〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
重見秀和議長） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。８番、大田たける議員。
〔８番 大田たける
議員登壇〕
◯ ８番 大田たける議員 おはようございます。
平成２７年度
決算審査において、
日本共産党は４つの議案に反対の立場で討論に参加いたします。
反対する
議案は、
議案第１
号平成２７年度
山口市
一般会計歳入歳出決算の認定について、
議案第２
号平成２７年度
山口市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、
議案第３
号平成２７年度
山口市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、
議案第４
号平成２７年度
山口市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての以上４
議案です。
最初に、
議案第１
号平成２７年度
山口市
一般会計歳入歳出決算の認定については、多くの
不用額が発生している点を指摘いたします。また、
庁舎建設基金に約１１億円、
減債基金に約９億円を積み立てるなど、大部分を基金に積み立てています。その一部を使って、
市民要望に応える余裕が十分にあったと考えます。
事業の
前倒しや年度途中でも
補正予算を組み、できるだけ多くの
事業を盛り込むなど、
市民の
暮らし向上と
地域経済の
活性化につながる施策を講じなかったと言えるのではないでしょうか。このことから反対いたします。
議案第２
号平成２７年度
山口市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、基金を取り崩さず、
医療費の伸びがあったものの、３月補正で
保険給付費を予算内に抑えるなど
保険料を上げない努力は評価いたしますが、一方では黒字も出ており、高過ぎる
保険料の引き下げを切望する
市民の願いに応えることができたはずであることから反対いたします。
議案第３
号平成２７年度
山口市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、国の制度としての根本的な問題として、年齢による差別を盛り込んでいる点で反対いたします。
議案第４
号平成２７年度
山口市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、
保険料を払い続けても多くの人が
サービスを受けることができないことや、
サービスを使うほど
保険料が上がっていく構造的な点で反対いたします。
以上です。
◯ 議長（
重見秀和議長） １６番、
其原義信議員。
〔１６番
其原義信議員登壇〕
◯ １６番
其原義信議員 おはようございます。
公明党の
其原義信でございます。
公明党を代表しまして、
平成２８年第５回
臨時会議案第１
号平成２７年度
山口市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、
議案第１３
号平成２７年度
山口市
特別林野特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの１３
議案について、全ての
議案を認定することに賛成の立場で討論に参加をいたします。
次年度以降の
市民生活や
市民サービス向上に資する
取り組みとともに、その
取り組みの
決算や審査となりますよう期待をし、幾つか指摘なり要望をさせていただきます。
初めに、
不用額について申し上げます。
不用額の
減額努力につきましては、
予算決算委員会での副市長による
総括説明において、前年度
決算審査における指摘を踏まえ、予算の補正などによる予算の組み替えであったり、後年度の
事業の
前倒し実施や
庁舎建設基金への積み立てなどの工夫により、
執行率も０.７ポイント改善し、
不用額も対前年比約４億３,０００万円減少と、効果があらわれたとのことでありました。
事業の進捗や性質、また
災害復旧事業等のいわば
構造的不用額など、予算を執行する上で
不用額が発生することはやむを得ないとも考えておりますことから、
議案第１号から第１３号までを並べてみた際に、特に
議案第１
号平成２７年度
山口市
一般会計歳入歳出決算において、最も多い
不用額が発生してはおりますけれども、このことをもって
決算を認定できないと判断するのは、いささか近視眼的な意見であると私は感じているところであります。しかしながら、対前年比で減少しているとはいえ、５０億円を超える
不用額が発生していることから、
予算編成の工夫や
予算執行の
あり方の検討とともに、
不用額発生が見込まれる場合の可能な限りの
減額補正など、さらなる努力を要望するものであります。また、今回の
決算審査において、
不用額の減少が一目で比較してわかるような資料の構成とはなっていなかったように思われます。対前年比何％改善と、前年また前々年と比較してどうだったのかが
決算審査でありますことから、恣意的な
報告であると受けとめられぬよう、
報告や説明の基となる
判断基準や物差し、指標について、毎年同じもの、統一したものをもって説明されるべきと考えているところであります。
議案第２
号平成２７年度
山口市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、
歳入歳出差し引き額、
実質収支とも、黒字との御
報告をいただいたところであります。
経営努力とともに
流行性疾患が少なかったことも影響して、
医療費支出が少なかったということもあり、
国民健康保険事業における
健康増進の
取り組みも奏功しているものと思われます。ただし、
国保会計健全化の努力のたまものではありますけれども、
国保予算から比較しますと、まだまだ大きな黒字とは言えず、単年度の黒字をすぐに
保険料額の減額という形で反映をさせるのは、極論をすれば毎年
保険料が増減するわけでありまして、その
変動そのものが
市民生活において大変な負担となるということも考えられることから、いささか短絡的であると、感じているところであります。しかしながら、国保だけでなく他の
保険制度も踏まえ、
保険料負担の
平準化も必要であると考えておりますことから、さらなる
会計健全化のための努力とともに、恒常的な
黒字経営ができるよう求めるものであります。
議案第３
号平成２７年度
山口市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、これにつきましても黒字との
報告でありました。世界の他国に例を見ない、高い
保険医療水準を実現してきたのが、日本が誇る国民皆
保険制度であります。
高齢化が進行し、日本は超
高齢社会へと突入をいたしました。
医療費が増大し、持続可能な国民皆
保険制度とするためにも、
健康保険法等を改正し、
後期高齢者医療制度がスタートしたわけであります。したがって、国の制度によって年齢による差別をするといったようなことではなく、国民皆
保険制度を持続可能とするために、人生のそれぞれの段階に合った
医療保険制度を確立させることで全ての制度を生き残らせるための現在における
最善策であると考えており、いわば
高齢者の皆さんに優しい
医療制度であると考えているところであります。今後とも高い水準の医療を守るためにも、さらなる
経営努力を求めるものであります。
議案第４
号平成２７年度
山口市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、これも黒字との
報告をいただいたところであります。
介護保険を利用すると
保険料がアップしてしまうから
介護保険制度は構造的にだめだと、そういった御指摘の声もあるわけでありますが、そもそもは、これまで主に家族が担ってきた寝たきりや
認知症などで介護が必要な
高齢者について、
社会保険の仕組みによって社会全体で支える制度として法律にも明記をされているものであります。利用する当事者も
必要額を支払い、４０歳以上の人々も社会全体で支えるという観点から
負担金として支払うものであり、
介護保険特別会計決算も
受益者負担の原則からしても適切な
決算状況であると考えるものであります。ただし、先ほども述べたように、超
高齢社会となりました。
長寿命化も進行しますことから、
健康増進に資する
取り組みや
介護予防、
認知症ケアなど可能な限りの
取り組みを実施していく中で、
介護保険制度の健全な運用や
介護サービス事業の
取り組みに努められることを求めるものであります。
次に、複数の
会計審査において議論のありました
不納欠損について申し上げます。本来、市の歳入──収入として当然確保されておくべきものが、何らかの事情により回収不能となった場合に行われる
不納欠損処理は、当然のことながら、その
事務手続は明確にしておく必要があり、また
市民に対する
説明責任も有するものと認識をしているところであります。しかしながら、会計によって、その手順に差異があったり、そのフローが明確に示されていなかったりということが見受けられました。決して不適切な処理をしているということではありませんけれども、
決算資料として、その手続が明確となる手法について、いま一度研究をされ、より審議しやすい、
市民にわかりやすい資料へと改善されることを要望いたします。また、
事業や性質にもよりますが、滞納が始まってから
不納欠損処理に至るまでの間、文書や電話による催告や
督促対応、直接訪問しての徴収など、さらには
分割納付などの
納付相談対応など、市の
歳入確保のための対策については、よりきめ細かな
取り組みを要望いたします。
次に、全体を通して主要な施策の
成果報告における
指標等について申し上げます。過去にも
決算審査における資料について、指標や
取り組み状況を
次年度以降の
事業策定への
判断材料となり得る
報告となるよう改善、工夫を求めてまいりました。
山口市
総合計画に基づく主要な施策や
まちづくりでありますことから、
事業における
対象者の
最大値は
市民となるわけであります。けれども、
事業そのものの対象を
市民としていながらも、
報告書を見る限りでは、
事業の実施によって
市民がどういった恩恵を受けるのか、また費用対効果としてどういう成果があらわれるのか不明瞭なものもありました。
事業分野によって
対象者に効果があらわれやすいもの、逆にあらわれにくいものとまちまちであることは承知をいたしておりますが、
市民生活の向上、
市民サービスの向上に資する
各種事業であることから、主要な施策の
成果報告書たる指標や活動、また成果の
報告となるよう、さらなる改善を求めるものであります。言うまでもなく、
山口市
総合計画は
平成２９年度までを
計画期間とする
まちづくりの指針であります。そして、
まちづくり達成状況報告書は、目指す
まちづくりの
進捗状況や具体的な
事業の
成果状況を示すものであり、来年度──
平成２９年度で一区切りということになります。しかし、当然のことながら、第二次
山口市
総合計画をもとに改めて示されるであろう指標について述べているわけではなく、
指標等の改善は、これからの２年間の
事業の進捗、
事業評価を議論していく上で大切な
取り組みとなります。来年度示される
平成２８年度の
決算において、
市民にとってわかりやすい、また評価される
決算資料とならんことを期待し、討論といたします。
◯ 議長（
重見秀和議長） １４番、
瀧川勉議員。
〔１４番 瀧川
勉議員登壇〕
◯ １４番 瀧川
勉議員 県央創造新星会の瀧川でございます。会派を代表して、全ての
議案に賛成、認定した上で討論に参加をします。
平成２７年度は「
活気創生 定住実現」予算として位置づけられ、
未来活気「二つの創造」
プロジェクトとしての、
広域県央中核都市づくりと協働による
まちづくりの
取り組みに対し、過去
最大規模の
投資的経費が確保されると同時に、
定住実現都市を目指し、
市民生活「四つの安心」
プロジェクトの展開による、これからの１０年の次なる
取り組みに対し、
平成２６年度に引き続き、過去最大である大型の
予算編成がなされました。そして、
予算執行の結果、全体として当初予算に掲げる目標が達成されていると評価しております。その上で、多少の意見、要望を申し上げます。
歳入面においては、
監査報告にもありますように、
調定額に対する
収入率が上昇しているとともに、
収入未済額も縮減されており、
徴収努力の成果が認められていることに対しては高く評価いたします。ただし、
目的税である
入湯税や
保育料、
簡易水道、農業・
漁業集落排水などに
収入未済額が多額に存在すること、
保育料などにおいて
不納欠損が生じていることなど、公平・
公正性から見ても改善の余地があるのではないかと感じておりますので、
収入未済額、
不納欠損をつくらないためのさらなる努力と
収納率向上の方法などを十分に検討していただきたいと思います。
また、
歳出面においては、いまだに多額の
不用額が起きている状況が続いております。積算の精度の向上や早目の
減額補正など、
不用額を発生させない努力を進めていただきたいと思います。
最後に、
成果報告書に記載されている指標などが、本来あるべき基準や見方とずれが生じてきている点や
新規事業における
成果報告が掲載されていないなどの点があるので、
成果報告書の記載の仕方や指標の
あり方の改善などを要望して討論といたします。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で通告による討論は終わりました。以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議案第１
号平成２７年度
山口市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、
議案第４
号平成２７年度
山口市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの４件を一括して採決いたします。
議案第１号から
議案第４号までの４件について、
委員長の
報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
◯ 議長（
重見秀和議長） 起立多数であります。よって、
議案第１号から
議案第４号までの４件は、
委員長の
報告のとおり認定されました。
議案第５
号平成２７年度
山口市
介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから、
議案第１３
号平成２７年度
山口市
特別林野特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの９件を一括して採決いたします。
議案第５号から
議案第１３号までの９件について、
委員長の
報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
全員起立〕
◯ 議長（
重見秀和議長）
起立全員であります。よって、
議案第５号から
議案第１３号までの９件は、
委員長の
報告のとおり認定されました。
日程第１６、
市政概況報告から日程第４６、
議案第３０
号教育委員会の委員の任命についてまでの３１件を
一括議題といたします。
市長から
市政概況報告及び各
議案に対する
提案理由の説明を求めます。
渡辺市長。
〔市長
渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（
渡辺純忠君） おはようございます。本日、
平成２８年度
山口市
一般会計補正予算その他諸
議案の御審議をいただきますため、
平成２８年第６回
山口市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の
皆様方には何かと御多用の中を御参集賜りまして、まことにありがとうございます。
それでは、
議案の説明に入ります前に、その後の市政の概況につきまして御
報告を申し上げます。
まず、
リオデジャネイロオリンピック・
パラリンピック市民祝賀祭について申し上げます。この夏に開催されました
リオデジャネイロオリンピック・
パラリンピックでは、
吉敷地域出身の
大野将平選手が
柔道男子７３キログラム級で金メダル、
野田学園高等学校出身の
吉村真晴選手が
卓球男子団体で銀メダル、
平川地域出身の
石川佳純選手が
卓球女子団体で
銅メダル、
小郡地域出身の
廣瀬順子選手が
パラリンピック柔道女子５７キログラム級で
銅メダルを獲得されました。この御活躍を多くの
市民の皆様とともにお祝いするため、９月２４日に４選手の皆様を本市にお迎えいたしまして、
リオデジャネイロオリンピック・
パラリンピック市民祝賀祭を開催いたしました。
祝賀祭当日は天候にも恵まれ、約３万５,０００人の
市民の皆様に駆けつけていただきまして、
山口銀行山口支店から亀山公園ふれあい広場までの
凱旋パレードの後に、
特設ステージで
祝賀セレモニーを盛大に行いますとともに、
市民栄誉賞の授与や
ふるさと大使の委嘱などを行いまして、
市民の皆様と喜びを分かち合うことができました。４年後の
オリンピック・
パラリンピック東京大会におきましても、
本市ゆかりの皆様が御活躍されることを期待いたすものでございます。
次に、
レノファ山口ＦＣの今
シーズンの活躍について申し上げます。
レノファ山口ＦＣは、今
シーズンからＪ２
リーグに舞台を移し、熱い戦いを繰り広げてこられ、今
シーズンの
最終戦では、
水戸ホーリーホックに見事勝利され、通算１４勝１７敗１１分けとなり、２２
チーム中１２位で今
シーズンを終了されました。
シーズン序盤の５月中旬には３位に位置するなど、強豪ひしめくＪ２
リーグ参入１年目の
チームとして大変見事な御活躍をされ、大きな興奮と感動をいただいたところでございます。今
シーズンは、
ホームスタジアムの維新百年
記念公園陸上競技場で２０試合の
ホームゲームが開催され、延べ１３万２,１２３人、１試合の平均では昨
シーズンより約２,０００人多い６,６０６人の方々が来場されたところでございます。中でも、８月１１日に行われました
セレッソ大阪戦では、１試合での
最多観客動員数となります１万４,５３２人の方々が来場され、１万５,０００人収容のスタジアムが満員となり、これまでに感じたことのない熱気と興奮に会場が包まれました。また、今
シーズンは本市といたしましても、
冠マッチの開催を初め、
ラッピング列車の運行、ＪＲ新
山口駅や大歳駅への
おもてなし看板の設置、大歳駅から
ホームスタジアムに続く歩道への
カラー舗装の実施など、
県内外からのお客様への
おもてなしに努めますとともに、
対戦相手の
ホームタウン自治体への訪問などを通じまして、本市のＰＲもいたしたところでございます。来
シーズンもＪ１
リーグ昇格を目指す
レノファ山口ＦＣとの連携を強化いたしながら、引き続き
ホームタウンとして、しっかりと支援してまいりますとともに、
おもてなしや
交流人口の増加に向けた
観光ＰＲをこれまで以上に充実させながら、本市の
地域振興につなげてまいりたいと考えております。
次に、
ロヴァニエミ市との
観光交流パートナーシップ協定の締結について申し上げます。１１月５日から１１日までの日程で、私を初めとする７名の
訪問団により、
フィンランド共和国ロヴァニエミ市を訪問いたしまして、１１月８日、同市の
エスコ・ロトゥヴォネン市長と、本市と
ロヴァニエミ市との
観光交流パートナーシップ協定を締結いたしました。また、１１月９日には、在
フィンランド日本国大使を表敬訪問いたしまして、本市と
ロヴァニエミ市との一層の
交流促進への引き続きの御支援をお願いいたしてまいりました。
ロヴァニエミ市は、サンタクロースの
ホームタウンとして、
世界各国から毎年約４０万人の
観光客が訪れる人口約６万１,０００人の都市でございまして、これまで
国際文化学部を有する
山口県立大学と
ロヴァニエミ市にございます
ラップランド大学との間で
学術交流等が行われてきましたこと、また本市では、
山口商工会議所を初めとする多様な
活動団体の皆様による、日本の
クリスマスは
山口からをテーマとした、まちの
にぎわいづくりが積極的に進められていますことから、このたびの協定の締結の際には、
山口県立大学と
山口商工会議所からも御同席いただいたところでございます。この協定は、
まちづくりの戦略の一つとして、
クリスマスを発信する両市が新たに連携し、情報を共有することで、今後、国内外に
観光都市としての魅力をプロモーションする機会を広げていくとともに、文化や教育などの多様な分野での交流や
地域経済活動の発展につながる幅広い
市民交流活動を展開していくことを目的とするものでございます。協定に基づく今年度の具体的な
交流事業といたしましては、協定締結日の１１月８日から、
ロヴァニエミ市のサンタクロース村内にございます
クリスマスハウスにおいて、本市の
クリスマスにかかわる歴史と現在の活動を紹介する展示コーナーを常設いたしますとともに、フィンランドを代表する建造物として観光地にもなっております
ロヴァニエミ市立図書館内において、１２月１日から３１日までの１カ月間、映像やパネル展示により、本市の
観光ＰＲを行うことといたしております。一方、本市におきましても、１２月３日から３１日までの間、湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」の２階をサンタクロース村
山口出張所と位置づけまして、
ロヴァニエミ市の観光や文化、自然を御紹介いたしますとともに、１２月３日のオープニングと１２月１０日、１１日には、サンタクロース村から
ロヴァニエミ市公認のサンタクロースをお招きし、
市民の皆様との交流の場を設けることといたしております。この協定を契機として、日本における
クリスマスの発祥の地としての本市のブランド力を一層高めますとともに、国内外のさまざまな交流を促進させ、本市のまちの魅力の向上につながるよう、引き続き
市民の皆様とともに取り組んでまいる所存でございます。
次に、デスティネーションキャンペーン・プレキャンペーンの開催について申し上げます。来年９月１日から１２月３１日にかけて、
山口県内の各自治体とＪＲグループ６社の連携による国内
最大規模の観光キャンペーンである、幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーンが行われることとされており、これに先立ちまして、本年１０月１日から１２月３１日までの間、デスティネーションキャンペーン・プレキャンペーンが開催されているところでございます。プレキャンペーンは、デスティネーションキャンペーンで実施する
サービスやイベントなどを試行的に実施し、旅行会社へのプロモーションを行いますとともに、デスティネーションキャンペーンに向けた改善点を把握することで、観光素材のさらなる開発と受け入れ体制の強化を図るものでございまして、１０月１９日には湯田温泉におきまして、国内外の旅行会社やメディアなどの関係者約５００人をお招きしての全国宣伝販売促進会議が開催され、本市の魅力を大いにＰＲさせていただいたところでございます。デスティネーションキャンペーンでは、本市の魅力ある観光資源をより特別な体験として商品化し、
観光客の皆様に提供することが重要でございまして、このたびのプレキャンペーンでは、
山口サビエル記念聖堂でパイプオルガンの演奏を間近で聞く体験や、毛利元就の菩提寺である洞春寺で元就の書や伊藤博文の扁額など、ふだんは公開されていない貴重な資料を御住職の説明とともに観覧するツアー等を提供いたしているところでございます。さらに、このたびのデスティネーションキャンペーンは、幕末維新を大きなテーマとしておりますことから、維新の史跡をめぐる、まちあるきガイドを新たにコース設定するなどボランティアガイドの皆様の御協力により、本市の魅力をより深く理解していただけますよう準備をいたしているところでございます。これらプレキャンペーンと来年度のデスティネーションキャンペーン本番での
取り組みを通じまして、より多くの
観光客の方々に本市に足を運んでいただき、
市民の皆様にもデスティネーションキャンペーンによる誘客の効果を感じていただけますよう努めてまいりますとともに、
平成３０年の明治維新１５０年の節目に向けて、維新策源地やまぐちを全国に向けて発信してまいる所存でございます。
次に、プレミアム商品券について申し上げます。本
事業は、本市の経済の
活性化を図ることを目的として、昨年度に続き本市の支援のもと、
山口商工会議所、
山口県央商工会及び徳地商工会が設置する
山口市プレミアム商品券発行
事業推進協議会において実施されている
事業でございます。本年度は、販売総額１０億円、販売額面１１億円となる１０万セットの商品券を発行いたしまして、販売に当たっては、
市民の皆様が公平に商品券を購入できるよう、予約販売制を導入いたしたところでございます。販売状況につきましては、１０月２３日までに全体の８１.２％を予約販売により販売をいたしました。残りにつきましては、１１月１３日に市内３カ所で直接販売をいたし、即日で完売いたしたところでございます。本市といたしましても、この商品券の発行による消費喚起と地域内経済の循環による
活性化を期待いたしているところでございまして、
事業実施効果につきましては、今後、検証してまいることといたしております。
次に、全国都市緑化やまぐちフェア実行
委員会の設立について申し上げます。
平成３０年９月１４日から１１月４日にかけて、
山口きらら博記念公園におきまして、
山口県と本市の共催により、全国都市緑化やまぐちフェア
山口ゆめ花博を開催いたします。全国都市緑化フェアは、都市緑化に関する意識の高揚や知識の普及等を図ることを目的として、昭和５８年から毎年、全国各地で順次開催されている花と緑の祭典でございまして、
山口県では初めて開催されることとなります。このフェアの開催に向けて、本市では本年４月に都市緑化フェア準備室を設置いたし、フェアの基本計画案の作成などの準備を進めてまいったところでございます。そして、このたび１１月１日には、
山口県及び本市を初めとして、経済、緑化、福祉、観光、教育、医療などの関係団体で構成されます全国都市緑化やまぐちフェア実行
委員会を設立いたしまして、同日開催されました第１回総会において、フェアの基本計画が承認されたところでございます。今後は、出展・展示、行事、会場運営、広報宣伝などの具体的な検討を進め、実施計画を策定してまいりますなど、万全の体制でフェアが開催できますよう、また
平成３０年は明治維新１５０年の節目の年でもございますことから、本市の観光振興や経済
活性化にもしっかりとつなげることができますよう、関係機関との連携を図りながら取り組んでまいる所存でございます。
次に、新
山口駅北地区拠点施設整備
事業について申し上げます。御案内のとおり、本
事業は小郡都市核の産業交流拠点としての機能の強化を図りますとともに、
市民の皆様にも親しまれ、新
山口駅周辺に日常的なにぎわいを創出していくことを目的に、産業、にぎわい、生活文化の３つの創造の視点から、官民が連携して核となる拠点施設の整備を進めるものでございます。このため、
事業の実施に当たっては、民間のノウハウ、ネットワーク、技術力、創意工夫等を積極的に取り入れることで、コスト削減や
サービスの向上はもとより、高次都市機能の集積、多様なにぎわいの創造、魅力あふれる都市空間の創出といった
事業効果を最大限引き出すことができるよう、施設の設計、建設、維持管理、運営を一体的に担う
事業者グループを公募型プロポーザル方式により選定することといたしたところでございます。拠点施設の整備内容につきましては、コンベンションやコンサートなどの多様な交流を促し、にぎわいを創出する２,０００席の収容能力を有する多目的ホール、起業創業等を戦略的に支援する産業支援機能、セミナーやコンベンションの分科会の会場としても利用できる会議室、
市民の皆様の文化的な活動や創造的な活動の場となるスタジオなどの公共施設と、「出会う つながる 生まれる 広がる」の施設整備コンセプトに沿った、まちの魅力を高める民間施設とで構成するものでございます。１１月１５日には、
事業候補者の選定に係る募集要項や要求水準書などの関係資料を公表し、来年の２月１５日を応募期限として民間
事業者の募集を開始いたしたところでございまして、今後、民間
事業者から提案された
事業内容の審査など所要の手続を経まして、本年度内には
事業候補者を決定する予定といたしております。
次に、
山口県央部における連携中枢都市宣言について申し上げます。人口減少・少子
高齢社会においても近隣市町との連携により活力ある社会経済を維持していくことを目的とした連携中枢都市圏につきましては、本年４月に国がその形成に係る要件を緩和したことを受けまして、県中部エリアにおいて、本市を初め、宇部市、萩市、防府市、美祢市、山陽小野田市、島根県津和野町の７市町による協議を進めてきたところでございます。こうした中で、このたび
山口県央連携都市圏域として、関係７市町が連携中枢都市圏の形成に向けた具体的な協議、検討を進めていくことといたし、その最初の手続となります連携中枢都市宣言を本市と宇部市が連名で行ったところでございます。今後につきましては、
山口県央連携都市圏域を形成する７市町の間で地方自治法の規定による連携協約を締結し、圏域としての具体的な
取り組み等を示す圏域ビジョンの策定を進めてまいりますなど、７市町の連携のもと、持続的な地域の
活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の
進捗状況について申し上げます。１０月２５日に第５回
山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議を開催いたしまして、昨年１０月に策定いたしました、
山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の政策及び
プロジェクトの評価等を行ったところでございます。総合戦略の初年度の
取り組みといたしまして、委員の皆様からは、企業誘致による新たな雇用創出を初め、プレミアム商品券等による消費喚起や大型イベントの開催による
地域経済の
活性化、スポーツ、文化、観光等による新たな人の流れの創出、さらには連携中枢都市圏の形成に向けた
取り組み等について、一定の評価をいただいたところでございます。一方で、若者を中心に本市から東京圏等への転出超過の傾向が続いていることや、合計特殊出生率は改善傾向にありますものの目標値に到達していないことなどについては、さらなる
取り組みの強化が必要であるとの共通認識をいたしたところでございます。また、委員の皆様からは、各セクターにおける地方創生の先駆的な
取り組みの紹介を初め、女性活躍の推進、
事業継承等による稼ぐ力の強化など、１００
プロジェクトを効果的に推進するための御意見、御提言を賜ったところでございます。さらには、
山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の部門計画として、東京圏等からアクティブシニアの移住を促すための指針となる、
山口市生涯活躍のまち構想をこのたび策定いたしたところでございます。この構想における
取り組みの方向性といたしましては、全市域においてアクティブシニアの移住を促進していく、全市域タウン型の生涯活躍のまちの形成を進めていくものでございまして、とりわけ大殿、白石、湯田、小郡、阿知須の重点エリアを中心に、地域、商工会議所、大学、社会福祉法人、金融機関等と連携して、移住に関する相談及び情報発信機能を初め、
高齢者の健康的な生活を支えるプログラムの開発機能、地域医療等と連携した継続的なケア機能等を備えた多世代交流を促す地域交流拠点の整備を進めていくなど、地域住民や移住された皆様が安心と住みよさを実感できる
まちづくりを進めようとするものでございます。引き続き、共創をテーマに
市民の皆様を初め、産学官金労言との連携体制の強化を図る中で、人口減少、少子化対策、若者の働く場の創出に向けて、
山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略１００
プロジェクトの推進を図ってまいる所存でございます。
次に、
山口市
総合計画の策定について申し上げます。御案内のとおり、現在、
平成３０年度からの１０年間を
計画期間とする次期
山口市
総合計画の策定作業を進めております。その状況といたしましては、１０月３１日に、庁内の推進体制でございます
山口市
総合計画策定本部の第３回会議を開催いたし、現在の
山口市
総合計画に掲げる政策のうち生活安全分野、環境分野及び都市整備分野について、これまでの
取り組みを施策別に振り返り、今後の検討の方向性について協議をいたしました。また、１１月１０日には、有識者や関係団体等の委員で構成する
山口市
総合計画策定協議会の第３回会議を開催いたしまして、生活安全分野、環境分野及び都市整備分野を中心に、主な課題や新たな
取り組みの方向性などについて御審議をいただき、委員の皆様からは、将来の災害に備えた防災・減災や都市の価値を高める公共空間の利活用についての御提案などを賜ったところでございます。今後につきましては、来年２月には経済産業分野など、残る３つの政策分野の協議等も進めてまいり、その後、５月には将来都市像の素案をお示ししてまいる予定でございまして、引き続きこうした推進体制のもと、いっしょに創る未来懇話会や車座トークなどの多様な機会を通じまして、
市民の皆様、関係団体、機関の皆様から多くの御意見、御提言などを賜りながら、次期
山口市
総合計画の策定を進めてまいる考えでございます。
次に、
山口市本庁舎の整備に関する検討について申し上げます。本庁舎の整備に関する検討につきましては、整備の方向性を御審議いただくため、地域の皆様、団体等の関係者、学識経験者等の委員で構成する、
山口市本庁舎の整備に関する検討
委員会を設置し、昨年１１月からこれまでに６回の会議を開催いたしたところでございます。１０月１２日に開催いたしました第５回会議では、引き続き新本庁舎に必要な役割や機能、新本庁舎の規模、候補地の案について御検討をいただき、その検討の中で新本庁舎の候補地に関しましては、第３回会議でお示ししました公有地の候補地と、第４回会議でお示ししました民有地の候補エリアのうち、民有地の候補エリアにつきましては、用地の取得に時間を要することや、所有者の土地活用計画の妨げになる可能性がある等との理由により、新本庁舎の候補地の検討対象から除かれたところでございます。そして、１１月２５日に開催いたしました第６回会議では、利便性、防災・安全性など５つの評価項目に対する会長、副会長等による客観的な評価内容や、新本庁舎の役割、機能、規模に関する答申案について御検討をいただいたところでございます。今後のスケジュールにつきましては、来年１月２０日に第７回会議を開催いたし、
平成２８年度中には検討
委員会から答申をいただく予定といたしておりまして、その答申を踏まえ、さらに
市民の皆様や議員の皆様からの御意見を伺いながら、
平成２９年度中に本庁舎の整備に関する基本方針を決定してまいりたいと考えております。
次に、企業立地について申し上げます。まず、１０月７日に、東京都港区に本社がございますシースター株式会社と
山口物流産業団地への進出協定を締結いたしました。同社は、赤ちゃん向けの医療機器の開発・製造・販売を主要
事業とされ、新
事業所では、国内の物流拠点として商品の検査や卸売を行うこととされておりまして、総投資額として約５億円、新たな雇用の創出として５０人が予定されております。次に、１０月１３日には、大阪府大阪市に本社がございますスターライト工業株式会社と
山口テクノパークへの進出協定を締結いたしました。同社は産業用プラスチック製品の製造を主要
事業とされ、新
事業所では、自動車用プラスチック部品の製造を行うこととされておりまして、総投資額として約１７億８,０００万円、新たな雇用の創出として８０人が予定されております。次に、１０月２６日には、東京都港区に本社がございます株式会社テレマーケティングフォースと進出協定を締結いたしました。同社は吉敷地内に
事業所を開設され、主に化粧品や健康食品の通信販売に特化したテレマーケティング
事業を展開することとされておりまして、新たな雇用の創出として１００人が予定されております。また、１０月３１日には、テルモ
山口株式会社と
事業所設備増設協定を締結いたしました。同社は本年１月に
山口テクノパークで操業を開始され、医療機器の製造を行っておられますが、このたびカテーテル関連製品の増産のため、
事業所設備の増設を行うこととされておりまして、総投資額として約２９億円、新たな雇用の創出として５０人が予定されております。これらの企業進出等によりまして、設備投資や新たな雇用創出が予定されておりますことから、立地奨励金や雇用奨励金、また情報関連産業等支援補助金といった
山口市企業立地促進条例に基づく支援を行ってまいることといたしております。今後とも、雇用の創出や
地域経済の
活性化につながる企業誘致に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
以上で市政の概況
報告を終わりまして、
議案説明に入らさせていただきます。
議案第１号の
平成２８年度
山口市
一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２７億８２万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８５４億３,８７６万９,０００円といたしております。それでは、歳出予算からその概要を御説明申し上げます。まず、国の第２次
補正予算に関連する、未来への投資を実現する経済対策に係る
事業の経費といたしまして、１７億７,３６０万３,０００円を追加計上いたしております。また、人事異動に伴う人件費につきまして、所要の補正をいたしております。このほか総務費につきましては、総務管理費５００万円、戸籍住民基本台帳費４,４４８万７,０００円をそれぞれ追加計上いたしております。民生費につきましては、社会福祉費５,９５９万円、児童福祉費７,６５０万円をそれぞれ追加計上いたしております。商工費につきましては、商工費４億３,７７８万８,０００円を追加計上いたしております。教育費につきましては、小学校費１億６,９４５万円、中学校費９,６４１万円をそれぞれ追加計上いたしております。災害復旧費につきましては、土木施設災害復旧費３,８００万円を追加計上いたしております。次に、歳入予算につきましては、特定財源といたしまして、国庫支出金９億３,４０５万１,０００円、県支出金２億７,４１１万６,０００円、市債１１億６,３７０万円をそれぞれ追加計上いたしております。また、一般財源といたしまして、寄附金２億円、繰越金１億２,８９６万１,０００円をそれぞれ追加計上いたしております。第２条の繰越明許費につきましては、コンビニ交付
サービス導入
事業ほか７
事業につきまして、翌年度に繰り越して執行いたすものでございます。第３条の債務負担行為の補正につきましては、
山口市大歳地域交流ステーション指定管理料ほか８
事業に係る債務負担行為の追加をいたすものでございます。第４条の地方債の補正につきましては、今回補正いたします
事業に見込まれる起債につきまして、その限度額の変更をいたすものでございます。
議案第２号の
平成２８年度
山口市国民健康保険特別会計
補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２１万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２３７億３,０３９万円といたしております。これは、前期
高齢者納付金につきまして、所要の補正をいたすものでございます。
議案第３号は、住居表示の実施に伴う関係条例の整備に関する条例でございます。これは、大内御堀の一部地域における住居表示の実施に伴いまして、関係条例の条文の整理をいたすものでございます。
議案第４号は、
山口市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、人事院規則の一部改正に準じまして、配偶者同行休業の再延長に関することを定めるほか、所要の改正をいたすものでございます。
議案第５号は、
山口市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、雇用保険法の一部改正に伴いまして、失業者の退職手当に関することにつきまして、所要の改正をいたすものでございます。
議案第６号は、
山口市菜香亭設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。これは、
山口市菜香亭において整備を進めております歴史巡りの庭及び多目的広場の供用を開始するに当たり、所要の改正をいたすものでございます。
議案第７号は、
山口市保育施設等事故検証
委員会設置条例でございます。これは、保育施設等における重大事故の再発防止のための検証を行う組織として、
山口市保育施設等事故検証
委員会を設置するに当たり、必要な事項を定めるものでございます。
議案第８号は、
山口市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、
山口市大浦一般廃棄物最終処分場を設置するに当たり、所要の改正をいたすものでございます。
議案第９号は、
山口市大歳地域交流ステーション設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。これは、利用者の利便性の向上を図るため、開館時間を変更するに当たり、所要の改正をいたすものでございます。
議案第１０号は、
山口市秋穂コミュニティ消防センター設置及び管理条例を廃止する条例でございます。これは、
山口市秋穂コミュニティ消防センターの設置目的をおおむね達しましたことから、当施設を廃止いたすものでございます。
議案第１１号は、字の区域の変更及び町の区域の新設についてでございます。これは、住居表示の実施に伴いまして、大内御堀の区域の一部を変更し、大内千坊一丁目から六丁目まで並びに大内中央一丁目及び二丁目の区域を新設することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
議案第１２号は、字及び町の区域の変更についてでございます。これは、住居表示の追加実施に伴いまして、上宇野令の区域の一部を糸米二丁目の区域に変更することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
議案第１３号から議案第１５号までは、字の区域の変更についてでございます。これは、小郡下郷、秋穂東及び阿東生雲西分の一部地域における地籍調査の実施に伴いまして、それぞれ議案に示しますとおり、字の区域を変更することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
議案第１６号は、市道路線の変更につきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
議案第１７号から議案第２７号までは、指定管理者の指定についてでございます。これは来年４月１日から、それぞれ議案に示しますとおり、法人または団体を指定管理者に指定することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
議案第２８号の鋳銭司団地用地の売り払いにつきましては、議案に示しますとおり、財産を処分することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
議案第２９号は、損害賠償の額を定めることについてでございます。これは、水道管の漏水により発生した損害事故に係る損害賠償の額を定めることにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
議案第３０号の教育
委員会の委員の任命につきましては、佐々木司氏の任期が１２月２２日をもって満了することに伴い、引き続き同氏を任命することにつきまして、市議会の同意を得ようとするものでございます。
以上で本日提案いたしました
議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては御質問に応じまして私及び参与員から御説明を申し上げますので、何とぞ慎重御審議の上、適切なる御議決を賜りますよう、お願い申し上げます。
なお、損害賠償の額を定めることに関する専決処分をいたしましたので、御
報告を申し上げます。
以上で説明を終わります。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で
市政概況報告及び各
議案に対する説明が終わりました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。再開は１２月５日午前１０時であります。
午前11時01分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 重 見 秀 和
会議録署名議員 其 原 義 信
会議録署名議員 尾 上 頼 子
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