学年主任などに連絡し、落ち着いて話ができる場所で児童生徒から事実確認を行う、連絡を受けた学年主任は管理職に連絡、相談し、対応中の先生の授業が自習にならないように日課変更などを行い、他の児童生徒を置き去りにしないように対応する。被害児童生徒からしっかりと話を聞き、担任が保護者に第一報を連絡、学校長による市教育委員会への電話連絡、学年主任などによるいじめ速報カードの作成、提出など速やかな対応が求められます。担任は、保護者とともに本人に寄り添い信頼関係の強化を図るとともに、いじめ対策委員会で調査方法などを検討し、本人や保護者の確認を得て調査を実施、加害児童生徒や周囲から事実関係を調査、いじめ対策委員会や職員会議を開催し、児童生徒への対応を検討、本人や保護者の確認を得て先生方やサポートチームなどが協力して指導や支援を行う。クラスメートや学級委員などとも連携し、学校全体で解消、再発防止に取り組むなど、いじめの早期対応として不可欠なことはたくさんあります。クラスで複数の問題が同時に発生した場合でも、学校の対応に不備がないようにするため、速報カードにチェックリストのようなものを加え、対応に漏れがないことが確認できる仕組みをつくることも一つの方法と考えます。いじめ事案には、早期対応が不可欠と認識しており、山口市いじめ防止基本方針の改定には、いじめ速報カードを含め初期対応のあり方をより明確にし、迅速な対応を行うことが必要と考えますが御見解をお聞かせください。 ◯　議長（重見秀和議長）　岩城教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　岩城精二君登壇〕 ◯　教育長（岩城精二君）　いじめ防止等の取り組みについてのうち、初めに、いじめ速報カードについてお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては、平成２６年５月に山口市いじめ防止基本方針を策定いたしまして、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努め、子供たちが安心して健やかに学校生活を送ることができる環境の整備に取り組んでいるところでございます。こうした中で、学校でいじめ事案を把握した際には、議員御案内の本市独自の取り組みでございますいじめ速報カードを活用いたし、事案の概要、現在の対応状況、今後の対応などについて教育委員会に報告することといたしております。早期に適切な対応ができる体制づくりを進めております。さらには、いじめ事案の内容によってスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等で編成するいじめ対策サポートチームを学校へ派遣するなど、学校と教育委員会との連携協力のもと、状況に応じたきめ細やかな対応をいたしているところでございます。お尋ねのいじめ速報カードの提出につきましては、平成２６年度９９件、平成２７年度１１４件、平成２８年度は１２月末現在で８８件という状況でございまして、いじめ速報カードを有効に活用する中でいじめの早期解決に努めてまいる所存でございます。次に、山口市いじめ防止基本方針の改定についてお答えをいたします。昨今、全国的な問題にもなっておりますいじめ事案の解決に向けては、事実確認、管理職や生徒指導、学年主任等への迅速な報告、いじめ対策委員会の開催による情報の共有化、役割分担を明確にした組織的な対応などが重要ということは明らかでございます。議員御案内の早期の対応、とりわけ関係する児童生徒や保護者への事案発生後の早い段階での対応が重要になってくるものと認識いたしております。こうした中、平成２７年１０月に本市立中学校で重大事態となるいじめ事案が発生をいたし、本事案について山口市いじめ問題調査委員会から山口市立中学校におけるいじめ事案に関する調査報告書を平成２８年１２月に提出いただき、実態の把握、早期発見と個別対応、組織的な体制確立と対応、道徳啓発の充実、包括的・実効的な取組の創造という５つの項目について御提言をいただいております。こうした事案が発生いたしましたことは、まことに遺憾ではございます。本事案の教訓と調査委員会からの御提言を受けまして、現在学校の中核を担う生徒指導主任、教育相談担当者の研修内容を充実させているところでございます。また、校内研修会におきましてもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門員を派遣し、より実態に即した具体的な講義を行うことで、教員一人一人の資質の向上や意識の高揚を図っておりまして、早期に効果的な対応が実践できるよう取り組んでいるところでございます。また、御案内の山口市いじめ防止基本方針についてでございますが、こちらの見直しにつきましては、さきの事案における学校及び教育委員会の対応を検証する任意の第三者委員会でございますいじめ対応検証委員会で明らかにされる課題や検証結果に加えまして、学校現場における教訓等を十分に盛り込むことで、早期対応について一層の強化を図ってまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、いじめ問題への対応につきましては大変重要なことであると認識をいたしておりますので、今後、山口市いじめ防止基本方針の見直しを行ってまいりますが、議員御指摘のチェックリストを加えたいじめ速報カードの見直し等、すぐに実施できるものから対策を進めまして、早期解決への糸口にもなる初期対応がより効果的に実践できるよう、学校との連携を密にし、鋭意取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯　議長（重見秀和議長）　村田力議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　村田　力議員登壇〕 ◯　１７番　村田　力議員　いじめ速報カードについて再質問します。学校生活などで発生したちょっかいやふざけなど、一過性の事案であっても予期せぬ方向に推移し、重大事態に陥ることがあり、対応には細心の注意が必要です。また、いじめ事案ははっきりそれと認識できるケースもあれば、判断が難しいケースもあります。しかし、児童生徒や保護者から相談を受けた場合、助けてほしい、頼れるのは先生という思いを理解し、学校は保護者とともに本人に寄り添い、信頼関係の強化を図るとともに、対応方法などを確認しながらいじめの解消、防止に努めなければなりません。また、学校での対応に不備がある場合、速やかに市教育委員会が学校を調査、指導し、改善を図る必要があります。そこで伺います。いじめを発見、通報を受け、学校がいじめ事案を認知したものの、当日、速報カードが提出されていないケースがあれば、その数をお示しください。あわせて、翌日以降おくれていじめ速報カードが提出された場合、市教育委員会としてどのように学校を調査、指導されるのかお聞かせください。 ◯　議長（重見秀和議長）　岩城教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　岩城精二君登壇〕 ◯　教育長（岩城精二君）　再質問にお答えいたします。いじめ速報カードの報告、当日報告されていないいじめ速報カードは、３年間で２１４件──７１％でございます。大半の事案につきましては、認知した当日、まず学校から電話で連絡が入っております。いじめ速報カードにつきましては、事案を認知した時間帯等及び事案の概要、現在の対応状況と今後の対応について記載することとしており、当日の提出は難しい場合がありますので、多くの事案につきましては、認知後３日以内に提出がされております。いじめ速報カードの提出がおくれた場合、教育委員会としては、まずその事案の初期対応の状況や今後の対応のあり方を確認した上で、提出が遅くなった点についてはしっかり指導しておりますが、報告を焦るが余り対応のおくれにつながらないように学年やチーム学校としての協力のもとに、速報及び対応が迅速に行われるよう指導してまいりたいと思っております。また、定例の校長会、生徒指導主任会議等でもいじめ速報カードの速やかな提出について徹底を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　村田力議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　村田　力議員登壇〕 ◯　１７番　村田　力議員　次の項に移り、山口市本庁舎の整備の候補地、既存計画との整合性について質問します。山口市本庁舎の整備に関する検討委員会は、昨年８月に第４回の会議が開催され、新庁舎の候補地について現庁舎付近、亀山公園付近、小郡総合支所付近に加え、新たに３つのエリアも含めた６カ所を候補地として検討されました。しかし、１０月の第５回会議では、前回提案があった候補の新山口駅北地区、ＪＲ線東側、山口南警察署周辺の３つのエリアについては民有地であるため取得に時間がかかること、所有者の土地活用の計画の妨げになる可能性があることなどを理由に候補地案から除いて検討をすることとされました。その後、新山口駅周辺が候補地にならないのは、市民の理解が得られないなどの意見が出たことから、最終的には新山口駅周辺も追加し、答申が出されました。また、第４回検討委員会では、委員から本庁舎を新山口駅周辺に整備した場合、現在のプロジェクトとの整合性はどう理解したらよいかという発言に、会長は、新山口駅に一番近いゾーンには多目的ホール等の計画があり、進められているとお答えになりました。事務局は、内容については会長がおっしゃられたとおりで、新山口駅北地区については、ターミナルパーク整備に関する市の計画があり、公共の事業が進んでいる。そういったことを知っていただきたい。ＪＲ線東側や山口南警察署周辺には、山口・小郡都市核づくりマスタープランができているという流れですと説明されました。また、検討委員会資料では、新山口駅周辺の小郡地域を候補地とした場合の懸案事項として、市関係計画との整合性を特記され、答申ではやや課題があると評価されました。そこで伺います。新山口駅周辺に本庁舎を整備することは、既存の計画との整合性を欠くものでしょうか、市のお考えをお聞かせください。次に、本庁舎整備と市民の利便性について質問します。行政サービスには公平性が求められ、市民にとって利便性が高い場所に本庁舎を整備することは必須条件で、自動車による交通の便がよく、駐車場が確保できることは大切な要素です。自動車などによるアクセスについて、検討委員会で学識経験者から山口市の人口重心は山口大学吉田キャンパスあたりになり、この人口重心を踏まえて計算すると、庁舎までの移動人口掛ける移動距離の総和を出すと、新山口駅周辺に本庁舎がある場合のほうが多くの人が長い距離を移動しなければならなくなると発言がありました。この自動車などの移動に加えて、公共交通機関の利用によるアクセスが便利であることは大切な要素です。お年寄りの方や障がいをお持ちの方の移動も考え、公共交通機関の利用によるアクセスについて、国土交通省が示す一般的な徒歩圏である半径８００メートルを考慮し、２１地域から鉄道やバスを利用し、候補地までの移動人口掛ける移動時間及び運賃の平均を試算すると図のようになります。これは、例えば小鯖地域の小学校や地域交流センターがある八反田からバスを利用し、亀山公園の最寄りのバス停である美術館前までの移動と、バスと鉄道を利用し、山口駅経由で新山口駅までの移動や徳地の堀からバスで仁保を経由し、美術館前までの移動と、バスと鉄道を利用し、防府駅経由で新山口駅までの移動にかかる時間及び運賃を２１地域からのアクセスと地域の人口を考慮し、移動にかかる市民の平均を試算したものです。亀山公園ふれあい広場と新山口駅への移動時間の平均はともに２４分となり、乗り継ぎ、待ち時間を含まない移動時間は同程度、また亀山公園への移動にかかる運賃の平均は４２０円、新山口駅には３６０円となり、新山口駅周辺に本庁舎がある場合のほうが相対的には市民の負担が軽くなります。そこで、市民の利便性、公共交通機関の利用によるアクセスについてどのように考えておられるかお聞かせください。 ◯　議長（重見秀和議長）　松冨総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　本庁舎整備の候補地の御質問にお答えいたします。まず、既存計画との整合性についてでございます。このたび検討委員会からいただきました答申におきまして、検討委員会による新本庁舎の候補地につきましては、山口地域と小郡地域における４カ所、６建設案とされるとともに、利便性、防災・安全性、まちづくり、経済性・実現性、そして将来性・発展性の５つの評価項目を適地としての視点とされ、候補地ごとに評価された結果を候補地の評価表としてまとめられております。御案内のまちづくりの評価項目のうち、総合計画を初め、まちづくり計画との整合性についてに関する小郡地域の評価につきましては、小郡地域は総合計画において県の表玄関の拠点を充実させ、都市機能の集積による商業・業務拠点づくりを促進する地域と位置づけられ、関連計画等に基づきターミナルパーク整備事業や新山口駅北地区重点エリア整備事業など、新たな交流やビジネスの拠点としての魅力を高める市街地形成を進めている状況であること、そして他のまちづくり計画において現状の機能配置をもとに計画が策定されており、整合性が図られているとは言えないことや、山口市全体の発展を見据える中で、山口都市核の発展に大きな影響を及ぼすことになるなどの理由により、やや課題があるとされておられます。現在、本市におきましては、山口都市核づくりにつきましては、第２期中心市街地活性化基本計画や大内文化まちづくり推進計画等に基づき、中心市街地、大内文化ゾーン、湯田温泉エリアにおける都市基盤整備を進め、行政、文化、教育、商業、観光などの都市の既存ストックをより高め、商業や観光の個人消費の場として、あるいは人口を増加させていくエリアとしての都市空間形成を進めているところでございます。また、小郡都市核づくりにつきましては、新山口駅周辺市街地を中心に、山口・小郡都市核づくりマスタープランを初め、関連計画に基づき、新山口駅ターミナルパーク整備事業や新山口駅北地区重点エリア整備事業など、県の玄関にふさわしい新たな交流やビジネスの拠点としての魅力を高める市街地形成を進めているところでございます。こうしたことから、答申における評価のとおり、既存の計画との整合性については課題があるものと認識をいたしているところでございます。なお、先ほど議員がパネルでお示しになりました、答申の際にあった新山口駅──何か別物のように表示がしてありましたけれども──第５回検討委員会で、削除された３カ所をまとめて周辺ということで評価をされて載せておられますので、別物ではないということで御認識いただきたいと思います。次に、市民の利便性についてでございます。本庁舎は市民の皆様を初め、多くの方が利用されるため、市民の利便性という視点は大変重要であると考えております。こうしたことから、答申における評価項目にも含まれていると認識をいたしております。市民の利便性のうち、公共交通機関の利用によるアクセス性につきましては、自動車での移動が困難な方などが本庁舎にお越しになる場合の交通手段として大切な評価項目であると考えております。こうした中で、議員御案内の本庁舎までの運賃や移動時間のほかにも、運行本数や最終的に歩くことになります本庁舎の最寄り駅や最寄りバス停からの距離など、さまざまな視点によりアクセス性を検証していく必要があると考えているところでございます。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　村田力議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　村田　力議員登壇〕 ◯　１７番　村田　力議員　本庁舎整備の候補地、既存計画との整合性について再質問します。新山口駅周辺に本庁舎を整備することは、関係する市計画との整合性が図られているとは言えないとお答えいただきました。山口市総合計画は平成１９年に、山口・小郡都市核づくりマスタープランは平成２０年に策定されています。そこで伺います。１市４町合併協定書には、将来の事務所の位置について、その協議に当たっては新山口駅周辺が適地であるという意見を踏まえながらという附帯決議があるものの、平成１９年から市は整合性を欠き、懸案となる課題が発生する計画を策定され、新山口駅周辺に本庁舎を整備することが難しくなるような政策を進めてこられたと理解してよいでしょうか、お答えください。 ◯　議長（重見秀和議長）　松冨総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　村田議員の再度の御質問でございます。山口市がつくってまいりました計画、これについては計画を策定するたびに議会の皆さんにも御相談を申し上げながら、現在の計画をつくってきております。先ほど言われましたように平成１９年の総合計画、それから山口・小郡都市核づくりマスタープラン、そのまた後におきましても北地区重点エリアの計画であるとか、そういったいろいろなものも全て、すべからく策定の際には議会の皆様にお示しした中で策定してきて現在があるということでございますので、そういった附帯決議──合併のときの経緯とかもあるかと思いますけれども、そういったことを含めて今までその後の計画をつくってきている、そういう認識でいます。そういった延長線上に現在の行政があると考えておりまして、そういうことで、これからも山口市のまちづくりといいますか、そういったものを計画的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　村田力議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　村田　力議員登壇〕 ◯　１７番　村田　力議員　３回目の質問をします。部長からは総合計画や他のまちづくり計画は、現状の機能配置をもとに策定されており、また議会でも承認をしている──とお答えいただきましたが、そこで伺います。これまでの議会で市長は、本庁舎の整備について合併後の市長として附帯決議など合併協定項目の思いを尊重し、市民や議会の考え方を大切にし、確認をしながらまちづくりを進めていくとお答えいただいておりますが、総合計画や他のまちづくり計画の策定に際し、新山口駅周辺に本庁舎を整備することとの整合性や懸案事項について丁寧に説明をしてこられたのでしょうか。また、広報などを通じ、市民の皆様に広く周知されたのか、あわせてどのような形で市民の考えを確認され、まちづくりを進めてこられたのかお聞かせください。 ◯　議長（重見秀和議長）　松冨総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　再々度の質問でございます。お答えいたします。今、計画の話でございますけれども、計画は、まず策定段階で市民委員といいますか、そういった今協働のまちづくりの中でとにかく市民の声を行政に反映するという、そういった手続というものが一つの大きな流れでありますし、そのようなことでやってきておりますので、まず策定段階では、そういった市民の意見をお伺いすると。それで、成案ができた際には議会にもお示しすると同時に、パブリックコメントをことごとく全て実施しておりまして、その中で市民の声というものをお聞きして、それに対する返事といいますか、考え方といいますか、そういったものをお示しした上で、最終的に計画の成案という形をとってきております。そうしたことから、先ほど言いましたように、計画的に物事を進める中で市民の声を取り入れながらという流れの中で現在があるという形で御理解を願えたらというふうに思います。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で、村田力議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　５番、桜森順一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　桜森順一議員登壇〕 ◯　５番　桜森順一議員　公明党の桜森順一です。通告に従いまして質問をさせていただきます。渡辺市長並びに関係参与の皆様方の御答弁をよろしくお願いいたします。　最初に、大項目ア、健康都市宣言について２点お伺いいたします。平成２５年に山口市が行った市民アンケートによると、自分が健康だと思う市民の割合は全体の７４％と比較的高いのですが、一般に健康維持に必要とされる週２回、３０分以上の運動、あるいは毎日６０分程度体を動かしたりする人の割合は４９％程度であります。さらに年１回の健康診断を受診している市民の割合も６０％程度で、自意識と実際の健康づくりに対する姿勢では大きな差があります。私自身も運動不足を痛感していますので、少しでも運動の機会を得られるよう日ごろから考えておりますが、なかなか実施に至っていないという状況であります。さて、市民一人一人が身近で健康づくりに取り組み、しかも個人の健康づくりを社会全体で支え合うことが健康都市の大きな意義であり、しかも最終的な目的であると私は思っています。健康都市づくりを進めていくスタートとして山口市は平成２７年１０月に健康都市宣言をいたしましたが、それに先立つ平成２４年１２月に議員提出で山口市元気いきいき条例を制定いたしました。また、推進計画では渡辺市長より健康づくりの重要性、そして健康づくりを山口市全体で取り組むことが将来を見据えた山口市の価値を高め、シティセールスに資する取り組みとなるとの文言も見えます。その後、健康都市宣言においても市民の健康づくりに向け、各個人の頑張りと、それをバックアップする山口市や社会という構図を示されてまいりました。これまで、山口市としても各種の施策を展開され、成果も得られていると思いますが、残念ながら市民には少し結果がわかりにくいように思います。まず、健康都市宣言後の具体的な施策とその展開についてお聞かせください。次に、中項目2)スマートウエルネスシティ構想に向けた取り組みについてお伺いいたします。スマートウエルネスシティ首長研究会は、健康増進で幸せな生活を送るということを大きな角度から研究されている機関であり、全国の６０近い首長さんが参加され、健康づくりと都市計画を両立させるという難しい問題に挑戦されています。ウエルネスとは健康、健やかにという字に幸せという言葉をつなげた造語であらわしています。一人一人が健康かつ生きがいを持ち、安心・安全で豊かな生活を育むことのできることであり、これをまちづくりの政策の中核に捉え、従来の健康に関心のある層だけが参加する健康づくり政策から脱却し、市民誰もが参加し、生活習慣病の予防や寝たきり予防を可能にするまちづくりを目指しているのがスマートウエルネスシティ構想であります。具体的には歩いて暮らせるまちづくり、高齢者が参加するまちづくり、デジタルヘルスの仕組みの構築、無関心層への取り組みなどが挙げられ、それらについて総合的に自治体がかかわっていくことで、市民全体の健康増進を図る取り組みとなっています。特に、ポイントとなるのが歩く環境づくりという点で、まちづくりの際にその地域に暮らす市民の健康への興味の有無にかかわらず、自然と歩いてしまう、あるいは歩かざるを得ない環境をつくる点が特徴的な部分であります。言うまでもなく、歩くという行為は健康づくりの文字どおりの第一歩であります。これを中心とした健康づくりは無理なく進められる点でも期待が持てる取り組みであります。健康都市宣言を行い、山口市全体で健康増進を目指していくからには、このような研究会に山口市としても参加し、実際に山口市として応用できるような施策を研究することは重要な取り組みであると思いますが、お考えをお伺いいたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　有田健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事。　　　　　　　〔健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事　有田稔子君登壇〕 ◯　健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事（有田稔子君）　桜森議員の御質問にお答えいたします。　健康都市宣言についての御質問のうち、まず、健康都市宣言後の施策についてでございます。本市におきましては、山口市元気いきいき推進計画に基づき、まずは平成２７年１０月に健康都市宣言を行いまして、市民総参加の健康づくりに向けて機運の醸成を図り、施策を展開しているところでございます。健康都市宣言後の具体的な取り組みについてでございますが、平成２７年度におきましては、地域団体や事業所、健康長寿の方を対象とした健康づくり表彰、やまぐち元気いきいき大賞や健康づくりへの動機づけを主な目的とした元気いきいきポイントを県や協力店と連携し、開始いたしたところでございます。また、健診事業におきましては、歯周疾患健診や骨粗しょう症検診を開始するなど、疾病予防の取り組みを拡充してきたところでございます。さらに健康づくりや子育て支援機能の強化、また障がい者の地域活動の促進に向け、旧阿東山村開発センター跡地を活用した健康福祉の拠点づくり事業に着手したところでございます。平成２８年度におきましては、山口母子健康サポートセンターを開設し、妊婦の抱える不安の解消や出産後の母子への心身のケア、育児のサポート等の強化を進めているところでございます。このほか、事業者等との連携事業といたしまして、市内の小・中学生を対象としたお料理コンクールの入賞作品の商品化やレシピを使っての啓発など、幅広い世代に向けての食育の推進を株式会社丸久と連携して取り組むとともに、また事業所における健康づくりの推進や特定健診及びがん検診の受診率向上に向け、全国健康保険協会──協会けんぽ山口支部と健康づくりの推進に向けた包括的連携協定を締結したところでございます。平成２９年度におきましては、協会けんぽ山口支部や事業所等と連携し、青年期、壮年期を対象とする働く世代、健康コンシェルジュ事業を新たに開始し、運動促進や食生活の改善等によりまして、若い時期からの健康的な生活習慣の定着を図っていくこととしております。また、妊娠、出産、包括的支援事業におきましては、産婦健康診査費用の助成等を開始し、母子への支援の充実を図ることといたしております。こうした健康福祉施策関連事業のほか、平成２８年度にはやまぐち瀬戸内魅力創出事業におきまして、本市南部地域の豊かな自然環境を活用したサイクルスポーツやノルディックウオーキングに関連する取り組みを行い、また平成２９年度からは日常的にサイクリングが楽しめる環境整備を進めてまいることといたしておりまして、他の施策におきましても健康の視点を取り入れた各種事業を展開することといたしております。今後におきましても中長期的な視点により、生涯を通じて健康づくりに取り組みやすい環境を整えまして、市民一人一人が心身ともに健やかで生涯にわたり生き生きと暮らすことができる健康都市を目指してまいります。次に、スマートウエルネスシティ構築に向けての取り組みについてでございます。議員御提案のスマートウエルネスシティにつきましては、少子高齢化と人口減少が進む中で、公共交通や景観のインフラ整備等によりまして歩くことを促し、身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心・安全で豊かな生活を送ることができるまちづくりを進める取り組みでございまして、結果として日常生活の活動量が増加し、生活習慣病予防や介護予防、それに伴う医療費の抑制効果が期待されているまちづくり施策と認識いたしているところでございます。また、現在６２の区や市町の首長が参加されているスマートウエルネスシティ首長研究会につきましては、健康への貢献を視点に入れた景観や歩道、公園等の整備、都市交通網や商店街の整備などの総合的なまちづくりに向けた政策を掲げられているところでございます。これまでの研究会では、加入自治体におきまして施策を進める中での成果や課題等が報告され、公共交通の再構築のあり方や町なかのにぎわい創出等、生涯にわたり健やかに安心安全に暮らせるまちの創造を目指し、協議が進められているところでございます。これらは本市が進めますまちづくり施策の方向性にも通じるものと認識いたしているところでございます。こうした中、本市におきましては、人口減少や高齢化といった地方都市としての課題を踏まえ、コンパクトなまちづくりについて検討を進めているところでございまして、既に中心市街地とその周辺では、その考え方の基本である日常生活に必要なサービスを提供する商店街や行政サービス等が住まいの身近に存在しております。一方、中心市街地とその周辺における健康づくりに目を向けますと、歩き等の身体活動を促す多彩な公園、また温泉、歴史・文化施設、健康メニューを提供する飲食店等、健康づくりを促す多様な地域資源が備わっていると考えております。こうした地域資源を十分に活用することで、健康づくりや介護予防、生きがいづくりを進めていくといった本市の健康都市づくりの取り組みは、このスマートウエルネスシティの理念とも重なり合うものと認識いたしているところでございます。こうしたことから、本市におきましては、スマートウエルネスシティにおける施策や首長研究会での取り組み等も参考といたす中で、本市が進めますコンパクトなまちづくりの方向性等を踏まえ、まずは山口市元気いきいき推進計画に掲げる施策を着実に実行し、健康都市づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分休憩　　　　　　────────────・────・────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ◯　議長（田中　勇副議長）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　桜森順一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　桜森順一議員登壇〕 ◯　５番　桜森順一議員　公明党の桜森順一です。お昼からも通告に従いまして、質問させていただきます。よろしくお願いします。　大項目イ、定住促進についてお伺いいたします。近年の当初予算書には、平成２７年度が「活気創生　定住実現」、同じく２８年度が「これが私の故里だ　定住実現都市」、そして今回お示ししていただきましたのが「定住実現　更なる挑戦」と、３年連続して定住という言葉を使い、人口増に向けた市長の決意のほどがうかがわれるものとなっています。１年前に公開された、やまぐち定住実現プロモーション動画「音色に暮らす」は、山口市の魅力を美しい映像で表現され、他市の方々にアピールされており、山口市を知っていただく入り口となって、長い目で見れば、移住を検討されている都会暮らしの方々に選択肢の提供にもなっています。また、地域おこし協力隊の受け入れは現在１４名となっており、中山間地域を中心として山口市の活性化に一役買うと同時に、定住実現の具体例として市内外に大きくアピールされているものとなっています。本来なら任期終了後、そのまま市内にとどまっていただき、引き続き地域活性化の中心として活躍していただきたいのですが、同様の取り組みにおける全国的な定着率は５０％程度であり、山口市においてもほぼ同様の状況になる可能性があり、せっかく都市部から縁あって山口市まで来ていただいた方を見送ってしまうことになりかねません。起業支援など現実的課題についても、今後検討、研究を進めていかれるとは思いますが、現時点において定住促進に向けた山口市の取り組みについて、どのように評価されているのでしょうか。その成果についてお伺いいたします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　兒玉地域生活部長。　　　　　　　　　　　　　〔地域生活部長　兒玉達哉君登壇〕 ◯　地域生活部長（兒玉達哉君）　定住促進についての御質問にお答えいたします。まず、現状についてでございますが、本市の移住・定住に関する住まいや仕事、地域の情報をワンストップ化いたしまして、山口市移住ホームページ「すむ住む山口」にて全国に情報発信をいたしますとともに、東京、大阪にございます山口県の移住相談窓口や県内外の関係窓口に移住ガイドブックを設置いたしまして、移住に興味のある方に直接手にとっていただき、ごらんいただいているところでございます。また、都市圏で開催されます移住フェアでは、昨年度制作いたしました、先ほど議員御案内のやまぐち定住実現プロモーション動画「音色に暮らす」を上映いたしまして、山口にある身近な音色を美しい風景や豊かな情景とともに映像で伝えているところでございます。これらの成果といたしましては、ＵＪＩターンの相談件数が平成２６年度には１８４件、平成２７年度には２３６件、平成２９年１月末現在では２４６件と着実に増加をしております。さらに平成２８年度で申し上げますと、移住フェアやセミナーへの参加者及び山口県の移住相談窓口を利用された方のうち２１世帯３８人の方が本市を来訪され、農業体験や起業、創業するための事前の視察、具体的な移住に向けた就職面接や空き家の見学などを行われた結果、４世帯８人が本市に移住されました。また、空き家バンク制度を活用されました移住定住者につきましては、制度が開始されました平成２０年度以降、これまでに８９世帯２０７人となっているところでございます。また、地域おこし協力隊につきましても、これまでも現在活動中の隊員を含め、３月までに２１人を受け入れ、このうち４人が任期を終え、本市において起業または就職し、定住をされているところでございます。その実例の一部を申し上げますと、阿東地域で活動しておりました隊員は、活動を通じて地域の農事組合法人の経営改善や同地域のＮＰＯ法人の設立、伝統芸能の継承などにも積極的に参画されておりまして、そうした活動が認められ、任期後には農事組合法人の正規職員として迎えられたところでございます。また、徳地地域で活動しておりました隊員は、地域の高齢者の健康づくりの相談やマッサージなどの資格を生かした健康によるまちづくりに取り組み、こうした活動を通じて、高齢者や子育て中のお母さん方に日ごろの疲れを癒やし、任期を終えてからは、心身ともにケアするリラクゼーションサロンの創業に結びつけられたところでございます。このように、地域おこし協力隊の受け入れ事業は、任期中のみならず、その後においても、地域の活性化や人口定住などに一定の成果が出てきているところでございます。　以上でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　桜森順一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　桜森順一議員登壇〕 ◯　５番　桜森順一議員　定住促進について、再度の質問をいたします。３０代のファミリー層とか、６０代のアクティブシニア層の定住は進んでいると思いますけれども、若者層ということで質問させていただきます。県内の光市では、平成２９年度から結婚に伴う新婚生活をスタートする際、経済的負担を軽減するために、新婚世帯に対して住宅取得や引っ越しにかかる費用、家賃の一部を助成する結婚新生活支援事業を実施すると発表がありました。山口市においても、他県他市からの転入する若者世帯は、定住促進に向けた重要な要素であり、山口市としても支援体制をつくり、若者に優しいまちづくりを目指すことで、移住・定住の促進をされてはいかがでしょうか。御所見をお願いします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　兒玉地域生活部長。　　　　　　　　　　　　　〔地域生活部長　兒玉達哉君登壇〕 ◯　地域生活部長（兒玉達哉君）　桜森議員の定住促進についての再度の御質問にお答えいたします。新婚世帯の住宅手当の補助についての御質問でございますけれども、先ほど議員のほうから御案内もございましたように、光市等におきましては、結婚新生活支援事業等を行っておりまして、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、住宅取得、あるいは引っ越しにかかる費用、家賃の一部を助成することで結婚を後押しすること、それから少子化の要因解消、あるいは移住・定住を促進する目的の事業となっております。本市における移住・定住の促進を目的といたします住宅に対する補助事業をここで御紹介いたしますけれども、市内で起業・創業のために県外から本市に転入し、市内の賃貸住宅に入居された４５歳未満の方を対象とした家賃の一部を補助いたします山口市ＵＪＩターン若者創業時賃貸住宅家賃補助金がございまして、補助内容は家賃月額の２分の１以内の額で補助上限額１万円を補助しているところでございます。なお、農林水産業に就業される方につきましては、年齢などの一定要件を満たす場合、月額３万円を上限とした家賃の補助等を行っているところでございます。また、市内の施工業者によって住宅リフォーム工事を行われた場合に経費の一部を助成いたします、山口市安心快適住まいる助成事業などもございます。平成２９年度におきましては、この事業については予算規模の拡充と補助内容の見直しを行いまして、一般世帯には補助率１０％、補助上限額が２０万円のところ、１８歳以下の子供を養育する子育て世帯につきましては、補助率を２０％、補助上限額を４０万円といたしているところでございます。この事業は、転入してこられる方も対象となっているところでございます。さらに、空き家バンク制度を活用して成約に至った物件の改修経費の一部を補助いたします、山口市空き家バンク改修事業補助金がございまして、こちらのほうの補助内容は４５歳未満の子育て世帯につきましては補助率が３分の２、過疎地域の徳地・阿東地域では補助上限額を６０万円、その他の地域では補助上限額を４０万円といたしております。こうした本市の取り組みにつきましても、議員御案内の光市の事業と目的を同じくするところがございますことから、結婚を後押しするなどの新たな視点を加えた若者移住定住を促進する取り組みにつきましては、今後、関係部局と協議をしながら検討いたしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　桜森順一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　桜森順一議員登壇〕 ◯　５番　桜森順一議員　大項目ウ、介護についてお伺いいたします。介護保険制度の改正により、介護予防給付のうち訪問介護、通所介護について、市町が地域の実情に応じた取り組みができる介護保険制度の地域支援事業へ平成２９年度までに移行となっております。専門的なサービスを必要とする人には、専門的なサービスの提供、また多様な担い手による多様なサービスができることにより、支援する側とされる側という画一的な関係ではなく、サービスを利用しながら地域とのつながりを維持でき、能力に応じた柔軟な支援による介護サービスからの自立意欲向上が期待され、サービスの充実と費用の効率が同時並行で期待されています。新規のサービス開設にあっては、地区社会福祉協議会や地域づくり協議会の活動等とも連携を図りながら、住民、ボランティアを含めた幅広い事業主体の参画を求め、地域の特性に応じたサービス提供が可能となるように努めることとあります。その中で、今回お伺いしたいことが２点あります。最初に、介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。従前制度の介護予防サービスの利用者が、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスへ順次移行し、本年４月から総合事業が本格実施されることになりますが、利用者が適切なケアマネジメントに基づいて新サービスに移行できるか、事業の見通しをお伺いします。また、新サービスのうち、住民主体のサービスである元気いきいきひろばの今後の事業展開についても、具体的な取り組みをお聞かせください。次に、中項目2)の介護人材の確保についてお伺いいたします。新聞によりますと、平成３７年に県内介護人材が約４,０００人不足すると報道されています。厚生労働省によると、本年１月２９日に筆記が行われた国家試験の受験者数は、全国で暫定値７万６,３２３人であり、昨年度の１５万２,５７３人から半減したとありました。合格率は例年６割程度ですから、実際に資格を取得する人も大幅に減少するのではないかと思われます。厚労省は、今回の試験から介護施設など３年以上の実務経験を積んだ人に対し、受験資格の一つとして４５０時間の研修を義務化しており、この義務化が障害となって受験者が減少したのではないかと予想しています。厚労省は、受講者や施設の負担を減らすため、研修費の貸し付けや研修中に代替職員を雇う助成金を整備していますが、介護資格所持者や介護経験者の絶対数が不足していることから、なかなか代替要員の確保に至っていないというのが現状のようです。山口県においては受験者数が把握されておらず、実態が見えにくい状況になっていますが、この山口市においても同様に、介護人材の数的現状がわかっておりません。しかし、全国的な指数が低下している中で、山口市のみが増加していることは考えにくく、市としても人材確保、具体的には介護福祉士国家試験の受験者を増加させる取り組みが必要であると思いますが、お考えをお聞きします。また、介護施設、介護従事者のいずれにも厚労省の取り組みに対する周知が進んでいないのではないかと思いますが、この点についても御意見をお聞きいたします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　有田健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事。　　　　　　　〔健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事　有田稔子君登壇〕 ◯　健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事（有田稔子君）　介護についての御質問にお答えいたします。まず、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。平成２８年１０月から開始いたしました介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、新規の要支援認定者及び基本チェックリストによる事業対象者に対するサービス提供といたしております。１０月から１２月までの３カ月の延べ利用実績といたしましては、訪問介護相当サービスが４１人、通所介護相当サービスが８８人、緩和した基準によるサービスのうち訪問型サービスＡが１５人、通所型サービスＡが２７１人、元気いきいきひろば──通所型サービスＢが１２６人となっております。本年４月からは、従前の介護予防サービスの訪問介護、通所介護を利用されていた約１,４００人の方が、要支援認定更新時に順次、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスへ移行していただくこととなっております。要支援認定更新時に引き続き従前のサービスを希望される方、生活機能の維持・改善に専門的なサービスが必要な方には、総合事業の訪問介護、通所介護相当サービスを御利用いただくことといたしております。また、身体介護の必要はないものの、生活援助に専門的なサービスが必要な方や機能回復訓練等に特化したサービスがふさわしい方には、先ほど緩和した基準によるサービスと申し上げました指定事業者訪問型サービスや体と脳の機能アップ教室、足腰機能アップ教室、短期集中通所型サービスなどの多様なサービスを御利用いただけるようにいたしております。サービス利用者の移行は、多くの事業者にサービス提供に参画いただいていることもあり、円滑に進んでいるものと考えているところでございます。今後も引き続き、御本人の希望を尊重しながら効果的な介護予防につながるよう、地域包括支援センターにおいて適切なケアマネジメントを行いまして、利用者の心身の状態の維持、改善が図れるように努めてまいることといたしております。次に、元気いきいきひろばの事業展開についてでございますが、元気いきいきひろばは、地域住民相互の自主的な支え合い活動の場であるとともに、要支援の方に対する通所介護の機能をあわせ持つことができるよう事業主体への支援を行いまして、介護予防の場として地域に広げていこうとするものでございます。現在、元気いきいきひろばは、９地域１１カ所で設置されております。今後は、各地域１カ所程度の設置を目指して事業主体の掘り起こしを進めることといたしておりまして、元気いきいきひろばの事業を展開していくに当たりましては、それぞれの地域のきずなに根差した運営が自主的、継続的に無理なく住民主体で行われることが重要と認識いたしているところでございます。これまでのところ、総合事業としての通所型サービスの提供に特段の支障は生じていないところでございまして、事業主体の掘り起こしにつきましては、住民主体の活動となるよう、事業の立ち上げや事業継続の支援などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、介護人材の確保についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、本年１月に実施されました介護福祉士国家試験の受験者数が、平成２７年度の半分の約７万６,０００人に落ち込んだと報道されております。これは今回の試験から、介護施設など３年以上の実務経験を積んだ方に受験資格として４５０時間の研修が追加されたことによる影響であろうかと考えております。介護人材不足の状況は深刻な状況にあると認識はいたしておりますが、量の確保もさることながら、質の確保を図ることが重要でございまして、受験資格における実務者研修の義務化は、介護サービスの質の向上や介護福祉士の資格の社会的評価、介護職の処遇改善にも結びつくことになると考えております。受験者数増加への取り組みにつきましては、国、県によりまして、介護福祉士養成施設の在学者や実務者研修の受講者に対する就学資金などの貸与、また介護職員が研修を受講する際の代替職員の費用の助成などが行われております。本市といたしましては、地域医療介護総合確保基金を活用しました県の介護職員の育成、定着を支援する事業などと連携し、人材確保の取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、本市におきましては、市内介護サービス事業所の多くが会員となっておられます山口市介護サービス提供事業者連絡協議会の中で、人材確保に関する具体策について議論が行われておりますことから、先ほどございました国からのさまざまなサービスの事業の周知も含めまして、サービス提供事業者等のニーズも踏まえながら、介護人材の確保等を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　桜森順一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　桜森順一議員登壇〕 ◯　５番　桜森順一議員　最後に大項目エ、本庁舎の整備について、２点お伺いいたします。中項目１点目は、検討委員会での審議についてです。附帯決議について、渡辺市長はこれまでの議会答弁において、検討委員会の委員は、附帯決議の意義を理解した上で審議をしていると答弁されていますが、私には本当に理解されているのか疑問に感じているところであります。なぜかと申しますと、新山口の候補地が、候補地に最初はなかったり、次に上がってきたり、外されたり、再登板したり曖昧であるためです。また、何よりも会長さん自身、附帯決議に対する認識が薄く、十分な検討をちゅうちょされているように思われました。本来は検討委員会立ち上げの段階で、新山口駅周辺の立地について協議がスタートしてもおかしくはないはずであったものが、現本庁舎周辺の位置が候補地として主導的になっていることを考えると、附帯決議の意義の理解がされていないのではないかと思いますが、渡辺市長のお考えはいかがでしょうか。また、検討委員会において、本庁舎の規模についても検討がなされていましたが、現状の職員ベースで検討がされており、マイナンバーカードの普及や地域交流センターなどの業務拡充、そして何より人口減少社会を迎えるに当たり、職員数が減少することには触れておらず、将来を見据えた検討ではないと思いますが、あわせて市長の御見解をお聞きいたします。次に、中項目２点目の候補地についてのお考えをお聞きいたします。答申では候補地について４カ所が提示されていますが、内容を見る限り、新山口駅周辺が有力候補にはなっていないように感じます。今後、山口市のランドマークとしての本庁舎候補地を絞り込む際に、最も重視すべきは将来性であり、同時に発展性ではないでしょうか。数年先ではなく、２０年、３０年先の山口の姿を予想し、その際の利便性や住民サービスのありようまで考えた最終決定をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。既に新庁舎建設位置が山口都市核となってしまったような流れがあり、産業の中心地を新山口駅周辺、行政の中心は亀山周辺と立て分けたまちづくりを進められるような雰囲気も感じられ、既成事実化されつつあるような現状は、市民理解が得られないのではないかと思います。地域的には産業振興の重点エリアとして大きな将来性が見込め、しかも鉄道、高速道路の交通結節点として県内随一の利便性を誇る新山口駅周辺が、産業、行政、両面にわたる新たな山口市の中心とならない理由はないと考えますが、市長はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　本庁舎の整備についての御質問にお答えをいたします。まず、検討委員会についてでございます。御案内のとおり、１市４町合併協定書における新市の事務所の位置の附帯決議では、新市発足後、速やかに新市の事務所の位置に関する審議組織を設置し、協議検討を行うものとする。その協議に当たっては、新山口駅周辺が適地であるという意見を踏まえながら、県央中核都市にふさわしい位置を考慮し、整備については新市発足後１０年を目途に審議することとされております。本市におきましては、この附帯決議の文中にありますように、新山口駅周辺が適地であるという意見を踏まえながら、県央中核都市にふさわしい位置を考慮し、御協議をいただくため、山口市本庁舎の整備に関する検討委員会を設置いたし、平成２７年１１月５日に開催された第１回検討委員会の資料におきまして、１市４町合併協定書における新市の事務所の位置に関する記載及び附帯決議の全文を掲載するとともに、市議会の一般質問における本庁舎の整備に関連する答弁の要旨を掲載いたすことなどによりまして、本市としての基本的な考え方を委員の皆様にお示しをし、御理解をいただいたところでございます。検討委員会におきましては、委員一人一人が附帯決議を理解された上で御協議をいただきますとともに、附帯決議の文中にある適地につきまして、候補地の評価表という形にして取りまとめていただいております。そして、最終的には新山口駅周辺の民有地を候補地として評価表の中に追加されるなど、委員の皆様が附帯決議を踏まえた答申を意識され、それに向けて熱心に御協議をいただいたところでございます。そして、こうした検討委員会の御尽力により、委員４４人の総意として、このたびの答申をいただくことができたものと考えているところでございます。次に、検討委員会における新本庁舎の規模の検討についてでございます。議員御案内の新本庁舎の規模につきましては、狭隘化により分庁化した組織を行政サービスや行政効率向上の観点から改めて本庁舎に再集約するということを基本的な考え方としますとともに、その職員規模は平成２８年４月１日現在の職員数により御協議をいただいたところでございます。委員からも、将来の人口減少を反映した職員数の規模により試算すべきではないかという御意見が出されましたが、人口減少が予測される一方で、将来的には広域化した市域において、今後さらに進展する高齢化への対応業務等の必要性なども考えられますことから、現状の職員規模により御検討をされたところでございます。なお、検討委員会におかれましては、答申の中の留意事項におきまして、将来の適正な職員規模の検討により、新本庁舎の規模が過大なものとならないように求められているところでございまして、本市といたしましても、こうしたことを踏まえながら、今後、本庁舎の整備の取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、候補地についてでございます。このたび検討委員会からいただきました答申では、新本庁舎の候補地について、市は新本庁舎の候補地について、新本庁舎候補地の評価表に掲げる評価項目において適地性を総合的に判断し、最も高い評価が得られる位置に新本庁舎の整備を進めていくことが望ましいと示されております。こうしたことから本市といたしましては、評価表にあります利便性、防災・安全性、まちづくり、経済性・実現性、そして将来性・発展性、この５つの評価項目の視点を基本として、山口地域及び小郡地域における候補地の適地性を総合的に判断した上で、新本庁舎の建設位置を検討してまいりたいと考えております。御案内のとおり、検討委員会による新本庁舎の候補地の評価につきましては、山口地域と小郡地域における４カ所６建設案について、先ほどの５つの評価項目ごとに、「優れている」「良い」「やや課題がある」の３段階により評価され、その結果を評価表としてまとめられておられます。こうした中で、本市といたしましては、今後、候補地の適地性を総合的に判断してまいることといたしておりますが、その判断方法として、まずは候補地の評価表における５つの評価項目について、全体的かつ総合的に検証、評価を行い、その上で議員御案内の発展性・将来性など各個別の評価項目についても、その必要性や重要性などについて検討、評価し、答申で示されております、これからの新本庁舎に必要な利用しやすく親しみのある本庁舎を初めとした５つの役割や、それを実現するための機能が十分に果たせるよう、適地性を総合的に判断してまいりたいと考えております。また、議員お尋ねの山口総合支所を残した上で小郡都市核に本庁機能を移したらどうかということにつきましては、本市といたしましては、このたびの答申を真摯に受けとめさせていただき、その上で市議会や市民の皆様から御意見を伺いながら、本庁舎に必要な役割や機能、規模、そして本庁舎を建設する位置などについて総合的に検討し、判断をいたしまして、これまで申し上げてまいりましたように、平成２９年度中には本市としての基本方針を決定してまいりたいと考えております。また、私の任期中には、本庁舎の建設位置などを含めた本庁舎整備の方向性をお示しできるように取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。なお、総合支所との関連についてでございますが、答申の中の留意事項にも示されておりますように、総合支所の役割や権限につきましても、第二次総合計画や次期行政改革大綱の策定を進める中で、しっかりと検討してまいり、そして議員御案内の本庁舎と総合支所とを個別に整備することにつきましても、こうした検討内容とあわせまして、本庁舎の整備に関する基本方針の決定など、本庁舎の整備を進める際に検討はしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　桜森順一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　桜森順一議員登壇〕 ◯　５番　桜森順一議員　候補地について、２回目の質問をいたします。産業、行政両面にわたる新たな山口市の中心とはなってはいけないというか、産業は産業、行政は行政という立て分けで新庁舎の建設を進めていくのかどうか。この両面があれば、だめなのかということをお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　松冨総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　本庁舎の整備に関する再度の御質問でございます。今までの答弁でも少し申し上げてきたかと思うのですけれども、今まで山口市がつくってまいりました計画の中には、山口都市核と小郡都市核の将来の姿といったものを見据えた中での都市像というものを表示してございました。そうした中で、今の山口は行政とか観光とか文化とか教育とか、そういったもので都市づくりをしていこう。それから、小郡──新山口地区につきましては、交通結節点であるとか、それから商業であるとか、そういったものでやっていこうということになっています。ですから、今から考えていかないといけないことは、山口都市核、小郡都市核、両方とも都市核の特性といいますか、そういったものを発揮しながら、山口市全体が発展していかなければならないと、そういったことでございますので、どっちかが今の段階でいけないとか、そういったことは思っておりません。今、庁舎の位置について答申をいただいたところでございますので、これから市のほうでそういった検証を進めて、また方針なり何なりを出していくという形で対応してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯　議長（田中　勇副議長）　以上で、桜森順一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　３２番、右田芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３２番　右田芳雄議員登壇〕 ◯　３２番　右田芳雄議員　自民クラブの右田芳雄です。通告に従いまして一般質問をいたします。　アとして、本庁舎整備について、大きく２点について質問をいたします。最初に、合併協定書についてお尋ねをいたします。合併協定書は、山口県央部１市４町の合併協議が整ったため、平成１６年１１月２５日調印がなされております。合併に至る経過についてひもといてみますと、山口県央部合併協議会が設置されたのは平成１５年３月１日であり、３月８日に第１回山口県央部合併協議会が開催されております。その協議会には、山口市、防府市、小郡町、秋穂町、徳地町、阿知須町が参加され、出席者は市長、町長、助役、議長、副議長を初め、５０名以上の委員で構成され、毎月１回協議会が開催されておりましたが、平成１６年４月２６日、第１７回をもって山口県央部合併協議会は合意に至らず、２市４町の合併協議会は休止となっております。休止になった最大の原因は、附帯決議において、新庁舎建設に当たっては新山口駅周辺が適地であるという意見を踏まえ、新市発足後１０年を目途に審議する。このことで防府市と徳地町が離脱され、その後、平成１６年６月９日に山口県央部１市３町合併調査研究会が発足し、３回の研究会を経て、平成１６年７月２９日に山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町で山口県央部１市３町合併協議会が発足し、平成１６年８月２３日に徳地町が加わり、山口県央部１市４町合併協議会が発足しまして、その後６回の協議を重ねられ、基本的協議事項項目５項目を含め、合併協定４２項目全て確認をされ、平成１６年１１月２５日合併の調印となったわけでございます。これが合併協定書の写しであります。これが１市４町の市長、町長が調印にサインをされ、立会人には助役、議長、副議長、学識経験者３５名がサインをされております──これが３５名ですね。この議場にも、合併協議会の当事者となった立会人の方もおられますが、合併協定書が結ばれるまでには、１市４町の市長、町長、助役、議長を初め、各協議会には５０名近い方々が慎重に審議を重ねられ、２年半の歳月を要し、その間２８回の協議会、研究会を開催されて合併協定書の調印にこぎつけ、その後、平成１７年１０月１日に１市４町の合併が成立したわけでございます。市長は事あるごとに、附帯決議は尊重するが、本庁舎の整備に関する検討委員会での協議も尊重すると発言されております。合併協定書の思いをどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。次に、2)番の一、山口市本庁舎整備に関する検討委員会について、数点の質問をいたします。最初に、一昨年の１１月から計７回の検討委員会が開催されておりますが、委員の報酬、会場費等について幾らの費用を要したのか、お尋ねをいたします。次に、附属機関の定義についてお尋ねをいたします。地方自治法第１３８条の４第３項において、「普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調定、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる」とされております。また、行政実例によりますと、「附属機関たる性格を有するものは、名称のいかんを問わず、臨時的、速急を要する機関であっても、条例によらなければ設置できない」とされておりますが、条例によらずに設置した検討委員会は、地方自治法１３８条の４第３項に抵触し、違法であると思いますが、市の考えをお尋ねいたします。次に、答申書についてお尋ねをいたします。２月１０日、山口市本庁舎の整備に関する検討委員会の答申書が市長に提出されております。私は、検討委員会のほとんどを傍聴しておりましたが、確かに検討委員会のたびに多くの資料は配布されております。検討委員会は７回開催されておりますが、１回の会議時間が２時間そこそこであり、その上、委員の方の質問、意見のほとんどが、新市の市役所の位置をどこにするかの議論が大半を占めていたと思います。しかし、今回、市長に提出された答申書には、新庁舎の役割、機能、規模といった、検討委員会で余り議論されなかった内容が記載されているように思います。この答申書はどなたがどのような方法で取りまとめられたのか、お尋ねをいたします。次に、本庁舎候補地の評価表についてお尋ねをいたします。答申では、市は本庁舎の候補地について、新本庁舎の評価表に掲げる評価項目において適地性を総合的に判断し、最も高い評価が得られる位置に新庁舎の整備を進めていくことが望ましいと答申されております。そして、新本庁舎候補地の評価表を「◎：優れている」「○：良い」「△：やや課題がある」の３段階評価により評価表を作成されておりますが、私は３段階評価で評価することについては、非常に稚拙と思っております。小学校の通知表は、「よくできる」「できる」「もう少し」の３段階でありますが、これと同じではありませんか。将来の市役所本庁舎の位置を選定するのに、「◎」「○」「△」で評価することに、市民はどのように思うでしょうか、市の考えをお尋ねします。また、検討委員会では１５項目にわたり、新本庁舎候補地として、山口３カ所、小郡３カ所の評価がされておりますが、１５項目全てについて質問をしますと時間が足りませんので、利便性から、人口重心について山口は「◎」で、小郡はなぜ「△」なのか。防災・安全性から、災害時に避難場所や防災拠点として機能できるかについて、山口は「○」で、小郡は「△」なのか。まちづくりにおいて、総合計画を初め、まちづくり計画と整合性が図られているかについて、山口は「◎」で、小郡はなぜ「△」なのか。最後に、経済性・実現性から、法手続や民地取得等により時間や経費を要することがないかについて、小郡の新山口駅周辺の民地は「△」で、その他は「○」となっておりますが、４項目について市の見解をお尋ねいたします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　右田議員の御質問にお答えをいたします。　私からは、本庁舎整備についての御質問のうち、合併協定書についてお答えをいたします。御案内のとおり、市町村が合併を行う際には、市町村の合併の特例に関する法律、すなわち合併特例法の第３条によりまして、合併市町村の建設に関する基本的な計画、いわゆる新市建設計画の作成やその他市町村の合併に関する協議を行うための法定合併協議会を設置し、この法定合併協議会での協議により新市建設計画が作成され、合併に関する協議が整った後に、地方自治法第７条により、それぞれの市町村において合併に関する議会の議決を経ることとなります。本市における１市４町の合併の際におきましても、法定合併協議会であります山口県央部１市４町合併協議会におきまして、議員御案内にありましたように、当時の首長──市長を初めとする４８名の法定合併協議会の委員により新市建設計画の策定について協議をされますとともに、合併に向けて必要な協議事項が合併協定項目としてまとめられ、項目ごとに協議が行われました。そして、その法定合併協議会で行われた、こうした新市建設計画の作成と必要な合併協定項目の協議結果を合併協定書として確認するための調印式が平成１６年１１月に行われたところでございます。合併協定書には、当時の１市４町の首長が署名、調印され、私も合併協議会委員として立会、署名いたしたところでございます。そして、その後、地方自治法に基づきまして、１市４町がそれぞれの議会において合併に関する議決が行われ、平成１７年１０月に新たな山口市が誕生をいたしたところでございます。私はこれまでも申し上げておりますように、法定合併協議会において取りまとめられた合併前の合併協定項目や附帯決議につきましては、合併後のまちづくりにおける議会の意思を拘束するような強制的な法的拘束力は持たないものと解されておりますが、その内容はそれぞれの合併市町村の議会議決という、合併を決定する上での重要な判断材料となっているものであり、その実現に向けて努力をしていくことが求められているものであると認識をいたしております。そして、こうした中で、私は合併後の市長として、また１市４町の合併に携わった者として、新市の事務所の位置の記載及び附帯決議などを含む合併協定項目における思いを尊重いたす中で、現在の市民の皆様、市議会の皆様の考え方や思いといったものを大切にし、そうした思いを確認いたしながら、まちづくりを進めているところでございます。御案内のとおり、本庁舎の整備に関する検討委員会につきましては、合併協定書における新市の事務所の位置の記載及び附帯決議を踏まえまして設置をいたしたものでございます。そして、検討委員会におかれましては、４４人の委員の皆様が１年以上にわたりまして、合併協定書の中の附帯決議も理解された上で、附帯決議を踏まえた答申に向けての御協議をされ、委員の皆様の総意として、このたびの答申を取りまとめていただいたものでございます。したがいまして、本市といたしましては、合併協定書と検討委員からいただきました答申につきましては、一連のものとして真摯に受けとめてまいる所存でございます。　他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　松冨総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　山口市本庁舎の整備に関する検討委員会についてお答えをいたします。私からはまず、検討委員会に要した費用についてでございます。御案内のとおり検討委員会につきましては、平成２７年度に２回、平成２８年度に５回の計７回、会議を開催いたしております。こうした中で、検討委員会の運営に要した主な費用といたしましては、会議への出席に対する委員への謝礼金、交通費としての実費、それから会場使用料がございます。委員への謝礼金につきましては、１回の会議につき１人当たり４,９００円でございまして、第１回から第７回までの会議の出席委員４４名分の合計で１３２万７,９００円でございます。次に、交通費としての実費につきましては、同じく合計で２１万４,１９３円、会場使用料につきましては、合計で３４万７,５３２円でございます。そして、これらを合わせますと１８８万９,６２５円となるところでございます。次に、附属機関の定義についてでございます。御案内のとおり、地方自治法第１３８条の４第３項において、普通地方公共団体は、法律または条例の定めるところにより、附属機関を置くことができると規定されております。一方で、地方自治法では、この附属機関という用語の定義はなされていないところでございまして、こうしたことから、検討委員会、協議会、審議会などのさまざまな組織については、地方自治法上の附属機関に該当するものと該当しないものがあるとの認識を持っているところでございます。こうした中で、個別領域における政策提言型審議会に類する組織であるものや、また住民の権利義務行使の前提となる調査、審査、諮問調査を行わないもの、あるいは恒常的機関でないもの、そして行政運営上の意見聴取や情報、政策等に関して助言を求める場として設けられるもの、こうした条件のいずれかに該当する場合は、条例によらずに委員会等を設置することは差し支えないとされているところでございます。したがいまして、山口市本庁舎の整備に関する検討委員会につきましては、これらの条件に該当いたしますことから、条例によらず、要綱によって設置しているものでございまして、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に抵触するものではないと認識をいたしております。なお、県内の他市におきまして、庁舎建設のため、これまで設置された委員会につきましても、全て要綱設置とされております。次に、答申書についてでございます。検討委員会におかれましては、平成２７年１１月から本年１月まで７回の会議を通じて、本庁舎に必要な役割や機能、規模、候補地など、本庁舎の整備の方向性についてさまざまな視点から熱心に御議論を賜りました。こうした中で、検討委員会における協議のもととなる資料につきましては、あらかじめ事務局でございました総合政策部中核都市推進室が、その概要や方向性などを検討委員会にお諮りし、会長や副会長と協議いたした上で必要な資料を作成いたし、次回の検討委員会に提出するといった形をとってまいったところでございます。本庁舎に必要な役割や機能、規模につきましても、こうした形により、事務局が作成した検討案を第３回検討委員会に資料として提出し、その検討案をもとに御検討をいただいてきたところでございます。また、答申書につきましても同様の形により、これまでの検討委員会の検討状況を踏まえ、さらに会長や副会長と協議をいたした上で、事務局が作成した答申案を検討委員会に資料として提出し、その検討案をもとに御検討をいただき、最終的に検討委員会として答申をお取りまとめいただいたところでございます。次に、新本庁舎候補地の評価表についてでございます。このたびの答申におきまして、新本庁舎の候補地につきましては、山口地域と小郡地域における４カ所６建設案において、利便性、防災・安全性、まちづくり、経済性・実現性、そして将来性・発展性の５つの評価項目を適地として評価する上での視点とされ、項目ごとに評価理由を示された上で、「優れている」「良い」「やや課題がある」の３段階により評価をされておられます。こうした３段階による評価方法はわかりやすく、他自治体におきましても同様の事例がございますことから、有効な評価方法であると考えているところでございます。また、評価項目における個別の評価に対する本市の見解でございますが、まず「人口が集積しているか」につきましては、将来も見据えた人口重心や人口集中地区、さらに地理的な重心等を踏まえて評価をされておられます。次に、「災害時に、避難所や防災拠点として機能できるか」につきましては、ハザードマップによる浸水想定や災害時における一次避難所や防災拠点としての機能発揮性などを踏まえて評価をされておられます。次に、「総合計画をはじめ、まちづくり計画等と整合性が図られているか」につきましては、現在、本市が進めておりますまちづくりの状況や今後の本市全体の発展を見据えた上で評価をされておられます。「法手続きや民有地取得等により時間や経費を要することがないか」につきましては、都市計画決定の変更や仮庁舎、用地取得の必要性などを踏まえて評価をされておられます。こうした評価につきましては、いずれも客観的なデータやこれまでの本市のまちづくりの状況など、さまざまな視点から検討をされた上で、適正に評価をされているものと認識をいたしております。　以上でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　右田芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３２番　右田芳雄議員登壇〕 ◯　３２番　右田芳雄議員　合併協定書について２回目の質問をいたします。１市４町が合併するに際しての最大の課題は、新市の事務所の位置をどこにするかということであったと思います。また、当時の１市４町の議会においても、それぞれの合併についての条件について、駆け引きがあったと思っております。当時の会議録を読んでみますと、旧山口市議会では、どうして新山口駅周辺なのか、旧小郡町議会では、合併後、附帯決議を守ってくれるのかが焦点であったと思われます。そのことを踏まえ、最終的にそれぞれ１市４町の議会において議会議決を経て合併協定書が作成され、合併に至ったわけです。市長は、さきの一般質問の答弁において、合併前の合併協定項目や附帯決議においては、合併後のまちづくりにおける議会の意思を拘束するような強制的な法的拘束力は持たないものと解釈し、その内容は、合併を決定する上での重要な判断材料にはなっているものであり、その実現に向けて努力をしていくことが求められていると認識していると答弁をされておりますが、私は、市長は合併協定書は合併をするための手段であって、合併後は合併協定書、附帯決議を守る必要はない。その内容は努力目標であり、守る必要はないと認識していると解釈しておりますが、市長は合併協定書、またはその内容を守る意思があるのかないのか、いま一度、具体的に御答弁をお願いいたします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　合併協定書に関する２回目の御質問でございます。合併、いろいろあるのですが、御案内のように法定合併協議会において取りまとめられました合併前の合併協定項目や附帯決議につきましては、合併後のまちづくりにおける議会の意思を拘束するような強制的な法的拘束力は持たないものと解されておりますが、その内容は合併市町村の議会議決という合併を決定する上での重要な判断材料になると、今までも申してきているところでございます。私は、合併後もその実現に向けて努力をしていくことが求められているものと認識をいたしておりまして、議員御案内のように、守る必要がないものと考えているわけではございません。そして、こうした中で、私は合併後も新市の事務所の位置の記載及び附帯決議などを含む合併協定項目における思いを尊重し、そしてこのたびいただきました答申につきましても、合併協定書に基づいた一連のものとして真摯に受けとめます中で、現在の市民の皆様、市議会の皆様の考え方や思いといったものを大切にして、そうした思いを確認いたしながら、その実現に向けたまちづくりに取り組んでいるところでございます。御理解を賜りたいと思います。 ◯　議長（田中　勇副議長）　右田芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３２番　右田芳雄議員登壇〕 ◯　３２番　右田芳雄議員　合併協定書について３回目の質問をいたします。検討委員会では、第４回検討委員会の冒頭、委員からの意見が出ております。合併協定書を見据えて運営されていない、附帯決議が無視されている、意見の統一、意見をどういう形で集約されるのか、当時の１市４町の首長に参考意見を聞く場をつくってほしい。それに対して古賀会長は、附帯決議をどう考えるかということを、どういう経緯で、どういう形で何のためにこれがつくられたかを、この場で議論することは多分無理だというのが考え方だと、委員からの意見を一蹴されております。この場では附帯決議の議論はしないということです。合併協定書における附帯決議については、合併に至るまでの最大の焦点であったと思います。このことを議論の対象にしない、この議論を削除するということは、本末転倒であると言わざるを得ません。検討委員会においては多くの資料が配付されておりますが、合併協定書は配付されておりません。合併協定書は、１市４町を代表する方々の御尽力によって作成されたものであります。何度も言いますが、附帯決議には新市の事務所の位置に関する審議組織を設置し、協議検討を行うと明記されております。合併協定書を協議し、また守ることは必然であります。古賀会長の検討委員会での附帯決議は審議しないとの発言について、どう思われますか、市長にもう一度御答弁をお願いいたします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　合併協定書に関する３回目の御質問でございます。先ほども述べておりますけれども、本庁舎の整備に関する検討委員会につきましては、合併協定書における新市の事務所の位置の記載及び附帯決議を踏まえまして設置をいたしたものでございます。また、検討委員会の委員の皆様に対しましては、第１回検討委員会の資料におきまして、１市４町の合併協定書──その全てはお配りはいたしておりませんが──合併協定書において本庁舎の整備に関連する新市の事務所の位置に関する記載、そして附帯決議の全文を掲載いたしておりますとともに、合併以降、それまでに行われました市議会の一般質問における本庁舎の整備に関連する答弁の要旨も掲載をいたすことなどによりまして、本市としての基本的な考え方を委員の皆様にお示しをし、御理解をいただいて御協議をいただいたところでございます。また、検討委員会の中でも確認されておられますように、新本庁舎の機能や規模、候補地などにつきまして最終的に決定いたしますのは、検討委員会ではなく本市でございます。こうした中で、検討委員会におかれましては、本庁舎を整備する候補地につきまして、附帯決議そのものを検討し、協議するのではなく、附帯決議があることを踏まえた上で、本庁舎を整備するにふさわしい候補地について、なぜその位置がすぐれているのかというような理由も含めて検討し、協議することとされたものでございます。そして、検討委員会ではその理由を整理することで、附帯決議の文中にある適地を候補地の評価表という形にして取りまとめられて、そして最終的には新山口駅周辺の民有地を候補地として評価表の中に追加されるなど、委員の皆様方が附帯決議を踏まえた答申を認識され、それに向けて御協議をいただいておりまして、本市としても、検討委員会のこうした取り組みを真摯に受けとめているところでございます。　以上でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分休憩　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分再開 ◯　議長（田中　勇副議長）　会議を再開いたします。　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　答弁について、さらに追加をさせていただきます。検討委員会で会長が附帯決議を審議しないとの発言、このことについてですけれども、先ほどの再々質問で答弁いたしましたように、検討委員会におかれましては、本庁舎を整備する候補地につきまして、附帯決議そのものを検討し協議するのではなくて、附帯決議があることを踏まえられた上で本庁舎を整備するにふさわしい候補地について、なぜその位置がすぐれているのかというような理由も含めて検討し、協議することとされたものであるというふうに御答弁を申し上げたところでございます。したがいまして、古賀会長の附帯決議を審議しない、この発言についてですけれども、附帯決議そのものがどうかということについての発言だろうと思うのですけれども、附帯決議を踏まえたという形については、私は、附帯決議を踏まえた形の中で審議をされている、そういうふうな判断をさせていただいております。附帯決議そのものといいますか、直接的な附帯決議がどういうふうな形で、どういうふうなことであるのか、そういったことについていわゆる審議はできない、それは山口市──本市において行われるべきだと、こういうふうに発言されたということを私は認識しておりまして、あくまでも附帯決議そのものにつきまして、附帯決議については附帯決議をもって、この審議会も設置され、検討委員会も設置されて、そして附帯決議を踏まえた上で全ての委員さん方がいろいろな協議をされた、私は、そういうふうに認識しておりますので、古賀会長の附帯決議を審議しないということ、附帯決議のもとに検討されて答申がなされたというふうに認識をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯　議長（田中　勇副議長）　右田芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３２番　右田芳雄議員登壇〕 ◯　３２番　右田芳雄議員　市長にもっと聞きたいのですが、質問の制限がありますので、次に移らさせていただきます。附属機関の定義についての質問になります。先ほど部長より、用語の定義はされていないというふうに答弁をされておりますが、ここに資料を持ってきております。これは行政実例でありますが、「法律又は条例に根拠を置かない、いわゆる私的諮問機関と呼ばれるものが存在しているようです。長が私的に学識経験者などから個別的に意見をきくことは、事実上の問題としては許されるべきでしょうが、これらの者を一堂に集めて意見をきくというような段階になりますと、もはや自治法上の附属機関との区別が明確でなくなってきます。この場合、自治法は、相当の程度において組織化された形のものは法律又は条例により設置すべきものとしていると考えるべきであり、相当程度以上組織化されながら法律又は条例に根拠を置いていないものは違法なものといえるでしょう」という行政実例がありますし、また裁判所の──これは地方裁判所の判例でありますが──「この規定にいう「附属機関」とは、執行機関の要請により、行政執行のために必要な資料の提供等行政執行の前提として必要な審査、諮問、調査等を行うことを職務とする機関を総称するものであって、その名称は問わないものとする。また、そこにいう「審査」とは特定の事項について判定ないし結論を導き出すために内容を調べること、「諮問」とは、特定の事項について意見を求めることを指す比較的広い外延を有する概念である」というふうに判例で言われております。この検討委員会については、本庁舎整備に関する検討委員会会長様宛で、市長がこのような文書を出しておられます──山口市本庁舎整備に関する審議について（諮問）、山口市本庁舎の整備に関して、本庁舎の整備に関する検討委員会設置要綱第２条の規定により、下記のとおり諮問をしますということでありますし、この諮問では、こういうふうな諮問要綱もつくっておられるわけです。そして、この諮問によって、この答申まで出ているわけです。これは違法でないと、これに該当しないという先ほどの発言でありましたけれども、私は当然これは違法であり、該当するのではないかというふうに思っておりますが、再度、市の見解をお伺いいたします。それで、見解については、ここで発表されてもいいですし、また書面でもって資料提供をしていただきたいというふうに思っております。 ◯　議長（田中　勇副議長）　松冨総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　附属機関の定義についての再度の御質問でございます。先ほど御答弁でも申し上げましたけれども、確かに議員おっしゃるように、かつての埼玉地裁、福岡地裁、横浜地裁、それから東京高等裁判所の判決の例でいきますと、附属機関につきましては、職員以外の外部委員で構成する合議機関の全てを指すというようなことで見解が示されていました。それは、平成１４年から平成２３年までの間だったと思います。先ほども少し申し上げましたけれども、最近、市の行政のいろいろなものを決定するに当たっては、住民参加というものがある程度義務化されたといいますか、そういったことで、今の行政の方針決定というものをするような、そういった仕組みができております。そうした背景もあるのかどうかわかりませんけれども、先ほど行政実例を出されましたが、平成２５年７月に発行されましたところの逐条地方自治法第７次改訂版というのがございまして、そこに書いてあることを少し読まさせていただきますと、「要綱等によって、執行機関の補助職員以外の外部のものも委員或いは構成員として加わる委員会、協議会等を設置している例が少なくないが、こうしたものは「機関」とは区別して、行政運営上の意見聴取、情報や政策等に関して助言を求める等の場として設けられるもので、地方自治法第１３８条の４第３項に違反するものではないとみられる」という記述が追加されているという状況がございます。そうしたことで、先ほども申し上げましたけれども、これまで設置されました庁舎のこういった検討委員会に類するものは要綱設置で設置されて、それで一定の答申を受けて現在に至っているといったような状況というふうに思って、そういう見解の中で要綱設置で、山口市といたしましても庁舎に関する検討委員会を設置して、このたび答申をいただいたということでございます。　以上でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　右田芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３２番　右田芳雄議員登壇〕 ◯　３２番　右田芳雄議員　検討委員会に要した費用については、１８８万９,６００円余りの出費が出ておりますが、これが抵触しないということは見解の違いでありますし、先ほど言ったように、書面でその辺を提出していただきたいというふうに思っております。それでは、新本庁舎候補地の評価表について、２回目の質問をさせていただきます。先ほど４項目について答弁をいただきました。人口重心、山口大学から幾ら離れているとかいうことでありますけれども、私は人口重心、山口大学から──この評価表を見ますと５キロ、山口まで５キロ、小郡は９.１キロとなっております。これが車で行けば５分くらいでありますし、道路が混雑していれば、ほとんど変わりはないと思うのです。五十歩百歩のものではないのかというふうに考えます。これが「◎」と「△」、どれだけの差異があるのかということです。時間がないので２番目に移ります。災害時に避難場所は防災場所として機能できる、山口は「○」、小郡は「△」。これについても山口は、例えば亀山公園は水害が来ても５０センチ以下だと。小郡は５０センチ以上だと。こんなミクロの話をされたら、切りがないと思います。これで山口は「○」、小郡は「△」。次に、３番目に移りますけれども、総合計画を初め、まちづくり計画と整合性が図られているか、山口「◎」、小郡は「△」。山口と小郡については、県央中核都市を目指し、山口都市核、小郡都市核、文化交流拠点、産業交流拠点の整備をお互いにやっているわけです。将来を見据えた中で、本庁舎の中核都市構想などについての話はしておられないのです。ミクロの話ばかりされて、マクロの話はなし。こんなことで評価を行ってどうなるというのですか。次に、法手続や民有地の取得に時間や経費を要することがない。山口「○」、小郡の民有地「△」と、こうなっておりますが、亀山公園の半分は国有地であります。国有地はすぐに売ってもらえるのか。ただでもらえるのか。また、亀山公園は、都市公園となっているんですね。都市公園法第１６条によりますと、公園管理者はみだりに都市公園の全部または一部について、都市公園を廃止してはならない。廃止する場合は、都市公園にかわるべき公園を設置しなければならないと。これ、大変なことですよ。これが「○」。民有地で小郡について「△」のところ、民有地で多額の費用がかかる。用地取得に時間を要する。亀山公園は、用地取得の費用と時間はかからないわけですか。この差はどうなのですか。お答えをいただきたいというふうに思います。小郡の土地については民有地でありますけれども、委員の方が、これは民有地については、コンタクトをとったら、協力をしますというようなことも聞いております。このコンタクトを検討委員会ではとっておられないわけですよ。私は、これらの評価表は詭弁であり、評価理由についても全部とは言わないまでも、荒唐無稽と言わざるを得ません。また、候補地の評価表は、山口ありきで評価されていると思います。皆さん、どう思われますか。このことについての御答弁をお願いいたします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　松冨総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　右田議員の再度の御質問でございます。ちょっと項目が多いので抜けるかもしれません。また御指摘をいただきたいと思います。まず、人口重心に関してでございます。これは、要するに人の総数が移動する、要するに人口と移動距離の総和といいますか、そういった形で最後は計算できるのかなというようなことを思いますけれども、要は人口の重心の近くにあるほうが、より移動に関する時間と距離といいますか、そういったものが少なくて済むのではないかという、そういうのが市民の利便性に返ってくるというような中での評価をしていらっしゃるものというふうに考えております。それから、防災性につきましては、浸水の深さの件、いろいろありましたけれども、基本的なものは、おっしゃっているのが土石流の警戒区域であるといったことが大きい評価のポイントになっているものというふうにうかがっております。それから、経済性のところでございますけれども、まず、新山口駅周辺の民有地について経費がかかる可能性──これはあくまでも可能性の話なんですけれども、どこというふうなことは決めずに、大体、新山口駅から５００メートル範囲内の中での想定をしておりますもので、必要面積が足りない場合には、ひょっとしたら何か新しく買ったり、もし買って、そこに建物が建っていたら、支障移転が発生すると、そういう場合もあるということで、そういう可能性があるという評価をされておられるというふうに御理解をいただきたいと思います。それから、新山口駅のすぐ北側の民有地のコンタクトをとったのかというような話がございましたけれども、コンタクトはとっておりません。検討委員会の中で、そこにするとかしないとか、そういったことはなかなか検討ができないという中で、特定の地域は指定せずに評価をしたというふうなことをうかがっております。それから、この評価がちょっとおかしいというふうにおっしゃいましたけれども、検討委員会の中では、いろいろな状況であるとか、私どもも一生懸命、資料提供をしながらも、また委員さんのほうからも求められた資料を出して、そこが一体どういう状態なのかといったような中で、皆様方に御審議をいただいた結果、今こういったものが、それぞれやはり重要な末に見えるところも違うとは思うんですけれども、皆さんの総意といいますか、そういったもので一応、適地というものは、どういうふうなことが一番適地なのかといったようなことをこの評価表で表現をされて、市のほうへ出していただいたというふうに思っておりますので、私どもとすれば、適正といいますか、十分御審議いただいた結果の答申書を提出していただいたというふうな評価をいたしております。　以上でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　右田芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３２番　右田芳雄議員登壇〕 ◯　３２番　右田芳雄議員　新本庁舎候補地の評価表について、３回目の質問をさせていただきます。先ほど、土砂警戒区域という話が出ました。小郡は、土砂警戒区域になっているということでありますが、これは私が以前、一般質問で土砂災害警戒区域に小郡地域交流センターをなぜつくるのかという質問に対しまして、執行部の御答弁は、砂防堰堤ができているから大丈夫だというふうに答弁をされております。砂防堰堤ができているんだったら、ここへ地域交流センターをつくっても大丈夫なんだなというふうに私は理解したわけですけれども、今回は、土砂災害警戒区域があるから「△」なんだというふうに言われておりますが、これの整合性について御答弁をお願いします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　大項目イもありますので、質問を簡潔にお願いします。 ◯　３２番　右田芳雄議員　はい。 ◯　議長（田中　勇副議長）　松冨総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　再々度の御質問でございます。今、土石流の警戒区域ということでございましたけれども、まず、本庁舎の場合には、そこが防災の本部、そういったものになりますので、ほかのところでは、要するにかわる場所がないという中で、そこが被災する可能性があってはいけないといいますか、そういった可能性がありますので、本庁舎がそこにあることについての影響が大きいのか少ないのかと、そういったような評価で今こういうふうな評価がされていると思います。ですから、地域交流センターはいいのかということにはならないとは思いますけれども、本庁舎の性格として被災する可能性があってはいけないと、そういう中での評価というふうに御理解いただけたらと思います。　以上です。 ◯　議長（田中　勇副議長）　右田芳雄議員。先ほど申し上げましたように、簡潔にお願いいたします。あと６分です。　　　　　　　　　　　　　　〔３２番　右田芳雄議員登壇〕

◯　３２番　右田芳雄議員　イの新山口駅前広場の管理運営についてお尋ねをいたします。最初に、ＪＲ西日本との契約についてお尋ねをいたします。新山口駅前広場の管理運営に関しては、ＪＲ西日本との契約はどのような条件で契約を締結されておられるのか。新山口駅には、新幹線口の有料駐車場、駅北口有料駐車場が設けられておりますが、この駐車場収入については、どのように処理をされておられるか、お尋ねをいたします。次に、タクシーの乗降場についてですが、私は昨年１２月に、この件で一般質問をしております。それには、公平性が保たれていないということでありますが、この進捗状況についてお尋ねをいたします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　西川都市建設部長。　理事者に対して申し上げます。発言時間が残り５分となりましたので、答弁は簡潔にお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西川宜宏君登壇〕 ◯　都市建設部長（西川宜宏君）　新山口駅前広場の管理運営に関する御質問にお答えいたします。まず、ＪＲ西日本との契約についてでございます。御案内のとおり、新山口駅の駅前広場は、歩行者や車両等が安全かつ円滑に通行できるよう、駅利用者の利便を保持するために設けられているところでございます。そのため、駅前広場を適切に管理することを目的として、本市と西日本旅客鉄道株式会社において、山陽本線新山口駅前広場の管理運営に関する協定書及び覚書を締結しているところでございます。協定書の主な内容につきましては、広場の区域及び土地所有区分線に関すること、広場の使用方法に関すること、施設物の維持及び広場の運用に関すること、バスやタクシーの乗り入れについて西日本旅客鉄道株式会社が承認することなどを定めているところでございます。この協定書は、旧国鉄と旧小郡町との間で締結したもので、駅前広場の運用等につきましては、原則、西日本旅客鉄道株式会社が所管することとなっております。駅前広場の整備後につきましても、平成１４年４月２５日付で国土交通省から周知がありました申し合わせ等に従い、従前の管理協定の内容を承継しているものとなっているところでございます。また、覚書については、駅利用者の送迎に自家用車で来られた方々の駐車スペースを確保するために整備いたしました自家用車整理場の管理運営を適切に行うために、業務内容、取り扱い時間、整理料金等を定めているところでございます。なお、この自家用車整理場の収入の取り扱いにつきましては、収入総額から必要経費を差し引いた余剰金のうち、さきに申し上げました協定書で定められている土地所有区分の面積で案分した金額をそれぞれが収受しておりまして、平成２７年度で申し上げますと、本市の歳入として１,９５２万６,６１４円の決算額となっているところでございます。次に、１２月議会以降の新山口駅のタクシー乗降場の管理運営及び新規タクシー事業者の乗り入れに関する進捗状況についてお答えいたします。昨年１２月に部分使用となりました北口駅前広場及び現在の南口駅前広場のタクシー乗降場の管理運営につきましては、先ほども申し上げましたとおり旧小郡町時代に、北口駅前広場は昭和５４年に、南口駅前広場は昭和５１年に締結いたしました協定に基づき、引き続き管理運営が行われております。その中で、タクシーの駅前広場への乗り入れ承認は、土地の所有状況にかかわらず、西日本旅客鉄道株式会社が行い、タクシー乗降場に山口市所有地がある場合は、事前に協議することとなっております。従前の協定に基づき整備された駅前広場の管理協定につきましては、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社の本州３社で申し合わせた都市計画による駅前広場の造成に関する申し合わせに基づき、新山口駅におきましても、従前の協定内容を承継するとともに、再整備における駅前広場用地の取り扱いについても、従前の内容を基本とすることとされております。また、国においても円滑な事業実施に向け、この申し合わせを尊重するように示されており、新山口駅におきましても、他の駅同様に申し合わせ事項を基本に、山陽本線新山口駅北口駅前広場及び南口駅前広場造成に関する協定を平成２７年３月に締結し、駅前広場の整備を進めてきたところでございます。議員お尋ねのタクシー乗降場の管理運営及び新規タクシー事業者の乗り入れにつきましては、西日本旅客鉄道株式会社に対し、現在の状況等を改めて把握・確認いたしたところでございます。タクシー待機所を含めた駅前広場の利用状況は…… ◯　議長（田中　勇副議長）　発言時間を超過しておりますので、発言の中止を命じます。　以上で、右田芳雄議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　２５番、伊藤青波議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　伊藤青波議員登壇〕 ◯　２５番　伊藤青波議員　自民クラブの伊藤青波です。よろしくお願いいたします。　まず、アとして、観光立国に向けての市の取り組みについて、御質問をさせていただきます。観光につきましては、今までも何回か質問をしておりますが、今回、イギリス人のデービッド・アトキンソンという方が「新・観光立国論」──この本を出しておられて、この方は１９９２年にゴールドマン・サックスに入社し、その後２０年間ぐらい日本とかかわって、現在は小西美術工藝社──これは国宝とか重要文化財の補修を手がける会社なんですけれども──そこの社長をされていて、観光について本を書かれております。その中で、この本の内容を紹介しながら、質問なり、また、提言をさせてもらいたいと思っております。まず、国際観光客到着数──仮に日本だったら、日本に外国人が何人来るかと──そういう数字があるんですが、これは２０１５年のデータで、一番がフランスです。これが８,４４５万人。次が、アメリカで７,７５１万人、３番目がスペインで６,８００万人、あと中国、アジアでいうと、タイが１０番目で２,９００万人、次にマレーシアが２,５００万人、香港が２,６００万人で、今回、日本が２０１６年の一番新しいデータで２,４００万人、１５番目ぐらいに来ています。次に、観光収入です。観光客で外国の方が来て、その国にどれだけのお金が落ちたかというのが──これも２０１５年の仕様ですけれども、１番がアメリカです──２０兆円。トランプさん、いいのかなという気もするんですけれども、アメリカには外国の方が来て２０兆円のお金を落としているということなんです。次が、本当は今までスペインがずっと２番目だったんですけれども、今回、中国が一気に伸びて１２兆円で２番目なんです。あと、スペインが３番目の５兆６,０００万円、続いてフランスが４兆５,０００万円。アジアでいうと、マカオが３兆円、あと香港があって、マレーシア、韓国、シンガポール、インドで日本が一番新しい数字で１兆８,０００万円の先ほど言いました２,４００万人ですか、そういう外国の方が来て、まだまだ日本はいわゆる外国の方の伸びしろがあると言われていますが、特に観光立国の条件としては、気候、自然、文化、食事、この４つの条件というのは、いろいろな国がそれぞれ持っていますので、やはりその４つの条件の特色をしっかり出して、外国の方を呼ぶ必要があろうかということも書いていますし、その中で、海外メディアから見た日本の魅力というのがあるんです。特に、その中で挙げているのが、日本では歴史的名所ですね、いわゆる姫路城とか、熊本城とか、日光東照宮、あと京都の寺社ですね。そして伝統体験、いわゆる旅館、日本の文化──お茶とか、お花とか、あと相撲、そして食事、そして自然ですね。日本は、北は北海道、南は沖縄とありますように、スキーもできるし、沖縄では──泳ぐのは夏はどこでもできるんですけれども──長い期間泳ぐことができるという、そういうことだと思っています。それで、今の日本の現状ですけれども、山口県も特に東アジアに力を入れているんですが、今、日本に来る外国人のランキングは、台湾が一番で──これは２０１４年のデータなんですけれども──２８３万人、次が韓国で２７５万人、中国が２４０万人、あとは香港、アメリカ、タイ、オーストラリアと続いて、東アジアの方が多く来ているのが今の日本の現状であります。次に、観光客がどれだけお金を使うかという指標があるんですけれども、一番お金を使う国の人はオーストラリアなんです。大体、国民１人当たりが１２０万円で、次がドイツで１００万円、あとカナダ、イギリス、フランス、イタリア、ロシア、アメリカ、ブラジル、中国、いわゆるヨーロッパの方がお金をすごく使うと。これは、一つには、向こうは休暇がすごく長いので、長期間いろいろな国に行って、宿泊をすれば、当然、宿泊が一番お金使うわけですから、そういう状況にあるということであります。そういう中で、今、先ほど言いましたように、今来ておられるのは山口市、山口県も東アジアからです。当然、これから東アジアの韓国、中国、台湾の人も伸びますけれども、やはり大事なのはお金を使う国の人、先ほど言いましたオーストラリア、ドイツ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、こういう方は特に文化財観光にもお金を使う。ただ、爆買いとか食事だけではなくて、文化にすごく興味のある方です。やはり、そういう人たちをしっかり取り込む必要があるという、そういうことがこの本に書いてあります。そこで、1)として平成２９年度の市における観光の取り組みについてお伺いしたいと思います。今回、市の努力によりまして、スペインの王立水泳連盟の代表チームによるオリンピックのキャンプが実現するようであります。この内容を見てみますと、当然、水泳のキャンプ地でありますけれども、いろいろな取り組みですよね、水泳連盟との人的、経済的、スポーツ的、文化的な相互交流に向けて調整を行うということでありました。先ほども、この本のデータで言いましたように、スペインは今回、中国に抜かれましたけれども、今までずっと２番目だったんです。２番目に収入が多かった──５兆６,０００万円です。せっかく今回、そうやってスペインといい関係ができたので、ぜひ──水泳も大事ですけれども──スペインの観光に対するノウハウです。スペインの観光収入が多いというのは、一つ物価が安くて、またヨーロッパの方はバカンスに行くというそういう傾向もあるみたいなんですけれども、ただ、当然それだけじゃなくて、文化的遺産もたくさんいいところもあると思っていますので、ぜひ、私は今回を契機にして、スペインとの交流を含めて、ノウハウをしっかり学んでいただいて、山口市にもしっかり、多くの外国人の方に来ていただきたいと、そういう意味から、２番目として、訪日外国人旅行者への取り組みについて、市としてどのように考えておられるか質問をして、アの質問を終わらせていただきます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　１５分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分休憩　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分再開 ◯　議長（重見秀和議長）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　大田ふるさと創生部長。　　　　　　　　　　　　〔ふるさと創生部長　大田正之君登壇〕 ◯　ふるさと創生部長（大田正之君）　伊藤青波議員の御質問にお答えをいたします。　観光立国に向けた本市の取り組みについてのうち、平成２９年度の取り組みについてまずお答えをいたします。御案内のとおり、平成２８年の訪日外国人観光客数は、速報値ではございますが、２,４００万人の大台を突破いたしておりまして、まさに訪日外国人観光客の伸びが我が国の観光産業全体を牽引いたしているところでございます。国におきましては、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます２０２０年には年間４,０００万人、２０３０年には６,０００万人という、さらなる目標が掲げられておりまして、国の平成２９年度予算案におきましても、文化財を活用した観光振興を初め、滞在型農山漁村の確立・形成や訪日外国人の受け入れ環境整備対策など、あすの日本を支える観光ビジョンの実現に向けました地方とのさまざまな連携推進策が盛り込まれているところでございます。本市における平成２８年度の実績といたしましては、湯田温泉旅館協同組合の統計データではございますが、宿泊数全体が約４６万２,０００人となっておりまして、前年の約４３万５,０００人と比較いたしまして、６.３％の増、そのうち外国人の宿泊者数は約１万７,３００人となっておりまして、前年の約１万６,０００人と比較をいたしまして７.９％の増となっているところでございます。これは、山口県を初め、山口観光コンベンション協会や湯田温泉旅館協同組合などと連携いたしました、韓国、台湾などの東アジア、タイ、シンガポールといった東南アジア諸国への積極的な誘客プロモーションを初め、昨年１１月から就航をいたしております韓国からの国際定期便や台湾からの連続チャーター便が着実に宿泊者数の増加に結びついた結果であると考えているところでございます。今後の取り組みの方向性についてでございますが、まず国内観光につきましては、本年９月から１２月にかけまして実施されます国内最大級の大型観光キャンペーン──幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーンを生かした取り組みをメーンといたしまして、明治維新１５０年事業と組み合わせながら積極的な事業展開を図ることといたしております。具体的には、全国的に注目を集めておりますＳＬを生かし、Ｄ５１のデビューや全盛期の旧型客車の復刻に合わせまして、車内での昭和レトロのおもてなしや平成大内御膳の提供、また中原中也生誕１１０年事業として、１０月の中也の生誕に合わせましたＳＬ中也号の運行も計画いたしておりまして、期間限定の特別な取り組みとともに、周辺地域での古地図を使ったまち歩きや檜皮葺体験、外郎づくりの体験など、歴史と文化に彩られ、恵まれております本市ならではのここでしか味わえない体験を提案いたしますことで、また来たいと思っていただけるよう本市の魅力を十分に印象づける重点的かつ集中的な情報発信を行うことといたしております。次に、訪日外国人誘客インバウンドへの取り組みについてでございますが、昨年１１月に韓国仁川国際空港からの国際定期便が就航いたしましたことから、世界の国際都市から山口宇部空港へのインバウンド誘客が可能となったところでございます。その国際定期便の利用率につきましては、本年１月には７７.７％となっておりまして、また台湾からの連続チャーター便に至りましては、昨年１０月までの累積利用率が８３.４％となりますなど、韓国、台湾から本市を訪れやすい環境が整い、多くの観光客の皆様にお越しいただいているところでございます。近年のインバウンドのニーズは、特に体験型を重視される傾向が高まっておりまして、こうしたニーズを的確に捉え、体験型メニューを企画提供する取り組みが重要であると考えているところでございます。今月１７日には、菜香亭を拠点に活動されておられます山口の街並みを着物で歩こう会の皆様による着物の着つけ体験のお取り組みが、中国運輸局長から中国地方観光振興アワードを受賞されたところでございます。この着物の着つけ体験は、訪日外国人観光客にも大変人気の高いメニューとなっておりまして、昨年度は３６７人の方が御利用されるなど、訪日外国人誘客に多大な御貢献をいただいているところでございます。また、大規模な農園での民家体験や本州最西端の観光りんご園でもございます阿東のりんご狩りなど、本市の特色ある地域資源を活用いたしました着地体験型メニューも御好評いただいておりまして、平成２９年度におきましても、こうしたメニューを地域の方々と連携いたしまして積極的に整備・充実させ、提案してまいりたいと考えております。加えまして、本市は、今月２０日、２０２０年の東京オリンピック及び２０２１年の福岡世界水泳大会におけるスペイン代表チームの事前キャンプ地に決まりまして、今後、スポーツをきっかけとした交流を人的、文化的、さらには経済的な末永い交流に発展させていくことも双方で確認をいたしたところでございます。同じく今月１６日には、県内で初となります駐日スペイン大使館主催のスペインビジネスセミナーが開催されまして、スペインの現状やニーズ、インバウンドへの趣向などにつきましてもお話いただいたところでございます。御講演の中で、スペイン人の方は、観光資源そのものの価値もさることながら、その背景にございます歴史やドラマなどにも大変興味を持たれるとのことでございまして、大内文化、明治維新にかかわる歴史文化を有します本市の観光素材は、そのような趣向に非常に合致いたしたものであると考えているところでございます。早速、本市観光情報サイト──西の京やまぐちのスペイン語対応にも着手いたしたところでございまして、歴史的にもかかわりの深いスペインをターゲットとした情報発信とともに、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしても、受け入れ体制、環境整備を産学官が連携いたしまして重点的に進めてまいりたいと考えております。また、昨年、クリスマスの御縁でフィンランド──ロヴァニエミ市とも観光交流に関するパートナーシップ協定を締結いたしたところでございまして、具体的な民間主体の交流といたしまして、今月２０日からは、フィンランドのデザインウイークに本市からも２０組のアーティストが参加をされまして、アートデザインウイーク２０１７山口展示会が開催され、また在フィンランド日本国大使にも御出席をいただき、レセプションを開催していただくなど、経済交流とともに本市の観光ＰＲも積極的に実施していただいたところでございます。本市といたしましても、このような交流を積極的に後押しいたしますとともに、交流が教育、文化など、さまざまな分野に広がってまいりますことで、本市の魅力を幅広くお伝えし、本市への観光誘客へとつなげてまいりたいと考えております。こうした流れを踏まえまして、これまでの訪日外国人誘客の重点エリアでございました、東アジア並びに東南アジアに加えまして、今後交流を深めてまいりますスペイン、フィンランドなど御案内いただきましたヨーロッパ諸国もしっかりと視野に入れた海外展開が本市の観光産業や地域経済の発展、さらには地方創生につながる大きな可能性を見出だせるとの認識に立ちまして、引き続き関係機関との連携を図りながら鋭意取り組んでまいる所存でございます。ただいま議員からも御案内のございました、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議のメンバーのお一人でもございますデービッド・アトキンソン氏の「新・観光立国論」も参考もさせていただきまして、日本の豊かな自然をＰＲするといった方向性もしっかりと今後検討いたしまして、新年度からは、次期の山口市観光交流基本計画の策定にも取りかかってまいりますので、そのような視点も参考にさせていただきまして、本市の観光振興、地方創生にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　伊藤青波議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　伊藤青波議員登壇〕 ◯　２５番　伊藤青波議員　どうも、御答弁ありがとうございました。今から２,０００万人の倍の４,０００万人にしようということですので、本当に世界からいろいろな人を呼び込んで、前にも言いましたように、イスラム圏を初め、ヨーロッパの方もしっかり呼んで山口の活性化に努めていただきたいと思っています。　それでは、イとして、地域公共交通網形成計画策定事業について質問させていただきます。今回、平成２９年度予算にものっておりますが、この事業につきましては、本市における高次都市機能や生活機能、観光、福祉、教育など、さまざまなまちづくりの要素を踏まえて、本市において将来にわたって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランを策定しますと、平成２８年度に基礎調査に着手しており、平成２９年度中の策定を予定しています。そういう記述があります。また、現在も第２次の市民交通計画策定に向けた地域検討会をされる予定でありますので、しっかりこういう市民の声を聞いていただきたいと思っています。そこで、この交通網形成計画ですが、平成２８年３月に宇部市が既につくっておりまして、久保田市長の初めの挨拶で、平成２５年１２月に施行された交通政策基本法では、国や地方公共団体、交通事業者などの責務や役割などが定められ、平成２６年１１月に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律では、地方公共団体が関係者と協議しながら、まちづくりと一体となった持続可能な地域公共交通網──ネットワークの再構築に取り組むことが定められましたということが書いてありまして、この宇部市の分では、第１編は地域公共交通網形成計画策定に向けた地域及び必要とされる地域公共交通網の整備でありまして、第２編が宇部市地域公共交通網形成計画となっておりまして、その中で──これも山口市と共通する面があるんですけれども──宇部市では、地域公共交通網の将来像として、関連計画ではにぎわいエコまちづくりを目指し、多極ネットワーク型コンパクトシティへの転換を図ることとしていますと、また都市拠点、地域拠点、地域コミュニティー核が示され、拠点間を連絡する主要幹線軸、地域内幹線軸が明示されており、それらを担う役割が地域公共交通に求められていると、上記の公共交通軸に基づき、現在の地域公共交通の利用実態を加味して、主要幹線、幹線、支線、地域内交通をネットワークしますと、また乗り継ぎ拠点を設けることで、主要幹線と幹線、支線、地域内交通の接続性を高め、効率的で効果的な地域公共交通網の形成を目指しますと、こういうことを宇部市ではうたっております。その中で、山口市もこの策定事業に取り組むわけでありますが、まず計画の策定方針についてお伺いをします。また、公共交通網の見直しを今回されるわけですが、特に中山間地域──実際、生活バスも走っていますけれども、余り利用者も少ない、そういう状況、実際、バス路線と皆さんのニーズが合致していない部分もありますので、先ほど言いましたように、しっかり住民の声を聞いて、今回、本当にこの策定事業が地域の人の足となるような、そういう政策をつくっていただきたいと思っていますので、２番目として策定後における市の取り組みについて質問をさせていただきます。 ◯　議長（重見秀和議長）　東都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市政策部長　東　洋光君登壇〕 ◯　都市政策部長（東　洋光君）　地域公共交通網形成計画策定事業についての御質問にお答えをいたします。まず、計画の策定方針についてでございますが、平成１９年９月に策定いたしました山口市市民交通計画の計画期間が平成２９年度で終了いたしますことから、引き続き、持続可能な公共交通を形成するため、平成３０年度からの次期計画である第２次山口市市民交通計画を地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通網形成計画として位置づけ、策定することといたしております。次期計画の策定に当たりましては、現計画における市民、事業者、行政が、それぞれの役割を果たし、協働して安定的で持続可能な交通システムを整えていくという考え方や都市核、地域核を結ぶ基幹交通と地域をきめ細かくカバーし、地域の中心地や基幹交通に接続するコミュニティ交通に機能分担をさせ、相互の連携を強化させることで市民の連続的な移動を確保していくという公共交通体系の整備方針などが、国の定めた地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針にも沿った考え方でありますことから、これらの考え方を基本とすることといたしております。その上で、現計画における各推進施策の達成状況を評価、検証し、本市の将来を見据え、持続可能な公共交通を形成するとともに、利便性の高い公共交通を構築していくことといたしております。現計画に基づき、これまで持続可能な公共交通づくりを目指し、コミュニティタクシーやグループタクシー制度の導入、都市核間交通や都市核・地域核間交通の強化など、さまざまな取り組みを行ってまいったところでございますが、近年の急速な人口減少や少子高齢化、あるいはモータリゼーションの進展等により、公共交通利用者の減少に歯どめはかかっておらず、加えて公共交通を担うバスやタクシーの運転手不足への対応といった新たな課題も生じてきている一方で、高齢者が運転免許の返納をしやすい環境づくりが求められるなど、公共交通を取り巻く環境は変化をしてきております。こうした状況の中、将来にわたって公共交通を維持、確保するためには、みんなが公共交通の重要性を認識し、社会全体で支えていく必要があると考えており、課題解決のためには、地域の皆様とそうした課題を共有し、皆様とともに公共交通を守っていく必要があると考えております。地域の皆様の御意見や課題の集約につきましては、これまでに市民アンケートを行ったところであり、今後は、地域検討会及びパブリックコメントを実施することといたしております。まず、市民アンケート調査につきましては、去る１０月下旬から１１月中旬にかけまして、１５歳以上の市民約５,０００人を対象に公共交通に関するアンケート調査を実施いたしたところ、回収率が４４.４％と高く、自由意見欄についても多くの御意見が寄せられていることからも、市民の皆様の公共交通ゆえの強い関心がうかがえる結果となっております。また、地域検討会につきましては、地域の課題や実情等を把握し、計画に反映するとともに今後の事業展開に向けて地域の機運を高めるため、３月初旬から下旬にかけて、地域の特性や市域を考慮し、市内１０会場で開催することといたしております。地域検討会におきましては、各地域における問題点や市民の皆様の移動ニーズを把握し、課題を整理いたしますとともに、それぞれの地域の特性に合った最適で持続可能な地域公共交通をどのように確保していくのかという対応策につきまして、地域の皆様とともに検討してまいることといたしております。さらに、パブリックコメントにつきましては、計画の中間案を作成後、市のホームページ等で公開し、市民の皆様から広く御意見を伺い、計画を策定していきたいと考えております。次に、策定後における市の取り組みについてでございますが、基本的な考え方といたしましては、市民の移動手段は、市民、事業者、行政が、みんなでつくり育てるという姿勢のもとで取り組んでまいりたいと考えております。特に、コミュニティ交通の充実につきましては、地域の実情を一番よく知っておられる地域が主体となって取り組んでいただくことを基本といたしております。地域によって交通を取り巻く状況が異なっておりますことから、まずは、地域においてどのような移動ニーズがあり、どのようなコミュニティ交通が必要なのか、そして、それをどう具現化し、支えていくかということを考えていくことが大切でございます。市といたしましても、地域の皆様と一緒になって皆様の御意見を集約し、どうすれば地域の皆様のニーズに合ったコミュニティ交通を実現できるか、運輸局など関係機関や交通事業者とも調整をしながら検討をしてまいりたいと考えております。そのためにも、３月に開催いたします地域検討会において、まずは、地域の皆様に地域にとってよりよい交通のあり方について一緒にお考えをいただくとともに、この地域検討会を契機として、地域の移動手段の確保について、市民、事業者、行政がともに取り組む機運を高めてまいる所存でございます。その上で、地域の主体的な取り組みを支援し、自立的な地域づくりと地域の移動手段を確保できるよう、引き続き地域に市の職員や交通アドバイザーを派遣し、勉強会を開催するなど、ともに移動手段の確保について考えてまいる所存でございます。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　伊藤青波議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　伊藤青波議員登壇〕 ◯　２５番　伊藤青波議員　策定後における市の取り組みについて、２回目の質問をします。本当に、地域検討会、特に周辺部のコミュニティタクシー、デマンド、それがやはり大事で、せっかくいい計画をつくっても、それが実施できないといけないわけであると思っています。ぜひ、待っているんじゃなくて、先ほど言いましたように、なかなか地元も受け皿が弱くなっているところがあるわけで、市が全部見るというのではなく、そういう中でどうして地域コミュニティ交通をやっていくのかということも踏まえて取り組んでいってもらいたいと思っています。現在、地域検討会を何カ所ぐらいでやられるのか、その辺、わかれば御答弁いただきます。 ◯　議長（重見秀和議長）　東都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市政策部長　東　洋光君登壇〕 ◯　都市政策部長（東　洋光君）　伊藤議員の２回目の御質問にお答えをいたします。まず、過疎地域といいますか、中山間地域、周辺地域において、確かに地域の受け皿、高齢化が進んでおり、中心となって動いていただけるような人材も不足してきている、受け皿が弱くなってきているというのは十分認識いたしております。そうした中で、地域検討会、その後に引き続く勉強会において、市のほうからもいろいろな提案をさせていただく中で、地域の方々にも、一緒になって提案を参考にしながら地域の中でどういった方策がとれるのか、どこまでだったら地域のほうで何とかやっていけるのか、市内の公平性というのもあるとは思いますが、やはり地域の特性がございますので、地域に寄り添った形の中で地域に最適な交通体系を考えていくというようにしていきたいと考えております。それから、地域検討会につきましては、３月からスタートすることになっておりまして、現時点ではまだ開催いたしておりません。合併前の旧町単位はそれぞれ１会場ずつ、そのほか、旧の山口市域においては５会場で開催すると、全部で１０会場で開催するということにいたしております。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　伊藤青波議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　伊藤青波議員登壇〕 ◯　２５番　伊藤青波議員　それでは、ウのコメ補助金抜本見直しについて質問させていただきます。１月１５日の日本経済新聞に、米補助金抜本見直し、専業農家有利に──農林水産省は、２０１７年度から米農家を保護してきた手厚い補助金の抜本的な見直しに着手し、米を家畜の餌に回したときに出す補助金の支給条件を厳しくするほか、既に水田として使えなくなった農地への補助金も打ち切ると、米の生産調整廃止、いわゆる減反の廃止、これを２０１８年に控え、零細農家を温存してきた制度を改め、大規模な専業農家を中心とする農業構造の実現を目指すと、簡単に書いてありました。質問として、まず、この米の補助金の抜本見直しの内容と、この見直しに対する市としての対応についてどのように考えておられるのかお伺いします。市としての今後のコメ政策なんですけれども、今回、補助金制度というのは、要は零細をある程度切り捨てて大規模農家に移行という、そういう流れであります。しかし、実際、中山間、米以外に何があるかと、なかなかないんです。今、全国でも、特に米のブランド化、特Ａになると当然米の単価も上がりますので、生産者も頑張っている。前も、酒米を推進したらどうかと、そういう提案をさせていただきました。また、今度ＪＡも全農が改革をしておりまして──これも、２月２５日の日本経済新聞に出ているんですけれども──農家の所得向上を目指して、全国農業協同組合連合会──ＪＡが策定中の改正草案が２４日に出たと、その内容としては、流通経費を抑えるため、卸をできる限り介さず取引する直接販売の割合を、米は現在の４割から、８年後の２０２４年度に９割へ拡大と、野菜や果実は約３割から５割を超すと、競争力のある輸出専用の米産地を目指すとか、野菜や果実でも新たに同様の産地を育成すると、農家から委託手数料を受け取って農産物を販売する方式を改め、農家から買い取った上で売る仕組みに移行し、ＪＡ全農が責任を持って農家に有利な販路を見つけるようにすると、この買い取り販売の割合を米は現在の約１割から平成２４年度に７割にしたいと、そういう改革を目指しております。やはりこの米づくりも、ただ米をつくるのではなくて、やはりブランド米をつくるとか、そういうことをやっていかないと農協も売り方を変えていく、要はいい米をつくらないと売れないという、そういうことでありますので、市として今後のコメ政策について質問をさせていただきます。 ◯　議長（重見秀和議長）　江藤経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　江藤寛二君登壇〕 ◯　経済産業部長（江藤寛二君）　コメ補助金抜本見直しについての数点の御質問にお答えをいたします。まず、国における見直しの内容についてでございますが、まず米の生産調整につきましては、需要に応じた生産を推進するため、平成３０年産米から行政の配分に頼らず、生産者や集荷業者、団体が、需要に応じて、どのような米を幾ら生産販売するかなどをみずから決められるようになることで、米農家の経営の自由度の拡大を目指すものとされているところでございます。次に、米の直接支払交付金につきましては、諸外国との生産条件較差から生じる不利はなく、構造改革にそぐわない面があるとされたことにより、平成２６年産米から１０アール当たり１万５,０００円の単価を７,５００円に削減された上で、平成２９年産までの時限措置とされ、平成２９年産をもって廃止されることとなっております。また、水田のフル活用を図るために実施されております水田活用の直接支払交付金のうち飼料用米の数量払いにつきましては、飼料用米の生産効率の向上を促すことを目的に、交付金額を決定するための基準数量となる標準単収値につきまして、平成２９年産の生産状況に照らした見直しを行うこととされていることや、これまで減反の一環として米以外の作物をつくり続けた結果、あぜや用水路が消滅し、水田に戻すことができなくなった農地への交付金の廃止を検討されているところでございます。次に、このたびの見直しに対する本市の独自での対応策についてのお尋ねでございますが、米の生産調整につきましては、生産者等が国から発信される全国ベースでの需給見通しや産地ごとの需要実績、販売状況などの情報を踏まえまして、需要に応じた生産や販売が行える状況となりますよう、市を初めとする行政やＪＡ、生産者が一体となって取り組む必要があると認識いたしております。また、国におかれましては、米の直接支払交付金を見直すことにより、主食用米偏重による米価の低迷解消を図り、また麦、大豆、飼料用米など、需要のある作物の生産を振興し、意欲ある農業者がみずからの経営判断で作物を選択する状況を実現することとされておりますことから、市といたしましては、この国の方針を踏まえ、地域としてどういった支援策が可能かにつきまして、今後、地域農業再生協議会などにおきまして議論を重ねてまいりたいと考えているところでございます。次に、今後のコメ政策についてのお尋ねでございますが、本市の農業におきましては、米が主体となっておりますことから、主食用米のブランド化や直接契約による結びつき米の拡大、そのほか酒米を初めとする収益性の高い品種や国が推奨されます飼料用米、あるいはＪＡが推奨されます加工用米などへの転換を図ることで、生産者の所得向上への取り組みを行う必要があるものと認識いたしております。また、米につきましては単位面積あたりの収益性が低いことから、農地集積など、収益を上げるための連担性のある一体的な規模拡大が不可欠となってまいります。一方、土地の連担性の低い小規模な農地を有する中山間地域などにおきましては、農地集積による規模拡大化が困難でございますことから、野菜や果樹、種苗などの高収益が見込める作物への転換を推し進めてまいる必要もあるものと考えております。本市といたしましては、米の生産を含めた農業が持続可能な産業となりますよう、もうかる農業創生事業による生産から加工、流通、販売を含めた総合的な経営能力の向上を図るセミナーの開催や専門家による経営アドバイスの実施を初め、商談会の開催、出店に対する支援による販路拡大、ＩＣＴ機器や農業用機械の導入に対する支援を実施してまいります。また、新規就農者支援事業による新たな担い手の確保に係る定住や施設整備、機械導入に対する支援を行いますとともに、おいでませ農の担い手確保事業による都市部の若者への就農促進などに取り組んでいるところでございます。今後も引き続き、生産性の向上やコスト削減、担い手の確保などに総合的に取り組むことによりまして、本市の農業が競争力のある強い農業となりますよう取り組んでまいる所存でございます。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　伊藤青波議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　伊藤青波議員登壇〕 ◯　２５番　伊藤青波議員　それでは大項目エ、山口市木材生産加速化促進事業についてお伺いいたします。今、木材の状況、特に日本が輸入をしている国におきましては、環境対策の強化で伐採規制がすごくされて、内用材がなかなか入らなくなって、外材よりは国内のほうが単価が安くなっている、そういう状況にきておりまして、しっかり国内産材を使っていく、こういうことが大変重要だと思っています。今回、新年度、山口市木材生産加速化推進事業が出されておりますが、まず、事業内容についてお伺いいたします。次に、せっかくこの事業を推進されますので、この事業が推進されることによってどのような成果、期待がなせるのか、その辺についてお伺いをいたします。３番目として、林業従事者の雇用対策です。林野庁が、林業労働力の動向ということで出しておりまして、林業従事者──森林の有する多面的な機能を発揮するために必要な森林の整備等を担う、主に山林において林業に従事する中で、国勢調査による林業従事者の数は、長期的に減少傾向になっており、平成２２年においては５万１,０００人となっていたのが、２０１５年では４万８,０００人になっていると。また、林業の高齢化率は、平成２２年には６５歳以上が２１％、全産業の平均の１０％に比べ高い水準にあると。一方で、若年者率──３５歳未満の割合を見ると、全産業が減少傾向にあるのに対して、林業では平成２年以降増加傾向に推移し──絶対数が少ないので増加しても数が少ないんですけれども──平成２２年は１８％になって、労働力の高齢化に歯どめがかかりつつあると、これがいわゆる国が行っております緑の雇用を実施して、新規就業者数年間平均２,０００人であったものが事業実施後には年平均３,３００人までに増加して、平成２７年では３,２０４人になっていると、国においても、実際平成２９年度、７０億円をかけてやっているわけであります。しかしながら、なかなか賃金も大変安いという、そういう状況も聞いておりまして、せっかく事業をやって木が必要でも、林業従事者──山に行って木を切る人がいないと、当然木材搬出ができませんので、やはり大事なことは、林業従事者、特に若い人の雇用が大変重要だと思っていますので、その林業従事者の雇用対策について御質問をさせていただきます。 ◯　議長（重見秀和議長）　江藤経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　江藤寛二君登壇〕 ◯　経済産業部長（江藤寛二君）　山口市木材生産加速化推進事業についての数点の御質問にお答えをいたします。まず、事業の内容についてでございますが、本事業は３つの内容で構成しておりまして１点目は、計画的な森林施業を行うための長期計画の策定でございます。本年度実施いたしました森林資源量の調査結果や森林組合等の関係機関の御意見をもとに、平成３０年から平成４９年を計画期間とした市有林の伐採計画及び路網整備計画の策定に取り組んでまいります。２点目は、作業効率を高めるための基盤整備でございまして、主伐や間伐による森林施業面積を拡大していくため必要となる高性能林業機械の導入に対する森林組合への助成及び林道・作業道の整備拡充に取り組んでまいります。３点目は、市内産材の利用促進及び付加価値向上に向けての調査、研究でございまして、ＣＬＴなどの新素材を含めた市内産材の普及について調査、研究に取り組んでまいります。これら３つの事業に取り組むことによりまして、従来の林業から生産性の高い林業への転換を図り、林業の成長産業化を進めてまいりたいと考えております。次に、期待される効果についてでございます。林業の現状につきましては、長期間にわたる木材価格の低迷、森林所有者の高齢化などを要因とした経営意欲の低下により衰退の傾向にございましたが、近年の輸入外材の価格高騰、木質バイオマスの固定価格買取制度の導入による燃料用チップの需要増等により、木材生産量及び生産額は上昇基調にございます。このような状況の中、本市の森林は、杉・ヒノキの人工林の約４割が樹齢５０年を超えておりますことから、本事業により主伐・間伐面積の拡大に伴う素材生産量の増大及び未利用間伐材等の搬出による新たな木材需要の創出が期待されているところでございます。素材生産におきましては、伐倒から集積までの一連の作業を同時にこなすことができるハーベスターなどの高性能林業機械を導入することに伴い、作業の効率化が図られ、その生産量が加速的に増大するものと考えているところでございます。また、従来、林内に放置されていた間伐材や用材に適さない曲がり木などの未利用間伐材等を搬出し、木質バイオマスエネルギーとして積極的に活用することにより、林業従事者の雇用拡大や森林所有者の森林整備に対する意欲の向上も期待できるものと考えております。このほか、主伐・間伐を計画的に行い、人工林における林齢構成の平準化を図ることによりまして、森林が有する公益的機能の発揮による土砂災害の軽減、二酸化炭素吸収量の増加等の森林環境の保全向上に寄与するものと考えているところでございます。次に、林業従事者の雇用対策についてでございます。本事業におきまして、素材生産量を増大することや未利用間伐材等を木質バイオマスとして活用すること、さらにはシイタケなど特用林産物の生産拡大や木質バイオマス燃料を活用した多様な事業展開に取り組むことによりまして、素材生産業者や製材業者、木質バイオマス関連事業者など、林業及び関連産業従事者の雇用創出に取り組んでまいりたいと考えております。特に、若者の雇用対策といたしましては、本事業による取り組みに加え、現在、４名の研修生が利用されております国の緑の雇用制度や日本型フォレスター等育成支援事業による森林組合の新規就業や技術向上のための研修支援、新規就業者に対する住居手当の助成等の総合的な取り組みを通じまして、さらなる担い手の確保、定着を鋭意図ってまいる所存でございます。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で、伊藤青波議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　１４番、其原義信議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　其原義信議員登壇〕 ◯　１４番　其原義信議員　公明党の其原義信でございます。通告のとおり質問をいたします。執行部の皆様の簡潔明快、前向きな御答弁を期待しております。よろしくお願いをいたします。　大項目ア、湯田温泉おもてなしの街づくりについてであります。「定住実現　更なる挑戦」予算の柱となる未来を創る「二つの挑戦」、広域県央中核都市づくり、山口都市核づくりの中に、この湯田温泉おもてなしの街づくりが位置づけられております。湯田地域は、湯田温泉を地域資源としていただき、多くの旅館、ホテルや料飲業が軒を連ね、内外のお客様を受け入れる観光地でありますことから、さまざまな産業への波及が見込める裾野の広い産業地、地域経済を活性化させる牽引役としてさらに成長していかねばならない地域でありまして、山口市を構成する地域の一つでありますけれども、市や県の観光を支える心臓部となる重要な地域であると私は認識をいたしております。その視点に立って、項目２つにわたって質問をしてまいります。まずは中項目1)生涯活躍のまち構想推進事業についてであります。平成２９年度予算において、生涯活躍のまち構想推進事業に７,２００万円が計上をされております。その中で、重点エリアの一つであるこの湯田地域において、地域資源を活用し交流や定住創出の促進につながる拠点整備、いわゆる多世代交流、健康増進拠点について、第２次総合計画への位置づけにつながるよう検討を進めると説明をされておりますけれども、新年度においてどのようなスピード感でどのような取り組みを展開していかれるのでしょうか。また、拠点整備の検討に当たっては、湯田地域全体の空間づくりに拠点をどう位置づけていかれるのかという視点も重要だと思いますことから、お考えを伺いたいと思います。次、中項目2)湯田温泉ゾーンの回遊やにぎわいでございます。なぜ湯田温泉ゾーンが重要であると訴えるのかと申しますと、冒頭にも少し触れましたけれども、この湯田温泉ゾーンの成長がさまざまな産業への波及が見込め、地域経済活性化を牽引し、他の地域核へつながっていくと考えるからであります。このことは、渡辺市長も議会答弁で周辺部の発展なくして中心部の発展はない、逆に、中心部の発展なくして周辺部の発展もないと、このように述べられているところであります。また、山口県央連携都市圏域ビジョン、連携中枢都市圏を見ましても、さまざまな分野で広域連携を進めていく中で、観光分野では本市の湯田が名実ともに中心であり、宿泊拠点や飲食など多くの交流や回遊が期待できる湯田温泉ゾーンは、重要な使命と役割を担っているというところであります。そういった観点から、本市のにぎわいを牽引する湯田温泉においては、本年９月からのデスティネーションキャンペーンや明治維新１５０年にかかわる記念の事業、２０１８年秋にきらら浜で開催される山口ゆめ花博等を控え、宿泊客数や交流人口の増加が期待をされておりますけれども、その一方で、老舗の旅館が１月に閉館をするなど、にぎわいの先行きを不安視する声も聞こえているところであります。こうした中、本市では、観光まちづくりの観点から、湯田温泉をどのように位置づけ、今後のにぎわいの創出や回遊性の促進という命題に対してどのような取り組みを行われるのでしょうか、その展望をお伺いいたします。　以上で、大項目アの１回目の質問といたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　大田ふるさと創生部長。　　　　　　　　　　　　〔ふるさと創生部長　大田正之君登壇〕 ◯　ふるさと創生部長（大田正之君）　其原議員の御質問にお答えをいたします。　湯田温泉おもてなしの街づくりについての御質問のうち、まず生涯活躍のまち構想推進事業についてお答えいたします。御案内のとおり、昨年１１月に策定いたしました山口市生涯活躍のまち構想におきましては、市内にお住いの高齢者の方々の住みよさ、生活満足度を高めてまいりますとともに、アクティブな生活を実現いたします多様な選択肢を創出することによりまして、東京圏等からのアクティブシニアの移住を現状よりも毎年５０人増加させることを目標として掲げておりまして、昨年度策定いたしました山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の１００プロジェクトの一つとして事業を推進いたしているところでございます。また、現在策定中でございます、第２次の山口市総合計画におきましても、定住実現都市の実現に向けたプロジェクトとして組み込まれますよう調整を進めているところでございます。去る１２月には、地域再生計画山口市生涯活躍のまち構想推進計画が内閣総理大臣の認定を受けたところでございまして、新年度の予算案におきましては、国からの地方創生推進交付金を主たる財源といたしまして、構想及び地域再生計画に掲げる事業を実施いたそうとするものでございます。この２月には、事業を計画的に推進いたすため、地域再生法に基づく法定協議会といたしまして、市民を初め、商工会議所、農業関係者、大学、医療、福祉機関など、多様な機関が参画される山口市生涯活躍のまち地域再生協議会を設置いたしたところでございます。構想及び地域再生計画を推進いたします具体的な事業といたしましては、本市が山口県立大学と協働で設置し、コーディネーター人材の育成や働く、学ぶなど、生涯において活躍できる場づくりを創出する仕組みづくりなどをミッションといたします、仮称アクティブシニア支援センターと連携をいたしまして、大殿、白石、湯田、小郡、阿知須の重点エリアを中心にアクティブシニアの方々の移住等の相談、情報発信機能を初め、シニアの方々のアクティビティを支えるプログラム開発機能、地域医療等と連携した継続的なケア機能に加えまして、多世代交流を促す空間を有する拠点を地域交流拠点として市内に５カ所程度整備してまいることといたしているところでございます。とりわけ、同構想の中で位置づけております重点エリアの一つでございます湯田地域におきましては、豊かな温泉資源を生かしまして、都市としての空間の魅力がさらに向上いたしますよう、市民ニーズの受け皿となります健康長寿の拠点づくりや、子供から高齢者の方々まで多世代が交流する拠点、いわゆる多世代交流健康増進拠点づくりを検討していくことといたしております。具体的には、湯田地域交流センター前遊休地を種地といたしまして、周辺に立地いたしております老朽化しております公共施設の集約化等を念頭に、市民の健康づくりや子供や若者、子育て世代、高齢者、それぞれの世代間のコミュニティを融合させます、多世代が集う新たなタイプの公共空間形成を目指してまいりたいと考えております。新年度におきましては、湯田地域にお住いの皆様や旅館、飲食業関係者を初め、公共施設利用者との調整も行いまして、地域再生協議会からの御意見、御提言をいただく中で、多世代交流、健康増進拠点の整備に向けた構想の策定に着手することといたしておりまして、エリア内のみならずこの拠点の有します魅力や価値が湯田地域全体へ、さらには本市全体へと波及いたしますよう、導入いたします機能面などについて、これらの整理を行ってまいりたいと考えているところでございます。御案内のとおり、こうした検討に当たりましては、これまで蓄積されました都市インフラの整備を初め、広域観光の拠点となります観光拠点づくりや地域の稼ぐ力の源泉となります民間ストックの質的な向上、民間投資の誘導を促す施策とも連動、連携させていかなければならないところでございまして、豊かな温泉資源があるまちの魅力ある空間をデザインすることにより、まさに、住んでよし、訪れてよしのまちづくりのビジョン、魅力創出の方向性を市民の皆様と共有し、第２次の山口市総合計画のプロジェクトの事業に位置づけてまいりたいと考えているところでございます。次に、湯田温泉ゾーンの回遊やにぎわいについてお答えいたします。湯田温泉の昨年１年間の宿泊客数は、湯田温泉旅館協同組合の統計によりますと、約４６万２,０００人が宿泊されたところでございます。対前年比で６.３％の増となっているところでございます。湯田温泉につきましては、全体では約１,４００室、３,５００人を超える宿泊収容規模を有しておりますとともに、歴史に裏づけられた温泉地としての魅力、観光客のみならず、市民の皆様の健康と交流の場、社交の場としての飲食街との共存、さらにはレノファ山口のホームスタジアムでございます維新百年記念公園と隣接いたしました市街地に位置いたしております立地のよさなど、その強みは県内の温泉地の中でも際立っているところでございます。また、山口市観光交流基本計画におきましては、湯田温泉を宿泊、広域観光の拠点として位置づけておりますとともに、山口市、宇部市等７市町で形成されます山口県央連携都市圏域におきましても、この圏域内で最大の宿泊規模を有します宿泊拠点、県央部の観光回遊の拠点として大きな役割を担うことが期待されているところでございます。議員御案内のとおり、平成２９年から平成３０年にかけまして、全国に向け山口県、山口市の魅力を発信し得る大きなプロジェクトが続きますことから、本市といたしましては、これらの機会を最大限に活用いたしまして、現在、積極的な誘客プロモーションとおもてなし体制の充実に努めているところでございます。とりわけ、平成２９年度の新規事業といたしまして、地域住民の皆さまが主体となり観光地経営する体験交流プログラムや地旅事業に対しての支援を行います観光地ビジネス創出事業を実施いたしまして、地方創生で掲げられております稼ぐ力の強化を重点事項といたしまして、阿東や徳地、秋穂や阿知須など、各地域の多彩な観光素材と湯田温泉の強みをうまく組み合わせ、プロデュースしながら、まちとしての魅力、ブランド力を高めてまいりたいと考えております。また、御案内いただきました、にぎわいの創出、回遊の促進につきましても、湯田温泉を起点として市内全域に波及する仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、湯田温泉の湯別当としての歴史的経緯も有する老舗旅館の閉館もございましたが、その一方で、来年の早い時期には湯田温泉の県道沿いに新たなビジネスホテルの出店が予定されておりまして、このようなことから、湯田温泉全体の宿泊規模が維持向上する新たなにぎわいにつながる動きと捉えているところでございます。加えまして、平成２８年度の湯田温泉旅館協同組合の宿泊客数の推移につきましても、前年の平成２７年には、ねんりんピックや世界スカウトジャンボリーなど、大きなイベントがあったにもかかわらず、対前年比で６.３％の増という結果を残しておりまして、湯田温泉の宿泊状況は堅調に推移しているものと捉えているところでございます。今後の湯田温泉のまちづくりにつきましては、現在、第２次山口市総合計画の策定協議会におきましても検討がなされているところでございまして、平成２９年度から、総合計画の部門計画でございます本市が目指す観光の将来像をお示しいたします、次期観光交流基本計画の策定作業に入りますことから、湯田温泉の観光地経営のあり方につきましても、今後どのような事業展開が望ましいのか、関係団体等の御意見をお伺いしながら、しっかりとその方向性をお示ししてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　其原義信議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　其原義信議員登壇〕 ◯　１４番　其原義信議員　それでは次に、大項目イに移りたいと思います。大項目イ、協働によるまちづくりについて、協働がもたらしている現状でございます。新年度当初予算でも、２１地域の個性と活力をともにつくると、さまざまな事業が掲載をされているところでございます。地域のことは地域でとの魔法の言葉をもとに、ただいま市内２１地域の各地域が個性や特徴を高め、豊かさや活力が実感できる地域づくりに取り組んでおられるところでございます。地域でのさまざまな課題のうち、地域内で解決できない課題も発生をしております。そういった場合、とにかく行政から求められるのは、地域の意見や要望の集約、いわゆる地元からの要望であります。ほとんどがそうであります。しかしながら、そのために幾ら地域で話を重ねても課題の解決に至らない場合もございます。これは、あくまでも例でありますけれども、例えば通学路になっている県道や国道の安全対策、自動車の事故が頻発しているから、歩行者の安全のためにガードレールであったりガードパイプの設置を求める、こういったような声が住民から実際上がってまいります。関係行政庁に要請をすれば、地元の意見を集約してくれと、このように言われるわけであります。地元の地域づくり協議会の部会が開かれ、協議がなされます。その部会に、警察であったり県関係も来られる、その場合には、設置を求めている住民はその場にはいないわけでありますけれども、結果的に予算の都合か、また現状の認識が不十分なのか、求めていたものとはおよそかけ離れた結論が出され、ほぼゼロ回答に等しいと私は思っているというようなこともございます。また、別の話ではありますが、行政というより、これは自治会、また町内会や地域づくり協議会の体制にもよるとは思いますけれども、例えば水路に転落するおそれがあるからふたをかけてほしいとか、また、この通学路は危険だから別のルートを通したほうがいい、こういったような声も上がってまいりますが、なかなかに形となって通りにくい、こういったような状況も散見されるところもございます。なかなか市だけでおさまらないこともありますもので、それは言っても詮ない部分もありますけれども、そういったようなこともございます。個別の案件によっては、実現がなかなか難しいことがあるのは私も理解をしておりますけれども、幾ら住民の方が要望の声を上げても、地域で議論を重ねても、地元の思いが形にならない、こういう状況が続くと、地域住民には徒労感しか残らない。協働、協働というふうに言われて、みんなで会議体はふえるけれども、協議はするけれども、声は出すけれども、結局、現状は変わらない。この繰り返しだと徒労感が残る。こういうお話であります。このような状況もありますことから、こういったことにつきましてどう捉えていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◯　議長（重見秀和議長）　兒玉地域生活部長。　　　　　　　　　　　　　〔地域生活部長　兒玉達哉君登壇〕 ◯　地域生活部長（兒玉達哉君）　協働によるまちづくりについての御質問にお答えをいたします。協働がもたらしている現状についてでございますが、本市が取り組んでおります協働によるまちづくりは、それぞれの地域の実情や特性が異なる中で、地域主体の取り組みを市が支援することにより、課題の解決を図り、個性豊かで活力のある自立した地域社会を目指すものでございます。地域の課題を抽出し、解決に向けた道筋を立てるためには、地域住民の皆様でしっかりと話し合われ、情報を共有され、意見集約を行っていただくことが重要であることは論をまたないところでございますが、議員御案内のとおり、必ずしも解決につながるとは限らないところでございます。地域の皆様が前向きに御尽力されたにもかかわらず、結果的に徒労感が残るような状況に陥ることはできるだけ回避をすべきであろうと考えております。確かに、課題の内容によりましては解決への道筋が見通せないものもございますが、そのような状況を踏まえ、市といたしましても、代替案をお示しするなど、状況に応じた適切なアドバイスを提供いたしまして、地域にしっかり寄り添うことが重要と考えております。協働によるまちづくりにおきましては、地域の皆様は大切なパートナーでございます。全職員が地域の皆様とともに悩み、考え、それぞれの地域が抱える課題の円滑な解決に向けて努力するよう、さらなる職員の意識啓発に取り組んでまいる所存でございます。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　其原義信議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　其原義信議員登壇〕 ◯　１４番　其原義信議員　ただいまのイの協働によるまちづくりについての２回目の質問をさせていただきます。今の御答弁、私が１回目の質問で申し上げましたように、どうしても市が守備範囲というところで、それでも解決できないものも確かにある中で、国であったり県とかいうところもあります。他の自治体とか行政体が絡むということで、余計に難しいところもあると思います。そういった中で、地域に寄り添ってともに悩みというところをおっしゃっていただきました。職員の皆さんの意識啓発に取り組むということもございました。確かに、職員の皆さんも一生懸命地域に入り込んでやってくださっている。私も、地元地域でよくよく存じ上げているところであります。ただ、私が申したいのは、きのうも地域のお話が出ましたけれども、職員の意識啓発ももちろん大切ではあります。けれども、それでも解決できないというところは、一つは仕組みではないかなというふうに思うのです。例えば、通学路の安全対策につきましても、教育委員会中心に通学路の安全対策とか関係機関とされました。けれども、どうしても公安委員会がかかわったりとかということになると時間がかかるものもございます。そういった中で、要請するところは要請し、お願いするとところはお願いし、というところはありますけれども、結局、相手があることでもありますので、問題は認識しました、でもなかなかその次、要請もしましたけれども解決は相手のあることなのでというところで終わっているところもあるのです。そういったところを、せっかく今、協働によるまちづくり、地域のことは地域でというふうに地域も頑張っている、市も、そういうふうに寄り添う形で頑張っていただいている、そういった中で、よりやまぐち式の地域自治区の構想を市長がお持ちだというところも前にもおうかがいをしました。寄り添う精神も大事ですけれども、仕組みというものもやはり大事じゃないかなと思うのですけれども、その点、部長の御認識とか御所見を伺いたいと思います。 ◯　議長（重見秀和議長）　兒玉地域生活部長。　　　　　　　　　　　　　〔地域生活部長　兒玉達哉君登壇〕 ◯　地域生活部長（兒玉達哉君）　協働によるまちづくりについての再度の御質問にお答えいたします。ただいま議員のほうからもございましたけれども、通学路交通安全対策、県の公安委員会、そういったところに話を通していかなければならないという、そういう部分がございます。地域からそうやって要望が出た場合、必ず所管のところ──市で解決できる場合はいいんですけれども──それ以外の場合につきましては、そういう所管のところに要請をきちんと市からも上げてまいりまして、その辺の対応が進むよう要望してまいりますし、その要望がかなうよう継続して努力してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　其原義信議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　其原義信議員登壇〕 ◯　１４番　其原義信議員　次の項目に移ります。大項目ウ、福祉行政についてでございます。これまでの議会でたびたび質問として取り上げてまいりました、子供の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置については、国において見直しが行われ、いよいよ平成３０年度から未就学児までを対象とする医療費助成に係る国保の減額調整措置を行わないことになりました。私ども公明党は、地方からの減額調整措置の廃止の要請を受け、全ての自治体を対象とすべきであり、財源を活用して他の少子化対策の拡充を各自治体に求めることが必要なんだと訴えてまいりまして、このたびの今申しました見直しに盛り込まれたものでございます。新年度の本市の予算編成方針では、４つの柱の一つとして子育て支援策を充実していくとされております。本市では、乳幼児医療費助成事業やこども医療費助成事業を初め、結婚・出産・子育ての支援に取り組んでおられますけれども、このたびの減額調整措置の廃止に伴い、いわば浮いた財源を活用して、例えば、就学１年前の５歳児における歯科健診をされておりますけれども、保健指導つきの歯科健診など、少子化対策となる子育て支援のさらなる充実を図るべきと思いますけれども、本市のお考えをお伺いいたします。　以上で、大項目ウの質問といたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　中谷健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　中谷尚夫君登壇〕 ◯　健康福祉部長（中谷尚夫君）　福祉行政についての御質問にお答えをいたします。子供の医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置につきましては、昨年６月に閣議決定されました、ニッポン一億総活躍プランに基づき、社会保障審議会医療保険部会での議論を経まして、昨年１２月に国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議におきまして見直し案が提示されたところでございます。この見直し案を踏まえまして、厚生労働省は、地方公共団体が独自に行う子供の医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置について、全ての市町村が未就学児までの何らかの助成措置を実施している実態等を踏まえ、自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、平成３０年度より、未就学児までを対象とする医療費助成については国保の減額調整措置を行わないこととされたところでございます。また、この見直しにより生じた財源につきましては、各自治体において、さらなる医療費助成の拡大ではなく他の少子化対策の拡充に充てることを求めるとされたところでございます。議員御案内の５歳児における歯科健診につきましては、子供の健やかな成長において必要性を十分認識いたしているところでございます。その一方、歯科健診は、市内の幼稚園、保育園等の全てにおいて実施されておりまして、５歳児１,７３１人のうち約９７％が受診できる環境にございますことから、その充足率は高い状況にあるものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、歯科健診も含めまして子育てにおける経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備などを初めとした福祉施策の充実を図るため、財源の活用等について広く検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　其原義信議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　其原義信議員登壇〕 ◯　１４番　其原義信議員　ただいまのウの福祉行政について、２回目の質問をさせていただきます。ぜひこれは、渡辺市長に御答弁をいただきたいと思って質問をさせていただきます。今、部長からもお話がございました私の１回目の質問での、あくまでも例示としての歯科健診──保健指導つきとは申しましたけれども──部長もおっしゃったように、浮いた財源を医療に充てては、確かに結局医療をふやしていくということになりますから、広く、国としても、子育て支援というふうに訴えたものだというふうに思います。なぜ渡辺市長にというふうに申し上げたかと申しますと、国保の国庫負担金減額調整措置の見直しについては、県市長会を通じて、渡辺市長も、国に対して前向きに訴えていただいたところでございまして、その成果として、このたびの未就学児分でありますけれども減額調整措置の廃止が実ったものと、私はこのように認識をしているところでございます。ですので、減額調整廃止分が未就学児分となりますと、本市でいくと、額にしてはわずか──わずかというのは大変御無礼ですが──３００万円前後の金額であろうと。市の予算規模や事業規模からすると本当にわずかなものかもしれません。「定住実現　更なる挑戦」そして、人口減少に真正面から立ち向かい出生率を上げていくと、このように本市のチャレンジの魂が第２次総合計画へのかけ橋となる、今示されている来年度の予算ということに込められていると、このように思うわけでありまして、その少子化対策、子育て支援の拡充に対して、私は、すき間があれば、可能なことなら実現をしていくというのが、これは執行権者である市長の思い一つ、またかたい御決意いかんだろうと、このように思うわけであります。この点、今申し上げている減額調整措置の廃止は、平成３０年度からのことでありますけれども、この浮いた財源を先ほど部長も、広く検討したいというふうにおっしゃっていただきました。少子化対策や子育て支援に向けていく、言いかえれば、私がお願いしたいのは、国の福祉の予算で浮いたお金でありますから、ぜひとも現場の子育て支援、いわゆる福祉の拡充に充てていただきたいと、このように思いまして、その点について、渡辺市長さんの御認識といいましょうか、御決意のほどを伺いたいと思いまして、２回目の質問とさせていただきたいと思います。 ◯　議長（重見秀和議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　福祉行政について再度の御質問でございます。先ほど担当参与のほうから申しましたように、この見直しにつきまして、この財源は、各自治体によってさらなる医療費助成の拡大、そういったことではなくて、広く他の少子化対策の拡充に充てることということも求められているわけでございます。私どもは、そういった求めに応じていきたいと思いますし、また、この財源、今おっしゃられましたように、実際には３００万円ぐらいのことになりますけれども、そうしたものを基軸にしながら、さらなる福祉施策、少子化対策に活用していきたいと思います。そして、それだけにかかわらず、今県下でも──私どももそうですけれども──学童──小・中学校に関する減免、いわゆる非課税世帯に対する医療費助成をしております。こうしたものに対してもさらに、国のほうはこのことについても未就学児童の医療費と同じように、減免されたものに対してペナルティーをかけないようにということについて、また私ども、市長会等を通じまして国に対して要望してまいろうという考えでございますので、御質問と少し外れましたけれども、いずれにしても少子化対策等へ活用してまいりたいと思います。 ◯　議長（重見秀和議長）　其原義信議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　其原義信議員登壇〕 ◯　１４番　其原義信議員　それでは、次の大項目エに移らせていただきます。大項目エ、集中豪雨への対応について、内水排水対策でございます。平成２１年、また平成２５年の豪雨災害や、また数々の台風や異常気象による大雨災害を経験しまして、総合浸水対策事業にはスピード感をもって重厚な取り組みをなさっておられることと思います。市内部におきましても、田畑が宅地造成をされ住宅団地が大変にふえてまいりました。開発時に適切に排水路の整備もなされ、近くを流れる小規模河川等に流れ落ちる仕組みとなっておりますけれども、ちょっとした大雨で水路があふれ、床下近くまで冠水するといった事案も少なくございません。宅地造成時に構造上適切に排水路が整備をされていながらも、ちょっとした大雨で排水路があふれる原因のその一つには、小規模河川等の農業用堰板が適切に着脱されていないことが原因で水流が悪くなっていることも容易に考えられるところでございます。これからまた雨が多くなる時期も近づいてまいります。小規模河川等の農業用の堰板が集中豪雨の際に浸水の原因とならないように、行政におかれて適切な管理の指導が可能とはならないものでしょうか、御所見をお伺いいたします。　以上で、大項目エの質問といたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　江藤経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　江藤寛二君登壇〕 ◯　経済産業部長（江藤寛二君）　集中豪雨への対応についての内水排水対策の御質問にお答えをいたします。市内におきまして、一級または二級の大規模河川は、国または県におきまして河川法に基づく指導、管理がなされております。同様に、市が管理いたします準用河川及び法定外公共物である水路につきましては、市が条例において管理を行っているところでございます。しかしながら、市が管理いたしますこれらの小規模河川におきましては、条例施行以前から農業用の取水施設等が多数存在しておりまして、いわゆる慣行水利権に基づく造成された工作物等でございますことから、市において全ての実態を把握するまでには至っていないのが現状でございます。したがいまして、御指摘のような事案が生じた場合には、その都度現地を調査いたし、改善策を講じることといたしております。また、一般的な農業用水路の取水堰の管理といたしまして、大雨が予想されるときには、事前に堰板の撤去、ゲートの調整などをされ、水利関係者の方々の御努力により、水路の排水機能を最大限に確保されているものと認識をいたしております。しかしながら、昨今の営農者の方の高齢化や後継者不足等により十分な管理がなされないことで、浸水被害につながるおそれがあることも課題であると認識をいたしております。このことを踏まえ、今後の対策といたしまして、地域の農業用施設を包括管理する土地改良区や多面的機能支払交付金活動の組織を通じて適正管理をお願いしてまいりますと同時に、今後は、市街地などにおける個人営農者の方々に向けて、ため池を初め、堰や水路など農業用施設管理の総合的なマニュアルの作成などを行い、ホームページやパンフレット等を通じて周知を図っていく必要があろうかと考えております。いずれにいたしましても、農業用施設が原因となり浸水被害が生じるといった事態にならないよう、河川管理部局、浸水対策部局との連携を図りながら、安心・安全なまちづくりの実現に向けて集中豪雨への対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で、其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。

　本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。再開は明３月１日午前１０時であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時37分散会　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　　　長　　重　見　秀　和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　　議　　長　　田　中　　　勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　中　野　光　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　右　田　芳　雄 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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山口市議会 2017-02-28 平成29年第１回定例会（３日目） 本文 開催日：2017年02月28日

山口市議会 2017-02-28
平成29年第１回定例会（３日目）　本文開催日：2017年02月28日