山口市議会 2016-06-14
平成28年第３回定例会（３日目） 本文 開催日：2016年06月14日
2016年06月14日：平成28年第３回定例会（３日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（重見秀和議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、１３番、冨田正朗議員及び２０番、野村幹男議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第２１号までを一括議題といたします。
順次、発言を許します。５番、桜森順一議員。
〔５番 桜森順一議員登壇〕
◯ ５番 桜森順一議員 おはようございます。公明党の桜森順一です。通告に従いまして、大項目で４点質問させていただきます。渡辺市長並びに関係参与の皆様方の御答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、大項目ア、都市機能の充実についてお尋ねします。昨年３月に策定されました新山口駅周辺の
都市再生整備計画において、山口県の陸の玄関としての機能、あるいは環境をいかに整えるかという表題のもと、各種の目標が設定されております。駅南北間の歩行者交通量を１,８４５名から２,０００名に引き上げること、駅や主要なバス停での乗りかえ満足度を従来の６４％から７０％に引き上げること、新山口駅北地区重点エリア内の低未利用地率を３８％から２０％まで引き下げること、以上の目標で都市核のにぎわいを創出するなどの方向性を示しながら、新しく快適で個性豊かなまちづくりを目指していくとのことであります。私は正直なところ、今進めておられる
産業交流拠点整備の計画だけで、この高い目標が達成できるとはなかなか思えず、描かれている未来の小郡都市核が見えてまいりません。きっと市民の皆さんも
産業交流拠点整備の計画だけで、小郡都市核が大いににぎわうとは思われていないのではないでしょうか。なぜならば、新山口駅周辺の民間企業の進出とか、立地に対する意欲などもなかなか伝わってきませんし、Ａゾーンのより具体的な青写真や設計図が見えてこないこともあって、大規模な投資自体を不安視、疑問視される市民も実際におられます。そういった状況がある中で、今回の
都市再生整備計画において機能の充実を図るとされていますが、都市機能の充実とは何か、市民目線、厳しい第三者の目から見てわかるように具体的な説明をお伺いします。
次に、大項目イ、公共施設の整備についてお尋ねいたします。山口市本庁舎の整備に関する検討委員会が既に３回開かれており、３回目は新庁舎の規模や候補地について意見が交わされております。検討委員会では、候補地案として現在地、亀山公園ふれあい広場、小郡総合支所の３カ所を上げられ、５つの建てかえプランが示されたことに対し、活発に議論がなされたところであります。その中で検討委員から、合併時の附帯決議である新山口駅周辺が候補地として上げられていないのは、不自然であるという指摘がなされ、附帯決議をどのように考えているのかとの強い意見も出ておりました。執行部のほうからは、候補地案を公有地だけとし、民有地を示していない理由としては、私有財産である民有地を候補地案として示すことができないこと、用地取得に時間がかかる可能性があるとの意見でありましたが、次回までに新山口駅周辺を候補地案に上げるかを検討するとの回答でありました。私自身、この場所が協議の段階から候補地案に入っていないことに対しては、非常に残念に感じているところです。附帯決議には、新山口駅周辺が適地であるという意見を踏まえながらとありますが、小郡総合支所の位置が果たして市民感覚として新山口駅周辺と言えるのでしょうか。附帯決議を尊重していると、昨日の答弁でも何度も出てまいりましたが、公有地や民有地も含め、いわば新山口駅のごくごく周辺が検討する候補地の中に入っていないのは大いに不満です。電車移動が中心の大都市に比べ、地方都市では自家用車が交通の大きなウエートを占めることは御存じのとおりで、山口市においてもＪＲによる新山口駅の人の流れだけを期待するのではなく、市庁舎の建設により駅周辺により多くの人の流れをつくることも重要だと感じております。そう考えると民有地だと難しいとか、いろいろ理由は述べられましたが、新山口駅周辺、ごく周辺も新市事務所の立地場所として立派な適地であり、十分機能し期待に応えられると思います。そこでお伺いしますが、現在提案されている３つの候補地に、いま一度新山口駅周辺を含めることはできないでしょうか、執行部の考えをお伺いいたします。
次に、大項目ウ、防災対策について。最初に中項目1)業務継続計画についてお尋ねします。以前にも、業務継続計画──いわゆるＢＣＰについて公明党の同僚議員や私自身もお尋ねしたことがあります。業務継続計画とは、災害時に行政みずからも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画であります。今回は、熊本地震を受けて、山口市の取り組みについてお伺いしたいと思います。去る熊本地震において、最も被害が大きかった益城町では罹災証明の発行に手間取り、町民からも大きな不満が起きていました。罹災証明を発行していたグランメッセという施設は、多くの方々が証明を受け取るために朝早くから並んでいましたが、１日の発行数を限定したため混乱が生じるという事態が起きていました。しかも、事前に町民への説明がなく、インターネット上では行政の手続が余りにもひどいと多くの投稿があり、さらにその内容をマスコミが取り上げることで、町の災害復旧に対する取り組みの不備がクローズアップされる結果となりました。益城町では、事業継続計画が策定されていません。本来、事業継続計画が適切に遂行されれば、事前のお知らせや当日の混乱も最小限にとどめることができたかもしれません。その点からも、この事業継続計画の重要性は大きいものと思います。山口市においては、前回の質問によりこの計画策定に向けた取り組みが大いに進んでいるものと思いますが、現時点での進捗状況について詳しくお聞かせください。次に、中項目2)の市営住宅跡地の利用についてお伺いいたします。昨年度、やまぐち車座トーク２１小郡では、産業交流拠点、小郡都市核の発展と、安心して子育てができるまちづくりなどについて意見交換がなされました。一般に安心して子育てができるまちづくりとは、良好な居住環境や防災を考えた機能性、市民の癒し、にぎわいに貢献する
レクリエーション空間としての緑地スペースの確保が重要であると考えます。小郡地域では、癒しの空間である緑地スペースが駅北、上郷周辺地区においては極端に少なく、地域の子供たちが自由に遊べる場所が限定された状態にあります。また、このような空間は緊急時の避難場所としての活用もでき、市民の安全を担保する施設にもなります。車座トークの際には、土地の確保が可能ならば検討する余地があるとの見解が示されました。このたび、市営住宅の集積を図り、２つの
借上げ型市営住宅が完成し、居住が開始されております。今後、数カ所の旧市営住宅が解体される予定です。この跡地の有効活用という意味からも、近隣の意見を聞きながら、公園などの緑地スペースとして活用していただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、大項目エ、県税・市税について。最初に中項目1)のやま
ぐち森林づくり県民税についてお伺いします。山口県が、平成１７年に創設したやま
ぐち森林づくり県民税ですが、その趣旨を調べてみますと山地災害の防止を初め、水源の涵養、快適な生活環境の形成など、森林の持つ多面的な機能を持続的に発揮させるため、その恩恵を受けている県民の皆様に幅広く税負担をしていただき、県民との協働による安全で快適な県民の暮らしを守る森林整備という視点に立ち、新たな森林づくりを進めるとあります。この県民税、１人当たり年間５００円という税制度でありますが、意外にも県民の皆さんが御存じなく、当然ながら事業内容も知らない方が非常に多い状況です。さて、山口市は広大な森林面積があり、その保全や維持管理には当然多額の費用を要しています。また、中山間地振興という重要な課題についても、この県民税が活用されるべきであることは当然だと思います。平成２７年度からは、この県民税を活用し、市町の事業が実施できるようになりましたが、山口市として昨年はどのような事業を展開されたのでしょうか。また、今後山口市内のどの地域で事業が進められていくのか、現段階での計画についてお聞かせください。次に、中項目2)の商品軽自動車の扱いについてお伺いします。軽自動車税については、環境性能割の創設等に伴い、必要な事項を定めるなど、本定例会において所要の改正を行うことになっています。そんな中、商品軽自動車の課税に関し、御相談を受ける機会がありました。自動車販売業者による下取りまたは買い取られた中古軽自動車のほとんどは、再度ユーザーに転売する間、商品として展示、在庫としています。自動車販売業者が、毎年４月１日時点で展示、在庫している軽自動車についての軽自動車税を実質的に負担しています。これは、棚卸資産に対する課税であり、かつ道路をほとんど走行しない車両に対する課税です。本来、軽自動車の課税における総務省の見解では、軽自動車税の性格上、財産税としての性格と道路損傷の負担金的な性格、この両者の性格をあわせ持った税であるとされております。店頭に並んでいるだけの商品である軽自動車について、道路損傷負担金が発生しない点も考慮し、課税を減免することが合理的ではないでしょうか。なお、普通自動車税においては、展示されている中古自動車には課税の減免措置があり、販売メーカーもその恩恵を受けております。そこでお伺いしますが、自動車の販売者が販売のために所有する商品軽自動車に係る軽自動車税について減免措置をすべきと思いますが、市長の所見をお聞きします。
以上で、第１回の質問を終わります。
◯ 議長（重見秀和議長） 徳永総務部長。
〔総務部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 総務部長（徳永雅典君） おはようございます。桜森議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、防災対策についての御質問のうち、業務継続計画についてお答えをいたします。業務継続計画いわゆるＢＣＰにつきましては、議員御案内のとおり大規模災害が発生するなど、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、執行体制等についてあらかじめ定め、適切な業務執行を行うことを目的とした計画でございまして、自治体はもとより民間企業等にも策定が求められているものでございます。策定に向けた本市の取り組み状況については、昨年度から関係各課とどのような策定体制をとるかといった協議を進めてきたところでございますが、先般の熊本地震を受けまして、まずは市長不在時の明確な代行順位や職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気、水等の確保などといったＢＣＰで定めるべき重要な６要素の中から、特に優先して策定すべき項目とその策定方法等について具体的な検討を始めたところでございます。また、６要素のうち全庁的に取り組む必要がございます非常時優先業務の整理につきましては、地域防災計画に定めております各所属の災害時の所掌事務を基本に、それぞれの業務の優先等を検討する必要がございますので、改めて庁内の策定体制を整えた上で、今後検討してまいることといたしております。全庁的に取り組む内容が多く、調整、検討に時間を要するものもございますが、まずはできるところから策定を進めてまいる考えでございます。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 私からは公共施設の整備についてお答えをいたします。去る６月３日に開催されました第３回山口市本庁舎の整備に関する検討委員会では、新本庁舎の役割や機能、規模、候補地について御検討をいただきました。このうち、候補地案の選定につきましては、第２回の検討委員会の中で御確認をいただいておりまして、附帯決議も踏まえ、山口都市核及び小郡都市核を中心に、公有地を基本とした案をもとに御検討をいただくことになっていたものでございます。新山口駅周辺における建てかえ候補地についてのお尋ねでございますが、新山口駅周辺の新山口駅北地区重点エリアには公有地がありますものの、同エリアは産業振興や民間主導による市街地整備を促進するエリアと位置づけており、とりわけ新山口駅北地区西側に位置する
重点エリアＡゾーン及び周辺市有地は、産業や交流を促進する複合的な産業振興の拠点施設の整備に向けて、現在民間事業者から具体的な整備内容の提案を募集するための準備を進めておりますことから、候補地としてお示しできなかったところでございます。なお、検討委員会におきましても同様の御説明をいたします中で、委員の中から同エリアの民有地についての御意見もございましたことから、可能な範囲で調査をいたし、第４回会議におきまして資料提出を行い、検討委員会において御検討をいただくことといたしているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 江藤経済産業部長。
〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 私からは、県税・市税についての御質問のうち、やま
ぐち森林づくり県民税についてお答えをいたします。やま
ぐち森林づくり県民税は、手入れが行き届かず荒廃が深刻化する森林を健全な姿で次世代へ引き継ぐことを目的に、平成１７年度から制度化され、現在１２年目を迎えたところでございます。この間、県におかれましては竹林の伐採整備を初め、森林機能回復に向けたさまざまな事業展開がなされたところでございますが、昨年度から地域が育む豊かな
森林づくり推進事業として、市町及び地域の活動組織を対象とした補助金制度が創設されたところでございます。これにより、中山間地域の振興に向けた里山整備、森林公園の保全や海岸林の整備、観光地周辺の森林景観保全といった多様な森林整備にも活用が可能となりまして、本市といたしましても森林税の効果がより身近な空間で実感できるものと高く期待しているところでございます。御案内のとおりこの事業は、中山間地域対策と地域課題対策の構成となっておりまして、地域づくり活動に意欲ある地元集落や活動組織等が主体となります中山間地域対策につきましては、現時点では実績はございませんが、今後事業の周知等を進める中で、繁茂竹林の伐採や鳥獣被害の軽減につながる見通しのよい里山林の整備等を実施主体と一体となって行ってまいりたいと考えているところでございます。また、市町が実施主体となります地域課題対策につきましては、昨年度
徳地セラピーロードの遊歩道の整備等を行ったところでございまして、今年度からは小郡地域の栄山公園について遊歩道の整備保全、公園内から市街地への眺望を復元するための間伐、枝打ちなどを実施してまいる予定としておりまして、先般自治会ほか地元関係組織の皆様と第１回の会議を開催いたし、現状の課題の抽出と今後の整備要望について御協議させていただいたところでございます。今後も引き続き地元関係各位との意見交換を行いながら、県に対しましては積極的な予算要求を行い、栄山公園の再整備に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、
森林づくり県民税は山地災害の防止、水源の涵養、快適な生活環境の形成など、森林の持つ多面的機能を持続的に発揮させるために、幅広く県民の皆様に御負担いただいた財源でございますことから、私ども市民が森林の恩恵を感じることができ、安全で快適な暮らしを守るための森林整備を念頭に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 東都市政策部長。
〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕
◯ 都市政策部長（東 洋光君） 私からは、都市機能の充実についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市の都市拠点につきましては、山口市
都市計画マスタープランにおきまして、山口都市拠点と小郡都市拠点を定めているところでございます。このうち、小郡都市拠点につきましては小郡都市核を中心とした新山口駅周辺のエリアにおいて、広域交通結節点である特性を向上させ、山口県の広域交流の拠点としての機能の充実、強化を図るとともに、新たな産業交流機能の集積を促進し、山口都市拠点とともに、本市の都市活力をけん引する原動力として中心的な役割を担う拠点として位置づけているところでございます。こうした方針のもと、小郡都市拠点におきましては、
広域交通結節機能やアクセス機能の強化を図るための基盤整備であります新山口駅
ターミナルパーク整備、そして産業交流拠点にふさわしい都市機能の導入を図る市街地形成としての新山口駅北地区重点エリア整備の２つの
リーディングプロジェクトにより、都市機能の充実に取り組んでいるところでございます。平成２７年１０月には新山口駅南北自由通路、橋上駅舎が完成いたすなど、事業の成果があらわれ始めたところでございまして、今後は路線バス機能の集約化や、たまり空間の確保などによる新山口駅北口と南口の駅前広場の整備、
地域高規格道路山口宇部道路から新山口駅までのアクセス道路の整備、北口駅前のシンボルロードなります駅前通りの整備や既存自由通路の整備のほか、産業創造、にぎわい創造、生活文化創造の３つの視点に立った交流機能や産業支援機能等を備えた新山口駅拠点施設の整備など、さらなる都市機能の充実に取り組んでまいることといたしております。また、これら２つの
リーディングプロジェクトのほか、都市拠点内の活力の向上やにぎわいの創出を図るためには、定住人口の増加が必要となりますことから、街なか居住の促進にも取り組んでおりまして、公共による
借上げ型市営住宅の整備のほか、民間によるマンション建設も進んでおります現状から、小郡都市拠点内の居住機能も充実してきていると認識いたしているところでございます。さらには、山口県、山口市の陸の玄関にふさわしい都市の魅力を高めるために、新山口駅周辺地区の景観形成重点地区の指定に向けた取り組みも進めておりまして、今後新山口駅北地区
都市空間デザイン指針の策定など、本エリアの景観まちづくりについて具体的な方向性をお示しいたしてまいりたいと考えております。一方、都市拠点の形成を図るためには、行政による取り組みのみならず、新山口駅北地区重点エリアのＢゾーンやＣゾーンを初めとした民間主導による取り組みも期待をいたしているところでございます。こうした民間主導による取り組みをサポートするための一環といたしまして、現在、本市の目指す将来都市構造であります
重層的集約型都市構造の実現に向けた立地適正化計画の策定を、平成３０年度末を目途に取り組んでいるところでございます。御案内のとおり立地適正化計画は、持続可能な都市経営を可能とするため、業務、商業等の機能が集積した
都市機能誘導区域を設定し、その区域に必要な都市機能の立地を誘導いたしてまいろうとするものでございます。本計画に位置づけた都市機能が、
都市機能誘導区域内へ立地されますよう、国庫補助や税制措置等のインセンティブを講じることにより、民間による都市機能の整備を誘導いたしてまいりたいと考えているところでございます。特に、広域交通結節点である小郡都市拠点には、産業交流拠点として都市圏を超え、広域的に影響力のある多様な高次都市機能の集積・誘導を図る必要があると考えておりますことから、今後立地適正化計画を策定してまいる中で、小郡都市拠点に必要な都市機能について整理をいたし、計画に位置づけてまいりたいと考えております。これらの取り組みを通じまして、議員御案内の新山口駅周辺地区の
都市再生整備計画に掲げております３つの指標──駅南北間の歩行者交通量、駅や主要なバス停での乗りかえ満足度、新山口駅北地区重点エリア内の低未利用地率の目標達成のみならず、広域交通結節点としてのふさわしい小郡都市拠点の都市機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 西川都市建設部長。
〔都市建設部長 西川宜宏君登壇〕
◯ 都市建設部長（西川宜宏君） 私からは、防災対策についてのお尋ねのうち、市営住宅跡地の利用についてお答えいたします。御案内のとおり公園は、子供からお年寄りまで幅広い年齢層の方々の憩いの場であり、
レクリエーション活動や健康運動、文化活動等多様な活動の拠点となっているところでございます。また、公園には災害時に避難地、避難路、延焼防止などの機能がございますことから、本市では亀山公園ふれあい広場などの大規模な公園を山口市地域防災計画における緊急時の広域避難場所として指定し、またその他の公園につきましても、災害時には一次避難場所として利用されているところでございます。議員お尋ねの市営住宅跡地への公園整備についてでございますが、都市公園など本市が管理いたします公園等につきましては、本市の将来都市構造、地域の実情や公園規模などを勘案いたしまして、適切な場所に配置し、整備を行うことといたしております。また、避難場所としての機能を備えた施設整備につきましては、地形条件等の安全性を考慮し、その位置を選定する必要がございます。今後は、こうしたことを踏まえた上で、地域住民の皆様の御意見を伺いながら、
市営住宅跡地の利活用について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 山崎税務担当理事。
〔
総務部税務担当理事 山崎輝彦君登壇〕
◯ 総務部税務担当理事（山崎輝彦君） 私からは、県税・市税についてのお尋ねのうち、商品軽自動車の扱いについてお答えいたします。本市におきましては、
中古自動車販売店等に販売目的で展示されております中古の軽自動車につきましては、賦課期日であります４月１日において車両番号表、すなわちナンバープレートのある車両に対し、その所有者に課税を行うことといたしております。ナンバープレートのある販売用、展示用の中古軽自動車につきましては、購入前に乗り心地などの確認のため試乗されることが多く、すぐに道路を走行することが可能な状態に置いてあることからも、課税すべき対象の車両であると考えております。また、軽自動車税は、普通自動車に対する自動車税とは異なり、月割り課税をすることなく賦課期日であります４月１日にその所有者に年税額を課する税目でございます。商品軽自動車に限らず、４月２日以降、例えば４月中に廃車や譲渡をなされた車両に対しましても年税額で課税をしており、また４月２日以降、４月中に取得された車両に対しましては、当該年度は課税することなく、翌年度から課税をいたしております。以上のことから、ナンバープレートがあり、構造的、機能的に道路上を走行できる状態にある商品軽自動車に対しましては、年税額での課税を行うことが適当であると判断いたしております。しかしながら、議員御案内のとおり他県において商品軽自動車を対象とした課税免除や減免を実施している自治体があることは承知しておりますことから、今後商品軽自動車を対象とした課税関係に係る考え方や、他自治体の動向について注視してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（重見秀和議長） 桜森順一議員。
〔５番 桜森順一議員登壇〕
◯ ５番 桜森順一議員 都市機能の充実について２回目の質問をさせていただきます。
産業交流拠点整備だけで都市核のにぎわいを創出できるかということで、今まで多目的ホールの規模が３,０００人、２,０００人、１,０００人ということでだんだん下がってきていると。３,０００人、２,０００人で本当ににぎわいができるんだったら、そのままスタートしていると思うのです。この３,０００人、２,０００人で計画がスタートできないということは、にぎわいの創出が一つだけではできないというふうに思われるのですけれども、そういう点についてどういうふうに思われていますか、お伺いいたします。
◯ 議長（重見秀和議長） 東都市政策部長。
〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕
◯ 都市政策部長（東 洋光君） 桜森議員の２回目の御質問にお答えいたします。拠点施設の規模、特に多目的ホールの規模が３,０００人から２,０００人に、それから１,０００から１,５００人というふうに縮小してきているがというお尋ねでございますが、当初３,０００人、３,０００平米でメッセの成立の可能性があるという調査結果をもとに、詳細にその後検討を重ねていって、関係機関等との協議も経ながら、規模について改めて検討している状況でございます。そうした中で、コンベンション、メッセとしての利用のみを考えた場合には、やはり年間ひっきりなしにその利用がある、それだけでにぎわいを創出できるというものではないということもわかってまいりましたし、そういった意味合いでいろいろな目的での利用、特に市民の皆様にも御利用いただくということで、にぎわいを創出してまいろうということで考えている次第でございます。そうした中で、市民の皆様の御利用等も含めて適正な規模を考えていったときに、現在御説明をさせていただいております１,０００から１,５００人の規模が一番適当ではなかろうかという考えに至っているという状況でございます。ですから、その規模の縮小でにぎわいがもたらされないという意味ではなく、にぎわいも創出できるように適当な規模を検討しているというようなところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（重見秀和議長） 桜森順一議員。
〔５番 桜森順一議員登壇〕
◯ ５番 桜森順一議員 都市機能の充実について３回目の質問をさせていただきます。都市核のにぎわいが創出できるようにということだったのですが、今本庁舎の建設ということで、本当に新山口駅にそのまま本庁舎を持ってこれれば、にぎわいが出てくるんじゃないかというふうに思いますけれども、新山口駅北地区重点エリア整備の担当部長としてどういう意見をお持ちかお聞きします。
◯ 議長（重見秀和議長） 東都市政策部長。
〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕
◯ 都市政策部長（東 洋光君） 桜森議員さんの３回目の御質問にお答えをいたします。新山口駅北地区重点エリアの市有地Ａゾーンにつきましては、平成２２年８月に策定いたしました山口・小郡都市核づくりマスタープランにおいて小郡都市核の業務拠点としての性格が強まる中、広域高速交通網の結節点としての機能強化を生かし、事業所等の広域的かつ活発な経済活動を支えることのできるまちの快適さと、営みが広がる産業交流拠点の形成を目指す地区として位置づけております。その中で、重点エリアの先行整備地区Ａゾーンにつきましては、平成２５年３月に策定しました小郡都市拠点の機能強化に向けた整備基本計画において、広域交流拠点として地理的優位性の高い拠点の中にあって、新山口駅北口駅前広場に隣接しており、その優位性は極めて高く、また大規模遊休地となっていることから、これを有効に活用し地域を越えた多様な交流や産業を促進する複合的産業振興機能の導入を図ることといたしております。この方針に基づいて、現在は産業創造、にぎわい創造、生活文化創造の３つの機能を持つ拠点施設の整備に向け、作業を進めているところでございまして、先ほど申しました方針については何ら変更はございませんことから、都市政策部といたしましては、今後も拠点施設の整備に取り組んでいく所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 桜森順一議員。
〔５番 桜森順一議員登壇〕
◯ ５番 桜森順一議員 次に、公共施設の整備について２回目の質問をさせていただきます。防府市も宇部市も建てかえ検討をしております。その中で、宇部市のほうは国の機関と一緒に合築するという構想があるのですが、山口市はそういうことについて、どのように思われるでしょうか。
◯ 議長（重見秀和議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 公共施設についての２度目の質問でございます。今、本庁舎の整備につきましては、その方向性について検討委員会のほうに諮問をしている状況でございます。そうした中で、今御議論いただいていますけれども、特に方向性ということで考える中で、何らどこかと合築とか、まだそこまでは実質的な提案もされていないし、委員さんからそういった御意見も出ていない状況でございます。今、市といたしましては、そうした委員会での審議の方向性といったようなものを見守っている状況でございますので、現時点ではそこまでの考えというのは持っていないのが現状でございます。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 以上で、桜森順一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２番、山本貴広議員。
〔２番 山本貴広議員登壇〕
◯ ２番 山本貴広議員 県央創造清風会の山本貴広です。熊本地震から本日で２カ月が経過しました。いまだ６,０００人以上の方が避難所に身を寄せられておられます。きょうから、最も被害が大きかった益城町で仮設住宅の入居も始まるというニュースも入っております。被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。
通告しておりますとおり一般質問をさせていただきますので、市長を初め、関係参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。
最初に介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業について質問します。ここ数年来、先輩議員から本事業についての質問がなされておりますが、本市ではいよいよ４カ月後の１０月からスタートします。本事業は、現在介護保険法に基づき、要支援１、２と判定された方々が訪問介護や通所介護のサービスを受けておられますが、各市町の独自事業に移行するものであります。また、介護保険の対象ではないが、心身機能の低下が見られ、今後介護を必要とする状態のおそれがある方の中で、当該事業の利用が必要な６５歳以上の方を加えるものです。本県では、既にこの４月から４市１町が、また和木町が本市と同時に、あとは来年の４月に事業開始します。新たな介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業が本格的に展開されます。平成１２年に支え合いの医療保険制度と同様の仕組みで始まりました介護保険制度も、１６年が経過いたしました。要介護者の増加とともに、介護保険料が予想を上回る勢いで高くなっていることは御承知のとおりです。要介護状態にならないための介護予防事業が、現行制度では限界が見えたため、最も重要なこの要支援１、２と判定された方々やその予備軍を対象に今後どのような処遇を展開していくべきなのか、懸案事項であったと思います。これまでの介護予防策では、なかなか成果が得られていない現状を踏まえて、最終的に市町村独自の事業に移行せざるを得なかったと私は受けとめております。私は、これまで教育民生委員会において質問をしてまいりました。本市は、この１０月に移行作業を行おうとされていますが、今後増加するであろう多くの介護予防需要に応えられるだけのメニューや仕組みづくり、コーディネート業務を含む担い手の確保が準備できていますかと。昨年度、厚生労働省老人保健事業推進費等補助金を受けた三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが、地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業の市町村による円滑な実施に向けた調査研究事業を新しい総合事業の移行戦略、地域づくりに向けたロードマップと題して発表しております。この中では、総合事業・整備事業の背景と目的やこれまでの発想の転換、地域づくりとしての事業展開の考え方を示されているほか、実践編では総合事業の本質は介護予防ケアマネジメント、地域づくり推進のためのツール、通いの場を理解し育む、生活支援体制を多様化する、上限額の管理について言及されています。本市の介護予防策を練るのに大変参考となる研究成果が記載されております。そこで、最初にお尋ねします。４月末現在、本市には要支援１、２と認定されている方が３,３１９人おられ、平成２８年度の本事業の当初予算では６９０人の利用者が見込まれています。約８,０００万円の事業費で１０月から訪問介護や通所介護にかわる担い手の確保や、各種事業の準備がどのように整っているのかをお伺いします。２月と７月に事業者への説明会、またボランティア団体などへの公募は６月にすると、３月議会の答弁ではなされていますが、しつこいようですけれども１０月に向けて果たして間に合うのでしょうか。総合事業の基本は、介護予防のために要支援と認定された人が受ける訪問介護とデイサービスです。そこにこれまで介護保険の対象外だった地域独自のサービスが加わります。例えば、住民のボランティア活動の一環として家の掃除や買い物を手伝ったり、住民の助け合いで安否の確認の声かけや食事を配ったりする自治体もあります。また、介護予防の体操教室や高齢者が集まるサロンを定期的に開く例もあります。認知症の人と家族が交流する認知症カフェも総合事業として広がり、本市も同様の取り組みをされています。その場では医療機関やケアマネジャー、認知症サポーターといった専門家にも相談できます。さらに、地域で以前からあるボランティア事業を取り込む自治体があるほか、サービスを提供した人に将来サービスを受けられるクーポン券が出たり、地元の商店で使える地域振興券が出たりしています。本市も２年前から施設でのボランティア活動であるすこやか長寿ボランティア制度を取り入れています。加えて、現在元気いきいきひろば設置運営団体も募集中です。市報やまぐちの今月号には、介護予防・生活支援サポーターの養成講座の案内がありますが、この講座を受講された方のうち、このサポーターとしてかなりの人たちが登録をされているとうかがっておりますが、これらサービスの担い手の方々と、例えば要支援１、２と認定された方々とのマッチングをするコーディネート業務は一体誰が担うのでしょうか。全て生活支援コーディネーターやケアマネジャーが行ってくれるのでしょうか。この準備状況についても合わせてお伺いいたします。さて、時限立法であります介護保険制度は、これまで３年に１度の制度見直しを行っており、次々にこのたびのような新しい考え方が入ってきて複雑化しております。一般市民にはわかりづらい複雑な似たような名前の制度をようやく理解した段階でもう改正かと、これを繰り返してきました。そこで、次にお尋ねしたいのが、これまでの改正内容を市民にわかりやすく説明するために、どのような方法や手順で周知徹底を図られてきたのか、また１０月の改正をどのようにお知らせされようとしておられるのか、お伺いします。現在、地域密着型サービスが行われていますが、この中で定期巡回・随時対応型訪問介護看護といって朝昼晩など定期的に自宅に来て短時間の介護をするほか、急に介護が必要になったときにかけつける便利なサービスがあります。ただ、これは事業者の負担が大きいため、一部の自治体でしか行っていません。一方、要支援と認定された人向けには、介護予防のサービスとして位置づけられています。訪問看護や通所リハビリテーション──デイケアなどが対象ですが、こちらにも地域密着型があります。認知症対応型のデイサービスなどがそうです。要支援が総合事業になると説明されたこともありますが、要支援がなくなったわけではありません。正確にはこれまでの要支援サービスの一部を取り込んだ自治体独自の事業が、この４月から始まっているということです。これらのことも、住民に事前にわかりやすく伝える必要があると思います。３月議会での答弁では、現行の通所介護、訪問介護相当のサービスに加えて、短期集中予防サービス、緩和した基準によるサービス、住民主体の新たなサービスを実施、今後提供されるこれらのサービスは、対象者の介護予防の必要性と心身の状態に応じて大きく４つに分類──１つ目として、骨折や脳卒中など退院後などで専門的な集中ケアが必要な状態の方には、リハビリテーション専門職等による短期集中予防サービスを提供。２つ目として、介護予防の必要が高く、生活機能の維持、改善に専門的なサービスが必要な方には、介護サービス事業者による専門的なサービスである現行の訪問介護、通所介護相当サービスを提供。３つ目として、生活機能の維持、改善に専門的なサービスが必要なものの身体的介護の必要のない方には、緩和した基準によるサービスを提供。４つ目として、少しの手助けがあれば地域活動に参加できる方には、住民主体のサービスを利用していただく。このサービスでは、地域の高齢者の皆様とともに介護予防に取り組み、交流することによりとじこもりを防止し、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを特徴としていると答えられています。これらの複雑な制度を、いかに市民にわかりやすく説明するかが大変重要になると考えます。最後にお尋ねします。新たな総合事業への移行作業に伴い、利用される方々への負担についてです。総合事業での利用料は、介護保険のように国が定めるものではありません。保険者である首長が定めます。国保料と同じです。１０月以降、本市ではどのくらいの利用者負担が生ずることになるのでしょうか、お伺いします。
次に、大項目のイ、女性が活躍できる輝ける施策についてお尋ねをします。２年前の定例議会で、国の成長戦略に女性の活躍促進を盛り込むことが打ち出されましたので、本市として女性の活躍推進のため、積極的な採用、登用促進をどのように行われるのかと尋ねたところ、目標数値のハードルは高いものの、市内の生徒が応募した「家事場のパパヂカラ」というキャッチフレーズが平成２６年度の全国最優秀作品に選ばれたことを受け、男女共同参画意識を高揚する方策を打ち出していくとの答弁をいただきました。さて、昨年８月２８日に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が成立しましたことは、御案内のとおりです。この女性活躍推進法制定の背景には、就業を希望しても働いていない女性が約３００万人に上ること、第１子出産を機に約６割の女性が離職するなど出産、育児を理由に離職する女性は依然として多く、出産、育児後に再就職した場合、パートなどによる場合が多く、女性雇用者における非正規雇用者の割合が６割近いこと、管理的立場にある女性の割合は平成２６年度で１１.３％と、近年緩やかな上昇傾向にあるものの国際的に見ても低いなどなど、我が国では働く場面において女性の力が十分に発揮できているとは言えない状況にあるとしております。このような我が国の状況を踏まえ、このたび女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業主や一般事業主の各主体に女性の活躍推進に関する責務などを定めたものです。具体的には、常時雇用する労働者の数が３０１人以上の事業主に対して、１、自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析、２、状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定や社内周知、公表、３、行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届け出、４、女性の活躍に関する情報の公表が義務づけられました。また、３００人以下の事業主については、１から４は努力義務とされまして、企業規模にかかわらず個々の事業主の課題に応じて、積極的に取り組みましょうとして４月１日から完全施行となりました。企業自身にとっても多大なコストを投じた女性社員が、その能力を高めつつ継続就業できる職場環境にしていくことは大きなメリットがあることや、急速な人口減少の局面を迎え、将来の労働力不足が懸念される中で、国民のニーズの多様性やグローバル化に対応するために、企業などにおける人材の多様性を確保することが不可欠となっているので、女性の活躍の推進が重要であると考えての施行であるとしております。２年前にいただいた回答では、本市職員の男女比率を全体で見ますと女性が３２.３％となっており、ここ数年３割弱で推移している。年齢別の構成比では２０歳代の女性の比率が約５割で、年代が高くなるほど女性比率が低くなる傾向があり、とりわけ行政職ではこの傾向が顕著で、４０歳代後半以降は２割を切る状況となっており、これは中途退職する職員のほとんどが女性であり、その結果管理職に登用する世代においては女性の比率が低くなっている状況。こうした中で管理職への女性職員の登用状況では、計画当初の平成２０年４月１日現在における課長職以上の割合は２０１人中１１人の５.５％、４月１日現在では１８９人中１４人の７.４％、若干の上昇はあるが１割に届かない状況である。これは、４０歳代後半からの管理職登用の年齢層に女性職員が少ないことに加え、出産経験のある女性職員のほぼ全員が育児休業を取得したことなどにより昇任がおくれているなど、管理職登用の対象者がさらに絞られていることも一因となっている。今後の対策として、国の成長戦略では２０２０年にあらゆる分野で指導的立場、指導的地位の３割以上が女性となる社会を目指すとされており、本市の職員構成の現状などを踏まえるとなかなか高い目標であると考えるものの、組織全体の意識改革を図りながら引き続き育児休業、育児短時間勤務などの諸制度の男性を含めた活用を初め、研修制度の充実、能力を適正に評価する人事評価制度の充実をさらに図るなど、男女ともに全ての職員が仕事と家庭生活をバランスよく共存させながら持てる能力を十分に発揮できる職場環境の整備、充実に努めてまいる考えであると御答弁をいただきました。そこでお尋ねですが、このたびの女性活躍推進法を受けて、本市としてどのように対応されようとしているのかお伺いします。また、この義務づけにあります計画につきまして計画期間、数値目標、取り組み内容や実施機関など、具体的なお考えをお聞かせください。最後にお尋ねします。既に、本市が立案している男女共同参画基本計画 後期行動計画の基本目標にある男女がいきいきと働ける環境整備に、このたびの計画は関連してまいりますことから、これまでの計画との整合性をどのようにとられようとしているのかお伺いします。
最後に、大項目のウ、空き家対策についてお尋ねします。この対策につきましては、本議会において平成２２年ごろからさまざまな議員が取り上げたところではありますが、昨年５月２６日に空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法が完全施行されたのを受けて、その後の本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。最近のニュースで古いビルの看板が落下し大けがにつながった事件が起きたように、建物は必ず朽ちていきます。ほかにも外壁が歩道に落ちて危うく通行人が被害に遭いそうなケースもあるようです。個人の持つ空き家が大きなビルのような被害をもたらすとは言えないまでも、老朽化したため付近や周辺に悪影響をもたらす可能性は十分にあります。現に私が住んでいる阿知須でも類似する家屋が数件あり、近隣住民の日々の生活の中での不安は察するものがあります。梅雨入りとなったこの時期から、気になる台風シーズンがやってきます。そのように空き家がもたらす悪影響が懸念されることは、倒壊、飛散、脱落、衛生上の影響、害獣、害虫の増殖、景観上の影響、不法侵入の危険、道路通行上の影響など、複合的に発生し放置される期間が長ければ危険度が増すことを考えると、古い空き家ほど対策が必要になってきます。十数年前、阿知須でも空き家に、不法滞在された家に地図を作成する会社員がトイレを拝借しようとして入ったところ、そこに住所不定の人が亡くなっておられ、付近には期限切れのコンビニ弁当が散乱していたという事案が発生しました。空き家増加の原因は少子高齢化の理由だけではなく、税制など多方面に関係しています。既に人口減少が始まっていますが、国立社会保障人口問題研究所の推計では、世帯数においても２０１９年にピークを迎え、徐々に世帯数が減ると見込まれています。世帯数が減っても同時に家が解体されるとは限らず、空き家が残るケースもあるとしています。また、親が高齢になっても子供と同居する世帯は少なく、離れて暮らす子供が心配になって、または親がみずから子供に負担をかけないように介護施設を利用する例があります。高齢者比率が高まるにつれ、親が介護施設に入って、実家が空き家になっていきます。参考までに、本県は全世帯に占める二人暮らし高齢者世帯は日本一ですし、ひとり暮らし高齢者世帯は第３位です。空き家がふえる可能性は大です。さらに、建物がある土地は土地の固定資産税が最大で６分の１まで優遇される特例があり、逆に考えると解体するだけで土地の固定資産税は最大に４.２倍にふえるわけですから、空き家が古くなっても誰も解体しようとしません。予算が許せば新しくきれいな家に住みたいのはみんな同じで、売買でも賃貸でも築年数の浅い物件のほうがニーズは高くなります。空家等対策の推進に関する特別措置法イコール強制撤去ではありませんが、特定空き家の判断や措置は、市町村がどのような基準で判断するかに依存してまいります。そこでお尋ねします。既に、近隣市では本年４月１１日に、空き家をいかに適正に管理するかを協議する対策協議会が宅地建物取引業協会の専門家を会長に、弁護士会、民生委員・児童委員協議会、建築士会、土地家屋調査士会、警察署、消防局の専門家を委員に委嘱して、特定空き家の認定などについて協議を開始しております。また、それ以前に昨年６月には空き家１１０番窓口も開設しております。本市は、昨年の法の施行以来、どのように取り組んできたのか、いつ、どのようなメンバーで対策を検討する協議会を立ち上げようとされているのか、お伺いいたします。また、市民はどこに行けば相談にのっていただけるのか、あわせてお尋ねします。広い市域であるがゆえに、本庁の職員や各総合支所、地域交流センターの限られた職員が５年に１回、総務省が住宅土地統計調査を実施して明らかになった市内全体の約１５.６％にあたる空き家１万５,３５０棟への実態調査を行うことは不可能に近いものがあり、その対策についてもあわせてお伺いします。同僚議員の３月の一般質問での答弁には、空き家対策計画を策定すると答弁されていますが、具体的に明らかにしてもらいたいと思います。もちろん、先ほど申し上げましたように、今回の特措法は撤去をするための法律ではありません。空き家や廃校などを活用することにより、地域の活性化につながります。本市においても空き家バンク制度を促進しております関係で、例えば今後そのエリアを全域に広げるとか、そこらあたりをどのように計画に盛り込まれるのかお伺いします。最後に、緊急での措置の必要性があれば柔軟に対応するとの御答弁もありますが、本年度に入りましての実績などの事例があればお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（重見秀和議長） 徳永総務部長。
〔総務部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 総務部長（徳永雅典君） 山本議員さんの御質問にお答えをいたします。
私からは、女性が活躍できる輝ける施策についてお答えをいたします。まず、女性活躍推進法についてでございますが、昨年８月の法の成立を受けまして、本市の特定事業主行動計画を策定するために、庁内組織でございます山口市女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画策定委員会を設置いたしまして、本市の全職員に占める女性職員の割合や男女別の平均勤続年数、各役職に占める女性の割合等の現状分析をもとに検討いたしまして、平成２８年３月末に女性職員の活躍推進に関するプランを作成したところでございます。プランの作成にあたりましては、組織全体で女性職員の活躍を推進していくとともに、男女共に働き方を改革し、働きやすい職場を目指すこととしておりますことから、プランの目的及び内容を全職員に周知するとともに、市のウエブサイトでも公表し、全庁挙げた取り組みを実施しているところでございます。次に、計画期間、数値目標、取り組み内容についてでございます。プランの計画期間につきましては、平成２８年４月から平成３０年３月までの２年間としております。数値目標及び取り組み内容につきましては、まず管理職に占める女性職員の割合を１０％以上にすることとしております。議員御案内のとおり、依然として管理職に登用する世代の女性職員の絶対数が少ない状況は続いておりますが、管理職に登用された女性職員が、比較的人数の多い２０代から３０代の女性職員の目標や手本となることで若い世代の昇任意欲が向上し、長期的な女性管理職の割合を増す効果を生むものと考えておりますことから、積極的な登用の拡大を図ってまいりたいと考えております。一方で、女性の活躍推進には男性の育児参加も重要な要素でございますことから、男性の育児休業の取得率を５０％、妻の産前産後に各種特別休暇及び年次有給休暇等を利用し、１０日以上の休暇を取得する男性職員の割合を５０％にするなどの目標を掲げているところでございます。さらに、育児のための休暇等取得率向上のための具体的な取り組みといたしましては、父親となる職員は妻の出産予定日がわかった時点で、出産や育児に伴う休暇等の予定を記した男性の育児参加計画書を作成し、所属長に提出させることで、職場全体で休暇のとりやすい環境を整える仕組みを取り入れたところでございます。加えて、平成２８年４月から育児部分休業の対象年齢を小学校就学前から小学校３年生までに引き上げる形で、子育て支援部分休暇を新設し、より利用しやすい育児のための休暇制度の整備にも努めているところでございます。次に、「山口市男女共同参画基本計画 後期行動計画」との関係についてでございます。山口市男女共同参画基本計画は、男女共同参画基本法の規定に基づきまして、男女が性別にとらわれることなく、その個性と能力を発揮し、生き生きと暮らせる男女共同参画社会の実現を目指し、平成２０年３月に策定いたしました。現在、この計画を実現するため、山口市男女共同参画基本計画 後期行動計画に基づきまして、さまざまな施策を推進しているところでございます。こうした中、国におきましては男女共同参画社会基本法に基づく取り組みを進めましてもなお、女性の力が潜在化している現状を踏まえられまして、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進するため、女性活躍推進法を制定したものでございます。この経緯を踏まえ本市といたしましても、山口市男女共同参画基本計画 後期行動計画の基本目標でございます男女が生き生きと働ける環境整備や、あらゆる分野への男女共同参画の促進などの、より迅速かつ計画的な実施を目指す形で山口市特定事業主行動計画「女性職員の活躍推進に関するプラン」を策定したところでございます。両計画の整合性につきましては、両方の計画の共通の目標でございます、管理職に占める一般行政職女性職員の割合の数値目標を１０％以上で統一いたしております。また、プランの計画期間の終了年月も後期行動計画にあわせまして、平成３０年３月としておりますことから、今後プランの見直しに当たりましても、引き続き整合性を図りつつ両計画が相乗効果を生むよう部局横断的な検討を通じまして、実効性の高い計画にしてまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 兒玉地域生活部長。
〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ 地域生活部長（兒玉達哉君） 私からは空き家対策についての数点の御質問にお答えいたします。まず、取り組みと対策協議会についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、国による基本指針の策定及び市町村の空き家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めた、空家等対策の推進に関する特別措置法が昨年５月２６日に完全施行されたところでございます。これを受けまして、本市におきましても法に沿った内容になるよう条例の全部改正を行いましたほか、空き家の所有者等に対しまして、法に定められた責務として適切な管理をしていただくよう、お願いしてまいったところでございます。本年３月には、山口市シルバー人材センターと空き家等の適切な維持管理を目的といたしました空き家管理サービスに関する協定を締結いたしますとともに、山口県宅建協会山口支部及び全日本不動産協会山口県本部と空き家等の市場への流通を促進することによりまして、特定空家等の発生の防止と、空き家等の利活用を推進させることを目的といたしました協定を締結いたしたところでございます。また、本年４月から生活安全課内に新たに空家対策室を設置し、職員を増員いたしまして体制の強化を図りましたほか、来月には山口県と共催で適切な維持管理がなされていない空き家の発生を予防することを目的といたしましたセミナーや無料相談会を開催する予定といたしております。また、空き家の外壁や屋根の老朽化などにより、一部崩落や崩壊が見られ周辺に危険を及ぼしている空き家を対象といたしまして、その上で所有者死亡のまま長い間相続がなされていないために、放置されている空き家を優先し、除去工事費用の３分の１──上限５０万円、また相続整理手続費用の３分の１──上限１０万円を補助いたします山口市老朽危険空家等除却促進事業補助金を創設し、今月から募集を開始することといたしております。次に、対策協議会につきましては、山口市空家等対策の推進に関する条例第６条に「空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うため、法第７条第１項の規定に基づき、山口市空家等対策協議会を設置する。」と規定いたしております。本市では８月に対策協議会の立ち上げを予定いたしており、構成メンバーに関しましては法の規定に基づきまして、自治会、弁護士、不動産関係の専門の方などを予定いたしておりまして、各分野から幅広い御意見をいただいていきたいと考えているところでございます。また、市民の皆様がどこで空き家の相談をされたらよいかというお尋ねでございますが、適切な管理がなされていない空き家につきましては生活安全課空家対策室に、空き家の利活用につきましては定住促進課にそれぞれ御相談いただければと存じます。次に、山口市空家等対策計画についてお答えいたします。まず、計画の策定に必要な基礎資料を作成することを目標に、来月から本市全域におきまして、空き家の実態調査を実施することといたしております。本調査は、敷地外からの目視によりまして、空き家の状態を調査し、あわせて所在地の確認を行い、写真撮影も行いまして、どのような状態の空き家が市内のどこにどれくらいの戸数存在するのかを把握しようとするものでございます。本調査の結果は、山口市空家等対策計画の策定において有効に活用することといたしており、山口市空家等対策協議会におきまして、危険な空き家等への対応、空き家等の利活用、空き家等の発生の抑制などにつきまして、計画の方向性を御協議いただくことといたしております。御案内の空き家の利活用につきましては、現在本市では定住施策の一つとして取り組んでおり、国から示されております空き家の活用事例や他自治体の先進事例を参考にいたしまして、本市における空き家バンク制度の運用方法やその対象地域、また居住目的以外の空き家の活用方法等につきまして、今後協議、検討をいたしてまいりたいと考えております。なお、新たに条例に規定いたしました緊急安全措置に関しましては、道路等に危険を及ぼす恐れのある空き家で、維持管理をすべき所有者及び相続権者の全てがお亡くなりになられている事例が一件ございまして、戸籍等確認の上、措置について検討いたしているところでございます。
私からは以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 有田社会福祉・健康づくり担当理事。
〔健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事 有田稔子君登壇〕
◯ 健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事（有田稔子君） 私からは、介護予防・日常生活支援総合事業についてお答えいたします。まず、事業の担い手の確保と実施に向けた準備の状況についてでございます。本年１０月から事業を開始いたします介護予防・日常生活支援総合事業におきましては、従前の介護予防給付における訪問介護、通所介護に相当するサービスを初めといたしまして、人員配置基準等を緩和したサービス、住民主体の支援など対象者お一人お一人の状態に応じて、多様な実施主体による多様なサービスを利用していただくことが大きな特色となっております。こうしたサービスの担い手として介護サービス事業者には、介護予防の必要性が高く生活機能の維持、改善に専門的なサービスが必要な方に対する短期集中型の専門的なサービスの提供や、介護予防給付における訪問介護、通所介護に相当するサービス及び緩和した基準によるサービスにつきましても、広く参画を求めてまいっております。介護予防給付における訪問介護、通所介護に相当するサービスにつきましては、従前の事業者が移行できますことから、ほとんどの事業者が参画されるものと見込んでおりまして、制度移行時に支障はないものと考えております。これまで、本年２月に第１回目の事業所説明会を開催いたしまして、サービスの構成、概要、基準等をお示しいたしたところでございます。また、７月には第２回目の事業者説明会の開催を予定しておりまして、サービスの内容、運営基準等とともに事業所指定申請等の手続をお示しし、事業実施の申請受付を開始することといたしております。一方、住民主体の支援である元気いきいきひろばにつきましては、現在設置運営団体を募集いたしているところでございます。この事業につきましては、地域住民、地域組織のほか、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、介護予防事業者等幅広い事業主体の参画を想定いたしております。元気いきいきひろばを介護予防の活動の場として運営していただくにあたりましては、育成の視点と長期的な展望が必要なことから、事業主体に無理の来ない持続可能な体制となるよう事業主体と連携を図りながら設置を進めてまいりたいと考えております。さらに、６５歳以上の全ての高齢者を対象とする一般介護予防事業におきましては、地域の活動として介護予防の効果があるとされております、いきいき百歳体操の普及に取り組んでおりまして、現在徳地、阿東のグループを初め、１６グループが活動されております。このほかにも実施の意向を示されるグループも多く、今後も順調に増加する見込みでございまして、地域の高齢者の方々の交流と介護予防の場となるよう取り組みを進めてまいります。次に、地域ボランティアと要支援１、２の方とのマッチングについてのお尋ねでございます。議員御案内のとおり、介護予防・日常生活支援総合事業におきましては、事業者によるサービスだけでなく、地域住民によります高齢者を支え合う活動もまた重視されております。高齢者の方が地域で安心して暮らし続けられるよう高齢者の方のニーズと地域のボランティアによるさまざまな生活支援や、介護予防の活動のマッチングは大変重要だと考えております。高齢者の方の困りごとの相談窓口となり、要支援１、２の方のサービス計画を作成いたしますのは地域包括支援センターでございまして、サービス計画に当たりボランティアや介護予防、生活支援サポーター等の活用を図ってまいりたいと考えております。地域包括支援センターが通所型サービス、訪問型サービスの利用調整を行う際に、地域のボランティア等の支援がふさわしい場合には、こうした活動を把握し支援している生活支援コーディネーターを通じまして、ボランティア等の支援が受けられるようコーディネートするという仕組みを想定いたしているところでございます。次に、介護予防・日常生活支援総合事業を実施するにあたりましての市民への周知についてでございます。まず、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーは、現在介護予防サービスを利用しておられる要支援１、２の方、またこれから介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを希望される市民の皆様の相談及び申請の窓口となりますことから、御利用者に介護予防・日常生活支援総合事業の説明を十分に行うことができるよう研修等を実施しておりますとともに、今後も実際の相談を通じまして、御利用される方への制度の周知が図れるよう情報提供を行い、連携を密にしてまいりたいと考えております。また、これまで生活支援等の御相談でかかわりの深い民生委員・児童委員、福祉員の皆様方には、定例会議等の場をお借りして、介護予防・日常生活支援総合事業の周知に努めておりまして、今後も研修等におきまして周知を図ることといたしております。市民の皆様には８月に広く市報にて介護予防・日常生活支援総合事業の実施とその概要をお知らせすることといたしており、同時に市ウエブサイトにも記事を掲載することといたしております。また、啓発パンフレットを作成いたしまして各地域交流センター、総合支所、地域包括支援センター等の窓口に備えることといたしております。介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを必要とされる方が適切に御利用いただけますよう、引き続き事業者とともに周知を図ってまいります。次に介護予防・日常生活支援総合事業における利用者の負担についてお答えいたします。介護予防・日常生活支援総合事業では、現行の介護予防給付における通所介護、訪問介護と同様にサービス費用の１割、一定以上の所得がある方につきましては２割の御負担をしていただくことといたしております。本事業におけます訪問介護、通所介護相当サービスの費用につきましては、現行の介護予防給付の訪問介護、通所介護と同額としておりますが、一方で緩和した基準によるサービスにつきましては、現行の介護予防給付サービスの費用を上限として対象者の状況とサービス内容に応じて人員配置基準等を緩和しておりますので、サービス費用もこれに連動して抑えた設定とする予定でございます。例えば、現行の介護予防給付の通所介護を利用される方が、介護予防・日常生活支援総合事業へ移行され、通所介護相当のサービスを利用された場合、週１回の利用で月額１万６,４７０円でございますので、１割負担の方であれば１,６４７円の利用者負担でございまして、現行の介護予防給付の通所介護と同額でございます。これに対し、緩和した基準によるサービスを利用された場合には、案の段階ではございますが、週１回の利用で月額１万３,２００円で設定しておりますので、１割負担の方であれば１,３２０円の利用者負担でございまして、現行の通所介護と比べ２０％程度負担が軽くなることとなります。利用者の状況に応じてサービスを選択していただくことが可能になりますことから、サービス費用に応じた御負担をいただくことにより、これまでと同様もしくはこれまでよりも軽い御負担になってまいります。今後とも、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向けましては、サービスの移行が円滑に進みますよう、関係機関と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 山本貴広議員。
〔２番 山本貴広議員登壇〕
◯ ２番 山本貴広議員 それでは、大項目のア、介護予防・日常生活支援総合事業の、中項目1)の担い手の確保・事業の準備について２回目の質問をさせていただきます。先ほど、１回目の質問の中でも触れましたけれども、厚労省が補助を出した三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの報告書を──手元にあるのですけれども──少し紹介しながら質問したいと思っております。この中で、総合事業・整備事業の基本が記載されていまして──ちょっと読んでみますと、総合事業・整備事業の基本はサービスづくりではなく、地域づくりである。行政の役割は、ゼロから地域をつくることでは決してない。ボランティア団体や地域住民のサービスをつくることではなく、そうした取り組みが地域の中に自生してくるような地域の土壌づくりを進めていくことだと考えてよいだろう。行政の役割は、個々のサービスを設計やデザインすることではなく、住民の意見やアイデアをうまく把握し、住民の設計やデザインを尊重して参加意欲を生かしつつ、その実現のために側面的に支援することという、こういった記載がございます。そこでお尋ねしたいのですけれども、山口市──非常に広い広域の市域において、こういったいわゆる市民によるインフォーマルサービス──専門的に言えば私がもといた職場でもありますけれども、コミュニティソーシャルワーク、もっと広義に言えばソーシャルインクルージョン──全ての人たちを包み込む、そういった事業が今から総合事業、支援事業には求められているというふうに思っているのですけれども、そこでお尋ねしたいのが、この報告書で言っているような地域の土壌づくりであるとか、側面的な支援、これをこのたびの制度改正においてどういった準備をされているのか、これをお尋ねしたいと思います。
◯ 議長（重見秀和議長） 有田社会福祉・健康づくり担当理事。
〔健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事 有田稔子君登壇〕
◯ 健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事（有田稔子君） 山本議員さんの介護予防・日常生活支援総合事業について、担い手の確保・事業の準備に関する２回目の御質問にお答えいたします。議員御案内のように、この介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、まさしく地域包括ケアシステムの構築に向けまして、地域の互助機能──共助と表現する場合もございますけれども、地域のボランティアや近隣の助け合い、このあたりの地域の支え合いの体制づくりを構築していく、そのためのいろいろな体制整備にかかわる事業が組み込まれております。この地域の支え合い──先ほど研究の報告書の紹介もございましたけれども、ゼロからつくり上げるものではないというふうにやはり思っておりまして、今まで地域で積み上げてこられたボランティア活動等、これをいかに伸ばして活用していくか、これが基本になるというふうに考えております。そして、山口市の場合、これまで市社会福祉協議会、そして地区の社会福祉協議会、そしてまた協働のまちづくりによりまして、この地域の支え合いに対する土壌づくりというものは進めてまいりました。これからも、高齢者の支え合い体制、この支援体制を構築するに当たりましても、この社会福祉協議会、そして地域づくり協議会の活動、これが基盤になってくると思っております。この組織等の連携を図りながら、今まで進めております地域包括支援センターの活動、そして生活支援コーディネーターの活動、それからまた各地域で介護予防の取り組みを連携しながら進めておりますこのあたりの体制を引き続き強化してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 以上で、山本貴広議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１６番、其原義信議員。
〔１６番 其原義信議員登壇〕
◯ １６番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。通告のとおり質問をいたします。簡潔、明快な御答弁をお願いいたします。
大項目アとして、議案に対する質疑をさせていただきます。議案第２号山口市議会の議決に付すべき事件に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。この条例に付される事項は、昨日も質問にも出ました、これから策定をされる第二次山口市総合計画でございます。これまで、地方自治法第２条第４項において市町村は、総合計画の基本構想については議会の議決を経て定めるというふうにされておりました。平成２３年５月２日に地方自治法の一部を改正する法律が公布をされまして、法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経ることは市の独自判断に委ねられている状態にあって、今日の山口市総合計画が策定、また実行されてまいりました。５年を経過した今、法的な策定義務がない中ではありますが、条例化をされて市議会の議決を経ることと判断されたその目的と意義についてお伺いをさせていただきます。また、この条例化をした理由や狙い、その効果につきましてもあわせてお伺いをさせていただきます。
大項目イとして、質疑に引き続き第二次山口市総合計画の策定について、一般質問をさせていただきます。具体的に策定スケジュールが示されておりますけれども、先ほどアで質疑させていただきました市議会の議決を経る条例化をされるわけでありまして、私ども市民の代表である議会の意見について、具体的な反映は果たして可能なのでしょうか、お尋ねをさせていただきます。また、法的な策定義務がない総合計画ではありますけれども、山口市の将来にわたるまちづくりのいわばバイブル、権威のある計画書とでも言える計画だと私は認識をしておりますけれども、本市におけるこの総合計画の位置づけや御認識について、改めてお伺いをさせていただきます。加えて、第二次計画におきましては、市民参画体制として、いっしょに創る未来懇話会──約４０グループからなる懇話会を設置されて意見を反映させるとのことでございます。山口や日本の将来を担い、未来の希望の星である使命大きい若い人たちの意見を幅広く取り入れられる取り組みについて、拍手をもって大いに評価をさせていただきたいと考えております。そこで、お尋ねをいたしますが、未来懇話会に対して具体的に期待をされること、また若い皆さん方にこの山口市の総合計画を含め、何をどう話し、どう御理解をしていただくのか、そして未来懇話会で出たさまざまな御意見をどういった形で反映されていかれるおつもりなのでしょうか。スケジュールを拝見しますと、本年６月に未来懇話会キックオフのみ表示をされております。それ以降について実施計画や、本当に意見を反映させるおつもりがあるのか、まとめてお伺いをさせていただきたいと思います。
次は、大項目ウ、福祉の充実についてでございます。施策の方向性と題して質問をいたします。これまで、幾度となく子供の医療費助成の拡充について質問、また要望をいたしたところでございます。本年の第１回定例会では、国民健康保険の国庫負担金の減額調整が廃止をみた場合の本市で実施をしているこども医療費助成制度の枠拡充について、数字をお示しして質問をさせていただいたところでございます。厚生労働省、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会において、本年３月２８日にようやく議論がまとめられ、子どもの医療に関する国保の減額調整措置については、本検討会でも賛否両面からさまざまな意見があったが、一億総活躍社会に向けて政府全体として少子化対策を推進する中で、地方自治体の取り組みを支援する観点から早急に見直すべきとの意見が大勢を占めたとの記述がなされたところでございます。また、本年６月２日に閣議決定をされた日本一億総活躍プランには、若者・子育て世帯への支援という項に、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会での取りまとめを踏まえ、国民健康保険の減額調整措置について、見直しを含め検討し、年末までに結論を得ると明確に示されたところでございます。そこでお尋ねをいたしますが、国がこの議論をしている減額調整の見直しについて、廃止等見直しが実現をみた場合、簡単に申しますと国からの国庫負担金がふえるわけでありますから歳入増となるわけであります。私は、この一億総活躍プランに記述してあるとおり、若者・子育て世帯への支援、中でもこども医療費助成の拡充に充てていただきたいと思っているところでありますけれども、少なくとも国民健康保険の国庫負担金という、こういった性格を考えれば歳入増分については当然のこととして福祉施策の充実に充てて充実を図るべしと、このように考えているわけであります。これまで減額措置をされてきたがゆえに、山口市として実施したくてもなかなかできなかったサービスや拡充、またもっと肉厚させたかったサービス、例えば減額措置が廃止をされたら、仮に年度途中であったとしても実施や拡充に踏み切りたい、こういったようなサービスなど、念頭に置いておられるでしょうか、本市の施策の方向性について御所見をお伺いいたします。
次は、大項目エ、地域の拠点づくりについてでございます。この大項目につきましては、幾つかの事例を御紹介した上で、私や地域住民の皆さんの思い、拠点づくりについての御提案と、少々長くなりますことをあらかじめ申し上げておきたいと思います。協働によるまちづくりの実践によりまして、２１地域ごとに特色を生かし、地域課題の解決や地域の未来を展望し、さまざまな活動や取り組みが展開をされているところでございます。地域交流センターが活動や発信の中心でございますけれども、さまざまな機能、分野別の協働活動を支える市内にあります各種公共施設もまた、地域コミュニティーの拠点として大きな役割を担っているところであります。その一方で、こういった施設が老朽化による建てかえの必要性があったり、また活動のスペース、いわゆる物理的な狭隘であったり、民営化を進めるものであったり、さらには新たな整備の必要性があるものなど、課題は少なくないとこのように認識をしているところでございます。これからそういった幾つかの事例を申し上げたいと思っております。まず、建てかえの必要性がある施設を挙げますと、社会教育系施設であります山口市児童文化センターでございます。児童の文化向上を図る施設で、定例講座や夏休み講座、親子のふれあい体験講座に加え、子育て支援施設も併設をされており、多くの利用者がございますけれども、開館オープンは昭和３８年、明らかに老朽化しているところであります。公共施設等総合管理計画では、他の公共施設との複合化や機能移転等を検討するなど、総量の縮減に向けた取り組みを進めるとありますけれども、実際に進めていらっしゃるのかどうか。なお、私は現実として講座や体験など、地域住民の皆さんを中心に多くの利用者がいらっしゃる中で、移転や縮減などはなかなかに現実的ではないと、このようにも考えているところであります。次に、健康福祉施設であります老人憩の家寿泉荘もそうであります。利用者が１日平均１００名前後、併設の入浴施設も含め、多くの利用者でにぎわっておりますけれども、これも昭和４９年の建物、老朽化をしております。耐震性は確保されているため、都度必要な維持補修を行うとのことでございますが、公共施設等総合管理計画では老朽化が著しい場合には、施設の存廃を含め将来の施設のあり方を検討と、このようにあります。現在の利用状況や利便性を考えると廃止すべきではないと、このように考えておりますけれども、今後どうされるおつもりなのでありましょうか。また、民営化を進める施設で申しますと、公立保育園の存在もございます。山口市民間化推進実行計画において、本年度は民営化に向けて対象保育園の公表、引き受け事業者の選定、体制整備が盛り込まれておりますけれども、子ども・子育て支援新制度や待機児童の発生などにより、状況もまた変化をしている中において、どう取り組みや計画をなさっておられるのか。特に、耐震性を有しない保育園についてはいかがされるのでしょうか、こういったことがあるわけであります。さらに、新たな整備の必要性がある施設として市民温泉、共同浴場施設があると認識をしております。地域の資源を活用した取り組みとして、これまでも市民温泉、共同浴場の設置については議会でもたびたび取り上げられ、市民や湯田地域の皆さんからも御要望が出たところでございます。本市としても、観光誘客の面から市民が温泉に親しめ、気軽に入れる外湯の必要性は認識をしていると、このような御答弁もあり、そういった御認識であるということでありますけれども、観光施策なのか、また高齢者対策を含めた市民の健康増進施策なのかなど、担当部局が定まらないことが整備に向けた議論がなかなかに進んでいない要因の一つでもあろうかと、このようにも考えているわけであります。これまでの議会質問でも建てましょうよ、つくりましょうよといった質問で、当局もどう答弁しようかときっと悩んでおられたはずであります。少なくとも、私はそう推察をしておりました。このあたりですっきりさせたほうがよいのではないかと、このように思っております。地域の特色、資源を生かした取り組みとして担当される部局をどうされるのか、お考えを伺いたいとこのように思っております。また、介護予防事業に係る施設も新たな整備の必要があるのではないかと考えております。介護保険制度の改正により、要支援１及び２が介護予防・日常生活支援総合事業として──先ほどの御質問にもありましたが──市の事業となるわけでありますが、比較的お元気な高齢者の介護予防事業としていわば──これは私の観点でありますが──公共がつくる、また公共だからできる高齢者の集う場づくりともいえる施設整備の必要性についても、現況や計画も含め、本市のお考えを伺ってみたいと、このようにも考えているわけであります。また、公園広場機能も整備をしてはいかがかと、このようにも考えております。先ほど申しました山口市児童文化センター、これに併設されているグラウンドには、もともと数台の遊具がありました。回転遊具での子供の事故を教訓に子供の施設の安全、全国一斉総点検で遊具が撤去となり、維新公園や中央公園等に行かざるを得なくなり、今日を迎えている状況であります。都市計画総括図には近くに本町公園という都市計画公園があります。でも、あくまでも図面上であるために、残念ながらバーチャルな公園であります。人口１人当たりの公園面積では、大公園があるために十分に足りているという理由が大きいようでありまして、都市計画を変更するのはなかなかに容易ではないらしいです。いずれにせよ、事実として近くには公園や遊具はないということでございます。子育て支援を初め、多世代交流のスペースとして公園、広場機能についても必要と考えておりますが、いかがでありましょうか。また、そのほか地域交流センターの機能充実についても、私は対策が急がれると考えております。本市では、老朽化している地域交流センターを順次建てかえ整備を進めていらっしゃいますが、地域コミュニティー活動が活発化したことにより、狭隘化が顕在化をしているセンターもございます。実際に、定期に利用したい団体が利用回数の制限を受けたり、日程の調整がつかずに困っておられる状況が多発をしております。また、団体事務室などの地域づくり機能を併設するセンターもふえてまいりましたけれども、狭隘化のために併設ができないセンターもあるわけであります。事例を一つ挙げますと、湯田地区の社会福祉協議会であります。古いプレハブづくりで、子供部屋程度のスペースが１室のみでございます。事務仕事から生活相談の対応までこの１部屋しかありません。地域活動を大きく支えてくださっている団体でありますけれども、この地域交流センターには同居ができない状況であります。さらに、地域交流センターは災害時における防災拠点となる役目も果たすとされておりますが、その役目を十分に果たせない可能性もあるセンターも存在しております。地域団体の活動スペースとの複合化などにより、地域活動のさらなる活性化が可能となる事例も考えられることから、こういった点を踏まえ、どう取り組んでいかれるのかお伺いをさせていただきたいと思っております。そういった意味で、以上、現状や課題などるる申し上げましたけれども、これらの施設などは協働によるまちづくりの理念のもと、人材を発掘そして人材を育成、いわば人づくりの重要な使命を担い、貢献をしている施設などであり、また現在、将来にわたって必要であり、簡単に存廃を結論づけできるものではないとこのように考えております。平成７２年において、人口１７万人を維持していくといった長期的な人口ビジョンを掲げる本市において、都市部や農山村エリアといったそれぞれの地域の特性に応じた、地域の資源を生かした定住実現につながる地域の拠点づくりを進めていく必要性を感じているところであります。この大項目の結論として、こうした地域の拠点整備を進めるに当たってさまざまに例示として挙げた施設などについて、ワンストップ化や複合化など、施設のよりよい集約とともに、有効なソフト事業とも抱き合わせをして多世代が交流できる拠点施設の整備が必要だと私は感じておりますけれども、本市のお考えを伺いたいと思います。あわせて、こうした手法を用いる際には、ＰＦＩ事業の活用などにより財源的にも市民負担の軽減を図ることが重要であり、もっとも有効だと考えますが本市のお考えをお伺いしたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（重見秀和議長） 午後１時まで休憩いたします。
午前11時57分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（田中 勇副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 其原議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、まず質疑についてお答えをいたします。御案内のとおり、平成２３年の地方自治法の改正におきまして、地方自治体に対する総合計画の基本構想策定の義務づけが廃止され、総合計画の必要性やその位置づけ、議会議決の必要性などにつきましては、地方自治体がみずからの責任と判断で定めることとされたところでございます。こうした中で、このたびの条例化につきましては、本市の最上位計画である総合計画の策定根拠と手続を明らかにすることを目的といたしております。また、総合計画の基本構想について、市民の皆様の代表である議会の御議決をいただくことで、本市における地域社会全体がこの計画の策定主体となり、目標を共有する公共計画としての位置づけがより明確になるといった意義もあるものでございます。本市の総合計画につきましては、市民の皆様がその策定の主役であります。条例化によりまして、本市が目指す将来像を市民の皆様と共有し、将来像の実現に向けて地域社会全体で責任を担い、それぞれが役割を果たしていくことになるものと考えているところでございます。以上の考え方のもとで、ともにつくる総合計画の基本構想を議決事項とすることにつきまして、本定例議会に議案を提出させていただいているところでございます。
次に、第二次山口市総合計画の策定についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、第二次総合計画の策定に向けまして、去る６月３日に有識者、各種関係団体、そして市民公募の２４名の皆様で構成される山口市総合計画策定協議会の第１回会議を開催いたし、計画策定に関する諮問をいたしたところでございます。今後２年間にわたり協議をお願いすることになりますが、本年度に開催予定の策定協議会におきましては、毎回政策のテーマを定めまして、本市における現状や課題などについて集中的な議論をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。また、平成２９年度に入りまして、基本構想と基本計画の骨子を御議論いただく中で、本市の新たな将来都市像につきまして重点的に御意見をいただく予定といたしております。そして、平成２９年の秋ごろには重点戦略としてのプロジェクトの検討を進め、その後パブリックコメントを経まして、平成３０年早々には答申をいただき、その後市として計画案を立案いたしまして、平成３０年の３月定例市議会に基本構想案を提出いたしたいと考えているところでございます。議員御案内の議会意見の反映につきましては、こうした策定の各段階におきまして、議論や策定状況を議員の皆様方に御報告させていただく中での御意見や、市議会での議論を計画策定に反映いたしてまいりたいと考えております。また、平成２９年の秋ごろを予定しております重点戦略としてのプロジェクトの検討を経た後は、速やかに素案を策定いたしまして、できるだけ早い段階から素案に対する議員の皆様の御意見をいただけるように十分な期間を確保してまいりたいと考えております。次に、総合計画の効力と位置づけのお尋ねでございます。先ほども申し上げておりますとおり、第二次総合計画につきましては、本市の最上位計画と位置づけておりまして、このうち本市の将来像やまちづくりの方向性を示す基本構想につきましては、本市全体で策定し、共有する公共計画として議決対象としようとするものでございます。同時に、計画の機動性や柔軟性を確保する観点から、基本計画及び実施計画につきましては、行政が策定主体となる行政計画として位置づけまして、毎年の予算編成などを通じて議会との調整を図りながら諸施策を実施してまいりたいと考えているところでございます。次に、いっしょに創る未来懇話会のお尋ねについてでございます。第二次総合計画におきましては、策定過程における市民参加を重視いたします中で、いっしょに創る未来懇話会では、高校生や大学生など若い世代を初めとした幅広い世代や分野から、直接本市のまちづくりに対する御意見を伺ってまいりたいと考えております。とりわけ、若い世代が住み続けたいと思う都市、将来への希望が持てる都市を目指すことは、第二次総合計画における重要なテーマでございますことから、計画の策定に当たりましては、若い世代の思いや考えをしっかりと知りたい、こうした点も未来懇話会を開催する狙いの一つでございます。同時に、現在の高校生や大学生は、第二次総合計画の期間中には社会を支える世代へとなってまいりますことから、未来懇話会を通じて本市の魅力やまちづくりの考え方を伝え、本市のまちづくりの担い手となっていただけることを期待するところでございます。また、未来懇話会において出された御意見やまちづくりへの思いなどは、山口市総合計画策定協議会や山口市総合計画策定本部における協議や検討にしっかりと織り込みながら、計画策定に反映をいたしてまいる考えでございます。同時に、未来懇話会におきまして、若い世代の一人一人が持つ思いを次なる１０年の私の挑戦といたしまして、ファンメッセージをいただき、ＳＮＳや市のホームページにメッセージを掲載いたしまして、多くの市民や関係者で共有をいたしてまいりたいと考えております。このような形で未来懇話会を開催いたしてまいります中で、忌憚のない御意見、御提言をいただきながら、これが私のふるさとだと若い世代を初め、多くの市民の皆様が誇りと愛着を持てる、そうした本市の将来の都市像をともにつくってまいりたいと考えております。
他は、担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 伊藤副市長。
〔副市長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 副市長（伊藤和貴君） 私からは地域の拠点づくりについてお答えを申し上げます。本市においては、これまで市民の皆様が多く利用される施設や学校教育施設を中心に、施設の耐震化、長寿命化を進めてきたところでございます。また昨年度、山口市公共施設等総合管理計画を策定し、今後の公共施設の維持、更新に係る基本的な考え方をお示ししたところでもございます。議員御案内の施設の現状を申し上げますと、山口市児童文化センターは、社会教育施設として各種講座の開設や子育て交流広場の設置などにより、年間約１,８００人の利用者がございまして、現在、建築から５０年が経過をいたしております。また、老人憩の家寿泉荘につきましては、湯田温泉における入浴施設を備えた高齢者の生きがいづくりの活動拠点でございまして、築４０年が経過をいたしております。さらに、山口市民間化推進実行計画に民営化を進める施設として掲げております公立保育園につきましては、平成２２年６月に山口市公立保育園民営化基本方針を策定いたしておりますが、急増する保育園の待機児童解消のため、現在、私立保育園の新設、増設を中心とした施設整備を最優先に取り組んでいるところでございます。このほか、市民温泉、共同浴場施設のあり方などの研究を進めていく取り組みや、地域の皆様の御要望を伺いながら進めております地域交流センターの順次の建てかえなども課題でございます。こうした中で、公共施設等総合管理計画における施設の大規模改修や建てかえにおける考え方といたしましては、どのようなサービスを提供しているのかといった機能に着目し、機能を集約した上で、近接する施設との複合化についても検討することといたしております。議員お尋ねの大規模改修や建てかえ時期を迎えております施設の複合化や、その複合施設の地域における拠点化につきましては、既存施設の機能の単なる集約のみにとどまらず、新たな機能の付加や民間機能との複合化等により地域住民の利便性の向上を図り、さらには多世代交流や高齢者の生きがいづくりの場として、地方定住の受け皿づくりや、にぎわいの創出にもつながるような地域の拠点づくりとして検討を進めてまいりたいと考えております。こうしたことから、第二次総合計画の策定におきましては、更新時期を迎える施設の整備を進めるに当たり、一つには人口減少や高齢化が進む中山間地域などにおいて、健康づくりや介護予防、多世代交流といった健康福祉の拠点づくり、すなわち地域の利便性を高める拠点づくりの方向性の検討を進め、もう一つには都市部における地方定住の受け皿となる地域の拠点づくりとしての施設の複合化の方向性などについて検討を進めてまいりたいと考えております。例えば、議員御案内の山口市児童文化センターや老人憩の家寿泉荘につきましては、健康都市づくりなどの新たな本市のまちづくりの方向性を踏まえながら、地域資源や民間施設等との複合化の発想も加えるなど定住実現に向けた新しい受け皿づくりとしての検討も深めてまいりたいと考えております。今後の第二次総合計画策定に当たりましては、このような考え方に基づく地域の拠点づくりにつきまして、プロジェクト事業のテーマとして設定し、鋭意検討してまいりたいと考えているところでございます。あわせて議員御提案のＰＦＩを初めとする民間活力の導入につきましても、新たな整備手法としてしっかりと研究させていただきたいと存じます。
以上です。
◯ 議長（田中 勇副議長） 中谷健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中谷尚夫君） 私からは、福祉の充実における施策の方向性についてのお尋ねにお答えいたします。御案内のとおり国民健康保険におきましては、子供の医療費助成などの地方単独事業により一部負担金の割合を軽減した場合には、国庫負担金等の減額調整措置が講じられているところでございます。この減額調整措置につきましては、有識者で構成する子どもの医療制度の在り方等に関する検討会におきまして、平成２７年９月から５回にわたって見直し等の議論が重ねられ、平成２８年３月に議論の取りまとめが行われたところでございます。また、平成２８年６月２日に閣議決定されました日本一億総活躍プランにおきましては、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会での取りまとめを踏まえ、国民健康保険の減額調整措置について見直しを含め検討し、年末までに結論を得るとされたところでございます。このことにつきましては、全国市長会など地方３団体において、平成２８年３月に子どもの医療費に関わる制度に関する要望を提出し、国保の減額調整措置を廃止することなどを国に対し要望いたしたところでございまして、社会保障審議会医療保険部会において、引き続き議論が行われているところでございます。本市といたしましては、国保における減額調整措置が見直された場合におきましては、財源等を勘案しながら、子育てにおける経済的負担の軽減や、安心して子育てができる環境整備などを初めとした福祉施策につきまして、幅広く検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後の国の動向を注視いたしますとともに、具体的には予算編成作業のスタートともなります本市のサマーレビューを視野に入れながら、福祉施策の充実に向けた具体策等について議論を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 其原義信議員。
〔１６番 其原義信議員登壇〕
◯ １６番 其原義信議員 大変に丁寧な御答弁いただきました。ありがとうございました。幾つか再質問という形でお伺いをさせていただきたいと思っております。イの第二次山口市総合計画の策定について、先ほど市長から質疑も含めて御答弁を頂戴しました。特に、私が質問をさせていただいた未来懇話会のこともしっかり御丁寧にいただいたところでありまして、非常に心強く、また楽しみにさせていただきたいと思っております。先ほど市長もおっしゃいました第二次総合計画の実施時には、そういった懇話会に入っていらっしゃる若い方々が社会人となって将来を支えます。それで、いわゆる次なる１０年の私の挑戦ということで、そのコメントをＳＮＳに掲載されたりというふうなことで、しっかり若い方々がコミット、また参画をしてくださる材料として御用意されているということで、非常にうれしく感じたわけであります。そこで、担当部長にお伺いしたいなというふうに思っているんですが、実際に今市長が御答弁されました、そういう若い人たちのコメントもいただくというところでありますが、この懇話会、皆さんからしっかり御意見が出ればいいんですけれども、やっぱり若い方々でなかなかこの山口市の総合計画、将来について、また住み続けたいと、こう思っていただけるような話をしていく、また御理解をいただくということを工夫していただかないと、未来懇話会は開きましたと、思うように意見が出ないという場合も想定されるものですから、思うように意見が出ない場合、私が恐れているのは、その未来懇話会は開きますということで設置しました、しかしながら、なかなか特筆すべき御意見は出なかったので、よって総合計画の策定に際して、反映できる意見が見つからなかったですというふうな結果を、一番残念に思いますし、恐れているところでございまして、そういったことが起きないように、先ほど市長もおっしゃいました、そのＳＮＳで若者の次なる挑戦ということでコメント載せられるとかということで、いざなうツールもございます。そういった未来志向の意見が出るように、仕掛けや促しがさらにさらに必要だというふうに感じております。そこまでを踏まえたときに、スケジュールを見たら、その大学生の方であったり高校生の方も、当然授業や生活時間もございます。また、仕事に従事されている若い方々もいらっしゃると思うのです。そういったことを考えますと、執行部説明会でお示しいただいたスケジュールでは、かなりタイトかなというふうなことも心配しているんですけれども、この点について御所見、お考えがありましたらお伺いしたいと思います。
◯ 議長（田中 勇副議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 其原議員の御質問にお答えいたします。今言われましたように、確かに若者がどういう考えを持っているか、それからどういうニーズがあるか、そういったことを今度の総合計画の中には盛り込んでいきたいという中で、どういった意見聴取の方法をとっていくかというのは、おっしゃったように大変考えていかなければならないことだと思っております。先ほどのＳＮＳの話もございましたし、それからあとは直接的に、例えばいろいろな団体があって、その団体の中の例えば青年部であるとか、独身だけに集まってもらうとか、そういったことで、直接お会いする方には事前に、こういうことについて何かお願いできないかとか、意見を求めますとか。それからなかなか自分から意見を発信できない方々に対しては、先ほど言ったＳＮＳみたいなものですかね、そういったものを使いながらでも、とにかくいろいろな意見、ニーズといったものを把握するための努力というものはしていきたいと思っております。先ほどおっしゃったように、時間的なものというのは、今からかなりタイトではありますけれども、そこら辺は私どもも認識しておりまして、昼夜を問わずといいますか、なるべく意見を言いやすい、あるいは集まってもらいやすいような時間帯に意を配しまして、そういった意見聴取に心を配ってまいりたいというふうに思っております。我々の意見が総合計画に反映されたと、そういった成功意識といいますか、そういったものを抱いていただけると、余計にまた市政とかそういったものに対して興味を持っていただけるんじゃないかなと、そういったきっかけづくりにもなればいいなというふうな思いでこれから頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯ 議長（田中 勇副議長） 其原義信議員。
〔１６番 其原義信議員登壇〕
◯ １６番 其原義信議員 ありがとうございました。続きまして、ウの福祉の充実について、２回目の質問という形でお伺いをしたいと思います。先ほどの御答弁では、財源等を考えて、特に子育て世代への子育てについての負担を軽減したい、そういった方向で考え、また研究をしていきたいというような御答弁でございました。こればかりは一億総活躍プランにも書いてありましたが、どうしても年末までに結論を得たいということで、まだ結論を得ているわけではないので、あくまでもちょっと私自身もはやる思いで、仮定のことで──たらればの議論をしてはいけないんですけれども、そういった中で、やはり私自身も子育て中の当事者として、また介護もしているというところもございまして、さまざまな世代の方々とのおつき合いもございますし、いろいろ重要課題も、自分自身も生活上で抱えているわけでありまして、そういった中で、こういった国庫負担金の減額措置が解除された場合、部長も御答弁いただいた、しっかり肉厚というか、拡充に向けて取り組む考えをしたいというところでありますが、これは予算の関係もあって、年度とかタイミングというところもあろうかと思うんですけれども、これは決まりましたら、検討は、これから恐らく国の動向を注視して速やかにされていくと思うのですけれども、できる限りスタートできるものであれば、スタートされるとの認識でよろしいのでしょうか。
◯ 議長（田中 勇副議長） 中谷健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中谷尚夫君） それでは、福祉の充実についての２回目のお尋ねということで、国の動向を注視しながら、その財源確保というものが速やかに取り組まれた場合に市の対応はどうかという御質問かと思いますが、私どもといたしましては、この減額調整措置が講じられてまいりました間、市長会を含めた地方３団体から強く要望してまいった背景は、やはり基礎自治体におきましても社会保障費の拡大というのが、その大きな背景にございまして、このたびの子どもの医療制度の在り方等に関する検討会における論点といたしましても、国の少子化対策に逆行し、地方の取り組みに二重の負担を強いているというような御指摘もあったところでございます。したがいまして、この財源が確保できました場合には、福祉施策の充実に優先して充当してまいりたいということで、新たな発想も含めて、さまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 其原義信議員。
〔１６番 其原義信議員登壇〕
◯ １６番 其原義信議員 次に、エの地域の拠点づくりについて２回目の質問をさせていただきたいと思います。先ほど副市長からも、私が１回目の質問でいろいろ事例を挙げさせていただいた中で、すっきりコンパクトな御答弁を、また御丁寧にいただきました。ありがとうございました。そこで最終的に、市の方向性、お考えは理解できたつもりでございます。そこで、手法としてＰＦＩ事業というものを御提案させていただきました。実は、私どもの会派同僚議員が、昨年の第２回定例会で横浜市の事例を取り上げまして、共創推進の取り組みについて、渡辺市長から直接御答弁を頂戴したところであります。本年度からふるさと創生部内に共創担当ということで設置をなされました。これは行政と民間との双方向のコミュニケーションを通じて、本市の魅力をともに創出する、いわゆるふるさと創生を牽引していく部門であると、このような御説明があったかと記憶をしているところであります。私は、このＰＦＩ事業は市民負担の軽減、なるべく事業費のコスト削減という意味では、いい手法だろうということで御提案を申し上げるわけでありますけれども、このＰＦＩ事業の推進に当たっても、この共創推進というものを大いに御活用いただいて、先ほど言った行政と民間との双方向のコミュニケーションと情報交換を図る、いい情報をもらい、いい情報を提供しというところで、より市民に有益なハードとソフトが融合したそういった施設であったり、ソフトも含めた施設がつくれるのではないかなと、このように考えているわけでありますけれども、その点について御所見がありましたら伺いたいと思います。
◯ 議長（田中 勇副議長） 伊藤副市長。
〔副市長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 副市長（伊藤和貴君） 地域の拠点づくりについてのうちのＰＦＩに関する再度の御質問だと思います。確かに議員御指摘の横浜の事例は、共創推進課というところで、共創フロンティアという市民と公共が一緒に手をかけることができるプラットフォームをつくっているという取り組みであったと思います。そういう中で市民がアイデアを持ち寄り、民間のお金のある方は資金を持ち寄り、行政はノウハウを持ち寄りといったことで一つの事業をつくっていくと、そういう試みだったと思いますけれども、本市のこのたびのふるさと創生部も、まさに創生推進課、そこを狙っているわけでありまして、いろいろな意味でのマッチング機能をこれから果たしていくように、またしっかり努力してまいりたいというふうに考えております。
◯ 議長（田中 勇副議長） 以上で、其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
８番、大田たける議員。
〔８番 大田たける議員登壇〕
◯ ８番 大田たける議員 日本共産党の大田たけるです。通告に従いまして、質問いたします。わかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。
私からは、まず大項目ア、保育所・待機児童について数点お伺いします。「保育園落ちた」という匿名のブログがきっかけになり、保育所の待機児童問題は、全国的な社会問題となっています。国政の重大課題の一つとなっていますが、政府が待機児童解消を政策に打ち出してから２０年以上たちます。しかし、問題の解決に至らず、深刻化しているのが現状ではないでしょうか。山口市も例外ではありません。希望しても認可保育所に入れない子供が毎年出ています。この問題の所在の一つは、認可保育所が決定的に足りないということと、もう一つは、保育士の労働条件が劣悪なため保育士が不足しているという、このことが挙げられています。日本共産党は、これまでも認可保育所の増設を初め、国と自治体が保育への公的責任を果たすことを強く求めてまいりました。基本的な立場は、認可保育所の増設と保育士の賃上げなど労働条件改善という、問題の根本的な対策を緊急に行うというものです。そこで、３項目で順次質問いたします。まず、中項目1)の保育士不足対策ですが、保育士資格を持った方はたくさんおられますが、処遇の悪さから保育士職が敬遠され、保育士の確保が困難になっていると聞いています。保育士の賃金は、平均年収で全産業のそれより１６６万円少ない３２２万円と低い水準にあることは政府も認めています。２０００年以降、改善されていません。国が教育、保育給付を行う際、算定する費用額が公定価格ですが、この公定価格に計算される保育士の給与の基準額をふやしていません。国自身が人件費を安く抑え、保育制度を運営していると言えます。現在本市では、公立保育園の臨時職員の募集、登録を行っていますが、応募や登録が少ない状況とうかがっています。この原因をどのように考えておられるか、最初にお伺いします。ホームページや市報などで周知しておられますし、今年度、私立保育園運営事業の中で、保育士資格に関心がある方や再就職を考えている方を対象とした講座などを実施することになっています。広く人材を求めるために地域づくり協議会と連携して、口伝えでも広く呼び掛けてもらえるよう取り組みをしてはいかがでしょうか、お考えをお伺いします。また、本市では、私立保育園運営事業の中で保育士の処遇改善の支援を実施しますが、保育士の賃金の引き上げは必須です。さらに、過酷な労働の軽減も必須です。義務となっている保育計画の作成、保育の準備、記録のまとめ、園だよりの作成、打ち合わせ会議など、こうした仕事の時間はカウントされておらず、多くの保育士がサービス残業や持ち帰り残業を強いられている状況があります。地域の方にお聞きしますと、行事と書類作成に忙殺され、余裕を持って子供と向き合えない現状がわかるから保育現場に復帰しない人が多いのではないかという声や、保育士が我が子を保育園に入れたいと思っても保育園の待機児童となっていて現場復帰できないといった声を聞いています。本市では、私立保育園特別保育事業の中で保育体制強化事業として、今年度新たに保育士の負担を軽減するため、保育資格を有しない地域住民や子育て経験者などの多様な人材を雇用することを目的に、保育所の経費の一部支援を実施するとして、今年度当初予算額１,９４４万円を計上しています。雇用形態は特に定めはなく、業務内容は、保育設備、遊ぶ場所、遊具等の消毒・清掃、給食の配膳・後片づけ、寝具の用意・後片づけ、その他保育士の負担軽減に資する業務とあります。この事業でどの程度労働の負担が軽減されると考えますか、また先ほど述べました仕事の時間にカウントされない業務、この負担軽減につながっているか、お伺いします。次に、中項目2)保育の質です。児童福祉法第２４条では、両親の就労などによって保育を必要とする状態にある乳幼児について、保護者が選択した保育所へ入所させ、保育を提供することを市町村に義務づけています。どこの保育所にするか、親の選択権も認められています。待機児童の問題は、この法律に反した異常な状態であることを認識するべきです。政府の待機児童の緊急対策では、国の最低基準を上回る基準を導入している自治体に基準引き下げを求めています。国が待機児童ゼロなど人数の目標を示し、規制緩和を進めたため、一部自治体では子供たちを小規模でも何でも入れればいいという考え方も見受けられるようです。児童福祉法の趣旨に反するのではないかと考えますが、国の待機児童緊急対策をどのように考えますか、お伺いします。緊急だからといって劣悪な環境でよいことにはなりません。山口市子ども・子育て支援事業計画──２０１５年度から２０１９年度の５カ年計画ですが、この第５章の中に、教育・保育の確保方策の考え方として、保育園定員の弾力化により待機児童解消に努めますとあります。この弾力化が詰め込みにつながるのではないかと懸念するところではありますが、現在の本市の状況をお伺いします。次に、中項目3)の保育ニーズの把握です。国は、待機児童の数を把握するために基準を設定しています。全国的な集計を行っている国の定義では、第１希望の認可保育所に入所できなくても自治体の補助を受けた保育所に入所できている場合は、待機児童の数に含めなくてもいいと定めています。このように、国が取りまとめる待機児童の数字は国の基準に合わせなければならず、これは実態と合っていると言えるのでしょうか。今国会の３月２８日の厚生労働委員会では、隠れ待機児童が６万人いることが判明しています。潜在的な待機児童があるのではないかと危惧するところではありますが、本市でも実態の正確な把握と実態に即した対策が必要と考えます。本市では、本待機と準待機という形で速報を出しておられますが、５月の速報では、本待機１０８名と初めて１００名を超えています。準待機は８４名とうかがっています。とりわけ、１歳、２歳、３歳で多くを占められています。昨年度も受け入れ態勢の整備拡大などで定員をふやす取り組みを鋭意実施されてはいますが、なお待機児童が減少に転じていないという状況があります。この状況をどのように考えるか見解をお伺いし、対策を求めるものです。
次に、大項目イ、放課後児童クラブについて伺います。中項目1)職員不足対策です。国が、子ども・子育て支援新制度で位置づけた放課後児童クラブでは、利用できない児童が昨年１万７,０００人で前年比１.７倍ということが、今国会の厚生労働委員会で明らかになっています。本市でも、放課後児童クラブの待機児童問題とともに、職員の不足も大きな問題となっています。本市では、放課後支援員及び補助員の登録を受けつけていますが、登録自体が少ないとうかがっています。まず、この原因をどのように考えておられるかお伺いします。ホームページや市報などで周知されていますが、保育士と同様、放課後支援員と補助員についても地域づくり協議会と連携して、口伝えで広く呼びかけてもらうよう協力を仰ぐことも必要と思いますが、考えをお伺いします。厚生労働省の調査では、非正規雇用が広がり、常勤職員は３割を切っています。建交労学童保育部会調査では、全国平均の月基本給が全産業より１３万円低い１７万７,０００円といいます。市内の社会福祉協議会や運営協議会などが実施する放課後児童クラブではありますが、職員の賃金の引き上げなど処遇改善を独自に行う必要があると考えますが、見解をお伺いします。さらに、市としても運営主体に任せるだけではなくて、密に連携して、状況の把握や問題を共有し、責任を持って実態を把握し、待機児童対策と職員不足対策をとる構えが必要と考えますが、見解をお伺いします。次に、中項目2)ニーズの把握です。実態の把握、ニーズの把握は必須と考えます。この間、利用希望の方からさまざまな声をお聞きしています。兄弟姉妹で下の学年は入れるが、上の学年のほうは待機児童になっている、我が子はことしは１年生だから入れる、でも来年からが不安だ、山口市では６年生まで学童に在籍できるという話はどうなったのか、ほかにも兄弟姉妹で別の施設へ分けられるですとか、認定をもらえない家庭では仕方なく無認可施設へ預ける状況もあります。審査に不服を言っている余裕もなく、ぎりぎりの選択を迫られる状況があります。希望して申請する家庭の個別の実態を正確に把握し、考慮した対応が必要と考えますが、見解をお伺いします。次に、中項目3)今年度夏休みの対策です。本市では、４月１日時点で待機児童が全学年合計で１４９名とうかがっています。とりわけ、低学年──１年生から４年生までが多くを占めています。地域で見ると、大内、白石、小郡が多いようです。今年度の放課後児童クラブ運営事業では、夏休み等の長期休業期間中や土曜日の開所時間延長の取り組みを進めるとありますが、臨時の夏休み対策が必要と考えます。職員の確保も急務となっており、人材確保では地域にも協力を仰ぎ、臨時開設すべきと考えますが、見解をお伺いします。
次に、大項目ウの介護予防・日常生活支援総合事業について、お伺いします。午前中と重なる部分があると思いますが、なるべく重ならないようにお伺いしたいと思います。介護保険法の改正に伴い、介護保険給付のうち要支援者向けに行われる介護保険の訪問・通所サービスを、市町村の判断で介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、配食や見守りなどと組み合わせて保険給付の対象外にできるとしたものとされています。日本共産党は、この事業は要支援と認定された高齢者への保険給付を人員、サービス内容、利用料など全て市町村任せのサービスに置きかえるものとして指摘してきました。質が担保されず、利用者の意思が尊重される保証もありません。基本は、介護保険の認定で非該当とされた介護保険給付対象外の人たち向けの事業で、本市では、ことし１０月からこの事業を開始し、対象となる方にサービスを実施するとおうかがいしています。そこで、中項目1)新たな担い手づくりについてお伺いします。本市では、従来の訪問介護と通所介護等の介護サービスに加えて、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど多種多様な事業主体による生活支援、介護予防サービスを充実することにより、要支援者の方に対する効果的な支援を可能とするものを目指そうとするものとされています。新たなサービス事業者や地域の受け皿が現時点でどのような状況にあるかは御答弁がありましたので、その事業者や地域の意見や要望などを把握しておられればお伺いしたいと思います。次に、中項目2)新総合事業への移行対象者です。まず１０月から年度末まで、新年度からと対象者の見込みがどのくらいあるか把握していればお示しいただきたいと思います。国は、これまで独自のローカルルールをつくって生活援助や散歩介助などを取り上げてきた市町村に対し、法令上の基準を根拠に是正を求めてきました。総合事業は、保険給付のサービスと異なり、サービスの質を担保する法令上の基準がありません。費用を減らすためボランティア任せになる事態も想定され、危惧するところです。過去の議会では、部長の答弁で、今後新しい介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス提供体制の整備に努めますとともに、適切な自立支援ケアマネジメントを実施いたすことで、サービスを必要とされる方にとってより効果的なサービスを提供できるよう体制づくりに努めてまいりたいとあります。サービスの低下はないと言い切れるでしょうか。新たな経済的な負担、体力的な負担を伴えば、サービス低下と同じで、精神的にも負担感は強まります。対象になる方の状況に寄り添った事業となるよう取り組まれるという答弁がございましたので、この質問の答弁は結構なんですが、こういったサービスの低下はないのか危惧するところでございます。
次の質問に移りたいと思います。大項目エの安心快適住まいる助成事業についてお伺いします。市内の施工工事業者を利用した自己居住のリフォーム事業費用の一部を商工団体が発行する商品券により助成する制度で、昨年度実施されました本事業ですが、昨年度は４月１日受付開始後、６月２４日受付終了となっています。工事完了後、商品券が発行され、その商品券もほぼ利用されたものと思います。そこで、昨年度の申請件数、見積もり金額の総額、商品券発行額など全実績と、商品券を利用された経済効果などを、評価も含めてお伺いしたいと思います。今年度は、市単独の財源で１億４００万円が計上され、４月１日に受付を開始されましたが、４月２７日には受付終了となりました。驚くべき効果と言えますが、一方で事業として予算規模は適正だったのでしょうか。昨年度は１億２,０００万円規模で３カ月を待たずに終了しました。これを考慮して規模を拡大するべきではなかったのかと思います。市民が安心して快適に長く住み続けられる良質な住環境づくりと、リフォームを契機としたさらなる消費喚起を促進するためと事業目的を定めていますが、年間を通して見たとき、１カ月もない事業期間でその目的はどれだけ果たされたでしょうか。まだまだ需要が大きく見込まれると思います。来年度事業継続を求めますとともに、準備をしっかりしていただいて、今度は予算規模も大きく構える必要があると思いますが、見解をお伺いしまして１回目の質問といたします。
◯ 議長（田中 勇副議長） 大田議員、ウの2)ですね、これは取り下げでよろしいでしょうか。確認をお願いします。
◯ ８番 大田たける議員 取り下げではなくて、最初にお伺いした部分がありますので、それについてお答えいただければと思います。対象となる方の人数の状況です。
◯ 議長（田中 勇副議長） 中谷健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中谷尚夫君） 大田議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、保育所・待機児童について並びに放課後児童クラブについての御質問にお答えをいたします。まず、保育所・待機児童についてのうち、公立保育園の臨時保育士の応募が少ない状況の原因についてでございます。平成２５年５月に国が実施されました保育の有資格者で、保育者としての就業を希望しない求職者に対する意識調査によりますと、保育士を希望しない理由は「賃金が希望と合わない」が４７.５％で最も高くなっており、次いで「他職種への興味」「責任の重さ」「事故への不安」「自身の健康・体力への不安」などが続いております。こうした中で「ブランクがあることへの不安」と回答した方が、２４.９％となっておりまして、保育の現場を離れていた方が現場に戻られる際の不安感というのも大きな要因の一つになっているようでございます。こうした状況を踏まえ、昨年１２月には、ハローワーク山口と連携して、保育士資格を有する求職者に対して、保育園での見学、実習を組み込んだ保育士就職支援講座を開催するなど、保育士として就職支援を推進しているところでございます。次に、臨時保育士の募集に関する周知方法でございますが、議員御指摘の市ウエブサイトや市報への掲載のほか、関係機関と連携した面談会への参加や保育士等の養成校への募集案内など、さまざまな手段で周知を行っております。また、公立保育園の保育士に限らず、私立保育園も含めまして、人材の確保は喫緊の課題でございますことから、各種会合に出席した際には、身近におられる保育士資格の保有者にお声がけいただくようお願いをしているところでございまして、今後とも議員の御提案も含めまして、さまざまな方法で周知を行ってまいりたいと思っております。次に、保育士の処遇に関して、事務作業の軽減が必要ではないかとのお尋ねでございますが、議員御指摘の保育計画につきましては、厚生労働省が定める保育指針において作成が義務づけられているものであり、子供の生きる力、伸びようとする力が発揮され、心身ともに健やかに育つために、発達過程を押さえて計画的に保育を行っていく上で不可欠なものでございます。また、園だよりにつきましては、保育園における子供の生活の様子などを保護者に伝える重要なコミュニケーションツールでございますし、打ち合わせ会議につきましても、子供の体調に関する申し送りや保護者との連絡事項、日々のタイムスケジュールの確認など、園の運営に関する保育士の共通理解のために必要なものでございます。こうした保育の本質に係る事務については、しっかりと行っていく必要がございますが、一方で事務作業の手順や処理の方法を振り返り、可能な限り省力化を進めていく必要もあると考えております。こうした中、国は、ことし３月に発表した待機児童解消のための緊急対策において、事務負担の軽減につながるＩＣＴ化を推進することとされておりまして、本市におきましても、昨年度３月補正予算で指導計画やシフト表の作成などがパソコン上で行える保育支援システムの導入に係る経費の補助を行うための予算を計上したところでございます。一方で、議員御指摘のとおり、直接保育にかかわらない業務において保育士の負担を軽減するために、保育士資格を持たれていない人材を活用する保育体制強化事業を今年度から実施しているところでございます。既に、こうした人材を雇用された保育園に状況をお聞きしましたところ、これまで保育士が行っていたトイレや園庭の清掃業務を担っていただいており、子供と向き合う時間をふやすことができたというお声をいただいているところでございます。次に、待機児童解消のための緊急対策に関する本市の状況についてでございます。まず、国が定める基準を上回る設定をしている自治体について基準を上回る部分を活用して待機児童の受け入れを行う取り組みについてでございますが、人員配置や面積基準につきましては、認可保育所は県が基準を設定しておられまして、これは国と同じ基準を設定しておられます。また、子ども・子育て支援新制度で新たに設定された地域型保育事業は、本市が基準を設定しており、これも国の基準と同じでございまして、いずれも上乗せの基準を設定していないため、この取り組みには該当いたしません。次に、保育園の定員弾力化につきましては、これまでは年間の平均入所人数が２年連続で入所定員の１２０％を上回った場合に、３年目に運営費に係る国の負担金が減額される取り扱いとなっておりましたが、この期限が５年に延長される予定となっております。御案内のとおり、本市は多くの待機児童が発生しておりますことから、可能な限りの受け入れを各保育園に要請しているところでございまして、入所定員の１２０％を超えて受け入れていただいている園もございます。しかしながら、この受け入れは人員配置や面積基準を遵守した上での受け入れでございますことから、安心・安全な保育環境は確保されているものと考えております。加えて、朝夕の児童が少数である時間帯における保育士配置の弾力化や小規模保育所事業所における保育士の配置について、配置しなければならない保育士の一部を小学校教諭、幼稚園教諭等の資格を有する者を保育士とみなし、これにかえることができるといった保育園等における保育士配置の弾力化についてでございますが、認可保育園につきましては、県におかれまして、この６月議会で人員配置基準の弾力化に係る条例改正を予定しておられるとお聞きしております。この条例改正の内容や、これに伴う県の運用等を踏まえた上で、本市が定めている地域型保育事業の人員配置基準の弾力化につきましても検討してまいりたいと考えております。次に、待機児童の実態の正確な把握についてでございます。本市の待機児童は、厚生労働省が示している保育所等利用待機児童の定義に従って把握いたしております。この定義において、保護者が育児休業中の場合は待機児童の数に含めないことができるとの規定がございまして、自治体によっては、待機児童の公表数にこの数を含めないところもあるようでございます。また、保護者が求職活動を休止していることの確認ができる場合には待機児童の数に含めないこととされております。このたび、厚生労働省が公表した潜在的な待機児童につきましては、これらの例外的な取り扱いができる数の総数でございまして、本市におきましては、育児休業中の場合も待機児童の数に含めておりますし、また求職活動を休止しておられる方はおられませんでした。したがいまして、本市においては、このたびの発表にあった潜在的な待機児童は発生しておらず、保育施設の利用申し込みを行った児童につきましては、保育施設に入所されたか、もしくは入所を待機されているかのいずれかに含まれておりますことから、その実態数値を正確に把握して報告をいたしております。次に、昨年度から受け入れ定員をふやしてなお待機児童が減少していない状況についてでございます。本市の待機児童の状況につきましては、平成２８年４月１日現在で、私立保育園の開設や地域型保育事業所の認可移行により、前年４月１日と比較して、入所定員が１２３名拡大したところでございますが、６５名の待機児童が発生いたしております。この要因といたしましては、女性の就業率の上昇や核家族化の進展、ひとり親家庭の増加など、さまざまなものがあろうかと考えております。山口市子ども・子育て支援事業計画に基づく保育の提供量の拡大は、関係法人の御努力により順調に進んでいるところでございますが、その過程におきましても待機児童が発生している状況を踏まえ、今後とも保育施設への申し込みの動向を注視しながら、保育定員の弾力化による対応も含めまして、できる限り早期に待機児童が解消できますよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、放課後児童クラブの御質問についてお答えいたします。まず、職員不足対策につきまして、放課後児童支援員及び補助員の登録状況が少なく、その原因をどのように考えるかとのお尋ねでございますが、午後勤務中心という勤務体系の特殊性による影響が大きいのではないかと推測をいたしているところでございます。次に、賃金の引き上げなど処遇改善につきましては、支援員手当や年次有給休暇、代替職員賃金などの処遇改善を市独自に行っているところでございます。次に、支援員などの募集につきましては、市報や市ウエブサイトへの掲載を初め、各種地域情報誌などに募集記事を掲載しているところでございます。議員御提案の地域づくり協議会との連携につきましては、放課後児童クラブの各運営協議会等において実施されており、そのほかハローワークの活用、社協だより等への掲載、地区社会福祉協議会における会合での周知、各自治会への回覧等さまざまな御努力をいただいているところでございます。いずれにいたしましても、先ほどの保育士不足と同様、子育て分野全体で保育士等の有資格者の人材不足が発生しておりますことから、本市といたしましても人材の確保に向けた一体的な働きかけが必要と考えているところでございまして、引き続き対策を講じてまいりたいと考えております。次に、運営における市の関与についてのお尋ねでございますが、放課後児童クラブの運営につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に規定する要件を満たすことを基本といたしております。各地域で設置いただいております運営協議会や山口市社会福祉協議会等におかれましては、放課後児童クラブ運営規則や運営ハンドブックに基づき、保護者、地域の皆様及び関係機関との交流、連携を図り、御理解と御協力を得ながら、円滑な学級運営に努められているところでございます。こうした中、学級ではさまざまな運営上の問題が発生することが予想されますが、その対応につきましては、指定管理の委託におけるリスク分担において、一義的には各学級及び運営協議会等により解決を図ることを基本といたしております。また、事故あるいは感染症や災害の発生等重大な案件が発生した場合につきましては、児童の健全な育成環境の確保の観点から、市が主体的にかかわることといたしておりまして、各学級と一緒に問題の解決に取り組んでまいりますとともに、必要に応じて教育委員会を初め、関係機関とも連携しながら、適切な措置を講ずることといたしております。本市といたしましては、学級運営上のさまざまな問題に対処するため、放課後児童クラブ代表者会議や放課後児童支援員・補助員全体研修会、さらにはブロック研修会等を通じ、現場の声をお聞きしながら学級相互の課題共有も図っておりまして、引き続き放課後児童クラブの適正な運営と質の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、ニーズの把握についてのお尋ねでございますが、各学級への入級に際しては、学級ごとに申込書を受けつけ、受け入れ可能数を超える申し込みがある学級については、本市が定めた入級基準に基づき、保護者の就労状況を初め、低学年やひとり親世帯などできる限り各世帯の個別の状況を踏まえ、これらを指数化し、入級審査を行っていただいており、最終的には市が入級の決定を行っているところでございます。議員御指摘の個々の家庭における状況がさまざまであることは十分認識いたしており、できる限りの配慮には努めているところではございますが、受け入れ可能数を超える申し込みに対し、その受け皿が十分でないことから御希望にお応えできていないケースもございますものの、引き続きできる限りの対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、夏休みの臨時の対策につきましては、待機児童に１年生から３年生までが半数以上を含まれていることもあり、待機児童の多い学級を対象に運営協議会と協力し、臨時学級の開設を検討してまいりました。開設に向けては、場所の確保、施設の整備、支援員等人員体制の確保など諸条件が整う必要がございますことから、現時点での実施は困難な状況にございますが、引き続き調整を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、山口市子ども・子育て支援事業計画に基づき、待機児童の発生している地域から定員の拡大を順次進め、できるだけ早期に待機児童の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 江藤経済産業部長。
〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 私からは、安心快適住まいる助成事業についてお答えをいたします。御案内のとおり、本事業は市民の皆様が安心して快適に長く住み続けられる良質な住環境づくりと、リフォームを契機としたさらなる市内の消費喚起を促進することを目的として、平成２７年度から実施しているものでございまして、住宅リフォーム工事をされた場合に、対象経費の一部について市内共通の商品券により助成するものでございます。議員お尋ねの平成２７年度の実績につきましては、申請件数が１,０２６件でございまして、工事見積額が約１０億７,９００万円、商品券発行額が約１億１,２００万円となっております。また、経済効果につきましては、本事業の実績額と利用者に対するアンケート結果から、消費喚起効果を推計いたしますと、本事業がきっかけとなった工事発注額が約２億５,５００万円、商品券の入手がきっかけとなった商品、サービスなどの支出額が約８,９００万円となりまして、合計で約３億４,４００万円の消費喚起効果が発現されたところでございます。加えて、本事業の助成額──約１億１,２００万円を投資額といたしますと、投資額に対して３倍程度の投資効果があったこととなり、投資額に見合う効果が得られたものと評価しているところでございます。次に、予算規模についてでございますが、平成２７年度につきましては、国において地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一つとして補正予算を計上されました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、国の緊急経済対策と連動した事業として実施したところでございますが、平成２８年度につきましては、平成２７年度の実施効果を維持しつつ、さらなる市内の消費喚起を図るために、本市独自の単独事業として実施しているところでございまして、限られた予算の中で施策の優先度に応じた資源配分を行う中での予算規模でございまして、適正であったものと考えているところでございます。また、来年度以降につきましては、今後、本事業の効果や業種間の公平性、有効性など多角的に検証を行うとともに、予算編成段階に応じて国の動向や市内経済情勢などを注視しながら、本事業の継続の必要性を見極めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 有田社会福祉・健康づくり担当理事。
〔健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事 有田稔子君登壇〕
◯ 健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事（有田稔子君） 私からは、介護予防・日常生活支援総合事業についてお答えいたします。新たなサービスの担い手として参画を予定している事業者や、地域の意見や要望を把握しているかというお尋ねでございますが、介護サービス事業者に対しましては、本年２月に行いました事業者説明会におきまして、サービスの構成、概要、基準等についての御質問と、それに対する回答のやりとりを行ったほか、山口市介護サービス提供事業者連絡協議会の通所部会、訪問部会の研修会で本事業の説明を行い、意見交換を行ったところでございます。一方、地域からの御意見につきましては、地域づくり協議会や民生委員・児童委員協議会、福祉員協議会等の地域組織の定例会議等に参加させていただき、地域の状況や御意見を伺う機会をいただいているところでございます。その中で、実際に事業を運営するに当たり、地域なりのアレンジをしてよいかとか、既存の類似事業の整備をどうするかなどの御意見をこれまでいただいておりまして、本市がお示しします事業目的と、それに沿った具体的な事業運営をイメージしていただいた上で、前向きに取り組みを進めておられるところでございます。今後、事業実施に向けまして、事業者からの個別の御相談に応じるなど、引き続ききめ細やかな対応をしてまいることといたしております。いずれにいたしましても、高齢者の皆様が自立した生活を維持できますよう、効果的な介護予防、生活支援サービスの提供体制の構築に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 大田たける議員。
〔８番 大田たける議員登壇〕
◯ ８番 大田たける議員 先ほどの大項目ウですが、中項目2)のところで、これ取り下げではなくて、対象となる方の数を把握していればお示しいただきたいということで最初にお伺いしていますので、その答弁をお願いします。
◯ 議長（田中 勇副議長） 有田社会福祉・健康づくり担当理事。
〔健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事 有田稔子君登壇〕
◯ 健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事（有田稔子君） 失礼いたしました。新総合事業への移行者の対象者について、答弁漏れでございましたのでお答えさせていただきます。介護予防・日常生活支援総合事業へ移行される対象者についてのお尋ねでございますが、平成２８年度は、従前の制度である一次予防、二次予防事業から移行される方が３３０名、新規の要支援の認定者が２５０名及び総合事業の新規のサービス申請者が１１０名の合計６９０名と見込んでおります。現在、介護予防サービスを利用されている方々は、平成２９年４月以降に介護保険の認定申請時に順次移行していただくことといたしておりまして、平成２９年度の対象者は１,６１０人と見込んでおります。以上、対象者の見込みでございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 大田たける議員。
〔８番 大田たける議員登壇〕
◯ ８番 大田たける議員 ありがとうございました。
大項目アの中項目2)保育の質について、２回目の質問をいたします。先ほどの御答弁では、定員の弾力化と人員配置の弾力化ということもあって、弾力化という意味が、どうしても限られたところに詰め込まれてしまうのではないかという心配をしているところなんですけれども、この保育については、少子化対策、人口減少対策の視点からも、この保育の質を考える必要があると思います。山口市の保育所は安心して預けられるということが広がれば、親としても仕事や生活に前向きになれると思います。他市からの転入増も見込まれるのではないかと考えるところなんですが、厚生労働省が発表しました２０１５年の合計特殊出生率、女性１人が生涯に産む子供の人数の推計、これが１.４６ということでした。前年比０.０４ポイント増で２年ぶりの増加となっているということですが、人口維持に必要とされる２.０７を大きく下回る状況は変わっていないという状況です。ちなみにフランスは１.９８、スウェーデンは１.８８だそうです。多くの若い方たちが結婚、出産、子育てを希望しているのは、政府の調査などで明らかになっていますが、現状はその希望を実現できるように変わっていないということは深刻であると思います。また、内閣府が行った結婚・子育てについての国際的な意識調査では「希望する人数まで子供をふやしたいか」との問いに、日本では、４割以上が「ふやさない」「ふやせない」と回答しています。フランスやイギリスなどでは、２割から１割弱にとどまっているそうです。日本で諦める人たちが多いということも深刻な問題ではないでしょうか。このほかにも、結婚への不安についての問いに、日本では「お金や親の介護」と回答した人がほかの国よりも多い結果となっているそうです。経済的負担の大きさですとか、社会保障への不信などが結婚、出産、子育ての大きな壁となっていることを示していますし、社会的背景としても長時間過密労働や低賃金、不安定雇用の非正規労働が改善されていないということもあるのではないかと思います。豊かな暮らしを送る上で、安心して子供を預けられるということはとても重要なことだと思います。これは保育所だけに限らず、児童クラブもそうだと思います。質を低下させない、むしろ高めていくという、ここに思い切って踏み込んでいってほしいという思いがあります。そのためには財源の確保も必要だと思いますが、こういう姿勢が求められると思います。ですので、この質を低下させないということについて、再度の質問ですけれども答弁をお願いします。
◯ 議長（田中 勇副議長） 中谷健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中谷尚夫君） 保育所・待機児童についての、保育の質についての２回目の御質問でございます。るる議員から御紹介のございましたとおり、やはり子育てを巡るさまざまな社会的背景という課題は、私どもも非常に厳しい状況があるというふうには認識をいたしております。先般、子ども・子育て支援新制度が始まる際に本市が策定をいたしました子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、保育の提供量の拡大というのが、やはり本市におきましては非常に大きな課題でございます。ただ、その一方で、議員から御指摘のございました保育の質の確保という意味では、一時的に提供量を拡大するということもなかなか難しい面がございます。私どもといたしましては、関係法人の御協力をいただきながら、その保育の質を低下させないように、その一方で着実な支援事業計画の推進という両面を進めてまいりまして、山口に住み続けたい、そして安心で安全に子供を預けることができる、もしくは育てることができる、そういう環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 大田たける議員。
〔８番 大田たける議員登壇〕
◯ ８番 大田たける議員 ありがとうございます。次に、大項目ウの介護予防・日常生活支援総合事業について、中項目2)ですが、先ほど対象になる方の把握をしておられる人数をお伺いしました。ここも本当にサービスの低下はないと言い切れるのかということが懸念されるところなんですが、担当の方はよく御存じだと思いますが、一つ例を挙げますと、三重県桑名市の例では、昨年４月からこの新総合事業を開始して、全国の自治体から視察が相次いでいるそうです。介護保険を卒業して地域活動にデビューすることを目指した介護予防に資するケアマネジメントが徹底されるのが特徴だそうです。新規の要支援者が介護サービスを利用するには、地域生活応援会議──市当局や介護関係者らが出席する会議──で検討することが必要だそうですが、膨大な資料提出が必要で、ケアマネジャーや事業所の大きな負担となっているそうです。ケアプランでは、半年程度で介護サービスを卒業、中止し、ボランティアなどの住民主体による支援への移行が求められるということですが、この三重県桑名市のあるケアマネジャーさんは「ケアプランで求められる介護サービスの目的が機能訓練に偏っている。訓練して介護サービスを卒業し、住民主体のサービスに移行するよう厳しく点検されるが、実態に合わない」と証言しておられます。また別のケアマネジャーさんは「受け皿になる住民主体のシルバーサロンは少ない。入浴はおろか送迎すらないので、通所介護のかわりにならない」と言っておられるそうです。また、住民主体サービスの担い手の方からは「認知症の要支援の方を受け入れたが無理だった。認知症や８０歳以上の方は卒業──卒業という言葉を使っています──卒業の対象から外してほしい」と語っておられます。先進例でもこうした問題があります。質の低下は本当にないと言い切れるのかどうかということを、再度お伺いしたいと思います。
◯ 議長（田中 勇副議長） 有田社会福祉・健康づくり担当理事。
〔健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事 有田稔子君登壇〕
◯ 健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事（有田稔子君） 介護予防・日常生活支援総合事業の２回目の御質問についてお答えいたします。サービスの低下が本当にないのかという御質問でございます。桑名市の例を出していただきましたが、これまでの介護予防事業、介護予防給付におきましても、卒業して行く場が地域にない、これが一番の大きな問題、課題というふうになっておりました。このあたりを市といたしましても認識しておりまして、地域の中にそういった高齢者の方の集いの場、通いの場、これをいかにつくっていくかということに重点を置きまして、一般介護予防事業として取り組みを進めているところでございます。このあたりの地域のいろいろな場づくりが進まなければ、なかなか卒業は難しいというふうに考えております。そして、山口市では、その地域の場をつくることと、それから今まで介護相当のサービス介護給付相当、通所介護等がございますが、その後のステップといたしまして、サービスの基準を緩和したサービスと、これが３種類ございます。その方の状況に合ったもので徐々にステップアップしていただけるような準備態勢を構築しようとしておりまして、このサービスにつきましては、これまで介護予防の二次予防で手掛けてきました事業、このあたりを準備しておりますので、ある程度の基盤体制は築けるというふうに踏まえております。これらを踏まえまして、当面、サービスを必要とする方へマネージメントを行いまして、サービス低下がないように努めていけるというふうに踏んでおります。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 以上で、大田たける議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２７番、小田村克彦議員。
〔２７番 小田村克彦議員登壇〕
◯ ２７番 小田村克彦議員 市民クラブの小田村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回、大きく２つほど挙げさせていただいております。まず１つには、これまでもいろいろ、もう議論等もありますけれども、第二次山口市総合計画策定についてということでございます。この中で、特に３つ挙げさせていただいておりますけれども、少し重複するところがあるかもしれませんが、お許しを願いたいと思います。平成１７年１０月に合併をいたしまして、新たな山口市の誕生から１０年が経過し、これまでの山口市総合計画の期間が平成２９年度末に終了していくということになります。その間、後期まちづくり計画で将来を展望した大胆な取り組みとして、協働によるまちづくり、あるいは広域県央中核都市づくり、そしてそれらを支える４つの安心、安全に暮らせる、あるいは子育て・教育の問題、そして健康長寿、産業力豊かな、それぞれまちづくりを進めてこられ、あわせて地方創生に伴うまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定でありますとか、今の１００プロジェクトの推進など、これまで、そしてこれから取り組むべき課題が多くありますけれども、その最上位の計画として、この総合計画が進められているということであります。また、平成２３年の地方自治法の改正によりまして、基本構想の策定義務というのは廃止をされましたけれども、総合計画の必要性や位置づけをみずから判断して策定していくということになりましたが、本市では、先ほど来からありますように、平成３０年度から次なる１０年のまちづくりの挑戦ということで、本市が目指す将来像、政策の基本的な方向、取り組みを進める施策などを総合計画において示し、市民、事業者、行政等におけるまちづくりの共通の指針とするための第二次山口市総合計画の策定をこの６月からスタートされました。これまでこの議会でもいろいろ答弁がありましたけれども、このまちづくりアンケートや、いっしょに創る未来懇話会──これは世代別、先ほどから少し若い世代に特化してきたのかなというふうな気もしていますけれども、直接意見をお伺いし、具体的な施策として反映するというようなことの設置など、少し広範な意見を聴取する体制づくりも示されているのだというふうに認識をしています。個人的には非常に大切なことというのは、この1)にあります共生社会の実現だというふうに思っています。これまで本市では、全ての人々が社会に参加できるように、さまざまな施策の取り組み、共生社会、ともに支え合い、それぞれの人が輝ける社会の実現に着実に歩んでこられてきているというふうに評価をしております。この共生社会を真のものとするためには、やはり声なき声をしっかり聞くことが大切なことだと思っています。よく言われていますけれども、一人は万人のために、万人は一人のためにという言葉があります。この精神で取り組んでいかなければならないというふうに考えています。この第二次山口市総合計画策定に向けて、一定体制を示されておりますけれども、あくまでも市民が主役であり、山口市総合計画策定協議会にいかに多くの幅広い意見が集約され、それぞれの個性が生かされるかが課題だというふうに感じております。その中でも、特に私たち健常者が、最も配慮しなければならないのが、障がいをお持ちの方々に対する最大限の配慮だというふうに感じています。私ごとで恐縮ですけれども、先日あるセミナーに参加をさせていただきました。法政大学大学院教授の坂本光司さんという方のお話でしたけれども、専門はどうも中小企業経営論だそうです。本を出されておりまして、日本でいちばん大切にしたい会社という本を書かれております。今では、なぜかもう１からナンバー５ぐらいまで発刊されておりまして、その方のお話の中で、さまざまな企業が障がいのある方の採用をしているということのお話をされておりました。障がいをお持ちの方というのは、その障害の程度に差はありますけれども、特に重度と言われる方は、家にとじ込まらざるを得ないということが多い、あるいは他人と触れ合うことがなかなかできない、外に出られないと。そういう意味では人に感謝をされることが非常になくて、絶えず人に迷惑をかけているということばかりを気にしておられるというふうに言われておりました。それが社会で働くことによって、人々の役に立ち、あるいは感謝をされる、そして、ありがとうと言われると。このことがものすごくやりがいとなって、その方を助けるそうです。そして、その方たちは一生懸命できないことをできるように必死でやられるわけですけれども、本当に一生懸命働かれるということのようであります。なかなか私どもは、ついついいつも何か少し手を抜こうとか、そういうことを考えていくことが非常に多いと思います。健常者にはなかなかわからないところもあるのかなというふうに思いますけれども、これまでこういった質問というのはしたことがなかったんですけれども、先般そのお話を聞きまして、非常に感銘を受けたものですから、今回、この障がいのある方をいかに助けていくかといいますか、そういった気持ちを持っていくかということで質問をさせていただくこととしました。ぜひこの本を皆さんに御一読いただきたいなと思っています。実は市立図書館にしっかりございます。ぜひ読んでいただければと思っております。前置きが長くなりましたけれども、この第二次山口市総合計画の策定に向けて、こういった障がいをお持ちの方──特に弱者対策といいますか、そういったことについての基本姿勢、意見の収集の仕方、あるいはその反映の方法等について少しお尋ねをしたいと思います。次に、障害者雇用促進法改正への対応です。障がい者雇用を進めていくという根底には、共生社会の実現ということの理念があると思っています。障がい者が普通に地元で、地域で暮らし、地域の一員として生活できる社会を実現するためには、先ほども申しましたけれども、職業、あるいは仕事による自立を進めるということが非常に重要だということであります。平成２８年４月から新たな障害者雇用促進法が施行されました。改正後は精神障がい者も障がい者枠ということに入りまして、この差別禁止ということが加えられ、あるいはより平等に障がい者と接するという工夫がされております。改正点では、その障がい者の範囲が、これまでは身体・知的障がい者ということになっておりましたけれども精神障がい者も追加されたと。あるいは、障がい者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務ということで、以前は特筆されておりませんでしたけれども、改正されて差別ということが明記をされておりますし、法律では、雇用の分野における障害を理由とする差別的取り扱いを禁止するとされています。例えば、車椅子の利用、あるいは人工呼吸器の使用などを理由として採用を拒否、あるいは解雇をしたりすること、また普段の仕事での差別扱いとして、賃金を引き下げる、低い賃金を設定する、昇給をさせない、あるいは研修や現場実習などを受けさせない、食堂や休憩室の利用を認めないというようなことが、そういった理由になるわけであります。合理的配慮なこととして、例えばその問題用紙に点訳、あるいは音訳をする、試験等で拡大読書器を利用できるようにする、あるいは試験の解答時間の延長や回答方法を工夫するなど、さまざまな援助を行っていく、助けていくということであります。それから、施設についても車椅子利用者に合わせて、机や作業台の高さの調節をする、あるいは文字だけではなく口頭で説明をしたり、逆に口頭ではなく文字や絵を用いて説明、筆談できるようにする、あるいは手話通訳者、それから要約筆記者の配置や派遣、雇用主との間で調整する相談員を置くことなどがいろいろあるわけであります。そして、障がい者の言葉に耳を傾けることということで、障がい者からの苦情等を自主的に解決することが雇用主に対しての努力義務というふうにされておりますし、あわせて法定雇用率の算定基礎の見直し等もされるようであります。これは労働法の関係でありますから、主には国が行うべき課題だというふうに認識をしておりますけれども、障がい者での立場での職場、仕事環境の整備など、これまでも申し上げておりますけれども、公というものは各種法律が施行されますと、しっかりまずは前段で先進性をもって取り組むということが基本だと思っております。そういった意味では、この促進法改正に伴い、今後、山口市ではどのような対応をとっていかれるのかということをお尋ねしたいと思います。次に、３番目ですけれども、障害者優先調達推進法の成果と課題であります。これまでも同僚議員のほうからも質問がありますけれども、この障害者優先調達推進法につきましては、これとあわせて工賃水準の向上、要は作業賃金といいますか、その障がいがある方に入ってくる賃金ということになりますけれども、この向上は、障がい者が地域生活を実現、充実させる上で極めて重要な要素であります。平成２５年４月より今の障害者優先調達推進法が施行されたことによりまして、国や地方公共団体等は障がい者就労施設等から優先的に物品を調達するよう努めるということにされております。各省庁や地方公共団体は、調達方針を策定し、それに基づき障がい者就労施設等からの調達を進めておられるというふうに認識をしています。山口市の発注するこの物品供給、あるいは役務の提供等の受注機会の拡大と、やっぱり発注量が多いということになりますと一つのところではかないませんから、これを共同で実施をするために、障がい者施設等で構成をする連携組織として山口市障害者施設共同受発注センター協議会というのが設立をされていると思います。この受注拡大、それに伴う福祉的就労の底上げ、今の工賃、要は賃金の引き上げを図るために努力をされているというふうに認識をしています。ただ、なかなか官公需での需要と供給のミスマッチ、いわゆる不整合などが考えられ、できる限り品質の確保ということはもちろんだと思いますけれども、発注者と受注者が協働して、それこそ協働のまちづくりではありませんが、協働をして検討すべき課題は多くあるものというふうに感じております。あわせて、今以上に重度の障害をお持ちの方でも作業が可能な仕事の発注、こういうことを率先していかなければ、市のほうが積極的に取り組むという姿勢でいっていただかなければならないというふうに思っています。平成２４年には４９０万円、そして平成２５年には５２０万円、平成２６年には６０９万円と着実に市としての調達実績は上がっているというふうにうかがっておりますけれども、人口規模など、類似団体といいますか同様他市との比較での実績、あるいは取り組み状況、これは物品、あるいは役務、それからその他も含めてということになりますが、課題などについてお尋ねをしたいと思います。
そして、最後イでございます。いじめ防止対策の徹底についてということです。昨年１２月議会でもお尋ねをいたしましたけれども、実は文科省がそのときには改めて各都道府県に再調査を求めました。その結果として、山口県教育委員会も県内の公立校でいじめを認知した件数が２,１７０件ということで、前年度の８７１件から約２.５倍にふえたということを公表されました。それを受けてこの調査、市の教育委員会の今後の未然防止策などを伺いました。本市からは、学校のいじめを認知した際には、山口市独自の取り組みであるいじめ速報カードにより即座に教育委員会へ報告、そして学校と教育委員会とで、いじめ事案についての情報の共有化を図って対応することになっていることなど、安心できるというような回答をいただいたところです。しかし、残念ながら私が質問をいたしました１２月７日以前の１１月には、実は市内の中学２年生女子へのいじめの問題が発生をしておりました。いじめ防止対策推進法に基づく重大事態にもかかわらず市長への報告がおくれたことなど、後手後手の対応となったと認識をしています。このことについては深く反省をすべき事案であったというふうに考えます。大阪の泉南市では、悩みや不安を書きとめた中学生の手紙が、市長や教育長に直接届く制度を始めるとの報道がありました。これはいじめや家庭内暴力などの早期発見が狙いというふうにされておりまして、対象は中学校の全生徒で、専用の用紙を折りたたむと封筒になるようです。そして切手を張って投函をすると。宛て先は市長か教育長が選択をできるわけですけれども、そこに直接届けられ、生徒が希望する連絡先に手紙や電話で返答をしてくれる。これは決して匿名での相談は受けつけてはいないということでありました。それぞれの市町で何とか子供たちの悩みや事件、事故をなくしていくために手探りでの新たな取り組みが進められております。山口市もこの反省をしっかり次へ生かすことが重要であり、改めてその対応をお尋ねして１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 小田村議員の御質問にお答えいたします。
私からは、いじめ防止対策の徹底についてお答えをいたします。昨年１０月末に市内中学校で発生をいたしましたいじめ事案に関しましては、重大事態であるにもかかわらず市長への報告がおくれるなど対応が不十分でありましたことは、まずもって大いに反省するべきところでございます。また、当該学校に対する指導、支援のあり方や対応状況の進行管理など、多くの反省点や改善点が浮き彫りとなったところでございます。本事案を受けての対応についてでございますが、校長会や教頭会の場などにおいて、常日ごろから情報収集の改善方法や、いじめを発見した際の必要な対応について流れを確認するとともに、的確な初期対応、組織的な対応方法等について改めて指導を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、多数の生徒が知っているにもかかわらず、教職員が気づいていない事案もございましたことから、授業以外の時間におきましても、教職員が学校内を巡回し、さまざまな形で子供たちと積極的にかかわることとしております。また、校内で死角となりやすい場所にも足を運ぶことによりまして、子供たちの現状把握に努めることといたしております。様子が気になる子供がいる場合におきましては、教職員間で迅速に正確な情報の共有を図り、学校全体で子供に寄り添う姿勢を常に整えておくこと、また万が一いじめが発生した場合には、いじめ速報カードにより教育委員会へ迅速な報告をするとともに誠意ある対応を始めることなどについて指導いたしております。また、いじめ問題対応の中核となります生徒指導主任、教育相談担当者の研修会におきましては、いじめ問題の対応を議題として取り上げるなど、研修をより深めているところでございます。来月の研修会におきましては、早期発見にかかわる週１回のアンケートについて、形骸化を防ぎ、子供たちの不安や悩み、周囲の情報が得られるような効果的な方法について協議、検討を行うこととしております。各学校では、学校いじめ防止基本方針の見直しや改善を行うとともに、教職員に対しましては、未然防止の観点から、人権意識の高揚を図る校内研修会を実施し、児童生徒に対しまして人権教育の推進やソーシャルスキルトレーニングを実施するなど、具体的な取り組みを行っております。また、いじめ撲滅運動などの自主的な活動に児童生徒みずからが取り組んでいる学校もございます。本事案についての対応の検証についてでございますが、現在、山口市いじめ防止基本方針に基づくいじめ問題調査委員会におきまして、当該学校のいじめ対策委員会から提出された調査報告書や、学校関係者からの聞き取りによる事実関係の確認を進めているところでございます。今後につきましては、教育委員会全体の対応を見直すために、本事案に係る学校の管理職や担当教員の対応及び指導すべき立場にございます教育委員会の対応につきまして、第三者的な立場の有識者で構成される新たな委員会により検証いただき、その結果を踏まえまして、いじめ防止基本方針の見直し等を行い、いじめの未然防止や早期発見、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。また、議員御案内の他県で実施をされております現代版目安箱の設置についてでございますが、これは、誰にも相談することができない子供をなくし、子供たちの声を直接受けとめ、迅速に的確な対応をとることが目的と伺っております。本市小・中学校では、早期発見、早期対応のため、生活ノートを活用したり、週１回、生活アンケートを実施するほか、関係機関と連携いたしまして、ＳＯＳミニレター、電話相談カードなどの利用を進めているところでございます。学校によりましては、相談箱を設置するなど子供たちの不安や悩み、願いなどを酌み取ることができるように日ごろから努めているところでございます。しかしながら、子供たちの中には、これらの方法では自分の気持ちや悩みを打ち明けられなかったり、家族や先生に相談できなかったり、ひとりで悩んでいる子供も少なからず存在しているものと認識をいたしております。そこで教育委員会といたしましては、このような実態を踏まえて、一人でも多くの子供たちの声を酌むことができる新たな仕組みを導入してまいりたいと考えております。具体的には、子供たちが困っていることや悩んでいることを教育長宛てに手紙を直接送ることができるようにするもので、早期実施に向けて鋭意取り組んでまいりたいと思います。このことにつきましては、いじめに関することだけではなく、家庭における虐待や貧困に関することなど、さまざまな声が届くものと予想されますことから、市長部局や関係機関とも広く連携して対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、これからも各学校、関係機関と連携を密にして、情報共有することでいじめの未然防止、早期発見、早期対応に鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（田中 勇副議長） 徳永総務部長。
〔総務部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 総務部長（徳永雅典君） 私からは、第二次山口市総合計画策定についてのうち、障害者雇用促進法改正の対応についてお答えをいたします。御案内のとおり、平成２８年４月に改正障害者雇用促進法が施行され、雇用の分野における障害を理由とする差別的取り扱いの禁止や、事業主に障がい者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講ずることが義務づけられました。また、これに伴いまして事業主には、障がい者からの相談に対応する体制の整備が義務づけられまして、障がい者からの苦情を自主的に解決することが努力義務とされたところでございます。本市における障がいのある職員の雇用状況は、平成２７年６月１日現在、法定雇用率の２.３％を超えているところでございます。障がいのある職員の能力の発揮の妨げとなるような事情を改善する取り組みといたしましては、障害特性や労働能力に応じた配置、休暇制度による通院や体調への配慮、また通勤の負担を軽減するために自家用車の駐車場所の配慮等をいたしております。今後は、障害の病状や業務の状況に応じた個別の対応がより一層求められますことから、事業主としての対応だけにとどまらず、周囲の職員一人一人が本促進法の改正の趣旨を十分理解した上で、障がいのある職員に対するきめ細やかな配慮と適切な対応が必要になるものと考えております。また、事業主の取り組みといたしまして、現在行っております産業医による健康相談や臨床心理士によるカウンセリング等をより充実させ、専門的見地から障がいのある職員の相談に対応できるよう職場の環境を整備してまいりたいと考えております。なお、今回の法改正では、改めて雇用の分野での障がい者差別が禁止されておりますが、本市ではこれまで同様に、賃金、配置、昇進などの雇用に関するあらゆる局面において、障がい者であることを理由とした不利な取り扱いは行わないことのほか、職員の新規採用におきましても、身体に障がいのある人を対象とした採用試験を定期的に実施してまいることといたしております。いずれにいたしましても、障がい者に対する差別をなくしていくため、職員一人一人が具体的に行動することで障がいのある人とない人がともに支え合う職場環境を実現してまいりたいと考えております。
◯ 議長（田中 勇副議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 私からは、第二次山口市総合計画策定についてのうち、共生社会の実現についてお答えいたします。現在の総合計画におきましては、高齢化率の上昇に加え、高齢者の増加に伴う障がい者数の増加などをあらかじめ時代背景として想定いたしました中で、全ての市民の皆様が相互に個性を尊重し、支え合いのできるまちづくり、すなわち共生社会の実現を目指した諸施策を展開いたしております。具体的には、高齢者が多様な価値観やライフスタイルに応じた社会参加に必要な場づくりを進めます社会活動と生きがいづくりの推進、在宅介護の充実を求める日常生活の支援、認知症の高齢者の権利や財産を守る権利擁護の推進、医療・介護・福祉機関等の連携の強化を通じて、高齢者の包括的な支援体制の充実を図る地域包括ケアの推進など、高齢者の方が生きがいを持って暮らしていけるまちづくりに取り組んでいるところでございます。また、障がい者が安心して自立した生活ができるまちづくりといたしましては、一般就労への移行や地域生活への移行を促進する自立支援の促進、重度心身障がい者を初めとする医療費助成や相談支援体制の強化を図る地域生活支援の基盤づくり、障がい者の移動手段となるタクシーやバスの利用料金に対する助成事業などを実施します社会活動の推進などに取り組んでいるところでございます。さらに、社会福祉協議会を初めとする多様な主体との連携、協力を通じた地域福祉意識の醸成と活動の充実、地域福祉活動を担う人材の確保を図る地域福祉の基盤づくりを通じて、地域で支え合う福祉のまちづくりを進めているところでございます。あわせて、高齢者や障がい者など社会的弱者を支える環境の整備といたしまして、高齢者のまちなか居住の促進、歩道のバリアフリー化、障がい者の雇用拡大を図る市内業者への助成制度の実施などの取り組みも進めているところでございます。このような現在の総合計画における取り組みを踏まえて第二次総合計画の策定が始まるわけでございまして、議員御案内の共生社会、すなわち全員参加型の地域社会を目指すことは、次期総合計画におきましても重要な課題であると認識をいたしております。第二次総合計画は、市民の皆様とともにつくる総合計画を目指しており、計画策定に当たりましては、市民意識調査やまちづくりアンケートなど従来の市民ニーズの把握手法に加え、いっしょに創る未来懇話会を設置いたしまして、難病や障がい等を抱える御本人やその御家族などを初め、障がい者団体、障がい者を支援する団体の方々などにも直接お会いし、皆様の考える本市における共生社会のあり方をお伺いするなど、計画策定プロセスへの参加機会を確保してまいることといたしております。同時に、皆様方からいただきました御意見や御提言につきましては、山口市総合計画策定協議会、山口市総合計画策定本部における協議や検討に織り込みながら、第二次総合計画に反映してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 中谷健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中谷尚夫君） 私からは、第二次山口市総合計画策定についてのうち、障害者優先調達推進法の成果と課題についてお答えいたします。推進法施行後の本市の優先調達の実績でございますが、平成２５年度５２０万円、平成２６年度６０９万円、平成２７年度１,００４万円となっております。県内他市の状況につきましては、平成２７年度の各市町の数値が出そろっておりませんので、平成２６年度の１２市２町が公表している調達実績となりますが、契約金額が１,０００万円を超える自治体が４団体、５００万円を超えるものが５団体、５００万円未満が５団体でございまして、本市の平成２６年度の実績が６０９万円であったことを鑑みますと、県内では中位にあるとの認識をいたしているところでございまして、毎年実績を伸ばしてきているところではございますが、成果の向上に向けて、さらなる努力を重ねてまいりたいと考えております。次に、優先調達を進める上での課題についてでございますが、草刈りの発注の打診があったものの、作業面積が広く、一事業所では実施が困難で、受注を断念した事例や刈り取った草の処分を行うための免許がないために断念した事例など、発注の打診があるものの受注につながらないという課題がございます。こうした課題の解決のため、受注の障壁の除去が必要であると考えております。まずは、平成２５年４月に障がい者就労施設等で組織されました山口市障害者施設共同受発注センター協議会を中心に作業の役割分担の調整を図られることで、本市からの発注を確実な受注につなげていただくとともに、受注の障壁の除去に山口市障害者施設共同受発注センター協議会と本市が連携して検討を重ねていくことも重要なことと考えております。具体的に申し上げますと、状況に応じた発注単位の細分化、発注の行程分けなど、受注しやすい単位について、本市と山口市障害者施設共同受発注センター協議会とで協議しながら検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、障がい者優先調達の取り組みを進めていくことで、共生社会の実現に貢献をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） ２７番、小田村克彦議員。
〔２７番 小田村克彦議員登壇〕
◯ ２７番 小田村克彦議員 ありがとうございます。一つ二つ聞こうかと思いましたが、一つは、ちゃんと未来懇話会で障がいをお持ちの方、あるいは御家族の方からいろいろな意見を聞いていただけると。私も親ですけれども、多分親はとても心配されていると思うんです。そういう意味から言えば、いい御回答だったなと思っています。一つお尋ねをするんですけれども、今の調達についてということになるかもしれませんが──もっと広義な意味で言えば、入札に関してということですけれども、市の行う物品あるいは役務の購入といいますか、そういったものを今の調達推進ではそこを配慮しながらということになっています。それに限らず、入札制度にも障がいのある方の雇用率が高いところ、要は雇用率でありますとか、そういったものを優先するような少し政策的な誘導と言いますか、政策入札などがありましたけれども、そういったものでの検討ができないかなというふうに思っていまして、少し感覚でと言っては御無礼ですが、そういった政策入札、要は障がい者雇用が多いところの優先順位を上げるとか、評価項目を入れるとか、そういったことで物品、あるいは役務、あるいはその工事等も含めてということになるかもしれませんが、そういったところが今後考えられないのかということを、公契約上でいえば副市長さんかもしれませんが、考え方といいますか、お伺いできたらと思います。
◯ 議長（田中 勇副議長） 伊藤副市長。
〔副市長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 副市長（伊藤和貴君） 小田村議員さんの障害者優先調達推進法の成果と課題の再度のお尋ねということで理解をしております。広い意味で入札に当たって、物品、あるいは役務の提供、あるいは工事入札において、障がい者の雇用率の高い事業所に対して、ある種の政策的な誘導効果を発揮してはどうかという御指摘だったと思います。工事においては、公共的な活動をされているかといったいろいろな視点を持っているんですが、その障がい者の雇用率といったところまで、まだまだ我々は到達しておりません。研究材料とさせていただいて、いろいろな状況を調べてみたいと思います。今しばらくお時間をいただければと思います。
◯ 議長（田中 勇副議長） 以上で、小田村克彦議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
午後３時２０分まで休憩いたします。
午後３時04分休憩
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午後３時20分再開
◯ 議長（重見秀和議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２１番、入江幸江議員。
〔２１番 入江幸江議員登壇〕
◯ ２１番 入江幸江議員 県央創造維新会、入江幸江です。通告に従って順次質問いたします。
最初に、新山口駅北地区重点エリア整備方針についてでございます。平成１９年度に策定された山口市総合計画においては、ひと、まち、歴史と自然が輝く交流と創造のまち山口とし、都市の拠点性が高まっているまちを目指す、まちの姿とする基本的な方向性が決まり、平成２０年度に策定された山口・小郡都市核づくりマスタープランにおいて、目指す小郡都市核の姿を、地域を豊かにする経済（ビジネス）のまち、新たな交流が生まれ始まる融合のまち、山口県の陸の玄関にふさわしいシンボリックなまち、誰もが住みたくなるような快適なまちと定め、平成２３年度に策定された山口市
都市計画マスタープランでは、小郡都市拠点についてＪＲ新山口駅周辺エリアにおいて広域交通結節点である特性を向上させ、新たな産業交流機能の集積を促進し、山口都市拠点とともに都市活力を牽引する原動力として中心的な役割を担う拠点を形成するとの方向性が示されました。平成２４年に策定された小郡都市拠点の機能強化に向けた基盤整備基本計画において、先行整備地区に位置づけているＡゾーンにおいて、地域資源を生かした産業振興の実現に向けて、市域を超えた多様な交流や産業を促進する複合的な産業振興の拠点施設を整備する方針を定められ、さらに昨年は、平成２７年に策定された山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の広域県央中核都市づくりの項には、とりわけ福岡、広島の中核都市圏に挟まれた山口県中部エリアには、人、情報、資金が交差する求心力を有する中心的な都市づくり、圏域の形成が求められていますとの記載もあります。このように上位計画及び関連計画として進められてきた小郡都市核の整備方針を踏まえ、平成２７年７月には、新山口駅北地区重点エリア拠点施設整備実施計画が示されました。今年度改めて拠点施設整備区域内に整備する場合の課題を検討された内容が示されました。そこで、先行整備地区Ａゾーンについてお伺いいたします。市民の関心が高い拠点施設が１,０００人から１,５００人が適当と考えられるとの、ニーズを踏まえた現実的な規模との発表がありました。その規模に驚き、ビックリしています。消極的なマイナス志向ではないでしょうか。交通の結節点という利便性の高い場所にある施設は、新たな交流の場を提供するにふさわしい施設が必要と考えておられたのではないでしょうか。若者の地元離れの芽は物心ついたころから始まっています。コンサートなどのエンターテインメントの世界は、博多や広島、北九州が中心です。ティーンエイジャーになったころ、一度都会の風に吹かれれば、山口は何にもない、有名な歌手やグループは山口では見ることができないと、頭や体が動いていくのです。プロモーターも収容人数の少ないホールでは採算が合わないため、山口県内のホールでの開催はありません。最低でも３,０００人規模のホールが交通の結節点という利便性の高い場所にあれば可能性があります。新たな交流の場を提供するにふさわしい多目的ホールができれば、民間が商機を考えるのは当然です。逆に広島、博多からも集客ができるのです。稼働率や維持管理費を考慮してと言われますが、もっと山口市も立地条件に自信を持つべきです。稼働率は努力次第だと思います。先月──５月末に私は、ビッグパレットふくしまに行ってまいりました。この施設は３．１１のとき一時避難場所として使われたところでした。５年前に予定されていた福島での全国大会が震災のため中止を余儀なくされ、５年後に全国大会が誘致できたことを地元の関係者は大変喜んでおられました。郡山市にある５,０００人収容ができる大きな施設に３,５００人余りが全国から集まりました。この大きな施設の６月のイベント開催を見ますと、学会や機械工具展示会、食育推進全国大会、クボタサマーフェア３０周年創業祭、新築そっくりさん大リフォーム博、音楽イベントなどが予定されています。機能性と芸術性が融合した最上級のコミュニケーションステージとのキャッチフレーズで、いろいろなイベントが開催されています。立地条件については、新山口駅周辺のほうがはるかに優位性があると感じました。新山口駅に隣接する施設は、企業や団体、プロモーターなどがいろいろなイベントを仕掛ける施設となるはずです。今こそ県都にふさわしい福岡と広島の谷間を埋めるための施設の建設と、そのための努力は必要です。人口が少ないから稼働率が心配だとのマイナス志向ではなく、若者や市民に夢と希望を持たせることも自治体の役目だと思います。市長就任のときから市長が夢を持ち続けておられた山口県の玄関にふさわしいイメージが、このように大幅に縮小されてよいのでしょうか。あの自由通路の行き先、若者や市民に夢を与えたあの垂直庭園に続く先に、あらゆる可能性がある施設をつくるべきではないのでしょうか。遠く県外や市内外から呼び込める施設が新山口駅にあるべきと考えています。そこでお伺いいたします。今回示された拠点施設は何をしていこうとされているのか、何を発信しようとされているのか、どのような効果を発揮されるのかお伺いいたします。
続いて、２項目でございます。山口市子ども・子育て支援事業の取り組みについてお伺いいたします。保育士等人材確保に対する支援についてですが、消費税１０％への引き上げが延期されることとなりました。その財源を活用する予定であった社会保障政策の充実は、優先順位をつけて対応されることとなり、保育士などの人材確保についても不透明な状況となりました。山口市として保育士などの人材確保にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。続いて、待機児童対策です。待機児童の解消に向けては、山口市子ども・子育て支援事業計画における保育の量の見込みと確保の方策に基づき、保育の提供量を確保していくこととされていますが、定員が拡大しても待機児童は減っておらず、需要の増大に提供が追いついていないのではないかと考えております。こうした状況のもと、待機児童の発生している地域においても、公立幼稚園では大きく定員割れを起こしているところも見受けられます。ここにも需要のミスマッチがあるのではないかと考えております。お母さん方のニーズに対応すべき対策として、幼稚園の人材やスペースを活用して保育の定員拡大に取り組むお考えはないのかお伺いいたします。
以上、１回目の質問終わります。
◯ 議長（重見秀和議長） 中谷健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中谷尚夫君） 入江議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、山口市子ども・子育て支援事業の取り組みについての御質問にお答えをいたします。まず、保育士等人材確保に対する支援のお尋ねでございます。御案内のとおり消費税率の引き上げにつきましては、平成３１年１０月まで２年半再延期することを首相が表明されたところであり、今後の国会等で議論される見通しでございますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。こうした状況はございますものの、子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育の受け皿の整備を進めていく上で保育士の確保は喫緊の課題でございますことから、本市といたしましてもさまざまな取り組みを進めていく必要があると考えております。具体的な取り組みといたしましては、山口子育て福祉総合センターで、保育士資格応援講座を実施いたしておりまして、新たな保育士の掘り起こしを行いますとともに、保育士募集のリーフレットを作成して各所で配布するなど積極的な情報提供を行っているところでございます。また、保育士資格を取得するためには、保育園における保育実習が必須となっておりますが、大学や短大などの養成校からの実習を積極的に受け入れ、こうした保育実習を通じまして保育士としての仕事のやりがいや魅力を感じていただくなど、職業観の醸成につなげてまいりたいと考えております。また、他の職種と比較して低い賃金となっている状況の改善を図りますため、国の処遇改善に加え、本市独自の待機児童解消のための保育士等人材確保事業として、保育士１人当たり年間５万円の処遇改善を行っております。今後とも保育園や国、県などの関係機関と連携いたしまして、保育士の確保及び育成に向けて、よりよい事業の推進について研究、検討を行ってまいりたいと考えております。次に、待機児童対策についてのお尋ねでございます。本市の待機児童の状況につきましては、平成２８年４月１日現在で私立保育園の開設や地域型保育事業所の認可移行により、前年４月１日と比較して入所定員が１２３名拡大したところでございますが、６５名の待機児童が発生したところでございます。この要因といたしましては、女性の就業率の上昇や核家族化の進展、ひとり親家族の増加などによる保育ニーズの高まりがあるものと考えております。この待機児童の解消に向けましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育の提供量の確保を計画的に進めているところでございます。しかしながら、その過程において待機児童が発生している状況を踏まえ、計画とは別に緊急一時的な対応を検討する必要もあると考えておりまして、議員御提案の幼稚園等の公共的スペースを活用した取り組みも含めて、さまざまな手法を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 東都市政策部長。
〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕
◯ 都市政策部長（東 洋光君） 私からは、新山口駅北地区重点エリア整備方針についての御質問にお答えをいたします。多目的ホールにつきましては、多様な催事に対応できるホールとして整備することといたしており、産業交流拠点の形成を進める上において必要な、新たな交流を創出する機能として、展示会やコンベンションでの活用のほか各種イベントにも対応可能なホールを想定しており、コンサートや演劇、映画上映などの文化的なイベントに触れる機会の提供及び多くの皆様にも御利用いただくことにより、市民の皆様からも親しまれるホールとして整備することを考えているところでございます。その規模といたしましては、客席数が１,０００席から１,５００席、スタンディング形式の催事においては、最大２,０００人程度と考えており、今後さらに関係機関等との協議、調整を行い、決定してまいりたいと考えているところでございます。また、形態につきましては、展示会等の需要に対応できるよう可動席を設けることにより、座席収納時には平土間ホールとしての利用を可能にするとともに、プロによるコンサートや演劇、映画上映にも対応が可能となる舞台装置、照明、音響、映写設備等を備えてまいりたいと考えているところでございます。加えて、市民の皆様の憩いの場となる空間の確保や県と市の陸の玄関にふさわしい良好な景観形成、災害発生時など非常時への対応のための屋外空間についても十分に確保してまいることにより、Ａゾーンのみならず、重点エリア全体の良好な市街地形成を促すような土地利用にも配慮することといたしたところでございます。また、小郡都市核は交通の結節点といった特性を有しており、産業交流拠点としての機能強化を図る観点から、起業創業支援センターを整備するとともに、多目的ホールとしては重点エリア全体のまちづくりへつなげていくという拠点施設の整備目的に沿って、産業交流拠点としての展示機能、コンベンション機能、イベント機能に加え、市民の皆様の期待の高いコンサートや演劇、映画上映等にも対応できるホールとして整備することといたしております。なお、コンベンションにつきましては、国内で開催される約９２％が１,５００人以下の規模であり、１,０００席から１,５００席でコンベンションに適した会場を整備することによりまして新たな催事の誘致が期待でき、高い頻度でのコンベンション誘致が可能になるものと考えております。これら小郡都市核の拠点性の向上に向けた取り組みを着実に進めていくことにより、公共だけではなく民間による投資を促すことにもつながり、高次都市機能の集積が進み、重点エリア全体の市街地形成へとつながるものと考えているところでございます。また、産業振興のみならず、コンサートや演劇など市内外からの集客が見込まれるような文化的なイベントを開催することによる新たな魅力の発信や市民の皆様にも御利用いただくことにより、日常的なにぎわいも生み出される場となるよう取り組むものでございます。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 以上で、入江幸江議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
３２番、右田芳雄議員。
〔３２番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ３２番 右田芳雄議員 自民クラブの右田芳雄です。通告に従いまして一般質問をいたします。
ターミナルパーク整備、新庁舎の建てかえにつきましては、１市４町の合併後の渡辺市政が取り組む最大のプロジェクトであり、市民の関心の深い事案であるところであります。今回は、新山口駅北口重点エリア拠点施設整備と新庁舎建てかえについての２点について質問をしてまいります。最初に、新山口駅北地区重点エリア拠点施設整備方針について質問をいたします。過去をひもといてみますと、山口市は１市４町の合併により広域県央中核都市の創造を掲げ、平成２０年度に山口・小郡都市核づくりマスタープランを策定し、山口都市核は文化交流拠点、小郡都市核は県の陸の玄関、広域高速通信網の結節点の強みを背景に、広域的かつ活発な経済活動を支える産業交流拠点と位置づけ、小郡都市核づくりの
リーディングプロジェクトとして
ターミナルパーク整備構想が作成され、一つが新山口駅
ターミナルパーク整備であり、もう一方が新山口駅北地区重点エリア拠点施設整備であります。この整備方針が示されたのが平成２２年３月でありますから、今から６年前ということになります。新山口駅
ターミナルパーク整備につきましては、昨年新山口駅南北自由通路が開通し、北口駅前広場の工事も始まっております。一方、県関係では、粟島神社前交差点から重点エリアを結ぶアクセス道路工事が始まっており、駅前交番も供用開始となっておりますが、市主導で整備を行うとされておりますＡゾーン、すなわち先行整備地区でありますが、いまだに計画はされているものの手つかずの状態であります。さきの執行部説明会において、新山口駅北地区重点エリア整備方針について執行部より説明を受けたところでありますが、説明を受けるたびに整備方針が変わっているわけです。平成２２年３月に新山口駅北地区重点エリア整備方針が発表されております。例えば、整備の基本的な考え方でありますが、３つの政策目標を掲げております。県の陸の玄関にふさわしいにぎわい創出、求心力の高い個性・価値の創造、持続可能な広域経済・交流圏の形成であったものが、最近では産業創造、にぎわい創造、生活文化創造に変わっておりますし、施設規模におきましても、当初は３,０００人、３,０００平米としていたものが、昨年発表された拠点施設整備実施計画では、多目的ホールの規模はおおむね２,０００人規模までのコンベンションに対応し、かつこれまで市内で開催できなかった催事を受け入れ可能とすることで新たな交流を生み出す観点から、市内の既存ホール施設では最大の山口市民会館の大ホール──劇場型で１,５００席──を上回る収容規模として２,０００人程度を収容可能なホールとしますと。この場合に、必要な平土間式ホールの面積は２,０００平方メートル程度です。コンサートやスポーツなどのより多様な用途での活用を想定し、一部可動席を設けることや２階に固定席を設けることも考えられます。必要な面積はホールの形態によって変わる可能性がありますが、いずれの場合であっても展示機能を確保する観点から平土間部分を１,０００平米程度は備えることとしますというふうに載っております。これが、今議会に先立つ執行部説明会では、収容も１,０００人から１,５００人となっておりますし、完成時期につきましても、平成２２年計画では平成２６年整備完了、平成２５年計画では平成２８年完了、平成２７年計画では平成３１年完了と発表されておりますが、本当に平成３１年に完成するのでしょうか。駐車場にしても以前の資料ではＡゾーンの奥に配置されていたものが、今回の発表では望ましい駐車場は、拠点施設整備区域内には業務用や身体障害者駐車場等の最低限必要な駐車場を整備し、主たる駐車場はＣ１ゾーンの市有地に立体駐車場３００台から４００台を整備する。Ｃ１ゾーンの市有地は、民間事業者の立地を促進する用地として土地造成等に取り組むとしているが、拠点施設整備を効果的に実施する観点はもとより、重点エリア全体のまちづくりを促進する上で、周辺に民間事業者が進出しやすい環境を整え、秩序ある市街地形成を促していく観点から、当該市有地に立体駐車場を配置し、重点エリア全体のセンターパーキングとしても機能するような活用を考えているというようなことに変わってきておりますが、Ｃゾーンは民間主導による市街地形成を図るエリアとして定着してきているわけでございます。市の言い分は詭弁にすぎないのではないかというふうに思っておりますが、重点エリア整備計画は一貫性がない荒唐無稽な計画と言わざるを得ないと考えます。私は、この計画について基本に立ち返り再度検討すべきと思いますが、このことについて市の見解を求めます。次に、多目的ホールの規模及び機能についてお尋ねをいたします。多目的ホールについては、客席数を１,０００席から１,５００席の範囲内で協議、調整を行い決定すると説明されておりますが、１,０００席と１,５００席では１.５倍の差があり、１,０００席であれば小郡ふれあいセンターが約８００人収容、山口県健康づくりセンターが８００人収容、１,５００人となると山口市民会館が１,５００人収容であり、市内施設との競合が避けられないと考えます。多目的ホールの機能については、コンサート、演劇、講演等の対応可能な機能が備わるのか、このことについて具体的な説明を求めます。次に、使用目的と利用者についてお尋ねをいたします。施設計画としては、多目的ホールのほかに起業創業支援センター、起業創業者のための貸しオフィス、会議室、アクティブスタジオ、民間事業者による飲食・物販などの機能が配置されていることになっておりますが、各機能についてどのような人が、どういった目的で利用することを想定されているのかお伺いをいたします。次に、４番目ですが、民間事業者の参画についてお尋ねをいたします。拠点施設整備への民間事業者の参画について、昨年秋にプレ事業提案を実施しておられますが、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。
次に、新庁舎建てかえについての質問に移ります。最初に本庁舎の候補地についてお尋ねをいたします。山口市本庁舎の整備問題は、合併後多くの議員が質問に立たれております。また、本議会においても、多くの議員が質問に立たれているように、１市４町の合併後における山口市としても最重要課題であります。市は、昨年の１１月、山口市本庁舎の整備に関する検討委員会を立ち上げ、６月３日に開催された第３回目の検討委員会において、本庁舎の候補地として現在の本庁舎周辺、亀山公園ふれあい広場、小郡総合支所周辺の３カ所に５つの建設計画案を示されたわけでありますが、この場所を指定された根拠についてお尋ねをいたします。次に、合併時の協議における附帯決議についてお伺いをいたします。本庁舎の位置については、１市４町の合併協議において、合併協定書における新市の事務所の位置について、新市において住民の利便性や均衡あるまちづくりに配慮し、協議検討するとあり、附帯決議においても新市発足後、速やかに事務所の位置に関する審議組織を設置し、協議検討するとあります。さらに、その協議に当たっては、新山口駅周辺が適地であるという意見を踏まえながら、県央中核都市にふさわしい位置を考慮し──となっておりますが、新山口駅周辺での候補地案が出されていないわけです。その理由についてお伺いをいたします。
これで１回目の質問を終わります。
◯ 議長（重見秀和議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 右田議員の御質問にお答えいたします。
私からは、新庁舎建てかえについてお答えをいたします。まず、本庁舎の候補地の選定理由についてでございます。御案内のとおり、去る６月３日に開催されました第３回山口市本庁舎の整備に関する検討委員会では、新本庁舎の役割や機能、規模、候補地について御検討いただきました。このうち候補地案の選定につきましては、第２回の検討委員会の中で御確認をいただいておりまして、市民の皆様の利便性や行政の効率性を考慮する中で、さまざまな都市機能が集約していることや、１市４町合併協定書における新市の事務所の位置に関する記載及び附帯決議も踏まえまして、広域県央中核都市づくりを進めております山口都市核、小郡都市核を中心に公有地を基本として選定したものでございます。こうした考えのもとで、現在地において本庁舎を解体し、跡地に本庁舎を建設する案、現在地において本庁舎及び中央駐車場を解体し、跡地に本庁舎と中央駐車場を一体建設する案、亀山公園ふれあい広場に本庁舎を建設する案、小郡総合支所を解体し、跡地に本庁舎を建設する案、そして小郡総合支所前の国道９号沿いにございます職員駐車場に本庁舎を建設する案をもとに検討委員会において御検討いただいたところでございます。次に、合併時の協議における附帯決議についてでございます。第３回の検討委員会で御検討いただきました本庁舎の候補地案として、新山口駅周辺の新山口駅北地区重点エリアを示せなかった理由につきましては、同エリアには公有地がございますものの、産業振興や民間主導による市街地整備を促進するエリアと位置づけており、とりわけ新山口駅北口西側に位置する
重点エリアＡゾーン及び周辺市有地は、産業や交流を促進する複合的な産業振興の拠点施設の整備に向けて、現在民間事業者から具体的な整備内容の提案を募集するための準備を進めていることによるものでございます。なお、検討委員会に対しましても同様の御説明をいたします中で、委員の中から同エリアの民有地についての御意見もございましたことから、可能な範囲で調査をいたしまして、第４回会議におきまして資料提出を行い、検討委員会において御検討いただくことといたしているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 東都市政策部長。
〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕
◯ 都市政策部長（東 洋光君） 私からは、新山口駅北地区重点エリア拠点施設整備についてお答えをいたします。まず、拠点施設の整備方針についてでございますが、昨年７月に実施計画を策定いたしまして、産業創造、にぎわい創造、生活文化創造の３つの視点に立ち、多目的ホールや起業創業支援センター等の産業支援機能、市民の創造的な活動や文化的な活動を支援するアクティブスタジオ等の公共施設を整備することや、民間事業者からエリアの魅力向上につながる民間収益施設の提案を募ることなどをお示ししたところでございます。このうち多目的ホールにつきましては、交通結節点としての立地特性を生かし、市内外から人が集まる交流の拠点として位置づけているものでございます。検討の当初は、大規模なコンベンションを誘致できる施設として３,０００平方メートル、３,０００人収容のメッセ・コンベンションホールを想定していた時期がございましたが、事業化に向けて施設内容を精査する過程において、地域経済の活性化に資する展示機能、域外からの交流を誘引するコンベンション機能、市民の利活用等も視野に入れた多彩なイベント機能の３つの機能展開を目的とする施設として、望ましい規模について改めて検討をいたしました結果、収容人数が２,０００人程度の多目的ホールとして整理し、実施計画の中でお示しをいたしたところでございます。このたび、規模について改めて客席数１,０００席から１,５００席、スタンディング形式の催事においては最大２,０００人程度が望ましいとの考え方をお示しいたしましたが、これは施設の稼働率を高めるとともに、市民の皆様にも親しまれる施設とする観点から、コンベンションやセミナーなどの産業的な利用に加えて、コンサートや演劇などの興行や市民の皆様の文化的な発表の場としても活用いただける施設として規模や形態を精査したものでございます。また、多目的ホール以外に実施計画でお示ししております起業創業支援センターやアクティブスタジオといった機能につきましては、平成２２年３月に策定をいたしました新山口駅北地区重点エリア整備方針から平成２５年３月の小郡都市拠点の機能強化に向けた整備基本計画、平成２７年７月の拠点施設整備実施計画と計画の検討の熟度を高めていく中で、当初から位置づけておりました地域産業の振興を図る機能に加えて、市民の皆様の生活を豊かにする機能を位置づけ、産業創造、にぎわい創造、生活文化創造の３つの視点から具体的な機能を検討し、お示ししたものでございます。また、駐車場につきましては、実施計画では新山口駅北口西側に位置する
重点エリアＡゾーンの拠点施設整備区域内に想定しておりましたものを、このたび、このＡゾーンに近接するＣ１ゾーンの市有地へ整備することが望ましいとの方向性をお示ししたところでございます。このことにつきましては、施設の配置についてシミュレーションを行う中で、イベント開催時の交通渋滞の緩和や敷地内における安全な車両動線の確保、ゆとりのある空間構成、周辺への民間事業者の進出の促進等総合的に勘案いたし、重点エリア全体のまちづくりを促進する観点から、Ｃ１ゾーンへの整備が効果的との考えに至ったものでございます。このように、さまざまな検討を重ねておりますが、交通結節点としての立地特性を生かした産業交流拠点の形成を目指すという政策目標や、交流人口を拡大し地域産業の振興を促す機能を導入するという方向性につきましては、当初から変わることなく平成３１年度中の完成を目指して、引き続き取り組んでまいる所存でございます。次に、多目的ホールの規模及び機能についてでございますが、拠点施設における多目的ホールの特色といたしましては、産業交流拠点として必要な展示機能、コンベンション機能、イベント機能に加え、コンサート等の文化的な利用にも対応可能な施設として１階席と２階席を設け、１階席を可動席とすること、興行にも対応可能な舞台や音響、照明、映写設備等を備えたホールとすることを想定いたしております。これにより１階席のみの利用と全体の利用という２通りの規模での利用が可能となることや、１階の座席を収納して平土間ホールとした場合には、企業等の展示会や立ち見、いわゆるスタンディング形式のコンサート等が開催可能であること、また１階の座席を出して劇場型のホールとした場合には、コンベンションや講演会などの利用のほか、比較的客席から舞台までの距離が近く演者と観客の一体感が感じられるコンサートや演劇などの会場としても利用可能であることなどが大きな特色になるものと考えております。議員御指摘のとおり１,０００席から１,５００席という客席数で比較した場合には、山口市民会館に近い規模という見方もございますし、また可動席という点では小郡ふれあいセンターや山口県健康づくりセンターと共通する部分もございますが、規模と形態、設備等あわせて考えましたときには、先ほど申し上げましたように平土間ホールとして利用ができるなど近隣にはない仕様の施設となりますことから、既存の施設とも差別化を図ることが可能と考えております。このように既存の施設とは仕様の異なるホールを交通利便性の高い新山口駅前に整備することで、山口市全体としてより多様な催事の開催が可能となり、新たな交流を生み出す効果が期待できるものと考えております。次に、拠点施設の各機能の使用目的と利用者の想定でございますが、主な機能について申し上げますと、まず多目的ホールにつきましては、１階の可動席を収納して平土間ホールとした場合には、例えば地元企業による自社製品の展示会や県内のサークル等による作品の合同展示会、プロのアーティストや地元のバンド等によるスタンディング形式のコンサートなどが想定されます。また、可動席を出して劇場型のホールとした場合には、例えば学会や各種団体による大会の全体会場としての利用や、企業や各種団体による県内全域を対象とした講演会や研修会、アーティストや劇団等によるコンサートや演劇公演などが想定されます。このような興行にも対応可能な設備を備えることで、市民の皆様のさまざまな文化的な活動の発表の場としても御活用いただけるものと考えております。また、起業創業支援センターにつきましては、現在庁内関係部署を中心に地元経済団体等との機能構築に向けた協議を進めているところでございますが、専門家による相談窓口を設置いたしまして、起業創業を志す人が、各種支援制度などの情報収集や事業内容や経営に関する相談、センターが開催するセミナー等への参加などで利用することを想定いたしております。また、会議室につきましては、多目的ホールで大会等の全体会やイベントなどが開催される場合の分科会会場や関係者控室としての利用や起業創業支援センターが主催するセミナーなどの会場としての利用のほか、山口県の中央に位置する交通結節点として、県内外から参加者が集まる各種集会にも広く御活用いただけるものと考えております。また、アクティブスタジオにつきましては、ダンスや音楽の練習スタジオなどを計画しているものでございますが、例えば地元の学生や社会人などのバンドの練習やトランペットなど音の大きさから自宅での演奏が難しい楽器の練習、ダンスグループによる練習、インストラクターが会場を借りて開催するダンス教室などのほか、多目的ホールでイベントが開催される際のリハーサルスタジオや控え室としての利用も想定しているところでございます。その他の公共機能につきましても、このたびお示しいたしました望ましい拠点施設整備の方向性も踏まえ精査してまいりたいと考えております。次に、拠点施設整備への民間事業者の参画の状況でございますが、昨年秋に本事業に関心のある事業者との対話の機会を設けることを目的に、プレ事業提案の募集をいたし、応募のあった事業者とこれまでの間に数回の意見交換を実施いたしてきております。対話においては、市の拠点施設整備についての考え方をお伝えするとともに、事業へ参画するための条件や民間施設の検討状況などについて伺ったところでございます。民間施設の種類につきましては、住居や商業、サービス業などを候補として検討されているようでございますが、市としてはできるだけ自由な発想で御提案をいただきたいと考えておりまして、具体的な施設やアイディアは、事業者の募集を開始した後に提案の時点で示され、公共施設と合わせて提案内容を審査することといたしております。今後このたびお示しいたしました拠点施設整備の方向性をベースに、さらに対話を重ねてまいり、魅力的な提案をいただけるよう募集条件を精査してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 右田芳雄議員。
〔３２番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ３２番 右田芳雄議員 整備方針につきまして２回目の質問をいたします。私は、平成２５年１２月議会の一般質問におきまして、こういうことを質問しております。市は重点エリアのうちＣゾーン地区については、民間主導による開発を促進し、居住・商業・業務等からなる複合市街地の形成を進めるとしておるようですが、ここＣゾーンには山口市が山口市農協に貸し付けている土地１,２５５坪、隣接して全国共済農業協同組合連合会の土地１,３４６坪、これに隣接して日本たばこ産業株式会社の土地２,９９１坪、計５,５９２坪の土地があります。こうした中、先般日本たばこ産業の所有地の建物が解体され、現在は更地のまま放置されている状態になっておりますが、聞くところによりますと、売却に向けた動きもあると聞いております。市は、この地域は民間による開発を検討していると言っておりますが、重点エリアの中で、これほどまとまった土地はこれから先に出てこないと思う。市は、市が持つ２.２ヘクタールの土地と合わせた土地利用を考え、山口県の玄関口にふさわしい開発をすべき──というふうに私は提案をしたわけであります。答弁といたしまして、Ｃゾーンにつきましては、Ａゾーンの整備に伴う開発圧力の高まり等を念頭に民間主導による商業、業務、集合住宅等の市街化を促進することとしております。御質問のＣゾーン内にある低未利用地の取得等を含む計画的な土地利用の進め方でありますが、現時点におきましては道路用地としての取得を除き、市として明確な取得目的がございませんことから、これらの土地を取得することは困難であると認識をしておりますという答弁であったのですが、大変素っ気ない答弁で終わっております。このたび、立体駐車場建設の予算が幾らかかるかわかりませんけれども、この土地の取得はできたのではないかというふうに思っております。ＪＴたばこ産業の売却に当たり、当然市に対して買い取りの相談があったはずですが、どういう協議をなされたのかお尋ねをいたします。
◯ 議長（重見秀和議長） 塩見新山口駅拠点施設整備担当理事。
〔都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事 塩見和夫君登壇〕
◯ 都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事（塩見和夫君） 右田議員の再度の御質問にお答えいたします。御質問の用地につきましては、重点エリア内のＡゾーンの西側にございますＣ２ゾーンの一部に位置するものでございまして、この用地につきましては、日本たばこ産業株式会社が売却する方針を決定され、既に民間への売却をされたところでございます。売却前には公有地の拡大に関する法律に基づきまして──平成２５年であったと思いますけれども、本市にも照会がございました。この照会に基づき、市としても検討いたしたところでございますけれども、御質問にもございましたように、市が主体となって行う明確な事業目的がございませんでしたことから、市といたしましては取得しないとの判断をいたしたところでございます。したがいまして、日本たばこ産業との直接的な協議は行っていないところでございます。実施計画におきましては、Ｃ２ゾーンにつきまして民間主導による商業、業務機能や高層住宅、医療、福祉といった都市機能を導入することを促進するということにいたしております。今後ともＣ１ゾーンやその他Ｂゾーンなどの用地につきましては、市街化に向けた土地利用の促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 右田芳雄議員。
〔３２番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ３２番 右田芳雄議員 整備方針について３回目の質問をいたします。何か皆、後手に回っているような感じがしてならないわけです。新庁舎の位置についても、新山口駅周辺ということであれば、これを取得していれば、この一つに加えることもできたはずなんです。いろいろ先ほど言ったように、時期の問題、収容人数の問題、基本的な考え方等ころころころころ言うことが変わってきているわけです。私は、計画の土地まで歩いて５分程度の位置に居住しています。そういう関係で地元の人からも、よくこのことについて相談を受けたり、また会合などで開発の状況など発表する機会が多いわけであります。私は、市の考えをそのまま伝えていっているわけですが、それを聞いた市民は、いつこういうものができるんだと期待をして、胸を膨らましているというようなことであります。それが去年言ったことが、また変わる。四文字熟語何かありましたね──朝令暮改、そういうことですよ。私は、またうそをついたということになるわけです、皆さんから言いますと。私はうそつきのレッテルを張られた犠牲者であります。私はどうしたらいいんでしょうか、これについてお答えをお願いします。
◯ 議長（重見秀和議長） 塩見新山口駅拠点施設整備担当理事。
〔都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事 塩見和夫君登壇〕
◯ 都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事（塩見和夫君） 新山口駅北地区重点エリア拠点施設整備についての整備方針についての３度目の御質問でございます。
ターミナルパーク整備やＡゾーンの計画につきましては、これまで市民の皆様や事業者の方々などと意見交換をしながら進めてまいりました。市議会におきましても、さまざまな御議論をいただいているところでございます。これらを通じまして、県と市の玄関として高いポテンシャルを持ちます小郡都市拠点にある重点エリアにおける市街地形成に対し、大きな御期待をいただいているものと認識をいたしているものでございます。そのためにもＡゾーンにおける拠点施設整備などをスピード感を持って進めるとともに、Ｂ、Ｃゾーンにおける民間主導における市街地整備を促進することによりまして、掲げております産業創造、にぎわい創造、生活文化創造を実現し、御期待に応えてまいりたいと考えているところでございます。なお、議員さんのうそつきのレッテルを張られたという点についてでございますけれども、市が説明をしてきたつもりではございますけれども不十分であったのかと考えるところでもございますし、議員さんにおかれましても、よろしければ、市としての説明をはっきりと再度説明していただくことによりまして、誤解が生まれないことになるのではないかと思いますし、その際なぜ変更になったかという点もぜひとも御説明いただければ幸せと考えております。また、市といたしましてもこれまで同様、説明の場を設けるなど、御理解いただけるような情報発信にさらに努めてまいりたいと考えております。これまでも出前講座などで説明もさせていただいたことがございましたけれども、十分であったのかどうか考えております。今後とも御要望等がありましたら積極的に出向いて、事業の内容等説明をさせていただきたいと思いますので御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 右田芳雄議員。
〔３２番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ３２番 右田芳雄議員 多目的ホールの規模及び機能について２回目の質問をいたします。先ほど答弁をいただきましたが、小郡周辺の説明会等がありましたら、私はうそつきでないというふうに言ってもらいたいと思っております。市は、今年度中に事業者選定をするとされておりますが、今年度中ということになりますと、もう半年余りになりますが、設計等は間に合うのか、また１,０００人から１,５００人とした席はどういうふうに結論を出されるのか、先ほど言ったように１,０００席と１,５００席では随分──１.５倍の差があるわけです。これ、市民はすごい関心事だと思うのです。昨年は２,０００席で、このたびの説明は１,０００席から１,５００席です。１,０００席から１,５００席というファジーなお答えでは、皆さん納得しないと思うのです。これについて再度お答えを願います。
◯ 議長（重見秀和議長） 塩見新山口駅拠点施設整備担当理事。
〔都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事 塩見和夫君登壇〕
◯ 都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事（塩見和夫君） 多目的ホールの規模及び機能についての再度の御質問でございます。どのように施設の規模を決めるのかでありますとかスケジュールについての御質問だと思います。現在、さまざまな関係機関や民間事業者との協議を引き続き行っているところでございまして、早期に拠点施設の整備の方向性を固めますとともに、本年秋には御答弁申し上げましたように事業提案の募集ができるよう進めてまいりたいと考えております。当然、そのときには施設の規模についても確定をいたしまして、募集要項の中に盛り込んでいくことになると考えております。その後、事業候補者の決定につきましては、今年度中に行うことを見込んでおります。そして来年度には設計業務を進めていただきまして、２年間を見込んでおります建設期間を経て、平成３１年度の完成を目指して事業を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 右田芳雄議員。
〔３２番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ３２番 右田芳雄議員 ３回目の質問をいたします。私は平成２４年９月議会において、３,０００人、３,０００平米相当のメッセ・コンベンションをあわせ持った施設に多くのお金をかけてこの場所に建設することは果たして最善の策か、もっとほかに検討する必要があるのではないか、果たして市民は、このような建物、施設を望んでいるのか、この計画案が進み、建物が完成することになれば、取り返しのつかないことになるのではないかと不安を感じると質問をしているわけです。山口市民会館については、多くの市民に文化・芸術の場を提供し、研修会、式典など多目的に利用されているわけですが、４０年以上経過し、建物、機械設備も老朽化し、収容人数も１,５００人どまりで大きなコンサート、講演会などには対応できない、もっと設備の整った施設整備をすべきと提案しております。最初、こういうような説明を──平成２４年８月２９日に説明を受けたわけですから、それで９月に私の考え方を言って質問をしたわけです。これ、最初どういうふうに言っているかというと、メーンホールの最大規模は３,０００人収容相当と、これまで山口市で開催できない大きな大会を獲得するためにもということで、最初こういうような冊子で説明を受けているんです。そして、稼働率も５３％といっているわけです。それが最近になって、先ほどの答弁でも１,０００人から１,５００人でないと、これはもう大きな大会はこの地域では無理だというようなことに変わってきているわけで、皆さん本当何を信用して──これ株式会社ＪＴＢ中国四国山口支店の報告書でありますが、これに恐らく随分費用をかけて作成されたわけです。これはもう荒唐無稽なものになってしまっているわけですよ。こういうことが、どんどんどんどん６年余りの間に変わってきて、それで最後には１,０００人から１,５００人、もしかしたら１,０００人になるかもわかりません。１,０００人であれば先ほど言ったように幾らでも会場があるわけです。１,５００人であれば市民会館もあります。私は、先ほど同僚議員が言われましたように、山口県の陸の玄関であるし、交通の結節点でありますし、例えば広島、福岡、また大阪から来られた方でも、例えば夜８時に終わっても泊まらずに帰れるような位置がここなわけなんです。そういう意味でも、周南市文化会館１,８００人、防府市公会堂１,８００人、これに負けないような施設をつくっていただきたいというふうに常々言ってきておりますが、なかなか私の考えを認めてもらえないわけなんですが、陸の玄関にふさわしい施設をつくっていただきたいと。大は小を兼ねるということわざがあります。２,０００人規模にすれば１,８００人のコンサートでも入れるわけですよ。１,０００人であれば１,１００人のコンサートはできません。ぜひ２,０００人は確保したコンサート、また舞台、音響はすばらしいものにしてほしいわけです。周南市文化センター、防府市公会堂、山口市民会館、みんなもう何十年もたっているわけで、これに負けない施設をぜひつくってほしいという思いであります。御答弁をお願いします。
◯ 議長（重見秀和議長） 塩見新山口駅拠点施設整備担当理事。
〔都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事 塩見和夫君登壇〕
◯ 都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事（塩見和夫君） 多目的ホールの規模及び機能の再再度の質問でございます。質問にございましたように、メーンホール３,０００人収容のメッセ施設の山口市での整備につきまして、そういう大規模なメッセ等を誘致できるという可能性調査の結果が出たところから、さまざまな検討を初め、現在に至っているところでございます。さまざまな事業者でありますとか、施設運営事業者等の聞きとりの中で、現在１,０００人から１,５００人の規模の施設がふさわしいのではないかという結論に一応至りまして御説明をさせていただいているところでございます。拠点施設につきましては、産業創造でありますとかにぎわい創造、生活文化創造の視点に立って進めておりまして、日常的に人が集い、交流し、価値を生み出す施設とすることが求められているというふうに考えております。そうした中で日常的な交流を考えたときには、施設の稼働率に視点を置くことが求められていると認識しておりまして、さまざまな御意見、情報を勘案しまして、１,０００席から１,５００席、スタンディング形式では２,０００人規模がふさわしいホールであるというふうに考えたものでございます。周辺他市等に負けない規模の施設を整備いたしまして、大きなインパクトを与えるイベントの開催を狙うということは有効な考え方の一つではあると認識はいたしております。しかしながら、県の中央に位置する小郡都市拠点の交通の結節点、ネットワークの拠点という特性を最大限に生かすためには、日常的なにぎわいでありますとか、高い稼働率の確保がより効果的であろうと判断をいたしているところでございます。今後ともさまざまな御意見を踏まえながら、最終的に要項の作成等この秋までに募集ができますように検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 右田芳雄議員。
〔３２番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ３２番 右田芳雄議員 市民がどう考えているか、この規模で満足をしているかどうかということでありますが、私は根本から考え直すべきだというふうに考えております。
それでは、次に、合併時の協議における附帯決議についての２回目の質問をいたします。新市発足後速やかに事務所の位置に関する審議組織を設置し、協議検討するとなっているにもかかわらず、どうして１０年間も放置されていたのか。現在の本庁舎は、施設の老朽化や耐震性の問題もあり早く検討すべきだったのではないか。熊本地震での宇土市役所が崩壊しているのをテレビで見ましたが、一刻の猶予もないと思いますが、市の見解をお伺いします。
◯ 議長（重見秀和議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 右田議員の再度の御質問にお答えいたします。合併後、この１０年間何をしていたのかという趣旨かと思いますが、御答弁申し上げましたように、まず新市のまちづくりの指針となります総合計画の策定あるいは行政サービスの一元化、サービス体制の確立や一体感の醸成、そういった新市の都市基盤づくりを最重要事項として優先的に取り組んでまいった１０年間であったと思います。そして、その間に阿東町との合併を経まして、山口都市核あるいは小郡都市核におけます広域県央中核都市づくりによります都市基盤の整備の進捗が目に見える形となりまして、ようやく本庁舎の整備の方向性の議論を進める環境が整ってまいったと、そうした中で、本庁舎の整備に関する検討委員会を昨年１１月に立ち上げたと、第１段階に入ったというところかと思います。地震への対策で急ぐことだということですけれども、現在の本庁舎につきましては、その間──次の整備に至るまで最低限──の耐震工事というものは行いまして、訪れる市民あるいは職員の生命、そういったものは守っていくことといたしております。本庁舎については、広大な市域を有する本市の全体に関する重要な課題でありますので、現在、そして未来の市民のものでもあるかという中で、市民の皆様あるいは議員の思いも尊重しなければならない、そうした中で現在のような手続を進めていっているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 以上で、右田芳雄議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
３番、馬越帝介議員。
〔３番 馬越帝介議員登壇〕
◯ ３番 馬越帝介議員 本日最後の質問者となりました県央創造維新会の馬越帝介でございます。通告に従いまして質問させていただきますので、最後までよろしくお願いいたします。
最初に大項目のア、シティセールスにおけるスポーツ振興についてお伺いします。中項目1)レノファ山口。御承知のとおりレノファ山口は、ことしＪ２に昇格し、市民の期待を裏切ることなくすばらしい活躍をしています。レノファ山口の名称は、その試合を含めて多くのマスコミに取り上げられ、シティセールスの面では本市にはかりしれない効果をもたらしています。市でも開幕に合わせて環境整備に力を注がれましたが、最近若干停滞気味ではないかと感じています。地方創生推進を踏まえ、レノファ山口をこれからもしっかりとサポートし、シティセールスにつなげていくことが重要と考えますが、今後の具体的な市の取り組みについてお聞かせください。また、レノファ山口のホームゲームには、多いときで２,０００人近いアウエーサポーターが来山されていますが、これを地元経済の活性化、特に観光分野で活用することは不可欠だと考えます。先日、湯田温泉３団体が湯田温泉レノファサポート宣言をされましたが、全国に向けた発信には行政のバックアップ、例えば周辺観光地に誘導する着地型ツアーの企画、実施などが必要と考えます。今後このレノファブランドを市として、どう観光産業の活性化に生かしていくのか、具体的なお考えをお聞かせください。中項目の2)リオオリンピック・パラリンピックの対応と活用。リオオリンピック・パラリンピックには、本市出身の選手が多数出場します。卓球の石川佳純選手、柔道の大野将平選手、女子柔道の臑瀬順子選手の出場が決定し、まだ正式発表ではありませんが、サッカーの久保裕也選手、原川力選手の出場が有力視されています。４年に１度の、そして地元の選手が出場する今大会は、子供たちに夢と希望を与え市民の郷土愛の醸成を図るよい機会と考えます。市としては、これから選手をどう応援していかれるのかお考えをお聞かせください。個人的には、市民会館やＹＣＡＭを会場にパブリックビューイングの開催などおもしろいと考えますが、いかがでしょうか。また、出場選手の地元地区や出身競技団体などによる応援行事が実施されることになると思いますが、このような行事に対する市の支援策などを考えておられるかお聞かせください。中項目3)スポーツを活用したまちづくり。先般、野球のまち推進課を設置し、野球によるまちづくりを行っている徳島県阿南市の取り組みが紹介されていました。阿南市は２００７年の野球スタジアム竣工を契機に、野球のまちおこしを推進、独自の野球観光商品を企画し、全国から草野球チームを誘致するなど、地域が持つ強みを生かして市の経済活性化に成功しており、スポーツを活用したまちづくりの成功例として全国的に有名な自治体です。野球観光商品とは野球観光ツアーのことで、ツアーの内容は阿南市で用意した対戦相手とＪＡあぐりあなんスタジアムにて２試合を開催、バッターボックスに入るときには電光掲示板に選手の名前が表示され、プロ野球さながらウグイス嬢が選手の名前を呼ぶというもの、もちろん夜には交流会として宴席を用意し、翌日には観光地めぐりと阿波踊りを楽しむという趣味と観光を満喫できるツアーです。料金は、宿泊施設がバスで徳島空港や球場まで送迎して、試合、歓迎交流会、宿泊を含めて１万３,０００円からと、まさに草野球ファンに向けての至れり尽くせりの内容となっているとのこと。また、野球のまちとしての盛り上がりを受け、地元市民の自発的な協力も多大なものとなっており、特に６０歳以上の女性からなる私設応援団ＡＢＯ６０、これは阿南、ベースボール、おばちゃん、６０歳以上の頭文字をとったもので、その存在はもはや阿南市のシンボル。大会に花を添える還暦超えのチアリーディングは、地元メディアを初めテレビの全国放送でも取り上げられ、話題をさらうほどだ。官民が一体となったまちおこしに取り組んでいる象徴的な姿がそこにはあると紹介されていました。さて、本題に戻りますと、山口市にも西京スタジアムやリフレッシュパーク、やまぐちサッカー交流広場、県の施設ではありますが、きららドームやプール、そして維新百年記念公園など、スポーツ施設は十分に完備されており、また都市型温泉宿泊施設のある湯田温泉、宇部空港や新幹線新山口駅などの交通アクセスポイント、そして豊富な歴史観光資源と豊かな自然環境、スポーツ観光商品としての魅力的な素材を数多く有しています。逆に言いますと、選択肢が多過ぎて加工に時間がかかりそうですが、行政が能動的にスピード感を持って選択と集中を行えば、阿南市に負けないスポーツ観光商品ができ上がるものと確信しております。あわせて、つい先ほど国からの発表で、東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウンに、本市も追加登録されたという話をうかがいました。大変喜ばしいことだと思っておりますし、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。これからの地方創生を迎え、このようなスポーツを活用したまちづくりに目を向けるべきと考えますが、いかがでしょうかお考えをお聞かせください。
次に、大項目のイ、公営住宅についてお伺いします。御承知のとおり公営住宅法は、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあり、いわゆる住宅に関するセーフティーネットの意味合いを持つ法律で、昭和２６年に制定され、その運用は家賃、入居資格、敷金等を含め、各地方公共団体の制定する条例に委ねられています。本市の市営住宅の入居条件には、連帯保証人２名の連署等さまざまな条件があります。しかしながら、御承知のとおり少子高齢化が進み、低所得者における高齢者比率が拡大し、身寄りのないお年寄りがふえており、また格差社会や負の連鎖などの社会情勢等を考えますと、現状にそぐわない部分、とりわけ保証人２名という項目が入居への大きなハードルとなっています。この問題は本市だけでなく全国的に広がっており、各地でも見直しの動きが出てきています。島根県や豊橋市、松江市、真庭市などは連帯保証人を１名としていますし、群馬県や徳島県のように連帯保証人条件の緩和を行った自治体や春日部市のように、入居期間は２年ですが保証人を免除するなど、社会情勢に合わせて条例を改正している自治体がふえてきています。そこでお伺いしますが、本市の入居条件の現状と今後見直しを行うお考えがあるのかどうかについてお聞かせください。
次に、大項目ウ、ふるさと納税についてお伺いします。中項目1)個人と企業の担当部署。山口市ふるさと納税──ふるさと山口寄附金については、市政概況報告にもありましたとおり市として非常に力を入れていることがうかがえ、その積極的な姿勢を高く評価しております。しかしながら、今年度の組織改革において、ふるさと納税の事務については、個人寄附は経済産業部ふるさと産業振興課が、新たに制度化された企業版ふるさと納税、いわゆる地方創生応援税制にはふるさと創生部ふるさと推進課がそれぞれ所管すると聞いております。市民目線からすると、力を入れているのに窓口が異なるというのは若干矛盾するように感じますが、その理由についてお聞かせください。2)使途選択型納税の有効活用。通告では目的選定型としていましたが、よりわかりやすいので使途選択型に変更させていただきます。本年度より本市でも個人からの寄附金について、まちづくりへの使い道が選択できるようになりましたが、本市では選択できる分野が少なく、また広範囲のため、寄附者への訴えかけがないに等しく感じられます。他の自治体では、過剰な返礼品競争から一歩退き、具体的な事業を提示し、寄附を募る方向に移行しつつあります。例えば、空き家を古民家カフェに改装、地域おこしの御支援を、愛媛県西予市。犬の殺処分ゼロへ、広島県神石高原町。養老鉄道の在続を目指す、岐阜県池田町。子供たちのため、まち活性化のため、一尺玉の大輪花火を打ち上げたい、和歌山県橋本市など、寄附者の共感を呼ぶようなプロジェクトが目白押しで、いわゆるクラウドファンディングと同じ手法で寄附を募る形となっています。本市でも、このような流れに対応し、企業版も含め積極的、かつ戦略的にプロジェクトを立ち上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、山口市民に対しても、山口市に寄附をすることができる制度であり、市にとってメリットがあるという旨の周知をもう少し積極的に行うべきと考えますが、あわせてお答えください。3)返礼品納入業者の公平性の担保。ふるさと納税の寄附額が急速に増加する中で、市内業者への返礼品の募集や発送業務の委託等については、十分な募集期間の設定や周知方法の工夫、各事業者団体への働きかけなどを活用して関連事業者への公平性を担保する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
最後に、大項目のエ、定住促進における空き家の活用について。平成２７年５月２６日、空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行され、全国的に空き家への対応が問題となっています。空き家放置の問題点を整理しますと、大きく次の４つの点が上げられます。１、建物の老朽化。人が住んでいない住まいは、一般的に老朽化しやすい。２、植栽や雑草などによる景観の悪化。放置された住まいでは植栽が手入れされない、また害虫等の発生も考えられる。３、防犯上の不安。不審者の不法侵入やごみの不法投棄を招きやすくなる。４、防災上の不安。地震などの災害時に倒壊し、避難路を塞ぐ。これらのリスクを回避するには、空き家を解体するか活用するかのいずれかになると考えます。今回は活用について質問いたします。空き家の所有者にとって頭が痛いのは、空き家を活用したくても相手が見つからず、結果的には放置になって、さらに傷んでくるという現実です。そこで多くの自治体で採用されているのが、空き家バンクと呼ばれる地域の空き家へのマッチングサービスで、本市でも徳地、阿東で実施され、今年度は他地域にも拡大されようとしています。また、移住を考えている人に向けた空き家の開放、公共施設としての活用、福祉用途、観光分野など、その地域に必要な空き家の活用方法を考えた自治体独自の取り組みが行われています。そのような中で昨年会派で視察に訪れた環境モデル都市として有名な高知県梼原町は、しあわせ田舎移住計画ゆすはら暮らふとというプロジェクトを立ち上げ、仕事、住まい、教育を初め、生活全般に対し行政が積極的かつ能動的に関与されています。平成３０年オープン予定のゆすはら複合福祉施設の職員を既にホームページ上で募集し、移住促進のツールとするなどユニークでオリジナリティーあふれる施策を行われており、着実に実績を上げていらっしゃいます。住居に関しても移住促進の重要なファクターと取り上げ、空き家を行政が所有者から借り上げて、行政が住宅を整備し、行政が運営管理を行い、行政が移住希望者に貸し付けるという事業を行っておられます。行政が積極的かつ直接貸し手と借り手の仲介をすることにより、お互いが安心して取引ができると高い評価を得ています。本市においても、中山間地域に限らず市街地を含め空き家がふえている現状を踏まえ、空き家を活用した移住を促進する施策は有効と考えますが、市の御見解をお聞かせください。
以上、地方創生推進に対する市執行部の強い意思が感じられる答弁を期待いたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（重見秀和議長） 大田ふるさと創生部長。
〔ふるさと創生部長 大田正之君登壇〕
◯ ふるさと創生部長（大田正之君） 馬越議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、シティセールスにおけるスポーツ振興についてのうち、まずレノファ山口についてお答えをいたします。レノファ山口ＦＣにおかれましては、本日現在１８試合を消化されまして第９位でございまして、Ｊ２昇格後もすばらしい御活躍を見せていただいているところでございます。ホームゲームでの平均入場者数も５,７９１人となっておりまして、Ｊ３時代の４,３６７人に比べまして１試合平均で約１,４００人を上回る状況でございまして、会場周辺は常に活気で満ちあふれており、盛り上がりの高さがうかがえるところでございます。Ｊ２の開幕戦となりました２月２８日の岡山戦におきましては、過去最高の入場者数となります１万１,３０８人を記録いたしますとともに、岡山からも約２,０００名のサポーターの方々が御来場されたところでございます。本市におきましては、Ｊ２開幕戦に合わせまして県内外からお越しになられるお客様へのおもてなしの一環といたしまして、ＪＲ新山口駅やレノファ応援駅と称しておりますＪＲ大歳駅にアウエーサポーターを歓迎するポスターや対戦チームののぼり旗を設置いたしまして歓迎ムードを高めますとともに、大歳駅におきましては維新公園への案内看板や大歳駅から維新公園に向かう道しるべといたしまして、市道沿いの歩道約１８０メートルにオレンジ色の装飾を施しまして、安心して維新公園に到着いただけるよう御案内いたしているところでございます。また、レノファ山口、ＪＲ西日本の御協力のもと、レノファカラーのラッピング列車を４月２日から運行いたしておりまして、山口県発のプロサッカーチームとして新たな時代を切り開く現代版維新の志士でございますレノファ山口とともに、明治維新策源地としての本市のすばらしい魅力をＰＲいたしているところでございます。さらには、ホームゲームに先立ちまして、市長のトップセールスとして対戦相手となります自治体を表敬訪問させていただき、より多くの方が山口市にお越しいただけるようＰＲ等も実施いたしているところでございます。これまでに開幕戦の相手となりました岡山市や九州地方のチームを初めてホームにお迎えし対戦をいたしました長崎市と諫早市を訪問させていただきまして、それぞれの市長さんにスポーツを通じた新たな交流を呼びかけまして、本市のＰＲを積極的に行っているところでございます。今後の取り組みといたしましては、夏休み期間中の８月２１日──日曜日でございますが──に開催されます松本山雅ＦＣ戦を山口市デーといたしまして、本市の魅力をゲーム内外でＰＲをさせていただきたいと考えているところでございます。また、地元経済の活性化に向けた活用についてでございますが、快進撃を続けておりますレノファ山口の試合自体がシティセールス活動そのものと言えるほど、県内外に強く存在感を示しているところでございます。それにあわせまして、メディアで取り上げられる機会も激増いたしており、私たち市民並びにサポーターの皆様にとりましても目の離せない元気と活力をもたらす原動力であると実感いたしているところでございます。こうした勢い、活力の流れの中で、御紹介いただきました、先月下旬に山口市観光コンベンション協会のお呼びかけのもと、湯田温泉旅館協同組合、湯田温泉料飲社交組合が一体となられまして、湯田温泉レノファ山口サポート宣言を行われたところでございます。御案内のとおり、湯田温泉はレノファ山口のホームスタジアムである維新公園から歩いて約１５分足らずという絶好の位置に立地いたしておりまして、この強みを生かしまして、アウエーサポーターにもやさしい湯田温泉をキャッチコピーに、アウエーサポーターの皆様を対象にした宿泊割引の提供や、全てのサポーターの皆様を対象にいたしました湯田温泉街の約７０の飲食店が参加して行われる独自サービスの提供などの企画によるおもてなしを行われているところでございます。議員御提案の周辺観光に誘導する着地型ツアーの実施につきましては、先般閣議決定をされましたニッポン一億総活躍プランにおきましても新たな有望成長市場として、スポーツの成長産業化が示されておりまして、本年４月にスポーツ交流課と観光交流課を同一の部内に編成いたし、ふるさと創生部を立ち上げた本市が目指す政策を具現化する事業でございまして、スポーツを通じて地域の観光や食を知り、さらには人や風土を感じることで新たな交流が生まれることにつながる大切な取り組みであると認識をいたしております。また、これから迎えます夏休みなどの行楽シーズンにおきましては、宿泊を伴って観戦していただける戦略的な仕掛けづくりも有効であると考えておりまして、スポーツと温泉地や観光地がタイアップいたしましたセールス活動を関係機関と調整いたしまして、企画いたしているところでございます。今後ともレノファ山口の機運の盛り上がりを追い風に、広く地域経済へ波及するような事業を組み立てまして、スポーツを通じたまちづくりをしっかりと実践してまいる所存でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） あらかじめ会議時間を延長いたします。
◯ ふるさと創生部長（大田正之君） 次に、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの対応と活用についてお答えいたします。２０１２年に開催されましたロンドンオリンピック・パラリンピックから４年が経過いたしまして、８月５日からリオデジャネイロオリンピックが、そして９月７日からはリオデジャネイロパラリンピックが開幕いたします。前回のロンドン大会におきましては、平川出身で卓球の石川佳純選手、吉敷出身で柔道の上川大樹選手の御活躍により、多くの市民の皆様が大きな感動と勇気をいただいたところでございます。女子卓球団体戦で銀メダルを獲得された石川選手の帰郷後に中心商店街で開催いたしましたパレードや市民報告会には、約１万人の方が訪れられるなど、本市がオリンピックで沸いたことは記憶に新しいところでございます。現在リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックにおきましては、各種目の日本代表選手が続々と決定されているところでございます。御案内いただきましたとおり、これまで本市出身選手は、ロンドン大会に続く出場となります卓球の石川佳純選手、吉敷出身で柔道男子７３キロ級大野将平選手、小郡出身でパラリンピック柔道女子５７キロ級の臑瀬順子選手が代表として決定し選出されたところでございます。その他、サッカーアンダー２３日本代表がリオ大会出場を決められましたイラク戦でともに得点を決められました鴻南中学校出身の久保裕也選手、原川力選手につきましても有力候補とされておりまして、また野田学園高校出身で卓球の吉村真晴選手におかれましても、男子団体の代表として選出されたところでございます。一つの大会で、これだけ多くの代表選手を輩出した自治体は他にはないのではないかと自負いたしておりまして、本市や市民の皆様にとりましても大変喜ばしいことでございまして、誇らしいことであると考えているところでございます。これまで各選手の代表が決定した際には、オリンピック出場をお祝いする懸垂幕を山口総合支所正面に掲示をいたしまして、市民の皆様とともに応援し、広く周知を図ってまいってきたところでございます。今後代表選手がおおむね確定いたしましたら、選手の皆さんを激励し、お祝いする懸垂幕等を作成いたしまして、山口総合支所を初めとする市の関連施設のほか、ＪＲ新山口駅等にも掲示をいたしまして、多くの代表選手を輩出している自治体として市民の皆様を初め、県内外の多くの皆様にも広く周知してまいりたいと考えているところでございます。また、ロンドン大会開催時には、地元後援会や地元の出身競技団体などが主体となられましてパブリックビューイングなどの応援行事を実施されたところでございます。大舞台で活躍される選手を市民の皆様が心を一つにして応援する姿を拝見いたしまして、本市における市民力、地域力の高さを改めて感じたことを記憶いたしているところでございます。今回のリオ大会におきましても、ロンドン大会以上にすばらしい光景が各所で拝見できることになると考えておりまして、市といたしましてもパブリックビューイングなどの応援行事をスムーズに開催し盛り上げていただけますよう、御案内いただきました内容も踏まえまして、関係部局等とも調整をいたしまして、御要望に応じ説明や環境面などでの支援をさせていただきたいと考えているところでございます。次に、スポーツを活用したまちづくりについてお答えをいたします。議員御案内の阿南市におかれましては、野球のまち阿南構想のもと、野球に特化した特色あるまちづくりを推進されており、注目されている自治体の一つでございます。本市におきましても、平成２５年３月に策定をいたしました山口市スポーツ推進計画におきまして、スポーツと観光を組み合わせた交流促進、いわゆるスポーツツーリズムの促進を掲げ取り組みを行っているところでございます。本市には、市のスポーツ施設のほか多様な競技に対応した県立の大型スポーツ施設が整備されております。また、豊かな自然を生かした
森林セラピーやゴルフ場、海水浴場、登山コースなども充実いたしておりまして、さまざまなスポーツが楽しめる大変恵まれた環境にあるところでございます。これらの恵まれた施設、環境を効果的に活用したスポーツ大会やイベント、スポーツ合宿と本市の観光資源を結びつけた取り組みは、本市の交流人口のさらなる拡大につながっていくものと期待をいたしているところでございまして、これまでも山口観光コンベンション協会が実施いたしておりますコンベンション開催助成金制度の活用などによりまして、誘客の促進を図ってまいったところでございます。そのほか、身近にトップレベルの選手に触れることのできる全日本実業団ハーフマラソン大会や本年７月末から開催されます全国高等学校総合体育大会などの全国トップレベルの大会や本年５月に開催されました全国シニアソフトボール山口阿知須大会など、全国規模のスポーツ大会の開催につきましても積極的に誘致し、支援いたしているところでございます。今年８月には、サイクル県やまぐちのシンボルイベントとして、オールヤマグチライドフェスタが新たに本市で開催されることとなっております。このイベントは、パークロードや県庁内の特設コースにおきまして国内最高峰の自転車レースを、また十種ヶ峰スキー場におきましては、国際規格のマウンテンバイクレースを実施するものでございまして、選手、監督、関係者及び観戦者を含め約１万５,０００人の集客を目指し準備を行っているところでございまして、新たな本市の魅力づくりにつながるものと大いに期待いたしているところでございます。また、明治維新１５０年となります平成３０年には、日本の陸上競技の最高峰の大会でございます第１０２回日本陸上競技選手権大会の開催も決定いたしておりまして、こうした大規模大会の誘致、開催につきましても、引き続き積極的に取り組みまして、温かく心のこもった山口らしい大会となりますようしっかりと支援いたしまして、本市へのさらなる誘客につなげてまいる所存でございます。なお、議員からも御案内をいただきましたが、本日、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部事務局から発表がございまして、先月中旬相手国をスペインといたしまして、山口県と共同で申請をいたしておりました２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホストタウンへの登録が正式に決定されたところでございます。このホストタウンに登録をされますと、東京大会への参画、地域のホストタウンとして国からの財政支援を受けながら、さまざまな総合交流を行うことができまして、地域活性化のさらなる促進が図られるというメリットがございます。本市といたしましても、今回の登録によりまして２０２０年に迎えますパンプローナ市との姉妹都市４０周年に向けまして大きな弾みとなり、スペインとのさらなる交流の推進と誘客の促進に努めてまいりますとともに、あわせまして事前キャンプ地誘致に向けた取り組みにつきましても、今後とも積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、ふるさと納税についての御質問にお答えをいたします。個人と企業の担当部署についてお答えをいたします。御案内のとおり平成２８年度税制改正におきまして地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税制度が創設をされまして、またこれに関連いたします地域再生法の改正により、地方創生事業に対する民間資金の新たな流れが制度化されたところでございます。本市におきましては、ふるさと納税について個人版のふるさと納税と企業版ふるさと納税制度の違いを踏まえ、所管を分けているところでございます。個人版のふるさと納税につきましては、個人の皆様が応援したい自治体に対して寄附を行う制度として平成２０年度から開始いたし、市外の方はもちろんのこと、市民の皆様から御寄附をいただく仕組みとして一定の認知が図られておりまして、平成２７年度の本市への御寄附の状況といたしましては、寄附件数が１万４,３９９件、寄附総額が約２億４,０００万円となったところでございます。本市におきましては、まちづくりの財源確保策としてのみならず、お礼としてふるさと産品を発信することによりまして、地域の活性化やふるさと産業の振興につなげていくため、経済産業部において担当いたしているところでございます。一方、企業版ふるさと納税につきましては、民間企業から実際に御寄附をいただくためには、各自治体が策定いたしております地域版総合戦略に位置づけたものから企画立案いたしました、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業が地域再生計画として国に認定されることが要件となっているところでございます。また、地域再生計画の認定に当たりましては、寄附をしていただける企業を特定いたしまして計画づくり等を進めることが求められておりますことから、本市で進めてまいります地方創生について応援していただける企業と十分に調整を図り、コミュニケーションをとりながら具体的な事業を一緒につくり上げていくというプロセスが重要となってまいりますため、民間企業との競争の窓口でございますふるさと創生部において担当をいたしているところでございます。現在ふるさと産業の振興や健康都市づくりの推進、さらには文化創造都市の創造に向けた山口情報芸術センターにおける各種取り組みなどについて、企業からも御共感いただける企画が御提示できるよう検討を進めているところでございます。こうしたことから、個人版のふるさと納税と企業版のふるさと納税の所管を分けまして専門的に取り組んでまいることで、寄附をいただいた方々や企業の皆様の山口市のまちづくりに対する期待やふるさと山口に対する思いに答えられる取り組みとなりますよう、今後とも努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 兒玉地域生活部長。
〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ 地域生活部長（兒玉達哉君） 私からは、定住促進における空き家の活用についてお答えいたします。平成２５年に総務省が実施されました住宅土地統計調査によりますと、全国の総住宅数６,０６３万戸のうち、空き家の数は８２０万戸でございまして、総住宅数に占める割合は１３.５％になっており、本市におきましては総住宅数９万８,１１０戸のうち空き家の数は１万５,３５０戸でございます。総住宅数に占める割合は１５.６％と全国平均を上回る結果となっております。こうした中で、空家等対策の推進に関する特別措置法が昨年５月に完全施行されまして、危険な空き家への対策が進められる一方で、地域活性化や移住・定住の促進などの施策の一つとして空き家を活用したさまざまな取り組みが全国的に行われているところでございます。議員御案内の高知県梼原町の空き家活用促進事業は、町が１０年間空き家を所有者から借り上げ、移住者に貸し出す移住定住促進住宅を整備するという事業でございまして、全国的にも過疎地域において先進的に取り組まれている事例でございます。これは地域に利活用できる空き家がございましても、さまざまな事情によって貸し出しできない空き家を積極的に提供されるように促す事業でございます。本市におきましては、平成２０年度から過疎地域におきまして空き家を活用して移住者を受け入れる空き家バンク制度を運用しておりまして、これまでに徳地、阿東地域におきまして約１７０名の方が利用し、移住をされております。今年度からは地域を運営主体とする空き家バンク制度の整備を仁保、名田島地域において試験的に進めておりまして、今後２つの地域をモデルとして人口減少地域を中心にさらに展開していくことといたしておりますが、こうした取り組みには地域の運営体制と移住者を受け入れる環境を整えていく必要がございますことから、職員が地域に積極的に出向き説明を行ってまいりたいと考えております。加えまして、今年度からは、空き家バンク制度を活用して成約に至った物件に対し、改修に係る経費の一部を補助いたします山口市空き家バンク改修事業補助金につきまして、過疎地域であります徳地、阿東地域におきましては、４５歳未満の子育て世帯は補助率３分の２で補助上限額６０万円、その他の世帯は補助率２分の１で補助上限額４５万円を拡充いたしております。空き家バンクに登録された物件に残されている、また要らなくなった家財道具等を処分する際の経費に対し、補助率２分の１で１０万円を補助上限額といたします山口市空き家バンク家財道具処分事業補助金につきましては、これまで物件成約の処分のみを対象にしてきておりましたが、物件成約前の登録時点までに広げる見直しを行ったところでございまして、これまで以上に空き家の利活用が促進されるものと考えております。さらに阿東地域におきましては、移住後の定住につなげる事業といたしまして、空き家を活用いたしましたお試し暮らし住宅の整備も進めているところでございます。これは実際に移住を決められる前に御自身の目で現地の様子をごらんいただきまして、地域の雰囲気やそこに暮らす人々の生活に触れていただく機会を提供いたすものでございます。こうした取り組みによりまして、本市の空き家バンク制度を利用した成約件数はここ数年間１５件程度と順調に推移してきておりますことから、現時点におきましては現状の制度により運用いたしてまいりたいと考えているところでございます。また、今年度、本市全域で空き家の実態調査を予定しておりますことから、この結果につきましても活用を図っていく予定でございまして、これにより新たに利活用できる空き家の掘り起こしを進めまして、空き家バンクへの登録や住宅市場への流通を促進してまいりたいと考えております。また、今後さらにふえてくる空き家への対策も必要になってまいりますことから、将来の課題として御案内の制度を含めまして検討いたしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 江藤経済産業部長。
〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 私からは、ふるさと納税に関する数点の御質問にお答えをいたします。まず、使途選択型納税の有効活用についてでございますが、本市では今年度からふるさと納税を通じて本市のまちづくりに参加していただけるよう個人の方から御寄附いただく際に、子育て支援の充実や産業活力を創出するまちづくりなど地方創生に資する５つの分野の使い道から選択できるよう寄附方法を変更いたしたところでございます。また、御寄附をいただく個人の方は、御本人のふるさとや応援したい自治体として本市を選んでいただいておりますことから、年度ごとに寄附金がどの分野で活用されたかについても知っていただくため、各分野の寄附額についても公表いたす予定といたしております。議員御指摘のわかりやすい使い道の提示につきましては、御寄附いただく皆様の意向を正確に反映する必要がございますことから、今後他の自治体の事例も参考にしながら、本市のまちづくりへの参加意識をより一層実感していただける方法を検討してまいりたいと考えております。次に、市民へのふるさと納税制度の周知についてでございます。御案内のとおり、ふるさと納税制度におきましては、御本人がお住まいの自治体に寄附をいただくことも可能でございますことから、現在も市ウエブサイトや納税パンフレットにより市民の皆様も本市に御寄附できる旨を記載し、周知を図っているところでございます。今後もふるさと納税のＰＲを行う中で、市民の皆様に対しましてもふるさと納税制度の紹介や市内各所での納税パンフレットの配布などを通じて、さらに認知度を高めるよう努めますとともに、周知方法なども工夫をいたしまして、市民のまちづくりへの参画に役立ててまいりたいと考えているところでございます。次に、ふるさと納税返礼品納入業者への公平性の担保についてお答えをいたします。御案内のとおり、ふるさと納税の寄附金額が増加する中、返礼品目につきましても年々増加し、本市特産品のほか、レノファ山口応援グッズなど内容も多岐にわたっておりまして、本年４月現在市内５５事業者から１４５品目の返礼品を出品いただいております。昨年度の返礼品納入業者の募集につきましては、応募期間を平成２７年１２月１８日から平成２８年１月１８日の１カ月間といたしまして、市ウエブサイトへの掲載や各事業所団体への働きかけを行い、市内全体の事業所に周知を図ったところでございます。本制度は、本市のふるさと産業振興に大いに寄与するものでございますことから、議員御指摘のとおり事業者の公平性を担保することは重要でございます。今後はより多くの納入希望事業者に応募いただけるよう、市報への募集記事掲載や各種メディアへの情報提供、募集期間や応募方法の見直しを図り、多彩で魅力のある特産品等をふるさと納税において積極的に情報発信し、地域活性に向けた取り組みを進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 西川都市建設部長。
〔都市建設部長 西川宜宏君登壇〕
◯ 都市建設部長（西川宜宏君） 私からは、公営住宅についての御質問にお答えいたします。本市の公営住宅は、公営住宅法に規定されておりますとおり、健康的で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸等を行っているところでございまして、現在１,９９４戸を管理いたしているところでございます。公営住宅への入居条件のうち入居者資格に関しましては、公営住宅法において入居される世帯の収入要件とともに、現に住宅に困窮していることが明らかであることが定められているところでございまして、本市の市営住宅条例におきましても同様の入居者資格を規定いたしているところでございます。さらに住宅入居時の手続といたしましては、条例第１２条におきまして入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める連帯保証人２人の連署する請書を提出することと規定いたしておりまして、市営住宅の使用により生ずる義務の履行を担保いたしているところでございます。議員御案内のとおり、核家族化の進展や人間関係の希薄化など社会情勢が変化しております中で、連帯保証人の確保に苦慮される方がおられることは市としても認識いたしているところでございまして、こうした中、連帯保証人の連署の要件を緩和している自治体もございます。本市におきましても、連帯保証人２名の確保が困難な生活保護受給者につきましては、住宅扶助費を市へ直接納付する、いわゆる代理納付を条件といたしまして、連帯保証人１名での請書の提出を認めているところでございます。公営住宅は公費により整備、管理いたしているものでございまして、家賃の滞納や入居者の住宅等の保管義務違反、さらには入居者の死亡時における対応等市営住宅の使用により生ずる義務を履行していただくためには、現時点においては連帯保証人は必要であると考えており、義務を履行していただく担保が得られない状況での入居条件の見直しには慎重にならざるを得ない状況でございます。一方では、連帯保証人に関する問題は市営住宅に限ったことではなく、民間賃貸住宅におきましても同様の状況でございます。こうしたことから、一般的に連帯保証人の確保が困難と考えられる低額所得者、高齢者、障がい者等のいわゆる住宅確保要配慮者に対する円滑な入居支援につきましては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づきまして、昨年７月に山口県居住支援協議会が設立されたところでございます。同協議会は、行政と宅地建物取引業者や賃貸住宅管理業者等の民間団体で組織されており、本市も設立当初から参画いたしているところでございまして、今後住宅確保要配慮者の入居支援といたしましては、家賃債務保証制度や残置物の処理等の検討が進められることとなっております。入居条件の見直しにつきましては、今後も同協議会や他自治体での取り組み状況を注視しながら研究を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 馬越帝介議員。
〔３番 馬越帝介議員登壇〕
◯ ３番 馬越帝介議員 大変御丁寧な答弁ありがとうございました。質問時間の倍ぐらい答弁していただきまして、まことにありがとうございます。
一点、使途選択型納税で先ほどの答弁ですと、寄附者の意思の把握等が難しいからという話がありましたが、他市町村では、例えばまちづくりに関するプロジェクトをふるさと納税担当課が募集して、その中で市のふるさと納税の項目に上げるという取り組みをしているところが多いようでございます。ですから、担当窓口がＮＰＯになっていたり、そこが出したプロジェクトに対して市が窓口になって寄附金を集めるということをやっていらっしゃるところが多いそうです。前に一度、委員会で質問したことがあるんですけれども、クラウドファンディングなんかも具体的な事例を出して、それに賛同する人がお金を出す。それの公共版が、いわゆる今の使途選択型のふるさと納税というようなイメージのほうがわかりやすいのではないかと思いますので、返礼品と同じように、例えば市でいろいろ公共のまちづくりに対して活動していらっしゃるところから、資金が不足しているところの事業で、また市外の人にも共感を得そうな事業を選択して掲載してあげるのも、まちづくりとしては一つの手法ではないかと思うのですが、その部分についてお考えをお聞かせください。
◯ 議長（重見秀和議長） 江藤経済産業部長。
〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 馬越議員のふるさと納税に関しての２回目の御質問にお答えをいたします。議員御指摘のように具体的な使い方を提示することで人々の共感を呼び、お金を集めるという形がふるさと納税の本来のあるべき姿でございまして、近年ふるさと納税の進化型として、議員からも御紹介がございましたようにガバメントクラウドファンディングといったものが出てきているところでございます。現在のふるさと納税制度におきましては、魅力的な返礼品を提供する自治体ほど多くの寄附金を集めているという現状に対して、いろいろな批判があることは御案内のとおりでございます。また、一方でガバメントクラウドファンディングにつきましても、自治体がプロジェクトのユニークさや希少さの競争に陥ってしまうという可能性が指摘されているなど、利用者においてもそれぞれのあり方についてまだ議論の余地があるところでございます。そうしたことから、本市におけますふるさと納税のあり方につきましては、そういったさまざまな議論を踏まえますとともに、他の事例も参考にしながら関係部で協議を行いまして、地域活性化につながる仕組みとしてどういった形が望ましいかについて、今後さらに研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（重見秀和議長） 以上で、馬越帝介議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は明１５日午前１０時であります。
午後５時29分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 重 見 秀 和
副 議 長 田 中 勇
会議録署名議員 冨 田 正 朗
会議録署名議員 野 村 幹 男
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