山口市議会 2014-09-09
平成26年第４回定例会（３日目） 本文 開催日：2014年09月09日
2014年09月09日：平成26年第４回定例会（３日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（
俵田祐児議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、３番、倉重浩議員及び３２番、氏永東光議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。議案第１号から議案第２３号まで及び諮問第１号から諮問第３号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。３２番、氏永東光議員。
〔３２番 氏
永東光議員登壇〕
◯ ３２番 氏永東光議員 おはようございます。
県央創造維新会の氏永でございます。さわやかな季節になりまして、執行部の方もさわやかな、明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。このたび、私は、新中核市成立への責任、それから
市道認定増加策、そして
鳥獣被害対策、この３点について数点の項目で質問をしてみたいと思います。
今、国を挙げて、特に総務省、国交省が人口減少、少子化、高齢化が加速している地方自治体をどのように持続していくか、地方都市再生、そのまちづくりの骨格、
フレームづくりが最大の課題となっております。そこで、第１点が、大項目の新中核市成立への責任について質問をしてまいります。まず、人口２０万人へ向けての方策ということでございます。地方存立の上から人口増加策は、本市にとっても喫緊の課題である、国、総務省も地方自治法を改正して、平成２７年４月施行になりますが、人口２０万人以上を新中核市として
地方中枢拠点都市と位置づけて、ここを中心に圏域内外の都市の広域連携を働きかけようとしておるわけで、そして地方再生の切り札にしようとしております。そして、そこに財政支援等の施策を重点的に投資していく。これが全国で今、６１市あります。そのすぐ下に、人口１９万人の市が７市あります。その７市のうちの上から２番目、これが当山口市でございます。そこで、受け身の道州制を待つことなく、みずから強い基礎自治体となるように取り組みを強化することが必要である。私も総務省に何度か電話をして確認いたしましたが、何としても人口２０万人の新中核市となるについては、この人口２０万人がまず第一歩だと、こういうふうに総務省は言っております。圏域、山口県の発展のためにも２０万人に持っていくということが山口市の責務である、こういうふうに思うわけでございます。市長は、議会で、人口２０万人については、現在の山口市の中で人口増を図っていくということを発言されたというふうに記憶しております。
後期まちづくり計画等々ありますが、過去には、市長は人口３０万人を掲げられたときもあります。市長は２０万人の人口を実現しようとする気はなくなられたんだろうか。どうか、力強い、市長の考えをお尋ねいたします。この人口２０万人になるということで、私見として少し申し上げれば、全国の大企業が世界に例を見ない都市集中、本社を東京に一極集中して過集積の状態になって久しいわけでございますが、昨今は、山口市を初め、地方の中小企業も同様な傾向にあります。特に、医療、福祉の分野で需要を求めて東京に進出している状況にございます。しかし、国の
地震調査委員会、そして国交省の新たな国土の
グランドデザインの中にも、この
地震調査委員会の調査で
最大マグニチュード８以上の巨大地震が今後３０年以内に７０％の確率で起きると予測をしております。そこで、
カムバック山口、危機管理として個人や企業を東京圏から山口に疎開をさせる、そういう取り組みを山口県等ともお話をして協議してはどうだろうかということを思うわけでございます。この次の項目ですが、総務省はこの人口２０万人にどうしてもならないとだめだと言いますので、美祢市との合併の検討をしたらどうかということでございまして、人口２０万人以上の、まず新中核市となる、そのことが
地方中枢拠点都市を目指す一つの方策として、美祢市との合併を検討したらどうだろうか。美祢市と合併すれば、２２万２,０００人になります。また、美祢市との合併は、近隣の市の新しいまちづくりに向けての広域連携、合併協議に向けて、強いインセンティブを働かせることになると思うわけでございます。この美祢市との合併について、現時点において市長はどのようにお考えになっておりますか、お尋ねをいたします。
次に、
法定外公共物、特に里道でございますが、これの市道認定をふやすということでございます。そして、それを
市道認定増加策についてということで質問をしてまいります。それで、論点整理ですが、まず市道の現状把握、平成２５年４月現在では路線が２,２６６本、そして距離が１,４７７キロメートルございます。そして、今、市の方針、認定要件としては幅員４メートル以上としておりますが、現状では、旧山口市のそのときの基準で行ったところがございますので、２メートル以上の市道がたくさんある、これは部長も発言をされました。この市道が２,２６６本のうちの１,９２４本、約８５％が３級市道になっておるわけでございます。そして、
市道認定基準は、現在、国の基準をもとに適宜見直しを行っているということで、その認定変更については難しいということを部長が議会で答弁されました。しかし、市道の他市の例を見ますと、利用状況を加味したところ、といいますのは、
法定外公共物に２戸以上が建っているとか、５軒以上が建っているというところは法定外の分にしても市道にする。あるいは２メートルの私道であっても積極的に市道にしていく、そういう市があるんです。ですから、一律に国の基準だと言われますが、いろいろな独自性を生かして、市民要望に応えていかなきゃいけないと思うわけでございます。その市道についてでございますが、そうしたら他市と比較して山口市は多いのか少ないのかというのを検証してみました。この中の一つのツールが、可住面積に対する市道の面積の割合、これですね、住める土地に対して市道がどう割合を占めているかと、これが大きな判断材料にもなると思っております。県内他市と比較して１３市、山口県にありますが、そのうち１１番目です。市道の割合が３.２％と低い、最下位に近い。ですから、市道は、今言うふうにふやさなきゃいけないという一つの検証結果になると思っております。可住面積がほぼ同じ下関市、ここは４番目、４.４％として市道を確保しております。次に、市道をふやすと職員に負担がかかるんじゃないかと、こういう御意見もいただきました。それで、それをまた検証してみました。維持管理職員の他市との比較、これを行ってみました。市道を増加させると職員体制はどうなるんだろうかと、私も思いました。そこで、山口市より市道の多い下関市を例としてみますと、山口市と職員はほぼ同じです。そういうことから考えれば、職員に負荷はかからないという証拠になっておるわけでございます。以上のことから、山口市は市道が少ない、
法定外公共物から市道にという、市道が少ないという検証結果が出ました。市道を市民生活の上からもふやす計画が必要であるという認識を持っていただきたい。そこでお尋ねですが、現在、市の認定基準に合っていながら市道認定していない
法定外公共物の状況は、それならどうなっているのか。その次に、現在の
市道認定基準は定まった書式もなく、ルール、マニュアルの見直しが必ず必要であると、そういうふうに思いますので、お答えをいただきたいと思います。次に、道路を使うと維持費がかかるんじゃないかということが言われますので、２番目に、財源確保策ということで、財源を確保しながら市道の維持管理を行う施策が求められるわけです。人口が減少して高齢化が進む中で、
法定外公共物、２,６００キロメートルと言われましたが、この維持管理を地域住民に負担をかけている。だんだん困難になっております。住民の負担を少なくし、財源を確保していく方策として、積極的に市道認定をふやして、地方財源である地方交付税を確保していくことが、自治体経営の責務、職務であるというふうに思っております。国も財政面で幅員１.５メートル以上の市道は経費がかかるだろうということで、
基準財政需要額にカウントしているわけです。ぜひ、こういう行政施策をやらないといけないと思います。やらないのは、乱暴ですが、行政不作為というふうに思います。ぜひ、お考えをいただきたいと思っております。
次に、最後の大項目ですが、
鳥獣被害対策についてでございます。まさに、人口減少、高齢化、過疎化、この中で、里山、里地の保全がもうできなくなった。現状として、森林が市域の７０％強を占めているこの山口ですが、その山が荒廃をし、隣接する田畑の維持が困難になってきた。そして、古くなった空き家もふえてきました。そしてまた、大きな問題であります水の源流である山村集落が存立の危機にある。今、集落が悲鳴を上げております。そこで、その大きな一つが鳥獣被害による増加でございます。特に、猿の被害でございます。近年、猿の軍団が大きくなりまして、被害防除は、もう高齢者では処理ができない状況になっている。山口市もマニュアルをつくって対応をしておりますが、現在のマニュアルは、まず、発見者が交流センターに電話をする。そうしたら、交流センターが現地に見に行く、見に行って、人的被害か農作物被害かというのを判断して関係部署に連絡をする、こういうシステムになっておる。そこで、これは余りにも時代錯誤ですから、通報があったら、駆除の資格者がまず現場に急行して、有害鳥獣の迅速な駆除を行う。タッチアンドゴーですよ。そういうふうにスピーディーにやらないといけないと思います。そこで、お尋ねでございますが、山口市の
被害防止マニュアルは、他市──萩市とか下松市、萩市は職員さんに猟銃免許を取らせている、市の経費で取らせています、１５人ですかね。それから、下松市は猟友会のメンバーを非常勤職員として雇用している。等々参考になる事例があると思います。とにかく迅速な駆除体制になるよう、抜本的な市のマニュアルを見直すことが必要だと。そして、適切な鳥獣管理を行って、里地、里山が集落の保全ができて、活性化につながることができればと思いまして、質問をさせていただきました。答弁のほうよろしくお願い申し上げます。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） おはようございます。氏永議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、新中核市成立への責任についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、人口２０万人へ向けての方策についてでございますが、御案内のとおり、国におきましては、先般の地方自治法の改正により、人口２０万人以上で一定の条件を満たせば、特例市から中核市に移行できる制度、いわゆる新中核市の制度を創設し、加えて新たな政策として人口減少下における新たな国土形成、地方における成長戦略の展開等の視点から新中核市を
地方中枢拠点都市として位置づけ、地方において高次な経済活動や多様な市民活動等を担保できる受け皿となる中枢都市及び圏域をつくり、その中心となる都市に財源を集中的に投下するとされているところでございます。現時点におきましては、本市は２０万人以上の特例市とはなっておらず、国のこうした枠組み制度に該当していないことは御案内のとおりでございます。私といたしましては、国に対しまして、本市を含む山口県中部エリアは、いわゆる県の東部には広島経済圏、西部には北九州・福岡経済圏があり、どちらの圏域にも属さない人口６０万人から７０万人規模の自立した圏域であることを理解してもらい、地域の実情を踏まえ、
地方中枢拠点都市あるいは
中枢拠点都市圏制度の柔軟な運用をしてもらう働きかけを引き続き行っていかなければならないと認識をいたしております。そのためにも、山口県に対しまして、現在策定中の総合計画、元気創出やまぐち！
未来開拓チャレンジプランにおいては、やま
ぐち未来デザイン２１に描かれている
中部活力創造圏とエリアを同じくする広域経済・交流圏の形成を初め、
広域県央中核都市の創造に向けた各種取り組みなど、本市が掲げるまちづくりの方向性や具体的な取り組みが反映されるよう期待し、説明を申し上げているところでございます。私は、市長に就任してから今日まで、持続可能な都市づくりとして、近隣市町と連携した広域経済・交流圏の形成と都市活力と新たな価値を創造できる、
広域県央中核都市づくりを掲げて、各種取り組みを推進してきたところでございます。中でも、広域経済・交流圏の形成につきましては、先般、国が国土の
グランドデザイン２０５０で示された基本戦略、
高次地方都市連合等の構築とも呼応するものでありまして、それぞれの都市が機能の役割分担、共有、連携を行い、高次な経済活動等を支える圏域の形成を通じて、地域経済が循環成立する一定規模の人口を維持するためにも重要な政策であるとの認識でございます。その中で、本市といたしましては、県中部エリアの広域経済・交流圏の中心的な役割を果たすべく、人口規模を現在の水準に維持するとともに、県中部エリアの人口等の流出を防ぐため、近隣市の都市的機能を代替え、あるいは保管するダム的機能を発揮する多様な社会インフラの整備、
高次都市機能の強化等を図っていく役割、責任があると認識をしているところでございます。御案内のとおり、本市では、
総合計画後期まちづくり計画において、平成３０年の目標人口を、非常に厳しい人口減少下において、１９万５,０００人のラインを維持していくことを計画目標としているところでございます。議員御案内の２０万人超の新中核市への思いにつきましては、現在、
高次都市機能の集積等を目指した
広域県央中核都市づくりを進める中で、県中部エリアの６０万人から７０万人の広域経済・交流圏を意識した、山口、小郡、両都市核の基盤整備を行っているところでございまして、今後、広域かつ高次な経済活動の中心的な役割を果たすことのできる、いわゆる
高次都市機能を有した都市としての実力、求心力を高めていくことにより、着実に新中核市への歩みを進めていかなければならないと考えているところでございます。当面は、本市が有する強みを発揮する視点から、
総合計画後期まちづくり計画に基づいた取り組みを着実に進めていくことが肝要であるとの認識でございまして、現在、山口、小郡、両都市核の基盤整備、近隣市とのアクセス性を高める高速道路網の整備など、人口減少に対応する
社会インフラ等の整備に積極的に取り組んでいるところでございます。御案内のように、山口都市核におきましては、第１期の
中心市街地活性化基本計画の効果が発現しているところでありまして、平成２５年１０月１日時点の３地区、大殿、白石、湯田の人口は、総合計画の目標であります３万人のラインを維持しているところでございます。また、小郡都市核におきましても、
ターミナルパーク整備が進展しているところであり、当該エリアには定住及び就業機能をあわせて３万人規模の経済活動等を支える受け皿としての潜在能力は十分に備わってきていると考えているところでございます。加えて、本市の人口動態を見たときには、人口流入の多い世代や地域に対しまして、経営資源を集中し、さらなる強化策を展開してまいりたいと考えております。すぐれた教育環境、快適な生活環境を構築することで、３０代から４０代の子育て世代を今以上に呼び込める政策や４つの大学や１６の専修学校等が立地し、１万人以上が学ぶ学都山口として、大学生、留学生の卒業後の就業の場の確保と創出に向けて、大学、商工会議所、
地元中小企業等と連携した取り組みを総合的に展開してまいりたいと考えております。また、産業の目となる研究開発機能の創出やグローバル化への対応など、経済界や大学との連携を図り、現在行っております都市基盤整備との連携を視野に、山口市で学び、山口市で働くという人材の循環を構築してまいりたいと考えております。こうした中で、議員御案内の２０万人ヘの意欲につきましては、先ほども申しましたけれども、人口減少下において、１９万５,０００人を維持していくことと高度な都市活動を支えることのできる２０万人超の
地方中枢拠点都市に匹敵する
高次都市機能等の実力を備え、存在感を発揮する都市になることが重要であると考えております。このためにも、他市への影響力、スケール感など、実質的に２０万人都市としての求心力をさらに発揮するために、現行の取り組みを着実に進めますとともに、本市が有する潜在能力をフルに発揮するために、経営資源の選択と集中を初め、国の成長戦略と連携したかなり大胆な取り組みを示し、実行していく必要があると認識しているところでございます。御案内のように、政府も先般、総理を本部長とする、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げられ、人口減少対策とともに、地方経済の活性化に本腰を入れた取り組みを行うことを明らかにされたところでございます。私どもも、こうした国等の動きを意識する中で、本年度中には、私、市長をトップとする庁内組織、仮称ではありますが、山口市
地域創生戦略本部を設置して、積極的な人口減少対策、人口定住対策、産業振興等の取り組みを行ってまいる考えでございます。次に、美祢市との合併についての御質問でございますが、議員御案内のとおり、美祢市とは日常生活圏、経済圏の多くを同じくしており、これまでも連携した取り組みを進めてきたところでございます。美祢市におかれましては、本市と同じく、合併から数年がたち、行財政基盤の強化を初め、新しい町としての一体感が醸成され、新市のまちづくりが軌道に乗ってきている段階にあるとの認識を持っております。御案内のとおり、市町合併は双方の住民の思いを尊重することが何よりも大切であり、現時点においては、国際観光の推進や農林産業の振興など、広域連携を発展させることが現実的であると考えているところでございます。したがいまして、合併はともかくとして、観光、農業あるいは中小企業連携、人材育成、広域交通網など、多様な分野において広域連携の具現化に向けた議論を深めてまいりたいと考えております。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
俵田祐児議長）
松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 私からは、
市道認定増加策についてお答えいたします。まず、市道の認定基準に合っていても、市道となっていない箇所があることにつきましては、こうした市道は開発団地内に多く存在しており、幅員は４メートル以上あるなど、構造上の基準は満たしているものの、本来、住居者の皆様が主に利用するための道路であることから、御要望があった場合にのみ調査を行い、認定をしてきた経緯があるためでございます。なお、この要望の際の申請書式につきましては、特に定めておりませんでしたけれども、今後、そういったものは市道になる場合があるなどの周知を含めまして、要綱の改正などを検討していきたいと考えております。次に、可住面積に対する市道面積の対比率でございますが、議員御案内のとおり、平成２５年４月１日現在で本市の可住面積は約２４８平方キロメートルでございます。そのうち、市道の面積は約８平方キロメートルでございまして、その対比率は３.２％となっております。県内１３市の状況を確認しましたところ、議員からも一部御紹介ありましたけれども、その割合はおおむね３％台から４％台と認識しておりまして、このことは各市において、地形、特に農地の多い少ない等、現場の状況も相違しておりますので、その率は大きな差異はないものというふうに考えております。次に、維持管理職員の他市との比較につきましては、本市では、
道路河川管理課４名、それから各土木事務所各１名相当になりますけれども、計９名の職員が
道路維持管理業務に当たっております。そのほか、パトロールあるいは簡単な維持作業等で嘱託職員、実質１３名が市道の維持管理業務に従事いたしております。なお、現在、
道路河川管理課職員は総勢２０名でございますけれども、その２０名は用地業務、それから市道の許可業務、
法定外公共物の許可業務と管理業務を担当する職員配置となっております。他市におかれましても、各担当業務の組み合わせに相違がありますことから、単純な比較はちょっとできないのではないかというふうに考えておりますが、議員が言われるような、職員が少ないあるいは負担がかかると、こういった理由で、市道の新規認定について拒んでいるということはございません。次に、財源確保のお尋ねにつきましては、市道の延長、面積がふえますと、その分、地方交付税の
基準財政需要額に算入されます。財源確保及び経費の節減というのは、我々職員の大きな責務ではございますが、現行の
市道認定基準におきましては、時代の変遷を経て現在に至っているものでございまして、現在の社会においては、車両や歩行者等が安全に通行できること、あるいは緊急車両などが支障なく通行できるためには、４メートル以上の幅員は必要であるというふうに考えておりますことから、現時点では、適切な認定基準と考えております。ぜひ、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
◯ 議長（
俵田祐児議長）
江藤経済産業部農林水産担当理事。
〔
経済産業部農林水産担当理事 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（江藤寛二君） 私からは、
鳥獣被害対策についてお答えをいたします。
鳥獣被害対策、特に猿被害対策に対するお尋ねでございますが、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護法では、猿は狩猟鳥獣に定められておりませんため、平成１９年に制定されました鳥獣による農林水産業に係る被害の防止のための特別措置に関する法律という法律の中で、市町村による被害防止計画の中に捕獲頭数を設定する鳥獣となっているところでございます。本市では、昨年度策定いたしました山口市
鳥獣被害防止計画の中で、年間８０頭を捕獲する設定としているところでございます。昨年度の本市全体での鳥獣被害につきましては４,７２２万円で、そのうち猿被害額は１,９７２万８,０００円となっているところでございます。猿被害対策につきましては、防止柵の設置補助を行いますとともに、猟友会等による銃やわなでの捕獲を実施するなどしており、昨年度につきましては、７０頭の猿を捕獲したところでございます。しかしながら、近年、猿の出没地域が広がるとともに、長期にわたり同一地域の農産物に被害が発生している状況となっております。捕獲に当たりましては、付近に住宅があれば銃による捕獲が難しく、また花火による追い払いにつきましても、花火の手元付近での破裂などの事故が発生していることから、使用について注意喚起を行っているところでございまして、対応に苦慮しているところでございます。議員御案内のとおり、本市におきましては、関係部が連携して対応を行いますため、平成２４年７月に有害鳥獣等から人的被害を防止するための対応方法マニュアルを策定したところでございますが、案件、ケースによっては対応に時間を要するといった課題も発生しております。こうしたことから、庁内の関係部で組織をいたしております有害鳥獣の被害対策に関する連絡会議の中で、他市の例も参考としながら迅速な対応がとれる体制について早急に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 氏永東光議員。
〔３２番 氏
永東光議員登壇〕
◯ ３２番 氏永東光議員 ２回目の質問をいたします。
今の新中核市成立への責任についてということでお尋ねをいたします。るる、市長、御答弁をいただきましたが、基本的に後期まちづくり計画の目標でありますところの１９万５,０００人、これがアッパーリミットだと、だから２０万人なんかとんでもないと。いろいろな施策をして１９万５,０００人を目標にいっているので、そうすると、総務省のいうところの施策には乗れないわけでございまして、それはそれで、今度は国土交通省の施策があるから、いろいろな施策をやる中でやっていけばいいということで、２０万人については諦められたと、こういうふうに理解していいんですか。お尋ねをいたします。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 新中核市成立への責任についての再質問でございますけれども、いわゆる２０万人についての質問でございますけれども、御案内のように、先ほども、私、述べましたけれども、山口市の後期まちづくり計画につきましては、非常に厳しい人口減少下においても今の現状を維持する、そうした形の中で１９万５,０００人という将来目標を定めているところでございます。そうした中で、２０万人以上になることを諦めたのか、そういったことではございませんで、１９万５,０００人につきまして、いわゆる
後期まちづくり計画等策定する中で、また、いろいろな形の中で説明をしてまいりましたけれども、山口市全体のいわゆる制度、あるいは保育所の規模、あるいはいろいろな施設規模、そしていろいろな制度もございます、社会保障の制度もございます。こうしたものについては、やはり私ども、トレンド数値等活用しまして１９万５,０００人という数値が妥当であると、こうした形の中で市域の体制については１９万５,０００人を維持できるいろいろな制度、そういった形を確立していくということが後期まちづくり計画の基本でございます。そしてまた一方で、私どもは県都である、いわゆる山口県の中部エリア、広域経済・交流圏を形成し、そこをリードしていく、そうした責務がある。こうしたことの中で、考え方としては
広域県央中核都市を目指していく、この
広域県央中核都市づくりにつきましては、１９万５,０００人を対応した都市核づくりではないと、山口都市核づくり、小郡都市核づくりにつきましては、６０万人、７０万人の広域経済・交流圏、そこを牽引していくような基盤をつくっていきます。こういうことを、議会に対しても市民の皆様方についても御説明をしてきたところでございます。したがいまして、私どもは、今、国等が進めております東京都への一極集中から脱却していかないと地方がなくなってしまいますよと、地方都市の存立が危ぶまれる、こうしたことに対していち早く、私どもは山口県の中部エリアを広域経済・交流圏として形成していく、その中の中枢的な都市が山口市であると、これは、いわゆる交通基盤、交通網、高速交通網、また歴史的、また県庁所在都市、いろいろな観点からして、そうした責任がある、こうした考え方のもとに
広域県央中核都市づくりを進めております。したがいまして、議員が御指摘されます２０万人という形を諦めているわけではございません。
広域県央中核都市として存立していくためには、それ以上の都市機能、そして
高次都市機能、集中力というものを維持し、そのための都市づくりをしていく、こうした考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 氏永東光議員。
〔３２番 氏
永東光議員登壇〕
◯ ３２番 氏永東光議員 今の御答弁については、また別の機会にお話しするつもりでございます。
次の質問でございますが、市道の拡大を図っていくということで、財源を確保しながら、市道並びに
法定外公共物の大きなものを維持していく、これは今、部長も言われましたように、
基準財政需要額をふやしていく中でやるしかないんですよね。国も今、山口市の維持費について、平米当たり７万９,０００円、だから６億円ぐらい見てますね。６億円を見て、使ったのが３億３,９００万円だったですかね。だから、交付税ですから、色がついていないからほかに使えるということもありまして、この財源確保をして６億円の
基準財政需要額で国からもらって、それを３億３,９００万円しか道路に使っていない、まあ、それはほかに使っているということで、それは別に言わないんですが、基本的にそれなら、今の言う、開発道路についても市道にしていない、なぜしないんですか。地元から要望がないからしないと。なぜそういうふうに待つんですか。もう少し市道をふやしていく、この観点がないから、地元から言ってこないから、６メーターの道路でも開発道路は市道にしていないんですよ。明らかに行政怠慢だと僕は思ってますよ。それは、今、団地をつくっても、いろいろな人が来て、この道路が市道か市道じゃないかというのはわからないんですよ。みんな市道と思っていますよ。市道認定していない、
法定外公共物ですよ。だから、今言うように、地元の要望がないと市道にしないという論理は明らかにおかしい。職務怠慢であるというふうに思いますが、この財源の確保の点から、今からの地方交付税も合併の算定替えで平成３０年でなくなる等々、いろいろな中で行政の財源確保については、あらゆるところに触手を伸ばさないといけない。この前の議論からいきましても、地方交付税がいつまで続くかわからないという話もされましたが、そんなことはありませんよ。山口だって自主財源が３７％じゃないですか。地方自治体、全部成り立ちませんよ。地方交付税は、よく御存じのように、税収は、国が６割取るんですから、使うのは地方自治体が６割使うわけですから、明らかにミスマッチです。それを地方交付税で調整するわけですから、ぜひ、その地方交付税を確保するというのは行政しかできませんから、もう一回、市道を、財源を確保しながら維持管理をする、
法定外公共物を市道にすることで市道をふやして、今の市道の維持管理も出てくるというふう、この財源を確保しながら市道の維持管理ができる方法は市道をふやしていく、この中でやることが大きな施策だと思います。市長の御答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 市道認定につきまして再度の御質問でございますが、先ほど担当参与のほうから認定について御答弁を申し上げているとおりでございますけれども、市道について、私どもが認定するということを阻害している、そういったことではございません。市道について、公平性、公共性、そして公益性、いろいろなところから、これは市道にすべきであるというものにつきましては、私ども地域の御意見、いろいろな議会の御議論、そういったものを踏まえながら市道認定してきておりますし、これからもそうしてまいります。そうした中で、２メートル以上、２メートルという形のもの全てということになりますと、先ほど担当参与のほうからも答弁いたしましたとおり、市道として考える場合に、いわゆる車社会になっております。時代も変わってきております。やはり安全な道でなければいけない。そして、それがいわゆる公共性、公益性、そうしたもとでのものでなければいけない。そういうことを全体に考えながら、市道認定をしてきているところでございますので、このことについては御理解を賜りたいと思います。そしてまた、いわゆる財源の問題ですけれども、地方交付税の
基準財政需要額をふやすために、市道をふやしていくと、そうしたことでは、私はないと思います。きちんとした市道管理をしていく、市道整備をしていく。またその維持管理をしていく。これに必要であるから、地方交付税として我々は、きちんと、交付税として財源を確保してもらう必要がある、こういうふうな要求をしておるわけでございまして、その維持管理費、今の維持管理費が十分であるかどうかということについては、また精査もしていかなければなりませんが、財源のその問題については、そういったこともございます。それと同時に、詳しい数字についてはまた別途ですけれども、地方交付税については、
基準財政需要額で計算した数値、それに対して基準財政収入額を差し引きますので、その辺のところも御理解をいただきたいと。ですから、
基準財政需要額に算定したものが全て財源として使われるということではございません。その中から、基準財政収入額を除きました部分が、いわゆる財源として使われる要素にある。まあ、これは道路財源だけではないんですが、消防財源、いろいろな形の中で基準財政収入額がどのように使われておるかということについては、いろいろな議論があります。それを所管する省庁は地方交付税算定されているんだから、これをきちんとやるべきだというような形で、それにまつわる補助制度、こうしたことの中でも地方交付税、いつも、そういった形の中で財源があるんだから、その財源をきちんと、その
基準財政需要額どおりに使って、それプラス補助制度を要求しなさい、こういうふうなこともいろいろ議論されるわけでございます。そうしたことを踏まえて、私ども、地方交付税のあり方につきまして、また道路財源の維持管理費が適正な形であるかどうかをまた検証していきながら、必要に応じまして、国に対しても要望してまいろうと思います。
以上でございます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 以上で、氏永東光議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１９番、藏成幹也議員。
〔１９番 藏成幹也議員登壇〕
◯ １９番 藏成幹也議員 おはようございます。県央創造清風会の藏成幹也でございます。通告に従い、２点の質問をさせていただきます。市長を初め、関係参与の皆様方の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
御案内のとおり、本市は平成１７年１０月に、山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町、徳地町の１市４町が合併をし、新たな山口市としてスタートいたしました。また、それから５年後の平成２２年１月には阿東町を編入合併し、現在の山口市となっております。合併後、人口は下関市に次ぐ県内２番目の規模となりまして、県央地域の中心都市として、その発展のためにさまざまな事業を展開されてきたことについて、まずもって敬意をあらわしたいと存じます。平成１７年に合併し、そして平成２２年に阿東町と合併いたしましたので、来年、合併して１０年、そして阿東町と合併して５年という節目の年を迎えることになります。新庁舎建設など、今後検討していかなくてはいけない大きな事項もございますが、そうした事項は同僚議員が昨日お尋ねしておりますので、それ以外の事項について、私から数点の質問をさせていただきます。まず、１点目は、合併してからこれまでの評価と成果についてでございます。合併時から現在まで、市長を務められていらっしゃいますので、現在までの取り組みによって生まれた一番の成果は何であるとお考えなのか、また、その成果をどのように評価していらっしゃるのかお聞きいたします。次に、２点目は、合併後、１０年を迎えたこれからについてでございます。成果がある一方で課題もあろうかと思います。本市は、県内で一番広い面積を有した市となったため、人口密度が低く、都市部がある一方で農村部もあるなど、市政運営に当たってはいろいろと他市にない難しさもあろうかと思っております。合併してこれまでの１０年を踏まえたとき、これからの１０年でどのようなまちづくりをしていく必要があるとお考えなのか、合併したメリットを今後一層伸ばしていけるようなまちづくりは、どのようなものであるとお考えなのかお聞かせいただければと思います。次に、３点目は、合併１０周年の記念事業についてお尋ねをいたします。合併して１０年を迎えるに当たって、何か記念行事等、またイベントの実施をお考えでしょうか。他市を見ますと、記念式典や行事、イベント等を実施しているところも多く見られますが、平成２７年度予算を含め御検討いただいたらと思うのですが、いかがでございましょうか。お考えをお聞きいたします。
次に、市政概況報告にもございましたが、（仮称）湯田パーキングエリアスマートインターチェンジについてお尋ねをいたします。御案内のとおり、テレビや新聞においても報道されておりますが、去る８月２０日に（仮称）湯田パーキングエリアスマートインターチェンジの連結許可書が国土交通省から渡辺市長に伝達されたところでございます。そこで、渡辺市長におかれましては、さきの選挙において、このスマートインターチェンジは早くやりたいんだと、市民に思いを訴えられておられましたところであります。我々の予想よりはるかに早く実現の見通しが立ったことに、地元住民といたしましても大変喜んでいるところでございまして、本市のさらなる発展に大きく寄与するものと期待しております。さて、今年の３月議会では、市道湯田パーキング線の市道認定の議案が提案され、地元への説明会も開催されておりましたので、着々と事業を進められておると認識はしておりますが、渡辺市長を初め、関係職員の皆さんの熱意と努力に改めて敬意をあらわすものであります。県内初となります、このスマートインターチェンジの整備は、これでいよいよ実施に向け本格的に進むものと実感しておりますが、地元住民の関心も大きいことから、この取り組みにつきまして、数点、お尋ねをいたします。まず第１点です。これからの整備スケジュールはどのようになっているのかでありますが、現在のところ、平成３２年３月の供用開始予定と聞き及んでおります。渡辺市長も早期の供用開始に向け取り組むと表明しておられますが、地元住民としてもできるだけ早い供用開始をお願いしたいと考えておりますので、その見通しを含めてお尋ねをいたしたいと思います。２点目は、整備に係る全体の概算費用と本市の必要予算はどうなっているのかお尋ねをいたします。また最後に、このスマートインターチェンジの整備は、本市にとっても地域にとっても大変歓迎すべき事業でありますが、供用開始後の利用車両の増加により、道路環境が変化し、交通事故や渋滞の危険性が増すのではないかと懸念しておるところでございます。そこで、市道湯田パーキング線と御堀平井線の交差点を初めとした安全対策に万全を期していただきたいと考えておりますが、どのような対策を考えられているのかお尋ねいたしまして、以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 藏成議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、新市発足後１０年間の評価・成果についてでございます。私は、合併後の最初の市長として、これまで政策の柱に協働によるまちづくりと
広域県央中核都市の創造を掲げまして、新しい山口市の発展の礎を築くことに力を注いできたところでございます。こうした１０年にわたる都市づくり等について述べさせていただきます。まず、協働によるまちづくりにおきましては、住民自治によるまちづくりを実現するため、市内２１地域ごとに地域づくり協議会を立ち上げていただきますとともに、地域づくり交付金の創設、地域づくりをサポートする担当職員の配置、各地域の活動支援を行う地域づくり支援センターの設置などを進めてきたところでございます。これらの取り組みとともに、地域の皆様の熱心な取り組みにより、やまぐち式協働によるまちづくりが着実に根づいてきていると感じているところでございます。
広域県央中核都市の創造におきましては、行財政基盤の強化、広域交通結節機能の強化や、県都としての高次な都市機能の集積など、県央部の人口６０万人から７０万人の広域経済・交流圏域における経済活動や求心力を高め、圏域の発展に貢献していくことを目指し、山口・小郡の両都市核の機能強化を図ってまいりました。山口都市核におきましては、第１期
中心市街地活性化基本計画に基づきまして、一の坂川周辺地区の整備、中心商店街の西の核としてのどうもんパーク、東の核としてマルシェ中市の整備、さらには、借り上げ型の市営住宅の整備などを進めますとともに、空き店舗への入店促進など、中心市街地の魅力向上に取り組んでまいりました。さらに、大内文化ゾーンにおきましては、池泉庭園の復元など、大内氏遺跡館跡の整備や菜香亭周辺用地における創造的歴史公園の整備を進めてまいりますとともに、湯田温泉エリアにおきましては、湯田温泉駅周辺の整備、各通りの修景、バス停や足湯の整備、観光回遊拠点施設の整備等を進めるなど、観光交流機能の強化を図ってまいったところでございます。小郡都市核におきましては、新山口駅
ターミナルパーク整備に取り組んでいるところでございまして、南北自由通路や橋上駅舎の整備、表口駅前広場の整備などを進めているところでございます。また、新たなビジネス街としての市街地形成を促します新山口駅北地区重点エリア整備におきましても、今後、民間等の提案を反映させながら、重点エリア内における拠点施設の機能構成や整備手法等の具現化を図ってまいります。一方、農山漁村エリアにおける取り組みといたしまして、仁保地域におけるスローライフを体験できる嘉村礒多生家帰郷庵、徳地地域の温泉を利用したロハス島地温泉、やまぐちサッカー交流広場などの農山村に交流人口を呼び込む施設の整備、阿東地域におきましては、図書館を併設した地域交流センターの整備やスローツーリズムの取り組み、あるいは空き家対策等若者定住受け入れ制度の創設などに取り組んでまいりました。さらに、南部ルーラルアミニティ推進室を新たに設置いたし、ニューツーリズムの実施などによる交流人口の創出など、農山漁村エリアの活力創造に向けた取り組みを進めてまいったところでございます。また、コミュニティタクシーなどの地域交通の整備や乳幼児医療費助成制度の拡大、こども医療費助成制度の創設、そして、日本一本を読むまちを目指した、小郡、秋穂、阿東図書館の整備や学校図書館の充実など、市民生活の質の向上を図る施策も実施してまいりました。さらには、消防出張所の建設、常備消防の体制強化、消防救急無線や防災行政無線のデジタル化や学校施設等の耐震補強や建てかえ整備を行うなど、災害時に強いまちづくりに全力で取り組んできたところでございます。こうした取り組みとともに、新市としての一体感の醸成にも努めてまいりました。旧市町、それぞれの歴史・文化を大切にしながら、市民の皆様には、新山口市としての実感を持っていただくため、成人式や市民体育大会等の行事を通じた市域全体での交流の促進、また連合自治会を初め、観光協会等関係団体の統合を進めていただきながら、ふるさと山口への愛着をさらに深めていただけるよう努めてまいったところでございます。さらに、行財政基盤を確立するための行財政改革につきましては、市民の皆様の御理解をいただきながら、人件費などの内部管理経費の削減、行政評価システムを活用した事務事業の見直し等々によりまして、歳出の削減を図ってまいりました。加えて、収納率の向上あるいは合併特例債等の有利な財源を活用することなどによりまして、歳入面におきましても改善を図っていく中で、平成２２年度からは基金に頼らない予算編成を行うことができるようになったところでございます。これらの取り組みにつきましては、合併後の本市の基盤づくりを進め、各地域の特徴を生かしながら、新たな山口市のまちの形を整え、質の高い市民生活の実現と都市活力の向上に資するものと考えておりまして、これらの成果を踏まえ、さらなる市民生活の向上に向けたまちづくりができますよう、諸施策に取り組んでまいりたいと考えております。次に、本市が抱える課題への対応についてでございます。これまで、市議会での議論やさまざまな形で市民の皆様からのお声を聞かさせていただく中で、多くの方が今暮らしている地域に今後も住み続けたいと望んでおられることを強く実感いたしているところでございます。このような市民の皆様の気持ちをしっかりと受けとめまして、県都にふさわしい求心力のある
高次都市機能の集積を目指した
広域県央中核都市づくりを、スピード感を持って大胆に推進し、一方、少子高齢化・人口減少社会にあっても、市内２１のどの地域におきましても、高齢者、子供さんを初め、全ての市民の皆さんが将来にわたって住み続けられる地域社会を着実に構築していくことが、合併後１０年を経て、今後取り組むべき大きい課題であると、改めて強く認識をいたしております。そのためにも、本市が協働によるまちづくりのもとで進めております市内２１の地域核を中心として、子供から高齢者までが自由に行き来できる範囲の中に、一定の公共施設、診療所、買い物機能等が備わった市民の皆様の暮らしを守れる日常生活圏の形成や、若者を初め、市民の皆様が安心して働ける雇用の場づくりに今後も力を注いでまいりまして、持続可能な地域社会を築いてまいりたいと、決意も新たにいたしているところでございます。次に、１０周年記念事業についてでございますが、来年は新市誕生から１０年という節目となる年を迎えますことから、記念事業といたしましてシティセールスの展開や交流人口の増加、本市のさらなる飛躍に資する取り組みなどにつきまして、検討をいたしているところでございます。サマーレビューにおきましては記念式典の開催を初め、テレビやラジオ番組等の招致や出身スポーツ選手を招聘しての記念イベントの開催、記念誌の発行などに加えまして、来年、本市において、時期を同じくして開催されます、ねんりんピックおいでませ！山口２０１５、第２３回世界スカウトジャンボリーなど、大規模なイベントを本市の１０周年と効果的に結びつけて、いかに、全国や世界に向けた本市のシティセールスにつなげていくかといったことにつきまして、各部局に検討をお願いしているところでございます。今後は、１０周年を契機とした将来のまちづくりに向けた新たな事業展開なども含めまして、平成２７年度予算編成作業を進めてまいります中で具体化してまいりたいと考えておりますので、御理解、また御支援を賜りたいと思います。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
俵田祐児議長）
松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 私からは、（仮称）湯田パーキングエリアスマートインターチェンジについて、お答えいたします。まず、これまでの経緯について申し上げますと、本スマートインターチェンジは、昨年度から国土交通省、山口県、西日本高速道路株式会社など、関係機関と勉強会を重ね、ルート案、交通量推計、事業費など、協議、検討してきたところでございます。最終的な実施計画書につきましては、本年６月２７日に開催いたしました地区協議会にお諮りし、御承認をいただいたところでございます。また、７月８日には、国土交通大臣を初め、国土交通省の関係者及び地元選出の国会議員の皆様へ、湯田パーキングエリアスマートインターチェンジ整備促進に関する要望書を直接お渡しし、早期の事業着手などお願いしてまいったところでございます。その後、７月２８日に中国縦貫自動車道と市道湯田パーキング線の連結許可を国へ申請し、８月８日に連結が許可され、同月２０日に国土交通省中国地方整備局山口河川国土事務所長から連結許可書が伝達されたところでございます。議員御質問の今後の整備スケジュールでございますが、今年度は詳細設計を行うための現地調査、測量を行い、平成２７年度は用地測量及び補償等の調査、道路や構造物の詳細設計、平成２８年度は用地買収等を進め、平成２８年度の後半から工事着手し、平成３１年度には供用開始の予定といたしております。当該事業は、中国縦貫自動車道、すなわちスマートインターチェンジ本体と本年３月議会で御議決を賜りました市道湯田パーキング線との施工区分がございまして、できるだけ早い完成を目指すため、それぞれの事業主体である西日本高速道路株式会社と本市において、一体的かつ効率的に事業を進めるための調整を始めたところでございます。次に、本スマートインターチェンジの事業費でございますが、実施計画書でお示ししておりますとおり、全体の概算事業費は３１億５,０００万円で、そのうち本市は連結道路の設置費用として３億８,０００万円、日本高速道路保有・債務返済機構及び西日本高速道路株式会社は、インターチェンジ本体と料金徴収施設の設置費用として２７億７,０００万円を負担することとなっております。最後に、周辺地域の安全対策についてでございます。御案内のとおり、本スマートインターチェンジの整備は、広域交流を支えるネットワーク機能の強化や湯田温泉へのアクセス性の向上、また緊急時や災害時における迂回路としての機能強化など、さまざまな効果が期待される一方で、供用開始後はスマートインターチェンジの利用により、少なからず周辺の道路環境が変化することとなり、本市といたしましても、道路交通における安全対策の必要性につきましては、強く認識いたしているところでございます。現時点におけますスマートインターチェンジ本体と連結道路の安全対策につきましては、道路詳細設計を進める中で、道路の構造的な対策による安全性の確保及びライン・視線誘導標などの安全施設の設置について検討することといたしております。また、市道御堀平井線など周辺市道につきましては、これまでも市報等による注意喚起やライン・注意看板の設置、さらには県公安委員会による一時停止や横断歩道の設置など、安全対策に取り組んできたところでございます。今後も引き続き、山口警察署や県公安委員会と連携を図り、スマートインターチェンジの設置を踏まえた十分な安全対策を検討し、安全かつ円滑な道路交通の確保に努めてまいる所存でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 以上で、藏成幹也議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
５番、桜森順一議員。
〔５番 桜森順一議員登壇〕
◯ ５番 桜森順一議員 公明党の桜森順一でございます。通告に従いまして、大項目４点について質問させていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
大項目の１点目は、新しいまちづくりについてでございます。この４月、総務省より各自治体へ公共施設等総合管理計画策定の指針が示されました。その内容は、平成２５年にインフラ長寿命化基本計画として、政府から示された施設管理の基本概念を公共施設に当てはめて、今後１０年以上かけて公共施設全体を効率的に維持管理していくという内容です。具体的には、施設の老朽化対策、適切な維持管理、修繕の実施、耐震化の推進を含む安全性の確保など多岐にわたります。また、将来的なまちづくりの方向性を見据えて、行政と市民が現状認識を共有する必要があり、多角的なビジョンが必要となってきます。公共施設を地域のニーズに合わせて効率的に維持、管理、活用していく取り組みを、公共ファシリティマネジメントと言うそうです。この理論によると、経済的なコストで良好な施設を必要最小限かつ適時に、長期にわたって提供していくことが必要となります。山口市においては二度の合併を経て、非常に多くの公共施設が管理された状態にあります。これらの施設をいかに地域のニーズに合わせて活用していくかが、公共ファシリティマネジメントの重要なポイントになるのではないでしょうか。そのためにも、既存の施設を本来の目的以外にも活用できるよう、柔軟な運用基準を定める必要があると思います。具体的な例として、学校体育館を市民スポーツ団体に一部開放したり、隣接した小学校と公共施設の一部を供用使用する、あるいは学校と保育所、老人デイサービスセンター、地域包括支援センター、飲食店を含む複合施設を民間主導で建設していくなどの事例があります。山口市においても、既存施設の有効活用を目指す上で、現状の把握と正確な状況分析を行うことが重要な課題となってきます。そこでお尋ねしますが、現状での公共施設等管理計画策定の進捗状況をお尋ねいたします。次に、民営化についてお尋ねします。去る７月、山口市民間化推進実行計画の実施計画報告書が出されました。その中で、国民宿舎秋穂荘及び小郡屋内プールを含む各施設の民営化への取り組み状況が示されています。一見すると、ほとんどの施設について、民営化へのステップが進んでいないような表現がされており、実際、民営化がいかに困難なものかうかがい知ることができます。しかし、平成２０年度において、民営化ガイドラインを策定し、以来６年の間、進捗が見られないのは大変残念であります。今回の実施計画報告書において、平成２９年度までの具体的な取り組みが毎年全く同じというのはいかがなものかと思います。先ほど申し上げました、国民宿舎秋穂荘と小郡屋内プールの民営化についてですが、いずれの懸案も山口市民間化計画において民間への移行が検討されている課題です。しかし、今回の報告書において、秋穂荘は平成２９年度に民間移行へ実施となっておりますが、これまでの６年間、時間をかけて少しずつ進んできたものがあと３年で一気に進展するのでしょうか。また、小郡屋内プールにおいては、指定管理者制度の問題から、平成２９年度までの経営検証と料金の検討、民営化の相手方の検討に終始しており、年度ごとの進展が見られない計画となっております。山口市において、今回の民営化計画全体について十分な進展を見込めるとお考えなのでしょうか。また、特に、秋穂荘と小郡屋内プールについては、今後の民営化へのさらに詳しいタイムスケジュールをお聞かせください。
大項目２点目、防災・減災対策についてお伺いいたします。最初に、1)の事業継続計画についてでございます。自治体の事業継続は、住民の安心・安全の基本であります。今、自然災害に対して、絶対安全な地域というのはありません。いつか必ず、何らかの被害が発生し、地域の住民の暮らしを破壊する可能性があります。その際に、行政が的確な対応ができれば何ら問題はないのですが、大規模な地震など公共施設を含む災害が発生した場合、従来検討されていた対策が実行できずに、住民の安心・安全が一層脅かされることになります。現在、山口市においては、地域防災計画を策定され緊急時のマニュアルとされています。しかし、大規模災害において市役所等も被災した場合、住民への緊急対応がおろそかになることが考えられます。そのために、各自治体において策定を検討されているのが事業継続計画であります。大規模災害における混乱の中から、いかに早く行政システムを回復させ、住民の要望に応えていけるかは、その自治体の手腕が発揮される場であり、実力が試されるときです。２年前に我が党の先輩議員がこの問題を取り上げ、計画策定に向けた取り組みをお伺いしたことがあります。その際の答弁は、今後検討してまいりますとの内容でありましたが、あれから２年、いまだに計画策定に向けた具体的な取り組みが進んでいないとお聞きしております。大規模な災害はいついかなるときに発生するかわからず、ＢＣＰの策定は喫緊の課題ではないでしょうか。今後、重要な課題として具体的な策定に向け努力していただきたいと思いますが、担当部局のお考えをお聞かせください。次に、2)の浸水対策についてお尋ねします。平成３０年度に山口警察署が、吉敷にある消防学校跡地に移転するとお聞きしております。既存の施設に比べ、近代的で機能的な山口署の完成は、市民の皆様の安心と安全に大きく寄与すると期待しております。敷地内には警察署を含め、各施設が集められた有効な土地活用が進められると思います。ところで、この消防学校跡地付近は、豪雨の際、浸水の危険がある地域です。特に、前田川の流域においては、内水氾濫の危険が非常に高く、過去にも大雨の際に床下浸水の被害が報告され、対策が急がれている地域です。今回、この地域において、山口署を含む複合施設の計画が持ち上がったことは、住民の皆さんにとって浸水対策の切り札となる可能性があります。これらの複合施設の地下部分に大規模な遊水池機能を持たせることで、これまで周辺地域で排水不良を起こしていた雨水を一括して貯留することが可能となります。この計画を、山口市のオリジナルプランとして県に要望し実現することができれば、地域住民にとって大きな安心を得ることができます。ぜひ、山口市として県へのアピールを行い、実現していただきたいと思います。また、実現した場合の効果に対する認識を含め、御意見をお聞かせください。あわせて、前回の６月議会で質問させていただいた浸水対策助成事業に対する進捗状況もお伺いいたします。前回の御答弁では、雨水タンクや雨水浸透ますの設置について、今後、研究を進めるということでお答えをいただきましたが、具体的に助成事業として進展があったのでしょうか、お伺いいたします。次に、3)の防災マップについてお尋ねします。既に、他の議員の方も質問の中で取り上げておられますが、先月の広島市安佐北区、南区の土砂災害では、多くのとうとい人命が失われ、今も災害復旧に多くの人がかかわっておられます。今回、災害が発生した場所の中に、土砂災害警戒区域以外の場所も含まれており、広島市の地域指定に疑問を投げかけるマスコミの論調も見受けられます。実際に、防災行政に携わった専門家の意見として、今回の災害は事前に被害の拡大を防ぐことができたのではないかという意見もあります。広島県では、山口県と同様、真砂土の土壌であり、広島県で発生した土砂災害は、山口県内でも発生するおそれが十分あります。山口市において、山口市防災ガイドブックが昨年の４月に発行され、市民の皆さんの防災意識の喚起に役立っていますが、実態に即したハザードマップとして正確な情報が記載されていますでしょうか。山口市内においては、新しい宅地開発も進み、ややもすれば、実際の地形とハザードマップでの表示が相違している部分があるのではないでしょうか。また、実際の被害発生時に住民への避難勧告などの情報が速やかに伝達されているか、十分な検証がなされているのでしょうか。山口市としての認識をお伺いいたします。
大項目の３点目、地域包括ケアシステムについての中から、介護人材の確保についてお尋ねします。政府の試算によると、介護職員は団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年度に、今より１００万人多い、約２５０万人が必要と見込まれています。新たな担い手を確保するとともに、介護職員の職場定着への取り組みを強化しなければならない時期に来ています。高い離職率の要因の一つが賃金の低さと言われています。厚生労働省の統計調査によれば、福祉施設介護員やホームヘルパーの平均賃金は、全産業に比べ月額１０万円以上も低く、政府は、介護報酬改定で介護職員の処遇改善の検討を行っています。介護職は、同じ職場で長年働いても、経験に比例して収入が伸びるとは限りません。家庭を持つ男性が介護職につく場合には、長く働き続けられる給与水準やキャリアアップの仕組みをどう設計するかが問われています。埼玉県では、経験や資格に応じたモデル給与表を提示し、事業者の処遇改善を促すとともに、給与が低い事業所には、公認会計士を派遣し個別指導を実施するなど、具体的な対策を進めています。一方で、優秀な介護職員や離職者の低い事務所の表彰などを行う評価システムもあり、こうした取り組みは職員の労働意欲向上が期待でき、職場定着を後押しすると思われます。また、職場環境の整備・改善も雇用確保に向けて欠かせない方策です。介護の現場では、要介護者をベッドから車椅子に移すなど、重労働を繰り返すため、介護士の多くは腰痛に悩んでいます。負担を少しでも軽くするため、介護機器の導入を積極的に進める必要があります。さらに介護職は、夜勤があり、きつい仕事とのイメージがつきまとい、学校教育の現場で介護職の重要性やとうとさを学ぶ場を設けるなど、多くの人が興味を深めるような取り組みも必要であろうかと思います。ある調査によれば、介護職は働きがいのある仕事だと感じてその道に進む人が多くいらっしゃいます。そのような介護職のエキスパートを目指す意欲に燃える人材を確保し、長期間にわたり介護に携わっていけるよう、山口市としても対策を検討する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。中項目2)の介護予防についてお尋ねします。一般に、健康寿命とは日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる期間のことをいいます。単に寿命が延びていっても、介護を必要としたり自分らしく生活できなければ、たとえ長寿を保ってもむなしいものになるかもしれません。いかに健康で充実した人生の最終章を飾るかで、幸福な一生が決まってしまうと言っても過言ではないかもしれません。要介護となる主要な原因に脳卒中と認知症が上げられています。脳卒中は、生活習慣病、特に高血圧と糖尿病が引き金になることが多く、日常生活でリスク軽減をすれば多少の予防が可能となります。適度な運動や規則正しい食生活を中高年のころから続ける、地域の輪の中で楽しく過ごすことにより、ストレスから解放されるといった健康的な生活を送ることが脳卒中の予防に効果的であると言われています。一方、認知症においては、これまで具体的な予防策は見つかっておらず、体を動かすリハビリなどが有効ではないかと言われたこともあります。平成２６年度版厚生労働白書の中に長野県松本市の例が出ています。その中に、若いときから認知症予防事業として、生活習慣病を改善することが将来の認知症予防につながるということを広く市民に周知することによって、みずからが進んで取り組むきっかけとする事業を平成２１年度から開始しました。平成２２年度からは脳活ポイントプログラムを開始し、翌年度からは企業や団体と協賛して、多くの市民に周知を行っています。脳活ポイントプログラムは、市民が積極的に健康づくりの活動、例えば、スポーツクラブ利用や講習会、健康診断などに参加することによって認知症を予防する事業です。生活習慣病予防のためには、食生活や運動などが必要であること、あわせて認知症を予防するには、人との交流や生きがい活動などが有効であることから、食事、運動、健康、仲間という４つをキーワードとして、自分でできることに取り組んでもらうようにしています。また、ウオーキング、調理、新聞、本、体操など、体と頭を使って健康づくりをすることが生活習慣病の予防となり、将来的には認知症の予防につながることから、脳活といった言葉を使って事業を展開しておられます。今後、山口市において、健康寿命の延伸を図るため、脳卒中、認知症にはどのように取り組んでいかれるのでしょうか。お伺いいたします。
次に、大項目４点目、農業施策についてお尋ねします。先日、農業に関することで住民の方から相談を受ける機会がありました。お一人は現在、農業経営を引退され、所有していた土地を信頼できる人に任せておられますが、これから先、自分の子供たちの世代になってくると農地へのこだわりが薄くなり、借り手側との信頼関係もないことから、将来は耕作放棄地になるのではと心配されておられました。また、もう一人の方は、山口市に農地があるが、自分の住まいが遠方で農地を管理できる状況ではなく、耕作放棄地になっています。近隣の農地に迷惑をかけないように草刈り等を業者にお願いしているが、維持管理費に悩まれて、自分で土地の担い手を探されていましたが、なかなか見つからずに相談に来られたというものでした。いずれの場合も、農地中間管理機構のあっせん制度を知らずに苦労されており、あらかじめこの制度を知っていれば、もっとスムーズに解決できた事例だと思います。先日まで農地中間管理機構において、農用地等の担い手の募集をしておられました。一方、農用地等の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手への農用地情報の提供もあわせて行っておられました。先月末、これらの募集は終了したと聞いておりますが、今回の応募状況についてどのような認識をお持ちでしょうか。また貸し手側への周知徹底は十分されているとお考えでしょうか。うちの代表、村上は管理機構への登録サービスとして、中原中也記念館のペアチケット無料券を差し上げたらと言っておりましたが、登録が進まなければ何らかの対応が必要だと思います。今後の検討課題等お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（俵田祐児議長） 野村総務部長。
〔総務部長 野村和司君登壇〕
◯ 総務部長（野村和司君） 桜森議員の御質問にお答えいたします。
私からは、公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。本市におきましては、平成２２年度に策定いたしました行政改革大綱推進計画改訂版におきまして、建物を対象とした公共施設の適正なマネジメントを掲げ、本市が所有する公共施設の利用状況や管理経費などの現状把握を行うとともに、施設保有量や目的が重複する施設等の将来的なあり方、維持管理に係る将来負担等について、平成２７年度を目途に明らかにすることといたしております。こうした中、国におかれまして、平成２５年１１月にインフラ長寿命化基本計画を策定され、各自治体におきましても平成２８年度までに中長期的な基本方針を示すものとなる行動計画を策定するとともに、平成３２年度までに道路や学校といった施設の種別に応じた具体的な対応方針を示すものとなる個別施設計画を策定するよう要請されたところでございます。このうち行動計画につきましては、本年４月に総務省から地方公共団体が策定するものを、公共施設等総合管理計画と位置づけて計画を策定するよう要請されておりまして、同時に、策定に当たっての指針が示されたところでございます。また、施設の種別ごとに策定する個別施設計画につきましては、今後、関係省庁からその策定指針が示される予定でございます。公共施設等総合管理計画は、道路や上下水道などのインフラを含めた本市が所有する全ての公共施設等を対象としており、施設の利用状況、人口、財政状況を踏まえた現状把握と将来的な見通しを明らかにするとともに、今後の公共施設等の基本的なあり方を示すものでございます。こうしたことから、現在、行政改革大綱推進計画改訂版に掲げております、建物のみを対象とした公共施設の適正なマネジメントに係る取り組みに代えまして、インフラを含む公共施設等総合管理計画の策定及び推進に取り組むことといたしております。計画の進捗状況につきましては、全ての公共施設等を対象といたしますことから、全庁的に取り組むことといたしまして、本年７月に公共施設等総合管理計画推進本部を立ち上げたところでございます。現在、この推進本部のもとに設置をいたしました総務部会におきまして、基礎資料となる各施設の利用状況や維持管理費の集計、また施設の更新費用など、将来的な財政負担の試算に向けたデータ整理を行っているところでございまして、平成２７年度中の計画策定を目指して鋭意取り組んでまいることとしております。その後、平成３２年度までに道路や学校などの施設の種別に応じて、具体的な対応方針を定める個別施設計画を策定する予定といたしております。議員御指摘の、施設を最適な状態で保有し、運営し維持するというファシリティマネジメントの指定につきましては、この計画を策定する目的や行政経営という観点からも必要であると認識いたしておりますので、そういった視点も踏まえまして、計画を策定し推進してまいりたいと考えております。
◯ 議長（俵田祐児議長） 徳永地域振興部長。
〔地域振興部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 地域振興部長（徳永雅典君） 私からは、新しいまちづくりについて、民営化推進の御質問のうち、山口市小郡屋内プールについてお答えをいたします。山口市小郡屋内プールは、平成３年４月に竣工いたしました温水プールでございまして、日本水泳連盟公認の２５メートル大プールや子供用の小プールを備え、四季を通じて幅広い年代に親しまれており、年間約１万２,０００人の御利用をいただいているところでございます。また、運営につきましては、平成２４年度から指定管理者制度を導入いたしまして、現在２期目の指定管理候補者の公募手続を行っているところでございます。民営化の検討につきましては、今後の施設のあり方や移行時期について整理をいたしているところでございますが、一番の課題でございます、現在の公共性を維持しながら運営を引き受けていただける事業者について模索をいたしているところでございまして、当面は、指定管理者制度を運用しながら、民営化への検討を続けてまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 玉峰市民安全部長。
〔市民安全部長 玉峰 豊君登壇〕
◯ 市民安全部長（玉峰 豊君） 私からは、防災・減災対策についてのお尋ねのうち、数点についてお答えをいたします。まず、事業継続計画についてでございますが、議員御指摘のとおり、市は大規模な災害等が発生した際、災害応急対策活動や災害からの復旧・復興活動で重要な役割を担うとともに、災害時にあっても停止することができない業務や直ちに再開することが求められるような、市民生活に欠くことができない業務への対応が必要とされているところでございます。そのためには、市役所が被災した場合におきましても、事業継続計画をあらかじめ定めておくことにより、市民生活や経済活動への影響を最小限にとどめることができると認識をいたしております。また、東日本大震災を契機といたしまして、地方公共団体における事業継続計画策定の必要性の認識がより一層高まっておりますことから、本市におきましても、事業継続計画の策定について、全庁的な議論を深めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。次に、防災マップ等についてでございます。まず、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定状況についてでございますが、本市におきましては、いずれも県による指定が完了しておりまして、土砂災害警戒区域２,７４６カ所、土砂災害特別警戒区域２,４９７カ所が指定されているところでございます。防災マップにつきましては、昨年４月に市内全域に各戸配布いたしました山口市防災ガイドブックの中に、土砂災害洪水ハザードマップとして、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域を掲載し、市民の皆様への周知を図っているところでございます。今後も、出前講座や各種訓練を初め、あらゆる機会を捉えまして、周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、避難勧告等の発令についてでございますが、議員御案内のとおり、先月、土砂災害が発生した広島市においても課題とされているところでございます。本市におきましては、昨年７月の豪雨を受けまして、その発令時期を失することがないよう、空振りをおそれない避難勧告等の早期発令を徹底するとともに、迅速な避難場所の開設など、避難勧告等の発令に伴う実施体制の確立、防災行政無線や市防災メール、緊急速報メール、ケーブルテレビなどによる市民の皆様への情報伝達体制の確立など、市民の皆様が安心して安全に暮らせるまちづくりに向けまして、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、地域包括ケアシステムについて、介護人材と介護予防に関する御質問にお答えをいたします。今後のさらなる高齢化社会を支える仕組みといたしまして、地域包括ケアシステムを構築してまいる中におきまして、介護人材の育成と確保は、御案内いただきましたように、大変重要な課題の一つと認識をいたしているところでございます。介護人材の確保の方策といたしましては、まず人材の参入促進、２番目に人材育成による介護職員の資質の向上と定着促進、３番目といたしまして、介護職員の処遇改善が考えられるところでございます。まず、１番目の人材の参入促進といたしまして、本年３月に策定をいたしました山口市地域福祉計画におきましても、将来的な人材確保につながります地域福祉を支える担い手づくりとしての義務教育段階からの福祉教育の推進に取り組むことといたしているところでございます。２番目の人材育成による介護職員の資質の向上と定着促進につきましては、県を中心にその取り組みが行われておりまして、介護職員の研修のほか、施設サービス別の研修などが実施されているところでございます。また、本市におきましても、市内介護事業所の多くがその会員となっておられます山口市介護サービス提供事業者連絡協議会におかれまして、全体のサービス向上のため、４つの部会におかれまして、それぞれ独自の研修会を行われておりますほか、山口・吉南地区地域ケア連絡会議と本市との三者合同で研修会を開催いたしておりまして、それらを支援いたしまして、職員の育成とサービスの向上に向けた取り組みに努めているところでございます。３番目の処遇改善につきましては、平成２６年度末までは介護報酬に介護職員処遇改善加算が措置をされておりまして、賃金面の改善がなされているところでございます。本市といたしましては、介護保険料の上昇につながる報酬加算以外の策といたしまして、平成２１年度から３年間、国の財政負担において、事業所に対して行われておりました介護職員処遇改善交付金の制度復元措置につきまして、市長会を通じて国へ要望してまいったところでございます。なお、平成２６年６月１８日に可決、成立いたしました地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律で創設をされ、医療、介護を対象とした新たな財政支援制度として県に設置されます基金の中で、介護人材の確保に関する事業につきまして、その具体策が示される予定でございますことから、その内容をしっかり注視いたしまして、県と協力しながら、さらなる介護人材確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。続きまして、介護予防についてお答えをいたします。介護が必要となります主な原因といたしましては、厚生労働省の平成２２年国民生活基礎調査によりますと、脳血管疾患が２１.５％と最も多く、ついで認知症１５.３％、高齢による衰弱１３.７％、関節疾患１０.９％となっているところでございます。御案内のとおり、脳血管疾患や認知症がその上位を占めておりますことから、これらの予防を行いますには、その危険因子でございます高血圧、脂質異常症、糖尿病のリスクを低減させることが必要でございます。そのためには、危険因子との関係が深い、栄養、運動、喫煙、飲酒といった生活習慣の改善が重要でございまして、特に、若い世代のときからの生活習慣の改善に取り組むことが大切でございます。こうしたことから、現在、本市におきましては、特定健康診査を実施いたしておりますとともに、健康的な生活習慣を身につけ実践できますように、地域交流センターや町内の集会所等におきまして、保健師、管理栄養士による個人の状況に応じた保健指導や動脈硬化予防教室といった、食と運動の体験型健康づくり教室を開催いたしまして、実践するための知識の普及啓発を行っているところでございます。また、運動が日常生活に取り入れられますよう、平成２２年度からウオーキングエントリー制度を開始いたしておりまして、これまでにこのウオーキングエントリー制度におきましては、延べ１,９６１人の方が実施されておられますが、運動が継続しやすい環境の整備を行いまして、今年度からはさらに日常生活における歩数と歩く速さといった、活動量というものに着目をいたしました運動推進事業に佐山地区、鋳銭司地区におきまして、モデル的に取り組んでいるところでございます。一方、こうした生活習慣病の予防を進めますには、お一人一人が取り組める環境づくりが必要でございますことから、現在策定中でございます（仮称）山口市元気いきいき推進計画におきまして、地域や事業所などと連携をいたしまして、社会全体でその環境づくりを進めていくことを検討いたしているところでございます。また、介護予防の必要のある方を早期に把握し、状態の維持改善を図っていただくために、要介護、要支援の方を除く６５歳以上の市民の皆様へ基本チェックリスト調査票を郵送いたしまして、閉じこもりや認知症予防の必要な方、運動機能、口腔機能の向上等の必要な方の把握をいたしております。対象となられた市民の皆様へは、結果のアドバイスや介護予防教室への御案内を行いますとともに、また参加の御希望がございます際には、必要に応じ訪問等を行いまして、個別の御相談や介護予防教室への御案内をいたしているところでございます。さらには、高齢者の皆様がみずから主体的に介護予防の活動に参加し、継続していただきますことが重要でございますことから、市民の皆様を対象に、介護予防、出張講座等を実施いたしまして、ふだんからの意識啓発に力を入れているところでございます。今後におきましては、認知症予防を初めとした介護予防、出張講座のメニューを拡充するなどいたしまして、高齢者の皆様に積極的に介護予防に取り組んでいただけますよう、事業のさらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。今後とも高齢者の皆様が住みなれた地域で健やかに暮らせるように、また活動的で生きがいのある生活を継続することができますよう、生活習慣の改善、予防にかかわる諸施策や個人の健康づくりを支える社会基盤の整備、介護予防の推進に努めてまいることといたしております。
以上でございます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 私からは、民営化推進のうち、国民宿舎秋穂荘についてお答えをいたします。国民宿舎秋穂荘につきましては、平成２５年３月に策定しました山口市民間化推進実行計画において、民営化を実施する施設として掲げ、現在の指定管理期間が満了を迎える平成２９年度からの民営化を目指し、検討を進めているところでございます。これまでの取り組みといたしましては、民営化、具体的には民間譲渡を目指す中で、現在、借地となっております当該施設の敷地及び進入路について、建物との一体的な売却が可能となるように、地元関係者との協議や諸課題の整理を行ってきたところでございます。当該施設の敷地及び進入路は、古くから地域の共有地であり、登記簿に記載されている１１８名の所有者が明治時代から更新されていないことから、現在の権利者として、数千人規模の相続人の存在を想定しております。この全ての相続人の方と協議、調整を行っていくことは現実的ではないため、これまで当該地の管理団体、山口地方法務局や本市の法律専門委員との協議を重ねてまいりましたが、登記の整理には至っていないという状況でございます。今後につきましては、登記簿の整理において、多数の権利者の存在により、地域の共有地が活用できない事例が全国的に発生しておりますことから、本年５月３０日には地方自治法の一部が改正され、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例が設けられ、平成２７年４月１日から施行されることとなったところでございます。この特例により、土地の問題が前進する可能性がありますことから、適用について関係機関等と協議を進めるとともに、特例の適用が難しいという場合も考えられるため、土地譲渡を伴わない施設の譲渡等による民営化の可能性など他の手法についてもあわせて検討し、平成２９年度からの民営化を目指してまいる考えでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 岡本上下水道局長。
〔上下水道局長 岡本 充君登壇〕
◯ 上下水道局長（岡本 充君） 私からは、防災・減災対策についてのうち、浸水対策につきましてお答えいたします。御案内のとおり、吉敷地区における浸水対策につきましては、現在、前田川へ流入する雨水排水路として、吉敷３号雨水幹線の整備に取り組んでおり、今年度は事業用地の取得や一部区間の工事を実施していくことといたしております。議員お尋ねの消防学校跡地への県関連施設の建設に伴います浸水対策でございますが、敷地に隣接しております吉敷３号雨水幹線につきまして、現在、県との協議が整い、雨水排水路の整備に御協力いただくことになっております。また、遊水池などの雨水貯留施設は、本市といたしましても当該地区におきまして有効であると考えておりますので、地域の実情や総合浸水対策計画の趣旨等を十分に御説明いたし、浸水対策につきましても、あわせて御協力をいただくようお願いしてまいる考えでございます。さらに、総合浸水対策計画におきましても、雨水排水路のネットワーク化や上流部で雨水の流出を抑制するための施設の規模や効果など、実施に向けた検討をいたしております。次に、議員お尋ねの雨水貯留浸透施設などの補助制度につきましては、雨水利用推進法の施行を踏まえまして他の自治体の先進事例の調査を実施し、現在、総合浸水対策検討委員会及び部会において検討を進めております。これらにつきましては、来年度予算編成の中で整理してまいりたいと考えております。このようなソフト事業につきましては、市民の皆様の御協力が重要となりますので、自助・共助・公助によるハード・ソフトを組み合わせた総合的な浸水対策計画として策定してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、安心して安全に暮らせるまちづくりのため、市内全域における総合的な浸水対策計画を平成２７年２月までに策定いたしまして、来年度から本格的に事業を実施してまいりたいと考えております。
◯ 議長（
俵田祐児議長）
江藤経済産業部農林水産担当理事。
〔
経済産業部農林水産担当理事 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（江藤寛二君） 私からは農業政策についての中の、農地中間管理機構についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、農地中間管理機構は、都道府県に一つ、農地集積バンクとして設立されることとなっておりまして、山口県においては、公益財団法人やまぐち農林振興公社が同機構に指定され、農地中間管理事業が実施されているところでございます。本事業は、経営規模を縮小する農家や後継者のいない農家等の出し手農家から機構が農用地等を借り受け、担い手に貸し付けるもので、農地の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手への農地集積を加速的に進め、農業の生産性の向上を図ることを目的といたしております。議員お尋ねの本事業の取り組みにつきましては、山口県農地中間管理事業規程におきまして、機構が借り受ける農地は受け手への貸し付けが見込まれる農地とされておりますことから、まずは受け手となる認定農業者や農業生産法人等の担い手に対し制度周知を行ったところでございます。こうした中、事業主体でございます機構において、今年度２回、担い手の公募が実施されておりまして、応募のあった９４経営体が本事業の担い手として位置づけられておりますが、引き続き、さらなる担い手の確保を図っていくこととされております。なお、出し手農家への制度周知につきましては、関係機関と連携しながら、農業委員会や各集落での会合等を活用し、今後も実施していくこととしております。また、地域農業や集落の維持発展のために、集落等の話し合いによって地域の中心経営体を位置づける人・農地プランと当該事業を連動させることで、担い手への農地集積、集約化が加速化し、持続可能な農業が可能となり、さらには将来に残すべき農地が守られ、耕作放棄地の発生防止につながるものと考えておりますことから、引き続き、農地中間管理機構はもとより各関係機関との連携を図り、事業の周知など積極的に本事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 以上で、桜森順一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
午後１時まで休憩いたします。
午後０時03分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（原 真也副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１６番、其原義信議員。
〔１６番 其原義信議員登壇〕
◯ １６番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。通告のとおり大項目で５つお尋ねをいたします。渡辺市長はじめ執行部の皆様には明快なる御答弁をお願いいたします。
大項目の１つ目は、景気動向についてでございます。消費税が本年４月に８％へ引き上げられ、来年１０月には１０％に引き上げられる検討が今まさに行われております。税率の引き上げには賛否両論がございます。８％引き上げ後、ことし４月から６月期のＧＤＰ──国内総生産は対前年比率６.８％マイナスとなりました。これを想定の範囲内であると、こういった見方もあります。他方、税率引き上げ前の駆け込み需要による反動減とは別に増税分、増税したことによるマイナスの影響も続いていくとの見方もあります。市財政や市民生活にも大きく影響いたしますことから、数点お伺いをいたします。初めの項目は、現状認識についてでございます。市民の皆さんからは、ニュースでは景気のいい話を耳にしても、財布の中身としてなかなか実感が湧かないといった声をよく耳にいたしますけれども、消費税率が８％に引き上げられて以降の山口市の景気動向をどのように認識していらっしゃるのか、率直にお尋ねをいたします。次の項目は、消費税率１０％の影響についてでございます。７月から９月期のＧＤＰや動向を詳細に分析をした上で、来月、再来月の判断となるでありましょうが、法律上では来年の１０月には消費税率が１０％になる見込みであります。仮に１０％へ引き上げられた場合、山口市の財政への影響はどのようにお考えであるかお伺いをいたします。次の項目は、社会保障と市民生活についてでございます。今回の増税は、社会保障と税の一体改革の中で行われたものであります。医療、年金、介護に加え、子育ての４分野、いわゆる社会保障の充実に充てることとされておりますけれども、山口市としての社会保障の充実への対策はどのようにお考えかお伺いをいたします。また、増税すると生活者、特に低所得者にとっては毎日の消費活動で莫大な負担感がのしかかってまいります。いわゆる逆進性であります。公明党はこの逆進性を緩和するために、さまざまに対策を議論いたしておりますけれども、山口市として低所得者の方々や市民、生活者の負担感の解消を図るために、市独自でのお取り組みを検討されていらっしゃるでしょうか、お伺いをさせていただきます。
大項目の２つ目は、生活困窮者対策について数点お尋ねをいたします。福祉の再構築、新たなセーフティネットとして生活困窮者支援法が来年４月に施行されます。国を挙げて経済対策を講じておりますけれども、いまだに生活苦から脱することができない困窮者が多数いらっしゃることは事実でありまして、生活保護受給者数や需給費が増大の一途をたどっております。この生活困窮者支援制度は生活保護に至る一歩手前、生活困窮者への自立支援をするためのいわゆる水際作戦であると、私は期待をいたしておるところでございます。本格施行が迫っている現在、全国の自治体において準備が低調であるとの報道もございました。全国の市区町村の３割で担当部署が決まらない。また、６割は首長に制度の説明すらしていないといった事実が明らかになりました。また、準備がおくれている自治体においては、支援対象者がわかりにくい。また、生活保護の業務が忙しすぎるといった声が出ているようでもあります。そこで、お尋ねをいたしますが、この生活困窮者自立支援制度の概要、制度により何が変わるのか、山口市の準備状況など、つまびらかにお示しをいただきたいと思います。次に、この制度の中身について、いわゆる自立に向けた相談支援事業について触れてみたいと思います。支援対象者に対し居住地の確保、就労の支援、家計再建への支援、貧困の連鎖防止など、自立支援のための相談事業による支援をすることは、大変に重要でありまして、この制度の命、生命線ともいえる部分であります。では、どうやって生活保護に至る手前の方々、いわゆる支援対象者を発見するのか、この発見の作業が重要でありまして、かつ難しいところであると私は認識をしております。担当課の社会課だけでなく保険や課税、収納部門など各部局との情報交換も重要であります。ただ、個人情報保護という壁もありまして、この点をクリアしないといけません。また、市だけではなく、厚生労働省や県、さらには社会福祉協議会とも適切な連携が求められるわけであります。相談者、支援対象者がたらい回しの目にあったような印象を持ったり、各機関への押しつけ合い、投げ合いでは今までと何ら変わらず、制度の根本理念であろう生活困窮者の救済とはほど遠くなると思います。さらには、生活困窮者への相談支援事業の実施について、市民の皆さんに周知をすることも大事であります。納税通知書など、市からの封書に本支援事業の案内を封入してもよいのではないかと、私にはアイデアが浮かんでまいるわけであります。そこでお尋ねをいたしますが、どうやって支援対象者を発見されるのか、また部局間連携、協議のあり方、関係機関とのきめ細やかな連携、市民への相談事業の周知、あわせて市としてできる生活困窮者への支援の工夫などわかりやすくお示しをいただきたいと思います。
大項目の３つ目は、こども医療費助成制度についてお尋ねをいたします。チラシを頂戴いたしました。このようにチラシが立派にできております。子供たちは本市の宝、地域の宝と将来を担う子供たちの健全な成長を願われる渡辺市長の強い御決意と行動、具体的には午前中の答弁にございましたが、乳幼児医療費助成制度、そしてこのチラシにございます、この１０月から始まりますが今回のこども医療費助成制度でございます。深く敬意を表するものでございます。本年は、１０月１日から小学校３年生まで市民税の所得割、非課税世帯、対象者約５００人と、マスコミの報道ではそのようなお話でありました。ということでスタートをされ、今後、対象学年を引き上げていくとの方針が示されております。低所得者対策は大事であります。渡辺市長の魂であると理解をしておるところでございます。その上で、いわゆる中間所得層とみなされる世帯も懸命に生活のために家計をやりくりされているわけでありまして、所得はあるものの支出額の多さに悩み多き日々を送っているとの声を大変に多く聞いておるところでございます。就学後の医療機関への受診は、乳幼児期と同じ、もしくは上回るぐらい多いために、家計を圧迫し、必要でかつかかるべき医療受診も少し我慢してと、受診抑制にもつながっている実態も散見されるわけであります。私が訴える要点は既におわかりとは思いますけれども、ぜひとも助成対象世帯の拡大に取り組んでいただきたいということでございます。そのことにつきまして、２つの視点からお訴えをしたいと思います。１つ目は、雇用対策と子育て支援は密接に絡んでいるという点であります。住みよい山口市をつくるために、数ある施策の中に安心して働ける産業力豊かなまちづくりを掲げられ、産業力アップや企業誘致など、いわゆる雇用の確保に取り組まれていらっしゃいます。特に、若い世代の方々、子育て世代の方々に山口市に転入をしていただき、山口市に定住をしていただき、山口市は住みやすいと実感をしていただくためでもあり、働ける環境づくりへの取り組みだとも思っておるわけであります。働ける場づくりと今お訴えをしております子育て支援は、ある意味では車の両輪ともいえるのではないかと、このようにも思っております。２つ目には、次代を担う子供たちに先行投資をしてほしいという点であります。日本の公的年金は、御案内のとおり世代間扶養の仕組みをとっております。人口構成の変化により、高齢者を支える形がおみこし型から騎馬戦型へ、そして将来は肩車型になると言われております。少子高齢社会の典型的な形であると言われております。これを何とか打破するため、国を挙げて少子化、また人口減少への対策を講じておるわけであります。その点を考えますと、現在の山口市の子供たちの医療費を助成するということは、将来、年齢を重ねた私どもを支えてくださるであろう方々に対して先行して支援をすることになるとはいえないだろうかという点であります。公的年金の世代間扶養とはいわば逆方向というか、正反対というか、反対の意味での世代間扶養といいましようか、時代を越えての扶養とでもいいましょうか、私は大切なことだと感じておるわけであります。渡辺市長が厚い思いを持たれて子育て支援に取り組むという御決意でいらっしゃいますから、明治維新１５０周年を目前に、時代を変える人材群を輩出したこの山口市として、人づくりの山口、人を育てる山口、ふるさと山口を支える人づくりといった視点から、大胆な取り組みが必要とこのように感じてならないわけであります。財政事情がおありになるのは百も承知をしておりますけれども、市の財政を支えてくださっているいわゆる中間所得層の方々の生活も考慮をしていただき、例えば、介護保険料の仕組みのように所得階層区分の設定で自己負担率を軽減するなど、より拡充、拡大をしていただける御検討を、そして大胆な予算確保の御検討をお願いしたいと思うわけであります。また、対象者選定の基準、物差しや医師会等の兼ね合い、さまざまな事情もあろうかと思います。早い時期の拡大が難しいようであれば、せめて入院時の医療費の助成といったことから始められるなど、検討には値しないものでしょうか。るる申し上げましたけれども、所得制限部分の拡大の点、そして今終わりのほうに申しました入院時の医療費助成の点など踏まえられまして、御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
大項目の４つ目は、障がい児支援について数点お尋ねをいたします。このたびは、障がい児支援の中でも肢体不自由児に絞って言及をさせていただきたいと思います。保護者の方々から寄せられた御相談でありますが、対応は肢体不自由児である我が子を放課後や休日など安心して預けられる場所、施設が少ないとこういったお訴えであります。保護者の皆様の生の声として、デイサービス事業所はあるものの事業所数が少なく、なかなか受け入れていただけない。いわゆる放課後児童クラブ的なものが山口総合支援学校にはない。早い子供では幼少期のころから総合支援学校高等部３年生までの長い期間となり、一度デイサービスを利用されるとあきが出にくい状況でありまして、途中からの受け入れは大変に狭き門である、こういったこともありました。保護者として各事業所を回り、ここなら預けたいなと思った事業所はやはり満杯で入れない。子供の将来を考えると、子供を残して先に親が亡くなってしまうために、親としては将来のために貯蓄を考え、また現在の生活も考えると懸命に働いていくしかない。働くためには一週間をやりくりせねばならず、複数のデイサービスをどうにか駆使して利用するようになり、送り迎えのための待機と仕事とのやりくりで時間との大変な戦い、また職場へ大変に迷惑をかけるようになっている。そういった複雑な事情を酌んでくれる職場を探すのも大変に至難のわざである。子供にとって、日がわりで施設がくるくる変わるのは大変なストレスにもなっている。事業所や関係機関に相談をしても、障がい児を抱えていて働いている場合なのかと、こういったような反応もある。ひとり親家庭、特に母、子の母子家庭ならば、なおさら働かなくてはならず、困難を極めている。こういったさまざま生のお声を、たくさん頂戴をしておるわけであります。これが、実態、生のお声でございます。そこで、お尋ねをいたしますが、肢体不自由児を放課後や休日など安心して預けられる場所、施設が少ない実態やこのような生のお声が聞かれる実態があることについて率直に御所見をお伺いいたします。次に、障がい児を持つ保護者の皆さんへの支援についてお尋ねをいたします。第２次山口市障害者基本計画を読みますと、障害者総合相談システムや施設利用に対する支援体制の整備、相談窓口、また障害の予防から発見等々、メニューは豊富にそろっているように読めます。障がい児の保護者への支援という点では、やや読んでみて薄いようにも感じられるわけであります。障害者基本計画から見て、障がい児を持つ保護者の皆さんへの支援について御所見をお伺いいたします。次に、安心して預けられる施設の確保についてどのようにお考えかお尋ねをしたいと思います。もう一つ、防府市の県立防府総合支援学校の隣接地には華の浦学園がございます。もともとは県の肢体不自由児療護施設でありましたけれども、現在は事業団立の福祉型障害児入所施設に移行しております。この施設の中に、児童デイサービスが開設をされているわけであります。県の管轄であると思いますけれども、各養護学校が総合支援学校に移行しながらも、学校生活以外の時間帯、いわば一般の学童保育と同等の部分においては都市によって施設がこのようにあったり、また山口市のようになかったりするのは、養護学校から総合支援学校に統合、移行という観点から考えましても、私はいささか矛盾や不公平感を感じているところであります。県への働きかけを含め、障がい児保育サービスを充実される働きかけなど、今後の施策として検討されるおつもりはないか、お尋ねをさせていただきます。
最後の大項目は、ＡＥＤの利用拡大についてお尋ねをいたします。きょうは９月９日、救急の日であります。救急の語呂合わせで、当時の厚生省が１９８２年に制定をされました。救急業務や救急医療について一般の理解と認識を深め、救急医療関係者の士気を高める日と、このようにされております。山口市消防本部をはじめ、救急業務、救急医療等に日夜携わっていらっしゃる皆様に深く感謝を申し上げつつ、救急救命の一助として大いに貢献をしている機械──ＡＥＤについてお伺いをさせていただきます。私ども公明党が全国で普及を推進してまいりました自動体外式助細動器──ＡＥＤの使用が一般人にも認められるようになって、１０年が経過をいたしました。全国で普及台数が４０万台に迫っているという厚生労働省の調査もあり、現在では４５万台を越えているとされております。山口市におきましても、これまで同僚議員の議会質問や執行部の皆さんの取り組みにより、公共施設には漏れなく設置されているとのことであります。また、多くの民間施設でも設置がふえ、設置促進が図られていると認識をいたしております。こうした取り組みにより急速に設置拡大をしたものの、全国では使用率が２０１２年では３.７％と低調な結果が出ております。関係者によると使い方がわからない人も多く、フル活用されていない。数はふえても１０年前とかわらない状況だとの声も聞かれます。消防庁では、一般市民が心肺停止状態の人を発見し、その場でＡＥＤを使用した場合の、１カ月後の生存率は未使用の場合よりも約４.４倍も高いとの見解を出しております。山口市消防本部を中心に市民へのＡＥＤ使用の講習会などを開いていらっしゃると思いますけれども、設置から使用までさらなる普及、啓発、拡充、拡大を望むものでございます。過日、ＮＨＫのニュースで休日夜間、いつでもＡＥＤをと題して特集をされておりました。甲子園出場を目指して練習をしていた山形県の高校生球児が、夜間の練習中に心臓発作を起こして倒れ、残念ながら亡くなったという話であります。死因はＡＥＤで救命できる可能性がある心室細動でありました。学校にはＡＥＤが設置されていたものの、夜間で建物が施錠されており、開錠するのに時間がかかるとの判断もありまして、救急車の到着を待ったようであります。ＡＥＤがその場で使用できたならば助かった命だったかもしれません。設置の拡大により、日中は管理者もいることから使用は十分に可能ですが、問題は夜間や休日の場合であります。愛知県尾張旭市では、市内７８カ所のＡＥＤの設置場所を地図に落とし込んだところ、夜間に使用できるものはそのうちわずか４カ所しかないことが改めて顕在化をいたしました。夜間には施設の鍵が閉まってしまうためであります。そこで着目をしたのが２４時間あいているコンビニエンスストアでありました。ことし５月にその市内の全コンビニ２９店に設置をし、夜間に使えるＡＥＤが８倍にふえたそうであります。また、大阪市では救急救命士でつくる団体などが、夜間や休日も走るタクシーを利用してＡＥＤを救命現場に届ける実証実験も進められるようでありまして、これにはスマートフォンアプリを作成、活用、連携をして行われるようであります。一方、最初に御紹介をしました山形県の高校では、ことしの７月から夜間でも使えるように、この高校のグラウンドに新たにＡＥＤを設置されたとのことでありました。せっかく設置数がふえましても使えないようでは意味がありません。救える可能性の高い命を使えない環境のために失ってしまう不幸が起きてはならないと思います。以上、るる申し上げましたが、結論としてお尋ねをいたします。山口市内におきまして、公共施設や民間施設においてＡＥＤの設置が進んでおりますけれども、夜間や休日に利用できる施設が少ないと感じますことから、利用拡大への取り組みといたしまして、山口市における設置状況、並びに夜間や休日の利用態勢について御所見をお伺いいたします。また、ＡＥＤマップの作成や民間とも協力をした中で、夜間や休日の利用機会の拡大等に対する方策につきまして、御検討されるおつもりはないかお伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（原 真也副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 其原議員の御質問にお答えをいたします。
私からは景気動向についてのお尋ねのうち、まず現状認識についてでございます。御案内のとおり国内の景気情勢につきましては、７月に公表されました日銀の地域経済報告におきまして、国内全地域で消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られますものの、基調的には回復傾向を続けているとの報告がなされたところでございます。また、今月公表されました日銀下関支店の山口県金融経済情勢におきましては、駆け込み需要の反動が一巡しつつあり、基調としては回復しているとの報告がなされたところでございます。加えて山口公共職業安定所の山口管内の有効求人倍率につきましては、４月から６月は０.７倍で推移しておりましたが、７月に入り０.８４倍まで上昇するなど、こちらも回復傾向でございます。こうしたことから、昨日、内閣府が発表いたしました国内総生産が下方修正されたものの全般的に見ますと駆け込み需要の反動は最小限に抑えられ、今後の景気の先行きは厳しい一面がありますものの、次第に持ち直していくことが想定されるところでございますが、景気はその地域の産業構造や事業所の立地状況という要因にも左右されますことから、関係機関からの情報収集を行うなど、引き続きその動向を注視していく必要があると考えているところでございます。次に、消費税率が１０％に引き上げられた場合の本市財政への影響についてでございます。まず消費税率引き上げに伴う本市の歳入への影響につきましては、地方消費税の税率が１.７％から２.２％に引き上げられますことから、増税割合に基づく単純な試算ではその分増額となる見込みでございますが、国の予算編成や地方交付税の動向に加え、消費税の軽減税率制度を含む税制改正の動向が不透明なことから、現時点では平成２７年度の消費税率引き上げの影響を反映した本市の歳入総額の算定は難しい状況でございます。地方交付税や地方消費税交付金などの詳細が明らかになっていないものにつきましては、通常では年末に国から示されます地方財政対策等において明らかになってまいりますので、その内容を確認した上で予算に適切に反映してまいりたいと考えております。また、公の施設の使用料等につきましては、消費税は消費者が最終的な負担者となるものでございますことから、税率が引き上げられた場合には、円滑かつ適正に改定を行うことと考えているところでございます。次に、社会保障充実への対策についてでございます。議員御案内のとおり消費税率引き上げにかかる増収分につきましては、平成２４年２月に閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱におきましてその使途を明確にし、社会保障の財源とすることとされており、社会保険関係費の財源の安定化、そして社会保障の充実にその使途が限定されております。このうちの社会保障の充実につきましては、５％の税率引き上げのうち、社会保障安定分を除きました１％分を活用することとされておりまして、具体的な内容といたしましては、待機児童の解消や幼保一体化、地域の子育て支援といった、子ども・子育て支援の充実、在宅医療の推進や地域包括ケアシステムの構築といった医療介護サービスの提供体制の改革、医療保険の財政基盤の安定化や介護給付の重点化、効率化といった医療介護保険制度の改革、そして難病、小児慢性特定疾患に係る安定的な制度の確立、低所得高齢者、障がい者等への福祉的給付や受給資格期間の短縮といった年金制度の改善が国から示されているところでございます。本市におきましては、こうした国の動きに連動した施策を展開いたしますとともに、本市独自の施策として乳幼児医療費助成事業やこども医療費助成事業など、よりきめ細やかな対応を図っているところでございます。今後ともこうした考え方に基づきまして、必要な水準を見極めながら社会保障の充実を図ってまいる考えでございます。次に、低所得者や生活者への影響と配慮についてでございます。消費税率８％への引き上げ時には低所得者層を対象とした臨時福祉給付金、いわゆる簡素な給付措置をはじめといたしまして、一般住宅取得等にかかる給付措置や車体課税の見直しなど低所得者や生活者への増税対策等が盛り込まれました経済政策パッケージがあわせて実施されたところでございます。このたびの税率１０％への引き上げが決定された場合におきましても、少なからず市民生活への影響が生じると考えておりますが、現在、国において消費税率の軽減制度等、生活者視点での制度改正が議論されておりますことから、まずはこうした国の動向を見守りたいと考えております。その上で税率８％への引き上げ時に行った保育料の据え置きなど、必要に応じて本市独自の対策を検討してまいりたいと考えております。また、こうした低所得者や生活者への対策に加えまして、本市ではこれまで景気雇用対策として求職者支援や中小企業支援、中心市街地活性化等に取り組みますとともに、公共事業の実施などもあわせまして地域経済の活性化を積極的に図ってまいったところでございます。今後におきましても、景気雇用対策や公共事業の実施を通じて地域経済の下支えと雇用の確保を図ってまいりたいと考えております。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（原 真也副議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、まず生活困窮者対策に関します数点のお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり生活困窮者自立支援法は、昨年１２月の国会で成立をいたしまして、平成２７年４月１日から施行されるものでございます。この新たな生活困窮者支援制度は、社会経済の構造的な変化や社会的孤立の拡大、生活保護者の増加、貧困の連鎖といった状況に対応し、これまで十分ではなかった生活保護受給者以外の生活に困窮されている方に対しまして、生活保護に至る前の段階から早期に必要な支援を行い、生活困窮状態からの早期自立を目的といたしているものでございまして、いわゆる第２のセーフティネットとしての生活困窮者対策の拡充が図られるものでございます。生活保護の相談窓口とは別に、生活保護に至る手前の段階の生活に困窮されている方を主に対象といたしまして、包括的な支援を実施するために新たな相談窓口を設置するものでございまして、支援事業の内容といたしましては、２つの必須事業と５つの任意事業を選択実施していくこととなるものでございます。必須事業といたしましては、就労その他の自立に関する相談支援や個別の状況に応じた支援計画の作成を行います自立相談支援事業と、離職等により住居を失うおそれのある生活に困窮されている方に対しまして、家賃相当を支給する住宅確保給付金の支給事業となっているところでございます。任意事業といたしましては、就労準備支援事業、就労訓練事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業がございまして、それぞれ自治体において必要とされる事業を選択いたしまして、来年４月から実施されることとなるものでございます。一方、生活保護法におきましては、これまで法制定から６０年以上抜本的な見直しがされておらず、近年の状況により幅広い観点からの見直しが必要とされましたことから、昨年度から段階的に個々の受給者の状況に応じた就労、自立支援の促進、不正受給者対策の強化、医療扶助の適正化等を行うための措置が講じられることとなったところでございます。生活保護の適用が必要であると判断される生活に困窮されている方は、確実に生活保護へつないでいく、あるいは生活保護から自立された方が新制度を利用さることを支援するなど、この２つの制度を一体的かつ連続的に機能させることによりまして、切れ目のない支援を実施していくことが重要であると認識いたしているところでございます。本市における新制度に向けた準備の状況でございますが、来年度の本格実施にさきがけまして、今年度、国の全額補助事業でございます生活困窮者自立促進支援モデル事業の採択を受けまして、山口市緑町にございます一般社団法人山口県労働者福祉協議会に委託いたしまして、パーソナルサポートセンター山口の窓口名称で職員６名体制によりまして、生活に困窮されておられる方の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援を行っていただいているところでございます。パーソナルサポートセンター山口におかれましては、平成２３年度から平成２５年度までの県の委託事業によりまして、県下全域を対象とした生活と就労に関する総合的支援を実施された実績がございまして、相談体制や人材の確保、並びに関係機関との連携体制など、新制度実施に向けたノウハウも有しておられますことから、市といたしましても大変大きな効果を期待いたしているところでございます。今年度の支援事業の内容といたしましては、パーソナルサポートセンター山口におかれましては、自立相談支援事業と就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業を実施されておられまして、また本市におきましては、住宅支援給付事業を実施いたしているところでございます。生活困窮者自立支援法とモデル事業の取り組みにつきましては、地域に密着して支援をいただいております民生委員・児童委員さんへの説明を行い、御協力をお願いいたしたところでございまして、各総合支所や地域交流センターをはじめとした市内５０カ所に事業内容を説明したパンフレットの配置もいたしまして、周知を図っているところでございます。御指摘のとおり、支援対象者の把握は問題がより複雑化、深刻化する前の早期に支援することによりまして、予防的支援につながりますことから、非常に重要なことでございますので、今後とも制度の周知につきましては、市報やホームページへの掲載など、あらゆる手段を講じてまいりますとともに、ハローワークや市社会福祉協議会等の関係機関及び行政部門間の連携につきましても、相談者の御意向を十分に尊重いたしまして、個人情報の取り扱いにも十分配慮いたしまして、情報の共有を図り、制度の充実に努めてまいりたいと考えております。生活困窮者自立支援法は新たな支援制度でございますので、貧困の連鎖が言われている中、その防止策としての学習支援事業の必要性も感じているところでございます。こうしたことから、事業メニューの選択や支援体制につきましても、さらなる検討が必要と考えているところでございまして、今年度取り組んでおりますモデル事業の実績等を勘案いたしまして、平成２７年度からの本格実施に向け、本市に必要とされる相談ニーズと課題を十分把握いたしまして、よりよい生活困窮者支援制度の設計に反映してまいりたいと考えているところでございます。
次に、こども医療費助成制度についてお答えをいたします。御案内のとおり１０月から開始いたしますこども医療費助成制度は、子育て世代への経済的支援を拡充することにより、安心して子育てや教育ができるまちづくりを推進いたしますとともに、医療サービスへのアクセスの確保による子供の健康保持を図るため、新たな医療費助成制度として創設をいたしたものでございまして、父母の税額控除前の市区町村民税所得割が非課税の小学校就学後の子供を対象といたしまして、医療費の自己負担分を全額助成いたすものでございます。議員お尋ねの所得制限の緩和についてでございますが、本制度は県からの補助がございます乳幼児医療費助成制度とは異なりまして、全ての財源を単独市費で賄う必要がございますことから、制度を安定的に運営してまいりますとともに、次の世代に確実に引き継いでいけますよう、まずは経済的な面から助成を必要とされておられます所得階層の方を優先いたしたいと考えまして所得制限を設けることといたしたところでございます。初年度でございます平成２６年度につきましては、小学校１年生から小学校３年生までを対象といたしまして、３カ年程度かけまして最終的には中学校３年生まで拡大することといたしております。まずは対象年齢の拡大を優先いたしまして、事業の拡充に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、制度のさらなる拡充についてのお尋ねでございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、まずは対象年齢の拡大を優先いたしまして、その効果や影響を検証しながら、御提案ございました全小・中学生の入院費用に対する助成をはじめといたしました対象年齢拡大後のこども医療費助成制度の所得制限を含めた拡充策につきまして、今後とも引き続き研究してまいりたいと考えているところでございます。少子高齢化に加え、人口減少社会の中で、次代の社会を担う子供の一人一人の育ちを社会全体で応援するため、子育てに係る経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境の整備の推進は、国を挙げて取り組むべき施策であると認識をいたしております。本市といたしましても、既に多くの自治体が実施しておられます子供にかかわる医療費の無料化事業につきまして、国の責任において制度化していただくよう全国市長会を通じまして国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
次に、障がい児支援についてお答えをいたします。まず、放課後等デイサービスにつきまして、本市におきましては、今年度新たに３カ所の事業所がサービス提供を開始されまして、現在１３カ所でサービスを提供されているところでございます。一方、当該サービスの受給者数につきましても、平成２４年度は１７４人、平成２５年度は１８７人と増加傾向にございまして、今後ともサービスへの需要がさらに高まっていくものと認識いたしているところでございます。このような状況の中、放課後等デイサービスにかわるサービスといたしまして、障がい者及び障がい児の日中における活動の場の確保と日常的に介助をされている御家族の一時的な負担の軽減を図ることを目的といたしました日中一時支援事業というサービスがございます。これらのサービスを組み合わせまして、障がい児の放課後等の活動に対する支援を充実してまいりたいと考えているところでございます。次に、第２次山口市障害者基本計画における障がいのある児童の保護者への支援についてお答えいたします。現在の障がいのある児童につきまして、きめ細やかに支援を行いますため、障害福祉サービスを御利用される際に、サービス等利用計画を作成いたしまして、その方にあった適切な障害福祉サービスの提供を行うことといたしております。また、障がいのある児童の健全な発達を支援する観点から御家族に対しまして、養育方法などの情報提供やカウンセリング等の支援を行うことを目的といたしまして、心身障害児母子通園訓練のサービス提供を行っておりますほか、障害福祉サービスの円滑な利用に向けまして障がいのある児童とその御家族に対して支援を行うために、サポートブックの作成講座を開催いたしているところでございます。また、放課後等デイサービスをはじめとした障害福祉サービス提供事業所の確保についてでございますが、現在、平成２７年度から平成２９年度までを計画期間といたします第２次山口市障害福祉計画（第２期計画）でございますが、その策定に取り組んでいるところでございまして、その計画の中で各障害福祉サービスにおける適切な目標事業量を定めていくことといたしております。今後、それらの目標事業量を実現するために必要な障害福祉サービスの提供事業所を計上していくことといたしておりまして、あわせまして事業実施に意欲のある事業所に対しましても情報提供を行うなど、サービスのさらなる充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。今後とも障がいのある児童とその御家族が可能な限り、身近な場所において療育やそれに関連する支援が受けられることが望ましいと考えておりますことから、県への要望も含めまして、さらなる体制整備に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 徳本消防長。
〔消防長 徳本信也君登壇〕
◯ 消防長（徳本信也君） 私からはＡＥＤの利用拡大についての御質問にお答えをいたします。本市公共施設におけるＡＥＤの設置状況は、平成１７年から小・中学校、総合支所、地域交流センターなど順次設置を進め、平成２５年度に２０１の公共施設への設置を完了いたしました。こうした中、議員御案内のとおり夜間・休日の利用については施設管理の問題のため、限られた時間帯の利用となっていることから、消防本部では夜間・休日を問わず２４時間いつでも利用できるよう、市内７カ所の消防署所において、ＡＥＤの貸し出しを行っているところでございます。一方、民間施設への設置状況につきましては、ＡＥＤ救急ステーションなど一部の把握となっていることから、関係機関と連携しＡＥＤの設置場所等に関する情報を収集していく必要があると考えているところでございます。次に、民間とも協力した中で、夜間・休日の利用拡大等に向けた取り組み等についてでございますが、平成２５年９月に厚生労働省からＡＥＤの設置適正配置に関するガイドラインが通知され、設置が求められるあるいは推奨される施設として駅や空港、大規模商業施設、公共施設や学校等が示されました。また、配置方法としては可能な限り２４時間誰もがＡＥＤを使用できること、または使用に制限がある場合は、その状況について情報提供することが望ましいこと、さらにはＡＥＤ使用の教育、訓練の重要性等もうたわれているところでございます。本市におきましては、このガイドラインの趣旨にのっとり、定期普通救命講習会の開催や、最寄りの市公共施設にあるＡＥＤの設置状況及び利用時間など、インターネットを活用した公開型ＧＩＳやパンフレットにより、広く市民の皆様に情報提供することといたしております。また、議員御指摘のとおり夜間・休日の利用拡大を図ることは、救命率の向上に有効であると考えておりますことから、特に２４時間営業の事業所や施設と情報共有や連携を図り、誰もがＡＥＤをいつでも利用できる環境づくりを進め、あわせて１１９番入電時に通報者に最も近くのＡＥＤの設置場所を伝える仕組みの導入などについて、今後、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 以上で、其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２６番、有田敦議員。
〔２６番 有田 敦議員登壇〕
◯ ２６番 有田 敦議員 自民クラブの有田敦でございます。きょうは２時からの予定でございましたが、１０分早まりまして、どきどきしておりますけれども、執行部の皆様には明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。
早速ですが、最初に観光行政についてお尋ねさせていただきます。本市では、２年前の２０１２年──間違っていたら済みません──に山口市観光交流基本計画を策定されまして、観光政策の意義、また課題や推進計画を適切にまとめられ、観光立市山口の実現に取り組んでいると思っております。この間、同僚議員から観光に関する質問はたくさんされていますことから、私から新たにつけ加えて、これがよいとかあれが悪いとかいうものではないのですが、市民の皆様から積極的な御提案を受けたまわっておりますので、少しばかり伺っておきたいと思います。さて、久しぶりにこの山口市観光交流基本計画を改めて読まさせていただきました。平成２９年度までの目標と課題が適切に配置されていると実感しております。公務員のまち山口、歴史と文化の薫る山口、ほかに特出する産業のない山口にとって、観光立市こそ山口のまちづくりであることは、間違いないと改めて感じさせられたところであります。ところで、観光って何だろうということなんですが、語源は中国のほうのようでありますけれども、国の光を見るということのようでありますが、それも今ではいろいろな使い方をされておるようであります。山口市におきましてもやはり観光交流ということもありまして、人が大きく動いていく
物見遊山的な観光という捉え方もしておるようでありますが、いずれにしても山口市の産業は、観光なんだということのようであります。さて、そういう中で公務員の皆様におかれましては、市民の事務代理者、代行者としてさまざまな角度から観光──地域が光輝くことに軸足を置いたまちづくりをしっかりとやってもらいたいと、既にそのようであれば大変失礼で申しわけありませんが、観光こそまちづくり、観光こそ生活ということであります。議会もしっかりと観光政策に軸足を置く必要があります。他市町から視察がお見えになられましたら、絶対に湯田温泉の旅館に泊まっていただく、温泉旅館に泊まると──最近は市民オンブズマンがうるさいんでありますが──例えば、宿泊費の２分の１を議長交際費でお出しして、とにかく湯田温泉に泊まっていただいて、地元に帰っていただきましたら山口市のスポークスマンとして活躍していただく。余談でありますけれども、平成２５年度は３４件、３０９名の市議会の視察があったようでありますけれども、全部泊まっていただいて１人５,０００円補助したとしても、年間１５０万円であります。宣伝ができるわけですから、非常に安いと思っております。議長どうですかね。なんて思ったりするんですが、いずれにいたしましても観光イコールまちづくり、常にしっかりと取り組まなければならないわけであります。そこで、ちょっと前の新聞──７月８日土曜日の新聞によりますと、山口県は、県内観光客数は最多の２,８４７万４,０００人で０.４％増、年間延べ５００万人を目標とする宿泊者数も４３７万９,０００人で、２.０％ふえましたと発表されているところであります。新聞では、県の観光課が岩国錦帯橋空港の開港にあわせた観光キャンペーンや８月に山口市阿知須きらら浜で大型野外音楽講演が開かれたことなどが功を奏したというようなことも書いてありますけれども、内容は県内の交流観光はふえたが、県外からの観光客は減ったという内容でありました。宿泊者も県内宿泊がふえまして、県外宿泊客は減ったということであります。市内の状況も示されておりますが、山口市の観光客数は４３７万５,７４９人で、昨年対比９万２,５０１人増、対前年２.２％増ということでありまして、大変喜ばしい状況でありまして、昨年も阿東地区の豪雨災害等ありましたけれども、大きく経済的に潤ったのではないかというところであります。るる申しますが、長くなりますので、ここで最初の質問でありますけれども、この県が示す数値を踏まえまして、本市の観光政策は計画──観光交流基本計画に沿って順調に推移しているのか、現時点における問題、課題等もお示しいただきながら、まずは御所見をお伺いしたいと思います。さて、この新聞や観光基本計画にもあります観光客数については、これまでの山口市の答弁等によりますと、おおよその数字であって確定数ではありません。かといって確定数を出せというものではありませんが、しかしながら、この観光客数の数値のとり方は観光施設の足し算ということで、観光拠点がふえれば観光客がふえるということで、観光拠点施設や道の駅がどんどんふえてくると、観光客が足し算でふえる仕組みとなっております。何となく私ごとでありますけれども、行政都合による数値であって、実態の経済の数値と大分違うのではないかなと思ったりもしております。道の駅が観光客ということであれば、ゆめタウンもぜひ入れてほしいなと思ったりするわけなんですが、ここで２つ目の質問であります。まだまだいろいろ申し上げたいことはありますけれども、これらの観光関連数値については、既存のまたは特定の観光施設の観光客数を定点観測する数値なども示すとか、湯田温泉の特定の宿泊施設の客数を示すとか、戦略的な数字を示すことはできないのか、またその是非についても御所見をお伺いいたします。観光については、もう一つ経済産業部におかれましては多くの市民、企業、団体等からお知恵をおかりし、アンケートも取りながら、この観光交流基本計画を作成されたと思っておりますが、アンケートの結果等は具体的にどのように生かされているのか、具体的なところをお尋ねいたします。またあわせて、こうしたアンケートは常に行っていくべきであると思っております。さらには、中身については常に公開していくこと、よい意見も悪い意見も公開していくことが必要と考えますが、そのことについてもお尋ねしておきます。
次の項に移ります。生涯現役社会の実現についてであります。少子高齢化社会となりまして、数年が経過してまいりまして、社会動態も日々変化しているところであります。おかげさまで男女共同参画社会、女性の就業に大きな期待をしつつ、その結果でありましょうが、今回の議案にもありますけれども保育施設の充実など大きく社会は変化してまいりました。また、改めていうこともありませんが、高齢者はどんどんふえているようでありまして、日本全国津々浦々、高齢者施設は軒並み増加であり、我が国の主要産業と今やなっております。そうした中、高齢者社会に向けて法律の整備がなされ、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年制の廃止などが選択性で企業には義務づけられているなど、人口動態等を見据え、さまざまな検討がされているところではありますが、地域には６５歳以上の元気な──先輩方としますが──先輩方がまだまだたくさんいらっしゃるようであります。こうした先輩方にいかに活躍していただきながら地域社会でいつまでも元気でいていただけるか、重要な課題となっております。ところで、さきの７月２２日付で山口市シルバー人材センターから議長さん宛てに生涯現役社会の実現に取り組むシルバー人材センターへの支援の要望として要望書が提出されております。なかなかいいことが書いてありまして、少しだけ読まさせていただきますけれども、現在、６５歳を迎えた団塊の世代が労働市場からの引退過程にある。加えて少子化、核家族化が進む中、シルバー人材センターは高年齢者の多様な就業ニーズに応じ、地域社会の日常生活に密着した臨時的かつ短期的または軽易な就業機会を確保、提供し、あわせて高年齢者の生きがいの充実、社会参加の促進により地域社会の活性化に貢献しています。という冒頭で、これは要望書になりますけれども、的確に高齢社会を分析し、社会での役割を実現しようとするものであります。要望ですから、議長が何とかするんじゃないかと期待しておりますが、またこうしたことについては、シルバー人材センターだけではなく、さきの車座トーク２１の中でも取り上げられました。さまざまな地域等で大きな課題となっていると思っております。確かな老後、安心な老後、幸せな老後、１００年安心など、高齢化社会を見据え、医療福祉また雇用等についても個別に対応を迫られる中、それなりに山口市としても対応してきたところではありますが、ますます膨れ上がる高齢者、最近では高齢者の中にも若い高齢者と年寄りの高齢者などがありまして、本当のところ実年齢でいろいろとすみ分けるのが適当かどうかと考えさせられますが、いずれにいたしましても６５歳という線で仕切られた６５歳以上の先輩方の活躍を多面的に支えていく必要があると考えるわけであります。例えば、年金や退職金のたくさんある社長さんや公務員ＯＢの皆さん、しっかりと無償ボランティア等で働いていただき、経済の活性化に寄与していただきたいと。年金も退職金もない、地方議員や低所得者には死ぬまで有償で働いてもらうなどといろいろ考えるわけでありますが、いずれにいたしましても６５歳以上の皆様にいかに活躍していただくかで山口市のみならず、この日本がどう元気になっていくかということのようであります。そのためには現実的にニーズ調査等をしっかり行っておく、またはしっかり行っていく必要があります。そして、調査結果のもとに的確に、個別的に対応していくことが山口市の元気につながると考えるのでありますが、そこでお尋ねといたしますが、私はこうした社会の実現のために具体的な施策と仕掛けが必要と思います。現時点でどのようなことを考えられておられるのか、また戦略推進室などの設置はいかがと考えますが、あわせてお尋ねしておきます。
次の項の協働によるまちづくりについてに移ります。これでいいのか、協働のまちづくりということで何回目の質問になるのかわからなくなってまいりましたが、市長の掲げるまちづくりの基礎・基盤・基本のところの質問であります。昨日も、本日も協働によるまちづくりについての質問が行われておりました。また関連する周辺地域との活性化や
グランドデザイン２０５０などの質問もありましたが、要は人口減少社会の中でいかにバランスよく活性化させていくかということに尽きるのではないかと考えております。そこで、最初の質問は1)の小規模集落等の支援策ということで、簡潔に言いますと小規模集落では人的、金銭的支援がないと存続や活性化は難しいというものであります。コンパクトシティとか、２１地域のまちづくりとか、いろいろなまちづくりをしておりますけれども、中山間地域であるとか、農振地域におきましてはいろいろと制約がありまして、客観的にみても農振地域の活性化については大変厳しい状況であります。具体的かつ実現可能なプランが必要であると思います。いろいろと言いたいことはあるんですが、国の制度に過疎、僻地の制度がありますように、こうした小規模集落の地域コミュニティーの継続、活性化のために他の地区とは別立ての支援、支援策が必要と考えます。公会堂一つ建てるにも、小規模集落は大変なわけです。一つの例でありますけれども、このようなことについて現時点における市の考え方をお示し願います。次に、2)の地域づくり協議会についての質問であります。地域づくり協議会主導によるまちづくりも５カ年計画の最終年ということで、そろそろ大きな見直しが必要ではないかと思っている議員は私だけではないと思っておりますが、本当に放ったらかしの５年間ではなかったのかと感じるところ多岐にわたります。昨日も同僚議員の質問に対し、また地域担当職員を配置し、かつ交付金も拡充しながらそれぞれの地域の特性に合わせ、地域の課題解決等に取り組んできたとのことであったと思いますが、どうなんでしょうか。地域づくり協議会は単位自治会を中心として、すなわちそこに住む住人を中心に住民の意見を尊重して進められるものであると思っておりますが、どうでしょうか。地域づくり協議会を構成する単位自治会や団体等とうまく連携がとれていないのではと感じるのであります。せっかく住民自治の核となるべき地域づくり協議会であるべきなのに、気がついたら山口市という団体自治を行う下部組織の団体自治を行う地域づくり協議会となっておるようにも思えまして、割り振られた交付金をとにかく残さず使えみたいなところもありますし、協議会と住民の距離があり過ぎて、住民の意見集約が十分にされていないという大変残念な現象も起こっているやに聞いております。そもそもこの地域づくり協議会、単なる任意の団体の一つということで、与えられた権限のもと自由なまちづくりを行うものであるとするならば、改めて自由にまちづくりを推進するＮＰＯや単位自治会等には過去に戻ってそれぞれに支援を行うことのほうが自立した地域社会の実現に近づくのではないか、そのほうが効果があるのではないかと考えますが、現時点での御所見をお伺いいたします。この項最後に3)の市民負担の軽減ということであります。今申し上げました地域づくり協議会も、かかわるものにとっては本当に負担、市民負担だと思わされますが、ここでの質問は地域のことは地域で行うという地域の自治に関するものの中で特に公共施設、道路に限定してお話をいたします。周辺地域、人口減少する地域、高齢化する地域、いずれにいたしましても疲弊する地域をいかに効率よく守っていくのか重要な課題であります。その中で、道路ということにしておりますが、私が住む嘉川岡屋、ここには国道２号バイパスが走っておりまして、昔から道路ののり面等の草木は伸び放題、ポイ捨てもすさまじいところであります。税金がふんだんにあって、常に税金による管理がなされているのならば問題はないのですが、結論的に申し上げますと地域のボランティア等に大きな負担を強いているという状況であります。要はこれ、全部セメントで埋めてくれたなら負担も維持費も少なくなりますし、何よりも安心・安全であります。国道２号バイパスを例に申し上げましたけれども、山口市道にも共通する道路、市民負担の大きい植樹や植え込み、こうしたものは安心・安全の観点から、またバリアフリーの観点から歩道を広げかつ、負担をできるだけ軽減するべきではないかと考えますが、このことについてお考えをお示し願いたいということであります。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（原 真也副議長） 徳永地域振興部長。
〔地域振興部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 地域振興部長（徳永雅典君） 有田議員の御質問にお答えをいたします。
私からは協働によるまちづくりについての数点のお尋ねにお答えをいたします。まず、小規模集落等の支援策についてでございますが、議員御案内の集落、いわゆる単位自治会は、市民の皆様に最も身近な住民組織として市報の配布や回覧などによる情報共有をはじめ環境美化、安心・安全など身近な地域づくり活動に自発的、自主的に取り組んでおられ、地域での生活をより快適なものにするために大変重要な役割を果たされているものと認識いたしております。こうした中、本市におきましても少子高齢化の進展等により、既に中山間地域など一部の地域では集落の戸数が減少し、自治会活動が困難となっている状況も見られ、本市といたしましても憂慮をいたしているところでございます。議員御指摘の担い手不足や集会所の建設にかかる負担の問題につきましては、例えば、周辺自治会同士が協力しての共同活動や設備・備品の共同利用、また自治会の連合組織や地域づくり協議会を中心とした地域全体での広域的な協力体制づくりが活動を維持していくための一つの方法であるかと思いますが、このような視点も含め、市内の小規模な自治会の状況を十分に把握しながら、必要な施策について検討してまいりたいと考えております。次に、地域づくり協議会についてでございますが、地域づくり協議会は、議員御案内のとおり自治会をはじめ、老人クラブや子ども会などの各種地域のコミュニティー団体が連携して組織されております。そのため、地域づくり協議会を構成する各種団体は、個別の団体としての活動をされる一方で、地域づくり協議会の中においては、それぞれの団体の視点と考えを持って地域振興や福祉、安心・安全などの地域全体の課題について協議を行い、連携しながら事業を実施されていると認識いたしております。このような中、各構成団体も参加しての住民同士の座談会を開催するなど、地域住民の皆様の意見集約を進めていこうという地域もございます。こうした取り組みは、連携の方法や事業内容などに２１地域それぞれの違いはあるものの、個性豊かで活力のある自立した地域社会の実現に向け、自助、共助の取り組みを進めるという地域づくり交付金の趣旨に合致しているものと認識いたしているところでございます。本市といたしましては、今後とも地域づくり協議会の開かれた運営により地域づくり交付金の使い方を決定し、事業を実施される中で、各構成団体はもとより、住民相互の連携協力がより一層進みますように地域交流センターにおいて引き続き支援をしてまいりたいと考えておりますので、各構成団体に対する新たな個別の支援につきましては必要ないものと考えているところでございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは生涯現役社会の実現についてのうち、具体的な施策と仕掛けに関しまして、健康福祉部における取り組みにつきましてお答えをいたします。御案内のとおり少子高齢化や人口減少が進む中、本市の６５歳以上の高齢者人口は５万１,０００人を超えまして、市民の４人に１人が高齢者という状況を迎えているところでございます。こうした中、高齢者の皆様が地域において生き生きと暮らし続けていかれるためには、高齢者御自身が長年にわたって積み重ねてこられた知識や経験、技能などを生かされ、積極的に役割を果たしながら自分らしさを実現していただくことが大切でございまして、高齢者の皆様のライフステージに応じた社会参加ができる環境の整備が求められているところでございます。こうしたことから第６次山口市高齢者保健福祉計画におきまして、高齢者の社会活動と生きがいづくりの施策を掲げておりまして、具体的な取り組みを推進いたしているところでございます。例えば、高齢者が地域で活躍できる環境づくりといたしまして、地域コミュニティーの重要な役割、担い手の一員として御活躍をいただいております老人クラブに対しまして、幅広い活動ができますよう支援を行いますとともに、高齢者の皆様と他世代の方々の触れ合いを通して地域全体で活用をしていただける施設といたしまして、高齢者生きがいセンターなど、集う場の提供にも努めているところでございます。生涯学習や健康づくりにつきましては、地域におかれまして生きがいと健康づくりを目指す自主活動グループの支援を行いますとともに、職員が出向きまして行っておりますお気軽講座や専門職員によります介護予防出張講座におきまして、高齢者の皆様に健康づくり等につきまして、御理解を深めていただくよう努めているところでございます。また、社会活動やボランティア活動への参加につきましては、平成２６年度からモデル事業として実施をいたしております健やか長寿ボランティア制度におきまして、高齢者の皆様が介護保険施設等でボランティア活動に取り組んでいただくことで、高齢者御自身の健康の維持、介護予防と生きがいづくりの促進に努めているところでございます。さらに、来年１０月、山口県におきまして高齢者の皆様を中心としてあらゆる世代の人たちが楽しみ、交流を深めることができるスポーツと文化の祭典でございますねんりんピックおいでませ！山口２０１５が開催をされます。本市におきましては、卓球、ソフトボール、ゲートボール、サッカー、水泳の５種目のスポーツ交流大会のほかに総合開会式、総合閉会式が行われますことから、高齢者の皆様には交流大会の選手として、競技運営等を行うスタッフとして、あるいは選手を温かく迎えていただくボランティアや大会を盛り上げていただく応援者として御参加をいただきまして、御活躍いただきますことで大会が終わりましても高齢者の皆様の健康づくりや社会参加など生きがいづくりにつながるものと期待をいたしているところでございます。今後ともこのような取り組みによりまして、高齢者の皆様が生き生きと自分らしく暮らすことができますよう、生きがいづくりや健康づくりの推進に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 私からは観光行政についてと生涯現役社会の実現について、数点の御質問にお答えをいたします。まず、観光行政における問題点や課題についてでございますが、先ほど議員から御紹介もございましたが、山口県は本年７月に平成２５年の観光客動態調査の結果として、観光客数２,８４７万３,５０３人、前年比０.４％の伸び、宿泊客４３７万９,０９０人で、前年比２％の伸びといった数値を公表されたところでございます。このうち、本市の数値といたしましては、観光客数４３７万５,７４９人で前年比２.２％の伸び、宿泊客数は８２万３,９８２人で前年比６.７％の伸びというふうになっております。本市におきましては、平成２１年度に山口市観光交流基本計画を策定し、理念に観光立市・やまぐちの実現を掲げ、交流人口の増加、旅行時の滞在消費額の拡大、満足度を高めるサービス、商品の提供の３つの基本方針のもとに、各種事業を実施いたしているところでございます。計画策定以後の観光客数及び宿泊客数は増加傾向にあり、おおむねではございますが、順調に推移しているものと受けとめているところでございます。しかしながら、宿泊客数の伸びがいま一つ芳しくないということもあり、理念の実現に向けましては、このような多くの課題があるものと認識いたしております。特に、本市の主要な観光資源であるとともに、県内最大の宿泊拠点である湯田温泉を中心とした宿泊客の増加及び旅行の満足度を高めるおもてなしの向上につきましては、重点的に取り組むべき喫緊の課題と考えておりますことから、今後、東京、大阪などの大都市圏及び近隣県への積極的な観光プロモーションの実施、県内他市との連携による観光ルートの確立や二次交通の充実を含む広域観光の推進に取り組むとともに、観光関連団体等と連携したおもてなし研修の実施など、リピーターの創出に向けた受け入れ態勢の整備を進めてまいりたいと考えております。また、現在、国を挙げて取り組んでおります訪日外国人観光客、インバウンドの誘致につきましても、観光の国際化を図る上で重要な課題であると認識いたしております。とりわけ東アジア、東南アジア地域におきましては、今後さらなる観光客の増加が見込める市場でありますことから、県や関係市町をはじめ、中国運輸局等との連携を深めながら、現地誘客プロモーションの実施や受け入れ態勢の充実等、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、戦略的な数値についてでございますが、議員御指摘の特定の観光施設に係る定点観測の結果につきましては、現在、湯田温泉をはじめとして香山公園、ＳＬやまぐち号など、主要な観光地、観光資源に係る数値を公表いたしているところでございますが、湯田温泉の数値につきましては湯田温泉旅館協同組合加盟施設及び保養所等の総数でございまして、より詳細な区分の整理には至っていない状況でございます。観光客の旅行形態が多様化する中におきましては、ポイントを定め動向を把握する定点観測による現状分析は重要であり、公表内容や観光振興施策への反映等を含め、研究を進めてまいりたいと考えております。また、本市におきましては従前より戦略的な施策の推進に係る数値の把握を目的に、山口大学との連携のもと、観光マーケティング推進事業として独自に山口市観光動態アンケート調査を実施いたしているところでございまして、性別、年齢別等の特徴や旅行の評価、満足度などの把握に努めてきております。当該アンケート調査の数値につきましては、市ホームページ等によりお示しするなど、調査結果の公表や調査に基づいた効果的かつ効率的な事業の展開を図ってまいりたいと考えております。次に、アンケート結果についてでございますが、御案内のとおり市では観光交流基本計画策定時におきまして現状分析、課題抽出を目的として観光客や市民、観光関連事業者等を対象に観光アンケート調査を実施いたしたところであり、調査結果は当該計画に係る施策体系や具体的な施策及び重点プロジェクトの立案にあたり、基礎資料として活用したところでございます。アンケートの恒常的な実施及び内容の公表についてでございますが、さきに申し上げました山口市観光動態アンケート調査を実施いたしておりますことから、同調査を課題の抽出や共有に係る有効な方策といたしまして、継続的に実施していくとともに、調査結果等につきましても市ホームページ等で公開してまいりたいと考えております。議員御指摘のとおり、こうしたアンケート調査につきましては、広く観光客の御意見を伺う貴重な機会であるとともに、本市の観光振興を図る上で重要な情報源ともなりますことから、いただきました御意見や改善点等を今後の事業展開に生かしながら、さらなる交流人口の増加、滞在消費額の増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、生涯現役社会の実現についてのうち、高齢者雇用についての御質問にお答えをいたします。現在、高齢者の就労を取り巻く国の動きといたしましては、平成１８年に高年齢者の雇用の安定等に関する法律が改正されたことにより、定年の引き上げなど、高齢者の働きやすい環境が整備されるとともに、高齢者雇用の促進を目的とした国の支援事業として、離職した高齢者を雇い入れた事業主に対して助成を行う事業などが実施されているところでございます。また、本市の施策といたしましては、現在、高齢者を直接対象としたものはございませんが、今後、労働力人口が減少していく中で、高齢者の就労を促進する働きかけが重要と考えておりますことから、現在、本市で実施しております離職者や新規学卒者、障がい者の雇用機会の拡大、安定雇用等の雇用環境の充実、地元雇用の促進を図ることを目的に、市内で新たに対象となる労働者を雇用した事業者に対して助成を行う雇用助成金制度の対象を拡大するなど、現行制度の見直しを必要に応じて検討してまいりたいと考えているところでございます。一方で、山口市シルバー人材センターにおかれましては、生涯現役社会の実現に向けて高齢者の持つ高度な知識、技術、経験等を生かせる場を提供することにより就労機会を確保され、社会貢献を進め、高齢者の居場所と出番を創出されているところでございます。さらに福祉、家事援助サービス事業など、女性ならではのサービス事業が高まりつつある中で、今年度からの新たな取り組みとして女性会員の拡大や、女性の活躍の場を広げることを目的とした女性会員プロジェクトチームを発足される予定でございまして、本市といたしましても、こうした取り組みに対しまして広報などの面で協力してまいることといたしております。いずれにいたしましても、高齢者の方々に地域社会のさまざまな場面において大いに活躍していただけるよう、生涯現役社会の実現に向けて関係機関と連携を図りながら、高齢者の雇用の創出、雇用の場の確保の取り組みを展開してまいりたいと考えております。また、議員御提案の戦略推進室などの設置につきましては、今後の施策展開を見極めながら、総務部、健康福祉部等関係部局とともに必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長）
松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 私からは協働によるまちづくりについてのうち、市民負担の軽減についてお答えいたします。現在、協働のまちづくりの中で、市民の皆様の御理解のもと、市道につきましては地域の皆様に草刈り等の御協力をいただいております山口市道づくり事業、また
法定外公共物などにつきましては、地域づくり交付金や原材料支給制度等を御活用いただきながら、さまざまな取り組みをしていただいておりますことに対しまして感謝申し上げます。さて、議員御提案の道路管理における市民負担の軽減につきましては、まず市として関係機関に維持管理の徹底をお願いしてまいりたいと考えております。また、なかなか現実的に対応していただけない場所、──先ほど議員がおっしゃいました自動車専用道路でののり面の植栽等の管理など──市民の皆様に大きく負担がかかる場合については、地元の皆様の御意向を踏まえながら、市として関係機関に対し、先ほど議員が言われた方法を含めまして解決策を相談してまいりたいというふうに考えております。また、市の施設につきましては、協働のまちづくりの中で取り組んでいただくほか、例えば、もう危険であるといったような、特に必要な場合は現場の状況あるいは市内各所の地域的要素を考慮しながら、対策等を検討してまいりたいと考えております。いずれにしても、よく話し合いを持って進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 有田敦議員。
〔２６番 有田 敦議員登壇〕
◯ ２６番 有田 敦議員 生涯現役社会の実現について２回目の質問をさせていただきます。今、答弁いただきましたように福祉の観点から、それから雇用の観点から別々の部で答弁をいただきました。この質問をする前提になるのが、やはり社会の中において６５歳というラインで一旦仕切られまして、そこからの人生をいかに自由な選択の中で人生を送っていくかということではあるんですが、意外にもこの団塊の世代の方、社会の中でレールに乗って生活してまいった関係で、なかなか自分で模索ができない方がいるというような状況であるということも本人等から聞いております。そういう中で、要は最初申し上げましたように、６５歳以上の先輩方にいかに元気で活躍していただくかという言葉に尽きるんですが、そういうものを実現するために、今ある国の施策、県の施策、市の施策のひもを引っ張ってごちゃごちゃやるというのは、職員の皆さんは得意かもしれないですが、今申し上げましたように一般の方は非常に難しいと。だからこそ、地域でこういうボランティアをやってほしいんだけれどもと言うと、うわって寄ってきますしね、何で声をかけてくれなかったんだとけんかにもなりますし、まだまだ潜在的なボランティアもそうですし、福祉の面についてもそうなのかもしれないんですが、増大するニーズに対して声を拾いきれていないのではないかなという思いの中で推進室ということで質問したところであります。そういう中で、関係機関と連携しながらということだったんですが、改めてそうしたところのニーズ調査というものをしっかりやられてはどうかと思うんですが、御所見を伺いたいと思います。
◯ 議長（原 真也副議長） 東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 有田議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
確かに６５歳以上の高齢者の方々、今これからの人生設計を考える上でどういったことで自分の力が生かせるか、そういう地域、社会全体からのニーズがどういったものがあるのかというのも、人生設計をされる中で非常に参考になることだろうと思います。確かに議員さんおっしゃられたようにそういった全ての情報を現在市のほうで把握してできているという状況でもないことは確かでございます。今後、どういったニーズ調査といいますか、データの取り方ができるか、そういったことについても研究をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、６５歳以上の方が人生設計しやすく、なおかつ生きがいのある人生を送ることができるよう、市といたしましても、できることは積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 有田敦議員。
〔２６番 有田 敦議員登壇〕
◯ ２６番 有田 敦議員 今の続きはまた今度にいたします。次は、協働によるまちづくりについての２回目の質問で、2)の地域づくり協議会ということで、部長のほうから自助、共助、開かれた運営ということでありましたけれども、全体としてはそういうふうに運営されているのかなということではあるんだろうと思いますが、そうではないと思ったからこそ質問をさせていただきました。市長が目指すところの２１地域の地縁によるまちづくり、大変重要だと思います。ですが、おかげさまでＮＰＯもそうなんですが、小さな団体もそうですが、小集落もそうなんですけれども、なかなか意外にも声が届かなくなった。システム上届かなくなってきているようにも感じております。赤線、青線の支援なんかも時々議論されますけれども、声をかけてくるところがなかなか狭まってきまして、諦め感もあるんでしょうけれども、これまで合併前は、特に合併前は自由闊達にそれぞれの任意団体の中でまちづくりをしてきたんだけれども、合併してまた２１に分けて、お金がないからやってくれ、これからは分権社会だみたいな流れもあったんですけれども、やってみると、まさに地方自治体の山口市が国から地方交付税をもらって予算の範囲以内でもがいているのと同様に、地域づくり協議会ももらった予算の中でもがいて、一生懸命やっているんだろうけれども、実はもうまるで単位自治会が下部組織みたいになって、言い方は悪いけれどもおまえのところはこうだああだ、そういうこともあるんでしょうけれども、非常に泳ぎにくくなったというか、楽しくなくなったといいますか、いう部分も見てとれるところも感じるわけであります。そういう中で、だからこそ、もう一度原点に返って市民の自由闊達な活動に支援をしていこうという意味合いの中で、少し個別に支援ができる制度も復活させるほうが地域の活性化には早いんじゃないかと、これまでどおりの２１の枠の中に入ってくれ入ってくれとやるよりも、そういうものも復活させながら、ちょっと言い方は悪いですけれども、市民権をきちっと確保していくということも大事なんだろうと思いますが、今部長は必要ないっておっしゃったんですけれども、もう少し議論が必要なんじゃないか。この件には、言い方悪いんですけれども、その地域づくり協議会とは何ぞやと、何をするところなんだというところが、確立されていないまま５年間走ってきたんじゃないかなと私は思うわけですね。やらせてみたら赤線と青線で大げんかして使い道がわからないからお祭りやっています。これ、まちづくりの狙いだったのかと思えば、そうじゃないとないと思うんですよね。そういうことも踏まえて次の５年間、来年を見据えると、やはり何とか市民権を確保していくためにも個別の支援というものをもう少し丁寧にする必要があるんだと思いますが、部長どうですか。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（原 真也副議長） 徳永地域振興部長。
〔地域振興部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 地域振興部長（徳永雅典君） 協働によるまちづくりについて、地域づくり協議会についての再度の質問でございます。先ほどの答弁の中で、個別の団体に対する新たな支援については必要ないとお答えいたしたところでございます。これは、いわゆる地域づくり交付金の枠組みの中で、これを新たに個別の団体に分けて、支援に振り向けるという考えはないということでお答えを申し上げたところでございます。従来のＮＰＯ等の個別の団体として活動されているものについて既存の活動支援、運営支援等の補助等もございます。地域の中で、また市全体で独自の活動をされているものについて必要なものについては、検討できるものと考えております。また、地域づくり交付金の活用につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、いろいろな地域で地域づくり協議会の中で地域の中の御意見を聞き、意見集約を図るよう工夫をされているところがたくさんございます。個別の事例がございましたら、地域交流センターや地域づくり支援センターに御相談いただければ、必要なアドバイスなり御支援等できるかと存じます。また、具体的な事例がございましたら、御相談いただきたいと思います。
◯ 議長（原 真也副議長） 有田敦議員。
〔２６番 有田 敦議員登壇〕
◯ ２６番 有田 敦議員 地域づくり協議会、３回目の質問をさせていただきますが、これは率直に市長さんにお伺いしたいんですけれども、地域づくり協議会、市長の肝とするところでつくりました。実際に市民の皆さんは負担がふえたんじゃないかと僕は思うんですが、地域によっては新たにお金を集められたところもありますよ。本来は市民福祉の向上で、市民生活が楽になるはずなのに、地域づくり協議会をつくったら負担が多くなったところもあるわけですよ。そうした例もありますよね。全体を見通して負担になっているかどうかというのは市長の感覚として、３０秒ぐらいで答えてほしいんですけれども、よろしくお願い申し上げます。
◯ 議長（原 真也副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 端的な答弁をということでございますので、端的に申し上げますけれども、いわゆる私は地域づくり協議会、そうした組織をつくってそして地域づくり協議会でいろいろな形の中で、２１地域それぞれまちづくりを進めていただいている。こうした中で、私は負担がふえているというふうな感じは持っておりません。ただし、自助、共助の世界、そうしたものをつくるつくらないにかかわらず、共助の世界というのはふえていっているんですよね。そういった共助の世界という時代要請の中で、私は地域づくり協議会、自助、共助、そして公助をバランスよくして、議員もおっしゃいましたけれども、地域づくりはバランスが問題でございまして、そういった形をとっている。そうしたことの時代の流れということの中で、私はその地域づくり協議会は十分に役割を果たしているとこういうふうに考えております。そして、先ほどから負担金等また各ＮＰＯとか単位自治会等のそれぞれの補助制度、こうしたものについてありましたけれども、これは担当参与のほうから言いましたけれども、こうした制度はこうした制度であり、私どもは必要に応じて守っていかなきゃいけないと思います。そうした中でまた地域づくり協議会とどうきちんとした調整をとっていくか、これがこれからのまちづくりの主流になっていくと思います。そうした考え方で今後も進めていきたいと思いますので、また御支援、御協力をひとつよろしくお願いいたします。
◯ 議長（原 真也副議長） 有田敦議員。
〔２６番 有田 敦議員登壇〕
◯ ２６番 有田 敦議員 もう一点だけお願いします。市民負担の軽減の２回目なんですが、道路の話をします。答弁は、聞いているとやらないなと思ったんですけれども、要は負担を減らしてほしい。景観とかいろいろいう人もおるけれども、その人たちはそこに住んでいないんですよ。実害にあっている地域が、先ほどの同僚議員の質問等もありましたけれども、できない話は聞いてもしようがないわけですよ。私からすれば職員の皆さん、市民のために何が利益になるか、きちっと考えて先頭に立って、要望があるまでやりませんじゃなくて、本当はそういうことに気がついてしっかりとすぐセメントで埋めてくださいよ、そういう思いなんですよね。そういうことに対して道路で言っていますけれども、検討させてくださいじゃなくて負担とりましょうというひとつ答弁がほしいんですけれども、どうでしょう、部長、よろしくお願いします。
◯ 議長（原 真也副議長） 発言時間を超過いたしましたが、答弁のため５分間延長いたします。
松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 市民負担の軽減の再度の御質問です。先ほど言い方が悪かったのか、どうかちょっとわからないんですけれども、自分たちとしては市としてそういった地元が困っておられるということがあれば、管理する方に対して、積極的に仲介に入るといったらおかしいですけれども、こういうことで地元が困っておられるので、ちゃんとやってくださいと、なかなかそういう手が届かないところについては、先ほど言いましたセメントで埋めろという話もありましたけれども、そういったようにもう手がかからないように地元のためにやってほしいと。そういった調整に乗り出していこうとそういうつもりで先ほど答弁をしたつもりでございますので、市道についても、今度は我々のことになりますけれども、基本は通常の維持管理、皆様の家のそばといいますか、生活圏の近くの中で通常の草刈りであるとか、ちょっとした維持管理はお願いしておるんですけれども、例えば、先ほど言いました危険であるとか、これは余りに大規模になりすぎるとか、そういったことについては地元の方に、これはお任せするのはちょっといかがなものかというふうなことも当然あると思いますので、そういったものについては個別の問題として市のほうで対応していくと、そういうことを考えておりますので、なかなか地元では無理だよとかいう話がありましたら、また個別に御相談いただきたいなということで申し上げました。先ほど、同僚議員さんの中にあったんですけれども、職員９名とそれからパトロール等嘱託職員１３名とでやっておりますので、みずから情報をつかんでというふうなことはなかなか難しい部分もあるかと思います。自分らではそういったこと、情報をなるべく得るように心がけてはいきますけれども、そういった補完をするという意味合いでまた情報を入れていただいて、その辺の適切な、全体的な維持管理というか、そういったものができていくようにしていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
◯ 議長（原 真也副議長） 以上で、有田敦議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
４番、中野光昭議員。
〔４番 中野光昭議員登壇〕
◯ ４番 中野光昭議員
県央創造維新会の中野光昭でございます。このたびは、山口市の魅力を創出する上で欠かせないソフトの部分、思いやりに主眼を置いた３つの質問をさせていただきたいと思います。市長並びに関係参与の皆様の温かい思いやりの溢れる御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、通告に基づき質問いたします。まず、青壮年定住のための取り組み強化についてお尋ねいたします。既に、先輩議員からも定住対策についての御質問がありましたが、システムづくりなど、違った切り口でお尋ねしようと思います。現在、取り組まれている県央中核都市づくり並びに協働のまちづくりにおける地域核の形成において、欠くことのできないものの一つに活力ある人材の確保が上げられると思います。先般、私の地元でも行われましたやまぐち車座トーク２１におきまして、市長もまたコミュニティーの再生やコミュニティービジネスの活性化について、すなわち、ふるさとの元気に若者、青壮年の活力は欠かせないと言及しておられ、みずからがトップセールスマンとなって山口市において延べ３４社、１,３９３人の雇用創出に御尽力なされているとの御報告がありました。同じくその車座トークにおきまして地元の青年が投げかけた、志を持ち都市部に夢を求めて出立した若者の少なからずは、働く選択肢の多さや継続雇用のめどが立ち、自然に近く、交通アクセスの利便性のあるふるさとの住環境とのつながりが持てるのであれば、都会に疲れ帰りたいと思っているとの生の声に対し、住環境の整備や就農あるいは業を興す企業支援などの働く場の支援について取り組みやお考えを紹介され、さらにＵターン、Ｉターンへの追い風を吹かせたいとのコメントをいただきました。私が思うにはこの追い風を吹かすためには住む、働く、地域定着、情報の集中と発信、この４点がパッケージとなった市の取り組みが必要だと考えます。参考として、隣市である鳥取市の取り組みでは、定住促進、Ｕターン促進の専門相談の窓口を設け、積極的に市の歴史、観光、イベントなどの情報発信と交流、生活体験の場を提供してアピールを行い、さらに市内の宅建協会さんとの連携による不動産情報あるいはハローワークさんとの連携による就業情報などを一元化してアクセスできるようにしておられます。そのほかにも移住、Ｕターン者の情報交換や交流の場を定期的にセッティングしたり、ホームページ等で鳥取市外で暮らしている方を紹介してもらい、市長の手紙を添えたパンフレットを送付して移住を促したりと、具体的な制度から情報発信、定住フォローまでの一本化した取り組みがなされているようであります。先ほど鳥取市にも確認したんですけれども、平成１８年からの取り組みの結果、出入りはあるようですが、平成２６年８月末現在において、この取り組みにより６５３世帯、１,３５６人の方々が現在まで移住、定住し続けているとのことでした。細かい制度説明は省きますけれども、ほかにも中津川市の若者定住促進住宅管理条例や津和野町の若者定住促進奨励金制度なども大いに参考にしたいところであります。もし、同様の青壮年定住促進に関する政策、システム、都市部などへの情報発信が一元化したパッケージとして機能した場合、すなわち、本気度を持って市が定住支援策を講じた場合、誇りある歴史と豊かな自然、食文化が存在する我が山口市においては、全国から問い合わせが殺到してもおかしくないのではないかと私は想像しております。そこで、お尋ねいたします。山口市における青壮年定住のための攻めの取り組みの今後の展望と、アイデア集約などの仕組みづくりなどについて考えをお聞かせください。
次に、山口市における今後の介護予防、日常生活支援のサービス体系、とりわけ地域生活、在宅生活を支える新しい仕組みづくりについてお尋ねいたします。山口市においても、現在、第七次高齢者保健福祉計画及び第六次介護保険事業計画の策定の真っただ中であると思いますが、新制度においては見守る、食べる、出かける、買い物をする、ごみを出す、洗濯、掃除をするなどの日ごろの生活の所作をサポートし、できることは自立していただき、その生活を維持する、いわゆる予防的観点からのサービス提供の仕組みが多様化しており、またサービス提供主体もＮＰＯや地域をも活用したイメージとなっております。加えて、できるだけ早期に疾病、障害に介入できるよう医療、介護の連携、サービス体系の整備が必須と言われております。山口市でも計画の策定、実施に向け各地域包括支援センターや保健師、医療機関の理学療法士、作業療法士を主体としたサービス検討の会議が開かれ、現場であるべき日常生活支援サービスの内容やサービス提供の仕組みなどについて話し合われていると伺っております。今後ますます多様化していくであろう高齢者のニーズとそれに伴う地域における介護予防サービス、日常生活支援サービスの内容、並びに実施主体を包括的にかつ的確に機能させるには、介護サービス提供の内容そのものはもちろんですが、医療との連携も含んだ体制づくり、相談からコーディネートまでのマネジメントを協議する地域ケア会議の充実など、場づくりにおいて理学療法士、作業療法士などのリハビリテーションの専門的な視点、社会福祉士、精神保健福祉士などの幅広い相談援助技術など、彼らの培ってきた経験や知識をシンクタンク化し、活用することは欠かせないと思われます。そこで、お尋ねいたします。市内の高齢者が安心して自信を持ってふるさとで暮らせるために、今後検討、企画、実施されていくであろう新しい介護予防及び生活支援サービスの体制整備において、リハビリテーション及び相談援助技術などの専門的視点の活用、また専門職の配置の必要性についてのお考えをお伺いいたします。
次に、障害者の権利に関する条約批准に基づく情報のバリアフリー化と伝達手段の充実についてお尋ねいたします。６月議会での一般質問の中でもお示ししたとおり、平成２６年１月２０日に国が障害者の権利に関する条約を批准いたしました。この条約により障がい者の情報取得、意思疎通についてはその障害特性にあわせて、その人にとってわかりやすい言語、文字表記の工夫、点字、触覚を使った意思疎通、マルチメディア、音声通信機器、朗読や補助的な意思疎通の手段などの合理的な配慮がなされ、障がい者の完全かつ効果的な社会参加を規定しております。そして、締約国については障がい者が情報を平易に得られるよう、情報通信機器及び補助的意思疎通機能の研究、開発、普及を行うこと、公的な活動においては特に、さまざまな種類の障害に相応した利用しやすい様式や手段により、一般公衆向けの情報を提供すること、当事者の方々が選択した手話、点字、その他の意思疎通の手段を容易に受け入れる環境を整えること、教育や労働、その他の社会生活において、地域社会の構成員として完全かつ平等なる参加を促進することなどについて必要な措置を講ずることとなっております。我が国においても平成２３年に改正された障害者基本法において、その第３条の基本原則の中に、全て障害者は可能な限り言語（手話を含む）、そのほかの意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得、または利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られることと定められており、国及び地方公共団体は基本原則にのっとり総合的かつ計画的に支援策を実施する責務があると規定しています。山口市においても災害時の情報取得並びに被災した障がい児者への情報提供の仕組みについて、研究を進めているとお伺いしたことがありますが、例えば、横浜市の例では災害時のみならず、通常のコミュニケーションにも活用できるイラスト入りコミュニケーションボードを一般にも普及させ、市主催の避難訓練時に使用方法を確認するといった実践的な普及を既に行っている市もあります。ほかにも盲導犬や聴導犬の普及、あるいは事務手続のタッチパネル化を市の施策として独自に取り組んでいる先進的な例もございます。また、こういった情報のバリアフリー化の流れの中で、今、全国において手話言語法制定に向けての行動が、当事者団体を中心に活発化しており、既に３０以上の都道府県、６００以上の市区町村において手話言語法制定を国に求める意見書が採択されております。鳥取県や石狩市、松阪市や嬉野市など国法制定を待たずに独自の手話の普及、手話教育の推進、あらゆる場面での手話通訳者の派遣などを盛り込んだ条例制定に切り込んだ事例もございます。その背景には障害者の権利に関する条約において、言語とは音声言語及び手話、そのほかの形態の非音声言語のことをいうと言語のカテゴリーに手話が明記されたこと、先天的に聞こえない聾者の方々にとっては音声言語である日本語の文法が獲得しにくい障壁であり、手話こそが社会参加をするにあたり、平易にかつ表現豊かにコミュニケーションを取れる唯一の手段であること。ニュージーランドのように公用語として手話を、英語、マオリ語と同様に認知し、広めている国が今後も国際的な潮流としてふえていくであろうということなど、手話を音声言語の表現手段ではなく、独自の言語体系として認める情勢があるからだと考えられます。それでは、２点お尋ねいたします。第１に説明した点において現在進められている山口市の情報のバリアフリー化の取り組みと今後の具体的な取り組みの拡充について、市のお考えをお聞かせください。２番目に、全国的に手話を言語として認知、普及するべく取り組まれている自治体がふえておりますけれども、山口市としての今後の取り組みの展望についてお考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（原 真也副議長） １５分間休憩いたします。
午後３時09分休憩
────────────・────・────────────
午後３時24分再開
◯ 議長（
俵田祐児議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 中野議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、青壮年定住のための取り組み強化についてお答えをいたします。全国的な高齢社会や人口減少時代にありまして、本市の人口も平成２２年の約１９万６,０００人から、平成４７年には約１７万９,０００人へと、約１万７,０００人減少すると推計しているところでございます。また、エリア別で見ますと、平成４７年には阿東地域及び徳地地域におきましては、人口がそれぞれ３,０００人を下回り、秋穂地域では、５,０００人を下回る推計となっております。一方で、白石、大内、吉敷、大歳、小郡、阿知須の各地域におきましては、引き続き人口が増加しているといった状況もございます。こうしたことから、現在、人口減少の著しい地域、特に中山間地域を対象として定住支援の取り組みを進めているところでございます。まず、情報発信といたしまして、ホームページで空き家の情報提供や、三大都市圏で行われる定住促進フェアへの参加に取り組んでいるところでございます。また、定住サポーターと連携した行政と地域が一体となった定住希望者の受け入れ体制づくりや、空き家バンク制度を活用した住環境の整備を進めているところでございます。空き家バンクにつきましては、これまで８８件の御登録をいただき、４６件の契約が成立をいたしております。さらに都市圏の若者を受け入れております地域おこし協力隊につきましては、徳地地域に２名、阿東地域に２名を配置いたしており、３年間農村に定住しながら農山村における起業に取り組んでいるところでございます。総務省によりますと、全国的に任期終了後も約５割が活動地と同一の市町村内に定住しているとの結果が出ているそうでございます。また、全市域で昨年度、新規就農者２４名や、新規林業就業者２名、新規漁業就業希望者１名への支援を実施するなど、１次産業への就業支援を通じた農山漁村エリアへの定住を促進しているところでございます。現在、このような形で定住支援に取り組んでいるところでございますが、市内の他の人口減少が進む地域の現状も踏まえまして、今後、取り組み地域の拡大や、内容の拡充を検討してまいりたいと存じます。同時に、ＪＡ、森林組合、漁協、地域づくり協議会、観光コンベンション協会など、関係団体の協力をいただきながら定住の取り組みを充実、加速させてまいりたいと考えております。今後、本市の定住に関する支援内容や、各地域の魅力をわかりやすく紹介し、定住の場としてより多くの方に本市を選択していただけますよう議員御指摘の情報発信の一元化、相談窓口や総合的な調整のワンストップ化などにつきましては、今年度中に立ち上げます（仮称）山口市
地域創生戦略本部におきまして、Ｕターン、Ｉターン希望者など、包括的に支援する方法等を検討する、例えば、専門部会を組織いたしまして、鋭意取り組みを進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、高齢者施策及び障害者施策についての御質問にお答えをいたします。まず、介護予防、日常生活支援のサービスの体制整備についてでございますが、御案内のとおり、新しい介護予防、日常生活支援総合事業を実施するに当たりまして、リハビリテーション職や関係専門職員の視点を生かした介護予防の観点からの仕組みづくりを行いますことが、高齢者一人一人が住みなれた地域で、自分らしく、安心して暮らしていただくために重要と考えているところでございます。このようなことから、本市におきましては、新たに山口市地域包括ケア推進会議を本年７月に立ち上げまして、これまで４回の検討会議を開催いたしまして、理学療法士、作業療法士、居宅介護支援専門員、地域包括支援センター職員等の専門職を初め、通所介護事業者、訪問介護事業者、有料訪問サービス事業者等のサービス提供機関、社会福祉協議会、シルバー人材センター職員を構成員といたしまして、新しい介護予防、生活支援サービス事業を行うための課題把握や、事業の検討等を行っているところでございます。これらの協議の中で、リハビリテーション専門職や、関係専門職におかれましては、それぞれの専門的視点で、自立支援のためのケアマネジメント会議へ参加していただくことや、通所サービスや訪問サービス等の御利用者へ短期集中的なかかわりを行っていただくこと、ふれあい・いきいきサロンや、地域の自主グループ等の多様な通いの場に、介護予防の視点での助言を行っていただくことなどにつきまして検討をいたしているところでございまして、こうした専門職のかかわりや助言によりまして、居宅や地域での生活環境を踏まえた効果的なサービスを整備することによりまして、御本人の能力を最大限に生かし、活動性を高めることができるものと考えているところでございます。これらの事業実施に向けた体制づくりといたしまして、介護予防、ケアマネジメントの強化に対する取り組みを行うとともに、地域における新たな介護予防事業を展開していくためには、リハビリテーション専門職等の人材が、新たに必要となってまいるところでございます。この人材の確保につきましては、実際に地域や事業所等でのリハビリ等の実務に携わっておられる専門職の方を考えているところでございまして、関係事業所への出務要請やあるいは、事業委託等も検討しながら人材確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。このほか、在宅医療、介護連携の推進や認知症施策の推進等につきましても、引き続き各関係団体と連携をいたしまして、他職種の連携体制をさらに強化してまいりたいと考えております。このたびの制度改正におきまして、再構築される新しい介護予防、日常生活支援総合事業におきましては、地域におきます介護予防の取り組みを強化するために、リハビリテーション専門職の関与を促進することとされておりますことから、今後、リハビリテーション専門職が従事される分野もさらに拡大されるとともに、担われる役割も大きくなってこられると考えてきているところでございます。このようなことから、地域で活躍されている方々の専門性を生かすことのできる体制を整備することによりまして、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を今後とも進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、障がい者の情報バリアフリー化に向けた伝達手段の充実についてお答えをいたします。御案内のとおり、障害者の権利に関する条約の批准がなされるまでの間、国内法の整備が順次行われてまいったところでございます。障害者施策の基本となる、障害者基本法につきましては、平成２３年に改正が行われておりまして、御案内いただきましたように、第３条の地域社会における共生等におきまして、全ての障害者が障害者でないものと等しく、基本的人権を共有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有すると規定されたところでございます。また、全て障害者は、可能な限り、言語、その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得、または利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られることとされておりまして、この中で言語につきましては手話を含むと規定されておりまして、手話を初めとした意思疎通の手段の支援が必要となってきているところでございます。こうした状況の中で、情報バリアフリー化を推進するための伝達手段の支援策に係る本市の現状につきましては、まず聴覚障がい者の意思疎通支援を図る事業といたしまして、手話通訳者設置事業、平成２５年度の実績といたしまして、年間でございますけれども１,７４０件の通訳を実施いたしております。また、手話通訳者等派遣事業、これにつきましては平成２５年度は、年４５８回行っております。手話による意思疎通の機会の拡大をこうした事業を通じまして図っているところでございます。また、手話を取得されておられない聴覚障がい者に対しましては、要約筆記者等派遣事業による文字を使った意思疎通支援を行っているところでございます。この要約筆記者等派遣事業におきましては、平成２５年度に１７８回の派遣を行っているところでございます。さらに、手話を習得していただくために手話通訳を担っていただく人材を養成するための事業といたしまして、手話奉仕員養成講座を、──これにつきましては５０回、昨年度やっておりまして、１４人養成をいたしております──開催いたしておりますほか、聴覚障がいがある人を対象として生活訓練事業の一貫として手話講座を、──これにつきましては１２回、７人を養成いたしております──開催いたしているところでございます。このほか、情報バリアフリー化の観点から、視覚障がい者向けに点字市報や音訳市報を発行いたしておりますほか、会議資料に音声コードを添付する取り組みを進めているところでございます。また、災害時における知的障がい者等の意思疎通支援として、コミュニケーションボードを避難所に位置づけられている地域交流センターなど、３２カ所に配備いたしているところでございます。御質問の平成２８年４月１日の、障害者差別解消法施行に向けた展望についてでございますが、本市が行う行政サービスにつきまして、合理的配慮の不提供がないよう、まずは対応要領を策定していく必要があるところでございます。これにつきましては、障害者差別解消法施行に向けた、国の基本方針が今年度閣議決定される予定となっておりまして、その方針に沿いまして本市の対応要領を策定してまいりたいと考えているところでございます。現時点におきましては、聴覚障がい者や視覚障害を伴う意思疎通支援の充実が最も急務と考えておりますことから、平成２８年４月の法施行に向け聴覚障がい者や視覚障がい者の方に、適切な行政サービスが提供できますように、職員を対象といたしました手話研修の実施など、諸準備を進めてまいりたいと考えております。あわせまして、生活のさまざまな場面におきまして障がいのある方が不当な差別を受けることなく、安心して暮らしていただけるよう、民間事業所等にも啓発等の働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。次に聴覚障害者団体を中心に行われております手話言語法の制定に向けた取り組みにつきましては、手話の歴史や、聴覚障がい者の現状を踏まえた重要な取り組みであると認識し、理解をいたしているところでございます。手話を習得すること及び手話を利用する環境を整えていくことによりまして、地域社会が手話を言語として尊重し、手話と聴覚障害を理解することによりまして、手話が聴覚障がい者と健常者の架け橋になることが望ましいと考えております。手話言語法の制定に先立ちまして、手話言語条例を制定された自治体もございますが、本市といたしましても、手話による意思疎通支援をさらに充実させてまいりたいと考えておりますことから、手話言語法の制定は、その大きな追い風となるものと期待をいたしているところでございまして、積極的に県を通じて国に対しまして要望してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 以上で、中野光昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
８番、尾上頼子議員。
〔８番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番 尾上頼子議員 日本共産党の尾上頼子です。通告に従って、質問をいたします。
大項目アの教育行政についてであります。６月２日、全国７０の市区の首長が参加して結成されました教育再生首長会議に渡辺市長も名前を連ねておられます。この団体は、日本教育再生機構と密接につながり、その首長番の団体のようでございます。日本の教育再生にあなたの力をと呼びかけられた日本教育再生機構の準備会に、教育再生とはどういうことかが伺えます。その趣旨は、神話に基づく歴史観、この日本文明が戦後教育によってむしばまれ、美しい日本の心は年ごとに、日ごとに汚され、家庭が、地域が、そして国家が衰亡へと向かっているとしています。その上で、教育再生首長会議は、教育委員会制度改正で首長の権限が強められ、その意向を反映しやすくなったから団体を結成したということです。そこで、１つ目の質問ですが、渡辺市長がこの団体に加わったのはどのような思いからでしょうか。私は、こうした特異な歴史観を持った団体に渡辺市長に加わってほしくなかったという思いでお聞きいたします。中項目の２つ目、教育の政治介入についてであります。戦後の教育は、侵略戦争の反省の上につくられた日本国憲法をベースにスタートしています。その核心は、為政者が学校教育を利用して国民を戦争に総動員したことを痛切に反省し、政治の教育介入を退けたことにあります。教育委員会制度の改正に日本共産党は断固として反対いたしましたが、残念ながら成立してしまいました。６月議会でも、このことについて教育長に質問をいたしたところです。しかしながら、国会での審議の過程でもいろいろな立場の方から出された懸念は、首長として配慮してしかるべきだと思います。市長の御見解をお聞かせください。
続きまして、大項目イの医療・介護総合法──介護保険について質問いたします。医療・介護法、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律は、６月１８日成立いたしました。自民、公明の賛成で日本共産党を含む主な政党は反対でございました。その反対の理由は、憲法第２５条が定めた社会保障に対する国の責任を放棄し、国民に自立・自助を押しつけ、負担と給付削減を強いるものであるからであります。そこで、審議の過程で明らかとなったそれら懸念について、市としてどう対応するのか、中項目に分けて質問いたします。まず、１つ目は、要支援の方へのサービスの提供についてです。今回の制度改正で、最大の問題点は、要支援と認定された人が利用する通所介護、訪問介護の見直しです。これまで全国一律の基準で運営されてきた予防給付から切り離され、市町村が独自に実施する新たな介護予防、日常生活支援総合事業としてサービスが提供されることになります。この事業は、２０１５年度から移行を開始し、２０１７年４月までに全市町で実施されるとしています。総合事業では、現行の要支援者が受けている資格を持ったヘルパー等による専門的サービスと、ヘルパーの資格を持たない人による多様なサービスと区別がされます。国会での論戦で、専門的なサービスを必要とする人には提供すると厚生労働省は説明していますが、その具体策は示されているのでしょうか。厚労省が示した新資料によりますと、２０２５年度の専門的サービスと多様なサービスは、それぞれ５割程度と計算されるとされています。そうすると、これまで有資格者による専門的サービスを受けていた要支援者が、ヘルパーの資格を持たない人による多様なサービスしか受けられないことになるのではないですか、お尋ねいたします。このような制度改正の背景には、要支援者には専門職による対応の必要はない人が多いという認識があると思います。しかし、要支援者は決して軽度者ではありません。だからこそ、日々の体調や精神状態の変化をつかみ、適切な支援を通じて、重度化を防ぐことが必要とされます。その仕事は、介護の知識と技術を持った専門職が担うべきだと考えます。そうしてこそ、尊厳を持って自立した生き方を続けられるお年寄りがふえるのではないでしょうか。専門的サービスを受けることができない要支援者が生まれることは介護予防にとってマイナスになるのではありませんか、市として、この懸念にどう対応するのかお聞かせください。中項目２つ目の、事業委託の単価についてです。既存の事業所に及ぼす影響も心配されます。要支援者への介護サービスがボランティアなどに代替されれば、訪問介護、通所介護の事業所は利用が減り、存続にかかわる事態にならないか心配されます。今、現場を支えている介護職員の賃金引き下げにつながりかねません。厚労省が示している事業委託の単価は、現在の介護報酬以下とされており、専門的サービスにはふさわしい単価、多様な担い手によるサービスには低廉な単価を設定するとしています。山口市において、必要なサービスを確保するためにも現行の介護事業所の健全な運営が望まれます。事業単価は、市町村がサービス内容に応じて適切に決めるとされております。事業所や介護職員に今後も地域に求められるサービスを提供してもらうためにも、継続してもらうためにも、委託単価には配慮が必要と思いますが、市の考えを伺います。中項目３つ目でございます。要介護１・２の方の特養入所についてであります。来年４月以降、特別養護老人ホームへの入所は要介護３以上に限られます。やむを得ない事情がある場合は、要介護１・２の人も、例外的に入所を認めるとしていますが、要介護１以上の方を対象としてきたこれまでの制度とは根本的に違います。やむを得ない事情については、家族によるサポートが期待できないなども入所条件に該当者を広く見るべきだという意見も出されているそうですが、市としてどうお考えかお尋ねいたします。御承知のように山口市でも特養ホームの入所待機者は、定員の８１１人を上回る１,０３７人もおられます。うち、在宅の方が２７３人です。こうした状況の中で、やむを得ない事情が認められた場合、入所の優先順位はどう扱われるのでしょうか教えていただきたいと思います。中項目４つ目の利用者２割負担導入についてであります。２０１５年８月から一定以上の所得がある人の利用者負担は、現行の１割から２割に引き上げるという問題でございます。介護保険制度は、制度が始まって以来の初めての２割負担導入です。年金収入のみの場合は、２８０万円以上が２割負担となります。さらに、世帯収入ではなく、個人ごとの所得で見るので、同じ世帯収入でも２割負担、１割負担の世帯が出てくることは大きな矛盾であります。多くの高齢者は貯金を取り崩して生活しており、負担増で必要なサービスを削らなければならないなど、大変な思いをされることが懸念されます。そうした高齢者の実態を市としても心を寄せ、国に対して改善を求めてほしいと思いますが、どうお考えでしょうか。中項目５つ目の介護労働者の確保策でございます。介護労働者の処遇改善は待ったなしの課題だという点でございますが、これまでの一般質問の中でもこの問題を取り上げられておりました。山口市における介護職の有効求人倍率は１.７倍です。求人を出しても応募がないため、必要な人員が確保できない事態に事業所は悩まされているのではないでしょうか。衆参の厚生労働委員会では、野党の共同提案で介護従事者等の人材確保に関する特別措置法案が議論されました。これまでの議論の中でもこのことは出てきましたが、その中身は、介護や障害者福祉サービスに従事する労働者の賃金引き上げに助成金を支給するというものです。この法案は、利用料、保険料の負担増に結びつかないよう、賃上げを行う事業所に対し、国が全額補助するというもので、成立への期待もあったようです。全会一致で成立させるため、与党との調整を経てきょうの答弁でも御紹介があったように２０１５年４月までに財源の確保も含め検討を加え、必要があると認めるときは、必要な措置を講ずるという内容に改正され、６月２０日に成立しています。当初の野党案からは後退していますが、介護従事者の処遇改善を国会の意思として示したことは重要です。介護労働者の賃金は、他産業に比べ１０万円下回っていると桜森議員からも御紹介がありました。介護事業はこれから地域にとっては欠かせない産業ですし、成長産業でもあります。そこで、質問ですが、介護労働者が介護職の誇りを持って、人間らしく働くために利用者に負担増をかぶせることのない方法による賃金アップ、長時間労働、ただ働きなどの労働条件の改善に市としても力を注ぐことができないかお尋ねいたします。
大項目ウの本庁の位置についてです。まず１つ目は、協議のための組織設置についてです。合併をして、満９年たとうとしています。１０年目に入ろうとしています。いつ、この組織を立ち上げるのか、その人選の基準も示していただきたいと通告をしておりましたが、泉議員の質問で平成２７年度中に立ち上げて、有識者、地域住民、各種団体、経済団体などをメンバーとして検討を進めると答弁をされております。私の理解が不十分でしたら改めてお答えいただきたいと思いますが、その組織の人数の規模、そして、審議の期間などについてお考えがあったら御答弁をお願いしたいと思います。中項目2)の総合支所の機能と権限の拡大についてであります。これまでの議会での議論を議事録でも拝見いたしましたが、権限移譲について、その方向で進めるとされております。これからも、総合支所方式というのが旧町の住民の要求でもあります。地域内分権、協働のまちづくりとのかかわりでも、総合支所の機能と権限の拡大が求められているのではないでしょうか。総合支所の機能と権限の拡大を今後どのようにしていくおつもりなのか、お聞かせください。中項目３つ目の、総合支所の配置と政策的位置づけについてです。合併して９年、総合支所方式をとって進めてまいりましたが、この総合支所方式をどのように評価しているのか、そして、今後のあり方についてどう考えているのかお聞かせ願いたいと思います。旧町は、総合支所、旧市の離れたところは山口総合支所といってもあまり実感がないというのが実態ではないでしょうか。住民が求めておりましたのは、身近に役立つ総合支所、合併時に約束した総合支所の形と、権限のない今の総合支所の形は、随分かけ離れているのではないかと多くの住民が思っています。私は、今のやり方は、これは本庁方式ではないかというふうにも思っています。旧町では、総合支所の機能と権限の拡大が住民の要望でありますが、私は、旧山口市にもよく行きますけれども、そこで総合支所の充実といっても全くそこの地域では通用しない話となってしまいます。これをどう考えればいいのかなと思いまして、総合支所の役割とは、そして、この総合支所方式のこの９年間は一体どうであったのか、合併時に確認した求められていた形になったのか、住民の要望に答えたのか、総合支所方式の評価をお尋ねいたします。その上で、以前、市長が答弁されております地域で完結できる事務、施策、こうしたものについては総合支所の中で完結していくような形を整えていこうと、検討を深めたいとも答えられています。今後の総合支所の配置、政策的位置づけの展望について検討を重ねられたと思います。御見解を伺います。
大項目エの観光行政についてです。観光課所管の公衆トイレは２２カ所あります。設置年数が古いもの、くみ取り式のもの、もちろん和式型しかないところなどとなっています。これから、花燃ゆや明治維新１５０年など、観光を盛り上げていこうという時期でもありますし、スカウトジャンボリーやねんりんピックなど、お客さんをもてなしていこうということで、地域の住民にも大いに協力を求めていくことだろうと思うわけです。そこで、一方で地域住民に協力を求めながら、一方でよそから来たお客さんに不愉快な思いをさせる、こうしたことであってはなりません。６月議会でも村上議員が取り上げて議論にもなっておりましたが、この際、古いトイレやくみ取り式のところは、速やかに、そして今後徐々にトイレを快適に改修されるよう求めていきたいと思います。特に、秋穂二島の岩屋は、ツール・ド・山口湾の拠点にもなりました。土日など、私も行きますが、釣りを楽しむ方も結構おられます。今後この地域の振興のためにも、公衆トイレの改修をお願いするものです。
１回目の質問を終わります。
◯ 議長（俵田祐児議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 尾上議員の御質問にお答えいたします。
私からは教育行政についてでございます。まず、教育再生首長会議についてのお尋ねでございます。この会議は、全国の首長が連携し、教育再生施策に知恵を出し合い、教育再生の役割を果たしていくことを目的として、御案内がありましたように本年６月に設立総会が開催され、現在７８市区町村の首長が参加されております。私にも５月上旬に御案内をいただきましたが、平成２７年４月１日に施行されます地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律によりまして、首長が主催する総合教育会議の設置や、首長が教育委員会と協議、調整し、教育目標を定めるところの大綱の策定など、教育委員会と首長が連携強化する、強化を図るといった教育行政の見直しが行われますことから、このための情報収集や研修に努め、教育行政の知識を深めるために参加をさせていただいたものでございます。今後もこうした機会があれば幅広く、できる限りいろいろな会議等には参加してまいりたいと考えております。次に、政治の教育介入についてのお尋ねでございます。さきに申し上げました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律におきましても、教育委員会は、引き続き執行機関として存置されております。私といたしましても、教育現場を抱える教育委員会の思いや考え方は尊重されるべきものであり、教育の政治的中立性の確保は大切であると考えております。本市の教育行政の推進に当たりましては、市長と教育委員会がより一層連携を深めながら、それぞれの職責を果たし、今後とも教育なら山口と呼んでいただけるようなまちづくりに取り組んでまいる考えでございます。
他は、担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 野村総務部長。
〔総務部長 野村和司君登壇〕
◯ 総務部長（野村和司君） 私からは、まず本庁の位置についてのお尋ねのうち、総合支所の機能と権限の拡大についてお答えいたします。御案内のとおり、平成１７年１０月の１市４町の合併に伴い、新県都のまちづくり計画に基づきまして、市全体にかかわる業務を担う本庁とは別に、地域の皆様の身近な行政サービスの提供や、所管区域における地域振興等を担う総合支所を旧市町ごとに設置いたし、平成２２年１月の阿東合併の際にもこれに倣い総合支所を設置したところでございます。この中で、小郡、秋穂、阿知須、徳地、阿東の５つの総合支所におきましては、現在、総合的な行政サービスの提供拠点として、総務課、総合サービス課、施設維持課の３課を配置し、市民の皆様が多く利用される各種手続や、証明発行を初め、施設の維持、防災のかなめとしての機能等を担っているところでございます。また、各地域には、地域のまちづくりの中心となります地域づくり協議会の活動拠点となる、地域交流センターを設置しておりまして、身近な地域課題に対応する、いわゆる共助の仕組みづくりに地域の皆様と一緒に取り組んできているところでございます。こうした中でぬくもりのある共助の仕組みを支える地域づくり協議会と、身近な行政サービスの提供を担う総合支所とが有機的に意思疎通を行っていくことは、安心で暮らしやすい地域づくりを進めていく上からも重要であると考えております。また、各地域が抱える課題や、真に必要とするサービスを把握し、必要に応じて現行の総合支所機能の強化、あるいは総合支所と一体となった地域交流センター機能の強化など、市全体のガバナンスのあり方について、常に検討していく必要があるものと認識いたしているところでございます。こうした中で、組織体制として、総合支所や地域交流センターの機能を強化し、市民の皆様に身近な行政機関としての役割を高めるために、平成２５年度から、事務や権限の移譲を進めているところではございますが、今後も引き続き総合支所の機能や権限につきまして検討してまいりたいと考えております。次に、総合支所方式の評価、展望についてでございますが、御案内のとおり総合支所方式により、合併当初は管理部門を中心に本庁に集約し、市民の皆様に近い部局につきましては、合併前に近い組織体制でスタートいたしました。平成１９年度からは、山口総合支所を除いた各総合支所におきまして、市民への対面サービスの充実に向け、ワンストップサービスのできる総合窓口を設置するなど行政サービス機能の重点化を行うとともに、各総合支所を拠点とした地域振興活動等に対する支援体制や、総合支所間の連絡調整体制の効率化を図るため、山口総合支所内に北部振興局を、小郡総合支所内に南部振興局を設置したところでございます。また、平成２５年度からは、南部地域をフィールドとして地域振興に資するルーラルアメニティ推進室を南部振興局に設置しているところでございます。合わせて地域と密接に連携しながら、迅速に対応する観点から、広い市域の中で効果的にサービスが提供できるよう、地理的条件や、地域の特色など踏まえまして、農林振興事務所や土木事務所などを配置することにより、総合的に地域における行政機能の充実を図ってきたところでございます。このように総合支所方式を採用することにより、合併時から現在まで、行政区域の拡大に対応したサービス提供体制を確保するとともに、業務の効率化を図ることができているものと評価をいたしているところでございます。また、総務省が行いました市町村合併に関する調査によりますと、合併した市町村の約３５％が総合支所方式を採用し、面積が広くなるほど総合支所方式を採用している割合が高くなっておりますことからも、広い市域を有する本市にとりまして、有効な方式であると考えているところでございます。一方で、定員管理計画により、職員数が減少する中、多様化する市民のニーズに対するサービスのあり方など、課題もあると認識しているところでございまして、今後、財政状況や組織体制等を含めた総合的な分析、いわゆる行政診断の実施を考えているところでございます。第三者の視点から課題の抽出、分析をもとに、今後の対応を検討する中で総合支所や各振興局の機能や役割等につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 私からは本庁の位置に関する審議組織の検討状況についてお答えいたします。本庁の位置に関する審議組織につきましては、位置の検討を初め、さまざまな要素から総合的に審議することといたしておりまして、後期まちづくり計画の中にも組織立ち上げの方針を記載いたしているところでございます。昨日の市長答弁にもございましたように、来年度中の審議組織立ち上げに向けて、検討を進めるよう指示を受けているところでございまして、現在審議組織の構成や人数、それから審議項目、審議期間等、他自治体の事例収集に着手をいたしたところでございます。なお、審議を進めるに当たりまして、本市の長期的な発展を見据えた行政機能と、その配置のあり方、規模、さらには都市づくりの推進効果など、さまざまな視点から御審議いただく必要があろうというふうに考えておるところでございます。これから具体的なことは考えてまいりたいと思っております。
以上です。
◯ 議長（俵田祐児議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、医療・介護総合法についての数点の御質問についてお答えをいたします。まず、介護保険制度のうち、要支援者へのサービスにつきましては、御案内のとおり介護保険法の改正によりまして、要支援者向けサービスのうち訪問介護と通所介護が平成２９年度末までに段階的に市町村事業へと移行いたしまして、新しい生活支援サービスも含めまして、新しい介護予防、日常生活支援総合事業として再構築されるところでございます。新しい介護予防、日常生活支援総合事業では、従来の訪問介護と通所介護等の介護サービスに加えて、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど、多種多様な事業主体による生活支援、介護予防サービスを充実することにより、要支援者の方に対する効果的な支援を可能とするものを目指そうとするものでございます。現在、これらの事業の体制整備に向け、今年度新たに立ち上げました山口市地域包括ケア推進会議におきまして、通所介護、訪問介護事業者、有料訪問サービス事業者、居宅介護支援専門員、社会福祉協議会、シルバー人材センター、地域包括支援センター等々と具体的な介護予防、生活支援サービスにつきまして、より効果的で充実したものとなりますよう、検討、協議いたしているところでございます。また、新しい介護予防、日常生活支援総合事業において、個々の高齢者の状態に応じた効果的なサービス提供が行えますよう、自立支援ケアマネジメントの強化を図る必要がございますことから、マネジメント機能を担う地域包括支援センター職員の資質の向上に向けた取り組みを進めることといたしているところでございます。今後、新しい介護予防、日常生活支援総合事業におけるサービス提供体制の整備に努めますとともに、適切な自立支援ケアマネジメントを実施いたしますことで、サービスを必要とされる方にとって、より効果的なサービスを提供できますよう、体制づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。続きまして、要支援者向けの訪問・通所サービスについてお答えをいたします。新しい介護予防、日常生活支援総合事業として再構築される訪問・通所サービスにつきましては、さまざまなニーズに答えるために、現行の介護サービス事業者以外にも、地域住民、ＮＰＯ、ボランティアなど、多様な事業主体によるサービスを充実していくことが重要でございます。また、地域にふれあいいきいきサロンや、地域の自主グループ等の多様な通いの場をつくり、社会参加を促進し、高齢者御自身が社会的役割を担うことが自立の促進や、重度化予防につながると考えております。このように新しい介護予防、日常生活支援総合事業では、現行の介護サービスに加え、きめ細やかで多様なサービスの選択が可能となりますことから、要支援の方への支援の充実につながるものと考えているところでございます。この新しい介護予防・日常生活支援総合事業について、国が示しましたガイドライン案につきましては、訪問型・通所型サービスを現行の訪問介護・通所介護相当のサービス、緩和した基準によるサービス、住民ボランティア・住民主体の支援活動の大きく３つに分類されておりまして、今後、本市におきまして、具体的なサービス内容や、適切な基準を定めまして、それに見合う実施主体に担っていただき、実施してまいりたいと考えているところでございます。いずれのサービスを御利用していただきますかは、要支援の方それぞれの状況及び介護の必要度に応じて判断してまいることとなりますが、認知機能の低下や、退院後等で集中的に専門職等の指導を受けていただくことで生活機能の向上が見込まれる等によりまして、専門職が行う、専門的なサービスが必要な方は、引き続き現行の訪問介護・通所介護相当のサービスをお受けいただくことができるところでございます。また、地域において自立した生活を目指される方は、生活援助等の住民が主体となったサービスや、緩和した基準によるサービス等をみずからが選択していただけるというように、適切な自立支援ケアマネジメントを実施いたしまして、その方が必要とされる、効果的で充実したサービスを提供いたしてまいる所存でございます。これらの事業の委託単価につきましては、それぞれのサービスの実施主体において、事業内容に応じ、必要なサービスの質と量を確保し、専門職による効果的で十分なサービス提供が可能となるよう、適切な単価設定につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、要介護１・２の方の特養入所についてお答えをいたします。平成２７年４月１日以降、特別養護老人ホームにつきましては、限られた資源の中で、より入所の必要性の高い方々が入所されやすくなるよう、自宅での生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設としての機能に重点化を図ることになっているところでございます。このため、特別養護老人ホームに新たに入所される場合は、原則として要介護３以上の方に限定することとなっているところでございます。本市の状況といたしましては、先般、平成２６年３月３１日現在の介護保険施設等における待機者実態調査を実施いたしましたところ、特別養護老人ホームの待機者のうち、要介護３以上の方の割合は、約６割弱となっているところでございます。このような中、重度の入所に重点を置くことは必要ではないかと考えているところでございます。しかしながら、要介護１・２の方であっても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与のもと、施設ごとに設置されております入所検討委員会を経て、特例的に入所を認めるとされているところでございます。要介護１・２の方につきまして、特例的に入所を認める、特例入所の判断基準につきましては、現在、国におきまして指針案が検討されておりまして、今後、特例入所の判断基準や、市町村の関与の手法を含む入所判定手続について示されまして、その内容を踏まえまして、県において策定されておられます特別養護老人ホームの入所に関する指針が改正される予定となっているところでございます。指針改正に当たっての国の留意事項といたしましては、特別養護老人ホームの入所判定におきまして、特例入所の判断基準を定めた後も、これまでと同様に特例入所の対象者も含めた入所申込者について、介護サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう、入所の必要性を総合的に判断すべきであることとされておりますことから、市といたしましても今後とも国の動向等を注視してまいりたいと考えているところでございます。次に、利用者２割負担導入についてお答えをいたします。介護保険の利用者負担につきましては、介護保険制度が創設された平成１２年度以来、所得にかかわらず利用者負担は１割でございまして、高額介護サービス費の負担限度額も同様に据え置かれてまいったところでございます。しかしながら、さらなる高齢化の進展に伴いまして、今後とも介護費用が増加し続けることが見込まれております中で、介護保険制度の持続可能性を高めることが求められているところでございます。介護保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代の過度の負担を避けるとともに、高齢者世代内において、負担の公平化を図っていくためには、１号被保険者のうち、一定以上の所得のある方に、２割の利用者負担をしていただく制度の改正内容につきましては、市といたしましても制度上負担の公平性、あるいは、介護保険制度の持続可能性を高めるためには、やむを得ないのではないかと考えているところでございます。なお、負担割合が２割となりましても、高額介護サービス費の仕組みに基づきまして、利用者負担には月額の上限、一般の方は３万７,２００円でございまして、現役並み所得相当の方は、４万４,４００円が設けられておりますことから、一定の範囲内の負担となる仕組みとなっているところでございます。必ずしも負担が倍となるところではないところでございます。また、現在、国におきまして、世帯の状況による判定基準の検討がなされているところでございまして、年金収入とその他の合計所得金額を合わせた額を用いての判定基準案が示された段階でございますことから、負担の公平につながる基準となりますよう、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。本市といたしましては、介護サービスを必要とされている方に、その方にあった適切なサービスの利用をしていただけるよう努めてまいりますとともに、また介護保険制度及び制度改正の内容につきまして、市民の皆様に御理解をいただきますよう、引き続きお気軽講座やパンフレットなどで周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、介護労働者の確保策についてお答えをいたします。高齢化社会を支える仕組みといたしまして、介護労働者の確保は重要な課題の一つとして認識いたしているところでございます。介護人材の確保方策の一つといたしまして、介護職員の処遇改善が考えられるところでございます。処遇改善につきましては、平成２６年度末までは、介護報酬額に介護職員処遇改善加算が措置され、賃金面の改善がなされているところではございます。本市といたしましては、介護保険料の上昇につながる報酬加算以外の策といたしまして、平成２１年度から３年間、国の財政負担におきまして事業所に対して行われておりました介護職員処遇改善交付金の制度、復元措置につきまして、市長会を通じて国へ要望してまいったところでございます。なお、平成２６年６月１８日に可決、成立いたしました地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律で創設され、医療、介護を対象とした新たな財政支援制度として、県において設置されます基金において、今後、具体的に介護人材の確保に関する事業について示される予定でございますことから、介護人材の確保と処遇改善につながりますよう、その内容を注視いたしまして、県とも連携いたしまして、介護人材確保の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 私からは、観光行政についての御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり、観光客の皆様が感じられる観光地の印象につきましては、観光の目的地の印象のみではなく、さまざまな要因が影響するものであり、中でも観光地のトイレにつきましては、印象を左右する要因の一つになると考えられ、気持ちよく御利用いただける配慮が必要なものと認識をいたしております。先ほど議員からも御紹介がございましたが、観光課が管理しております２２カ所の公衆トイレにつきましては、設置時期や規模等により状況は異なっておりますが、雪舟庭やサビエル記念聖堂、湯田温泉駅前など、主要な観光地のトイレは既に水洗式となっているところでございます。しかしながら、まだ一部では、くみ取り式が残っているという現状でございまして、いずれのトイレにおきましても利用される方が不快感を抱かれたり、不便を感じられることのないよう設備の保守や備品の補充等、近隣地域の皆様の御協力もいただきながら、適切な維持管理に努めているところでございます。今後につきましては、利用状況等を勘案しながら、訪れられた観光客の皆様に気持ちよく御利用いただけますよう水洗化や、洋式化を含め、状況に応じた改修整備に取り組んでまいりたいと考えております。来年は世界スカウトジャンボリー、ねんりんピックの開催、さらには、ＮＨＫ大河ドラマ花燃ゆも放映されることになっております。平成３０年には明治維新１５０年を迎える中、本市を訪れられる多くの観光客の皆様に本市に対してよりよい印象を持っていただき、再び訪れていただけますよう、環境整備を含めた受け入れ態勢の充実に鋭意取り組んでまいる所存でございます。なお、先ほど議員御指摘の秋穂二島の岩屋のトイレにつきましては、南部ルーラルアメニティプロジェクトの推進という面からも検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 尾上頼子議員。
〔８番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番 尾上頼子議員 それでは大項目のウ、本庁の位置についての中の協議のための組織設置について、２回目の質問をいたします。合併のときの附帯事項では、速やかに協議を開始するという印象でありましたけれども、もう１０年目を迎えようとしているところでございます。そこでの、その協議の組織ですけれども具体的なことはこれから考えるということが主なお話だったかなというふうに思うんですけれども、庁舎位置の問題以外のことも協議の対象に含めているということなのでしょうか、私は、中項目の２番、３番にもかかわってはきますけれども、総合支所の配置と政策的位置づけというものは、市として大枠、考えをきちっとお持ちになって本庁の位置をどこに持ってくるかという協議を進めるべきだと思います。これから、総合支所の機能と権限を拡大してほしいというのが住民の要望です。総合支所の機能と権限を拡大すれば、おのずと本庁の機能というのはスリム化していくべきだろうというふうに思うわけで、本庁のスリム化ということもあるのであれば、そのことをもって協議の場に提案すべきだというふうに思うわけです。ですから、平成２７年度中に組織を立ち上げるというふうに言われました。何回会議を予定されているのかなというふうにも思いますが、私は、そこでの協議は本庁の位置についてのみ協議をなさって、それまでの間に──あと１年ぐらいありますでしょうか──きちっとして、市長としてお考えもまとめられて、総合支所のあり方の問題、本庁の規模の問題、こうした問題も市長として整理をされた上で本庁の位置について協議をお願いするということのほうがよいのではないかというふうに思っておりますが、そのことについてお伺いいたします。
◯ 議長（俵田祐児議長） 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 本庁の位置に関する審議組織に関しての再度のお尋ねでございます。協議の中身として、私からは行政機能とか、その配置のあり方、あるいは規模等々、それぞれトータルな議論をお願いしたいという答弁をいたしたんですが、そうではなくて本庁の位置そのものに絞って議論していただくべきではないかとの御提案だったと思います。ただ、議員が御指摘のように、本庁の機能と総合支所の機能、どういうふうに役割分担するのかといったことは、市民サービスに直結する非常に大事なことであります。とりもなおさず、それは市民の皆様の生活に影響を十分与える可能性がありますので、やはりそこは議論の俎上にやっぱり支柱を上げるべきではないかと、今我々事務方は思っております。そのような中でこのスケジュールも含めて、あるいは議論していただく中身も含めてこれからちょっと組み立てしてみたいというふうに思っております。
以上です。
◯ 議長（俵田祐児議長） 尾上頼子議員。
〔８番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番 尾上頼子議員 大項目イの中項目３ですが、要介護１・２の方の特養入所が特例のみ認めるということになりますと、要介護１・２の方は待機者にもなれないのかという疑問も抱くわけですけれども、入所のハードルを上げることで待機者を減らしたとしても、根本的には何も解決されないのではないかというふうに思います。待機者減らしではなく、特養ホームの増設というのが今求められていると思うんですけれども、次期計画策定に向けてこの問題をどう捉えているのか、再度２回目の質問をいたします。
◯ 議長（俵田祐児議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 特別養護老人ホームの入所に関しての再度の御質問にお答えをいたします。ただいま答弁の中で、今後とも国の入所基準、あるいは県の特養入所指針などの動向を注視するということを申し上げたところでございますけれども、すこやか長寿対策審議会の中でも、議論を、今後、まだしていきますけれども、現在、数値として持っております要介護３以上の方、──３、４、５の方でございますけれども──在宅で１５１名の方が待機をされておられる状況ということを数値としては把握いたしておるところでございます。こうした現在困っておられる方を、今後、次期計画においてどのようにして対応していくかということも今後、すこやか長寿対策審議会の中でも議論をいたしまして、介護保険料の兼ね合いというのももちろん出てまいります。施設を整備をすれば介護保険料も高くなってまいりますので、それら等も勘案いたしまして、審議会の中で御意見を伺いまして、新しい計画の中に反映させてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、よりよい福祉サービスの展開をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） ８番、尾上頼子議員。
〔８番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番 尾上頼子議員 大項目ウの中の、中項目３番目の質問ですけれども、２回目の質問をします。総合支所の配置という問題で、旧町のところは総合支所というのがあります。旧山口市の周辺部のところでは、その総合支所の枠に入らないというふうに思っているんですけれども、これから全市的に見直すというときには、やはりそういうところも今後どうしていくかというのを検討していくべきだともちろん思うんですけれども、部内で協議をされてる経緯がありましたら、旧町の総合支所の部分と、そうでない周辺部のところの兼ね合いをどのように考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
◯ 議長（俵田祐児議長） 尾上議員、再質問の場合は順番を整理してから質問してください。お願いいたします。野村総務部長。
〔総務部長 野村和司君登壇〕
◯ 総務部長（野村和司君） 総合支所の配置と政策的位置づけに関する、再度の御質問でございます。総合支所の所管とか、サービスの範囲というようなことでの御質問かと思っております。今後、ますます多様化して、また高度化をしていく、あるいは増大していくというサービス需要に対しまして、今後どのようなサービスをどのような主体が、どのような形で提供していくかということが、非常に重要な視点になってくるというふうに思います。その上で、最も効果的で、かつ効率的なサービスを提供するという視点から、サービスを一から組み立てるという作業も必要になってくると思います。そうした作業の中で、総合支所で担うサービス、あるいは地域交流センターで担うサービス、あるいはその他の場所で担うサービス、あるいはそういった場所だけではなくて、いろいろな違う形のサービスというのも今後は出てくるかと思います。
◯ 議長（俵田祐児議長） 発言時間を超過しましたが答弁のため５分間延長いたします。
◯ 総務部長（野村和司君） そういったことも含めまして、先ほど申し上げましたように、今後、行政診断ということをやってまいりますので、そういったところの結果等も踏まえまして、今、議員からの御指摘がございましたようなことも含めて、検討をしてまいりたいというふうに思っております。
◯ 議長（俵田祐児議長） 以上で、尾上頼子議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１４番、村田力議員。
〔１４番 村田 力議員登壇〕
◯ １４番 村田 力議員 村田力の会の村田力です。通告に従いまして、順次質問してまいります。よろしくお願いいたします。
まず、大項目ア、被災・避難地区の防犯対策について質問いたします。ことしも、県内外で異常気象による集中豪雨が発生し、各地で大変な災害が発生しています。特に、広島市では８月２０日の未明に起きた大規模土砂災害により、多くの死傷者、行方不明者が出ました。亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、被災された方々に少しでも早く平穏な日々が訪れることを願ってやみません。山口市消防本部からも緊急消防援助隊として、８月２２日の早朝５時に山口を出発し、広島市の被災地で活動されたように伺っています。本当に御苦労さまです。市民の一人として感謝の意を申し上げます。本当にありがとうございます。豪雨による災害は、昨年、山口市でも経験しており、その諸対策が進められておりますが、今回の広島市では土砂災害があった被災地で留守になった被災民家を狙った空き巣被害が相次いで発生しました。本来、空き巣対策は警察業務の一貫かと思われますが、被災され、家族の安否や、将来に不安を抱いておられる中で、火事場泥棒のような空き巣は人の心を踏みにじるものであり、大変悲しいことです。行政として、地域住民の安心・安全を図る上からも今後はこういった留守になった民家を狙った空き巣対策も考慮していかなければならないと考えます。避難指示が出ている地区の防犯対策は、２次被害を負う恐れなども考えると難しい問題かと思いますが、山口市における豪雨などによる被災・避難地区の防犯対策についてお伺いいたします。
次に、現在の山口市が抱えているさまざまな問題の中で、山口市の人口減少や、景気にも大きく影響を与えている市民の働く場の確保に関して、大項目イ、キャリア教育について質問いたします。来年、高等学校卒業者への就職試験は、今月１６日からとなっていますが、８月２５日山口労働局ハローワークの山口地区新規高等学校卒業者に対する求人は、４６６人と平成２５年度同時期に比べ２１５人、率にして８５.７％の増加、求職中の一般の方々への月間有効求人倍率は８４％と改善を示しています。また、来春、大学、短大、専修学校を卒業予定の者への求人者数も大幅に増加し、かつての人材余剰に苦しんだデフレ状況化とは一変し、今年度は働く場が増加するという状況になっており、大変喜ばしいことです。しかし、求人と求職のニーズが一致しない、雇用のミスマッチが多く存在しています。具体的には、製造、建設、介護などの技術職では求人に対して求職者が少なく、労働力不足が発生、反対に事務職などでは求人に対する求職者が多く、就職難となっており、まだまだ就職先が決まっていない学生や、求職者も多い現状となっております。求職者は、自分がしたいことを仕事として強く求めるのに対して、求人側の社会が求めていることとは大きくかけ離れています。雇用の改善には、社会情勢や企業の思い、本人の希望や各家庭の事情など、さまざまな要素が関係しており、雇用のミスマッチの改善は容易ではありません。また、学生本人が就職説明会などに出向き、採用担当者から説明を聞き、前向きな気持ちであっても、家庭で保護者に相談するとその企業の知名度が低い場合には、親が反対するケースが多数あると聞きます。これに対して学校現場では、教育委員会指導のもと、小・中学校では総合的な学習の時間などを利用し、普段から進路指導やキャリア教育が推進されています。就職支援の担当者にお聞きすると、学校活動を通じたキャリア教育の中で、家庭や保護者に対する教育をより手厚いものにし、保護者が現在、社会で求められている仕事をよく知っていただくことが大切なのではないかとの話でした。このような意見を踏まえた上で雇用問題に対する今後のキャリア教育について取り組みをお伺いいたします。
次に、大項目ウ、小・中学生のスマートフォンや携帯電話の利用の指導について質問いたします。８月２５日に発表されました、平成２６年度全国学力学習状況調査の結果、スマートフォンや携帯電話の使用時間などを尋ねる質問で、山口県は、持っている子供の割合が全国平均に比べて低く、利用時間も少ない傾向が見られました。しかし、山口県内の小学生の４９.４％、中学生の７０.６％が持っており、多くの児童生徒がスマートフォンや携帯電話を持つようになっています。また、全体的に利用時間が多いほど、学力が低い傾向も見られたようで、利用することが悪いことではありませんが、全国的にはラインでのトラブルが報道されていることなどから、利用の仕方などの指導が必要ではないかと考えます。愛知県刈谷市の小・中学校２１校の生徒が、午後９時以降はスマートフォンや携帯電話を親に預け、使用できないようにするという取り組みをことし４月から行っています。これは、スマートフォンや携帯電話の使用によるトラブルから児童生徒を守る方法の一つとして考えられた対策です。また、下関市ＰＴＡ連合会、市立小・中学校長会は、児童生徒の携帯電話等の利用に関する指針を策定し、２学期が始まった今月１日に下関市内、市立小・中学校全域で、子供たちに説明し、保護者に指針を配布したように聞いています。同じようなスマートフォンや携帯電話の利用を宣言している地域が増加し始めている現在、小・中学生のスマートフォンや携帯電話の利用の指導について、山口市の今後の対応、お考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（俵田祐児議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 私からは、村田議員の御質問のうち、まずキャリア教育についてお答えをいたします。小・中学校におけるキャリア教育は、職業教育に限らず、子供たちが夢や目標を持ち、一人の社会人として自立できるよう、自分にふさわしい生き方を実現しようとする意欲や態度、能力の育成を狙いとしております。そのために、夢や目標を考える視点として自分がしたいこと、自分ができること、社会が求めていることの３点を設定し、発達段階に応じた教育活動を充実させているところでございます。これらを踏まえ、本市では、各小・中学校において、キャリア教育全体計画を策定し、子供たちの社会的、職業的自立に必要な基礎的資質や、能力の育成に取り組んでおり、特に社会人として必要とされる資質や能力を育む上で、有効な学習の機会となります体験学習を重視し、小学校では職場見学、中学校においては２年生を中心に職場体験学習を行っているところでございます。あわせて県内の事業所や団体が子供の教育活動を支援する、やまぐち教育応援団や、山口市教育支援ネットワーク──やまぐち路傍塾等と連携した学習を通じまして、子供たちはさまざまな年齢、職業の皆様の講話を聞きながら、多様な気づきや発見を重ね、働くことや学ぶことへの意欲の向上につなげております。昨年、市内のある中学校では、企業経営者を招き、社会人として求められる心構えについての講演会が行われました。こうした講話や講演会につきましては、児童生徒に限らず保護者の皆様にも参加を呼びかけており、子供とともに将来や生き方を考えるよい機会となっているものと考えております。また、こうした中で、中学校におきましては、保護者の皆様と協力して、進路選択に向けた適性検査に取り組むなど、子供たちが保護者の皆様と一緒に将来の進路等について考える機会を設けているところでございます。さらに、これは教育委員会としての取り組みではございませんが、山口市新規学卒者就職サポート事業として、保護者の就職支援力を磨くセミナーなどの研修会も開催をされておられます。教育委員会といたしましては、本市のキャリア教育のさらなる充実のために今年度におきまして、小・中連携により各中学校区で９年間のキャリア教育の構想を作成することとしており、それに基づいた実践を保護者の皆様や地域と協力しながら進めているところでございます。今後も引き続き、子供一人一人が自分にふさわしい生き方を実現できるよう、また、社会人として求められる資質、能力を育むことができるよう、学校、家庭、地域、事業所等との連携を図りながらキャリア教育を推進していきたいと考えております。
次に小・中学生のスマートフォンや携帯電話の利用の指導についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、今年度の全国学力学習状況調査の結果から、全国的に児童生徒のスマートフォン、携帯電話の所有率が増加しておりまして、本市におきましても小学６年生の所有率が約４７％、中学３年生の所有率が約７１％となっており、小・中学生ともに県平均とほぼ同じ割合となっております。このような状況において議員御指摘のとおり、ことし４月から児童生徒に午後９時以降、スマートフォンや携帯電話を使わせないことなどを宣言した、愛知県刈谷市の取り組みが全国的に注目されております。これは、子供たちにスマートフォンや携帯電話を持たせる際に、親子でのルールづくりの重要性が全国的に叫ばれる中で、教育委員会が市全体のルールを示したことになるわけでございますが、本市におきましても平成２２年度から携帯ファミリールール作成推進事業として、家庭におけるルールづくりに着目した取り組みを進めているところでございます。この事業では、学校や地域を対象にワークショップ形式による研修会や講演会を開催したり、トラブルの事例やルールづくりのポイントなどを示した家庭向けのリーフレットを作成して、市のホームページに掲載したりするなどの取り組みを通して、子供と保護者の皆様がしっかりと話し合ってルールを定めることの重要性について啓発を行っているところでございます。また、スマートフォンや携帯電話に限らず、家庭用ゲーム機や、携帯型音楽プレーヤーなどからも、インターネットに接続できるなど、家庭内における保護者の皆様への注意喚起がさらに重要になってきたことを踏まえまして、家庭教育講座──子育てマナビィにおきましても、平成２４年度からインターネットトラブルに関する講座等の開催に取り組んでいるところであります。各学校におきましては、こうした事業以外にも県警や民間事業者と連携した情報モラル研修会や、ケータイ安全教室などを計画的に開催しており、参観日に合わせて実施することで児童生徒のみならず、保護者の皆様への情報提供や注意喚起、協力要請等に努めているところでございます。また、本市の小・中学校におきましても、携帯電話やスマートフォンの利用に関して、独自の宣言や約束を行った学校や、中学校の生徒総会でスマートフォンや携帯電話の使い方を議題として取り上げた学校もございます。教育委員会といたしましては、こうした取り組みなど、他校の参考になるような取り組みを校長会等で広く紹介をしたり、各学校の情報教育担当教員を対象とした研修会等で議論いたしまして、本市の全体のルールづくりの必要性についても検討してみたいと思います。
◯ 議長（俵田祐児議長） あらかじめ会議時間を延長いたします。
玉峰市民安全部長。
〔市民安全部長 玉峰 豊君登壇〕
◯ 市民安全部長（玉峰 豊君） 私からは被災・避難地区の防犯対策についての質問にお答えをいたします。先月２０日未明に広島市で発生した土砂災害では、多くの方が被災され、避難生活を余儀なくされておられるところでございます。そのような中、報道によりますと被災地におきまして空き巣事案が発生しているとのことでございます。御案内のとおり、本市では警察などの関係機関や、防犯対策協議会、防犯ボランティア団体等と連携を図りながら、犯罪のない安心・安全なまちづくりに取り組んでいるところでございます。議員御指摘の災害時の防犯対策につきましても必要性を認識いたしておりまして、平時における対策と、有事における対策が必要であると考えております。平時の対策といたしましては、緊急時に持ち出すべき貴重品の場所を日ごろから御確認していただけるよう、山口市防災ガイドブックに非常時の持ち出し品のチェック表を掲載いたしておりますので、御活用いただきたいと存じます。また、災害時に御自身の安否を知らせる張り紙を掲示することが、かえって空き巣にとっては不在を知る手がかりになる場合もあり、そのような情報を防犯対策協議会等を通じて広く啓発していくことで、防犯意識の向上に努めてまいりたいと考えております。また、有事の際の対策といたしましては、警察による被災地のパトロールが実施されますが、より一層のパトロールの強化をお願いしていくとともに、市といたしましても、広報車による巡回及び避難所への犯罪情報の提供等を適時、適切に実施することで犯罪被害の防止につなげてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、被災地での空き巣行為は被災による苦しみや、将来への不安を感じておられる皆様に追い打ちをかける卑劣な犯行であり、断じて許せないものでございます。警察等との緊密な連携や、情報の共有を図りながら市といたしまして、可能な限り効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 以上で、村田力議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２７番、小田村克彦議員。
〔２７番 小田村克彦議員登壇〕
◯ ２７番 小田村克彦議員 市民クラブの小田村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。先ほど同僚議員からもありましたけれども、岩国、あるいは近県広島で大雨による土砂災害というのがありました。多くの方が被災をされまして、心からお見舞いを申し上げます。またきょうは９月９日、救急の日でございまして、消防の皆さんにも平素から本当に生命、財産を命をかけて守っていただいているということに、まずは敬意を表したいと思います。
それでは、質問の項目に沿っていきたいと思います。まず大きい項目として、アの子ども・子育て支援新制度での本市の取り組み姿勢についてお伺いをいたします。いよいよ、子ども・子育て支援新制度が来春からスタートをするということになります。子ども・子育て支援新制度につきましては、子ども・子育て支援法、それから、認定こども園法の一部改正法、そして、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、──長いやつですが──この子ども・子育て関連３法に基づく制度でありまして、この関連３法は、全ての子供の良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て支援関連の制度や財源を一元化し、学校教育、保育の量的な拡充、家庭における養育支援の充実を図るものという理念のもとに実施をされると理解しております。平成２４年に３法が成立し、平成２５年には子ども・子育て会議がそれぞれの自治体でもスタートし、この平成２６年には、この保育の必要性の認定等を含め準備をし、いよいよ来年、平成２７年からスタートということになると思います。これまでも、平成２７年４月から子ども・子育て支援新制度の施行に向けて、幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育などの教育、保育事業と、病児保育、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点事業などの地域子ども・子育て支援について、この量の見込みの推計でありますとか、地域の実情に即した確保方策など、山口市子ども・子育て会議委員の皆様や関係団体の皆様とともに協議、検討を行い、本市の喫緊の課題の待機児童の解消に向けた教育、保育の場の確保、中でも待機児童の多い３歳未満児の保育への対応としての認定こども園や、地域型保育の新設導入に向け検討するとともに、認可保育所の整備促進に努め、共働きの家庭だけではなく全ての子育て家庭を支援する仕組みとして地域子育て支援拠点や、放課後児童クラブなど、地域のさまざまな子育て支援の充実に努めていきたいと考えているというような答弁をいただいているところでございます。これまで７回にわたる、この山口市子ども・子育て会議など、さまざまな御意見が出される中で、今回、条例案が提出されております。ついに、ここまでたどり着いたなというふうに感じておりますけれども、本当に法律が成立をしてから短い期間で、この子ども・子育て会議の委員の皆様や、関係部局の皆さんには大変な御苦労があったものと推察をしております。この山口市子ども・子育て支援事業計画作成にかかるアンケート調査結果にもありますけれども、本当に多くの皆さんからさまざまな御要望等が出ているところであります。この幼児教育、保育は、生涯にわたる人格形成においてきわめて重要なものであります。家庭の経済的状況でありますとか、生育環境に左右されることなく、全ての子供にとって最善の利益となるように、この幼児教育、保育の質、量、さらなる充実を目指して支援に係る施策を推進する必要があるというふうに考えます。待機児童の解消や、いかに子育てを社会の中で助け、あすの山口へと続く子供たちを育てていけるのか、少子化の中で大変重要な取り組みと理解をしていますけれども、この新制度導入に向けて待機児童の解消や、山口市のあらゆる子育て家庭への支援姿勢、子ども・子育て支援に対する意気込み、あるいは姿勢をお伺いしたいと思います。
次に、非正規雇用に対する本市の考え方及び支援姿勢についてということでお尋ねをします。少し、こういった課題になりますと、市だけの課題というふうには思っておりませんけれども、少し市のほうの考え方もお尋ねをしたいというふうに思います。不況による市場の縮小でありますとか、経済のグローバル化によって幾つかの国内専業が円高など、外部要因も非常に多いわけですけれども、この経済状況による海外との厳しい競争にさらされ、その生き残りをかけ、製品でありますとか、サービス単価の引き下げといったこと、それを補うような形で労働コストの引き下げなどが行われて、経営者が非正規雇用を積極的に行ってきた。また同時に、財界での要望を受け入れた結果として労働市場の規制緩和、特には労働者派遣法の改正等があり、労働分野の規制緩和策によって一気にこの非正規労働というのが増大したというふうに理解をしています。今では、パート労働、アルバイト、あるいは臨時雇用、派遣労働者、契約社員など、非正規労働者は２,０００万人に迫ろうという勢いであります。同時に非正規労働者には収入や不安定な雇用、待遇格差、公的医療保険や年金への非加入など将来への不安が大きく、社会的な問題として悪循環が続いております。総務省の統計局労働力調査──これ平成２６年３月の速報値でありますけれども──それによりますと雇用労働者総数は５,５４１万人というふうに言われております。そのうちの雇用労働者の３７％、１,９６４万人が非正規雇用労働者というふうに言われておりまして、実に雇用労働者の３人に１人が非正規労働と言われております。厚生労働省の調査におきましても、正社員として働く機会がないために、やむを得ず、この非正規で働いているという労働者は契約社員の３４.１％、派遣社員では４４.９％にも上り、非正規から正社員になりたい者というものが１５歳から３４歳の層で４１％余り、そして３３歳から４５歳の層では２４％の方が正社員になりたいというふうに言われております。それは、確かに同時に労働条件における格差が大きくなっておりまして、正規雇用との比較では、給与で約６２％になる、あるいは教育訓練の機会の有無では５０％、社会保険などの適用の割合では、健康保険で５３％、厚生年金で５１％、賞与の支給等では３９％という低い数値が厚生労働省等の調査で出ているわけであります。従来の非正規雇用といいますと、主婦の方と、あるいはパート労働、それから学生のアルバイトというようなイメージでありましたけれども、最近では若年層の男女ともに非正規職員が増大、あるいは世帯主での非正規化というのも大変ふえているというふうに聞いています。非正規雇用労働者の年収でいきますと、国税庁の民間給与実態統計調査等がありますけれども、女性では１４３万円くらい、男性でも２００万円以下の収入が１,０９６万人おられるというふうに言われております。多くが非正規雇用で、かつ、少ない収入ということになるわけですけれども、その中でもまた特に子供の養育費のために生活苦に陥っているという定例的なものがシングルマザーと、今シングルファザーも言われておりますけれども、そういった方が非常に貧困層というふうに言われております。自治体でも多く取り組みがされておりますけれども、さらなる支援体制が必要と感じております。そして、何よりも若者が非正規雇用労働につくということを余儀なくされ、そのことで職業能力を向上させる機会を失う、あるいは将来に展望が持てないという深刻な状況に置かれているということです。各自が、それぞれの選択をするという働き方への多様性というものはあるというふうに思っておりますけれども、一定将来が見える、安定した雇用や、労働条件、多様な経済的弱者への支援策は必要だと感じています。安定した働き方によって、心身ともに健全で健康的に暮らし、結婚、出産とあるいは社会保障の充実により、安心して老後を迎えられる社会づくりというものは必要であります。負のスパイラル、循環と言いますか、そこから脱出して、よりよい環境をつくっていくということは重要なことだというふうに考えてます。少子高齢化、人口減少が大きな課題として取り上げられる中、特に若年層を中心に今の雇用の不安定さや、経済的格差があることは、思いとは裏腹に結婚でありますとか、出産ができないという若者がふえているという状況があります。いわゆる将来を展望できる雇用環境の整備、改善を進めていくことは、社会の喫緊の課題というふうに考えます。同時に、経済的弱者である非正規労働であったとしても、この結婚、出産、子育てという将来が見える支援策がより必要というふうに考えますけれども、この市民の福祉を守るべき市としての考えについてお尋ねをいたします。
最後に、ウの各地域づくり協議会の課題についてであります。先ほど少し同僚議員からも同じようなお話があったと思います。重複する部分があるかもしれませんが、お許しを願いたいと思います。まず1)には自治会との関係であります。山口市ではまちづくりの基本的な進め方として、市民と行政の協働によるまちづくりを推進することとし、平成２１年４月には山口市協働のまちづくり条例を施行されました。そして、合わせて市民の参加と協働によるまちづくりを着実に進めるために山口市協働推進プランを策定し、平成２５年３月には、市内２１地域で地域づくり協議会を設置、そして地域づくり交付金を活用しながら、地域の個性を生かした魅力ある取り組みが数多く実施されるなど、協働によるまちづくりプランは着実に進んでおり、これまでの進捗状況に合わせて、この推進プランの改定などなされているというふうに理解をしております。地域づくり協議会には、それぞれの地域でさまざまな団体が連携をされ、その地域の振興でありますとか、文化、スポーツ、環境、福祉、安心・安全、健全育成などそれぞれの部会といいますか、そういったものを中心に活動の指針となる地域づくり計画が策定され、その計画実施に向けた取り組みがなされております。一方、この地域づくり協議会の取り組みや活動は、地域の広報紙などで紹介はされておりますけれども、単位町内会、単位自治会などではなかなか浸透していないのが実態ではないかというふうに思っています。各地域によって連携に温度差があるものの、自治会と地域づくり協議会が相互に連携を図りながら、地域住民の連帯感、あるいは参加意識を高める必要や、自治会と地域づくり協議会というものをもう少し一体化する必要があるというふうに感じております。連携促進についてどのようにお考えか、またその支援策などについてお尋ねをいたします。2)として、地域づくり支援センターであります。地域人材の育成や、地域づくり協議会の意見集約等、バックアップをするというような目的で平成２５年に地域づくり支援センターが新規設立をされ、２年が経過をいたしますけれども、これまで地域づくり協議会に対する研修会や交流会、あるいは事務局長や事務局員の技能向上に向けた研修会、地域づくり協議会同士の交流会など、側面的支援を実施されておるというふうに聞いております。２年目を迎えてこれまでの成果と課題、また今後の展望についてお尋ねをいたします。最後ですけれども、事務局の業務量と処遇ということでお尋ねをいたします。この地域づくり協議会は、前述べましたとおり、多くの実践課題を持つと同時に地域づくり計画の作成から実施に移すまで、地域づくり担当職員と地域で雇用されている事務局長を中心に、事務局の方々が主には取り組みをされ、非常に多忙な業務をされていると認識をしております。各地域に配属されている地域づくり担当職員は、公務ということもありますけれども、各協議会の事務局長や臨時的な職員の方というのは、地域での雇用でありまして、各地域づくり協議会ごとに採用されている方々は、年齢も性別も異なりますし、各人が持たれている家庭環境も異なります。できるだけ地域住民が主体的に事業を行っていくということが基本ではありますけれども、各自がそれぞれ仕事を持っている中、どうしても事務局が多くの仕事を負担することになると思います。平日は各皆さん方の仕事が終了した後の夕方１８時でありますとか、１９時から打ち合わせや、各団体での会議などが開催をされます。そしてまた、週末には、そこでいろいろな打ち合わせがあった後の地域での行事を実施するという形になりますけれども、そのたびに休日での出勤になっているのが実態ではないかというふうに思っております。当然、代休なりというものはあるというふうに思いますけれども、地域によっては家庭を抱えた現役世代の事務局の方もおられるというふうに聞いております。各種手当など、できるだけ社会通念上考えられる社会保障制度など含めて行うべきものではないかというふうに感じているところでありますけれども、現状の協議会事務局など、業務量と処遇に対してどのように考えておられるか、また、場合によっては改善をする必要があるのではないかということも含めてお尋ねをいたします。
第１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 小田村議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、子ども・子育て支援新制度での本市の取り組み姿勢についてでございます。議員御案内のとおり、少子高齢化の進行、子ども・子育て支援の質や量の不足、子育て家庭の孤立感など、子供と子育て環境を取り巻く多くの社会的な問題に対応するために、平成２４年８月に子ども・子育て関連３法が成立し、この法律に基づいて子ども・子育て支援新制度が平成２７年度から施行されることとなっておりまして、質の高い幼児期の教育、保育の総合的な提供や、待機児童の解消、地域での子ども・子育て支援の充実を図ることとされたところでございます。こうした中、幼児期の教育、保育、地域の子育て支援の拡充や支援を行うため、教育、保育施設、保育事業における具体的な運営や設備等に関する基準につきまして、本議会へ対しまして条例案の提案をさせていただいているところでございます。また、新制度の実施に当たりましては、御案内のとおり、山口市子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられておりまして、現在、山口市子ども・子育て会議におきまして策定に向けた御審議をいただいているところでございます。この支援事業計画におきましては、まず、保育園や放課後児童クラブの待機児童解消という喫緊の課題がございますことから、幼児期の教育、保育、地域の子育て支援における量の見込みと、確保方策の策定に向けて調整を行っているところでございます。また、平成２６年度末、山口市次世代育成支援行動計画の計画期間が終了いたしますことから、同計画に基づきこれまで取り組んでまいりました各種事業につきましては、このたび策定の支援事業計画に継承することといたしております。この中で目標が達成できていないものや、社会情勢等の変化においてさらなる拡充等が必要なものにつきましては、支援事業計画におきまして、今後、重点的取り組みとして事業展開してまいる考えでございます。具体的には子育てに対し、不安や孤立感を抱える家庭、虐待の恐れやそのリスクを抱える家庭など、支援の必要な家庭に対する訪問相談を行います児童虐待防止対策の充実、ひとり親家庭の就労相談や、貸し付け等の経済的支援を行う自立支援の充実、障がい児等特別な支援が必要な子供の受け入れの推進などを行う障がいのある子供たちの健全な発達の支援、子育てと仕事の両立を図るため事業所等に対する意識啓発の促進を行う子育て家庭を支援する職場づくり、保育園の待機児童解消を初めとする、教育・保育事業の充実、さらには放課後児童クラブの運営整備などを行います多様な保育事業の充実につきまして、重点的な施策の中に位置づけ、今後の支援事業計画の策定に向けまして支援内容の調整など鋭意取り組んでまいりたいと考えております。今後、新制度の実施に向け、市民の皆様へ制度内容の周知をいたしますとともに、事業関係者の皆様と基準に関する共通理解や連携強化にも努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、少子高齢化の進行や人口減少社会に対応するため、新制度におきましては、子供の最善の利益が実現される社会を目指すとの考えを基本としております。家庭、学校、地域、職域、その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、子ども・子育て支援の重要性に対する関心や理解を深め、一人一人が協働し、それぞれの役割を果たすことが求められているところでございます。本市におきましても、こうした機運の醸成を図ってまいり、そして子ども・子育て支援を質、量ともに充実させる施策の推進につきまして、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 私からは非正規雇用に対する本市の考え方及び支援姿勢についてお答えをいたします。御案内のとおり、雇う側の企業におきましては、長引く景気低迷や経済のグローバル化等に対応する中で日本的雇用慣行の見直しが図られ、一方で雇われる側は、精神的豊かさの追及など、価値観の多様化、働くことに対する意識の変化が起きているところでございます。現在、労使双方において多様な働き方が選択、尊重される時代になったとも言えると考えております。本市におきましても、平成２２年国勢調査によりますと、雇われている人のうち、派遣社員、パート、アルバイト等の非正規職員は約３４％、女性だけを見ますと約５３％と、半数以上が非正規職員という状況でございます。現在、国の成長戦略におきましても、働き方の改革、女性の活躍促進に関する議論が活発化いたしております。そのような中、最近の雇用情勢を見ますと、本市を含め、全国的な傾向といたしまして、アベノミクスの効果や、公共事業等の建設需要の高まりによりまして、有効求人倍率、失業率等の各種指標も改善され、介護、福祉、建設などでは、人手不足の状況が顕著になっているところでもございます。また、農林業などの第１次産業におきましては、高齢化が進み、担い手の確保、技術の伝承が喫緊の課題になっているところでもございます。本市といたしましては、国の定める労働法制や税や社会保障制度の動向を注視する中で働くという視点から、山口市の地域特性を踏まえながら、多様な生き方、働き方が選択できるような、経済的弱者を支援する環境整備をしていく必要があるものと考えております。例えば、若い夫婦で一定の所得があれば２人の子供が安心して育てられる環境でありますとか、両都市核で手持ち資金が一定程度あれば、アイデアや技術力をもとに意欲のある人が開業できるチャンスがあるとか、さらには農業と観光、林業、建設など他の分野との複業で、一定の所得を稼げるなど、山口らしい姿を市民の皆様と共有する必要もあろうかと考えております。いずれにいたしましても、若い人たちが都会で生活するよりも精神的にも、経済的にも豊かさを実感できるよう、生きがいを持って働く中で、結婚、出産、子育てに踏み切れる環境整備、例えば、待機児童の解消に向けた保育環境の整備や児童クラブの整備、乳幼児就学時の医療費の本人負担の軽減など、おのおののライフステージの中でセイフティーネットをしっかり整備し、将来への安心感を持ってもらえる、山口だから実現できる生活環境や、経済活動の受け皿をこれから整備をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 徳永地域振興部長。
〔地域振興部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 地域振興部長（徳永雅典君） 私からは、各地域づくり協議会の課題についての数点の御質問にお答えをいたします。まず、自治会との関係についてでございますが、市内２１地域では、組織構成の違いはございますが、各単位自治会や自治会の連合組織を初め、こども会や老人クラブなどさまざまな地域内のコミュニティー組織で構成される地域づくり協議会が中心となって地域特性に応じた地域づくり活動に取り組んでおられます。単位自治会は、地域内の住民の皆様で構成されている地域の皆様にとって最も身近なコミュニティー組織でありますことから、地域づくりを進める上でも大変重要な組織であると認識いたしているところでございます。各地域づくり協議会におかれましては、ふだんから自治会の連合組織と情報共有等の連携に努めておられますほか、単位自治会を通じて広報紙を配布されるなど、地域住民の皆様に周知を図っておられます。また、単位自治会が実施される自主事業に対して、直接地域づくり協議会が支援をされたり、単位自治会の会員の方々、つまりは地域住民の方にも協議会の部会組織に参画いただけるような体制をとられている地域づくり協議会もございます。協議会と単位自治会との連携に向けた取り組みが広がってきているものと認識いたしているところでございます。本市といたしましても、まずは、単位自治会の皆様に地域づくり協議会の活動を知っていただき、協力に向けた意識の醸成を図ることが重要であるとの考えから、昨年度設置いたしました地域づくり支援センターにおいて、単位自治会の会長の皆様を対象とした協働によるまちづくりに関する説明会を実施いたしているところでございます。今後とも、地域づくり協議会と、単位自治会との連携促進に向け、協議会の皆様と一緒になって、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、地域づくり支援センターの成果と課題についてでございますが、議員御案内のとおりこのセンターは、地域主体の地域づくりを専門的視点から支える組織として、昨年度設置いたしたものでございます。主な業務といたしましては、地域づくり情報の収集、提供及び相談業務のほか、地域づくりに関する人材育成事業でございます。まず、相談業務につきまして、昨年度は２００件を超える御相談をいただいておりまして、地域で抱えておられた疑問や不安の解消が図られているものと認識いたしているところでございます。人材育成事業につきましては、地域づくり協議会を対象とした研修会や、活動の事例発表会を開催いたしておりまして、地域づくりのスキルアップとともに活動者同士の交流、意見交換の場として、本年度も引き続き実施することといたしております。また、各地域で実施された住民アンケートや住民の皆様が自分たちの地域について話し合う場づくりに対しまして、地域づくり支援専門員等によるサポートを行っているところでございます。今後ともこうした取り組みを行っていく考えでございますが、地域づくりの内容や方法は、地域の特性によって異なりますことから、それぞれの地域の状況に合わせた、より効果的な支援をいかに実施していくかが課題であろうかと考えているところでございます。今後とも、地域づくりの主体となる地域の皆様の声を大切にしながら、本市にふさわしい支援のあり方を研究、検討し、地域の皆様とともに地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。次に、事務局の業務量と処遇についてでございます。議員御案内のとおり、現在、地域づくり協議会の事務局は、それぞれの地域で取り組まれている地域活動が円滑に進むよう、協議会の意思形成に向けた各種会議の運営や、さまざまな事業の実施補助などに取り組まれておりますが、会議が夜中に集中するなど、事務局職員の皆様には、大きな負担がかかっている地域もあると伺っております。本市といたしましても、今後、協議会の事務局を担っていただく役割を整理していく必要があると認識いたしているところでございますが、地域の状況に違いがございますことから、今後、地域の皆様からの御意見を伺いながら、実際に活動されている皆様とのバランスなども勘案しつつ、地域づくり協議会の活動が無理なく継続して展開できる体制整備に向けまして、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
俵田祐児議長） 以上で、小田村克彦議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は、明１０日午前１０時であります。
午後５時33分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 俵 田 祐 児
副 議 長 原 真 也
会議録署名議員 倉 重 浩
会議録署名議員 氏 永 東 光
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