議案第１号平成２７年度山口市
一般会計予算のうち関係分、議案第８号平成２７年度山口市
簡易水道事業特別会計予算、議案第９号平成２７年度山口市
農業集落排水事業特別会計予算のうち関係分、議案第１０号平成２７年度山口市
漁業集落排水事業特別会計予算のうち関係分、議案第１１号平成２７年度山口市
地域下水道事業特別会計予算、議案第１４号平成２７年度山口市
水道事業会計予算、議案第１５号平成２７年度山口市
公共下水道事業会計予算、議案第１６号平成２６年度山口市
一般会計補正予算（第６号）のうち関係分、議案第２２号平成２６年度山口市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第２３号平成２６年度山口市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、議案第２４号平成２６年度山口市
地域下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第２６号平成２６年度山口市
水道事業会計補正予算（第１号）、議案第４３号山口市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例、議案第４４号山口市
地域下水道条例の一部を改正する条例、議案第５１号山口市
漁業集落排水処理施設設置及び
管理条例の一部を改正する条例、議案第５４号山口市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第５５号山口市
下水道条例の一部を改正する条例、議案第５６号山口市消防団員の定員、任免、服務、報酬等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第６１号山口市
一般廃棄物最終処分場埋立処分施設土木造成工事の
請負契約の一部を変更することについては、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
◯ 議長（原 真也議長）
経済建設委員長、
右田芳雄議員。
〔
経済建設委員長 右田芳雄議員登壇〕
◯ ３４番
右田芳雄議員 経済建設委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。
議案第１号平成２７年度山口市
一般会計予算のうち関係分につきましては、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号平成２７年度山口市
駐車場事業特別会計予算、議案第７号平成２７年度山口市
小郡駅前第三
土地区画整理事業特別会計予算、議案第９号平成２７年度山口市
農業集落排水事業特別会計予算のうち関係分、議案第１０号平成２７年度山口市
漁業集落排水事業特別会計予算のうち関係分、議案第１２号平成２７年度山口市
国民宿舎特別会計予算、議案第１３号平成２７年度山口市
特別林野特別会計予算、議案第１６号平成２６年度山口市
一般会計補正予算（第６号）のうち関係分、議案第２１号平成２６年度山口市
小郡駅前第三
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、議案第２５号平成２６年度山口市
国民宿舎特別会計補正予算（第１号）、議案第５０号山口市
企業立地促進条例の一部を改正する条例、議案第５２
号建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例、議案第５３号山口市
公園等設置及び
管理条例の一部を改正する条例及び議案第６２
号山口テクノパーク用地の取得についてにつきましては、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
◯ 議長（原 真也議長）
総務委員長、
其原義信議員。
〔
総務委員長 其原義信議員登壇〕
◯ １６番
其原義信議員 総務委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。
議案第１号平成２７年度山口市
一般会計予算のうち関係分については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１６号平成２６年度山口市
一般会計補正予算（第６号）のうち関係分、議案第２７号山口市
行政手続条例の一部を改正する条例及び議案第２８号山口市特別職の給与の特例に関する条例については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２９号山口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３０号山口市職員の給与の特例に関する条例、議案第３１号山口市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第３２号山口市税条例の一部を改正する条例、議案第３３号山口市
企業立地の促進のための
固定資産税の課税免除に関する条例、議案第３４号山口市使用料、
手数料徴収条例の一部を改正する条例、議案第３９
号中原中也記念館設置及び
管理条例の一部を改正する条例、議案第４９号山口市
徳地地域づくり研究センター設置及び
管理条例を廃止する条例、議案第５７号山口県
市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更に関する協議について及び議案第５８
号新市建設計画の変更については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６３号山口市
特別職等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例に関する
専決処分については、全員をもって承認すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、各委員長の報告が終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（原 真也議長） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１７番、
西村芳和議員。
〔１７番
西村芳和議員登壇〕
◯ １７番
西村芳和議員 日本共産党を代表いたしまして討論を行います。
本会議に上程されました６４議案のうち、議案第１号、２号、３号、４号、９号、１０号、１１号、１５号、２９号、３５号、３６号、４４号、４５号、５１号及び５５号、以上１５議案に反対し、残り４９議案には賛成をいたします。
それでは、議案第１号平成２７年度山口市
一般会計予算についてであります。市長は、平成１７年１０月の
新市発足以来、節目となります１０回目の
予算編成であり、次なる１０年の挑戦の
始まり予算とされました。では、何に挑戦をしていくのか。市長は、国も地方も総力を挙げた
地方創生への
取り組みが求められているとされました。このことは、
地方創生が目指します道州制へ向けた方向だということからも、基本的には反対せざるを得ません。この道州制には
全国知事会や
全国町村長会も反対をしております。ですから、人口減少や
消滅可能性自治体などといって危機感をあおったわけであります。
アベノミクスは依然として１０兆円規模での
大型公共事業投資での
成長追求型都市社会を目指しておりますが、地方における経済や財政回復にはなっていないと思います。私たちは、生き方も含めて脱成長型で、都市と農村が共生する社会に進むべきだと考えます。同時に、
消費税増税を行い、全てを
社会保障にの訴えとは反対に、
社会保障費と
地方交付税の削減であります。仕方がないというようなことでは済まされないことであります。今後１０年の始まりとされた予算は８４９億３,０００万円と過去最大であり、消費喚起、
地方創生枠の約５億円の平成２６年度
一般会計補正予算と合わせまして一体的な１３カ月予算とされました。
予算バランスを見てみますと、こうした流れの中で山口・小郡の２極における
アベノミクスを後ろ盾とした
高次都市機能集積県
央中核都市づくりに重点が置かれております。それに比べまして、周辺中
山間地域は、
産業競争力会議あるいは
規制改革会議が打ち出したところの
農業法人などへの農地の集積、つまり産業としての
農業づくりであります。また、米政策も大きく転換をされ、
生産者米価はペットボトルの水よりも安い始末であります。
地方創生の農村たたみと相まった方向ですから、このままでは将来を見通すことができません。再生産可能な米価を直接支える施策が今何よりも求められていますが、本
年度予算にはその手だてが講じられておりません。また、新
年度予算には
マイナンバー制度導入に向けた予算が計上されております。これは国民の利便性の向上が目的だとされておりますが、国では初期導入に２,０００億円から４,０００億円とも言われる、あるいは、さらにこれ以降の運営費は年間数百億円規模だとも言われております。加えて、
地方自治体持ち出しの経費や全ての事業所の
制度対応システム修正など
社会的インフラコストが生じてまいります。これほどの膨大な税金投入に見合う利便性があるとは私どもには思えません。逆に心配は、個人情報の流出であります。セキュリティーに１００％はないわけでありますから、
マイナンバー制度については立ちどまって考え直すべきだと思います。次に、新山口駅
ターミナルパークや
重点地域における大型開発についてであります。これらは、
地域住民の協力なしでは当然できないわけでありますことから、
経済波及効果あるいは影響等についても
具体的数字を示しての情報提供、説明会を開き、意見聴取、集約を十分行うことが求められており、
見切り発車というわけにはいきません。もちろん新
年度予算に盛り込まれた前進面は素直に評価をいたします。一つは、
こども医療費助成制度の拡充であります。子育て、子育ち
環境整備は市長の売りですから、今後は
所得制限の撤廃も視野に入れて、
子育て世代の期待に応えていただきたいと考えております。また、
定住支援室、
有害鳥獣対策室などの立ち上げ、特に市民の要求に応えての安心快適住まいる
助成事業、これは大いに評価したいと思います。
議案第２号、これは、平成２７年度山口市
国民健康保険特別会計予算ですが、国の低
所得者対策で
保険料軽減の拡充がされた点、あるいは本市の基金から４億円を繰り入れての据え置きは評価をいたします。しかし、所得の２割にもなる高い国保料の
引き下げは加入者の切実な願いでありますし、この点での努力が一層求められます。同時に、これまでの構造改革で非
正規労働者の増加や低所得者の増加、つまり加入者の貧困化であります。これが
国庫負担削減と相まっての現状だと考えます。県への移行、広域化で解決する問題ではありません。さらに、
資格証明書は６８３世帯、８２９人、あるいは
短期保険証の発行６１９世帯の１,３７６人、こういったことへの問題もあります。何よりも強権的な徴収のあり方は国会でも問題となっております。このことから厚労省の
保険局長は、
国保料滞納への対応においても公的手当が入る専用口座の
狙い撃ちは、
差し押さえ禁止だと認めましたし、実情を把握せずに機械的に
滞納処分をしている自治体があることを認め、個々の滞納者の実情を把握した上で対応する、生活を切迫させるおそれがある場合は、
処分停止の徴収原則を周知徹底することを約束しまして、
塩崎厚労大臣もぬくもりを持った行政を徹底していくと答弁しております。今後、このことへの遵守を求めるとともに、
現状運営のあり方については問題ありとし、反対をいたします。
国民健康保険事業は
社会保障でありまして、他の税金の徴収と同じ扱いにすべきではありません。保険料の賦課と徴収、保険証の発行の一連の運営は、市民の健康、医療、保健を保障する立場で一括し、
福祉部門が責任を持つことを提案しておきます。
議案第３号であります。平成２７年度山口市
後期高齢者医療特別会計予算については、制度と運営の
あり方そのものに問題がありまして、年齢による
差別医療を持ち込んでいることからも反対をしておきます。
議案第４号平成２７年度山口市
介護保険特別会計予算は、
消費税増税のもと、
介護保険の利用が平成２７年度から２割への
引き上げが実施されます。
介護施設の食費、居住費の
補助対象制限も８月からの実施であります。さらに、
介護事業者に支払われる
介護報酬が２.２７％もの
引き下げであります。第六次
事業計画が策定されますが、介護あって保険なしにならないよう、法の理念が貫かれるよう強く求めます。
次に、議案第９号山口市
農業集落排水事業特別会計予算、第１０号山口市
漁業集落排水事業特別会計予算、第１１号山口市
地域下水道事業特別会計予算、第１５号山口市
公共下水道事業会計予算、第５１号山口市
漁業集落排水処理施設設置及び
管理条例の一部を改正する条例、第５５号山口市
下水道条例の一部を改正する条例の６つの議案についてであります。これら４会計と一部を改正する条例については、使用料金の値上げであり、反対をいたします。これは、山口市
公共下水道事業特別会計への
一般会計からの
基準外繰り入れをこれまでの５割に削減するためのものであり、認められません。執行部は
基準外繰り入れにつきまして、
企業会計になじまないと言いつつ、
市民生活や暮らしに配慮し、また、時々の経済状況にも配慮して
基準外繰り入れを行ってまいりました。今回の値上げについては、景気回復の兆しが見えるとしておりますが、市民の暮らしは一層厳しく、統計上も実質賃金は１９カ月連続の減少でありますし、これまでの実績を覆すもので許せません。下水道は、衛生的で快適な
市民生活を保障するという点でも欠かせないライフラインであります。これは山口市の
市民生活レベルの問題であると同時に、市長の政治姿勢が問われるところでもあります。今回の
料金引き上げは、単なる
一般会計からの
繰り入れ削減によるもので、
市民生活を顧みないこういった姿勢だと言わざるを得ません。
次に、議案第２９号山口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。今度の
人事院勧告に基づきまして、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものであります。改正のうち、給料表の
引き上げ改定については異存はありませんけれども、問題は、来年度から給料表を若年層を除いた５０歳代後半層について
引き下げるものです。総務省の試算では、全国の
地方公務員給与が改定された場合、年間２,１００億円の減額となるというふうにされております。この見直しは、
国家公務員給与制度の改定に追随するものであります。国の検討会の資料によりますと、５０歳代後半の官民の給与差が生じている。こういったことが一つの理由に上げられているようですが、
山口県内で同様の給与差が生じている資料は一切ありません。にもかかわらず、国に追随するところの５０歳代後半層を
狙い撃ちにして給与を
引き下げるということには賛同できません。反対をいたします。
議案第３５
号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例と、第３６号山口市
教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例についてであります。この２つの議案は、
教育委員会制度の改悪を主とした
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、
関係条例を整備するものであります。この制度の目的は、
教育委員会を教育長の支配下に置こうとするもので、
教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接教育長を任命するということになります。
教育委員会から教育長の任命権も、教育長を指揮監督する権限も奪うものです。
教育委員会は形骸化し、首長が直接教育に介入することを容認し、教育の
政治的中立性を脅かすおそれが出てきます。憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するものであり、断じて容認できません。
議案第４４号山口市
地域下水道条例の一部を改正する条例でありますが、これも、先ほど述べましたような値上げに関するものであります。これにも反対をいたします。
議案第４５号でありますが、山口市
介護保険条例の一部を改正する条例です。これは、第六次
介護保険事業計画に基づく保険料の改正ですが、
介護サービスの充実が求められる中、また、高齢化、人口の増大が進む現状下で、
国庫負担の削減から来る
介護保険料の値上げであります。他県では、
介護保険料への補助が行われている例もあるわけであります。
消費税増税、物価高、
年金切り下げ等の攻撃の中、新たな負担増は耐えられません。安心して老後を送りたい願いに反する内容には反対をいたします。
以上で討論を終わります。
◯ 議長（原 真也議長） ２５番、
伊藤青波議員。
〔２５番
伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番
伊藤青波議員 自民クラブの
伊藤青波です。会派を代表いたしまして、全ての議案につきまして賛成の立場で討論をいたします。
平成２７
年度予算は、平成１７年１０月の
新市発足以来の節目となる１０回目の
予算編成となり、
一般会計８４９億３,０００万円、
特別会計約４４６億８,２９８万円で、「
活気創生 定住実現」予算として位置づけ、
活気創生のテーマのもとでは、
山口都市核、
小郡都市核における
都市基盤整備の
取り組みや
広域県央中核都市づくりと協働による
まちづくり等の
取り組みでの
投資的経費は、過去最大規模を確保されたところであります。また、
定住実現のテーマのもと、雇用、子育て、防災、健康を初めとした市民の皆様の暮らしにおける安心を実現する
取り組み、すなわち
市民生活「四つの安心」プロジェクトを展開するとされております。
議案第１号平成２７年度山口市
一般会計予算の
教育民生委員会の
教育委員会関係の
新規事業としては、
コミュニティスクール推進事業、防犯体制の強化及び災害時の避難場所としての機能強化、遊具の診断、改善を実施する小学校・
幼稚園施設安心安全推進事業等があり、いきいきと子どもが育ち、人がよりよく生きる、文化をはぐくむまちをしっかりと目指していただきたいと考えます。
地域振興部関係では、
新規事業として、
定住支援室が新設され、新たな交流の
担い手育成事業や
山口定住実現プロモーション事業等があり、きめ細やかな対応をしていただき、山口市に多くの方が定住をしていただくことを期待するところであります。なお、
総合支所における予算と権限でありますが、合併して１０年たとうとしており、一体感の醸成も大事でありますが、合併時、各
総合支所がある地域では、地域の特色を生かした
地域づくりを
地域住民の声を聞いて行っていくとされていましたが、実態はどうでしょうか。山口市
総合計画の中で、
地域づくりの方向性として協働による
まちづくりを推進する中で、
地域内分権を通じた
地域自治の強化を促し、市内２１の地域において、
地域住民と現場に近い職員が相互の
信頼関係に基づく協力、連携により、主体的に
地域課題の解決や各地域で長年培われた個性、特色が発揮できる
仕組みづくりに向けた
取り組みを進めていますとあります。合併して１０年を節目に、改めて
総合支所を含めた２１地域のあり方を考えていただくよう強く要望をいたしておきます。
健康福祉部関係では、
新規事業として、
健康福祉の
拠点づくり、
待機児童解消のための
保育士等人材確保事業、
認定こども園運営事業、
地域型保育運営事業、病児保育所の南部地区──小郡の新設、成人歯科保健事業等があります。このたび
健康福祉部においては、
新規事業や拡充事業が多くありますが、市民にわかりやすく周知をして、健やかな暮らしのできる山口市を目指していただきたいと要望いたしておきます。
生活環境委員会の環境部関係では、
新規事業として、新エネルギー設備や蓄電設備の導入による地域の拠点機能強化として新エネルギー戦略的導入推進事業、環境学習施設整備・ＰＲ事業、市民安全部関係では、消費者行政推進事務として、振り込め詐欺撃退電話装置１００台の無料貸し出しが行われます。上下水道局関係での
新規事業としては、市内全域を対象とした総合浸水対策事業があり、集中豪雨等にしっかり対応できる対策をしていただくよう指摘をしておきます。
経済建設委員会の経済産業部関係の
新規事業としては、消費喚起としてプレミアム商品券発行
助成事業、安心快適住まいる
助成事業、雇用促進と中小企業の振興では、経営改善・事業承継支援事業、また湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」のオープンに合わせ、周辺地域への出店時の店舗改装等に係る経費の一部を支援する制度の新設、農林水産関係では、生薬の郷づくり推進事業、水産物供給基盤整備事業等があります。これらの事業等により地域経済活性化の起爆剤になることを期待するものであります。新山口駅
ターミナルパーク整備事業では、橋上駅舎と自由通路の供用開始が予定されるとともに、引き続き、駅前広場北口・南口や、周辺道路整備等の基盤整備が進められます。また、新山口駅北地区重点エリア整備事業では、拠点施設の整備に向けた事業者の選定等、事業化に向けた
取り組みが進められますが、極力民間資本の導入を図り、経営体として取り組む組織体制をしっかり構築されて事業に取り組まれるよう指摘をしておきます。
総務委員会の総務部関係では、山口市誕生１０周年記念式典事業、総合政策部関係としては、次期
総合計画──平成３０年度と書いてありますが──の策定に向けて基礎調査等に着手、そして都市機能と行政機構や本庁舎の整備方向について審議する組織を設置するなど検討開始、またまち・ひと・しごと創生法に基づく山口版の総合戦略──（仮称）山口市地域創生総合戦略が策定をされます。これらの計画策定に当たっては、施策の継続性も大事でありますが、元気で活力ある山口市をつくっていくためには、思い切った施策も必要であることを指摘しておきます。
議案第３５号、第３６号は、
教育委員会制度改革に伴う議案であります。このたびの
教育委員会制度改革は、現行の教育長と
教育委員長を統合した新教育長の設置や市長と
教育委員会が教育施策等に関する協議、調整を行う総合教育会議の設置等が柱で、市長の権限を強化、市長と新教育長の責任を明確化し、いじめ問題など緊急事態の発生時にも的確に対応できるようにされていますが、制度が変わっても教育の
政治的中立性・継続性・独立性を堅持してもらい、子供のための教育行政をしっかり実施してもらうよう要望いたしておきます。
議案第３８号山口市
いじめ問題対策連絡協議会等設置条例は、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、山口市いじめ問題対策連絡協議会、山口市いじめ問題調査委員会、山口市いじめ調査検証委員会の設置が主な内容でありますが、このたび川崎市で悲惨な事件がありましたが、幾らよい制度をつくっても運用する大人が子供の立場に立って、いじめの未然防止はもとより、いじめがあれば子供のサインを見逃さないよう、きめ細やかな対応をして、いじめ根絶に向けて尽力していただくよう強く求めておきます。
議案第４５号山口市
介護保険条例の一部を改正する条例は、
介護保険事業計画の見直しに伴い、平成２７年度から平成２９年度までの
介護保険料の所得段階区分、保険料等についての所要の改正ですが、高齢者の急増で介護費は伸び続け、財政事情が厳しい中、保険料率改定は実施せざるを得ないものと考えます。
議案第５５号山口市
下水道条例の一部を改正する条例ですが、公共下水道事業の経営については、これまで経費削減の
取り組みとして水道事業との組織統合による業務の効率化、地方公営企業法の適用による消費税の節減、利率５％以上の企業債の繰り上げ償還による利子の軽減、下水処理場運転管理業務委託の拡大、上下水道料金徴収業務の民間委託などを行い、さらに今後、下水処理場で発生するメタンガスを活用した発電等を行う予定もあり、これらによる年間の経費節減効果が１億６,０００万円程度あるとの説明もあり、これらの内部努力については一定の理解をするところであります。また、今後においても普及促進において創意工夫を図るなど、収入の確保に努めるとともに、民間の活用など、なお一層の経営努力を求めるものであります。こうした上で、下水道は
市民生活になくてはならないライフラインであり、将来にわたって安定した事業運営が求められ、その恩恵を受ける者に限定された公共サービスであることから、市民負担の公平性と公営企業としての経営の健全化を図る観点から、今回の使用料改定は実施せざるを得ないものと考えます。
以上、討論といたします。
◯ 議長（原 真也議長） １４番、村田力議員。
〔１４番 村田 力議員登壇〕
◯ １４番 村田 力議員 こんにちは。村田力です。よろしくお願いいたします。
議案第１号平成２７年度山口市
一般会計予算、特に、地域交流センター建設事業費については賛成できません。まず、本日、平成２７年３月１９日の新聞内容を紹介します。２０１５年春闘は、昨日、主要企業の集中回答を迎えた。トヨタ自動車の賃金改善は４,０００円。最大の焦点、ベースアップは日本経済の好循環の実現を目指し、相場の牽引役となる自動車、電機大手で現行の要求方式となってからは、最高額の妥協が相次いだとありました。また、昨日、国土交通省が発表された土地取引や公共地価公示で、
山口県内の前年と比べた変動率は、住宅地がマイナス１.９％、前年マイナス２.７％で、１６年連続下落、商業地がマイナス２.８％、前年マイナス４.０％で、２２年連続下落となったが、下落率はいずれも減少した。山口市は全国の都道府県庁所在地の中で住宅地が１８年連続最下位、商業地は４３位だったとありました。山口市の話ですが、平成２７年度
一般会計予算は、過去最大となる８４９億３,０００万円です。地域交流センター建設事業は、昨年までに比べて大きく増加しています。施設の老朽化や昭和５６年以前に建設され、耐震化の問題が残る建築物を建てかえることは大切だとも思います。しかし、山口市や山口県は人口減少の問題があります。山口県の人口は、現在、約１４０万人ですが、１００年後には４７万人と県は計算しています。１００年後といっても、ことし生まれてくる子供の何％かは２１１５年も山口市で幸せに生活していると思います。将来のことを考えると、山口市
一般会計の予算もベクトルとしては減少させていくべきではないかとも考えています。本題の地域交流センターに入りますが、この
一般会計予算のうち、地域交流センター建設事業費は、平成２７年度が１０億７,１８０万円、昨年、平成２６年度が１億１,９９８万円、平成２５年度が２億４,１００万円、平成２４年度が３,３６５万円、平成２３年度が３,３６９万円、平成２２年度が３,３６９万円、平成２１年度が１,９５８万円となっています。
まとめてみると、日本国内ではベースアップの流れ、山口市内の地価公示額の減少、山口市予算８４９億３,０００万円は過去最大、山口市の人口減少の流れ、山口市の地域交流センター事業の増額、これらを勘案し、議案第１号には賛成できません。
◯ 議長（原 真也議長） １５番、村上満典議員。
〔１５番 村上満典議員登壇〕
◯ １５番 村上満典議員 公明党の村上満典でございます。会派を代表いたしまして、本議会に提案された全ての議案に賛成の立場で討論に参加させていただきます。
本会議、各常任委員会においては、平成２６年度補正予算を合わせ、平成２７年度の各会計予算を中心に、さまざまな角度からの議論が交わされ、慎重審議を重ねたところでございます。
活気創生と
定住実現を大きなテーマに、国、県の施策及び市の行う事業を縦横に連動されており、会派としても平成２７年度の山口市の
取り組みに大きな期待を寄せているところであります。そこで、本会議、委員会を通じて議論になったところから数点の指摘、要望をさせていただきます。
まず、議案第１号平成２７年度山口市
一般会計予算について申し上げます。教育費についてですが、学校施設の増改築工事、耐震工事に多額の予算が充当されていることから見落とされがちですが、小学校、中学校、幼稚園の管理運営費と小規模の施設改善などの予算がわずかながら減少傾向にあります。小・中学校におけるＩＣＴ教育環境の充実や幼稚園教育推進事業として、新たに市内４幼稚園で３歳児保育を開始すること、山口保育園の増改築による３０名の定員増など、関連施策を考慮すると維持管理に係る経費の増額も想定されることから、教育現場の意見を大いに反映するため、現場の意見を詳細に調査することはもちろん、必要があれば補正予算の編成など積極的な
取り組みを期待いたします。次に、消防費についてですが、総合浸水対策事業における浸透ますや雨水貯留タンクの設置補助につきましては、重点８地域のリスク軽減との方向性は理解するものの、住民の
取り組みの上に成り立つ助成制度であることから広報に努められるとともに、重点８地域以外の過去に浸水被害を受けた地域の住民の意向も踏まえ、柔軟な
取り組みを求めるものであります。次に、議案第１６号平成２６年度山口市
一般会計補正予算（第６号）につきましては、プレミアム商品券発行
助成事業や安心快適住まいる
助成事業など、地域経済活性化の起爆剤となってほしい各種事業が計上されております。特に、１億７,６００万円と予算規模も大きいプレミアム商品券発行
助成事業は、その販売額面総額は１７億６,０００万円であり、経済学でいうところの需給ギャップを埋める消費刺激策として大いに期待しているところであります。販売期間を２期に分けていることもプラスに働くよう、その効果やお得感の演出など、事業の効果的な執行のために関係各位の不断の努力を期待したいところであります。
次に、議案第４４号、５１号、５５号の下水道等使用料の改定に伴う関係議案について申し上げます。今回の料金改定は、
一般会計からの繰入金に頼っている現状を適正な状態に改編すべくなされるものであり、その考え方には理解を示すものの、直接的に市民の負担をふやす以上は、行政としての
取り組みも厳しく監視されていることを忘れてはなりません。今回の改定は、
一般会計からの繰入金の半減を目指すものでありますが、残された部分をどうしていくのかはこれからの課題であります。会計の健全化への
取り組みを市民の料金負担の上昇という形で帳尻を合わせるのではなく、さらなる経費縮減へ向けて最大限の努力を行い、市民への直接負担の増額は最小限にとどめるべきと考えます。来るべき新年度、処理場等の維持管理費、徴収率の向上を進める
取り組みを期待いたします。
最後に、契約管理、入札制度改革について申し上げます。昨年の本市元職員による入札に係る贈収賄事件により、市民の皆様からの信用は失墜したと言えるでしょう。公僕を誓って採用され、公平、公正に職務を推進するはずの職員が不正に手を染めていたことは、組織においては市長への背信行為であるとともに、尽くすべき市民に対する裏切り行為であります。事件後の１２月より低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の改正等、一定の入札制度における成果は上がっているとの報告がなされたところですが、制度自体は時代や情勢に対応し、その都度、よりよき改正をすればよいわけですが、入札も応札も実施するのは人であります。制度や仕組みを幾ら変えても、取り扱う人が変わらねば真の改正ではありません。行政改革の最たるところは、まさに人心の改革であると考えます。新しい年度において市民からの信頼を取り戻す
取り組みがなされるよう、強く要望し、討論といたします。
◯ 議長（原 真也議長） ２０番、小林訓二議員。
〔２０番 小林訓二議員登壇〕
◯ ２０番 小林訓二議員 県央創造清風会の小林訓二です。会派を代表いたしまして、全ての議案に賛成の立場で討論に参加をいたします。
まず、議案第１号平成２７年度山口市
一般会計予算について申し上げます。先般、まち・ひと・しごと創生法が成立いたしました。人口減少時代や高齢社会の到来に伴う構造的な課題を克服し、将来にわたって活力ある地域社会を実現するため、「
活気創生 定住実現」予算と位置づけられ、積極的な予算を編成されたことを高く評価したいと思います。その中で、
広域県央中核都市づくりの
取り組みとしては、明治維新の策源地としての山口をシティセールスするため、各種の施策が示されております。今月２２日には、湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」のオープンが予定されており、平成２７年度は運営初年度となる大切な年です。湯田温泉、山口市の経済活性化につながる企画、運営がダイナミックに展開されることを大いに期待しております。都市核づくりの観点からは、
山口都市核では、中心市街地活性化計画に基づき再開発事業が積極的に進められております。また、
小郡都市核では、大きな投資となっております新山口駅
ターミナルパーク整備も順調に事業が進み、平成２７年度には橋上駅舎と自由通路の供用が開始されます。さらに、新山口駅北地区重点エリア整備事業においては、いよいよ本年６月に実施計画を発表するとのことでございます。山口県の玄関口であり、それにふさわしい内容となるよう、限られた短い時間ですが、なお一層鋭意検討されることを求めます。平成２７年度は、
新市発足１０周年という節目の年であり、山口市誕生１０周年記念式典の開催が１０月３日に計画されております。一体感の醸成が図れますよう、市内２１地域の魅力ある地域資源や伝統文化を含む地域活動の情報発信の場となることを期待しております。
次に、
市民生活「四つの安心」プロジェクトにおいては、安心して子育てができる
まちづくりを推進しておられます。これに関連し、議案第３８号山口市
いじめ問題対策連絡協議会等設置条例の制定については、いじめは、どの子供にも、どの学校にも起こり得るとの認識のもと、学校、家庭、地域との連携を密にしたいじめの未然防止、早期発見、早期対応に万全を期すとともに、児童生徒の安心・安全、心身の健全な成長及び人格の形成に寄与していく
取り組みにつながることに大いなる期待を寄せております。
議案第４０
号山口市立保育所設置及び
管理条例の一部を改正する条例及び議案第４１号山口市
へき地保育所設置及び
管理条例の一部を改正する条例について申し上げます。御案内のように、平成２７年度は、子ども・子育て支援新制度の施行年度でございます。それに伴い、山口市子ども・子育て支援
事業計画に基づいた施策が新たに展開される節目の年度でもあります。質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供や保育の量的拡大、確保、待機児童の解消あるいは地域の子ども・子育て支援の充実を図ること等を総合的に推進していくといった計画策定の趣旨に即することはもとより、実際に子育てをしておられる現場の声を丁寧に聞き、それを反映した予算執行、条例の施行を強く求めます。
次に、議案第５５号山口市
下水道条例の一部を改正する条例については、その目的として、独立採算の原則に基づき、
基準外繰り入れの解消を目指すものでございます。このたびの改定で
基準外繰り入れの約５割が解消されることになり、このことは受益者負担の原則の視点からも負担の公平性が図れることになります。合併後の下水道事業においては、老朽化した施設の更新等に多額の経費を必要としたことや排水量の減少など、非常に厳しい経営環境にあることは承知しております。そのような状況の中で、これまでの下水道事業における経費節減策の
取り組みを評価し、このたびの下水道料金の値上げについては一定の理解を示したいと考えます。しかし、
市民生活に直結する負担を強いることに変わりはありませんから、今まで以上のさらなる経費節減への
取り組みを目に見える形で示すことを強く求めます。
次なる１０年の間に形づくる必要がある重要課題についても積極的な対応を期待したいと思います。特に、本庁舎の整備方向についての審議組織を平成２７年度には立ち上げられるとのことです。このことに関連し、このたび議案第１６号平成２６年度山口市
一般会計補正予算（第６号）において、庁舎建設基金に５億円が計上されております。これで合併前の基金２８億円と合わせ、合計で約３３億円の庁舎建設基金となります。審議組織においては、本庁舎のあり方等について議論が始まると思いますが、それが決してそれぞれの地域利益の代弁や綱引きのような議論に終始することにならないよう、切に願っております。合併前の１市５町には、それぞれに歴史や思いがあることはごく自然で当たり前のことですが、新しい山口市の将来、均衡ある発展等を見据えた真摯な、また前向きな議論が展開される審議組織であることを期待します。そして、次なる１０年と言わず、市長、そして私ども議会のこの任期中に結論を出す、そんな気概、勢いのある審議組織の立ち上げを切望していることを、会派を代表して申し上げます。
最後となりますが、３月議会は予算議会とも称されます。市長を初めとする執行部と私ども議員、議会の目指すところ、すなわち目的、それは等しく山口市民の幸せでございます。この目的をかなえるための大きな手段としての平成２７
年度予算です。重要なのは手段であるその予算をしっかり執行できるか、実行するかでございます。議会としては、それをしっかりチェックし、そして提言していく、そのことを申し上げ、賛成討論といたします。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、通告による討論は終わりました。以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。議案第１号平成２７年度山口市
一般会計予算について、関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯ 議長（原 真也議長） 起立多数であります。よって、議案第１号は、関係委員長の報告のとおり可決されました。
議案第２号平成２７年度山口市
国民健康保険特別会計予算から議案第４号平成２７年度山口市
介護保険特別会計予算までの３件を一括して採決いたします。議案第２号から議案第４号までの３件について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯ 議長（原 真也議長） 起立多数であります。よって、議案第２号から議案第４号までの３件は、委員長の報告のとおり可決されました。
議案第５号平成２７年度山口市
介護サービス事業特別会計予算から議案第８号平成２７年度山口市
簡易水道事業特別会計予算までの４件を一括して採決いたします。議案第５号から議案第８号までの４件について、関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（原 真也議長） 起立全員であります。よって、議案第５号から議案第８号までの４件は、関係委員長の報告のとおり可決されました。
議案第９号平成２７年度山口市
農業集落排水事業特別会計予算から議案第１１号平成２７年度山口市
地域下水道事業特別会計予算までの３件を一括して採決いたします。議案第９号から議案第１１号までの３件について、関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯ 議長（原 真也議長） 起立多数であります。よって、議案第９号から議案第１１号までの３件は、関係委員長の報告のとおり可決されました。
議案第１２号平成２７年度山口市
国民宿舎特別会計予算から議案第１４号平成２７年度山口市
水道事業会計予算までの３件を一括して採決いたします。議案第１２号から議案第１４号までの３件について、関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（原 真也議長） 起立全員であります。よって、議案第１２号から議案第１４号までの３件は、関係委員長の報告のとおり可決されました。
議案第１５号平成２７年度山口市
公共下水道事業会計予算について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯ 議長（原 真也議長） 起立多数であります。よって、議案第１５号は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第１６号平成２６年度山口市
一般会計補正予算（第６号）から議案第２８号山口市特別職の給与の特例に関する条例までの１３件を一括して採決いたします。議案第１６号から議案第２８号までの１３件について、関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（原 真也議長） 起立全員であります。よって、議案第１６号から議案第２８号までの１３件は、関係委員長の報告のとおり可決されました。
議案第２９号山口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯ 議長（原 真也議長） 起立多数であります。よって、議案第２９号は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第３０号山口市職員の給与の特例に関する条例から議案第３４号山口市使用料、
手数料徴収条例の一部を改正する条例までの５件を一括して採決いたします。議案第３０号から議案第３４号までの５件について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（原 真也議長） 起立全員であります。よって、議案第３０号から議案第３４号までの５件は、委員長の報告のとおり可決されました。
議案第３５
号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例及び議案第３６号山口市
教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の２件を一括して採決いたします。議案第３５号及び議案第３６号までの２件について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯ 議長（原 真也議長） 起立多数であります。よって、議案第３５号及び議案第３６号の２件は、委員長の報告のとおり可決されました。
議案第３７
号山口市立学校設置条例の一部を改正する条例から議案第４３号山口市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例までの７件を一括して採決いたします。議案第３７号から議案第４３号までの７件について、関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（原 真也議長） 起立全員であります。よって、議案第３７号から議案第４３号までの７件は、関係委員長の報告のとおり可決されました。