2014年12月10日：平成26年第６回定例会（４日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（俵田祐児議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、５番、桜森順一議員及び２７番、小田村克彦議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第４８号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。１６番、其原義信議員。
〔１６番
其原義信議員登壇〕
◯ １６番 其原義信議員 おはようございます。公明党の其原義信でございます。通告のとおり、質問をいたします。渡辺市長をはじめ、執行部の皆様には明快な御答弁をお願いいたします。
大項目の１つ目は福祉行政についてでございます。平成２７年度予算編成方針には、市民生活四つの
安心プロジェクトの中に、安心して歳を重ねられる健康長寿のまちづくりが示されておりますことから、来年度の取り組み、また、予算への反映、考え方など、関係するものについて、幾つかお伺いをいたします。初めの項目は、第二次山口市障害福祉計画についてでございます。御案内のとおり、障害福祉の分野は、措置から支援費制度、平成１８年度には
障害者自立支援法、平成２５年度からは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律となり、市町における具体的な事業として、障がいのある人の自己決定と自己選択の尊重、地域移行や就労支援といった
障害福祉サービスの基盤整備が求められているところでございます。平成２７年度から平成２９年度の第二次山口市障害福祉計画では、この
障害福祉サービスを円滑に実施するためとして、目標事業量や目標数値等が定められております。まずは、基本的な考え方について伺います。
地域生活拠点等の整備についての考え方が中心でありますが、よく言葉に出てくる地域移行とは、具体的にどういった状態のことを指すのか、また、施設入所等から地域へ移行するという狙いをお示しいただきたいと思います。施設関係者や団体からのお話の中には、地域とは一体何なのか、現在、障がい者が入所している施設が、計画における地域に含まれていないのはいかがなものかといったような御意見もございます。作業したり、本格的な就労を目指して訓練をしながら、施設で仲間と生活をしている、立派にコミュニティーができているではないか、これは地域とは言えないかというものであります。また、家族、親戚がいない当事者もいらっしゃり、施設を離れて１人で生活をするのは難しい人もいると。さらには、自立しようにも収入が少ないので、地域移行は障がい者にも施設関係者にもハードルが高い、こういったような声もあるわけであります。そういったことを踏まえまして、御所見をお伺いいたします。次は、サービス確保の考え方についてでございます。就労支援の交流会に参加をしたり、また、障がい者の方、施設や団体から数多くの御要望も承りました。職を求めている方が多いことも私どもも認識をしており、多くの方が就労の機会を得られることを心から願っておるところでございます。第二次計画の目標値については、アンケートやヒアリングにより設定をされております。地域移行、就労支援に向けた体制の確保として、
生活介護事業者は平成２６年度の１６カ所から２カ所の増、自立訓練事業所、この中の機能訓練が１カ所、生活訓練が４カ所をそれぞれ維持されると。また、就労支援に向けた体制の確保として、
就労移行支援事業所は７カ所を維持する。就労継続Ａ型は、平成２６年度の１カ所から２カ所の増、就労継続Ｂ型は、平成２６年度の１７カ所から３カ所増、こういった目標をずっとやると、このようになっております。サービスの確保について、この目標値で十分であると、このような御認識かどうか、御見解を伺いたいと思います。また、第二次計画では、平成２７年度にほぼこういった整備をしてしまわれる形と、このように見受けられるわけでありますが、新年度まであと約３カ月半、整備のめどは立っていらっしゃるのか。さすれば、整備後の平成２８年度、平成２９年度はどういったことを目指しての活動となられるのか、お伺いをいたします。また、地域移行や就労移行の目標も示されておりますが、全体像や全体目標のうちのどのぐらいであるのか、お示しをいただければ幸いであります。また、併せまして、予算編成方針にも示されております施設整備等への支援、就労支援、就労の場の確保、障がい者優先調達や障がい者雇用について、市のかかわりや取り組みはいかがなされるのか、当初予算にどのように反映をなされるのか、お伺いをいたします。２つ目の項目は、予算編成方針にもあるバリアフリーの環境づくりについてであります。バリアフリーを求める障がい者──高齢者等も含まれると思いますが、比較的少数の場合の要望地域や要望箇所での市の取り組み姿勢について、お伺いをいたします。かつて、本会議でケーキの切り方について質問をした、私ども公明党の同僚議員がおりましたけれども、いわゆる
ユニバーサルサービス、万人がどこにいても等しく受けられるサービスのこととも言えます。市の直轄の場合もありましたら、他の公共機関、交通事業者等が対応される場合もあり、いずれもおおむねは受益者の数など、量的なものさしで可否を判断され、数が比較的に少ない場合、実現しないといったケースが多分にございます。一つ例を上げますと、ＪＲの駅、この駅ホーム等の点字ブロックの設置の要望、乗降客数が少ないために点字ブロックの設置が難しいと、こういった事例がございます。理由は、駅の乗降客数の多い駅から優先的に設置をする、そういう決まりがあったり、また、点字ブロックを設置したら、当事者が１人で外出をしてホームに転落をしてしまう危険性がある、こういったことから難しいという判断でありました。先ほどから言っておりますこの量的な判断は、一面、公平にも見えるわけですが、本当に必要な方が比較的少数であったがために必要な措置を受けられない、こういった不公平を生んでいるというふうにも見えるわけであります。この当該の駅が本拠地の人もおりましたら、また、交流で来られる人もいらっしゃることから、単に多い、少ないだけでの判断は、私は不十分なような気もしてなりません。また、けがや事故が心配だから点字ブロックを設置できないという理由には、障がい者の自立支援という考え方からも、私は疑問を抱いてしまいます。全て同行支援を受けて外出をしなさいとも聞こえるものでございます。これは、あくまで一つの例でありますが、健常者も、障がい者も、そして高齢者も、ともに生活ができるやさしいまちづくりが本来のバリアフリーではないでしょうか。予算編成方針にも、毎日の暮らしの中での活動量の増加を促す環境づくりと、このように掲載をされております。大分県別府市の、別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例では、障がいのある人も障がいのない人と同じように、あらゆる生活分野において、均等な機会により参加することが保障され、障がいの有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う社会、共生社会を実現することと、ガイドラインの目的が明記をされております。共生社会実現のためには、障がいのある人に対しては合理的配慮が行われなければなりません。合理的配慮とは、障がいのある人が日常生活や社会生活を送る上でさまたげとなる社会的障壁を取り除くために、状況に応じて行われる配慮のことを指すわけであります。筆談や読み上げによる意思の疎通、車椅子での移動の手助け、学校・公共施設等の
バリアフリー化など、過度の負担にならない範囲で提供されるべきものを言うと、このようにされております。バリアフリーを求める当事者が、例え少数であったとしても現状を改善してほしいと求められる声は、これは事実でありまして、行政として、この声をいかにしてかなえるのか、また、仮に実現が難しかったという結果にせよ、かなえようと努力をしていただきたい、このようにも考えるわけであります。市で対応できる道路や公共施設等はもとより、先ほどの事例のように、交通事業者等には事業者側の理由もあることから、他の公共機関や交通事業者等では対応しない、また、対応できない部分について、市が前向きに補う、いわば補完するような取り組みが求められる、このように思うわけであります。以上踏まえまして、こういった事案を実現するためには、法的な根拠が必要と思います。（仮称）山口市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例が、私は有効ではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
大項目の２つ目は、観光行政についてでございます。初めの項目は、観光のまちづくりについてであります。予算編成方針で、市民生活四つの
安心プロジェクトの中に、安心して働ける産業力の豊かなまちづくりとして、観光のまちづくりが示されておりますことから、来年度の取り組み、予算への反映、考え方など、幾つかお伺いをいたします。先月１２日、総務委員会の行政視察で、東京都大田区を訪問いたしました。大田区と言えば、
ＮＨＫ連続テレビ小説梅ちゃん先生と花子とアンと言えばピンとくる方もいらっしゃると思います。来年の
大河ドラマ花燃ゆの放映を控えている山口の参考になればと、先進地の取り組みを学んでまいりました。梅ちゃん先生では、この梅ちゃん先生は、主人公は実在人物ではありません。大田区での撮影もありません。ドラマの舞台地としての取り組みがなされたわけであります。また、花子とアンにつきましては、ドラマの舞台地ではなかったものの、赤毛のアンの翻訳者、主人公である村岡花子が暮らした町として、文学的視点、文化を押し出したさまざまな誘客の取り組みをなさっておられました。実に頑張っておられる、そういった印象でありました。両ドラマとも推進委員会が立ち上がっておりましたが、強烈に印象に残ったのは、その推進委員会の主催事業以外に、地域の方々、商店街、自治会、ホテルや旅館、飲食店、資料館、学校、大学、
観光ボランティア等による独自の取り組みが広がったということであります。また、花子とアンでは、村岡花子ゆかりの方々との連携をした事業の展開、花子の孫である村岡さん姉妹との協力も大きかったと、このような感想を述べておられました。大河ドラマと連続テレビ小説という大きな違いはありますけれども、放送を契機に地域を売り込んでいくことや観光客の誘致など、地域経済活性化や地域と連携をした取り組みは、大変に私は参考になるものと、このように思ったわけであります。花燃ゆを活用した
シティーセールスの取り組みについて、山口市が実際に舞台地や撮影地となるかどうかは不明でありますが、花子とアンでの独自の取り組み、いわばドラマの放映に便乗して、ドラマに引っかけて、ポジティブで積極的な姿勢で、例えば、山口市にも文学的視点、文化面、こういったものもあるわけであります。そういったものを押し出していく、山口市にとってヒントを与えてくれるような感じがいたしました。また、大田区では、これまで観光というものに力点をそれほど置いてなかったということでありましたが、現在は、観光国際都市部という部として、文化振興政策とともに独立した部局で取り組みを開始をなされております。ドラマのリバウンド対策ということもあるんでしょう。羽田空港を有する自治体として、
訪日外国人旅行者を受け入れていくと、こういった猛烈なアクションを起こしておられます。
大河ドラマ花燃ゆ放映を契機に、明治維新１５０年までを見ましても、山口市を舞台として、大型のイベントが目白押しでございます。これらをどう観光客受け入れへと取り組んでいかれるのか、予算編成方針では記述がされておりますけれども、体制も含めまして、具体的にどう事業展開されるのか、お伺いをいたします。次に、
観光まちづくりの取り組みとして、誘客のツールを一つ提案をしたいと思っております。ある企業の情報でありますけれども、外国人観光客が来日して、ネットで観光地を検索をした場合、まず初めに京都、そして続いて萩がヒットする、こういった一部情報がございます。さすが、歴史、文化の
国際観光都市京都だと思うわけでありますが、国内外を問わず、引きつける魅力などがあるからなのでしょう。特に、外国人観光客からすれば、目的地を散策するのに言語表記とか、宿泊先とか、あらゆる面で安心して歩ける体制を整備されているとか、ネット上の書き込みや口コミなど、検索上位でヒットする結果となっているものとも思うわけであります。どこの都市よりも一歩先を行く、一味違う、そこが私は勝利のカギとも言える、このように思いまして、先ごろのはやり言葉のおもてなし、これもそれに当たると、このように思うわけであります。その一歩先を行く、一味違う、先ほど申しました誘客のツールとして御紹介をしたいのが、音声ガイド端末とＧＰＳの位置情報を利用して、さまざまな情報を観光客に提供する
観光音声ガイドサービスでございます。あらかじめ設定をされたスポットに端末が近づきますと、アナウンスが流れる仕組みであります。これはもう民間で商品化もされております。クラウド環境下で、自治体の職員さんとか、観光協会の関係者の方が情報を制作したり、端末もアンドロイド系のスマートフォンタイプで非常に手軽と聞いておるわけであります。場合によっては、動画の埋め込みも可能であったり、市や地域、観光名所が保有をされる情報データがしっかり利用できるというものでございます。また、外国人向けの対応も可能ということでございました。鎌倉市や神戸の有馬温泉などでも、聴き旅として観光案内所でこの端末を貸し出して、
ＧＰＳ音声ガイドが開始をされており、これは非常に好評であると伺っております。また、
タブレット端末を用いて観光ガイドを始めている自治体もふえてまいりました。スマホや
タブレット端末を用いた
観光ビジネスセミナーを実施している企業も出てきております。例えば、観光名所に立って、──これはタブレットではありませんけれども──名勝に立って、このようにタブレットをかざしますと、ＡＲ技術という拡張現実の技術であったり、ＶＲ技術──
バーチャルリアリティー、こういったことでＧＰＳと連動して、その画面にＣＧが映し出される手法で観光誘客に努めている、こういった自治体もございます。他の自治体とは一味違う観光客を引き付けるツール、スマホや
タブレット端末を活用した工夫など、ネットでの
観光地情報検索で、山口が上位にランキングされるような環境づくりについて、先ほど申しました
観光音声ガイドサービスを御紹介いたしましたが、率直な御所見をお伺いしたいと思います。２つ目の項目にまいります。２つ目は、
湯田温泉観光回遊拠点施設についてでございます。本当に紆余曲折あった施設であります。愛称も「狐の足あと」となり、カフェを活用した情報発信事業の受託候補者も特定され、来年にもオープンとのことでございます。これは、民間施設ではなく、公共が建造する施設です。公共が最大限できる範囲で建造する施設であると、今でも私はそのように認識をしているところでありますが、時間と御説明と議論の経過とともに、足湯の是非、経済効果、足湯利用者の数が飛び出し、どこまでをこの施設に求めるのか、大変に難しい施設となったわけであります。しかしながら、ここまできた以上、私は湯田温泉を地元に生きているものとして、市民の方から失敗したと、建てるべきではなかった、市民のお荷物だ、このような御批判を受けるような結果にはしたくない、そんな思いで、いま一たびの質問をさせていただきたいと思います。事業計画案を見ましたら、物申したいことが山ほどございますが、時間の限りもあります。私なりに指摘をしたい、質問したい点を総括的に申し上げたいと思います。まずは、責任の所在についてでございます。今日まで少なくない市民負担と日数を投じて建設をするこの拠点施設、運営、展開をするに当たり、どこが最終的な責任を担われるのか、はっきりとさせていただきたいと思います。次に、
バリアフリー対応についてであります。先般、執行部より拠点施設の事業計画案を示されましたが、私は大変に残念なことがありました。私ども公明党の同僚議員が、議会質問などで何度も障がい者や高齢者等、車椅子のままで足湯につかれるとか、介助者も含め、ゆっくりしていただけるバリアフリーの行き届いた施設にしていただきたいと要望し、これは対応がなされているものと思いますけれども、事業計画案には、障がい者等への配慮については、
足湯利用料減免、こういった記載しかなかったということであります。この計画案で参考にされている湯河原町の足湯施設独歩の湯では、ホームページに、車椅子、また、ベビーカー等の御利用についてと、このような丁寧な掲載もされているところであります。先進地にならわれまして対応していただきたいと、このように思うわけであります。次に、料金設定についてであります。障がい者は減免対応ではなく、足湯利用者数を目標にされるならば、特色ある施設として、障がい者も高齢者も、私は無料でよいのではないかと考えるわけであります。湯田地域内にある無料の足湯で車椅子のまま入れたり、杖をついた高齢者が安全に入れる足湯が幾つありますでしょうか。ソフト事業に力を入れている施設、単なる足湯館ではないとは言え、
バリアフリー化の対応を、減免があるにせよ、料金に反映させるとは、私はいま一つ理解ができないところであります。平たく申しますと、障がい者や高齢者に対しては、グレードの高い足湯なんだから料金を払ってください、料金がおしい人は無料足湯をどうぞ、とも取れるわけであります。次に、足湯利用者数についてであります。類似施設を取り上げられ、那須塩原湯っ歩の里と湯河原の万葉公園独歩の湯を参考にして、いろいろな数値を算出、掲載をされておりますが、それぞれのホームページを見るだけでも、規模の違いは歴然であります。料金設定や利用者数も参考にして、本施設の目標数値を設定されておりますが、例えば、足湯利用者数目標について、年間４万５,０００人とされております。月平均３,７５０人、１日当たり約１２０人、本当にこの目標で追いかけられるのでしょうか。
中原中也記念館でさえ、年間２万人の目標に対して、ここ数年は約１万７,０００人程度、このように聞いております。戦略的な取り組みの具体案の一つに、
中原中也記念館との連携ともありますけれども、連携をする相手が目標にも届いていない、ましてや、目標数が倍以上違うのにどう連携を取ると言われるのか、私は少し不思議な感じがいたします。観光回遊拠点と位置付けられていることや足湯利用者数目標の算出に、
湯田温泉観光客数を参考にされていることから、本施設を目玉に、市外、県外からの誘客というよりも、旅館やホテルに宿泊をされている観光客の皆さんによる足湯利用が多いに期待をされるわけでありますが、その点について、旅館やホテルから、本施設への誘導、押し出しは当然見込めるものと、私は思うわけでありますが、市からの組合であったり、旅館・ホテルに対して、アプローチはなさっているのでしょうか。また、その後ろ盾はどうなっているのでしょうか。次に、経済活性の効果についてであります。回遊によりにぎわったとして、新たな観光客増を見込むものではないため、爆発的な経済活性は、私はなかなか考えにくいわけですが、どのような効果が見込めますでしょうか。事業計画案には、設定された足湯利用者数目標と足湯使用料、カフェを活用した販売収入とで一定程度の収入を確保、使用料を施設維持管理費の財源の一部に充てると、収入は一定程度見込めるとされておるわけでありますが、幾らを見込んでおられるのでしょうか。収支の構成イメージは示されておりますが、具体的にわかりましたら教えていただきたいと思います。次に、施設の利用活性についてであります。設置目的と３つの起点というコンセプトは示されておりますが、ターゲットや入館者層と施設の機能、足湯とカフェと展示とがなかなかリンクをせず、何をされたい施設なのか、いま一つ理解しにくいところもあります。１階は足湯、カフェ、展示スペースであり、２階のスペースの活用は、団体等への貸し出しをするような設計ではない、このように聞いております。では、なおさら２階スペースの活用について、先の先まで長期計画で検討されていると思いますが、この点をお示しいただければ幸いであります。目玉のソフト事業やイベント等との連携について、このお示しいただいておる──これが事業計画案でございますが──事業計画案の９ページ、また、１０ページには、具体的に書いてあるようにも取れますけれども、詳細について、協議、検討、調整の必要があると、こういう記述のオンパレードでございます。いわば、私は
イメージ段階レベルと、このように思うわけでもあります。はっきりと書いてありますのが、足湯の演出等でありまして、具体的に何をするか、しっかり書かれてあるわけであります。かつて、足湯館とは言わせないとの力強い御答弁もございました。「狐の足あと」と愛称もつきました。しかしながら、このままですと、内外の方から、「狐の足あと」別名足湯館と言われてしまうような気もしまして、大変に危惧をいたしておるところであります。しっかりと具体的な中身を早期に検討、協議をされまして、まもなくオープンを迎えるわけでありますから、幸先のよいスタートをしていただきたいと考えております。また、観光回遊をうながす起点でありますから、先ほどの前の項目で提案しました
観光音声ガイドサービスなど、本施設で端末を貸し出して、湯田温泉界隈や市内観光への回遊の促進に、私はうってつけのツールと、このように思うわけでありますが、御所見を伺いたいと思います。るる申し上げましたが、山口市が自信を持ってつくられ、来年にもスタートを予定しているこの
湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」について、力強い御答弁を期待いたします。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（俵田祐児議長）
大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） おはようございます。其原議員の御質問にお答えをいたします。
私からは福祉行政についての御質問にお答えいたします。まず、第二次山口市障害福祉計画についてでございますが、御案内のとおり、この計画におきましては、
地域生活支援拠点等の整備の考え方を掲げているところでございます。これは、障がい者等の自立支援の観点から、入所施設等から地域生活への移行、地域生活の継続支援、就労支援といった課題に対応した
サービス提供体制を整えまして、障がい者等の生活を地域全体で支えるシステムの構築を図ろうとするものでございます。本市における
地域生活支援拠点等の整備につきましては、本年４月に高齢・障がい福祉課内に設置をいたしました障がい
者基幹相談支援センターを中核拠点と位置づけまして、
障害者支援施設、
相談支援事業所及び
グループホーム等と密接な連携を図り、ネットワークを構築いたしますことで、体制の整備を図ることを考えているところでございます。お尋ねの地域移行につきましては、住まいを施設や病院から単に元の御家庭に戻すことではございませんで、障がい者個々人が市民として主体的にみずから選んだ住まいで、安心して自分らしい暮らしをすることを意味いたしているものでございます。地域移行の狙いは、誰もが地域で暮らせるための地域資源と支援システムを整備することによりまして、御本人の意思や希望が尊重される仕組みと選択肢を提供いたすことで、相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会を実現することでございます。したがいまして、入所施設が地域と言えるかどうかにつきましては、御本人にとって、主体的なみずからの意思や希望が尊重される仕組みと選択肢が整備された上での施設入所であるかどうかが判断のよりどころとなると考えているところでございます。次に、サービス確保に向けました体制整備に掲げております必要施設数の目標数値でございますが、目標数値の設定にあたりましては、市内の
障害福祉サービス提供事業所にヒアリング調査を行いますとともに、特別支援教育を行っておられます学校に通学されている児童生徒とその保護者の方にアンケート調査を行いまして、今後３年間の計画年度中に、障がい者のニーズを満たすために必要とされる事業所数を算定いたしているところでございます。なお、この計画は３年ごとに見直しを行うこととなっておりまして、見直し時点における必要事業量を精査いたしまして、次の計画年度における目標数値を設定することとなっているところでございます。また、目標とする事業所の確保につきましては、現在、サービス提供事業所の新たな開設計画や定員増の計画の御意向をお持ちであるというふうにお伺いいたしておりますことから、計画初年度でございます平成２７年度に達成できるものと考えているところでございますが、３カ年の計画でございますことから、計画年度中に達成できますように、各年度の目標数値を掲げているところでございまして、事業意欲を有しておられる法人に、事業所の開設にかかわる情報提供などに鋭意取り組んでまいる所存でございます。次に、就労支援優先調達や障がい者雇用についての本市の取り組みについてでございますが、山口市地域自立支援協議会の就労支援部会を中心に、就労支援施設や地域の関係機関と連携した取り組みを進めておりまして、本年度におきましては、８月２２日に山口県労働者福祉文化中央会館におきまして、山口商工会議所の御協力も得まして、企業と就職を目指される障がい者の方に御参加をいただきまして、障がい者の就労を考える交流会を開催いたしたところでございます。この事業につきましては、来年度も継続いたし、引き続き開催をいたしますことで、障がい者の就労の機会を拡大される取り組みを進めてまいりたいと存じております。また、障害者優先調達の取り組みにつきましては、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を策定いたしますとともに、障害者就労施設等で組織されておられます山口市障害者施設共同受発注センター協議会と連携いたしまして、障害者就労施設から優先調達を進めているところでございます。こうした取り組みを行います山口市地域自立支援協議会の事務局は、障がい
者基幹相談支援センターが担っておりまして、就労支援も含めまして相談支援体制の更なる確立を目指しているところでございます。今後とも、相談支援事業の充実を図ってまいりまして、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域社会の構築を目指しまして、地域との連携の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、バリアフリーの環境づくりについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市におきましては、平成２１年６月に山口市バリアフリー基本構想を策定いたしまして、利用者の多い新山口駅周辺を重点整備地区として、当該駅を中心とした一体的な
バリアフリー化を推進いたしておりまして、また、山口駅周辺におきましても、現在、重点整備地区に選定するため、関係団体等とともに鋭意作業を進めているところでございます。また、全市的なバリアフリーのまちづくりを実現するためには、各事業者との連携を図り、それぞれの立場でできることを主体的に取り組むことが重要であると考えておりますことから、毎年、山口県を通じまして、西日本旅客鉄道株式会社に対しまして、利用者の比較的少ない旅客施設を含めた全ての鉄道駅の
バリアフリー化についての要望を行っているところでございます。こうした中で、平成２５年６月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が公布されまして、平成２８年４月から施行される運びとなっているところでございます。この法律には、議員からも御案内をいただきましたが、事業者はその事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮をするよう努めなければならないと規定をされているところでございます。この合理的な配慮につきましては、ハード面での
バリアフリー化のみならず、施設等の従事者に対する研修を行う等のソフト面での対応が考えられているところでございまして、具体的には、施設の利用につきましては、スロープや点字ブロック等を設置するほか、段差を克服するために職員等が手助けをすることなどが考えられるところでございます。今後、法の施行に先立ちまして、国におかれましては、差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮の不提供の禁止について、政府全体の方針として、差別の解消の推進に関する基本方針を策定されることとなっておりまして、これを踏まえ、国の機関や地方公共団体は対応要領を、また、民間の事業者に対しましては、主務大臣が事業分野別の対応指針を策定することとなっているところでございます。本市におきましても、国の基本方針の閣議決定後、できるだけ速やかに、障害を理由とする差別の解消に向けた職員の取り組みに資するための対応要領を策定いたしますとともに、法の趣旨を広く市民に周知するための市民講座を開催いたす予定にいたしております。また、議員御指摘の民間事業者によるバリアフリーの環境整備につきましては、民間事業者等が社会的障壁の除去に向け、合理的配慮を行っていただけますように、市報等による広報活動のみならず、関係団体を通じて要請するなど、各方面に積極的に意識啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。この合理的配慮への意識啓発などを行う取り組みによりまして、地域にあまねく障害への理解を広げまして、障がいのある人もない人も、誰もが相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 私からは、観光のまちづくりについての数点の御質問にお答えをいたします。まず、明治維新１５０年の取り組みについてでございますが、御案内のとおり、来年はＮＨＫ
大河ドラマ花燃ゆの放送に加え、世界スカウトジャンボリーやねんりんピックなどもあり、本市が注目され、また、国内外から多くの皆様に本市を訪れていただく絶好の機会でございます。こうしたことから、平成３０年の明治維新１５０年に向けましては、主に観光情報の発信、観光資源の充実、ホスピタリティーの充実、広域観光の推進の４つの視点を持って取り組んでまいりたいと考えているところでございます。とりわけ、ホスピタリティーの充実に係る取り組みは、訪問時の満足度を高め、お越しいただいた観光客の皆様に再び本市を訪れたいと感じていただくリピーターの創出につながるものであり、大変重要であると考えております。ホスピタリティーの充実に向けましては、受け入れ環境の整備として、幕末維新に関連する史跡の抽出やマップの作成、案内板等の整備など、本市における明治維新とのかかわりや資源の見える化を図りたいと考えております。おもてなしの充実を図る取り組みといたしましては、湯田温泉に宿泊をされる観光客の皆様が、新山口駅から手ぶらで快適に観光ができる手ぶら観光の継続的な実施や、維新の史跡等を案内するガイドの育成、さらには宿泊施設やタクシー等交通事業者などの接遇力向上や、ガイド機能の強化などにより、おもてなしの向上を図ってまいりたいと考えております。こうした取り組みの推進に当たりましては、観光産業に関連する団体や地域、大学関係者等で構成する山口市観光産業活性化委員会や明治維新１５０年記念事業実行委員会と連携し、また、民間主体の組織や地域での自主的、主体的な取り組みを尊重しつつ、連携も図りながら、全国から本市を訪れられる観光客の皆様をお迎えする体制の充実を着実に進めてまいりたいと考えております。また、平成３０年以降につきましても、明治維新１５０年での取り組みを契機に、市民の皆様が明治維新の策源地である山口市を誇りに思い、未来へ向けた意識を持ち続けていただくとともに、市といたしましても、明治維新の策源地山口市を全国に発信し、さらなる交流人口の増加等につながる地域の特徴を生かした観光のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。議員御提案の観光誘客ツールとしての位置情報──ＧＰＳを利用した
観光音声ガイドサービスにつきましては、さまざまな情報を観光客に提供することができる地域発信型の情報サービスであり、多くの方がスマートフォン等の端末機器をお持ちの今、時代に即した情報提供の有効な手段の一つであると考えております。
観光音声ガイドサービスをはじめとするＩＴ環境を活用した観光誘客を図る手法は日々進化しておりますことから、他の自治体の導入事例等も参考にしながら、ターゲット層や利用者の状況を見極めつつ、独自性を持った新たなサービスについて、また、Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備等とも合わせ、研究し、取り組んでいきたいと考えております。次に、
湯田温泉観光回遊拠点施設についてお答えいたします。御案内のとおり、
湯田温泉観光回遊拠点施設につきましては、県内の宿泊拠点であるとともに、本市の主要な観光資源であります湯田温泉におきまして、食、お土産等の情報発信など、まち歩きを促す回遊の起点として、地域の事業者、関係団体等と連携した多様なイベント等の実施など、にぎわいづくりの起点として、また、湯田モダンというコンセプトの発信による街並み景観づくりの起点として整備しているものでございます。議員お尋ねの、障がいをお持ちの方への配慮につきましては、多目的トイレ設置などの
バリアフリー化はもとより、一部の足湯につきましては、車椅子に座ったまま御利用いただける仕様といたしているところでございます。また、足湯使用料につきましても、障がいをお持ちの方は、介助者を含め、５割の減免で御利用いただける取り扱いを考えております。障がいをお持ちの方でも気軽に利用いただける施設であることを、今後、ホームページ等で積極的にアナウンスもしていきたいというふうに考えております。次に、ターゲットとする来館者層及び入館者目標についてでございますが、主な対象といたしましては、ブログやフェイスブック等を活用した情報発信力や消費意欲の高い２０代から４０代の女性を想定した効果的な事業展開及び広報宣伝を図ってまいりたいと考えております。それに限らず、その他の層の皆様に対しましても、その時々に応じた企画及び店舗情報の発信や割引クーポンの配布など、来館者の増加に向けた積極的な取り組みを進めることにより、目標入館者数９万人の達成を図ってまいる所存でございます。なお、足湯につきましては、４万５,０００人の足湯利用者の目標値を念頭に、市民及び観光客の割引クーポン利用を勘案いたしまして、おおむね６００万円程度の収入を見込んでいるところでございます。次に、多用途スペースの活用につきましては、施設オープン当初からＮＨＫ
大河ドラマ花燃ゆの企画展を実施することといたしており、施設をアピールする絶好の機会でもありますことから、全国に向け、積極的な情報発信を展開してまいりたいと考えております。なお、花燃ゆ企画展終了後につきましては、本市の特色ある歴史や文化、芸術を生かした、来館者の皆様に楽しんでいただける企画を実施してまいりたいと考えております。当該施設は、このほかにもカフェを使った食の情報発信や事業者が新しく開発された飲食メニュー等のモニタリング、賑わい創出に係る各種イベント等実施することといたしており、こうした特徴的な事業実施を通じまして、足湯だけのイメージとならないよう、観光回遊の拠点としての存在感を示してまいりたいと考えております。議員御指摘のとおり、当該施設につきましては、市民の皆様に施設ができてよかったと感じていただける取り組みを継続して展開することが重要であり、そのためにもしっかりとした仕組みづくりが必要であると考えております。市といたしましては、施設における特徴的なソフト事業等の実施に合わせ、旅館やホテルにおいては宿泊客の施設への送客を、飲食店やお土産店においては利用特典や特別メニューの設定等、回遊を促す取り組みを期待しているところであり、各事業所にも主体的な活動をいただき、適切な役割分担のもと、観光客や市民の皆様などが湯田温泉のまち歩きを楽しむことのできる好循環をつくり出してまいりたいと考えております。責任の所在という御質問がございましたが、最終的な責任は設置者である市にあるものと考えております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、市だけではその役割、目的が達成できるものではございません。湯田旅館協同組合を初めとする関係団体や事業者の方々と連携、協働しながら、市民の皆様に整備してよかったと言っていただけるような施設にしてまいりたいと考えております。当該施設を起点とした湯田温泉の地域活性化につきましては、関係団体、事業者、地域の方々との連携を図りながら取り組むことが不可欠でありますことから、今後、施設のオープンに向け準備を進める中で、しっかりと事業実施の体制を構築いたしまして、湯田温泉の
観光まちづくりを実現してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 其原義信議員。
〔１６番
其原義信議員登壇〕
◯ １６番 其原義信議員 答弁ありがとうございました。それでは、時間限りがございますが、２回目の質問をさせていただきます。
アの2)バリアフリーの環境づくりについて、２回目の質問をさせていただきます。先ほど、部長からの御答弁もございました。いよいよ障害者差別解消法の施行ということも待っておるわけでありまして、さまざまな市民講座とか意識啓発とかそういったような取り組みの決意もいただきました。非常に心強いところでございます。そういった中にありまして、私が大分県別府市の条例を参考に申し上げたところでありますけれども、今現状、どうしてもなかなかやはり先ほど第１回目の質問でも申しました、実現しない、なかなか御要望箇所が、一番すべからくできれば一番いいんですけれども、どうしてもできないというケースもあるわけでありまして、そういった中での条例をつくってはどうかというお話でございました。ですので、そういった意味では、部長答弁にもありました、上位法とも言えるような、今そういう差別解消法もできるわけでありまして、またあわせて、山口市の総合計画というところを見ますと、機能的な都市基盤が整い、発展していくまちと、このように明記をされておりまして、その中に今、バリアフリー、先ほどもありましたが、基本構想推進事業というものが示されているわけでございます。高齢社会を迎えて安心して暮らせるまちづくりという視点、協働のまちづくりという観点から見ましても大きな方向性を考えたときに、私は１回目でも質問をさせていただいた主な心としては、ハード事業であったとしてもその支え合いとか健やかな暮らしのできるまちという、この理念は、私は、ハード整備事業についても必要だと、このように思っております。特に障がい者の皆さんへの、先ほどから出ております合理的配慮ということを考えた場合、より具体的に実現をする手立てとしては、国におけるその法制定、また計画も当然大事でありますけれども、基礎自治体である市にとっても条例化が有効な私は手段の一つと、このようにも考えているわけであります。そういったことを考えますと、山口市総合計画を具体的な事務事業をより推進していく、後押しとなる意味においてもこの条例化というのは、私は有効だと、先ほどから申しておるように思います。また、施策、横断的に推進実現できるというふうにも思っているわけでありまして、折しもきょうは世界人権デーでもございます。さまざまハードだけではない、福祉だけでもない、もちろん人権も含まれていると思います。そういったところで、私はそういう条例というものは、市においての基本的な考え方という、そこをもってハード整備とかさまざまな動きをしていくということにもつながると思います。そういった観点から、総合的な政策といたしまして、私はこれを総合政策部長にちょっとお考えをお聞きしてみたいと思います。
２回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 其原議員のバリアフリーの環境づくりに関する再度のお尋ねでございます。確かに議員おっしゃるとおり、障害者差別解消法に伴う条例制定に関しましては、やはり広い意味でこれから行政がアプローチしていくところを示しているんだろうと思っております。特に、私思っておりますのは、このたびの障がいといった事象に対して社会福祉の領域だけではなくて人権の領域からもアプローチしようという思想がすごく出てきているなというふうに感じております。それを行政としてどう受けて出すのかという話になりますと、やはり一つはハード的な整備についてもそのバリアフリーを目指す、あるいはソフト的なさまざまなサービスについてもそのアクセシビリティを下げていくというふうな取り組みであろうと考えています。したがいまして、市の中においても全庁的な、組織横断的な取り組みであろうと思っておりますので、その条例制定も含めましてしっかり横断的な議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯ 議長（俵田祐児議長） 其原義信議員。
〔１６番
其原義信議員登壇〕
◯ １６番 其原義信議員 次に、観光行政についてお尋ねをいたします。これは、1)の観光のまちづくりについて、２回目の質問をさせていただきたいと思います。先ほど、部長からの御答弁もありました、しっかり接遇の強化であったりおもてなしと、団体等で山口市観光産業活性化委員会、また明治維新１５０年記念事業委員会と、このような形で連携をして、体制の充実、このようにもおっしゃっておりました。また、私が御提案をしました音声ガイドサービス、スマホとかタブレットも、ＩＴ環境を使用してのそういった観光ガイド、またおもてなし、また魅力あふれるそういう観光地ということでの、これからも研究をされていくというお話もいただきました。それの続きと言いますか、それを受けてちょっと私も思っているわけでありますけれども、先ほどもタブレットと、このように申しました。１回目の質問で、ＡＲ技術、またＶＲ技術とこのようにも申しました。ＡＲ技術──拡張現実、それからＶＲ技術──バーチャルリアリティ技術、こういったことでＧＰＳと連動して画面にＣＧを映し出されると。先ほども申しました、タブレットとかスマホをかざせば、そこに行けば位置情報をしてＣＧで絵が映し出されるということでありますが、こういったことを、実は大阪市でありましたら、ＡＲ難波宮とか、また近江八幡市ではバーチャルリアリティ安土城プロジェクト、安土城を再現するんですね、いうことであったり、福岡市では、鴻臚館・福岡城バーチャル時空散歩、このような形で、各自治体が結構工夫してそのＡＲ技術──拡張現実とか、ＶＲ技術──バーチャルリアリティを開発、利用されている自治体も結構見受けられる。ネットで見ましても、結構引っかかるわけであります。簡単に言いますと、古い町並みとか今はない歴史的建造物などをＣＧで再現をして、その場所に立ってスマートホンとかタブレットをかざせばＧＰＳが感知して画面に再現される、こういうものであります。もっとわかりやすく言うと、例えば、この大殿にあります史跡大内氏館跡池泉庭園、池泉庭園のその場所に立って、こうやってタブレットをピッとやりますと、その池泉に舟を浮かべるということもできるということでありましたり、例えばあと、今昔写真集とかございますよね。今の古い写真とそして現在の。それを今どうしてもそれを再現すると難しいから、そこの場所に立ったら古い懐かしいモダンあるロマンあふれるそういう映像が出てくる、こういったようなこともあるわけでありますということで、そういうこともしますと、皆様も想像つくのではないかと思います。この技術を利用すれば、古い町並みとか、例えば、図面が古くて一部しかないような、そういったような建物をバーチャルの世界ですが、これは復元できる優れものであります。ですので、実際に建物を復元するための用地の取得とか建築の費用とかこういった維持管理に係る人件費とか、そういったことも私は大幅に縮減できる、このようにも思います。ましてや、指定管理者を指定するような事案も発生しないでしょうし、私は一石二鳥の効果があると、このように思うわけであります。加えて、きょうびはスマートホンやタブレットも所持するということも、私は日常化、標準化しておる、私もスマートホンを持っていますしタブレットも持っています。そういったことからしまして、アナログとデジタルの融合、こういったようなことも観光誘客として私は非常に魅力あってアピールできるんではないかなと、このように思いますし、また先ほど申しましたように、行財政改革にも非常につながる部分ではないかなと、このようにも考えます。そういったことから、これはそれぞれの各部局にお尋ねしても御答弁なかなか難しいと思うので、やはりずっとＩＴ関係で私総合政策部長にお尋ねしておりましたんで、お考えをぜひ、こういったこともありますよということで、２回目の質問とさせていただきたいと思います。
◯ 議長（俵田祐児議長） 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 観光行政についての観光のまちづくり、その中でも、例えば
観光音声ガイドサービスなどのＩＴ関係を使った取り組みを進めてはどうかという御質問だと思います。すべての部局に横断するので総合政策部長ということなんですが、我が部としても成長戦略の中でＩＣＴを活用したまちづくりというのを進めております。その中で、議員御指摘の、例えばＡＲですか、拡張現実、あるいはバーチャルリアリティといったものをちゃんとまちづくりに有効に活用するという視点も抱いてはおります。そういった中で、議員がおっしゃったように、例えば、龍蔵寺に行ってスマートホンをかざしてみれば大内館が浮かび上がってくるとか、鴻ノ嶺のほうをかざしてみれば高嶺城が輝いてくると、そういったような観光的な活用点は十分あり得ると思っています。また、それを進めていくと、行政効率も上がってくるというふうな御指摘もそのとおりだと思っております。今後、シティセールス戦略、それから観光プロモーション等も一体的に展開する中で、その現実化について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯ 議長（俵田祐児議長） 以上で、其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
３２番、氏永東光議員。
〔３２番 氏永東光議員登壇〕
◯ ３２番 氏永東光議員 県央創造維新会の氏永でございます。ここで質問をさせていただけるというのを大変感謝しております。いろいろな意味で感謝をしているということで、それでは、今から地方中枢拠点都市、そして行政改革、この２点につきまして質問をしてまいります。わかりやすい答弁をよろしくお願い申し上げます。私もかなりこの質問には熱が入っているわけでございまして、それはやっぱりこれに答えてもらわないといけない、こういうことを思っております。
まず第１点が、地方中枢拠点都市への取り組みについてということでございまして、山口市のまちづくり、今、山口市がやらなければいけない最大の施策だと私は思っております。そう言いますのは、今から当然、共通理解はさせていただいているとは思いますが、国、総務省──特に総務省は、地方都市における未曽有の、急速な少子高齢化の進展、人口の減少の歯どめ、今のままで言えば、平たく言えば、からっぽになるわけですよ、人がいなくなるわけだから。そこで、ストップ・ザ・東京、東京の一極集中、もう僕はここで何回言いましたかね。ですが、言い続けなければいけないと思っております。この地方自治法を改正いたしまして、５月３０日に公布をされました。法をつくってやらなきゃいけないという緊急事態ということでございます。そこで、地方で自立的発展のできる生活、経済、文化の集積拠点として人口２０万人の都市を、これが国が力を入れていますね、地域の成長エンジンと位置づけると、こうしているわけです。これは全国で６１カ所を地方中枢拠点都市と決定しました。そこを今からストップ・ザ・東京の拠点、広域連携の核都市、シティリージョンの形成ですが、そこに財政支援、交付税の割り増し等を集中的に行うということにしております。山口県では──表現は悪いですが──西の端の県西部の下関市だけが適用になるわけでございます。しかしながら、県央部、県の中部エリアの山口市は、人口２０万人以下、平成２２年の国調のときは１９万６,６２８人、市長はこのエリアを発展する、リードすべく広域県央中核都市、山口版のメガリージョンづくりを市政の根幹的施策とされました。しかし、このままではこの施策に乗れず、施策の谷間になって恩恵を受けることができません。山口県も同様に低迷の一途をたどることになると、大変な危惧をするわけでございます。市長、市も地方中枢拠点都市となるべく、国、県へ要望を行ってきましたが、残念ながらいまだ指定を受けることはできません。今ですよ、今が山口市の将来の生き残りをかけた大きな分岐点になると、そういうときだというふうに思っております。また、この認識を強く持たなければいけないと、改めて再認識をすべきことは、一つに、全国の４７の都道府県の県庁所在地で、この地方中枢拠点都市、地域の成長エンジンの拠点都市となってないところは、悲しいかな、山口市だけであります。と言っても過言ではありません。今やらないと、来年度、平成２７年度が国勢調査の年、１９万６,０００人だったのがこれはふえることはないんですね。また逓減をしていく。そうすると、人口２０万人の都市の条件からどんどん離れていく。また、国交省は高次都市機能を相互に分担、連携する都市圏エリアとして、今度は人口３０万人以上の都市と、これを高次の地方都市連合として構築を図ることといたしました。山口市が地方中枢拠点都市になっておれば、この高次地方都市連合を行うときでも県にいろいろお願いされていますが、お願いをされなくても、その中になっておれば、ガバナンスがきいて、山口市がリードして、まさに市長が言われる、リードしていける都市になれる、こういうふうに思います。そこでお尋ねですが、まず総合戦略の一丁目一番地として県庁所在地である山口市が人口２０万人に少し欠けておりますが、特例で地方中枢拠点都市となるように、官民一丸となって、組織を挙げて戦略、この地方自治法の一部改正、そこにちょっとこういう含みはないかという法律を研究して、ぜひ国、県へ強く働きかける、これが今を受け継いでいる政治を行う者、行政を行う者の使命だというふうに思います。今です、今しかありません。ぜひ議会とも一緒になって、ぜひやっていただきたい、やっておられますが、組織を挙げてやらなければ、市長１人が頑張ってもそれは無理。ですから、無理は言いませんから、みんなが組織を挙げて頑張るということをぜひお願いしたいと。それで、もう一つは、具体的には、連携ビジョンの枠をおおむね３０万人ということを国交省が言っておりますが、この高次の地方都市連合とするとしたときに、どこと連携を考えようとされておるのか、これをお尋ねいたします。
次に、行政改革への取り組みについて、４点ほどお尋ねをいたします。まず１点が、決算の時期の問題についてお尋ねをいたします。９月決算への取り組みということでございまして、この９月決算というのは先進事例も多くあるところではございますが、なぜこういう質問をするかと言いますと、山口市は、平成３０年で合併算定替えによる歳入増加ももう見込めません。それだけじゃありませんが、それによって、平成３２年度より財政収支が赤字になる、中期財政計画で見込まれているわけでございます。今後、ますます予算が厳しくなるということが予測をされます。そこで、決算はできるだけ早期に行う、そして財源のめどをつけて次年度予算の方針に向けて決定していくということが、時代の要請として求められてまいります。一概に比べることはできませんが、民間企業では３月末に締めて６月に決算の総会をやるわけで、決算承認をやります。小さかろうが大きかろうが、３カ月で行っておるわけでございます。これがほとんどでございます。また、新しい流れとして、近年、地方自治体に対して国もやらないといけないのですが、総務省が複式簿記を採用した新地方公会計制度の導入の推進が議論されております。これも時間の問題だというふうに思っております。この山口市もその前段階として、固定資産の台帳の整理を現在も行われております。平成２７年度中には終わられるかなというふうに思っておりますが、この公会計制度の中でも、決算の時期は当然議論をされてまいります。そこでお尋ねでございますが、平成２５年度決算の評価をどのようにされておるか、またそれを踏まえて事業の廃止とか拡大とか新規事業等々、次年度にどのように反映されていこうとしているのか。そして、この先進事例があることから、９月決算も検討していくということが大切だと思いますが、お尋ねをするわけでございます。２つ目が、シティマネージャー制度の採用ということでございます。国が地方創生に積極的に取り組む市町村に対して庁外から、鳥瞰できると言いますか、俯瞰できる、意欲のある、能力のある国家公務員とか大学の先生、民間シンクタンク等々から市長、首長の補佐役として地方の今、最大の懸案であります地方都市の人口減等々の戦略づくり、そうしてそれを含めた地方創生の総合戦略づくりをサポートする新たな制度を設けております。ただ、その対象は、人口５万人以下の市町村、派遣の期間は２年間というふうになっておりますが、それからいけば、山口市の対象ははずれるわけでございますが、この制度の趣旨を酌んで、山口版のシティマネージャー制度を活用する、そして市勢の発展に寄与するということを考えられてはいかがかというふうに提案するわけでございます。次に、（仮称）人口定住課の新設、この新しい課の新設ですね。組織の問題になりますが、今まさに地方都市の人口減少に歯どめをかける、そして定住を図ることは最大の地方都市の課題でございます。考えてみましたら、空き家だけではありませんね。海も漁がないから空き海みたいなものですね。山は荒れて空き山みたいなものです。田んぼは放棄地がふえて空き田んぼ、家は空いて空き家、こういう本当にこの空っぽにならないようにやって、とにかく人が住むようにしないといけないというふうに、そして住むためには安心して生活ができる地域社会の形成とか、また多様な就業の機会の創出を推進することが必須でございます。これをしないと本当に地方は空っぽになってしまいますね。そこで、まず考えられますのは、安定した雇用の場、これが一つ。そして、安心して住める場所、住まいですね。３番目が子育ての環境、子供が安心して育てられ、教育でき、そういう環境を整え充実をすると、この３点がないと、やはりなかなか地方に住むということはできないということになります。これを一体的に推進しなければいけない。今みたいに個別にいろいろな課でやっておられるということも必要でございますが、ワンストップでやる事務の窓口、人口定住の増加を図る、この１点にそれを集約できる、こういう施策が今一番求められると思うわけでございます。また、そこには定住の相談に乗る、部長さんも先日お答えになりましたが、定住サポーターの充実強化が必須でございます。そして、先日お答えになりましたが、定住サポーターの定義が余りにも部長さんお答えになったのは、僕の考えているよりは狭小である。もっと広い視野でやらないといけない。まず、山口に住みたい、定住希望者の把握、把握をしたら、その定住サポーターはマッチングをする、そうすると雇用の場の情報はどうなっているか。住まいはどこにあります。子育てについてはこうなりますよと。こういうことをやらないとなかなか住んでもらえない。例えば、雇用の場の情報にしても、仕事がなければこういう起業をされるんですか、起こされますか。なければ行政が率先して起業しようと、そういうところがあるわけですから、例えば、山口ですと、今度の地方創生の中にもありますように、個別で私も議会で何回も申しましたが、薬草、これは県も１月早々、いろいろな提案をしてまいります。そして、植物工場、機能性食品をつくっている。そして島根県ではキャビアというのをやっていました。成功しました。いろいろな苦労の末に成功されていました。だから、山口はエビの養殖の発祥の地、これがどこに行ったか知らないが、エビがよそから入ってくるようになったと。これはやはりもう一回起業化しなければいけない。この魚の養殖をする中で、もう魚は養殖する時代ですよ。私の関連しているところも今の市場なんかも野菜が入ってきません。市場も、魚市場もどんどんつぶれていきます。だから、その養殖をする、そういう時代に入っておるわけでございまして、魚もとれない、野菜もとれない、これじゃいけませんので、その中で雇用の場をいかにつくっていくかというのを、行政も一生懸命考えて、働く場所をつくって、そして就業の場、定住に結びつく。住まいについても、空き家を探すということも大切な、しかし、今度定住されるという方は空き家で満足されるかどうかということになったら、新たな市営住宅の考え方もしないといけないと、私は思うわけでございます。そして、子育てについても、シングルマザーとかシングルファーザーでも子育てがしやすい、日本一の子育てがしやすいまちですよというのも大きな売りにしないと、なかなか定住をしていただけない。こういうことを定住サポーターの仕事の中にもやはり組み込んでいかなければいけない。１カ所ではできませんから、連携をする中でやりますが、窓口はやはり１カ所でまとめていく、こういうことで、人口を１人でも多く、山口市に居住してもらえる方策として、（仮称）人口定住課をつくって、集中的に定住化を図るということが必要だと思います。次に、４番目に、最後になりますが、地域づくり交付金の考察ということでございます。この山口市のまちづくりの根幹的施策であります、協働によるまちづくりを推進する上で、その財政的基盤である地域づくり交付金について考えていこうと思っておりますが、この平成２２年に導入をされて、今年で５年目になりました。市長のお考えのもと、税収の１％相当を交付金とするということで、その交付金を地域振興、各種の活動、生活課題への取り組みについて、地域核である２１地域に各地区が主体的に使い道を決定できる資金として配分をされております。交付金も５年目を迎えました。この時点で市長さんが目指されるやまぐち式地域自治区の財政基盤としてこの交付金が質的にどうだろうかと。今聞きますと、大体１％ですから税収も大体２５０億円の何がしですから、大体２億５,０００万円ぐらいでもう頭打ちかなというふうに思いますし、新たな基準をまた設けられるのかどうかもわかりませんが、この量的にどうだろう、そして質的にも、例えば、今はハードもソフトも全部地域でやるようになっておりますが、このハード、法定外公共物等々の使用方途についてもどうだろうかという検証の時期になってもいいんではないかというふうに思います。その中で、目指す地域自治区に向けて財政の目標はどこにあるのか、そしてその目標に向けて、現在の進捗状況はどうなっているのか、それをまたどのように評価をされているかということをお尋ねして、第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（俵田祐児議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 氏永議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、地方中枢拠点都市への取り組みについてお答えをいたします。まず、地方創生の取り組みを受ける地方中枢拠点都市の位置づけについてでございます。御案内のとおり、本市におきましては、これまで総務省の地方中枢拠点都市圏構想や国土交通省の国土のグランドデザイン２０５０で示された基本戦略、高次地方都市連合の構築に先がけて持続可能な都市づくりとして近隣市町と連携した広域経済・交流圏の形成と都市活力と新たな価値を創造できる広域県央中核都市の創造に取り組んできたところでございます。そうした中で、先般、本市においても人口減少対策や東京圏の一極集中の是正等に向けた国の新たな政策である地方創生の取り組みと連携して、人口減少対策など、各種取り組みを積極的に展開していくために、山口市地域創生戦略本部を立ち上げたところでございます。本市におきましては、これから国が期待する東京、首都圏の企業等の地方移転や民間資本を呼び込む受け皿となる基盤整備、いわゆる広域県央中核都市づくりとともに若い世代が安心して働けるための産業振興と雇用の場の創出、結婚、出産、子育て、働き方ができる環境づくり等を総合的に進めていくための計画であります──現在仮称でありますが──山口市地域創生総合戦略を策定していくことといたしております。本年１１月に成立し、施行されたまち・ひと・しごと創生法では、国は地方版総合戦略を尊重して、その取り組みをしっかりと後押しすることとされておりまして、私といたしましては、国に対しまして、山口市地域創生総合戦略の総合的な推進、とりわけ、都市核の機能強化、近隣市とのアクセス性を高める高速道路網の整備など、県都にふさわしい求心力のある広域県央中核都市づくりについて、本市における総合戦略として積極的に国に対し要請、要望してまいりたいと考えております。そして、地方中枢拠点都市の指定に向けた今後の展開についてでございます。御案内のとおり、本市は現時点において地方自治法における、このたび改正された２０万人以上の新中核市の要件を満たしていないところであり、国の政策上の地方中枢拠点都市の指定を受けることはなかなか難しい──今の法律体系の中ではできない──状況になっております。こうした中で、国の国土のグランドデザイン２０５０には高速交通ネットワークによる１時間以内の圏域において相互に高次都市機能を分担し、連携する高次地方都市連合により、おおむね人口３０万人以上の都市圏の形成を図っていくことが示されており、特に福岡、広島の両都市圏に挟まれた山口県中部エリアにおいては、それぞれの都市が機能の役割分担、共有、連携を行い、高次な経済活動等を支える圏域の形成を図っていくことの必要性が高まってきております。山口県におかれましては、道路等の基盤整備、観光、企業誘致等の産業施策など、各市町の取り組みが効果的に展開されるように、御支援、御協力をいただいているところでありますが、先般、１１月２６日の県知事と市町の首長との懇談会、そしてまた２８日の県知事への私からの予算要望におきまして、人口２０万人以下の中小都市が分散する分散型都市構造における山口県におきましては、各市町の役割に応じて拠点となる都市の形成が図られ、その上で都市圏が形成され、広域連携が推進されていく必要があることをお伝えすると同時に、県中部エリアにおきまして、将来にわたって高次都市機能が確保でき、一定規模の人口を維持できる都市圏を形成していくことを県政の方針や方向性として位置づけていただきたい。県全体を発展させていくことをぜひとも打ち出していただきたい。県が広域行政自治体として総合的な役割を担っていただけるように要望をいたしたところでございます。また、議員御案内のように、都市連携や広域経済・交流圏の形成とともに、その中で中心的な役割を果たす中枢拠点都市も必要となってまいります。地方中枢拠点都市の指定に向けた国に対する働きかけにつきましても、引き続き県選出の国会議員の先生方や、山口県近隣市とも連携を図る中で、新中核市に向けた要件を２０万人程度に緩和していただき──今は２０万人以上と明確に示されておりますが──特に県庁所在都市については考慮していただく、こうしたことを要望もしてまいり、また、これから策定する山口市地域創生総合戦略の推進についても積極的に要望してまいりたいと考えております。議員の皆様方、また、市議会の御支援もよろしくお願いをしたいと思います。なお、高次地方都市連合はどの区域かということもありましたけれども、私は今まで申し上げておりましたように、山口県の中部エリア、こうしたことを想定しております。と申しますのも、今、国交省が示しておりますグランドデザイン２０５０におきましては、いわゆる３０年後、そうした形になってきますと３０万人の都市圏が維持できない。そうしたことの中にあっては、山口・防府都市圏と周南都市圏、この２つを今入れております。そうした形で両方とも３０万人を切っていきますよと、こういうふうな形が示されておりますけれども、国交省の基本的なところは、１時間圏域内にどれだけの都市圏を形成するかというのが基本であると、私はこのように認識をしております。そうしますと、山口中部エリアにおきましては、高速自動車道あるいは新幹線あるいは在来線、こうした形を考えますと、いわゆる周南地域から山陽小野田地域まで、あるいは萩市、美祢市を含んで、大体そのエリアというのは１時間圏域内に想定できると、私はこのようにも考えております。これにつきましては、また、いろいろな形の中で検証し、また、県と協議をしてまいりますけれども、１時間圏域内という形になれば、そうした交流都市の連合都市圏というものが想定されるという、現在のところそう考えているところでございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 私からは、行政改革への取り組みについて数点のお尋ねにお答えをいたします。まず、９月決算への考察のうち、平成２５年度決算の評価についてでございます。平成２５年度は、山口市総合計画後期まちづくり計画の初年度に当たりまして、未来を描く確かな一歩、さらなる協働と創造元年と位置づけ、都市としての成長発展を志向する将来展望型の積極予算として編成をいたしたところでございます。決算におきましては、一般会計の実質収支は７億２,２７７万５,０００円の黒字となりまして、財政調整基金を取り崩すことなく歳入規模に見合った財政運営を行うことができたと考えているところでございます。執行状況につきましては、歳入では予算現額に対する調定額は９６.２％でございまして、市税全体の調定額に対する収入率は前年度と比較いたしますと０.８ポイント上昇いたしておりまして、収入未済額も継続的に縮減しております。一方、歳出の執行率は９５.７％となっておりまして、前年度と比較いたしますと０.４ポイント高くなっております。また、不用額は３３億８,１４４万３,０００円で、昨年度と比較いたしますと３億６,７７９万３,０００円減少いたしておりまして、引き続き予算編成時における計上額の精査、適切な予算執行管理を行いながら執行率の向上に努めてまいる所存でございます。次に、普通会計における財政分析指標におきましては、平成２３年度からの３年間の平均数値となります財政力指数は０.６５６で、前年度と比較いたしますとわずかに上昇いたしております。また、経常収支比率は８５.０％で、前年度より０.５ポイント好転いたしておりまして、公債費負担比率につきましても１７.２％で前年度より１.７ポイント好転するなど、財政構造には改善の兆候が見られますものの、少子高齢化の進展による社会保障関係経費や市債残高の増加に伴う公債費の増加も見込まれますことから、引き続き合併による財政支援措置終了後の財政状況も見据えた持続可能な財政基盤の確立を目指しますとともに、山口市財政運営健全化計画、山口市定員管理計画に基づきまして最小の費用で最大の効果を得られるよう費用対効果を検証しながら、不断の行財政改革に取り組みまして、財政規律と投資のバランスがとれた健全な財政運営を持続してまいる考えでございます。次に、決算審査の開始時期についてでございます。本市では、総合計画の着実な推進に向けまして、計画実行評価、いわゆるプラン・ドゥー・シーという行政サイクルをバランスよく回してまいります手段の一つとして、行政評価システムを導入いたし、限られた行政資源を最適に活用して効果的、効率的なまちづくりを推進しているところでございます。決算審査には、総合計画の目指すまちの姿の実現に向けたまちづくりの進捗状況や具体的な事業の成果状況等を示します主要な施策の成果報告書等の決算資料をもとに審査を行っていただいておりますが、この成果報告書を９月の定例市議会と同時期までに作成するのは報告書が現在８５０ページというかなりのボリュームになっておりますことも踏まえまして、現状ではなかなか難しいというふうに考えているところでございます。また、例年１０月に決算審査を行っていただいた後の１１月に予算編成方針を示しておりまして、決算審査を新年度の予算編成に生かすことができ得るスケジュールといたしております。今後も引き続き決算審査の結果が新年度予算に確実に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。次に、決算審査の予算編成への反映についてのお尋ねでございます。本市におきましては、行政評価システムを導入し、総合計画の施策、基本事業、事務事業の各階層におきまして定期的、継続的に事業の進捗状況や成果、また、見直しの必要性等の観点から評価を行いまして、その結果を次の施策や事業展開の意思決定の判断材料としてつなげることといたしております。決算審査におきましては、予算の執行率や市税の徴収率等の決算状況、また、総合計画の施策の成果指標等につきまして、さまざまな御指摘や御意見、御提言等いただいているところでございます。こうした審査結果を踏まえまして、各担当課におきまして、事業費や事業内容等を見直し、例えば、成果の乏しい事業については、対象者や実施方法などの見直しを行い、事業を再構築しているところでございます。また、上位の施策、基本事業への成果向上への貢献度が低いと判断されるような事業につきましては、休廃止を念頭に置き、より効果的な事業の新設や拡充に積極的に取り組むことともいたしております。今後も審査時に御提示いただいた御意見や諸課題を整理いたしまして、事務事業の必要性、妥当性、達成度、費用対効果などの観点から施策の優先度に応じた選択と集中を行い、予算編成に反映してまいりたいと考えております。次に、シティマネージャー制度の採用についてお答えいたします。議員御案内の日本版シティマネージャー派遣制度は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を首長の補佐役として派遣し、地域に応じた取り組みを支援するもので、原則人口５万人以下の自治体が対象になっております。議員御案内のように、そういったことから、基本的には本市への派遣は該当しないものと考えているところでございます。しかしながら、本市といたしましては、国が地方創生に積極的に取り組む地方自治体を対象に、自治体ごとに専門の相談窓口を設置し、地方版総合戦略の策定を初め、各省庁の専門部署を結ぶ役割や効果的な国のプロジェクトを活用するための支援等を総合的に行う地方創生コンシェルジュ制度といったものを国がつくっておりまして、この活用を現在検討しているところでございます。山口市専門の相談窓口としては、現在、内閣府、内閣官房や国土交通省等を想定いたしておりますが、本市にゆかりのある、あるいは本市のまちづくりに御尽力いただける職員に担当いただけるものと伺っているところでありまして、山口市の総合戦略の策定を初め、ターミナルパーク整備事業や中心市街地活性化事業など、本市の地方創生の推進に当たって積極的に御関与いただき、御協力を賜ってまいりたいと考えているところでございます。次に、（仮称）人口定住課の新設についてお答えをいたします。現在、定住施策については、総合計画、後期まちづくり計画の目標人口１９万５,０００人に向けまして組織体制を整え、全庁的かつ施策横断的に取り組んでいるところでございます。全国各地で地方創生の動きが活発化する中で、本市におきましても、国の地方創生に関する事業と連携する形で若い人が安心して子育てできる環境づくり、若い人の就業の場の創出など、若者が山口市に定住できる、定住したいと思える実質的な環境整備を行ってまいりますとともに、対外的にも本市で暮らすことの魅力を積極的にアピールしてまいりたいと考えているところでございます。その中で定住に関しての相談や要望に応える総合窓口的な機能、あるいは人材も必要になってくるところでございます。いずれにいたしましても、機動的に人口定住、地方創生に取り組んでまいれるよう新年度に向けまして各所管部署の連携体制の強化を図りますとともに、例えば、地域づくり支援センターの活用など、相談窓口の設置も含めた組織体制の見直しについて総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。
◯ 議長（俵田祐児議長） 徳永地域振興部長。
〔地域振興部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 地域振興部長（徳永雅典君） 私からは行政改革への取り組みについての御質問のうち、地域づくり交付金の考察についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、地域づくり交付金は、市内２１の地域づくり協議会に対して交付いたしているものでございます。この交付金を活用して、各地域づくり協議会が主体となって地域課題の解決に向けた事業をそれぞれ展開されているところでございます。地域づくり交付金の成果といたしましては、まず、自治会を中心に、地域のさまざまなコミュニティー組織で構成される地域づくり協議会に交付することによって、これまで構成団体がそれぞれ実施されていた活動を交付金をもとに連携して取り組めるようになったことが上げられます。また、地域づくり協議会が主体となって地域課題を抽出し、地域の課題解決に向けた地域づくり計画を２１地域全ての地域づくり協議会で策定されておりまして、その計画に基づいて交付金が活用されておりますことも大きな成果であると考えております。各地域の取り組み内容を見ますと、高齢者のごみ出し支援や見守り、地域ぐるみの挨拶運動やマナーアップ運動、健康づくり、子育て支援など、いろいろな分野の中で活動に広がりや厚みが出てきており、これまで地域や行政だけではできなかった課題に対して、交付金を活用した新たな取り組みが広がってきているものと認識いたしております。なお、協働によるまちづくりの進捗状況等について御審議いただくために設置いたしております山口市協働のまちづくり推進委員会からも地域づくり交付金が自治意識の醸成やコミュニティーの発展に寄与しているとの評価をいただいているところでございます。次に、将来に向けた交付金制度のあり方でございますが、広い市域を有し、２１の地域ごとに異なる特性を持った本市におきまして、これからも地域づくり協議会が主体となって多くの市民の皆様がまちづくりにかかわりながら、それぞれの地域で将来にわたって住み続けられるような身近で温かい地域社会を目指していくためには、今後も地域づくり交付金制度を継続していく必要があると考えております。しかしながら、交付金をより効果的に各地域づくり協議会で執行していただくためには、２１地域で異なる地域の特性を生かした組織体制のあり方など、検討すべき課題もございます。現在、有識者を交え、今後に向けた課題の抽出と検証に取り組んでいるところでございまして、これからの検証結果を踏まえ、協働によるまちづくりを着実に推進するための体制整備や地域の特性や地域課題に応じて地域が柔軟に対応できるようにするなど、よりよい地域づくり交付金制度となるよう検討してまいる考えでございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 氏永東光議員。
〔３２番 氏永東光議員登壇〕
◯ ３２番 氏永東光議員 ありがとうございました。お答えをいただきまして、理解できたところもありますし、半熟なところもありますので、少しお尋ねをしてまいりたいと。
それでは、２回目の質問ということで、地方中枢拠点都市への取り組みについての質問をさせていただきます。これについて市長さんもるる申されました。しかし、国交省の今の言う高次地方都市連合ということも、これは、どこかがリードしないといけない。だから、県がリードしないと市同士じゃなかなか皆平等ですから、なかなかガバナンスがきかないと思うんですよね。だから、その前に、山口市でなければできない、今でしかできないという総務省の言う、地方中枢拠点都市、これにぜひ取り組まなきゃいけない。全国４７都道府県で山口市だけですから、しかしもうちょっとだから。１９万６,０００人、４,０００人足りません。しかし、今ちょうど国の政治のリーダーは、山口県におられるわけですから。安倍総理がおります。ふるさとは長門市です。河村代議士さんは萩市です。いずれも地方消滅可能都市に入っているわけです。だから、それは確かにありますが、ふるさと山口が、山口県が元気になるためは、西の外れの下関市も元気にならなきゃいけませんが、県央から東が全部そういうツールがありながら、もう少しでやれるというところにもうちょっと力を入れないといけない。僕もできないときは、美祢市との合併もどうかと言いましたが、合併もそりゃいいんですが、時間がかかる。それは今、国のリーダーがおられますから、法律をつくったリーダーがおられるわけですから、どっかに隘路と言ってはおかしいですが、ここまで考えたら、県庁所在地がないのがおかしい。こういうことで、ぜひ山口市、県を挙げて、県を挙げると下関市がありますから、山口市が市を挙げて、官民挙げてもう一度担当を決めて、あの代議士さんは誰が行こうとか、あそこは誰が行こう、今度は総務省の市町村課、あそこはどこに行ったらいいかとか、そういうの僕は代議士さんに２人会いましたから相談しました。意識が薄いね。それは市長もたくさん要望書持って行くじゃないですか。要求持っていってから、それは上手に言われるでしょうが、だから、今これが一番大切ですよ、それは一点集中、こうしたらもう市長さんが本当中興の祖になれる──山口市の中興の祖になれると思うんですよ。もうちょっとですから。ぜひ市を挙げて組織をつくって、議会も立派な議長さんがおられますから、そこを挙げてやっていかなきゃいけない。これ今がチャンスですよ。ぜひ熱い思いをちょっと市長さん、よろしくお願いいたします。
◯ 議長（俵田祐児議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 地方中枢拠点都市への取り組みについて再度のお尋ねでございます。地方中枢拠点都市につきましては、私も制度ができる前からそうした制度ができるという情報も得ておりましたので、総務省にもいろいろな形の中で、ぜひいわゆる県庁所在都市は、そもそもが中枢拠点都市なんです、この４７都道府県の人口という問題以前の話ですというような主張もしながら、新中核市制度ができる以前、そうしたお話をし、そして、ぜひそうした形で進めていただきたいと、こういう要望も申し上げてまいりましたし、また、いわゆる地方中枢拠点都市、また、地方自治法の改正の折にも、そうした形の中でぜひ２０万人程度という形にしていただけないかということについては、その総務省等について私もいろいろな形の中でお願いもし、また、県のほうにもそういった形で働きかけをお願いしたい、こういうふうなことも申し上げてきたところでございますし、要望してまいりました。そしてまた、議員おっしゃいますように、やはり山口県のそれぞれの先生方、すばらしいその影響力持っておられるので、衆参を問わず、衆議院、参議院の先生方を問わず、このことについては、地図まで持っていって、こうですということを御説明しながら、ぜひそうした形の中で御支援といいますか、ぜひ理解していただいて、そうした方向で地方中枢拠点都市に、いわゆる２０万人程度という形をぜひやっていただきたいと、これまでもお願いしてきたところでございます。しかしながら、結果としまして、御案内のように、新中核市は２０万人以上という形の中できちんとした整備がされまして、厳しい状況にあります。それはそれといたしまして、これからも私ども県庁所在都市として、いわゆる求心力のある高次都市機能が集積する都市をつくっていかなければなりませんので、こうした中核市、新中核市へ山口市が位置づけられるように法制度の再度の整備につきまして御要望申し上げていきたいと思います。これは、行政だけではできませんので、先ほど申し上げましたけれども、市議会の皆さん方、また、県議会の皆さん方、また、県選出の国会議員の皆さん方、いろいろな形の中で御理解を求めながら、お願いをしてまいる所存でございます。そうした中で、このたび、また新たな分野でいろいろな形で言えるという段階になっておりますのは、国のほうもこの地方創生に関しまして、今、国交省もあります、総務省もあります、経産省もあります。いろいろな形の中でいわゆる戦略的な構想が出ておりますけれども、これは各省庁一つにした形の中でいかなければいけないのではないかというような形で、地方創生について、各省庁一つにまとめたような戦略をつくっていかなければいけないというふうな議論も今非常に当を得た議論に展開していく方向性になっておると私は感じておりまして、そうした中で山口市におきましても、山口市地方創生総合戦略をこれからつくっていくようになりますので、その中に私ども広域県央中核都市の位置づけ、それをバックアップするためには、国はこうした形の中で地方創生を私どもは以前からやってきております。そして、これからも山口市の総合戦略としてやっていくんです。これについては、いわゆる国がそれを国の発想、実態の発想を尊重すると。そして、それを後押しするというのが地方創生である。そういうふうな形を位置づけておられますので、そうしたことの中で私どもまた展開、また要請をしてまいりたいと考えますので、また、御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
◯ 議長（俵田祐児議長） 氏永東光議員。
〔３２番 氏永東光議員登壇〕
◯ ３２番 氏永東光議員 ありがとうございました。まさにオール山口で頑張っていかなきゃいけない、非常に大切な問題だというふうに思っておりますので、市長さんもそういうふうにお考えになります。大変ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、次の、（仮称）人口定住課の新設ということでございまして、まさに人口を定住させる、これがもう最大の課題になっておるわけでございまして、それを今いろいろな課でやっておられますが、定住を、一人でも多く定住をさせるということの中で、お話をいただきましたが、今の課のままでは今までのお答えでは、もう少し踏み込んでワンストップでそこへ行ったら、まずお話ができると。山口市に定住したいという方がおられるということだったら、そこが窓口でこういって、仕事は何、どういうことをあれですかとか、子供さんがおられれば、子供さんはどうですかとか、そういうふうにきめ細やかにやらないと都市間競争に勝てない。そういう時代に日本全体の人口が減っているわけですから、パイが減るわけですから、その中で定住の決め手は、きめ細やかにできる。この（仮称）人口定住課の新設について、もう一度丁寧なお答えをいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
◯ 議長（俵田祐児議長） 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） （仮称）人口定住課に関する２度目の御質問でございます。先ほど御答弁申し上げましたように、我々といたしましても、やはり定住に関しての相談や要望といったものにきめ細やかに一元的に対応できる箇所が必要だろうというふうな課題認識は十分に持っております。そのような中で、昨日の地域振興部長の答弁にもありましたように、例えば、空き家バンク制度についても、これまでは中山間エリアを対象として行ってきた。それを今後は、全市的に展開してくれという要望も強いということは、施策全体がいわゆる定住促進という方向に向かってある種拡大してきているというふうな実感も持っております。そうした中で、例えば、これは地域振興部さんとの協議にもなると思うんですが、先ほどは地域づくり支援センターの活用というふうなことも申しましたが、例えば、現在、空き家バンクを担当しております中山間地域活性化推進室という課レベルの組織がございます。ここがある意味では、そういった意味で定住促進のある種の窓口にもなり得るというふうなことも考えておりまして、これから新年度におきまして、総務部あるいは地域振興部とも協議を詰めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 以上で、氏永東光議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
午後１時まで休憩いたします。
午前11時59分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（原 真也副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１４番、村田力議員。
〔１４番 村田 力議員登壇〕
◯ １４番 村田 力議員 こんにちは。村田力です。通告に従いまして、大項目アから大項目オの５つを質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
１つ目、大項目アの小・中学校教室への空調設備導入についてお伺いします。数年前から地球温暖化という言葉がよく使われるようになってきました。夏季には気温が高くなり、真夏日や猛暑日となる日も多くあります。小・中学校に通う児童や生徒たちは、カバンやランドセルと水筒を持って登校する姿が普通に見られるようになってきました。その学校は、児童生徒が学習や生活の場として、安心して活動できる安全なところでなければなりません。また、落ち着いて学習活動ができ、体温調節が苦手な児童生徒も安心して学校に通うことができる環境づくりが必要だと考えられます。学校に通う子供の教育環境の質的な向上を図る整備のため、山口市内の公立小・中学校の教室に空調施設、エアコンの導入を検討できないか質問をいたします。参考までに山口県の公立小・中学校の空調施設設置率は１２.７％、全国の公立小・中学校の空調施設設置率は２９.９％です。学校は安心・安全なところでなければなりません。ただ、その一方で、施設設置には少なからぬ資金が必要になります。空調施設は特にそうですが、設置だけでなく、その後の稼働にもランニングコストがかかり、導入費用よりも、むしろそちらのほうが大きくなることも珍しくありません。そして、一度取得した資産は、その後取りかえの時期がやってきます。その際には取得時と同額、あるいはそれ以上の資金を伴うのが普通です。長期にわたる施設整備計画、そしてそれに対応するための資金計画の立案をあわせてお願いいたします。教育なら山口のためにも児童生徒が落ち着いて、安心して学校生活を送ることができるように、エアコンの設置を安全で快適な環境づくりの一つとして、ぜひともお願いいたすとともに、市のお考えを質問いたします。
２つ目、いじめ防止対策についてお伺いします。市議会教育民生委員会行政視察で訪問いたしました滋賀県大津市教育委員会では、次のように規定しています。学校はいじめや不登校、暴力的な問題行動等の生徒指導上の問題解決や虐待等を初めとする家庭的な問題を抱える子供への対応、また特別な支援を必要とする子供への対応は重要な教育問題である。とりわけ、いじめ対策については、喫緊の課題として対応を図らなければならないと規定し、取り組んでいます。そのため、いじめの疑い、情報を集約するともにいじめ対策委員会を通して、解決に導く窓口的な役割を果たすことを目的に、いじめ対策担当教員を小・中学校に配置しています。また、いじめ等の問題行動の未然防止や早期解決を図るため、地域や関係機関と連係を図るとともに、系統だった指導を進めるため、幼・小・中連携の一翼を担うことが大切と考えられます。また、小・中学校でいじめを絶対に許さないという強い決意のもと、いじめの未然防止、早期発見、早期対応のため各学校にいじめ対策担当教員を配置し、この学校配置教員は担任を持たず授業時間数は１週間１０時間以内を原則とし、また生徒指導主任、主事との併任を避けると規定し、市が非常勤職員などを雇用し、残りの授業時間数を担当するようにしています。いじめ防止対策として教員を専任化することにより、授業時間数を少なくし、負担を軽減すだけでなく、防止のため最大限学校を機能させて児童生徒の安心・安全の向上につなげることが、山口市でも導入できないか質問いたします。
３つ目、市内産木材の利用についてお伺いします。本年４月に出されました山口市内産木材利用促進事業補助金要綱によりますと、市内産木材の利用を促進し、森林資源の循環を図り、もって森林の持つ公益的かつ多目的機能の維持改善を図ることを目的に、山口市内において生産された木材を使用し、住宅を建築したものに対し、予算の範囲内においてその経費の一部を補助することについて必要な事項を定めています。予算編成方針の中で山口市公共建築物等における木材の利用の促進に関する基本方針に基づき、対応可能なものの木質化、木造化に取り組む。また、市内産木材の消費拡大を目指すともあります。しかし、ことし山口市が契約した市内小・中学校の屋内運動場増改築工事では、本体工事が鉄筋コンクリート製ということもあると思いますが、工事に使用する木材について山口市内産木材を利用したかどうかについては、何の使用促進もされていませんでした。市内産木材の需要が増加すれば、循環サイクルで山口市内の林業や建設業にお金が回り、市内の雇用、景気対策にもつながると考えます。公共工事の際は、できるだけ市内産木材を利用していただけないものか質問いたします。
４つ目、しごと創生についてお伺いします。山口労働局が取りまとめた１０月末における新規高等学校卒業予定者の山口県内就職内定率は８４.８％、これは現在の形で統計を取り始めた平成７年度以降過去最高の数値となっていますが、山口地区は県の平均に対して低く７４.６％でした。一方、山口県内の月間有効求人倍率は１.０８倍、山口地区の月間有効求人倍率は０.９９倍と低くなっています。産業別に見ますと、建設、医療福祉で求人者に対して求職者が少ない人材不足の状態となっています。例えば、建設業界では人材確保のため、土木系の学問や仕事に携わっている女性のことをドボジョ、建設業で働く女性をけんせつ小町と呼ぶなど、女性を雇用することにより、人手不足を解消したいという意気込みが伝わってきます。女性にも建設業に就職していただき、女性の活躍を見たいものです。また、山口地区の建設業の多くは中小の地場産業で、この地元の産業の建設業で人手不足を解消し、しっかりと仕事ができる状態にしていくことが、山口市の景気対策にもつながると考えられます。このように雇用情勢は全体的な統計上の数値は改善されているが、建設業や介護職では人手不足などの特徴が見られます。予算編成方針の中では、新規学卒者を初めとした若者の地元就職を促進するなど、雇用の場の確保を図ると示されていますが、雇用の場を増加させるためにも、現在、人材不足となっている雇用の場を若者たちが将来性を見出し、希望を持って就職についていただけるような対策が必要だと考えます。山口市としてこれからどのように雇用対策、しごと創生に取り組んでいかれるのか、全体的な労働政策を質問いたします。
５つ目、観光のまちづくりについてお伺いします。観光推進にもさまざまな施策がありますが、国際観光客の誘致の視点から考察をします。予算編成方針には、本市の魅力を市内外に情報発信するや湯田温泉の国際化等を新たな機能について研究を進めるなどの方針が示されていますが、山口市への観光客を誘致する方法の一つとして、外国人客を受け入れることが大切ではないかと考えます。外国人の日本への観客数は、年間１,２００万人以上が見込まれています。これはクールジャパンや円安が大きく影響しているものと考えられます。クールジャパンとは、日本の文化面でのソフト領域が国際的に評価されている現象などを指す言葉です。外国為替市場では、平成２３年３月１７日の為替レートは、円はアメリカドルに対して戦後最高値の７６円台を記録しました。同年同月の外国人の日本への観光客数は３５万８,０００人でした。最近の為替レートは１２０円前後となっており、ことし１０月の外国人の日本への観光客数は１２７万２,０００人です。広島には外国人の人気の観光スポットがあり、多くの外国人観光客が訪れています。外国人に人気の観光地としては、京都府の伏見稲荷大社や奈良県東大寺と並び広島平和記念資料館と原爆ドームや、宮島の厳島神社が挙げられていることによるものと思われます。このように山口のすぐ近くにまで外国人の観光客が押し寄せているのが現状です。実際に新幹線から広島駅で下車するリュックサックを背負った外国人をよく見かけます。広島で平和公園を見学後に宮島へ、そして山口というプランを検討されてみてはと考えます。こうした外国人を誘致するため、情報を英語、フランス語、ロシア語、スペイン語、中国語、アラビア語の国際連合の公用語に加え、観光客が多いハングルなどで発信するなどさまざまな手法が考えられます。大学などと連携し、多くの言語に翻訳し、インターネットで文章と音声で情報発信する経費はそう大きくないと考えられます。産官学の連携を強化し、国際観光誘致の推進を図るため、山口のソフトパワーの強化を図る施策を推進できないか質問いたします。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（原 真也副議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 村田議員の御質問にお答えいたします。
私からは、いじめ防止対策についてお答えをいたします。昨年９月に国において、いじめ防止対策推進法が施行されました。これを受けまして、本市におきましても市全体でいじめの未然防止、早期発見、早期対応、そして重大事態への対応の取り組みを円滑に進めていくために、本年５月に山口市いじめ防止基本方針を策定するとともに、各学校においても独自の基本方針を策定し、いじめ防止の対策に取り組んでいるところございます。いじめの未然防止、早期発見には多くの目で子供たちを見守ることが有効でございます。本市では、市内の小・中学校に本市独自で約１００人の教師を配置いたしております。学力アシスト、学級支援、それから特別支援教育の各補助教員が授業だけではなく学校での子供たちの生活、さまざまな場面で支援をしております。また、市内の各小・中学校におきましては、いじめを認知した際に、組織的にその状況を管理職まで報告すると同時に、全ての事案についていじめ速報カードで教育委員会に報告する体制を現在とっております。また、報告を受けた事案によりましては、教育委員会におきまして臨床心理士のスクールカウンセラーや社会福祉士のスクールソーシャルワーカー、また、警察ＯＢの少年安全サポーターや生徒指導にたけた教員ＯＢの生徒指導推進専門員など、専門的知識を有する方の中から、それぞれのいじめの事案に応じた人選を行い、編成したメンバーをいじめ対策サポートチームとして学校に派遣し、いじめ事案にかかわった児童生徒や保護者を中心に管理職や教員も含めて指導助言を行うことで、いじめ問題を迅速かつ円滑に解決できるように取り組んでおります。教育委員会といたしましては、今後とも全教職員が組織一丸となって未然防止、早期発見、発生時の適切な対応など、いじめ防止に向けて取り組んでいく所存でございます。現在の体制のままでこれからも努めてまいりたいというふうに思っております。
◯ 議長（原 真也副議長） 東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 私からは、しごと創生についてと観光のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
まず、しごと創生についてでございますが、議員御案内のとおり、山口労働局が発表されましたハローワーク山口管内の１０月の有効求人倍率は０.９９倍、実際に就業する地域で集計し直した、就業地別有効求人倍率についても１.１８倍となり、近年にない高い水準となっているところでございます。議員からも御指摘がございましたが、一部業種では人材不足が発生しているという状況でございます。また、新規学卒者の就職内定率など各種指標も堅調に推移しており、総じて雇用情勢は改善傾向にあるところでございます。このような状況の中、本市におきましては、従前の就職促進を目的とした市内事業所への求人要請や、セミナーの実施とともに直面する課題に対応するため、福祉や建設等の人材不足が顕著な産業分野における雇用の確保と、正規雇用化を目的としました雇用確保人材育成事業の実施や従業員の賃金引上げ等の処遇改善による雇用の定着化を目的とした中小企業等経営力・処遇改善事業を実施いたしているところでございます。また、市内の大学生の約７割が県外に就職する中、優秀な人材を地元に確保するため、学生が地元企業に興味を持ち大手志向が根強い大学生と地元企業のミスマッチを解消し、地元就職につなげていくことを目的としました新規学卒者就職サポート事業にも取り組んでいるところございます。今後につきましては、国において設置されましたまち・ひと・しごと創生本部を中心に、地方経済の活性化に視点を置いた取り組みが進められますことから、本市におきましても、こうした国等の動きに連動した若者に重点を置いた労働施策を関係機関や事業者の御協力のもとに展開していくとともに、若者などにとって魅力のある多様な雇用の場が創出され確保できますように、企業誘致や中小企業支援、企業促進などの産業施策にも一体的に取り組んでいくことにより、平成２７年度予算編成方針に掲げております安心して働ける産業力の豊かなまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。
次に、観光のまちづくりについてでございますが、御案内のとおり我が国の訪日外国人観光客数は、平成２５年には１,０００万人の大台を初めて突破し、さらに本年は既に１０月の時点で昨年の実績を超える１,１００万人を達成するなど、順調に伸びているところでございます。本市における外国人観光客数につきましては、平成に入りましてからは平成１８年の２万８,１８９人をピークに、東日本大震災の影響などもあり、一旦は１万２,０００人台まで減少しましたものの、ここ数年は持ち直しの傾向にございまして、昨年は約２万２,０００人まで回復いたしたところでございます。議員御指摘のクールジャパンや円安のほか、東南アジア諸国の査証──ビザの緩和措置や格安航空会社、いわゆるＬＣＣの新規就航等環境面が整ってきたことに加えまして、本市といたしましても山口観光コンベンション協会と連携し、東アジアを中心とした、現地での観光情報説明会や商談会などを実施するなど、地道な誘客プロモーション活動を行っており、こうしたことが本市への波及につながっているものと考えております。議員お尋ねの広島から山口に来ていただく仕掛けについてでございますが、外国人に人気の観光スポットランキング、これは口コミ旅行サイト、トリップアドバイザーが出しております最新２０１４年のデータによりますと、第１位が先ほど御紹介もございましたが、京都の伏見稲荷大社、第２位が広島平和記念資料館、第３位が厳島神社となっております。この２つの人気スポットを有する広島は、外国人観光客にとりましても大きな魅力であり、新幹線で約３０分、バスでも２時間程度の距離である本市にとりましても、その知名度や求心力による波及効果が期待できる観光地であると認識しておりますことから、福岡空港、あるいは関西空港から広島方面に向かう観光ルートに、本市を組み込んでいただき立ち寄っていただけるよう、引き続き旅行事業者等への働きかけや情報発信に努めてまいりたいと考えております。なお、インターネット等による情報発信につきましては、山口市の観光情報サイト──西の京山口を英語や韓国語、中国語等５つの言語に対応させるなど、国内外を意識した本市の魅力の発進に取り組んでいるところであり、また、外国人観光客の受け入れ環境の充実といたしまして、宿泊拠点となる湯田温泉での取り組みが重要でありますことから、消費税免税品目の対象が拡大されました免税店の導入を促す支援策や、Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備等について研究しているところでございます。さらに、来年は世界スカウトジャンボリーが開催されることもあり、接客時のおもてなしの向上を図るため、現在、旅館、ホテル、お土産店等で使用する案内表示板等の多言語表記等に、山口県立大学と連携し取り組んでいるところでございます。また、平成２２年度から山口大学、山口県立大学の御協力をいただき、留学生を本市のインバウンド観光大使として委嘱し、母国へ帰国後も本市の魅力の紹介等、情報発信を担っていただいているところでございます。外国人観光客の誘致促進は、観光のまちづくりを進める上で大変重要な要素であり、産学官での連携を図りながら、国際化に対応した受け入れ環境の充実と情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 山根教育部長。
〔教育部長 山根由彦君登壇〕
◯ 教育部長（山根由彦君） 私からは、小・中学校教室への空調設備導入についてお答えいたします。本市の小・中学校の普通教室における暑さ対策といたしましては、平成１６年度から５カ年をかけまして教室の天井に扇風機を設置してまいったところでございます。扇風機は室内の空気を循環させ、体感温度を下げることで涼しさを感じさせる効果があるほか、空調設備と比べ環境にかかる負荷も少なく、その設置や維持に要する費用の面においても優れております。空調設備、いわゆるエアコンにつきましては、現在、個別の状況を勘案しながら、コンピューター室や図書室、音楽室などの特別教室への設置を進めており、あわせて聞き取りや体温調整が難しいことなどから、窓を閉めきって指導する必要のある児童生徒が在籍する特別支援学級などへ必要に応じた設置を進めているところでございます。現時点での本市の小・中学校における空調設備設置の状況を申し上げますと、特別支援教室を含む普通教室では６５６室中４０室に設置しており、その率は６.１％、特別教室等では５７２室中１２５室で２１.９％、あわせまして全ての教室における設置率は１３.４％となっております。教育環境の充実向上につきましては、施設の長寿命化やトイレの改善など、他に優先すべき課題も山積しておりますことから、普通教室につきましては、当面、扇風機による対応といたしたいと考えているところでございます。こうした中で、昨年のような夏期の猛暑が来年以降も再び続いていくなどの環境的要因や、他の自治体等において実施されておりますような授業時間確保のための、夏休みの短縮等の社会的要因への対応も考えていく必要がございますことから、空調設備の設置につきましては、教育環境の向上のための一つの課題として、整備費用や維持管理費用等も含め研究してまいりたいと考えております。
◯ 議長（原 真也副議長） 江藤経済産業部農林水産担当理事。
〔経済産業部農林水産担当理事 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（江藤寛二君） 私からは、市内産木材の利用についてお答えいたします。御案内のとおり本市におきましては、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づきまして、平成２５年３月に市としての基本方針を定め、市内産木材による公共建築物の木造化を推進する方向性を示したところでございます。この基本方針を踏まえて策定いたしました山口市公共建築物木材利用推進計画において、施設ごとの木造化を推進する基準を設けますとともに、１,０００平方メートル以下の建築物は、重点的に木造化を行うことと定め、工事発注部署において特記仕様書等で市内産木材を使用する旨の記載をしているところでございます。しかしながら、立木を建築材として利用するためには、伐採から製材まで約２年を要しますことから、木造、非木造問わず公共建築物の整備計画を把握しているところでございまして、今後は個々の木造化への調整や、市有林の伐採を視野に入れた供給量の確保等に努めてまいる所存でございます。また、実際の建築に際しましては、防火地域、準防火地域などの法令に基づく基準や、防災、保安施設としての機能、さらにはライフサイクルコスト面での総合的判断などにより、木造化が困難な場合もございますが、そうした場合におきましても内装の木質化を行うことによって、市内産木材の利用推進を図っているところでございます。なお、木造化の実績でございますが、平成２５年度におきましては重源の郷歓迎館、大歳、小鯖、阿東の消防団車庫、今年度につきましては、道の駅仁保の郷にございます農産物直販施設のいろどり市や、仁保の消防団車庫などを木造で建築しておりまして、木質化につきましては全ての公共建築物において可能な限り市内産木材を使用したところでございます。また、山口市内産木材利用促進事業といたしまして、市内に住居を建築される方に対し、市内産木材の使用量に応じて５０万円を上限とした補助を行うことで、さらなる市内産木材の需要の喚起を図っているところでございます。森林資源の豊かな本市におきまして、市内産木材の利用促進により林業振興を図りますことは、森林資源循環による環境保全効果のみならず、地域内経済循環への効果も期待されますことから、今後も積極的な市内産木材の需要拡大と継続的な安定供給に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 以上で、村田力議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２番、馬越帝介議員。
〔２番 馬越帝介君登壇〕
◯ ２番 馬越帝介議員 県央創造清風会の馬越帝介でございます。通告に従い、質問させていただきますので、よろしくお願いします。
まず、新しい人の流れを創るまちづくり戦略について御質問をさせていただきます。先月発表された山口市の新年度予算編成方針において、活気創生、定住実現予算と名づけられ、若い世代における雇用創出及び定住促進をこれまで以上に意識されるなど、私たち市民にとって大変期待感の持てるビジョンとして示していただきました。特に、豊かな感性を育む都市政策として教育、アート、観光、スポーツ、シティセールスを導き出されたことを、私は大変意義深く受けとめております。その予算編成に呼応するように、市内では明るい話題が続きました。まず、スポーツ部門ではレノファ山口が県内初のスポーツクラブとして、Ｊ３に昇格したこと。また、教育部門では山口大学が来年４月から新たに国際総合科学部を開設することが発表され、地域社会、国際社会で活躍できる人材育成の方針が鮮明に打ち出されました。さらに、市においては先月２５日に山口市地域創生戦略本部を新たに設置され、まち・ひと・しごと創生法に基づく国、県の動きに迅速かつ柔軟に対応できる組織を立ち上げられました。今、全国的にとり沙汰されている地方創生という言葉が、市民の皆さんにも少しずつ浸透してきているものと、私自身も実感しております。全体概要につきましては、同僚議員から質問がございましたので、ここでは割愛させていただきますが、中でも私が注目しているのは文部科学省においてまち・ひと・しごと創生における重要施策として、地方への新しい人の流れをつくるという目標を掲げられ、人口移動における地方大学の役割が大きく、その役割が重要と報告されている点です。また、地域に仕事をつくり安心して働けるようにするという目標に対しては、大学の知的財産や地域イノベーションの創出を地方創生に生かすことが有益であると指摘されております。では、山口市がこれらを具現化する可能性はどうなのかということですが、本市には山口大学、山口県立大学、山口学芸大学、山口芸術短期大学の４つの大学が立地しております。お隣の広島県や福岡県に比べると、大学の数はかなり少ないのは御案内のとおりですが、県内においては大学の規模、学生数とも突出しており、大学という高度教育機関の存在自体が本市の強みであり、市外、県外さらには海外からを含め、毎年２,５００人を超える若者が入学し、山口市で勉学に励んでいるところです。若い世代の存在を地域活力につなげ、若い世代の能力を活用する手段、仕掛けづくりが地域創生に取り組む山口市の活力ある将来に必要不可欠であると捉えております。少し話がそれるかもしれませんが、時代の最先端は子供たちに学べとある著名人が論じておられたのでここで紹介します。現代のことを知りたければ、子供たちに聞くのがいい。彼らは時代の最先端の感覚をごく自然に身に着けて、次に来るものに興味を持ち、一心に向き合っている。ということでした。例えば、子供たちが夢中になっている社会現象になるほどのアニメや漫画、ゲームなどこれらのコンテンツの制作力は、日本が世界の中でも際立って強いと言われ、これらがクールジャパンを支え、日本経済の一つの鍵になるだろうと言われています。ここで着目すべきは大ヒットするアニメであれば、自然に大人たちの目にも入って来るのですが、問題はそこまで大ヒットにならなくても、子供たちが夢中になっているものそれらの作品について、大人たちが謙虚に子供に聞くことで新しい発想へのヒントが得られるのではないかと指摘されている点です。そこで、山口市において考えてみると、私が思い出したのは昨年の夏、山口情報芸術センター──ＹＣＡＭで再開されたコロガルパビリオンでした。御存知のとおりコロガルパビリオンは昨年のＹＣＡＭの開館１０周年記念祭で、約４カ月にわたり、ＹＣＡＭ前の中央公園に設置された公園型美術作品で、子供たちが遊びを創造する、みずから考え想像しながら遊ぶという公園が仮設建築されたものです。昨年の４カ月間の会期中には約４万７,０００人の子供たちが訪れた人気ぶりで、皆さん御承知のとおり、ことし市内の小学生有志が署名活動を行い、約１,０００人の署名を集め、それを受けて１カ月間限定再開となったＹＣＡＭで制作された作品です。また、このコロガルパビリオンは、昨年の札幌国際芸術祭でも設置されたそうで、山口と札幌の会場同士をネットワークでつなぎ、山口と札幌の子供たちが一緒に新しい遊びを考えるなど、メディアテクノロジーという最先端技術を活用した作品も子供たちはすんなり受け入れ、すぐに夢中になるものだと感心したところです。子供の視点に立った作品づくり、次代を担う子供の発想を膨らませませるような作品づくりが、市民に受け入れられた先進事例であり、ここにビジネスをする上で役に立つ一つのヒントがあるように感じています。話を地方創生に戻しますと、国が地方創生に向けた報告書には、人々を誘引する地域の主体的な魅力づくりと仕事づくりとして、地方大学など学校を核とした地方創生、そして文化を起爆剤とする地方創生、さらにはスポーツによる地方創生を明確に打ち出しています。山口市には、他の自治体と差別化できる歴史的、文化的資源があります。６月議会で私も質問させていただいた明治維新、そして、その起源とも言える大内文化がそうです。これから国、県、市が一体となって取り組む地方創生において、私たちはアートとしての文化を育て、育んでいくことが山口市の地域資源そのものの魅力を高め、都市としての価値につなげる近道であると私は思っております。そして、その起爆剤を担う機能を私はＹＣＡＭに求めてみたいと思っています。ＹＣＡＭにはその可能性がある、魅力があると感じているのは私だけでしょうか。さらに先ほど述べた大学との連携、特に、山口大学が大学全体のグローバル化のエンジンとして、来年４月に開設する国際総合科学部で育てられる人材と、ＹＣＡＭがこの１０年間で蓄積した知的財産をベストミックスするような取り組みで進めることで、さらなる価値、地域イノベーションが創出できると期待しているところです。地域創生が掲げられた今こそ、将来を支える事業の種まきが必要です。しかし、種をまくととかく刈りたくなるときもあると思いますが、急がず将来に備える都市政策も必要であり、未来の原動力として若い世代を生かすべきだと考えます。そこで御質問いたします。本市においては、これまでも市内大学との包括連携協定などを締結し、さまざまな分野、事業に取り組んでおられますが、それを踏まえた上で、地方創生という命題、新しい人の流れをつくるというまちづくりの観点から、大学連携についてどのような方向性、方針をお持ちかお聞かせください。また、地方創生を構成する要素の中でも、本市の強みとして注目すべきアートについて、特に私はＹＣＡＭが本市の文化の起爆剤として、地方創生に取り組むべきと考えておりますが、ＹＣＡＭの今後の方向性、特に若い世代に対してどのように伝え、人材を育んでいく方針なのか、さらには、このたび山口大学で見られる、グローバルな観点からのプロジェクト型課題解決研究との連携や民間企業とのコラボレーション、市行政内部における観光、教育などでの活用など、ＹＣＡＭの知的財産の有効活用について、少し長期的なスパンでの構想をお聞かせいただきたいと思います。
次に、地域創生の次代を担い山口の将来を託すべき子供たちの教育環境整備について２つの分野で質問させていただきます。まず、学校給食についてであります。学校給食は、安全でおいしい給食が大前提で、かつ食教育になり得る給食の提供が求められていることは言うまでもありません。平成２１年に施行された学校給食法では、適切な栄養の摂取による健康の保持、増進を図ること、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い及び望ましい食習慣を養うことなど７つの目標が掲げられ、山口市においてもその実現のため、さまざまな努力が行われています。しかしながら、ことし、一部の週刊誌に取り上げられた、学校給食における食材の安全性、特に中国産を初めとする輸入食材の問題については大きな反響を呼んでいます。東京の杉並区では、１０月初めに、当面、代替可能な食材については中国産の食材を使用しないことを発表、区内全校に輸入食材の使用状況の調査を進めるとし、また、国産に切りかえて給食費が不足した場合は、区から補填するという報道がなされました。文部科学省の学校給食における地場産物の活用状況調査、平成２４年度速報値においては、使用した総食品数のうち、国産品は７７％、輸入品２３％。国産品７７％のうち、県内産品２５％、県外産品５２％となっています。安全の確保や地産地消の観点からすると、合併後の山口においては、学校給食における食材の１００％市内自給も不可能ではないと考えていますがいかがでしょうか。学校給食はある面、消費予測が可能な安定したマーケットであり、委託生産や数量買い取り契約などの導入により、市内の農林水産業の育成・保護にも効果があると考えます。こういった山口型ビジネスモデルを構築することで、日本一安全でおいしい給食のまち山口を実現し、シティセールスの一つのポイントにするのも一考の価値があるのではないでしょうか。そこで、御質問します。学校給食における食材の安全性をいかに考えておられるか、また、食材の安全性を確保するためにどのような施策を行っておられるかお聞かせください。次に、輸入食材の使用実績を把握しておられるか、把握してないとすれば、今後、この問題にどう対応していくのかお考えをお聞かせください。３点目に、学校給食における地産地消の取り組みは現在どうなっており、今後どうしていかれるお考えかをお聞かせください。最後に、学校給食における食育の観点から、特色がある事例があればお聞かせください。次に、学校施設の整備についてお尋ねします。直前に村田議員が質問されたので重複する部分がありますが、お許しいただきたいと思います。学校施設は、基本的な教育条件の一つで、教育水準の維持向上の観点から、その安全性や快適性の確保、多様化する学習活動に適応することが重要であり、児童生徒の発達段階に応じた安全・安心で質の高い施設整備を行う必要があると、文部科学白書２０１３にうたわれています。その一環として、全国各地で学校施設の耐震化対策が行われ、山口市においても平成２７年度に耐震化率１００％が達成されることは御承知のとおりです。では、その後、どの分野の施設整備を行っていくかということになります。山口市教育振興基本計画の学校安全・
安心プロジェクトでは、学校施設の長寿命化や天井材など非構造物の地震対応などが上げられていますが、快適性という部分の明示はされておりません。実際には、ライフスタイルの変化に対応してのトイレ改修や特別教室等の冷房設備の整備が行われていますが、普通教室の冷房整備については手つかずというのが現状ではないでしょうか。文部科学省の学校環境衛生基準は、教室内の温度を１０度以上３０度以下と定めていますが、我々がふだん生活している環境と比べると、かなり厳しい数字となっています。本年度、文科省が行った公立学校施設の空調（冷房）設置状況調査の結果によりますと、全国平均で、小・中学校では、普通教室で３２.８％、特別教室で２７.３％、幼稚園で、保育室４０.１％、それ以外の教室で４３.６％となっています。また、都道府県別で見ますと、小・中学校の普通教室では、東京都が９９％でトップ、続いて香川県の８１％、神奈川県７１.３％となっており、山口県は９.４％と低い数字になっています。文部科学省も冷房設備整備の必要性を認め、整備促進を図るため、学校施設環境改善交付金の中で空調（冷暖房設備）整備事業を取り上げています。思春期前の子供は、汗腺を初めとした体温調節能力がまだ十分に発揮していないために、高気温への対応能力が低いと言われ、また汗腺数も減少傾向があるとも言われています。さらには、地球温暖化、ヒートアイランド現象、異常気象などが加わり、熱中症がふえている昨今、普通教室への空調、特に冷房設備の整備は必要不可欠と考えます。そこで、質問いたします。学校施設における快適性の確保について具体的なお考えをお聞かせください。また、次年度以降、冷房設備は、先ほどの答弁で設備計画はないようですが、設備には当然時間と財源が必要であり、早期に計画を立て、計画的に整備を進めていくことが必要だと考えますが、そこに対する御意見をお聞かせください。
以上、大項目２点御質問させていただきましたが、私は山口市地域創生戦略本部が設置されたことを契機に、地方大学、アートを活用したまちづくり、さらには、それを支えるであろう若者や子供の育成の３つのキーワードから質問を構成させていただきました。３つのキーワード、その一つ一つが単独でも、市長さんからいろいろな施策、事業についてお話いただけると思いましたが、あえて複合的に組み合わせることで、市民の皆さんが共有しやすいビジョンとなるよう質問をさせていただきました。市長の御答弁を受けて、行政だけでなく、民間企業、市民団体、大学などがみずから動き出したくなるようなダイナミックな御答弁をお願いして、１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（原 真也副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 馬越議員の御質問にお答えをいたします。
まず、新しい人の流れを創るまちづくり戦略についてのうち、大学などを核とした地方創出についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市は４つの大学や１６の専修学校等が立地し、１万人以上が学ぶ学都山口として発展してまいりました。地方創生を進めるに当たり、市内に複数の大学が立地することによる人材、知識が集積していることは、本市の都市づくり、地域振興にとって大きな強みになってまいります。有為な人材の育成や学術研究など、大学が持つ高次な都市機能の強化を高めることで都市価値の向上を図っていきますとともに、地域における人材育成、地域課題の解決など、高等教育機関が有する機能を本市の総合的なまちづくりに組み入れていく重要性がますます高まってまいります。さまざまな交流の中でアイデアが生まれ、人が育ってまいります。地方都市だからこそ、さまざまな人が集い、交流する場が必要になってくるところでありまして、私はそれが、御案内がありました大学であり、ある意味でＹＣＡＭであると考えております。地方創生の立場から、最近の大学との連携の取り組みを幾つか紹介いたしますと、まず大学の有する有為な人材の育成や学術研究の強化といたしましては、山口大学におかれましては、私も国に対して要望いたしたところであります。また、御紹介もありましたが、来年４月から、人文社会科学系のみならず自然科学系分野の学問にも精通し、科学的思考力や方法論を兼ね備えたグローバル人材の養成を目的とする国際総合科学部を設置されることが決定したところでございます。定員は１００名で、２年次の海外留学が必修となっており、学生が海外留学中には、かわりに１００名の外国からの留学生が山口大学で学ぶことになっております。また、４年次には、県内外の企業、自治体等と連携して、卒論にかわって実践を重視したプロジェクト型課題解決研究を行っていくと伺っておりますことから、本市といたしましても、国際総合科学部の学生が実践的に学び、研究できる環境づくりを初め、外国からの留学生が安心して暮らせる環境や留学生を活用した地域振興策を大学と連携して進めてまいりたいと考えております。私どもも、卒業生が県内、市内の企業等に就職し、企業のグローバル展開に貢献してくれることを大いに期待いたしているところでございます。次に、大学の知識を活用した地域課題の解決といたしましては、この９月に、山口大学工学部を中心に全国５大学の建築や都市計画を学ぶ約５０名が本市に長期滞在し、地域住民との交流を通じて、中心市街地、大内文化特定地域におけるまちづくりのデザイン、具体的な整備手法について調査研究を行っていただいたところでございます。地域では、技術的に描きにくい未来の町の姿、そこへ至る道筋、都市計画的な整備手法について、わかりやすい形で提案してもらったところでございます。地域の参加者からは、今後の取り組みの手がかりになったと、一定の評価をいただいているところでございます。また、山口県立大学におかれましては、昨年度、国の地（知）の拠点整備事業に採択され、地域課題に積極的に対応するため、研究部門を組織するなど、学際的な知の融合を図る共生研究システムと異世代交流による共生教育システムを構築され、市民に向けましても多様な学習機会の提供を初め、観光、健康をテーマに地域振興、地域課題の解決に向けた取り組みを展開していただいているところでございます。この中でも、サービス全体を設計するサービスデザインに関する取り組みを進めておられまして、これは、商品に付随する価値あるサービスをつくり出す手法等でございまして、観光、宿泊、飲食、ヘルスケア、ホームなど、サービス産業に特化している本市において、こうした研究を実践に活用することで地域イノベーションの創出につなげてまいりたいと考えておりまして、本年度以降、本格的にサービス産業の生産性を高めていく仕組みづくりを国、山口県立大学、商工会議所等と連携して進めてまいりたいと考えております。議員御案内のように、新年度においては地方創生の視点から、大学生のまちづくりへの参画を初め、山口市で学び、山口市で働くという人材の循環の構築に向けて、大学、商工会議所、地元の中小企業等と密接な連携を図る中で各種事業を進めてまいりたいと考えております。次に、ＹＣＡＭの知的財産の有効活用についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては、文化を都市政策の一つに掲げておりまして、幅広い文化芸術の振興と、それらがもたらす多方面での波及効果、相乗効果を見据えた諸施策事業を展開しているところでございます。平成２７年度予算編成におきましても、豊かな感性を育む都市政策として、教育、アート、観光、スポーツの活用や情報発信、都市イメージの形成を掲げているところでございます。議員御案内の山口情報芸術センター──ＹＣＡＭにつきましては、本市の芸術文化の創造交流発信拠点でございまして、本市の文化政策を推進する上で重要な施設と位置づけているところでございます。平成１５年の開館以来、メディアを活用した先端の芸術表現を中心に、文化創造、教育・学習支援など独自の活動を展開し、開館１０周年を迎えました平成２５年度には、活動の成果を総括する形で１０周年記念祭を開催させていただいたところでございます。これまでの成果等を踏まえ、今後、地方創生の取り組みにおいて、どのようにＹＣＡＭを有効に活用していくのかということでございますが、私は、知的好奇心を満たし、感性を刺激する学びや体験の場、社会や地域の中で自己実現を図っていく場といったものが、若い人たちをこの町に引きつける要素になるのではないかと考えております。ＹＣＡＭにおきましては、これまでの創造的な活動により培った技術、人材、ネットワークなどの蓄積が最大の資源、強みでございます。こうした資源を最大限に活用し、次世代の育成や、まちづくりにかかわる人材の育成など、社会的な課題への対応へつながるような事業を展開してまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、次世代の教育や学びの支援に関しましては、これも御案内ございましたけれども、コロガル公園シリーズに代表される、遊びの中から子供たちの創造力を育む独自の教育プログラムのさらなる開発と実施、あるいはトップアスリートとのコラボレーションによるメディア芸術のスポーツへの応用や食をテーマとしたバイオアートなど、生活に身近で、社会的関心が高い分野への展開、さらには、本市の地勢、歴史、文化、自然環境などの中から素材を汲み上げ、芸術表現へと結びつけていくような事業に重点を置いてまいりたいと思います。また、文化以外の分野におきましても、観光交流を目的とするイベント、市内の学校におけるワークショップ、中山間地域が抱える課題への対応など、ＹＣＡＭが培ってきた技術のまちづくり全般への活用を進めてまいります。このように、本市が進めておりますメディア芸術の振興と地域創造への取り組みは、国が掲げますところの文化芸術立国の実現と方向性を同じくするところでございます。これまでにも国の文化芸術立国中期プランに基づくメディア芸術振興の拠点的な施設としての位置づけや、必要な支援についてお願いをいたしているところでございまして、今後のさらなる創造的な取り組みとあわせて、引き続き国への要望活動を展開してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、こうした取り組みが可能となりますのは、知的財産ともいえますＹＣＡＭの技術と人材を有する本市の優位性であるとの認識でございます。今後もＹＣＡＭを有効に活用しながら、特に子供さんたちの想像力や若い世代の感性へ積極的に働きかけ、本市の独創的な都市イメージと都市としての求心力を高め、東京圏から地方への人の流れをつくり出す戦略、本市としての地域創生への道筋を描いてまいりたいと考えております。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（原 真也副議長） 山根教育部長。
〔教育部長 山根由彦君登壇〕
◯ 教育部長（山根由彦君） 私からは、山口の将来を支える子どもたちの環境づくりについてお答えいたします。まず、給食の安全性と地産地消についてでございますが、本市の学校給食の食材につきましては、山口市学校給食物資選定納入基準を設け、物資の種類ごとに産地指定を行い、産地、製造、加工元、賞味期限などの表示を義務づけ、温度、原材料や添加物、品質などの指定を行い、安全性を確認できるようにいたしております。また、納入業者につきましては、安全で良質な学校給食の物資を安定的に供給するために、教育委員会において、給食用物資を納入しようとする業者の資格審査を経て業者を指定し、各調理場が指定された業者と取引を行っております。各調理場では、市内産、県内産の食材の使用に努めておりますが、献立の幅を広げるため、また、国産果物の少ない時期に栄養を補うためなどの理由から輸入食材を使用することがございます。具体的な食材といたしましては、パプリカ、バナナ、オレンジなど、国産品が手に入らない物、サバの切り身やむき枝豆などの国産品が高価な物などがございますが、購入に当たっては、いずれの食材も過去に安全性を損なう事例があった物は使用しないよう努めているほか、納入基準に基づき、必要に応じて安全性を確認できる検査証等の提出を納入業者に求めることといたしております。次に、学校給食における地産地消の取り組みについてでございます。各調理場で使用する食材につきましては、まずは市内産、市内産が入手できなければ県内産、県内産が入手できなければ国内産と、優先順位をつけて発注に努めているところでございます。議員御案内のとおり、本市は合併により市域が広がり、豊かな自然環境のもと、恵まれた農水産物を有することになりましたが、学校給食におきましては大量の食材を安定的に確保することが必要でございます。その全てを市内産で賄うことは今のところ困難でございますが、さまざまな工夫をしながら地産地消を進めているところでございます。例えば、市内産のはなっこりー、ホウレンソウ、ジャガイモにつきましては、ＪＡとの連携により、学校給食に必要な量を優先的に確保し、納入していただき、市内産食材の使用率の向上に努めているところでございます。このような地産地消の取り組みの結果、学校給食に使用した食品数のうち、県産食品数の割合でございます学校給食地場産食材使用率は、平成２５年度におきましては６０.５％、市内産使用率は２４.１％となっております。これは、平成２４年度の５９％より１.５ポイント上昇し、また、県内平均の５７.５％よりも３ポイント上回っているものでございます。次に、学校給食における食育の取り組みでございます。現在、市内５１校全ての小・中学校におきまして、学級担任を中心に、給食を通じて健康的、衛生的で望ましい食習慣形成の指導を行うとともに、家庭科や総合的な学習の時間を通じて、栄養教諭等による食に関する指導を行っているところでございます。具体的な取り組みの例といたしましては、本県の郷土料理で市内産食材の大根を使用したけんちょうや、ことしのワールドカップ開催に合わせて、開催国ブラジルの代表的な煮込み料理、豚と豆を使ったフェジョアーダなどの献立を提供し、学校給食を通じて伝統的な食文化への理解や国際理解を深めたところでございます。いずれにいたしましても、本市の将来を支える子供たちが健やかに成長していけるよう、今後とも安心・安全な学校給食を引き続き提供してまいりたいと考えております。次に、気候温暖化に対する空調設備の整備についてお答えいたします。近年、家庭や公共施設において空調設備の普及が進んできていることを初め、地球温暖化による異常気象などの環境的要因や、授業時数確保のための夏休みの短縮が実施されるなど社会的要因により、空調機設置の要求が高まっていることにつきましては、認識いたしているところございます。本市の小・中学校の普通教室における空調設備、いわゆるエアコンの整備状況につきましては、先ほど御答弁申し上げましたところでございますが、約６.１％で、図書室や音楽室などの特別教室を含めた教室全体で１３.４％となっております。議員御指摘のとおり、山口県平均は９.４％、全国平均は３２.８％でございますが、これは、県内では岩国市などの防音対策が必要な基地周辺の地域、全国では東京都や神奈川県などの大都市部の設置率が高く、全体の比率を押し上げているようでございます。御案内のとおり、本市におきましては、平成１６年度から５カ年かけて、全ての普通教室の天井に扇風機を設置いたしたところでございます。扇風機は、室内の空気を循環させ、体感温度を下げることで涼しさを感じさせる効果があるほか、空調設備と比べ環境にかかる負荷も少なく、その設置や維持に要する費用の面においてもすぐれておることなどから、当面、普通教室については扇風機での対応といたしたいと考えております。現在、学校における空調設備につきましては、個別の状況を勘案しながら特別教室への設置を進めており、あわせて聞き取りや体温調整が困難で、窓を閉め切って指導する必要のある児童生徒が在籍する特別支援学級などへ必要に応じて設置を進めているところでございます。あわせて、熱中症予防につきましては、適切な水分補給を行うとともに、必要に応じて塩分の補給ができる環境を整えるなど、これまで同様、各学校へ周知徹底してまいることといたしております。教育環境の充実、向上につきましては、つり天井の撤去やプールの改修、施設の長寿命化やトイレの改善など、施設の耐震化に続き、他に優先すべき課題も山積しております。しかしながら、昨年のような夏季の猛暑が来年以降も再び続いていくこと、他の自治体等において実施されているような夏休み中での授業確保など、環境や社会的要因への対応を考慮する必要がございますことから、空調設備の整備につきましても、現在改定を進めております山口市教育施設整備方針に位置づけてまいりたいと考えております。また、空調設備の整備に当たりましては、財政的な負担も大きなものになることが想定されますことから、国の補助制度や整備手法などについても調査研究を進めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（原 真也副議長） 馬越帝介議員。
〔２番 馬越帝介議員登壇〕
◯ ２番 馬越帝介議員 大項目ア、中項目2)、文化を起爆剤とする地方創出について、２回目の質問をさせていただきます。先ほどは渡辺市長より、非常に力強い、また夢の持てる将来ビジョンを示していただきまして、ありがとうございました。その中で出てくるかとは思っておったんですが、言葉として出てまいりませんでしたので、２回目の質問をさせていただきます。創造都市について質問をさせていただきます。創造都市とは、文化芸術の多様な表現に代表される創造性を生かし、産業振興や地域の活性化など、まちづくりを進めている都市は、創造都市、英語でクリエーティブシティーと呼ばれており、近年の都市戦略モデルとして注目されているもので、創造都市とは、グローバリゼーションと知的情報経済化が急速に発展した２１世紀初頭にふさわしい都市のあり方の一つであり、文化芸術と産業経済との創造性に富んだ都市のことを言います。また、世界の動きとしては、ユネスコも、文化の多様性を保持するとともに、世界各国の文化産業が潜在的に有している可能性を都市間の戦略的連携により最大限に発揮させるための枠組みとして、２００４年より創造都市ネットワーク事業を開始し、７つの分野で創造都市を認定、相互の交流を推し進めています。日本では、神戸市デザイン部門、名古屋市デザイン部門、金沢市工芸部門、札幌市メディアアート部門の４都市が認定を受けており、ほかにも多くの都市が認定に向けて活動を行っています。国においても文化庁では、文化芸術の持つ創造性を地域振興、観光産業振興等に領域横断的に活用し、地域課題の解決に取り組む地方自治体を文化芸術創造都市と位置づけ、文化庁長官表彰の文化芸術創造都市部門、創造都市推進事業、創造都市モデル事業など、創造都市への取り組みを支援しています。２０１４年３月に策定された文化芸術立国中期プランにおいて、２０２０年をめどにＣＣＮＪ──創造都市ネットワーク日本の加盟自治体を約１７０にすることを目標に掲げ、また、一定の基準を満たした加盟都市に対して、国の事業の採択や配分等において配慮する旨を記しております。そこで、質問いたします。ＹＣＡＭの設置目的や、これからの山口市の地域創生に合致するである文化芸術都市構想を活用するためにも、山口創造都市宣言、あるいは山口文化芸術創造都市宣言をすることは一考の価値があると思いますし、私はぜひしていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。今後のお考えをお聞かせください。
◯ 議長（原 真也副議長） 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 文化を起爆剤とする地方創出の再度のお尋ねでございます。議員から御案内ございましたように、確かに創造都市、海外での取り組みと国内での取り組みの２つがございます。ユネスコの取り組みについては、２０１４年１２月までに、世界で６９都市がユネスコ創造都市ネットワークというものに登録がされておるというふうに伺っております。なお、文化庁については、文化芸術都市といったものが、現在４５都市が加盟されておりまして、議員御案内のとおり、２０２０年までに１７０までにそれを拡大したいという方向性があることも存じております。山口市といたしましては、ＹＣＡＭが国内のメディアコンソーシアムの中心的な存在としてずっと活動を続けておりました。そういう今までの活動の前提を踏まえましたならば、こういうある種の創造都市への加盟というのも考える時期に来ているのかなというふうなことも感じております。と同時に、議員御指摘のように、文化創造都市宣言といったもっと前向きな取り組みも必要かなとも思ったりしておりますので、今後、文化庁の動き等に呼応しながら、しっかり組み立てを行ってまいりたいというふうに考えております。
◯ 議長（原 真也副議長） 以上で、馬越帝介議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
５番、桜森順一議員。
〔５番 桜森順一議員登壇〕
◯ ５番 桜森順一議員 公明党の桜森順一でございます。通告に従いまして、大項目で３点質問させていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
大項目アの地域創生の取り組みについてお尋ねします。最初に、若い世代の定住促進についてです。少子高齢化社会の急速な進展に伴う人口減少の問題は、地方にとって極めて深刻な問題であり、労働不足の深刻化や国内需要の縮減をもたらします。一方、人口減少、少子高齢化は、医療、年金、介護などの社会保障にも深刻な影響を及ぼし、今後どのように行政サービスを継続、供給し、地域のなりわいを維持して進み続けられるようにするかは重要な課題となってきます。人口減少を克服するために、若い世代が安心して働き、希望どおり結婚し、子育てができるような環境整備は、行政が先頭に立って改善していかなくてはならない問題であると思います。平成２７年度予算編成方針で、人口減少時代にあっても、山口市が将来にわたって安定した集積と人口構造を維持していくために、若い世代を中心とする雇用創出や定住促進をこれまで以上に意識した施策を展開していきますとありますが、展開とは、既存の施策を拡充させるのか、新たな目玉施策を考えられているのか、子育てや子育ち環境の充実といった観点からお伺いいたします。また、子供の教育環境の充実、教育なら山口をＰＲするためにも、いち早く実現してほしい取り組みとして、幼児教育の無料化という課題があります。幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を担う重要なものであり、全ての子供に幼児教育を保障するということは、行政の教育環境に対する考え方を具体的に示したものであり、山口市の教育に対する意識の高さを周辺地域にも大いにアピールできると思います。そして、場合によっては、定住促進の起爆剤となり得る施策と考えますが、関係部局のお考えをお伺いいたします。次に、中項目２の地域おこし協力隊についてお尋ねいたします。人口が減少していく中、地域の活性化を維持していくために、多くの自治体が大都市圏から移住者増加に取り組んでいます。都市住民の中には、地方移住を希望している人が少なくありません。例えば、内閣府がことし６月に行った世論調査によると、農山漁村地域に移住したいという願望を持っている都市住民の割合が、２００５年の２０.６％から３１.６％に大幅に上昇しています。特筆すべきことは、この割合が２０代で３８.７％、６０代で３３.８％に達しており、年齢層に関係なく、地方に対して憧れを抱いている方が多いということです。都会を離れて地方で生活したい、地域社会に貢献したい、人のつながりを大切にしていきたい、自然と共存したい、自分の手で作物を育てたいなど、さまざまな理由で地方での生活を希望されていますが、現実にはなかなか地方への転出が進んではいません。地方では、豊かな自然環境や歴史、文化等、恵まれた環境がある一方、都会の生活になれている方々にとっては、不便との闘いでもあります。地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、定住、定着を図り、地域活性化を目指す取り組みです。先月、行政視察で島根県邑南町に伺いました。邑南町では、現在、１４名の地域おこし協力隊がさまざまなジャンルで活躍している地域です。例えば、耕すシェフと呼ばれる方は、食材を自分で収穫し、料理として提供している方のことで、耕すあきんどとは、自分で生産した農産物を道の駅などの直販やインターネットによる通信販売を通して広く情報発信をしている方のことを指しています。ほかにも、アグリ女子、アグサポ隊と名づけ、ユニークで独自性の強い取り組みを進めておられました。行政側は、隊員に求める能力や明確な活動内容を示して公募することで、意欲のある人材を受け入れ、隊員として任命しています。これらの取り組みは、目的を絞り、テーマ型の研修制度で、定住に結びつきやすいように工夫がされており、雇用創出、定住促進、観光振興を目的に、邑南町農林商工等連携ビジョンとリンクされており、地域おこし協力隊制度をうまく活用することで横の連携を強化していると感じました。現在、山口市においても地域おこし協力隊として４名の方が活躍しておられますが、現在の状況と今後の取り組みをお伺いいたします。次に、中項目３、交通サービスの提供についてお伺いいたします。住宅や学校、高齢者施設、行政機関など、生活に必要な機能を一定の地域内に集約することで、生活の利便性を向上させるコンパクトなまちづくりが進められようとしていますが、その一方で、集落での居住を希望する高齢者が病院への通院や買い物の移動に支障を来すことのないよう、オンデマンド型を含む交通網の整備について、全国的に新しい取り組みが模索されています。近年、自治体が住民の移動手段を確保するために、道路運送法など一部改正した法案が可決され、本年５月に施行されました。それによると、自家用有償旅客輸送に関する事務・権限については、地域で判断できる裁量を拡大するとして、権限の移譲を希望する自治体に判断を任せるという画期的な決断がなされました。これにより、山口市においても各地域の実情に応じた交通網の整備に取り組むことが可能となり、より地域の活性化、市民の活動機会の確保のためコミュニティ交通が利用されやすくなりました。広大な市域を持つ山口市においては、権限移譲を積極的に求め、地域地域による交通サービスを提供するチャンスだと思いますが、関係部局のお考えをお聞きいたします。また、交通サービスのバリアフリーについてお伺いいたします。高齢化社会の到来で、難聴のためコミュニケーションがとりづらくなり、ひきこもりや孤立化している高齢者の方が年々ふえてきていると聞きます。周囲に迷惑をかけたくないといった理由で外出を控えることで健康にも悪影響が出てしまい、さらに外出が難しくなるという負のスパイラルに陥る方もいらっしゃいます。高齢者の皆さんが健康促進のためにどんどん出かけ、明るく楽しい日常を保つため、難聴という障壁を取り除くことは、重要な鍵になってくるのではないでしょうか。現在、難聴の方が路線バスを利用される際に、車内の案内が聞き取りにくく乗車をためらうようなことがあるとお聞きしております。これらの問題に対し山口市の近隣都市においてヒアリングループという装置を設置した路線バスやコミュニティバスの運行が進められています。これは、補聴器や人工内耳の利用者が周囲の会話や雑音を気にすることなく、車内放送をはっきり聞き取ることのできる装置のことです。現行のバスにこの装置を登載するだけで対応できることから、新規のバス購入や改造を必要とせず、経済的でもあり、山口市においてもぜひ導入していただきたいと思います。難聴の方の積極的な社会参加を促す意味でも実施に向けた具体的な検討をしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
次に、大項目イ、高齢者ボランティア活動支援について伺います。お元気な高齢者については、要介護にならないための生きがいづくり、社会参加促進施策など、介護予防につながる諸施策が必要であることについては、近年の研究を見るまでもなく、現在では当然の取り組みとなっています。高齢者が地域でボランティア活動をすることによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるという発想から、山口市においてもすこやか長寿ボランティア制度が施行されています。市内の施設においてボランティア活動に励まれている方もいらっしゃると思いますが、さらに発展的な取り組みとして、鹿児島県が取り組んでいるお元気ポイント事業のようなものを検討されてみてはいかがでしょうか。これは、施設でのボランティア活動だけではなく、健康診断を受診したり、健康教室などの参加、地域の清掃活動や子供見守りなど、一般的なボランティア活動に対してもポイントを付与するシステムのことです。これにより高齢者が広く社会活動に貢献することができ、生きがいの発掘、新しい楽しみを見出すなど、より健康的でアクティブな日常を送ることができると思います。山口市として、このような制度に向けたお考えがあるかをお聞きいたします。
次に、大項目ウ、市営住宅の改善について伺います。山口市営住宅の中には、老朽化しているものも多く、現代の住環境から見れば、やや見劣りする住宅があると思われます。例えば、普通に生活をする中、健康上、支障を来しかねないような物件もあり、随時改修を行い、必要最小限度の利便性は確保される必要があると思います。今後、各施設により現状にあわせた個別改修を実施されると思いますが、具体的な改装、改修にどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。また、近年の個人情報保護の観点から、市営住宅でも表札を出さないお宅が多いとお聞きします。実際に最近建て直しの行われた市営住宅においても、表札がないため、地域の見守り活動や訪問などに支障を来している例があるとお聞きしております。さらに郵便物の配付などでも、遅配が発生することもあり、対策を要望されているとお聞きしております。先ほども申しましたが、個人情報に関することですから、表示を強制することはできませんが、協働のまちづくりを目指す上でも障害となりかねないこの問題について、山口市としての見解をお伺いして１回目の質問を終わります。
◯ 議長（原 真也副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 桜森議員の御質問にお答えをいたします。
私からは地域創生の取り組みについてのうち、まず、若い世代の定住促進についてでございます。御案内のとおり、まち・ひと・しごと創生法の成立を受けまして、市町村においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が努力義務とされたところでございます。本市におきましても、本年１１月に山口市地域創生戦略本部を立ち上げまして、第１回本部会議を開催いたし、仮称ではございますけれども、山口市人口ビジョンと山口市地域創生総合戦略を策定することといたしたところでございます。また、会議におきまして、今から４５年後の２０６０年までの山口市人口の長期的見通しといたしまして、出生率の回復に向けた施策が展開できた場合には、現在、国立社会保障・人口問題研究所が推計しております２０６０年時点の本市人口推計である約１３万人を２万人程度上回る約１５万２,０００人へと引き上げることが可能であるとの独自分析をしているところでございます。本市が安定した人口構造を保持し、将来にわたって活力ある地域を維持していくためには、若い世代を中心とした少子化対策と定住促進の施策を展開していくことが重要でありまして、本部会議におきましては、人口減少に歯どめをかけていくよう、若い世代における雇用創出と産業振興、若い世代への結婚、出産、子育て、働き方への支援、そして、成熟社会における定住促進の３つの分野につきまして、重点的に施策展開をしていくことを共通認識といたしたところでございます。また、こうした人口減少対策は、取り組みが早ければ早いほど効果も高いことから、早期に実施可能な施策につきましては、来年度からの第８次実行計画の中に位置づけをいたしまして、平成２７年度からの取り組みを目指してまいりたいと考えております。事業の実施に当たっては、現在、国において検討が進められております地方創生に関する自由度の高い交付金などの有利な財源につきましても、その活用を視野に入れていきたいと思っているところでございます。平成２７年度は活気創生、定住実現をテーマに定住促進に向けた３つの重点分野における取り組みを進めることといたしておりまして、予算編成の方向性を申し上げますと、まず、若い世代における雇用創出と産業振興といたしましては、企業誘致の強化、新規学卒者を初めとした若者の地元就職の促進、若い世代への起業化支援の充実、さらには、農林水産業の新規就業者の受け入れ拡大など、若い世代であっても事業活動しやすい環境づくりを進めてまいります。次に、若い世代への結婚、出産、子育て、働き方への支援につきましては、待機児童解消に向けた保育園整備や放課後児童クラブの整備、非課税世帯の小・中学生を対象に医療費の本人負担額を無料化にするこども医療費助成制度の対象学年の拡大、産科医等の確保など、子育て世代の皆様の医療や教育の負担の軽減化を図るなど、各ライフステージを通じた子育て環境の整備を進めてまいる考えでございます。さらに、成熟社会における定住促進といたしましては、地域おこし協力隊を初めとした定住の受け入れ、地域と連携した空き家バンク制度の強化、都市部への情報発信の強化など、地方定住を志向する若者の受け入れを進めてまいりたいと存じます。今後、予算編成作業の中でこれらの取り組みを具体化いたしまして、若者に魅力のあるまちづくりを進め、本市の定住促進を図ってまいる考えでございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（原 真也副議長） 徳永地域振興部長。
〔地域振興部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 地域振興部長（徳永雅典君） 私からは、地域創生の取り組みについての数点のお尋ねのうち、まず、地域おこし協力隊についてお答えを申し上げます。地域おこし協力隊は、議員御案内のとおり、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援などの地域協力活動に従事するとともに、隊員の定住や定着を図りながら、地域の活性化に貢献する総務省の制度でございます。全国で約１,０００人の隊員が活動いたしておりますが、本市におきましても、平成２５年度から地域おこし協力隊を導入いたしておりまして、現在、徳地地域に２名、阿東地域に３名の隊員を市の嘱託職員として受け入れている状況でございます。阿東地域の３名につきましては、１２月に１名追加いたしておりますので、結果として今５名ということになっております。具体的な活動内容といたしましては、徳地地域の２名は、企業組合や農業生産法人などの地域団体の方々と連携し、カワラケツメイ茶やヤマノイモ、徳地和紙といった特産品のブランドづくりを初め、直売所のネットワークづくりや健康をテーマといたしましたイベントの企画及び情報発信等を主なテーマとして活動を行っております。また、阿東地域においてリンゴや梨といった農事組合法人等を活動先とする隊員は、ホームページの作成支援やイベントの企画、運営、経営の分析やアドバイスを主な業務として活動をいたしております。さらに、阿東嘉年地区の隊員は、県内最大級の農事組合法人を活動拠点といたしまして、米のインターネット販売や新商品の開発、地域情報の発信等によるファンづくりに取り組むとともに、法人の新規雇用のコーディネートといった実績を上げているところでございます。また、本年１２月からは、阿東地域におきまして、食と農をキーワードとした着地型観光による地域活性化を目指す阿東スローツーリズムの推進や特産品の販売促進、情報発信等を主な活動内容とする隊員を受け入れたところでございます。議員御指摘のとおり、地域おこし協力隊は、単なる地域活動の手伝いではなく、定住、雇用、産業振興につなげていく必要があると考えておりまして、本市では制度導入当初から地域活動支援による地域の活性化とともに、任期後の隊員自身の定住や起業、就業による雇用の場の創出を目指す若者のビジネスモデルの構築に重点を置き、制度を運用しているところでございます。こうした目的を達成するため、月１回以上のミーティング等を通じまして、隊員との意思疎通を図るなど、活動の振興管理を行いますとともに、活動先と連携いたしまして、隊員の目指す、なりわいづくりを具体的に進める農村ビジネスモデル構築研究委託事業による支援を行っているところでございます。現時点では、全ての隊員が任期途中ということでございまして、定住などの実績は今後あらわれてくるものと考えておりまして、活動先や地域住民の皆様との連携のもと、なりわいづくりによる任期後の定住につながるよう活動をサポートしてまいりたいと考えているところでございます。次に、交通サービスの提供についてでございますが、議員御案内のとおり、本年５月２８日に地域の自立性及び自立性を高めるため改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が成立いたしまして、来年４月１日から自家用有償旅客運送の事務・権限につきまして、希望する市町村等は移譲を受けることが可能となったところでございます。現在、自家用有償旅客運送の実施につきましては、道路運送法に定める地域交通会議におきまして、関係者間の合意が整った後に、国土交通大臣の登録を受けることとなっております。このたびの事務・権限の移譲は、登録に係る手続や要件、審査基準には変更がなく、登録の申請先及び審査機関が市に変わることにとどまるものでございます。また、移譲を受ける条件といたしまして、運行管理や事故発生時の対応、安全体制の確保に関する指導・監査の業務を担う部署の新設、これに加えまして、適正に審査を行う専門的知識を持つ職員の育成や配置が求められておりまして、市の負担が大きいものと考えているところでございます。平成２５年１０月に国土交通省が行ったアンケート調査におきましても、移譲を希望する自治体はわずか６％にとどまっておりまして、その主な理由といたしましては、専門的な知識を持った職員がいないということや、事務処理等を行う人員を確保できない状態で移譲を受けることは、人命を預かる事務を行う上でふさわしくないなどが上げられております。本市におきましては、市民交通計画の推進を図るために、以前より地域交通会議を設置いたしておりまして、自家用有償旅客運送の実施要望があった際にも迅速に対応する体制が整っておりますことから、今後、国における移譲内容や支援の見直し、また、県の動向も注視いたしながら、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。次に、路線バスへのヒアリングループの設置についてでございますが、議員御案内のとおり、高齢者や難聴者の聞こえを支援する装置として、宇部市や萩市におきまして、一部の車両に導入されているところでございます。本市といたしましても、高齢者や障がいのある方の積極的な社会参加のために、有効であると認識いたしておりますことから、現在、
バリアフリー化の推進支援として、バス事業者に低床バス導入に係る経費の一部を補助いたしているところでございますが、今後は、ヒアリングループの整備支援の追加についても研究してまいりたいと考えております。
◯ 議長（原 真也副議長）
大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、高齢者ボランティア活動支援につきましてお答えをいたします。本市におけるお元気な高齢者への支援策といたしまして、すこやか長寿ボランティア制度がございますが、これは市内６５歳以上のお元気な高齢者の方々が介護保険施設などでボランティア活動に取り組まれることを積極的に支援し、活動をされる高齢者御自身の介護予防や生きがいづくりを促進いたしますとともに、生き生きとした地域づくりに資することを目的といたしまして、本年６月から運用を開始いたしたところでございます。今年度は、モデル事業と位置づけまして、介護保険施設でのボランティア活動を中心に運用いたしまして、制度の課題や改善点の抽出を行いますとともに、事業効果の検証を行うためのアンケート調査を山口県立大学と共同で実施いたすことといたしております。本制度につきましては、１１月末までに登録者１２７名、登録介護保険施設６２施設となっておりまして、今後ともそれぞれ増加することが見込まれているところでございます。また、ボランティア活動により付与されますポイントにつきましては、５０ポイントを上限といたしまして、交付金または市内道の駅や温泉施設などでお使いいただける地域の特色を生かした物品との引換券に転換することができることといたしておりまして、既に５０ポイントに達して、交付金に転換された方も数名おられるところでございます。なお、本市と同様の制度につきましては、県内数市で実施されておられると伺っているところでございます。御質問のすこやか長寿ボランティア制度を起点といたしました活動内容の拡充につきましては、議員からも御案内がございましたように、地域ボランティアの展開や健康づくり等の視点から健康診査や介護予防の取り組みへの拡充につきまして協議、検討を重ねてまいったところでございまして、ポイントの管理方法や既存のボランティア活動との兼ね合いなど、実現に向けた課題につきまして、現在、抽出いたしたところでございます。本市といたしましては、この課題解決に向けた方法につきまして、御紹介をいただきました鹿児島県や他の自治体の先進事例なども参考にさせていただきまして、今後とも引き続き活動対象者や実施内容の拡充につきまして研究検討してまいりたいと考えているところでございます。高齢化社会の進展に伴い、お元気な高齢者も増加いたします中で、これからの健康づくりや社会参加への支援策といたしまして、さらによりよいすこやか長寿ボランティア制度となりますよう、今後とも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 私からは市営住宅の改善についてお答えいたします。まず、市営住宅の改善の対応状況につきましては、平成２５年３月に山口市公営住宅等長寿命化計画を策定し、市営住宅の劣化調査等の実施結果を踏まえまして、建てかえ、個別改善など計画的に実施しているところでございます。議員御指摘の改善につきましては、建てかえ等の全面的な改善を実施せず、公営住宅の質の向上のための改善を実施する個別改善と位置づけまして、給湯設備の改善や便所の洋式化、換気扇等の設置などを行います居住性確保型、住宅内の手すりの設置や段差解消などを行う福祉対応型、耐震改修、外壁改修を行う安全性確保型など、改善タイプを設定いたしまして、各住宅に応じた改善について計画的に実施していくことといたしております。次に、市営住宅の表札についてお答えいたします。近年、公営住宅に限らず、特に集合住宅において、表札を掲げていない住宅が多く見受けられます。市営住宅におきましても、議員御指摘のとおり、表札のない住宅があることも認識をいたしております。こうした背景には、ストーカーや押し売り対策など個人情報の保護やセキュリティーの要請等の合理的な理由がございますことから、市営住宅におきましても、表札を掲げることにつきましては、入居者の意思を尊重しているところでございます。一方で議員御指摘のとおり、個人情報保護に対する過剰な反応やプライバシー意識の高まりを受けて、必要な個人情報が共有されない、また、それにより地域での有益な活用ができないといった状況も発生しておりますことから、特に、市営住宅の入居者に対しましては、表札を掲げることを義務づけるということではなく、町内会活動、自治会活動など、地域コミュニティーでの活動を通じて、自発的な情報の提供をいただけるような意識を持っていただくことが重要であろうと考えております。市営住宅の入居者も地域の一員でありますことから、さまざまな地域活動に自主的に参加される入居者がふえるよう、協働によるまちづくりの理念の浸透を図る方法について引き続き研究してまいりたいと考えております。
◯ 議長（原 真也副議長） 桜森順一議員。
〔５番 桜森順一議員登壇〕
◯ ５番 桜森順一議員 若い世代の定住促進ということで、幼稚園、幼児教育の無料化ということをお聞きしておりますので、御答弁をお願いしたいのですが。
◯ 議長（原 真也副議長） 調整のため暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩
────────────・────・────────────
午後３時00分再開
◯ 議長（原 真也副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
桜森順一議員。
〔５番 桜森順一議員登壇〕
◯ ５番 桜森順一議員 若い世代の定住促進について２回目の質問をいたします。子供の教育環境の充実、教育なら山口をＰＲするために、いち早く実現してほしい取り組みとして、幼児教育の無料化という課題があります。幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎になる重要なものであり、全ての子供に幼児教育を保障するということは、行政の教育環境に対する考え方を具体的に示したものであり、山口市の教育に対する意識の高さを周辺地域にも大いにアピールできると思います。そして、場合によっては、定住促進の起爆剤となり得る施策と考えますが、関係部局のお考えをもう一度よろしくお願いいたします。
◯ 議長（原 真也副議長） 山根教育部長。
〔教育部長 山根由彦君登壇〕
◯ 教育部長（山根由彦君） 桜森議員さんの２回目の御質問ということで御答弁させていただきます。幼児期における教育の無料化ということで、それが教育全体でまちづくりになるのではないかという御質問ということでございますけれども、幼児教育の無料化につきましては、多子世帯については、無料化という形で今進んでおりますけれども、全体的な無料化云々について、特に、子ども・子育て３法によりまして、幼児期の教育の充実というのは、今、国が進めている最大の命題でございます。本市におきましても、それに向かっていろいろな施策を展開しております。なかなか全ての無料化については、いろいろ資金面とか負担面がございますが、国もいろいろな制度をつくっておると思いますので、それを直視しながら進めていきたいと思います。いずれにいたしましても、教育は山口という思想を私ども持っておりますので、それに向けて教育環境を整えていきたいと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 桜森順一議員。
〔５番 桜森順一議員登壇〕
◯ ５番 桜森順一議員 若い世代の定住促進について３回目の質問をさせていただきます。昨日、同僚議員も言われていましたけれども、目玉となる施策が必要ではないかというふうに言われていました。今の時点でそういう目玉になるようなお考えはあるんでしょうか、お伺いいたします。
◯ 議長（原 真也副議長） 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） それでは、若い世代の定住促進に関しての３回目の御質問でございます。先ほど市長からも御答弁申し上げたんですけれども、特に、目玉といいますか、力を入れてまいりたいというのを再度申し上げますと、まず、若い世代の結婚、出産、子育て、働き方への支援については、待機児童の解消に向けた保育園の整備、これに力を注いでいきたいということと、それから、もう一つ、放課後児童クラブの整備、これにも意を配してまいりたいと考えております。それから、非課税世帯の小・中学生を対象に医療費の本人負担額を無料化するこども医療費助成制度の対象年齢の拡大、これについてもやっていきたいと思っております。それから、同時に、医療関係でございますが、産科医等もしっかり確保してまいりたいと。このあたりにも意を注いでいきたいというふうに思っております。また、具体的には、また、予算編成のときにお諮りしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（原 真也副議長） 以上で、桜森順一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５分間休憩いたします。
午後３時05分休憩
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午後３時20分再開
◯ 議長（俵田祐児議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
２４番、宮川英之議員。
〔２４番 宮川英之議員登壇〕
◯ ２４番 宮川英之議員 こんにちは。県央創造維新会の宮川です。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきますので、市長並びに関係参与の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まずは、観光振興についてお尋ねいたします。
湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」が来年３月に向けて整備されています。本当に大切なのは、日常的にどれだけ観光振興に寄与する効果的活用が図られるかということです。年間数度にわたって企画されるイベントも確かに大切ではありますが、日々恒常的な観光振興、地域振興に結びつけるソフト事業、活用システムがなければ、稼働効率の悪い施設になってしまいます。貴重な市の財源を投じて完成の運びとなる施設を、日々恒常的な地域振興、そして、観光振興に結びつけるためのソフト事業、活用システムについて、どのような計画を現在持っていらっしゃるのかお尋ねいたします。また、市民、市民団体、そして、関係団体などに広く活用アイデアを一般公募することをお考えでしょうか。来年は、ＮＨＫ大河ドラマでも、山口と維新の歴史が全国的に注目を集めます。これを機に、市民から広くアイデアを集め、意識の高揚を図るためにも、応分の予算的助成措置を伴ったソフト事業の企画募集をしてはどうでしょうか、御意見をお伺いいたします。次に、幕末・明治維新をテーマとした中長期展望を持った観光振興策についてお尋ねいたします。湯田温泉白狐まつりが山口市の三大祭りの一つに上げられていますのは御承知のとおりではありますが、１１月下旬に開催された湯田温泉白狐まつり実行委員会において、その名称が維新の郷湯田温泉白狐まつりに変更されました。これは、来年のＮＨＫ
大河ドラマ花燃ゆの放映と平成３０年の維新１５０周年に向けた取り組みの一環であります。そして、これらを契機として、山口市の観光拠点である湯田温泉のまちづくりが、今後、維新の郷という新しいテーマで展開されるであろうことを明示していると思います。しかしながら、本市が、幕末・明治維新の激動の中で、歴史上大きな意味を果たしてきたことや藩庁の移転とともに、明治維新の志士たちが、山口を拠点として維新を成し遂げていったこと、その藩庁移転を極秘裏に水面下で進めるための隠れみのとして湯田温泉が藩主湯治場として利用されたことなどについては余り知られていないところであります。今回、
大河ドラマ花燃ゆの放映が決定したことで、山口市を維新策源地とする情報発信が活発になってきております。この点からも、幕末・明治維新というテーマ、切り口が持つ情報発信力、観光振興に果たす力の大きさがあらわれています。これらの取り組みを、一過性のブームに終わらせることにならないためにも、平成３０年の維新１５０年を一つの節目、通過点とする観光振興の中長期展望、将来ビジョンについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。また、市民意識向上を働きかけながら、広く市民から観光振興についてのアイデアを募り、今後、例えば１０年先、それ以後、その中長期展望に生かしていってはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、農業振興についてお尋ねいたします。まずは、農地の集積についてです。昨年、平成２５年１２月５日に、農地中間管理事業の推進に関する法律及び農地構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律が成立し、約１年となりました。御存じのとおり、この法律は、農地中間管理機構を都道府県ごとに設置し、市町村の農業委員会等を通じて、農地の貸し借りを促進し、規模の拡大、農地の集積化を行うことを目的としています。一定規模以上の農地をつくることで、農業経営の効率化や遊休農地の解消が期待されるところではありますが、現実のところ、農地の貸し借りが思うように進んでいない、遊休農地の解消には至っていないとの話も耳にします。そこで、現時点における市内農地の貸し借りの状況、集積の状況はいかがでしょうか。また、今後の課題をどのように捉えておられますでしょうか、お考えをお聞かせください。次に、６次産業化への取り組みについてお尋ねいたします。この質問につきましては、先ほど桜森議員が同様の質問もされましたが、少し角度を変えながら、私も質問をさせていただきたいと思います。先日、経済建設委員会の視察で、島根県邑南町に伺いました。同町は、食による地域振興Ａ級グルメ立町の構想を掲げておられ、その実現のために耕すシェフというユニークな研修制度が実施されています。耕すシェフとは、野菜の栽培から地元食材を使った料理の提供を目指す起業家の育成を行う制度のことを言います。全国から公募されたものが町内の農園でオーガニック野菜づくりを行い、そこでとれた野菜を同町の観光協会が経営するイタリアンレストランで調理し、提供してもらうというものです。研修生は農業栽培から始まり、調理、加工技術の習得、接客、販売に至るまで、さまざまな研修メニューをこなし、独立開業に向けて準備を進めています。研修場であるレストラン──イタリアンレストランでありますけれども──味蔵は、町の外れに位置し、到底、街中からは本当に遠いところにあるわけですが、視察に行った日が平日であったわけですけれども、評判を聞きつけてきた県外のお客様で、たくさんお客さんで賑わっていました。本市においても、例えば、中山間地域の遊休農地において栽培を行い、農家レストランなどで料理の提供を行う、そういったことや、今、山口県で不足が伝えられている酒米を栽培し、酒造メーカーと連携して販売するなど、農業栽培から加工販売までを行う６次産業化を起業家の育成とあわせて推進していくことはできないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、介護・高齢者対策についてお尋ねいたします。認知症高齢者は、近年、増加の一途にあり、認知症の疑いがある方まで含めると推計で８２０万人とも言われています。認知症は、早期診断、早期対応が進行緩和の観点からも重要であるというふうに言われています。平成２７年から３カ年で計画中の第七次山口市高齢者保健福祉計画、第六次山口市介護保険事業計画──こちらが現在パブリックコメント中だと聞いておりますけれども、また、我々議員にもお示していただいている来年４月から実施する予定である、その計画の資料というものなんですが、その事業計画では、来年度より認知症初期集中支援チームを設置することが掲げられています。これは、県内でも先進的な取り組みでありまして、複数の専門職が家族の訴えなどによって、認知症が疑われる人の自宅などを訪問し、そして、評価アセスメントし、家族支援などの初期の支援を集中的に行うものであると仄聞しておりますが、支援チームの設置によって具体的にどのような効果が期待できるとお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。次に、介護保険施設の整備状況についてお尋ねいたします。制度改正によって、来年４月からは、介護保険施設への入所者は、原則として要介護３以上の方とされました。本市における、先ほどお示ししました第六次介護保険計画では、現在居宅におられる方で、特別養護老人ホームへの入所待ち待機高齢者の数を調査結果、１５１人とされています。一方、同計画の中では、その対策として３年間で、特別養護老人ホームなどの施設整備によるものが１２７名分、居宅支援によるものが３０名分で、合わせてみますと計１５７名分の対応策が示されています。しかしながら、調査時に比べて、今後急速にますます高齢化が進行することや特別養護老人ホーム以外も含めた待機高齢者の総数は、１,２００名であること。つまり、先ほど１５１名というのは、あくまでも現在居宅である方で、特別養護老人ホームを希望していらっしゃるという方であって、それ以外の方も含めると、施設を入所希望の方は、１,２００名いらっしゃるということや、あるいは現在の特別養護老人ホームがこれからますます老朽化していくこと、あるいは、先ほど３０名分という居宅支援の話もございましたが、居宅支援による定期巡回・随時対応型訪問介護看護等、あるいは地域包括ケアシステム等で待機者へのケアに居宅で十分な対応ができるかなど検証すべき点もたくさんあるかと思いますが、今後の見通しをどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか、御所見をお尋ねいたします。
最後に救急体制についてお尋ねいたします。３年前の２０１１年１１月、山形県山形市において──山形市の人口規模というのは、我が山口市より少し多い人口約２５万人ぐらいの規模の市町村でありますけれども、山形大学に通う学生がひとり暮らしの下宿でぐあいが悪くなり、１１９番通報しながらも通報を受けた消防職員が緊急性は低いと判断したため、救急車は出動せず、結果、後日、大学生は遺体で見つかるという事件がありました。母親は行政側の判断ミスとして、山形市を相手に損害賠償訴訟を起こしています。本市においては、このような事件が発生することがないように万全の体制づくりをしていただきたいと願うものであります。そこで数点お尋ねいたします。平成２５年における本市の緊急出動件数と救急車の現場到着に要する平均時間はいかがでしょうか。国が示す消防力整備指針と比較して、本市の整備状況は適正でしょうか。また、緊急要請の内容によっては、ドクターカー、またはドクターヘリ等の出動もあると伺っていますが、どのような基準に従って出場させているのでしょうか。緊急通報時に、患者の緊急度は誰がどのように判断しているのでしょうか。例えば、脳血管障害、脳梗塞とかそういったものが含まれますが、言語障害を伴う通報もあり得る、つまり、言葉を発することができない場合もあり得るかと思いますが、そのようなケースではどのような対応をされるのでしょうか。また、判断するためのマニュアルは作成できているのでしょうか、お尋ねいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（俵田祐児議長）
大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 宮川議員の御質問にお答えいたします。
私からは、介護・高齢者対策についてお答えをいたします。まず、認知症対策でございます認知症初期集中支援チームに関するお尋ねでございますが、本事業は国におきまして、平成２４年９月に策定をされました認知症施策推進５カ年計画、いわゆるオレンジプランに基づきまして、認知症初期集中支援推進事業として平成２５年度からモデル的に実施されているものでございます。平成２５年度におきましては、全国で１４カ所、平成２６年度におきましては、全国で１００カ所を予定されておりまして、平成２７年度からは、介護保険の地域支援事業として、平成２９年度末までに全市町村で実施するように進められている事業でございます。この認知症初期集中支援チームにつきましては、複数の専門職が御家族のお申し出等によりまして、認知症が疑われる方や認知症の方及びその御家族を訪問いたしまして、その方にとって最初の支援を包括的・集中的に行いまして、必要な医療や介護サービスにつなぎ、安定的に受けていただきますように自立生活へのサポートを行っていくものでございます。訪問支援を行う対象者といたしましては、４０歳以上で在宅で生活されておられ、かつ認知症が疑われる方、または、認知症の方で医療介護サービスを受けておられない方や中断されている方、または医療介護サービスを受けておられるものの認知症の行動、心理症状が顕著なため、対応に苦慮されている方等に訪問支援を行ってまいるものでございます。チームの構成といたしましては、一定の条件を満たす認知症の専門医及び認知症ケアの実務経験等を３年以上有する保健師、作業療法士、社会福祉士などの医療保健福祉に関する国家資格を有する専門職２人以上で構成するものと定まっているところでございます。本事業の役割と効果といたしましては、現在、地域に潜在しておられます医療や介護サービスを必要とされておられる認知症の方々の把握につながりますとともに、多職種のチーム員でかかわりますことによりまして、その方に最も適した初期の支援を多角的な視点で行い、適切な医療や介護サービス等に早期に結びつけますことで、認知症になっても尊厳を持ち続け、できる限り、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるものと考えているところでございます。また、本事業をより効果的に進めていくためには、認知症の方の状態に応じた支援体制が必要でございますことから、現在の取り組みに加えまして、地域での見守り体制のさらなる強化を図るため、平成２７年度から行方不明になられる可能性のある認知症等の方を事前に御登録いただきまして、警察だけではなく、市を含めた関係機関と連携した（仮称）徘徊ＳＯＳネットワーク事業に取り組む予定といたしているところでございます。今後、ますます認知症高齢者の増加が見込まれる中、本事業を早期に開始いたしますとともに、認知症の理解促進と地域で支え合う体制づくりを強化いたしまして、認知症になっても安心して住みなれた地域で暮らし続けることができる社会の実現に向けまして、認知症対策をさらに推進してまいる所存でございます。次に、介護保険施設等の整備状況についてお答えをいたします。本市におきましては、平成２７年度から３年間の第七次高齢者保健福祉計画及び第六次介護保険事業計画を現在策定中でございまして、広く市民の皆様の御意見をいただくため、今月２６日までパブリックコメントを実施いたしているところでございます。本計画案におきまして、介護保険施設等の整備を予定いたしているところでございまして、医療介護総合確保推進法の成立を受けまして、平成２７年４月以降、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームに新たに入所される方が、原則として要介護３以上に限定をされることとなりますことから、要介護３以上で居宅におきまして特別養護老人ホームへ入所を待機されている方の対策といたしまして、介護給付費とのバランスを考慮いたしながら、市すこやか長寿対策審議会での御意見を踏まえまして、施設整備によるものと、住みなれた地域や住まいで安心して生活していただくための支援によるものの両面から検討してまいったところでございます。まず、特別養護老人ホームの待機者についてでございますが、平成２６年３月末時点における施設等の待機者調査の結果によりますと、居宅で要介護３以上の特別養護老人ホームの待機者は１５１人となっているところでございます。この待機者につきまして、まず、施設整備による対策といたしまして、今期第五次介護保険事業計画で計画いたしております特別養護老人ホームが平成２７年度に１カ所、８０床の開設を予定いたしているところでございます。これによりまして、施設入所の緊急性が高いと考えられます要介護４以上の居宅で待機されている方につきましては、待機が解消される見込みでございます。また、次期第六次計画におきまして、地域密着型の特別養護老人ホーム１カ所、２９床の新設、あるいは２カ所、１４床の増設、ショートステイから特別養護老人ホームへの転換１カ所、４床を予定いたしているところでございまして、これらを合わせまして１２７人分の対策といたしているところでございます。なお、待機者数につきましては、平成２６年３月末現在の状況でございまして、その後、事業者への聞き取り及び市すこやか長寿対策審議会の委員からの御意見などから、実態といたしましては、入所を待っておられる方が他の施設等に入居されている場合もございますことから、施設整備による対応といたしましては、ただいま申し上げました整備数で計画をいたしているところでございます。また、できる限り、住みなれた地域や住まいで安心して生活していただくための受け皿といたしまして、重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に、または、それぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行います定期巡回・随時対応型訪問介護看護予定利用者数が３０人でございますが、１カ所を計画いたしているところでございます。その他、地域包括ケアシステムの一層の推進によりまして、地域での支え合い体制の整備や在宅医療と介護の連携体制の充実を図りまして、居宅での待機者の対策といたしているところでございます。なお、その他の計画といたしまして、認知症対応型通所介護１カ所１２人の新設も予定いたしているところでございます。以上のように、介護保険施設等の整備につきましては、介護保険料の上昇にも影響をいたします介護給付費とのバランスをも考慮いたしながら、必要性を最優先した特別養護老人ホームの整備や居宅介護支援の充実を図ることによりまして、今後とも、高齢者の方ができる限り住みなれた地域や住まいで安心して暮らし続けられるように、また、介護を必要とされている方に必要なサービスが提供できるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 私からは観光振興についての数点の御質問にお答えをいたします。まず、
湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」におけるソフト事業の展開についてでございますが、御案内のとおり、「狐の足あと」は、湯田温泉を中心とした本市の観光資源、地域資源に関する情報や体験の場を提供し、回遊を促すことにより、まちのにぎわいを創出し、もって、本市の観光振興及び地域経済の活性化に寄与することを目的とした施設でございます。その目的の実現のためには、まずは、施設に足を運んでいただくことが重要でございまして、そのためには、魅力あるソフト事業を戦略的かつ効果的に展開していく必要があると認識をいたしております。「狐の足あと」につきましては、館内にカフェやインフォメーション、展示スペース、足湯の機能を備えており、来館者数の増加を図るためには、それぞれの機能を十分に生かした取り組みが必要であると考えており、ソフト事業を含めた施設の運営につきましては、専門的な見地から御意見をいただくため、本年５月に設置いたしました当該施設運営協議会において検討を重ねていただいたところでございまして、その事業計画案を踏まえ、各種事業に取り組むことといたしております。ソフト事業の展開についてでございますが、まず、カフェにおきましては、全国的に注目を集める山口の地酒をとりそろえての飲み比べや山口の食材を生かしたメニュー、先般行いましたカフェの業務委託に関するプロポーザルでは、地元産の和牛やリンゴ、くりまさる、タマネギなどを使用した山口ビーフパイや秋穂二島のトウモロコシ、あぶトマト、秋穂の塩トマト、はなっこりーなどを使用した季節のフレッシュジュースやアイスの提供といったことが事業者のほうから提案があったわけでございますが、そういった山口の食材を生かしたメニューを実際に味わっていただくなど、いろいろな食の情報を体感していただけることで、カフェ自体の訴求力を高めつつ、湯田温泉の魅力を発信してまいりたいと考えております。また、展示スペースでは、開館後当面は、来年のＮＨＫ
大河ドラマ花燃ゆを紹介する企画展を予定いたしておりますが、中原中也の人となりや作品についての紹介、ＹＣＡＭの作品展等、本市の特色ある芸術、文化、歴史等を生かした企画にも取り組んでまいりたいと考えております。足湯におきましては、季節に応じてヒノキやユズ、バラなどの香りや提灯や徳地和紙を使った灯篭、イルミネーションによる灯り、中原中也の詩をテーマとしたオリジナルの音楽など、五感を刺激する空間演出を行い、カフェで購入された飲み物等を足湯でくつろぎながらお楽しみいただくなど、湯田温泉の既存の足湯にはない付加価値の高いサービスを提供することといたしております。また、他団体と連携した事業の展開についても効果的であると考えており、湯田温泉白狐まつりや湯田温泉酒まつりなどのイベント、
中原中也記念館等とも連携し、相互の発信力や手法を活用した効果的な集客につきましても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。加えて、施設の魅力を伝える情報発信につきましても大変重要であると考えており、現在、構築を進めておりますホームページにおきましては、湯田温泉に特化した情報の発進とともに、当該施設で収集いたしました観光客等のニーズを捉えた内容の発進にも努めることといたしております。さらに、湯田温泉を訪れた観光客の皆様等を当該施設へ積極的に誘客する手段といたしまして、施設での展示やカフェのメニュー等を紹介するチラシを季節ごとに作成し、宿泊施設や飲食店等に設置いただくなどの取り組みも進めてまいりたいと考えております。また、ホームページやチラシとあわせて足湯使用料割引クーポンを発行することや、来館することで入手できる情報や特典を用意することで、来館の意欲を喚起し、誘客につなげていく取り組みも進めてまいりたいと考えているところでございます。来館者数の増加を図るためには、行政だけではなく、湯田温泉の宿泊施設や飲食店等の事業者の皆様と連携を図りながら取り組んでまいる所存でございます。御提案の事業企画の市民公募についてでございますが、当該施設の運営につきましては、平成２７年度いっぱいは市が直接運営をいたし、平成２８年度以降は、指定管理者制度へ移行する考えでございますことから、市民の皆様の御意見をどのような形で反映できるかなどにつきまして、今後研究してまいりたいと考えております。次に、明治維新１５０周年に関する御質問についてでございますが、議員御案内のとおり、来年は、ＮＨＫ
大河ドラマ花燃ゆの放送、平成３０年には、明治維新１５０年を迎えるという本市にとりましては、多くの観光客の皆様に訪れていただく絶好の機会であり、好機と捉え、各種取り組みを進めてまいる考えでございます。ＮＨＫ
大河ドラマ花燃ゆ放送の来年を含め、平成３０年の明治維新１５０年に向けましては主に４つの視点を持って取り組んでいくことといたしております。１つ目は、観光情報の発信でございます。まずもって、観光客の皆様に訪れていただくためには、本市の魅力を知っていただくことが必要でございます。文久３年──１８６３年に毛利敬親公が、藩庁を萩から本市に移し、明治維新をなし得るための天下の大事が語られたことなどから、本市が明治維新の策源地であることを主題としたシンポジウムの開催や維新キャラバン隊によるＰＲ活動を通して、市内外に向けた情報発信をしていくとともに、のぼり旗等を設置し、まちの機運を醸成するなど、明治維新の策源地山口市を積極的に発信していくものでございます。２つ目は、観光資源の充実でございます。幕末維新に関連する史跡のマップや案内板等の新設、更新を行うなど、環境の整備を図るものでございます。３つ目は、ホスピタリティの充実でございます。史跡を案内するガイドや宿泊施設の従業員、交通関係者などの接遇力向上やガイド機能の強化を図り、また、湯田温泉宿泊の観光客の皆様が、新山口駅から手ぶらで快適に観光できる手ぶら観光を継続するなど、これまで以上のおもてなしの向上を図るものでございます。４つ目は、広域観光の推進でございます。県内の市町、特に、来年は花燃ゆに関連深い萩市、防府市との連携、観光に係る協定を締結しております宇部市、美祢市との連携、また、明治維新にゆかりある都市でございます鹿児島市との連携を推進していく考えでございます。また、観光産業に関連する団体で構成する山口市観光産業活性化委員会や民間主体の組織であります明治維新１５０年記念事業実行委員会等との連携をしながら、全国から本市を訪れられる観光客の皆様をお迎えする体制の充実を着実に進めてまいりたいと考えております。平成３０年以降につきましても、それまでに整備いたしました観光素材や観光資源、人材を生かすとともに、大内文化の素材や資源とも融合させながら、歴史と文化の魅力あふれる山口市を全国に発信し、さらなる交流人口の増加等、観光振興に努めてまいりたいと考えているところでございます。なお、御提案の事業企画の市民公募につきましては、事業を推進するに当たり、市民の皆様の御意見をどのような形で反映し、また、かかわっていただくことがより事業効果を高めていくかなど、今後、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 徳本消防長。
〔消防長 徳本信也君登壇〕
◯ 消防長（徳本信也君） 私からは本市における救急体制についての数点の御質問にお答えをいたします。まず、救急出場件数と救急車の現場到着時間についてのお尋ねでございますが、平成２５年の救急出場件数につきましては、８,０６３件で、平成２４年と比較し、２９１件の増加となっております。救急出場件数は毎年増加しており、高齢者の搬送割合が全体の５５％以上であることから、高齢化の進展等に伴う救急需要の増加が主な要因と思われます。また、平成２５年における本市の救急車平均現場到着時間は８.１分で、全国及び県の平均は８.３分という状況でございますが、今後も通信指令隊員と救急隊との連携を図るなど、現場到着時間の短縮に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、国が示す消防力の整備指針と比較した本市の救急車の配備状況についてのお尋ねでございますが、消防力の整備指針では、人口により配備台数の基準が示されており、人口１０万人を超える市町村にあっては５台に、おおむね人口５万人ごとに１台を加算した台数とされていることから、本市の基準台数は７台でございます。本市では、救急需要に広く対応するため、３消防署、４消防出張所に９台の救急車を配備しており、整備指針に定める基準は満たしているところでございます。こうした中、中心市街地や多くの住宅密集地を管轄する中央消防署におきましては、ふくそうする救急需要に対応するため、他の消防署所と連携を図り、救急体制を維持しているところでございます。次に、ドクターカー、またはドクターヘリを要請する基準についてのお尋ねでございますが、ドクターカーは、済生会山口総合病院に本市の救急車を配備し、医師等の同乗により運用しており、１１９番通報の内容から判断し、署所の救急車の出場とあわせて同時出場するものでございます。その判断につきましては、意識なしなどの通報内容により、状況に応じて要請を行っているところでございます。また、ドクターヘリは、山口県により運行されており、山口大学医学部附属病院を基地として医師が同乗し、救急医療用器具等を装備したヘリコプターでございます。要請につきましては、通報内容または現場到着時の救急隊長判断とし、災害現場が病院から遠隔地で、医師による緊急処置を必要とする重症患者の救急搬送などに活用しているところでございます。これらドクターカー及びドクターヘリを運用する目的は、緊急患者を１分１秒でも早く医師の管理下に置くことで、救命率の向上、後遺症の軽減等を目指すものでございます。また、通常の救急隊以外の出場態勢といたしまして、意識なしなどの通報内容により、隊員を１名増員し、４名で救急隊を編成し出場する場合や、交通事故現場における救急隊の安全確保や支援を行うために消防車を同時に出場させるなどの体制をとっているところでございます。次に、救急受報時における患者の緊急度判断、また、そのマニュアル作成についてのお尋ねでございますが、消防本部では、通報内容から、救急要請出場判断マニュアルに基づき、傷病者の意識の有無や症状、傷みの箇所などにより、救急車の出場を判断しているところでございます。一方、１１９番通報時に通報者が言語不明瞭な場合には、脳疾患も疑われることから、発信地表示システムにより現場を特定するとともに、会話ができない場合には、受話器を叩いていただくことなどにより、通報者の意思表示を確認した上で救急車を出場させているところでございます。消防本部といたしましては、年々増加し、複雑多様化する救急要請に今後とも迅速に対応するよう努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 江藤経済産業部農林水産担当理事。
〔経済産業部農林水産担当理事 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（江藤寛二君） 私からは、農業振興についての数点の御質問にお答えをいたします。まず、農地の集積についてでございますが、御案内のとおり、農地中間管理事業は、経営規模を縮小する農家や後継者のいない農家等の出し手農家から、農地中間管理機構が農地を借り受け、担い手に貸し付ける制度でございます。本県におきましては、公益財団法人やまぐち農林振興公社が本年３月、県から農地中間管理機構の指定を受け、担い手への農地集積を進めながら、農業の生産性の向上を図っておられます。議員お尋ねの本事業の取り組み及び活用状況についてでございますが、本市におきましては、農地所有者等の農地の出し手に対し、市報や各集落での会合等を活用して制度周知を図っておりまして、１１月末現在、２７人から約１６ヘクタールの農地の貸し出し希望がございます。一方、農地の受け手につきましては、市報等を通じて３回の公募を行ったところでございまして、認定農業者や農業生産法人等の１１１経営体が本事業の担い手として機構に登録されております。現時点で、出し手農家から申し出のございました農地のうち約１２ヘクタールが担い手へ集積され、残りの約４ヘクタールは現在マッチングに向けて担い手と調整を行っているところでございます。全体といたしましては、制度開始初年度ということもございまして、集積率はまだ低い状況でございますが、本市といたしましては、これからの本格稼働が期待されます農地中間管理事業と地域農業のマスタープランでございます人・農地プランを連動させることで、担い手への農地集積、集約をより加速させていくことといたしております。なお、本市の遊休農地の現状について申し上げますと、平成２５年度調査では、再生利用可能な農地は約３２４ヘクタールと、ここ数年減少傾向にある一方で、再生利用が困難と見込まれる農地は約１２８ヘクタールと若干ではありますが増加傾向でございます。本市といたしましては、遊休農地の解消は、農業を振興する上で大きな課題でございまして、特に再生利用が困難な農地が増加しておりますことは深刻な問題であると受けとめております。今後は、より一層、関係機関との連携を深めますとともに、引き続き農業委員による農地パトロールでの指導や農作物の作付促進を強化し、必要に応じて国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金等を活用しながら、遊休農地の発生防止と解消にも努めてまいりたいと考えております。次に、６次産業化の取り組みについてお答えいたします。本市では平成２６年度から６次産業化推進事業を創設いたしまして、６次産業化を目指す第１次産業者が行います農林水産物を使用した加工品の製造について、その製造施設の新増設や改装、加工品開発等の費用に対する支援を行っております。また、加工品開発や販売促進に向けたセミナーといたしまして、山口市６次産業化ワクワク塾を本年７月から１１月まで４回にわたり開催し、延べ１３１名の参加をいただいたところでございます。議員御案内の島根県邑南町における耕すシェフ研修制度などのように、市外から第１次産業者を募集し、農作物の生産から加工、販売に係る商品開発までを一連のものとしてスキルアップ研修を行うことにつきましては、非常に参考となる事例の一つと考えておりまして、今後、他の市町村での取り組みなども含め、情報収集等を行ってまいりたいと考えております。本市におきましては現在実施いたしております６次産業化に取り組むためのきっかけづくりとなるセミナーを引き続き開催いたしますとともに、今年度のセミナーに参加された方や、現在６次産業化の取り組みを行われている方々に対し、さらなるスキルアップが図れるよう、第２次、第３次産業者とのマッチングなども含め、より実践的な取り組みにつながるセミナーを開催してまいりたいと考えております。また、新規に就農を希望される方々の中には６次産業化への取り組みを視野に入れた方もおられますことから、募集時に、本市における補助事業等、６次産業化に係る支援制度や国や県等の支援制度などの情報についても提供いたしまして、新規就農者の確保にも努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本市といたしましては、今後も市内の地産池消の促進や農山漁村の雇用の創出、第１次産業者の所得向上に向けた６次産業化への取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 宮川英之議員。
〔２４番 宮川英之議員登壇〕
◯ ２４番 宮川英之議員 御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問ですが、アの観光振興についてお伺いしたいと思います。先ほど、今、キャラバン隊等をつくってアピールをしているという御答弁がございました。私どもの会派で鹿児島市を視察させていただいたときには、そちらの鹿児島市のほうでは、ほかの議員からも御紹介ありましたけれども、ラッピングカーによって鹿児島市が明治維新を起こしたんだというようなアピールをしたり、大久保利通や西郷隆盛に扮した方が出てきて御挨拶をし、何とキャラバン隊も年のうち半分ぐらいは全国を駆けめぐっているというようなアピールもございました。そういうことを考えますと、先ほど、広域観光あるいは鹿児島市との連携というような話もございましたが、さらに踏み込んで、やはり大久保利通公や西郷隆盛公がいるところに、木戸孝允公やあるいは高杉晋作はいない、あるいは坂本龍馬もいないというのは、全国にアピールするこの機会にしてはやはり弱いんではないかと私は思うわけであります。せっかく明治維新の策源地、明治維新にスポットが当たっている今であれば、やはり現代版薩長連合ではありませんが、全国規模の連携を強めて山口をアピールしていくことが、この明治維新の地としての山口の地位を確立することになるのでないかと思いますけれども、今一歩踏み込んだ取り組みをしていくべきではないかと思いますが、そのあたりのアピール、他県との連携について御答弁をいただければと思います。
◯ 議長（俵田祐児議長） 東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 宮川議員さんの２回目の御質問にお答えをいたします。先ほど、議員のほうから御提案がありましたキャラバン隊、そういった鹿児島市の取り組みも今後、参考にしながら取り組んでいかなければならないというふうには思っております。現在、鹿児島市との連携の中で、まだ正式に決まっているわけではございませんが、今、検討しているというか調整している状況ではございますが、例えばの話ですが、薩長同盟を記念したリレーシンポジウムをやっていくだとか、薩長幕末歴史検定みたいなものを考えていくだとか、鹿児島市さん、県同士の薩長同盟の締結というのもあろうかと思うのですが、そのあたりも見ながら、鹿児島市それから山口市両市との連携も含めて、そのほかにも特産品とか食材のフェアを共同で開催するなどいろいろな取り組みについて、今後、鹿児島市さんのほうとも協議を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 宮川英之議員。
〔２４番 宮川英之議員登壇〕
◯ ２４番 宮川英之議員 御答弁ありがとうございました。それでは、ウの介護・高齢者対策についての2)番、介護保険施設等の整備状況についてお尋ねいたします。先ほど、私も質問の中でさせていただきましたが、いわゆる居宅におられる方の中で、特別養護老人ホームを待機していらっしゃる方が１５１名いらっしゃると。その対策を３年間で、設備としては施設として１２７人分、それでも足りないから、その３０名分は定期巡回・随時対応型訪問介護看護等、あるいは地域包括ケアシステムで賄っていくという御答弁があったかと思うのですが、そのときに私も１回目の質問でも触れさせていただきましたが、実際にはその居宅以外にもやむを得ずほかの有料老人ホームに入らざるを得なかった、あるいは、ほかの介護施設を望んでいらっしゃる方というのは実際には１,２００人いらっしゃるわけです、この調査の結果だけでも。ということは、いわゆるこれからの介護保険施設の整備に対する考え方として、これから３年間行っていく中で、その施設としては十分なことができないけれども、それをいわゆる地域包括システム等の居宅重視の形で充実させていくんだと、緊急性の高い方については特別養護老人ホームの増築、建設等で賄っていくけれども、それ以外については居宅を中心とする地域包括ケアシステムの充実によってこの対応をしていくというようなふうに受けとめられるところもあるかと思うのですが、そのあたりの考え方について、もう一度御答弁いただければと思います。
◯ 議長（俵田祐児議長）
大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 宮川議員の介護保険施設に関する再度の御質問にお答えをいたします。現在、案としてお示しをいたしております高齢者の計画につきまして、１年間かけて市の、すこやか長寿対策審議会も御意見をいただきまして策定してまいったわけでございます。そうした中で、先ほども御答弁をいたしましたけれども、１５１人の中の方でも実態としては他の施設へ入居しておられる、例えば病院でございますとか、１,２００人の方の中で結構、病院にももう既に入院しておられる方も相当数おられるのではないかと思います。あわせまして、山口市には現在、有料老人ホームあるいは介護つきの高齢者向け住宅、現在調べてみますと約１,３００程度のこれらの施設がございます。高齢者の介護施設から順番がまいりましたというふうに連絡をとっても、なかなか、現在もう既にそういった施設に入っているので次の方へどうぞという声も、結構実情としてはおありになられるというようなことも、すこやか長寿対策審議会の中の御意見としてあったところでございます。そういった状況の中で、現在そういった介護施設が不足しているというような御意見、もっとつくってほしいというような御意見は、現状では、すこやか長寿対策審議会の中ではいただいていないところでございます。あわせまして、先ほども議員のほうから御案内がございましたけれども、さまざまな形で在宅支援等々も行ってまいりまして、そういったことも充実させてまいりまして、高齢者を取り巻く全体のサービス提供を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２５番、伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 自民クラブの伊藤青波です。今定例会そして今年最後に一般質問することになりました。お疲れと思いますが、どうかひとつよろしくお願いいたします。
今回、面的な質問と点的な質問もあります。まず、アとして、平成２７年度予算編成方針についての定住促進であります。これは多くの議員の方も質問して、また答弁もいただいておりますが、私も思いがありますので質問をさせていただきたいと思っています。ここに都道府県の県庁所在地の人口の表があるんですが、２０１０年の１０月、これは国調です、国調では、残念ながら山口市が４７番目で１９万６,６２８人、その次が鳥取市で１９万７,４４９人と、その次が
山梨県の甲府市で１９万８,９９２人、次が島根の松江市が２８万６１３人ですが、２０１４年の推計人口、これは１０月１日なんですが、山口市はもう１２月の推計人口が出ていますけれども、そのときは一番少ないのが鳥取市の１９万３,３９５人、
山梨の甲府市が１９万４,０６３人で、我が山口市が１９万４,８０３人で、けつから３番目という、これは山口市の施策が功を奏したのかなという気もいたしますが、要は鳥取市と甲府市が４,０００人ぐらい減っておるんです。で、山口市が１,８００人減って、この１９万人台の３都市の差がたったの１,４０８人しかありません。いつ、この順番がひっくり返るかどうかわからない、そういう状況で、今までもいろいろ同僚議員が質問し、また答弁もいただいて、何とか、この人口定住というのは確かに大きな問題でありますし、市長さんが今後、地方中枢拠点都市ですか、これについて県、国にしっかり言っていきたいという中でも、やはりまず山口市が努力をしないと、やっぱり山口市これだけ努力したけれども、なかなか２０万人以上いきませんよという姿勢を示さないと、私は発言が弱いというそういう気はいたしております。その中で、これの若者定住促進施策の現状と課題ということで、これは地域活性化センターが出しているんですけれども、これはこの中を見ると、もういろいろな定住対策が載っております。その中で松江市が、同じ中国地方でちょっと抜けて２０万人なんですが、これは県がやっているんですけれども、島根県のふるさと島根定住財団というのをつくって、この財団は１９９２年に設立をされ、多くのＵ・Ｉターン者を島根県に呼び込んできたと、もう県内の求人情報を絶えず紹介するだけではなく、企業との仲介とか、さらには多大な体験メニューを用意して人口を呼び込んでおると、そういう努力もされております。それから鳥取県なんですが、先ほど言いましたように人口が大変一気に４,０００人ぐらい減っていますので、平成１８年度に鳥取市が人口増加対策推進本部を立ち上げています。また、平成２２年には新たな組織として雇用拡大・若者定住対策本部、そういうのを立ち上げて、事業としては遠距離通学者の保護者への負担軽減とか、転入者の定住を促すための奨励金、また定住促進のＵターン専任相談員の配置、地元大学生等への市内就職支援とか、あと若者の出会いの場の創出、若者たちの意見、提言を市制に反映と、これもいろいろな努力をされております。その中で今、山口市も今回、平成２７年度の予算において重点的な取り組みとして定住促進の重点分野を上げておられます。本当に項目がすごく多いわけで、同僚議員からも人口定住課をつくったらどうかとか、そういう御意見もありますので、やはり答弁にもありましたように、これだけ多い分野をまとめて定住促進を図っていくわけでありますから、対策本部等も含めて横の連携をしっかり図っていってもらいたいとそういうふうに思うわけでありますが、質問といたしましては、平成２７年度、新しい取り組みと重点的な取り組みについてお伺いをいたすものであります。２番目の観光のまちづくりでありますが、これにつきましては私の質問もほとんど同僚議員と同じでありますし、答弁につきましても、おいでませ山口を、おもてなしをしっかりやっていくと、また、明治維新１５０年の取り組みもしっかりやっていく、そういう答弁でありましたし、また、２番目の外国人観光客の誘致と体制整備につきましても同僚議員から同じ質問もありましたし、答弁も、受け入れ態勢、言語の多元化とか、あとＷｉ─Ｆｉ機能とか、そういういろいろなことをやって対応していきたいという御答弁がありましたので、この質問につきましては割愛をさせていただきたいと思いまして、よろしくお願いいたします。次に、農林水産業の取り組みになります。これも同僚議員から多く質問が出されておりますが、私の思いがありますので、これはちょっと質問をさせていただきたいと思います。地方創生が大分これも今回、話題になりましたが、今、国が日本再興戦略改訂版を出しております。これを読んでみますと、執行部の方も当然読んでおられると思うんですが、いろいろなことをもう網羅されております。当然、この地方創生も多分この日本再興戦略からいろいろな課題が出たので、あとは地域としてこの中に載っているものをいかに色づけするとか、また、若干、地域に合ったことを加えてやっていく、そういうことが多分課題になるんではないかと、そういうふうに思っているところであります。その中で特に農業関係としては、この再興戦略の中では経営力のある担い手の育成とか、農業委員会、農業生産法人、農業協同組合の一体的改革、農業協同組合、なかなか改革が前に進まないといった面もあるんですが、それとか、あと国内のバリューチェーンの連携、このバリューチェーンというのは、要は農林水産物の生産から製造、加工、流通、消費に至る各段階で付加価値をつけて、しっかりかかわる人にもうけてもらうという、そういうことでありますし、また、６次産業化の推進、そして６次産業化等による畜産、酪農の成長、産業化、特に今回、国は農産物のほうをしっかり輸出もしていこうというそういうこと、それとジャパンブランド、特に日本人自身がブランドに弱いので、いかに早くいいものを立ち上げるか、立ち上げれば今度はそれが国内だけじゃなくて世界にも通用していく、そういう戦略を今、国も立てていますので、やはり早く山口市としてはいいものを見つけて生産者と一緒になって育てていくという、そういうことが非常に私は大事ではないかと思っております。次は林業関係でありますが、林業につきましては確かに今、大変厳しい状況でありまして、今、国が林業で、特に林業の成長、産業化、また森林の吸収源対策の推進として地球温暖化防止に向けた森林整備と多面的機能発揮のための対策とか、あと緑の国土強靭化の推進、また地域材の安定的、効率的な供給体制の構築、またＣＬＴ──ＣＬＴというのは直交集成板で、いわゆる木を接着剤で合わせて強くした集成材でありますが、もうヨーロッパではこの集成材で、木造で５階、６階建てのアパートもできていますので、国のほうもこの集成材で木造建築をやっていこうという、そういう考えであります。また、林業を支える担い手の育成の確保、そういうことに今、国もしっかり林業においては進めていこうということであります。また水産業につきましては、これもいろいろなことが言われておるんですが、一つには今、国が浜の活力再生プランというプランを出しておりまして、これはどういうものかというと、要はそれぞれの漁業関係者がいろいろなプランを出して、その地域を活性化するために、まずプランを出してもらって、あと、国が支援していくということなんですが、もう今、既に平成２６年度からいろいろ事業が展開しておりまして、山口県ではどうかなと見てみたら、もう既に下関、宇部、周南、長門、豊浦、萩、大島、熊毛、あと吉佐地区ですか、そういうところがやっております。残念ながら山口市はまだこのことについては一部しか手をつけていない。山口市の本市の漁業地域がこれに合うかどうかはわかりませんが、今、国がこういうプランをしっかり出しておりますので、やはり市としても、当然、国が今後また地方創生でいろいろな事業も出してくると思っていますが、やっぱり新しい事業にはしっかり取り組んでもらいたいと、そういうふうに思うわけであります。その中で、まず、農林水産業の取り組みにつきまして、平成２７年度の新しい取り組みと重点的な取り組みについてお伺いをいたすものであります。２番目の林業の活性化でありますが、このことにつきましては、まず、今この山口市内でもなかなか木材、丸太が足りないというそういう話を聞いております。一つには、間伐を今、国が進めている状況と、その搬出をする若い人、そういう人もおらないという、当然この若い人につきましては、もう今すぐどうこうできませんので、まず全伐、間伐じゃなくてもういいところは計画的に全伐をして木材を出すと。今、そういう木材が足りないので、また海外からどんどん入ってくる。１回そういうルートができると、また今度は、そういう市内の木が出せる状況になったけれどもどうかと言っても、もうルートができてしまうとなかなか、そういうルートはすぐに変えられませんので、今、特に木材、丸太が足りないという状況がありますので、しっかり市のほうも間伐じゃなくて全伐を計画的にやってもらいたいと、そういうふうに思いますし、また、今、問題なのは境界です。地籍調査も本来、徳地町時代もやっていけばよかったんだけれども、これも予算と人員が要るのでなかなかできないわけで、今、境界明確化というのを市のほうでもやってもらっています。これもやはりしっかり早くやらないと、もう特に森林の中山間の方は高齢化が進んでおりますので、早くやらないと、もうそういう高齢者の方が亡くなっていくと境界自体もわからなくなって、山のそういう伐採等、また森林整備ができないわけでありますので、そういうことにつきましてはしっかり取り組んでいってもらいたいと思いますので、林業の活性化についてよろしくお願いしたいと思います。
次は、イの地域核についてであります。1)の中で地域核の取り組みについてでありますが、合併してもう１０年になろうとしているわけであります。改めて、合併したときのこの、ひと・まち・自然が輝き未来を拓く新県都という冊子計画、そして阿東と合併したときの山口・阿東新市基本計画、これを読ませていただく中で、今はもう山口市後期まちづくり計画、これがあるわけでありますが、その中で２２ページ、ここに都市核、地域核の図面として載っておるんですが、山口、小郡は太陽ですごく輝いています。あと地域核は紫色で暗いかなという気もしておるんですけれども、特に今、当然、山口、小郡は都市核で１回しっかり整備をしてもらっていますが、なら、地域核はどうかということです。原点に帰ってもらって、地域核は本来それぞれの地域の特色を生かして地域をよくしていこうという地域核があったわけでありますが、それと一つは合併の効果と、当然、合併というのはメリットだけではなくてデメリットもあるわけですが、大きなメリットというのは、旧町というのはやっぱり山口市と合併して財政が大きくなって、いろいろなその地域の特色を財政的にお金をかけて大きな事業ができる。大きな事業をすることによって、その地域を活性化していこうという、そういう私はメリットがあったんではないかと思っています。しかしながら、今こうやって都市核は意外といろいろな面で進んでいますが、なら、それぞれの地域核はどうかというと、どうもやはりその地域核の特色を生かした活性化が余り目に見えない部分があるんではないかというふうに思っています。その中で改めて、やはり原点に帰ってもらって、今後、市として地域核にどうやって取り組んでいかれるのかをお伺いしたいと思います。次に、２番目の都市核への交通手段、これは点の質問になるんですけれども、それぞれ地域核から都市核に公共交通があるわけでありますが、徳地でいいますと、今、徳地の中心が一応、堀なんですが、堀から山口、実際は仁保を通って山口へ行くんですけれども、今、路線はバス路線が１本で、八坂、引谷を経由していくという、本来は合併当時、堀から直接、荷御峠を通って仁保、山口に行ったんですが、なかなか乗車率も悪いということで、その後、そのバス路線もなくなったわけですが、今、地域の方から、やはり直接徳地の中心部から山口に行く、そういう路線が欲しいという御意見も聞いていますので、このことについて市としてどのようなお考えがあるかお伺いをいたすものであります。
次のウの公共下水道事業についての1)の公共下水道事業の取り組みであります。ここに山口市汚水処理施設整備構想がありますが、その中で公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、平成２５年度から平成３４年度の予定地域、そういうのが網羅されて、まだまだ公共下水道事業もしっかりやっていかなければいけませんし、また、最近テレビ等でも放送されましたが、古い管路をやりかえ、特に漏水も大変多いところもあって、そういう対策でなかなか財政的にも厳しいという話も聞いております。その中で、この公共下水道事業の今後の山口市の取り組みについてどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたすものであります。２番目の徳地上村──これは地元では「かむら」という名称が多いそうでありますが──地区のことでありますが、この上村地区のすぐ上流部には、今、周南市ですが、当初、新南陽市のときに特定環境保全公共下水道ができまして、そのときに地元からどうだろうかという話があって、また地元から、せっかく周南市にそういうものがありますので新しくつくるのではなくて、ここにつないでもらったらどうかというそういう御意見もいただきました。その中で私も、まず周南市がどういう考えを持っているかということを確認しないといけないので、周南市の市議会議員さんを通して周南市にそのことについてお伺いをいたしまして、まず周南市にあるのは周南市の特定環境保全公共下水道であると、処理能力はあるということであります。それと建設当時、ちょっと私そのときはかかわっていなかったんですけれども、旧新南陽市と旧徳地町との間で当該地区を事業認可区域に入れるか入れないかの話はあったようでありますが、資料が残っていないと、そういう回答が出ております。またそれと現段階で、地域及び山口市から新たに組み入れの要望があればどうかという質問なんですが、仮に受け入れ可能であっても当該地区は行政区域外であり周南市側では環境整備はできませんと、当然、山口市でやっていただきたいと、したがって施設の施設費は全額山口市側が負担することになりますし、下水処理事業の採算がとれるのか、両市、要は山口市、周南市の検討も必要になろうとそういう答弁でありますし、また、上村地区のこれ２班なんですがアンケートをされておりまして、５２世帯のうちの４０世帯が賛成、８０％が設置をしてほしいとそういうアンケート調査も地元でやっておられます。そういう要望がありますので、このことについて山口市としてどのように考えるかお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 伊藤議員、確認いたします。大項目アの平成２７年度予算編成方針についての、中項目の観光のまちづくり、小項目の１、新しい取り組みと重点的な取り組み、そして２の外国人観光客の誘致と体制整備が取り下げということでよろしいですか。
（２５番 伊藤議員より「はい、よろしくお願いします」と発言あり）
◯ 議長（俵田祐児議長） はい。では、関係参与の皆さん、答弁のほどはよろしくお願いいたします。渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。
まず、平成２７年度予算編成方針についての御質問のうち、定住促進についてでございます。この定住促進につきましては議員のほうからも御案内ありましたけれども、この３日間この本会議でいろいろと御質問をいただきまして、いろいろ御答弁もしてまいりました。そうしたことから重複をする答弁となりますけれども、取りまとめ答弁ということで御理解を賜りたいと思います。御案内のとおり、国におきましては急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、安心して豊かな生活を営むことができる地域社会の形成を目的とした、まち・ひと・しごと創生法が本年１１月に成立、施行されたところでございます。この中で都道府県及び市町村におきまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が努力義務とされたところでございます。本市におきましても今後示される国や県の総合戦略の方向性を踏まえまして定住促進に向けた新たな取り組みを全庁的に進めるに当たり、先月１４日に山口市地域創生戦略本部を設置し、２５日には第１回本部会議を開催いたしまして、仮称ではございますが山口市人口ビジョンと山口市地域創生総合戦略を来年度中に策定することを決めたところでございます。まず、人口ビジョンでは本市の人口の現状とおおむね２０６０年までの超長期にわたる人口推計に基づく将来の姿を示し、人口減少局面において取り組むべき将来の方向性を明らかにすることといたしております。また、地域創生総合戦略では人口ビジョンを踏まえた上で、本市が安定した人口構造を保ち、将来にわたって活力ある地域社会を実現するための具体的な取り組みを５年間の計画として策定するものでございます。本市の総合戦略は平成２７年度中に策定する予定でございますが、人口減少対策は早ければ早いほど効果が高いことから、早期に実施可能な施策につきましては、現在の山口市総合計画としての第８次実行計画の中において位置づけ、平成２７年度からの取り組みを目指してまいりたいと存じます。こうした取り組みを含め、平成２７年度は活気創生、定住実現のテーマのもとで予算編成を行い、定住促進に向けては３つの重点分野における取り組みを展開してまいりたいと考えております。まず１点目は、若い世代における雇用創出と産業振興でございます。定住施策を進める上で働く場の確保が最も重要でございますことから、企業誘致の取り組みや農林水産業、教育、子育て、医療、福祉などの各分野における雇用創出を図ってまいります。２点目は、若い世代への結婚、出産、子育て、働き方への支援でございます。若い世代の希望に応えられるように、結婚から出産、子育て、そして働き方など、ライフステージを通じて切れ目のない支援を進めてまいる考えでございます。３点目は、成熟社会における定住促進でございます。多くの大学、短大、専修学校等が集積する本市の学園都市としての特徴を生かし、行政や地域が大学等との連携を深め、地域産業の活性化や人材育成等に積極的に協力し、若者人口の増加につなげてまいります。また、地域おこし協力隊などの地方定住を志向する若者が地域コミュニティーに円滑に溶け込めるような支援や、本市の定住情報の効果的な情報発信の展開を図りまして、若者定住へとつなげてまいりたいと考えております。まずは雇用、そして少子化対策、さらには定住の基盤づくりと、順番といたしましては仕事、人、まち、こうした重点分野における取り組みを積極的に進めることといたしております。これらの定住促進の３つの重点分野の取り組みに加えまして、さらに都市の個性を生かした地域創生の取り組みが重要となってくると考えておりまして、日常生活に豊かさや快適さといった満足感を感じていただける要素として、教育、アート、観光、スポーツといった分野におきまして本市の価値を生かした施策を展開してまいりたいと考えております。こうした若い世代が魅力を感じるまちづくりを中心とした取り組みによりまして、人口減少時代にあっても本市が将来にわたって安定した人口規模と人口構造を維持することが可能となるような定住促進の施策を展開してまいる所存でございます。議員御指摘がございました定住促進に向けての組織体制といいますか、そうしたことにつきましても、こうした定住対策が総合的に展開できるような体制整備に努めてまいる考えでございます。
次に、地域核についての御質問のうち、地域核の取り組みについてでございます。議員御案内のとおり、全市的な人口減少局面を迎える中で、徳地、阿東地域における人口減少は著しいものがございます。こうした状況を踏まえまして、今後、策定いたします本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、各地域における定住促進や農山村を初めとした地域における日常生活機能の維持及びネットワークの構築を最重点項目の一つとして検討していくことといたしております。また、平成２７年度予算編成方針においてお示しをした、日常生活圏を形成する協働によるまちづくりにつきましては、市内２１のどの地域においても、地域核を中心として子供から高齢者までが自由に行き来できる範囲の中に、一定の公共施設、診療所、あるいは買い物機能等があるという考え方のもと、市民の暮らしを守れる日常生活圏の形成を進めていくことといたしているところでございます。徳地、阿東地域などの中山間地域を中心に、さらなる人口減少が予測されております中、国土のグランドデザイン２０５０において示されたとおり、本市におきましても、総合支所を中心とした集落では一定程度の人口が維持される可能性が高いことが予測されております。こうしたことから、総合支所を中心とした集落を拠点とし、日常生活を維持するための新たな地方定住のあり方のモデルとなるような地域核づくりに、積極的に取り組んでまいります。例えば、保健センターを中心とした高齢者や障がい者、子供が集える複合的な機能の検討や、総合支所や地域交流センターを中心としたエリアの中における医療や福祉といった、行政機能以外の公益機能の集約化などについても検討を進め、さらには地域核と周辺集落とを結ぶネットワークを構築する、いわば守りの取り組みを急いでいく必要があると考えております。一方で、道の駅等の直売所の機能強化、農林業などの基幹産業の振興、地域おこし協力隊など、新たな地域づくりの担い手確保といった、いわば攻めの地域づくりにつきましても積極的な展開を図ってまいります。同時に、こうした地域核と周辺集落におきまして、コミュニティ交通、移動販売による買い物機能、ＩＣＴを活用した情報伝達などによるネットワーク化を図ることによりまして、周辺集落を含めた日常生活圏を形成してまいりたいと考えております。こうした中で、総合支所を中心とした地域づくりの機能強化を図ることといたしておりまして、次なる１０年におきましても、日常生活圏の形成を目的とした協働によるまちづくりは、本市のまちづくりの柱となる取り組みであると考えているところでございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 徳永地域振興部長。
〔地域振興部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 地域振興部長（徳永雅典君） 私からは、地域核についての御質問のうち、都市核への交通手段についてお答え申し上げます。現在、徳地から山口への路線バスにつきましては、議員御案内のとおり、堀から八坂、引谷及び仁保を経由いたしまして、市中心部まで運行されているところでございます。荷卸峠を経由する路線につきましては、合併後の平成１７年１０月から１年間、堀と仁保を連絡する無料シャトルバスとして試験的に運行をいたしたものでございます。そのときの利用状況でございますが、運行開始の平成１７年１０月が１便当たり１.３人、平成１７年１０月から平成１８年３月までの前半部分の平均が１便当たり０.９人、平成１８年４月から同年９月までの平均が１便当たり０.４人でございまして、本格運行までには至らなかったところでございます。この路線は、堀を出発した後に仁保までの間に民家が少なく、また、平成１８年６月に実施いたしましたアンケート調査によりましても、買い物や通院先を徳地地域内や防府市とされている皆様が約７割を占めている実態を考えますと、営業バスとしての本格的な運行は困難と判断されたところでございます。現在、市では、徳地の一部地域におきまして、コミュニティタクシーの運行につきまして、住民の皆様と地域勉強会を重ねているところでございますが、今後はコミュニティ交通だけではなく、生活バスや路線バスを含めまして、徳地地域にとりまして最適な交通網についても研究をしてまいりたいと考えております。
◯ 議長（俵田祐児議長） 岡本上下水道局長。
〔上下水道局長 岡本 充君登壇〕
◯ 上下水道局長（岡本 充君） 私からは、公共下水道事業について、お答えいたします。まず、本市の取り組み状況でございますが、御案内のとおり、公共用水域の水質汚濁を防止するとともに、地域社会の生活環境を改善するため、本市では、公共下水道事業により山口処理区、小郡処理区、秋穂処理区の３処理区におきまして、また、特別環境保全公共下水道事業により、川西処理区におきまして事業計画の認可を受け、計画的に下水道の整備を進め、処理区域の拡大に努めております。各処理区の概要でございますが、山口処理区の下水道は、昭和４８年に公共下水道事業の認可を受け、昭和５６年に山口処理区の供用を開始し、平成２６年３月現在で事業計画区域は２,７５２ヘクタール、処理区域面積は２,２７７.３ヘクタールとなっております。小郡処理区の下水道は、昭和４２年から供用を開始し、平成２６年３月現在で事業計画区域は９３２.９ヘクタール、処理区域面積は７５９.２ヘクタールとなっております。秋穂処理区の下水道は平成１７年から供用を開始し、平成２６年３月現在で事業計画区域は９１.５ヘクタール、処理区域面積は８８.２ヘクタールとなっております。川西処理区は地域の特性を生かした効率的な下水道整備として、特定環境保全公共下水道事業と農業集落排水事業を一体化した処理形態により、平成２０年６月から供用を開始し、平成２６年３月現在で事業計画区域は１５４ヘクタール、処理区域面積は３０.６ヘクタールとなっております。これらによりまして、供用を開始した人口の割合である下水道普及率は、平成２６年３月現在で６２.４％となっております。また、年間の事業費につきましては、管渠の布設費、処理場の建設費、雨水の浸水対策費など合わせまして、合併後の平成１８年度以降、年度によりまして増減はございますが、年間約３０億円の下水道事業に鋭意取り組んでいるところでございます。今後につきましても、生活環境が改善され、安心して安全に暮らせるまちづくりの実現に向け、鋭意、事業推進を図ってまいります。次に、徳地上村地区の汚水処理についてでございますが、本市では効率的な汚水処理施設の整備を推進するため、山口市汚水処理施設整備構想におきまして、地域に応じた最適な整備手法を選定いたしております。合併後の平成１９年度の同構想では、上村地区は集合処理での整備予定区域となっておりましたが、平成２４年度の見直しにおきまして、費用対効果や人口減少などを踏まえ、比較検討を行いました結果、集合処理区域から個別処理区域へと移行いたしたところでございます。その比較検討におきましては、上村地区内に処理場を建設することとして費用比較をしており、議員御提案の隣接の市が整備された下水道へ接続することにつきましては、検討いたしておりませんので、今後、行政区が異なります隣接市を初め、県などの関係機関とも協議し、調査研究してまいりたいと考えております。
◯ 議長（俵田祐児議長） あらかじめ会議時間を延長いたします。
江藤経済産業部農林水産担当理事。
〔経済産業部農林水産担当理事 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（江藤寛二君） 私からは、平成２７年度予算編成についてのうち、農林水産業の取り組みについて、数点の御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、我が国の農林水産業を取り巻く現状は、就業者の高齢化と後継者不足、生産量の減少、食料自給率の低迷といった問題を抱える中で、産業としての基盤強化が喫緊の課題となっているところでございます。こうした状況の中、国におきましては、平成２５年１２月に策定いたしました農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農林水産業を成長産業化して、農業・農村の所得倍増を目指すとともに、美しく伝統ある農山漁村の継承と、食料自給率・自給力の維持向上に向けた各種施策が展開されているところでございます。農林水産業を基幹産業といたします本市におきましても、全国的な共通課題を抱えておりまして、平成２７年度予算編成に当たっては、農林水産業の経営基盤の強化と担い手の育成を基本方針に位置づけまして、これまで実施してまいりました各種施策の着実な推進を主体として取り組むことといたしております。まず、農業につきましては、農地中間管理事業の本格稼働や、経営所得安定対策における制度対象者の見直しに対応いたしました担い手への農地集積、集約化や、スムーズな制度移行に向けた周知等を行うことといたしております。また、付加価値の高い農畜産物の生産の促進、競争力の強い産地の育成、産地の振興などに引き続き取り組みますとともに、圃場整備事業の調査業務を実施することといたしております。次に、林業につきましては、成熟した森林資源を積極的に活用することに主眼を置いた施策を展開し、森林資源を安定的かつ継続的に循環利用していくことで、地域産業を支える林業の振興を図ることといたしております。次に、水産業につきましては、水産資源の確保と枯渇防止を図りますとともに、漁業就業者の高齢化と後継者不足に対応した新規漁業就業者に対する支援、魚食普及の取り組みによる消費拡大、生産基盤である漁港施設の機能保全などを実施いたすことといたしております。このほか、有害鳥獣による農林水産物の被害に対応するため、必要な体制整備を行うことといたしております。今後も引き続き国の動向を注視しつつ、山口市総合計画後期まちづくり計画と、山口市食料・農業・農村振興プランを初めとする部門計画に基づき、本市における食料の安定供給や地域経済を支える農林水産業の振興に、鋭意取り組んでまいる所存でございます。次に、林業の活性化についてお答えいたします。御案内のとおり、平成２４年度に山口市総合計画の部門計画として策定いたしました山口市森林・林業ビジョンは、育てる森林から活用する森林を基本的な考えとしており、それに基づきました市有林伐採計画により、本年度から主伐を行うことといたしております。本年度につきましては、徳地地域と阿東地域において約１９ヘクタールの主伐を計画しているところでございまして、来年度以降についても順次実施していくことといたしております。また、伐採後は対象地区が保安林に指定されておりますことから、指定樹種を植栽し、適宜、保育事業の実施を計画しているところでございます。このような計画的な主伐は、森林資源の循環及び林齢構成の平準化を促し、将来の安定的な木材供給の維持を実現するものと考えております。次に、森林の境界についてのお尋ねでございますが、平成２５年度から国・県補助事業を活用いたしまして、県、市、森林組合、地域住民を構成員とする山口市森林境界明確化促進協議会により、境界明確化の基本となる所有者情報等の調査を実施しているところでございます。当協議会におきましては、平成３５年度までの事業計画を策定しており、木材生産機能林に区分されております山林を対象として、年間約５００ヘクタールを調査していくことといたしております。調査いたしました資料は、データ化いたしまして、森林所有者等の要請により、情報提供をしていくことといたしておりまして、このことにより、今後の森林施業の促進や森林資産の継承に大きく寄与することが期待されるものと考えております。いずれにいたしましても、本市におきましては森林の保全、活用を念頭におき、森林資源の循環や流動化などによる林業の振興に努めることによりまして、地域経済の活性化を図ってまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 以上で、伊藤青波議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。
日程第３、議案第４９号平成２６年度山口市一般会計補正予算（第５号）から日程第１１、議案第５７号山口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例までの９件を一括議題といたします。
市長から議案に対する提案理由の説明を求めます。
渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 本日、追加提案いたしております議案は、国家公務員の給与改定におおむね準じまして、本市の給料表及び諸手当の改定を行うことにつきまして、所要の措置を講じようとするものでございます。
それでは、議案第４９号から御説明を申し上げます。議案第４９号の平成２６年度山口市一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億２,６８７万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８３５億５,９８３万２,０００円といたしております。歳出予算からその概要を御説明申し上げますと、今回合わせて提案いたしております議案第５５号から議案第５７号までの給与改定に係る条例の改正に伴う人件費の増加につきまして、所要の補正をいたしております。次に、歳入予算につきましては、一般財源といたしまして、繰越金１億７８７万円、市債１,９００万９,０００円を追加計上いたしております。第２条の地方債の補正につきましては、今回の給与改正に伴い、見込まれる臨時財政対策債につきまして、その限度額の変更をいたすものでございます。
議案第５０号から議案第５４号までにつきましては、各特別会計において一般会計と同様に、給与改定に伴う人件費の増加につきまして、所要の補正をいたすものでございます。
議案第５５号から議案第５７号までは、山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、山口市特別職等の給与に関する条例の一部を改正する条例及び山口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。これらは、本年８月の人事院勧告におきまして、官民較差等に基づく今年度の給与水準の改定が勧告されたことにより、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことを踏まえまして、これらに準じた条例の改正を行うものでございます。条例改正の内容につきましては、一般職員の給料及び期末・勤勉手当の引き上げを行うものでございまして、具体的には、給料表における主に下位号給の部分について、給料月額を１００円から２,０００円までの範囲で、本年４月に遡及して引き上げを行いますとともに、期末・勤勉手当につきましても、現行の年間３.９５月分から勤勉手当を０.１５月分引き上げ、年間４.１０月分といたすものでございます。合わせて、再任用職員の期末・勤勉手当につきましても、現行の年間２.１０月分から勤勉手当を０.０５月分引き上げ、年間２.１５月分といたすものでございます。また、議員及び特別職の期末手当につきましても、一般職員に準じて改定を行うものでございまして、いずれも現行の年間２.９５月分から０.１５月分引き上げ、年間３.１０月分といたすものでございます。
以上で、説明を終わります。
◯ 議長（俵田祐児議長） 以上で、議案に対する説明が終わりました。
ただいま、説明のありました議案を調査するため、暫時休憩いたします。
午後５時11分休憩
────────────・────・────────────
午後５時31分再開
◯ 議長（俵田祐児議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（俵田祐児議長） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第４１号まで及び議案第４９号から議案第５７号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りをいたします。ただいま議題となっております議案第４２号から議案第４８号までについては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（俵田祐児議長） 御異議なしと認めます。よって、議案第４２号から議案第４８号までについては、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。議案第４２号から議案第４８号までについて、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（俵田祐児議長） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。議案第４２号教育委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（俵田祐児議長） 起立全員であります。よって、議案第４２号はこれに同意することに決しました。
議案第４３号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（俵田祐児議長） 起立全員であります。よって、議案第４３号はこれに同意することに決しました。
議案第４４号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（俵田祐児議長） 起立全員であります。よって、議案第４４号はこれに同意することに決しました。
議案第４５号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（俵田祐児議長） 起立全員であります。よって、議案第４５号はこれに同意することに決しました。
議案第４６号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（俵田祐児議長） 起立全員であります。よって、議案第４６号はこれに同意することに決しました。
議案第４７号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（俵田祐児議長） 起立全員であります。よって、議案第４７号はこれに同意することに決しました。
議案第４８号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（俵田祐児議長） 起立全員であります。よって、議案第４８号はこれに同意することに決しました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。再開は１８日午前１０時であります。
午後５時35分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 俵 田 祐 児
副 議 長 原 真 也
会議録署名議員 桜 森 順 一
会議録署名議員 小田村 克 彦
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