2014年03月04日：平成26年第１回定例会（３日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（小林訓二議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、８番、上田好寿議員及び２６番、有田敦議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。議案第１号から議案第５３号まで及び諮問第１号から諮問第４号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。７番、澤田正之議員。
〔７番
澤田正之議員登壇〕
◯ ７番 澤田正之議員 おはようございます。民政クラブの澤田正之です。このたび、私は歯の治療も完治しまして、そして体のけがのほうもベストの状態で一般質問に臨むわけでございますけれども、これが今任期最後の質問となりますので、質問する私のほうも質問内容によっては胃がきりきり痛むような質問もあるかと思いますが、答弁のほうはいたってそれをはね返すぐらいの明るい答弁でよろしくお願いしておきます。
それでは、通告に従って質問させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。まず、村岡新県政についてお尋ねをします。山本前知事の退任に伴う知事選挙で、新たに全国で２番目に若い村岡新知事が誕生したわけでございます。産業戦略などで山本県政を継承されると聞いております。大きな路線転換はないと思われますし、若い力と広島などで培った地方自治の経験を生かして、県政を、また山口県の発展をリードしていただけるよう、その手腕に大いに期待するところであります。中でも、本市は県都として県勢発展の中核的役割を担っていることから、本市の
重点プロジェクトを推進する上で、県との密なる連携が不可欠であると思います。そこで、渡辺市長は村岡新知事の政策の方向性をどう評価しておられるのか。また、今後どのようなスタンスで新たな知事との連携を図っていかれるおつもりなのか、まずお考えをお伺いしておきます。
大項目の次ですが、平成２６年度当初予算について、３点お尋ねをいたします。まず１点目、
広域県央中核都市づくりに向けて、市長を本部長とする
シティセールス推進本部を設置し、新たに明治維新１５０年記念事業に取り組むなど、山口の都市ブランドの構築と情報発信に向けた戦略的な取り組みを推進することとされておられます。聞きなれた言葉でバック・トゥー・ザ・フューチャーという言葉がありますが、未来を開くためには本市が有する固有の歴史や文化、自然などのソフトなポテンシャルを最大限に生かして、魅力ある、また山口ならではの物語を描き、新山口駅
ターミナルパーク整備などのハード整備の完成時期に合わせて国内外に発信し、山口都市核と小郡都市核を有機的に連結して、誘客と交流人口の増加を図ることが重要であると考えます。そこで、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いしておきます。２点目です。防災減災の取り組みについて。防災行政無線の整備を、進めていくとされておりますが、これによりこれまでの未整備であった山口または小郡地域での野外スピーカーと本庁から市内全域に発信が可能となる統制設備、これらの整備が実施されることになりますが、突然の集中豪雨であるとか、最近の異常気象等を考えた場合、身近なスピーカーを通じて市役所から直接音声で最新情報が届けられることが、極めて重要なことになってきていると思いますが、特に停電時またはＩＴ機器に弱い高齢者や子供に対して、有効な情報伝達手段となると考えております。スピーカーの設置場所については十分検討されたとは思いますが、音声の届かないエリアも残されていることから、整備の実施に当たっては設置場所の再検討をされ、できる限りそれらが解消されるような取り組みにされることがベストだと思います。そこで、どう整備を進められるのかお伺いしておきます。３点目です。産業力の豊かなまちづくりに向けて、景気雇用対策または中小企業、農林水産業の振興など、
ふるさと産業振興戦略を展開することとされておられます。そうした中で来年度、特に注視しなければならないのは、
消費税引き上げに伴う事業経営への影響であると考えますが、もちろんこのことは本市に限ったことではありません。
消費税引き上げの分、価格転嫁の困難さや消費の落ち込み、景気の悪化等が懸念されるなど、中小企業や農林水産の経営環境は一層厳しくなるものと予測されます。予算計上されているように、低所得者や子育て所帯に対する給付金の措置という消費者への支援はあるものの、事業者に対する支援策がないとは言いませんが、余り見当たらないこの中で今後、事業経営への影響、これの動向を注意深く観察しながら、場合によっては県や国とも連携して必要な支援策を検討する必要があると考えますが、どうその事実を受けとめ、どう取り組まれようとされているのかお伺いしておきます。
大項目のウに移ります。山口市地域新
エネルギービジョンについて、２点お尋ねいたします。まず、１点目です。現在、計画期間の中間での見直しとして、新
エネルギービジョンの改定作業が行われております。現在、国会で議論されていますが、これまでは国の
エネルギー基本計画が示されてない中での作業であり、難しいこともたくさんあったかと思いますが、そうした中で改定（案）では計画最終年に当たる２０１７年での太陽光や風力等の
再生可能エネルギーの導入目標量を、２０１２年の導入実績３万３９キロワットに対して、約２.４倍に当たる７万５９６キロワットに制定し直されておりますが、これは特に最近のメガソーラーであるとか、そういう立地を初めとした太陽光発電の拡大等を反映したものであり、国の
エネルギー基本計画においても、積極的に
再生可能エネルギーの導入を図るとの方向性が示されていることから、ぜひ目標を達成していただきたいとこのように思っております。今後どのように取り組んで、この目標に向けていかれるのかお伺いしておきます。２点目です。目標達成に向けた施策の中で、
スマートコミュニティの検討として、新山口駅
ターミナルパーク整備については、太陽光発電を中心とする新エネルギーの積極的な利活用を進めるとともに、新山口駅北地区
重点エリア整備については、新エネルギーの積極的な利活用及び
スマートコミュニティの導入に向けた検討を行うこととしますとされておられます。これは新山口駅
ターミナルパーク整備の事業効果を一層高めるためのモデルとなる取り組みとして、大いに期待しておるところでございますが、今後、具現化に向けて現在進行中の新山口駅
ターミナルパーク整備の計画との関連性を含めて、どのように取り組んでいかれるのかお伺いしておきます。
大項目の次に移ります。次は、
教育振興基本計画についてお尋ねいたします。現在、
教育振興基本計画の策定作業が進められております。その中で心の
育成プロジェクトとして、子供たちをいじめの被害者にも加害者にも傍観者にもしないために、市、学校、家庭が果たすべき役割を示した（仮称）山口市
いじめ防止基本方針を策定し、市と全学校が一丸となっていじめ防止に向けた対策に取り組みますと、このようにされておられます。策定案の中で、小・中学校の意識調査で、約１割の児童生徒がいじめ問題に無関心という結果も示されていることから、私もこれまで再三にわたり質問させていただいたように、いじめの根絶に向けてぜひ実効ある基本計画、基本方針の策定とそれに基づくきめ細かな対策の実施をお願いしたいと考えております。そこで、それらに向けてどう取り組んでいかれるのかお伺いしておきます。
駆け足できましたが、最後の
し尿収集運搬業者への指導についてお尋ねします。昨年の６月において、合併浄化槽の定期清掃作業が数カ月遅れていると、一部の住民から苦情があったことで質問をさせていただきました。その後、市からの聞き取り調査に対し、この業者は今のところそのような作業のおくれなどは一切ありませんとはっきり言われたそうでございますが、一切ありませんとはっきり言いながら、その一方では契約者に対し、作業のおくれを認めた内容でわび状を出していた事実が発覚いたしました。市の聞き取り調査には一切ありませんと言いながら、おくれていたことを認めておわびしていたこのような業者に対し、いまだ何の処分もないようでございますが、一体今回の調査でどのような判断をされて、また業者がありませんというので作業のおくれなどなかったと判断されたのでしょうか。聞き取り調査の結果とこの業者に対してどのように考えておられるのか、まずお伺いして１回目の質問を終えたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） おはようございます。澤田議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、まず村岡新県政のお尋ねについてでございます。まずは、このたびの山口県知事選挙におきまして、村岡嗣政知事が誕生されましたことを心からお祝い申し上げます。４１歳の村岡知事は、全国で２番目に若い知事でございます。一方で、広島市や高知県の財政課長や総務省の財政企画官などを経験されるなど、地方自治に精通しておられます。若さと経験を兼ね備えた知事として、活気みなぎる山口県を目指した取り組みが展開されていくものと、大いに期待をいたしているところでございます。また、知事が選挙を通じて活力みなぎる県政の実現として掲げられた政策は、昨年７月の豪雨災害からの復旧、新山口駅などの主要駅における県内の拠点性の向上やネットワークの整備、山口観光県として観光力の強化、農林水産業の活力向上、教育の充実、さらには中小、中堅企業の育成など、暮らしの安心や明るい未来を感じることができる政策として評価し、期待をいたしているところでございます。先週の初登庁後、早速に知事はみずからが
産業戦略本部長を務めることとされるなど、産業戦略における山本県政の継承を表明されました。また、平成２６年度の新規事業を６月の県議会で提案され、そして山口県が目指すべき中期的ビジョンを平成２６年度中に策定し、これに基づく施策を速やかに実行することを明らかにされたところでございます。本市といたしましても県都山口市として、県勢の発展につながる高次都市機能の集積や高齢社会、人口減少時代における新たな地方定住や地方都市の姿を確立する取り組みを、
後期まちづくり計画のもとで進めてまいります中で、村岡新知事のもとに策定される山口県の未来に向けたビジョンにしっかりと呼応してまいりたいと考えております。また、豪雨災害からの復旧・復興を初め、新山口駅における
ターミナルパーク整備、湯田温泉の活性化、農林水産業の経営基盤の強化、子供の教育環境の充実、そして地域の医療提供体制の充実など、個別の施策につきましても、村岡県政との連携を深め、県政の支援もいただきながら、スピード感を持って取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、平成２６年度当初予算に関する御質問にお答えをいたします。まず、
広域県央中核都市づくりについてでございます。御案内のとおり、本市におきましては、平成２６年度当初予算を安心の上に、未来を拓く予算と位置づけまして、協働によるまちづくりと
広域県央中核都市づくりにつきまして、将来を展望した大胆な取り組みを進めていくことといたしております。このうち
広域県央中核都市づくりにつきましては、引き続き県中部エリアにおける人口６０万人から７０万人の広域経済・交流圏における経済拡張や都市機能、求心力を高めていく取り組みを展開してまいります。こうした中で、本市の交流人口を平成２３年の４２８万人から、平成３０年には５００万人へと増加させるために、平成２６年度当初予算におきましては都市ブランドの構築に向けて、新たな価値創造を図る取り組みをスタートしてまいります。本市は１８６３年に藩庁が萩から山口に移されて以降、明治維新策源の地として、日本の歴史における重要な役割を担ってまいりました。平成３０年の明治維新１５０年や来年の
大河ドラマ花燃ゆの放映などを契機といたしまして、本市における明治維新の意義や歴史資源を再認識し、明治維新策源の地、山口を
シティセールスとして展開いたしますなど、本市の交流人口の増加を図ってまいります。具体的には
シティセールス推進本部を設置いたしまして、明治維新１５０年などの
都市ブランド構築につながるテーマを設定し、戦略的な情報発信をしてまいります。また、市内における明治維新に関連した施設等の情報をデータベース化し、講習会等を実施するなど、本市にとっての明治維新や歴史的な意義について、市民の皆様の理解を深め、機運を醸成してまいります。さらに、本市における観光客のおもてなし体制や施設整備、キャンペーンやイベントなどを実施してまいります。また、山口都市核におきましては大内文化ゾーンと中心市街地が一体となって、既存の歴史文化資源を生かしながら、観光バスや路線バスの停留機能を高める（仮称）一の坂川交通交流広場や菜香亭周辺における（仮称）創造的歴史公園の整備に加え、大殿周辺地区の修景整備に着手してまいりますなど、明治維新に関連した歴史資源の回遊性の向上と交流人口の創出を図ってまいります。さらに、藩庁移転のエピソードの一つである藩主の湯治の湯となった湯田温泉では、
湯田温泉観光回遊拠点施設における明治維新をテーマにした企画展や回遊の促進などに取り組んでまいります。加えて、小郡都市核におきましては、交通結節・アクセス機能の強化による広域的な拠点性の向上に向けて、新山口駅
ターミナルパーク整備を平成２８年度の完成を目指して着実に進めてまいります。また、完成後には明治維新に関する展示のほか、本市の観光情報だけでなく、県内各自治体の観光情報の発信なども展開してまいりたいと考えております。議員御案内のとおり、山口、小郡の両都市核で整備が進む都市機能や地域資源を、明治維新を初めとした魅力ある山口の物語や都市イメージにより、効果的にむすびつけていく、そうした戦略的な情報発信や取り組みを展開していくことで、さらなる交流人口の創出が図れるとの認識のもと、平成２６年度当初予算における
広域県央中核都市づくりの取り組みを、意欲的に進めてまいりたいと考えております。次に、
消費税率引き上げに伴う事業者対策についてでございます。国内の景気情勢が緩やかな回復を続けております中で、経済の先行きは
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくとされているところでございます。本市におきましては、こうした経済の回復基調を確実に地域の活力としていくために、
消費税率引き上げへの対応を含む、雇用景気対策に取り組む当初予算編成といたしたところでございます。まず、消費を担う家計部門への対策といたしましては、国が低所得者層や子育て所帯への給付措置や
一般住宅取得等にかかわる給付措置などを実施いたしますその一方で、本市におきましては、住宅リフォームへの共通商品券による助成や市内産木材を活用した住宅の新築等への助成など、本市の実情に即した対策を実施することといたしております。また、生産、販売、流通などを担う企業部門への対策といたしましては、国が生産性の向上につながる投資促進税制や
所得拡大促進税制等の拡充等に取り組む一方で、本市におきましては市内の中小企業等が雇用者の賃金を引き上げる、あるいは研修や資格取得を支援するなどの取り組みに対しまして積極的な支援を行ってまいります。そのほか、中小企業等を対象とした制度融資などによる支援を継続して実施することといたしております。しかしながら、議員御指摘のとおり、消費税率の引き上げ後の時期におきましては、地域経済や市内事業者の経営環境における影響を注意深く見守る必要があると認識しておりますし、また必要に応じて国や県との連携のもとで、さらなる支援を追加する可能性も念頭に置かなければならないと考えているところでございます。平成２６年度の取り組みといたしましては、必要に応じた景気雇用対策を実施いたしながら、６次産業化や新エネルギーの活用を初めとした、山口らしい価値や雇用を生み出す
ふるさと産業振興戦略の取り組みも加速してまいりますなど、
消費税率引き上げ後においても、多くの市民や市内事業者の皆さんが、景気回復を持続的に実感できるような展開を進めてまいる考えでございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（小林訓二議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 私からは、
教育振興基本計画についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、現在、教育委員会におきまして、本市教育行政の中心的計画となります山口市
教育振興基本計画の策定に取り組んでおります。子供たちが健やかに成長していくためには、基礎的、基本的な知識や知恵、発達や成長を支える体、礼節をわきまえ、人を思いやる心や豊かな感性など、いわゆる知・徳・体の３つの力に合わせて、この３つの力を発揮するための
コミュニケーション能力を身に着けていくことが必要であると考えております。こうしたことから本市では、知力、体力、徳力、
コミュニケーション力の４つの力により、子供たちが将来の夢に向かって自分自身でその未来を切り拓いていくことのできる、世界にはばたく子どもを育むことを教育目標として掲げたところでございます。また、本市が掲げる協働によるまちづくりの視点を教育分野にも取り入れ、山口のまち全体が持っている教育力を結集し、地域の総力を挙げて教育目標を実現していくことを計画の推進戦略として示したところでございます。各分野の取り組みにつきましては、子どもたちの生きる力を育む、教育環境を整え、学びの質を高める、地域・家庭の教育力を高める、そして郷土愛を育み、学びを支える、この４つの基本的方向性とこの基本的方向性に基づく１５の施策に整理し、事業を展開していくことといたしております。さらに、特に成果を上げていく必要のあるものについては、
プロジェクト事業として学力・
体力向上プロジェクト、心の
育成プロジェクト、
グローバル人材育成プロジェクト、学校安心・
安全プロジェクトの４つを掲げ、重点的に取り組むことといたしております。議員御指摘のいじめ防止に向けた取り組みにつきましては、心の
育成プロジェクトに位置づけております。
いじめ防止対策につきましては、昨年の平成２５年９月に
いじめ防止対策推進法が施行され、これを受け、平成２５年１０月１１日に国の
いじめ防止基本指針が、また平成２６年２月２０日に県の
いじめ防止基本方針が示されたところでございます。本市におきましても、これらの国、県の基本方針を踏まえまして、本市の
いじめ防止基本方針を６月を目途に策定するよう、現在、検討を重ねているところでございます。この検討に当たりましては、いじめ問題の解決は学校だけの対応では困難なこともございますので、いかに教育委員会と学校が連携していくかが重要であると考えております。こうした考えを踏まえまして、本市独自の取り組みとして、仮称ではございますが、
いじめ対策アシストチームを設置し、いじめ問題が起こった学校に対して速やかに派遣を行い、教育委員会と学校が連携して、いじめ問題に対応できるような体制を整備していくことを検討いたしております。具体的には、いじめ問題により学級が落ち着かない状況であれば、補助教員を派遣し、被害者や加害者、それぞれに対応できるような学級体制を整えるとともに、いじめの被害者に寄り添うために
スクールカウンセラーや、またスクールソーシャルワーカーを派遣いたし、子供の心のケアを行うなど、初動体制を整え、それぞれの問題に有効な対応策を行ってまいりたいと考えております。さらには、問題の本質的な解決に向け、医師や弁護士、法務局や警察署、児童相談所など、関係機関との連携体制についても検討しているところでございます。いじめは絶対に許されないものでありますので、どの子にも、またどの学校にも起こり得るとの危機感を常に持ちながら、市や学校、家庭、地域が一丸となって、いじめの未然防止、早期発見、早期対応を行いまして、子供たちをいじめの被害者にも加害者にも傍観者にもしないよう、強い決意で取り組んでまいる所存でございます。教育委員会といたしましては、このたび策定する
教育振興基本計画の教育目標にやまぐちで育てるという言葉を用いたところでございます。これは山口市というまちを、子供が学ぶ広い意味での教室と捉え、教育を受けるなら山口市で受けたいと思ってもらうような、山口のまちづくりへの意気込みを込めたものであります。その実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長）
山根市民安全部長。
〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕
◯ 市民安全部長（山根由彦君） 私からは、平成２６年度当初予算についてのうち、防災行政無線の整備についてお答えいたします。このたび整備いたします防災行政無線につきましては、市が発信する避難情報などの防災情報を、
屋外スピーカーからサイレン音や音声といった音で知らせるシステムでございます。今回、防災行政無線の未整備地域であります山口、小郡地域に、合計１１５カ所の
屋外スピーカーを新たに整備するものでございます。防災情報の伝達につきましては、市民の皆様が何らかの形で情報を取得し、安全が確保できますよう可能な限り複数の手段をもって情報を発信することといたしており、この防災行政無線の整備につきましても、その手段の一つとして整備するものでございます。整備いたします防災行政無線を含めた防災情報伝達の具体的例を申し上げますと、広範囲に避難勧告を発令する場合、まずは
モーターサイレン及び防災行政無線の
屋外スピーカーからサイレン音を鳴らし、続いて
屋外スピーカーから音声放送を行います。同時に文字情報としてエリアメール、緊急速報メールや市防災メールの発信とあわせて、
山口ケーブルビジョンのデータ放送や市のホームページ、携帯サイトでも掲載をいたします。このように防災情報伝達につきましては防災行政無線など、市から直接音声などで伝えるものと受信されたメールやテレビ、ラジオなどにより、各自が情報をとりにいくものがございます。これら複数手段の組み合わせにより、情報を伝達することといたしております。お尋ねの
屋外スピーカーの設置場所につきましては、既存の
モーターサイレン音の届きにくい場所、高潮や津波の影響が考えられる沿岸部、防災拠点となる総合支所、
地域交流センター及び主な予定避難場所に整備することといたしております。極力、音声伝達の可能なエリアの構築に努めてまいりますが、議員御指摘のとおり、防災行政無線の
屋外スピーカーという一つの手段で、くまなく情報を伝えることは難しいと考えており、既存の
モーターサイレンや文字情報としてのメール発信など、複数の手段を組み合わせて情報を伝達していく考えでございます。市民の皆様には、まずサイレン等の音で何らかの情報があることを感知していただき、情報をとりにいくことで内容を確認し、まずは自分の身を守る自助、そしてその得た情報を御近所、地域で知らせ合い、助け合う共助につなげていただきたいと考えております。今後、防災行政無線の整備を進めていく中で、運用面につきましても十分に検討し、防災情報をどのような手段で、どのように取得できるかについて、市民の皆様に具体的にお示しするなど、周知、啓発にも取り組んでまいる所存でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 徳永環境部長。
〔環境部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 環境部長（徳永雅典君） 私からは、まず山口市地域新
エネルギービジョンについての御質問にお答えいたします。まず、導入目標達成に向けた取り組みについてでございますが、議員御案内のとおり、現在、山口市地域新
エネルギービジョンの改定案につきまして、パブリックコメントを実施しているところでございます。本ビジョンの改定案につきましては、自然のちから導入プロジェクト、災害に強い新エネルギー活用プロジェクト、低炭素なまちづくりプロジェクト、新エネルギーつながりの環創造プロジェクトの４つの
重点プロジェクトを掲げまして、本市の地域特性を踏まえた新エネルギーの導入、普及の推進を図ることといたしております。主な取り組みといたしましては、自然のちから導入プロジェクトにおきまして、本市の有する豊かな地域資源を太陽光を初め、小水力やバイオマス等による新エネルギーとして活用し、公共施設などへの積極的な導入を引き続き進めるとともに、農業分野等における新エネルギーの導入を、国の補助金等を活用しながら促進してまいりたいと考えております。また、新エネルギーのつながりの環創造プロジェクトにおきまして、市民や事業者に対します新エネルギーの導入促進を図るための支援措置を講じるとともに、新エネルギーの普及啓発を目的とする環境教育等、理解を深める取り組みを進めてまいります。いずれにいたしましても、ビジョンの基本理念でございます「新エネルギーを通じた地域資源の循環により低炭素社会を目指すまち やまぐち」の実現に向けてさらなる取り組みの強化を図り、導入の目標を達成できるよう努めてまいりたいと考えております。次に、
スマートコミュニティの取り組みについてでございます。本市では
スマートコミュニティの導入につきまして、新エネルギーの利活用による分散型エネルギーシステムの構築や環境負荷の低減は、安心・安全で快適な暮らしにつながるものといたしまして、これからのまちづくりにおける重要な視点であると認識いたしているところでございます。こうしたことから改定案におきましても、引き続き
重点プロジェクトの低炭素なまちづくりプロジェクトの施策を積極的に推進していくことといたしておりまして、その先導的な取り組みの一つとして、山口、小郡都市核における新エネルギー利用を掲げているところでございます。南部地域の豊富な日射量の自然特性と山口市や県の陸の玄関にふさわしいモデル的なまちづくりを進める観点から、
ターミナルパーク整備におきましては、太陽光発電を中心とする新エネルギーの利活用による低炭素なまちづくりをモデル的に取り組むことといたしております。その内容といたしましては、議員御案内のとおり、新山口駅北地区重点エリアや駅前広場におきまして、街区単位での環境モデル空間の形成を目指し、新エネルギーの積極的な利活用及び
スマートコミュニティの導入に向けた検討を行うことといたしておりまして、今後事業の進捗に合わせまして関係部署と連係し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、６月議会で御指摘のございました定期清掃のおくれについて、
し尿収集運搬業者に対しましてどのような調査を行い、どのような対応をしたのかというお尋ねでございます。議員の御指摘に基づきまして、８月２７日及び９月１２日には、環境衛生課、資源循環推進課等の担当職員が当該事業所に出向きまして、聞き取り調査を実施いたしたところでございます。その結果、平成２４年秋ごろ、一部のお客様に対しまして、約２カ月程度の遅滞が生じた事実があったということと１１月３０日時点においては、そのおくれが解消しているという事実を確認したところでございます。この事実につきましては、浄化槽法第１２条で言うところの生活環境の保全、公衆衛生上必要が認められる場合に該当する、例えば浄化槽から汚臭が発生し、害虫が発生するなどの状況であるとか、同４１条に申し上げるところの取り消し理由でございます理由にも、該当する事実の実態にはないということと判断したところでございます。したがいまして、この件に関しましては、文書により浄化槽法の定めに従いまして、遅滞なく清掃を行うこと等の指導を行ったところでございます。また、この事案につきましては今後、報告書の提出を求めまして、１２月５日には同社から報告書を受理したところでございます。今後につきましては、報告書の内容に基づきまして、経過について今後もフォローしていくこととしたところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 澤田正之議員。
〔７番
澤田正之議員登壇〕
◯ ７番 澤田正之議員 最後のオの
し尿収集運搬業者への指導について、再質問をさせていただきます。この業者への対応について、２回目の質問をさせてもらうわけですが、この業者についていろいろ私もかかわった以上、これまでの資料であるとかいろいろ目を通させていただきました。もう今、頭の中はトラフィックジャム状態になっていますが、旧山口市議会でもちょうど平成１１年、１２年、１３年、まだ山口が合併する前だったと思うんですが、そのころから約３年間にわたった期間、同僚、また先輩議員である方がいろいろな方向から、またいろいろな角度からこの業者について、また不正があったことを認めながらも、口頭による注意や指導はあったものの、相当の処分はないまま更新許可を出していた市に対して、問題点の改善を強く求められていたように聞いておりますし、議事録にもそのように書かれております。当時はまだ合併前で、私は旧小郡町議会におりましたので、当時のことは、詳しいことは正直な話わかりません。ですから、このような議事録等、また同僚議員からの聞き込み等で知るという形になっているわけですが、一つ一つ取り上げませんが、会議録やその他資料を見ると明らかに違法行為ではないかという内容も、信じがたいほど多岐にわたりありました。私は今回、質問として取り上げた定期清掃作業のおくれについては、ただ作業のおくれは市民に迷惑がかかる、そういったことなので指摘したわけですが、過去には不正を認めている内容のものも多々あるわけです。それでも、これまで更新時期が来れば、さも何もなかったかのように、その業者の更新を容認しているこの現況といいますか、この現実は、これは私は一議員としての感覚というよりも、一市民としてちょっと理解に苦しむところがあるんです。これは廃掃法第７条の中に、違反したら許可の取り消し、事業の停止を命じることもできるとありますが、不正を認めているんですよ、相手の業者は。口頭による注意程度で済ませているから、何度も何度も同じことの繰り返しをしていると言われてもしようがないんじゃないですか。同じく廃掃法第７条の中に、業務に関して不正または不誠実な行為をする、したじゃないんですよ、するおそれがあると認めるに足りる相当な者、これらに許可を与えてはならないとあるんですよ。この業者は十分認めるに足りていませんか。我々議会は、市政全般のチェック機能の役割を責務としているだけに、１０数年のうち今回これが初めてだというのであれば、次回からは気をつけてくださいという厳重な注意で済むでしょうが、過去において何回も何回も同じことを繰り返し、それでも相当の処分ができない理由というのは一体何でしょうか。これらのことは他の、例えば業務内容は違いますが指定管理者であったり、あんまりこれらが横行していくと、それらの業者に対する厳しい契約内容を重視してもらうという点においても、多々言いわけが今後出る恐れもあろうかと思いますので、ここのところはなぜ相当の処分ができない理由というところで真摯に答えてもらいたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 徳永環境部長。
〔環境部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 環境部長（徳永雅典君） 相当な処分ということでのお尋ねでございます。過去の事例につきましては、その都度、当該事業者に対しまして調査等を行いまして、報告の聴取や立ち入り検査等を実施いたしまして状況を十分把握の上、改善命令や指示等、必要な措置を口頭並びに文書を通じて対応を行いまして、個々の事例につきましては、それぞれその時点において是正されていたものと考えております。処分に関しましては、行政指導により改善を行うのか、それとも行政処分により対応するのかということにつきましては、その事案について将来にわたる生活環境の保全上の支障の発生または緊急にその拡大の恐れを防止する必要があるかどうか、また違反の重大性、反復性、原状回復の有無等のことを総合的に考慮の上、それぞれの対応を考慮すべきものと判断いたしております。先ほど申されました廃掃法７条第５項第４号に掲げます、その業務に関し、不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある場合については許可をしないというものがございますが、この解釈といたしましては、過去において繰り返し許可の取り消し等の処分を受けている者とか、法や浄化槽法、またその他の法令に基づく処分において控訴を提起され、または逮捕、勾留、その他強制の処分を受けている状況であるとか、それとか他の法令違反を現に犯している者等々、かなり厳しい状況において該当するものと考えておりますことから、更新時点において許可の要件は満たしているということで、これまでも更新を行ってきたところでございます。今後とも審査に当たりましては、厳正に対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 澤田正之議員。
〔７番
澤田正之議員登壇〕
◯ ７番 澤田正之議員
し尿収集運搬業者への指導について、３回目の質問をさせていただきます。今、答弁立たれましたが、言われることは、これまでの議会においても、恐らくは同じような答弁をされたというふうに議事録には載っております。ですが、何回も言いますが、相手は不正を認めているからこそ、始末書を市に提出しているんですよ。そして、じゃあ、これは３年くらい前、私が山口市議会に再任されてからあった事件ですが、民家の池の水を合併浄化槽の汚泥と混ぜて市の処分場に捨てた事実、これも始末書を提出されているから業者は認めているんですよ。これ３年前です。また、同時期に宮野のある民家のくみ取りの量、最大でも１６荷しかないものを２２荷、６荷分水増し請求をして、そのことが判明すると金額にして３,０６０円ですが、不正に料金を受け取っていたということで返金されておられます。本当にいいんですか、こういうことで。これらの行為のみならず、過去の議会では当時の市長が謝罪までされているんですよ。そして、その謝罪に追い込んだんじゃなくて、本当に是々非々で提言されていたその先輩議員は、このままいくとその業者のみならず、それを容認してきた市の責任というところまで問われるということも苦言されているんですよ。これらの行為は明らかに犯罪行為だと私は思っております。この行為に対し、市がこの業者に対して何をしたかというと、今後二度とこういうことがないようにという厳重注意なんですよ。再質問のときに、２回目の質問でも言いましたけれども、市は業者が違法な行為をしたときには、許可の取り消しや業務の停止を命じることができるわけで、そしてそのような行為をした者に許可を与えてはならないと廃掃法にもあるにもかかわらず、厳重注意程度で済ませてきた。だからこそ、同じ問題が再度、再度浮上してくる。その要因の一つには、市の甘い対応というのはなかったと思われるんですか。また更新許可を与えるということは、市全体が廃掃法に違反しているのではないかとまで、その当時の先輩議員は指摘されておられます。そこで、最後のお伺いをするわけですが、なぜにこの業者だけが、これだけの問題を起こしているにもかかわらず厳重注意、始末書程度で済まされているのか。水増しのお金を返したら、もうそれでチャラですか。金額が３,０６０円程度だからですか。金額がいかほどであろうが、不正にお金をだましとればこれは犯罪じゃないんですか。じゃあ、他の委託をしている、例えば指定管理者等にも、そのような問題が起きたときにはその程度のことで許されるんですか。恐らくは市は厳重な注意どころではなく、次回からの入札の停止であるとか、いろいろな毅然たる態度で立場を明確にし、注意ではなく、その業者に、またはその周囲に対して、最後には市民に対して、説明責任を果たしていかれるというふうに私は信じております。だからこそ、なぜにこの業者だけがたび重なる不正や違法行為、また、ずさんな労務管理をしてきた業者に甘い判断をされるのか、次回の更新許可を与えず、事後対策を行うべきだと提言させていただきます。そこで、最後の質問です。たびたびの不正や違法行為があったこの業者に、これからもずっと更新許可を与えていかれるつもりなのか、はっきり聞かせてください。
以上で終わります。
◯ 議長（小林訓二議長） 徳永環境部長。
〔環境部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 環境部長（徳永雅典君）
し尿収集運搬業者への指導についての３度目の御質問でございます。当該事業者に対します今後の更新許可に関する考え方でございますが、法にのっとりまして適正に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、澤田正之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
５番、佐田誠二議員。
〔５番 佐田誠二議員登壇〕
◯ ５番 佐田誠二議員 公明党の佐田誠二でございます。これより一般質問を行いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。このたびの質問は、これまでに議論を重ねてきた内容を、私からするといまだに改善途中であると、懸案事項とも言える、そうした内容を中心にまとめてみましたので、さらなる改善に向けて御答弁いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
最初の質問は、新山口駅北地区
重点エリア整備の具現化についてであります。この事業は私が申し上げるまでもなく、本市にとって今最も大きな事業であり、まちづくりの観点からも非常に重要な事業であります。本事業が成功と言えるか否かは、後のまちの姿にあらわれるわけでありまして、渡辺市長の政治力、本議会の真価は後に歴史が評価してくれると言えるのではないでしょうか。将来を予測するには歴史を振り返れという言葉がございまして、ここで簡単に新山口駅あるいはその周辺の歴史についてふれてみたいと思います。新山口駅の前進である小郡駅が開設されたのは、明治３３年、西暦１９００年、山陽鉄道の開通とともに開業いたしております。そういうわけでありまして、明年が開設１１５周年に当たるわけでございまして、
ターミナルパーク整備事業の真っただ中ではありますが、市民の皆様に何らかの周知のイベントをお願いしたいとつけ加えさせていただきます。さて、江戸時代に小郡村と言われる１つの村でありましたが、江戸中期に現在の昭和開作が埋め立てられ、農地となったころに四十八瀬川を境に上郷村と下郷村の２つの村に分かれることになっております。そして、明治維新の後に明治新政府は西洋の進んだ行政制度を取り入れ、地方制度改革を図ることとなり、１８８９年、明治２２年に政府は市町村制を公布し、山口県には多過ぎるとして、村の数を３分の１にすることを目標に村の合併を推進し、かつての小郡村が復活することになっております。その後、１９０１年、明治３４年に小郡町制施行となっており、当時町の中心は津市、田町、新丁、今で申し上げますと東津橋から第一病院の通りと、それから岩城教育長のいらっしゃるあのあたりが町の中心であったようでございまして、明治３３年に小郡駅が設置された当時は、水田の中に駅ができたという感じであったと記録が残されております。しかし、明治、大正、昭和と時代を追って、市街地は町の中心から駅前に向けて急速に拡大をしていったようであります。こうした歴史からしても、都市形成における駅の存在は重要な要素であり、その周辺の機能集積は都市の形態を決定づけると言っても過言ではありません。現在進められている
ターミナルパーク整備事業は、こうした地域の歴史や長年継承されてきた住民の努力もしっかり取り組んだ、高度な理念と未来に向けた発展的指標を持ち合わせたすぐれた設計であると評価をいたしております。また、大事業になっている現職員の皆様も、部長を中心にしっかり団結をして業務に取り組んでいらっしゃることは、現地視察や地元での出前講座などを通じて強く感じているところであります。ところが、頑張ってはいらっしゃる、しかし頑張っていらっしゃることは認めるが、決して順調とは言えないと思います。
ターミナルパーク整備と同時進行で進める本事業は、平成２８年度に完成予定でありました。ところが、遅々として進んでこない、完成の姿が一向に見えてこないのが実態であります。前議会においても同様の質問をいたしましたところ、より検討を重ねる必要があり、完成については若干のおくれが生じることを御理解をいただきたいと、このような趣旨の御答弁がございました。しかし、現時点で完成の姿も示されていない状況で、若干のおくれで済むのでしょうか。
重点エリア整備の具体的な姿、形がいつ、どのようにして決められ、いつお示しになるのかをお伺いしたいと思います。それから、機能構成と整備手法についてでございますが、本事業では民間の力なくして官のみでは限界があると感じております。初期投資などの金銭的な問題やまちの魅力づくりや企業間の信頼関係など、民間の活力を生かすことが重要と考えておりますが、本事業において民間活力をどのように生かしていくお考えなのかについて、お示しをいただきたいと思います。
イの景気対策について、本市の景気見通しに移ります。次に、本市の景気見通しについてお伺いをいたします。安倍内閣が発表いたしました平成２６年の経済見通しによりますと、我が国の経済は、
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減には留意が必要であるが、経済的対策などに示された施策の推進等により、年度を通して見れば前年度に続き、堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ、高循環が徐々に実現していくと考えられると、政府はこのような経済見通しを発表いたしました。私は、本市でも政府の発表と同様に、景気回復に向けて期待のできる新年度となることと考えております。既に、消費増税の駆け込み等で、住宅や家電あるいは自動車販売等は好調のようであります。また、建設業全体でも災害復旧を初め、今後見込まれる国土強靭化計画に伴う老朽化対策の更新や改修には、業界回復の兆しが期待されるところであります。さらに、消費増税の影響緩和のために政府の打ち出す景気対策は、本市の景気浮揚に強い追い風となることと確信をいたしているところでございます。市内企業においても今後の景気動向を十分に分析をして、経営判断の参考にされていることだと思います。雇用の拡大や設備投資の規模あるいは新たな営業活動にどう取り組むかの経営判断には、本市の景気見通しは欠かすことのできない重要な課題であるわけであります。そこで、本市のかじ取り役を担われている渡辺市長に、本市の景気動向について、まずは平成２６年度、できればそれ以降、市長の見通せる範囲で景気動向についての御所見を賜り、市民への情報発信とされたいと思います。イの2)市内企業優先についてでございます。この市内企業の優先ということは、山口市が発注する契約において、できる限り市内本社の企業と契約をするべきだということであります。近年大変に議論になった懸案事項でありまして、平成２４年３月には条例第２７号として条例制定がされ、地域産業の振興を市民にお約束したところであります。ふるさと産業振興条例の市内事業所に関する部分を御紹介いたしますと、第４条第１０号の箇所ですが、市内事業者は地域経済、雇用を支える重要な役割を担っていることから、建設工事等の発注や物品、役務の調達に当たっては、事業者の地域社会への貢献や本市の施策への協力の状況など、価格以外の要素も加味した発注方法により、受注機会の確保と市内産品等の活用を図る施策を意味しますと、このように明確に示されているわけでありますが、これまでの本市の契約制度には疑問を抱く点が多々ございます。ただいま紹介した条例を見ると、市内業者や市内産品を使うことが困難な場合のみ、市外から調達するという意味に間違いございませんでしょうか。それならお伺いをいたしますが、ただいま発注されている最終処分場の工事についてでございます。本体工事が大手企業と地元２社の企業体で発注をされたわけでございます。なぜ市内業者だけの企業体にできなかったのか、山林を切り開いて造成工事を行うことは、過去の実績からも市内業者で十分対応できることは明確であります。どういう理由で大手企業の参加を決定されたのかについてお伺いをしたいと思います。もう一点、学校教育課が発注いたしましたパソコンのレンタルについてでございますが、これも市内本店と市内営業所を同一の参加条件とされておりましたが、これでは製造メーカーと市内販売店が競合することになり、仮に本気で競争入札を行えば、製造大手メーカーが全て受注することが、結果は火を見るよりも明らかであります。今回の入札については、なぜか結果として市内本店企業が受注されたという、結果としてはいい結果になったわけでございますけれども、本来、ふるさと産業振興条例の趣旨を原則とすれば、市内本店企業が有利になる参加条件を付すべきではないかと考えております。なぜ今回は市内本店に限定されなかったのか、指名審査委員会での協議の内容も含め、御答弁をいただきたいと思います。イの3)入札不調対策についてお伺いをいたします。本市でも、昨年、
湯田温泉拠点施設の入札が該当者なしで不落札の結果になりました。原因はよくわかりません。設計者は東京の著名な設計者ということで、たしか随意契約で設計業務が契約をされたと記憶をしております。ところが、すぐれた設計者のはずが、結果としては入札に該当者がないということで、発注者である渡辺市長には大変に御心配をおかけする結果となったのではないでしょうか。湯田温泉に建設をする施設ですから、市内の設計者が携わり、市民の英知を結集して、地域の施設を市内産木材を使っていく、これがふるさと産業振興条例の精神であり、協働のまちづくりの根本姿勢だと考えているところであります。質問に戻りますが、建設業者の人手不足は本市に限らず、全国的な傾向であるようです。ここに来て、本市は豪雨災害の復旧工事や消費増税の駆け込み需要などで、人手不足が表面化しつつあるように伺います。さらに、平成２６年度は投資的経費が１７１億円と過去最高の見込みとなるなど、建設工事における入札不調が心配されると考えておりますが、今後の動向をいかに分析していらっしゃるのか。また、対策についてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
ウの公共施設の整備計画について、1)の公共施設白書についてお伺いをいたします。昭和４０年代から昭和５０年代に建築された公共施設は老朽化が進み、耐用年数と言われる年月を経て、一斉に建てかえや更新の時期を迎えようとしています。今後、公共施設の維持、更新費用の負担は、非常に大きくなることが確実な状況にございます。このような中で公共施設の現状を把握し、運営の視点、コストの視点など多角的に検証し、公共施設の更新問題について、市民と行政がともに考えていくことが大変に重要であります。そのため、保有する公共施設の老朽化の現状、利用や稼働の現状、運営にかかわる経費や現時点での課題を含め、必要な情報を市民の皆様にわかりやすく発信するため、公共施設白書の作成が必要と思うわけであります。簡単に調査するべき項目を上げてみますと、１、その施設は誰に何を提供するものか、２、市民にとって重要と思われる施設であるか、３、時代の変化で役割が薄れてはいないか、４、大きな財政負担を伴うことを市民が納得しているか、５、民間に類似しているサービスが生まれてはいないか、６、他のソフト事業などでサービス目的が達成できないか、７、全庁的に見て統合できるサービスはないか、８、適切な運営形態にあるか、９、受益者負担は適正か、１０、コスト縮減に努力をされているかなど、現状についての検討結果を市民に公表し、今後の施設整備について明らかにするべきであります。公共施設白書の作成について、どのようなお考えをお持ちかお伺いをしたいと思います。次の施設整備方針でございます。人口減少時代を迎え、公共施設整備は数字の上で現状がマックスとする自治体が大変に多く、今後は件数で、あるいは床面積等で計画的に減少計画を立てるところが大勢のようであります。本市については、
湯田温泉観光回遊拠点施設や新山口駅北地区
重点エリア整備計画の拠点施設など、件数にしても床面積にしてもさらに拡大をする方向にあるわけでありまして、将来の負担軽減も視野に考えなければならない時期だと思います。真に必要な施設はつくるが、全体的には縮小していくということについて、今後の本市の方向性をお伺いしておきたいと思います。
エの指定管理者制度についてに移ります。次に、指定管理者制度についてのうち、参加条件についてお伺いをいたします。このこともこれまでに大変に多くの議論を重ねてきた案件でございまして、参加基準で一番に重要なことは、先に景気対策でも申し上げましたように、市内団体と準市内団体の取り扱いをどう考えるかということであります。例えば企業の場合、私は市内本社と市内企業は区別するべきだと考えております。しかし、いろいろな影響がございまして、市内営業所を市内業者と見なさないとすれば、市内から営業所の撤退が始まるかもしれません。これはこれで市内経済にとってマイナス要因であります。多くの企業に本市に営業所を設置していただき、雇用の確保をしようと考えると、市内業者と見なし、契約の機会を与えることが必要になってくるわけであります。そうすると、一方では市内本社企業は長年市内に本店を置き、市内経済の活性化に貢献してきたにもかかわらず、せっかくの契約のチャンスに、市内営業所企業に契約をとられてしまう結果になることもあるわけであります。受注企業が市内本社か、あるいは市内営業所かについては、市民にとってどちらが有利で利益が守られるかという視点も重要な視点でありまして、総合すると私は市内業者が優先されることが市民利益を守ることにつながると考えております。そこで、指定管理者制度や本市の入札制度において、市内本店あるいは本社企業と市内営業所企業を区別し、市内本社企業を優先するべきだと考えます。あるいはプロポーザルにおいては、加算点で差をつけるべきだと考えておりますが、このことについての御所見をいただきたいと思います。これまでの指名審査委員会での議論やふるさと産業振興条例の趣旨も踏まえ、執行部のお考えをお示しください。2)の選定委員会と選定基準に移ります。この課題も大きな議論になった懸案事項でございまして、指定管理者を選定する上で大変に御苦労なさるのが、僅差であっても一団体を選定しなければならないということでありましょう。できることなら皆様に該当者になっていただきたい、そんな思いで審査に当たっておられることは私にも伝わってまいります。そこで、求められることは説明責任ではないかと思うのであります。指定管理者の選定について不満があるのは、応札して選外になった団体や、あるいは一市民である場合もあると思います。また、契約の締結に向けて承認を求められる我々議員の立場からすると、その内容を確認することは当然の行為でありまして、職員には自信にあふれる力強い説明力が求められるわけであります。そのために何をすればよいのか、それは審査委員会でしっかりとした議論がされていれば、十分に対応できる力になると考えております。そこで質問ですが、選定委員会では徹底した議論を尽くすこと、外部委員を採用すること、さらに議論の統一化を図るために、２名以上の同一職員が毎回参加することを提案したいと思いますが、執行部のお考えをお伺いいたします。最後の質問は選定基準についてであります。一例を取り上げますと、各施設における経費縮減に関する採点基準では、経費の縮減が大きいほど高い得点を得ることになります。このような採点方法をとる場合には、経費の縮減がサービス水準や安全管理、人員配置や労働条件にしわ寄せがいってはいないか、選定の際に十分に吟味する必要があります。また、経費の縮減に関する項目の配点を高くすると価格競争の色が濃くなり、安かろう悪かろうのサービスとなりかねないことを留意するべきでありますが、現状どのような採点をされているのか。また、今後の採点基準の課題について、どのようにお考えなのかをお伺いして、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 佐田議員の御質問のお答えをいたします。
初めに、新山口駅北地区
重点エリア整備の具現化についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、新山口駅北地区
重点エリア整備につきましては、これまでの間、拠点施設を中心とする機能導入に向け、各種調査研究や関係機関との協議、調整を重ねてきたところは御案内のとおりでございます。こうした中、議員お尋ねの具体的な整備の姿、形でございますが、私といたしましてもできるだけ早く議会を初め、市民の皆様にお示ししていく必要がある、また民間の力も積極的に導入していく必要がある、このように強く認識をいたしているところでもございます。したがいまして、新年度におきましてはこうした点に意を配することとし、これまでの一定の調査研究や協議、調整の内容等も反映させながら、官民連携の視点も含めた現実的かつ具体的な整備内容を取りまとめ、お示ししてまいるため、民間からの現実的な事業提案を募ってまいりたいと考えているところでございます。具体的に申しますと、Ａゾーンを中心とする重点エリアにおいて、商業、サービス業といった機能の導入はもとより、公的機能の導入に伴う施設整備や管理運営、さらにはこれらを含む全体的な整備やマネージメントなど、幅広い観点から民間の資金、ノウハウ、ネットワーク等が最大限に生かされた形での市街化を図るため、広く民間から柔軟かつ担保性のある事業提案を募ってまいりたいと考えております。これらによりまして、重点エリアの基本的な整備の方向性を踏まえつつ、多様な人々が交流することのできる、より魅力的かつ現実的な整備内容を具現化することができるものと考えており、最終的には、これを来年度に予定しております実施計画の策定につなげてまいり、速やかにまた設計に着手していきたいと考えているところでございます。現在はこの事業提案を募るためのスキームの具体的な制度設計を進めているところでございまして、単に手続論の整理のみならず、いかに民間の参画意欲を高めることができるか、こうしたインセンティブの視点等も含め、専門家の意見や市場の声にも耳を傾けながら、制度設計を急いでいるところでございます。また、事業提案を募るに当たり、公的機能の導入のあり方等についても整備する必要がありますことから、引き続き県を初めとする関係機関との協議、調整を重ねているところでもございます。このほか、エリア内道路の整備につきましても、具体的な取り組みを既に進めているところでございます。いずれにいたしましても、平成２６年度におきましては、これまでの拠点施設を中心とする公的機能の検討に加え、民間活力の導入に向けた具体的な手続に着手するなどし、できるだけ早く整備内容を取りまとめ、事業化を急いでまいりたいと考えております。もう一度申しますけれども、新年度にはぜひ実施計画を策定したいと、こうした形の中で進めてまいりたいと考えております。また、これに対しましては御支援、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
次に、本市の景気見通しについての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、国内の景気情勢につきましては、１月に公表されました日銀の地域経済報告におきまして、国内全地域で回復の表現が用いられるなど、改善度合いに地域差はありますが、景気回復が全国的に波及してきていることが報告されているところでございます。また、山口県内の景気情勢につきましても、昨日でございますけれども、公表されました日銀の下関支店の山口県金融経済情勢におきまして、県内景気は引き続き回復しているとの報告がなされたところでございます。このように全般的に見ますと、景気回復は地方にも波及しつつあるとされているところでございますが、景気はその地域の産業構造や事業所の立地状況といった要因にも左右されますことから、現実的には景気回復は実感できていないところもまだ多くあるというのが実情であります。こうした状況の中、平成２６年度当初予算におきましては、一般会計の総額が８２７億８,０００万円、特にそのうち投資的経費が約１７１億２,０００万円と、いずれも過去最大規模の額を計上いたしたところでございます。この投資的経費の主な内容につきましては、昨年の豪雨災害にかかる災害復旧事業を初め、新山口駅
ターミナルパーク整備事業などの本市の成長、発展をリードする事業や学校施設耐震化事業などの安心・安全に暮らせるまちづくりに向けた事業、一般廃棄物最終処分場整備事業などの快適な居住空間の実現のための事業といったものでございまして、本市の将来に向けたまちづくりに、積極的かつスピード感を持って取り組むことを念頭に予算を組み立てたものでございます。また、本市におきましては、こうした公共事業が地域経済を支える大きな要素でもありますことから、この投資的経費の執行が本市の景気浮揚に早期かつ最大限に効果を発揮いたしますよう、年間を通じたバランスのとれた事業発注などを心がけてまいる考えでございます。議員お尋ねの本市の景気見通しにつきましては、さまざまな要因がございますことから、一概に申し上げることは難しいところがあると考えております。しかしながら、議員御指摘の平成２９年度までの間につきましては、中期財政計画等にお示ししておりますように、新山口駅
ターミナルパーク整備事業などの大型事業を初め、
地域交流センターの整備や市営住宅の改修といった既存の公共インフラの更新、そして長寿命化に向けた事業あるいは避難所に指定されている学校の体育館へ多目的トイレ等を設置するなどの防災及び減災のための事業などにも、継続して取り組むことといたしておりまして、こうした公共事業の実施が本市経済の下支えにつながって、力強い景気回復への一助となることを期待いたしているところでございます。さらには、こうした公共事業のうち、新山口駅北地区
重点エリア整備事業などの本市の成長と発展をリードし、都市の活力を生み出す基盤整備事業につきましては、事業機能等の集積促進を図りますとともに、雇用対策や定住促進対策等、関連する諸施策もあわせて行うことによりまして、投資の効果が多面的かつ重層的に発揮され、本市の景気をさらに中長期的に浮揚させていくような取り組みを進めてまいる考えでございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（小林訓二議長） 吉田総務部長。
〔総務部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総務部長（吉田 豊君） 私からは、まず景気対策についてのお尋ねのうち、入札不調対策についてお答えいたします。議員御案内のとおり、公共事業の発注におきましては、全国的に受注業者が決まらない入札不調が発生いたしております。この主な原因といたしましては、東日本大震災の復興事業が本格化し、またアベノミクスの効果により経済が活性化されるなど、建設需要が急速に高まり、人手が不足し、建設資材が高騰しているためと分析されているところでございます。また、本市におきましては、昨年７月の豪雨災害の復旧に伴う工事の増加もございまして、同様の傾向が見られ、例年の１０件程度と比べ、３倍程度の入札不調が発生している状況でございます。このような中で、議員、御趣旨のふるさと産業の育成の観点からいたしましても、投資的経費に基づく工事が円滑に受注されることが望ましいことと考えておりまして、今後とも公共工事発注の早期周知や受注環境の改善など、受注を受けやすくする体制を整えてまいりたいと考えております。具体的な工事発注の早期周知といたしましては、現在、山口市ホームページにおいて、１年間の最新の工事発注見通しを四半期ごとに一覧表としてお知らせいたしているところでございます。また、受注環境の改善といたしましては、本年２月から災害復旧工事の円滑な発注に資するため、工事の現場代理人が兼務できる件数を緩和いたしているところでございます。今後ともこのような対策を迅速に行いまして、ふるさと産業の担い手である市内事業者の皆様の受注機会を確保することで、地域経済の活性化を図り、経済対策を有益なものといたしたいと考えております。
次に、公共施設の整備計画についての御質問にお答えいたします。まず、公共施設白書についてでございます。高度経済成長期以降に建設された公共施設やインフラの老朽化への対応が全国的な課題となっており、全国の自治体におきまして施設の現状や更新費用の試算等を踏まえた上で、今後の施設保有のあり方や統廃合の方向性などを示した公共施設白書が作成されておりますことは御案内のとおりでございます。本市におきましても、平成２３年３月に策定いたしました山口市行政改革大綱推進計画改訂版におきまして、公共施設の適正なマネージメントを掲げ、社会情勢の変化や財政状況を踏まえた上での公共施設の保有量の適正化に向けた取り組みを進めているところでございます。現在までの取り組みといたしまして、本市が構築を進めております公有財産管理システムのデータを活用いたし、保有資産の現状把握や課題等の全体像を把握するため、施設の更新費用の推計を開始したところでございます。このような中、先般、国のインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議におきまして、インフラ長寿命化基本計画が決定され、公共施設を含むインフラを管理、所管する本市に対しましても、インフラの維持管理、更新等を着実に進めるための中長期的な取り組みの方向性を明らかにする、インフラ長寿命化計画の策定が求められているところでございます。また、総務省においても所有する全ての施設を対象に更新、統廃合、長寿命化などの計画を行い、財政負担の軽減、平準化を図るため、公共施設等総合管理計画の策定を近く地方公共団体に要請されるとのことであり、本市が現在進めております公共施設の適正化に向けた取り組みに関しましても、この２つの計画に包含すべき性格のものでございますことから、現在、取り組みの方向性を改めて検討いたしているところでございます。今後、策定が必要となります２つの計画は、一体のものとして策定が可能ということでございますので、当該計画におきまして保有施設等の現状や将来の見通し、また公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針などを定めることを予定いたしているところでございます。議員御指摘の公共施設白書の内容につきましては、今後、策定することとなります計画の中に盛り込みました上で、わかりやすい形で広く市民の皆様方に公表してまいりたいと考えております。今後は、国から示される予定となっております計画に関する具体的な内容を踏まえました上で、計画の策定体制や策定時期等について詳細な検討を進め、可能な限り、早期の策定を目指してまいりたいと考えているところでございます。次に、施設整備計画についてでございますが、現在、本市の保有しております公共施設の多くは、合併前の旧市町が整備していたものを引き継いでいる状況でございまして、このうち老朽化した施設につきましては、建てかえや耐震補強を行うなど、施設の機能の維持、向上に向けた取り組みとともに新市建設計画に基づく図書館の整備などを行ってきたところでございます。このたび平成２６年度当初予算案におきましても、陶
地域交流センターの建てかえ整備や大歳
地域交流センターの機能強化、また庁舎や学校等の耐震化や長寿命化などを掲げているところでございまして、合併特例債の有利な財源を活用した中での、効率的かつ効果的な施設整備を進めることといたしているところでございます。このように必要な公共施設の整備につきましては、まず有利な財源を活用した中での的確な対応を進めてまいりますとともに、その後の中期的な視点での施設整備につきましては、策定を予定しておりますインフラ長寿命化計画及び公共施設等総合管理計画の中で、本市の公共施設の保有に関する方針を定め、当該方針に基づく施設整備を行ってまいりたいと考えております。
次に、指定管理者制度についての御質問にお答えをいたします。少しちょっと聞き取りと内容が違っているところがございましたので、答弁漏れがありましたら指摘をお願いいたします。まず、コスト重視の評価につきましてでございますけれども、当初、このコスト面での評価を優先するということが、行き過ぎた面もありましたことから昨今見直しがされまして、近年の評価では民間ノウハウを生かした施設の有効活用を主眼に置いた配点をいたしているところでございます。また、前回の見直しにつきましては、ふるさと産業振興条例と呼応いたしまして、市の施策への貢献などの評価点を加えたところでございます。その中で公募での参加条件についてでございますが、山口市の公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例におきまして、指定管理者の資格要件は市内に事業所または事業所等を有する法人、その他の団体と指定しているところでございます。また、当該要件の範囲内におきまして、複数の法人等で構成する団体での応募についても可能とし、幅広い業種の参入機会を設けているところでございます。その他の資格要件につきましては、ガイドラインの例示につきまして、公募に参加し得る対象が必要以上に限定あるいは特定され、競争原理が阻害されることのないように、各施設の性格や規模、機能等を勘案し、合理的な範囲内で定める取り扱いとしているところでございます。次に、選定委員会についてでございますが、選定委員会の委員は施設効果を十分に発揮させるという視点や安定的な施設運営を行う視点、あるいは施設規模などから総合的に判断し、施設所管部署など関係部署の職員のほか、必要に応じて学識経験者や民間有識者等の外部委員から、合わせて５名程度を選任することといたしております。特に、公募により指定管理者を選定する場合におきましては、多面的な見地から評価を行うため、外部委員を必ず選任する扱いとしているところでございます。また、現在は施設効果の波及の視点を重視し、施設関係部署を中心として、それぞれ委員を選任いたしているところでございまして、議員御指摘のような統一的な視点を持って全ての選定委員会に出席するという委員の選任は行っていないところでございます。今後、制度運用を続けてまいります中で、専門的知識や利用者の視点などの外部委員のあり方や統一的な視点を有した委員の必要性などについて検証を進めまして、選定委員会を構成する委員の数、５人程度としておりますが、それを含めて選定委員会のあり方全般をもう一度検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。それから、市内事業者優先の選定基準についてでございますが、平成２４年７月のガイドラインの見直しを受けまして、新たに市の施策への貢献が期待できるかの項目を選定基準として設けたところでございます。これは本市の公共サービスの一翼を担う指定管理者の選定に当たり、市政への理解度や公益に配慮した活動など、市のさまざまな施策への協力姿勢を評価するものでございまして、具体的には市の施策を踏まえた事業提案となっているか、応募者が事業活動において、市の施策や公益性の観点から有益な活動を行っているかについて評価するものでございます。全体の１割程度と配点をしているところでございますから、１００点満点で１０点の配点がされているということでございます。市内に本拠を有する事業所におかれましては、日ごろから市内でさまざまな事業活動をされておられますとともに従業員の皆さんも市内を中心に生活されているなど、市の施策への貢献につきましても相応の優位性を有しておられるものと考えているものでございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 小川教育部長。
〔教育部長 小川文男君登壇〕
◯ 教育部長（小川文男君） 私からは、景気対策についてのお尋ねのうち、市内企業優先についてお答えをいたします。今回のパソコンのリースについてでございますが、条件付一般競争入札で実施をいたしております。入札の条件といたしまして、市内に本店、支店、営業所等を有する者と指名審査会で決定しております。当該条件は、入札参加条件を市内に限定をしているということから、ふるさと産業振興条例の趣旨にも合致していると認識をしているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 山田環境部最終処分場担当理事。
〔環境部最終処分場担当理事 山田隆司君登壇〕
◯ 環境部最終処分場担当理事（山田隆司君） 私からは、景気対策についてのお尋ねのうち、市内企業優先につきましてお答えいたします。御案内のとおり、本市が発注する建設工事等につきましては、ふるさと産業振興条例の趣旨に基づきまして、事業者の地域社会への貢献や市への施策への協力等に配慮して、市内事業者の受注の機会の確保を図ることとしているところでございます。次期一般廃棄物最終処分場建設に係る工事発注につきましては、平成１９年に山口市一般廃棄物最終処分場施設整備方針を定め、本市の建設する最終処分場は安全・安心の観点から施設の管理が容易であり、周辺環境に優しく、地域との融和を可能とするクローズド型一般廃棄物最終処分場を基本としております。最終処分場の工事発注区分といたしましては、大きく分けまして埋立処分施設土木造成工事、覆蓋施設建設工事、浸出水処理施設建設工事及び外構、道路舗装等、その他工事に分割して発注し、可能な限り市内企業の受注の機会の確保を図る予定としております。現在進めております土木造成工事は、処分場施設全体に係る造成工事と埋立地の貯留構造物本体工事の２つの工事で構成されておりまして、最終処分場という特殊な施設でありますことから、特に埋立地における遮水工事等において高度な技術力と専門知識を必要とし、長期的信頼性を確保するため、責任の所在が明確で、かつ保証能力も十分に有している大手建設業者が中心となって施工すべき工事であると考えております。また、公共工事の品質の確保の促進に関する法律におきましても、公共工事の発注者及び受注者がそれぞれの役割を果たしながら、工事の品質が将来にわたって確保されなければならないとしてありますことから、最終処分場の建設工事実績があり、経営審査事項の土木一式工事の総合評定値が基準を満たしている大手建設業者を代表として、市内業者２社との共同企業体による工事発注方式といたしたところでございます。なお、今後、順次進めていく最終処分場の工事につきましても、ふるさと産業振興条例に基づきまして、地域経済への波及効果に配慮した発注を進めていく予定としております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 佐田誠二議員。
〔５番 佐田誠二議員登壇〕
◯ ５番 佐田誠二議員 それぞれに御答弁をいただきました。市内企業の優先であったりとか、それから参加条件の中にも当てはまるんですけれども、施策の中で、市への施策への貢献度について評価点を入れたと、近年そういうふうに見直しをしたという総務部長から御答弁ございました。それで、地元の企業も評価をしていただける、そんな活動をしたいんですよ。なかなかそれを評価してもらえていないという意見もございまして、今の答弁の中で、近年その見直しの中で、市の施策への協力度について評価点を入れるように取り組みを始めたと、こういう今答弁あったんですけれども、今後の市内業者の努力へ向けても、どういう行動を評価されるのか、これまでに、具体的にどういう項目があったのか、ここで御答弁をいただきたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 吉田総務部長。
〔総務部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総務部長（吉田 豊君） いろいろな地域活動への貢献というのが主なことになろうと思いますけれども、地元の地域の中で、例えば河川の清掃でありますとか、そういうものに対して参加されるとか、その他、例えば子供さんの見守り活動とか、そういうことにも参加をされておられる業者さんもいらっしゃいます。そういうような形で、地域の中に溶け込んでいただいているということは評価されているというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 佐田誠二議員。
〔５番 佐田誠二議員登壇〕
◯ ５番 佐田誠二議員 それでは、いろいろ考えて、それを地域への貢献と、こういうふうに見なしておるということですね、わかりました。じゃあ、次の質問に移りますけれども、入札不調対策の中で、先ほど総務部長がお答えになりました早期発注も一つの対策であるとか、それから代理人制度のことにも少しふれられたと思うんですけれども、非常に有効な取り組みだと思います。入札を監視される総務部からの答弁でございましたけれども、実際に執行される都市整備部長へ、一つは早期発注について平成２６年度可能であるかどうか、それから十分な工期と代理人制度の緩和について、取りまとめて、ただいま総務部長が御答弁なさった内容について、直接執行される都市整備部長について御所見を求めたいとこのように思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） お答えをいたします。工事の発注については、なるべく早く受注が決まるということがまず大事だろうということでございますので、通常であれば特に災害復旧事業なんか例にとりますと、まず地域の業者さんを選んで指名競争入札から始めていく、それがだめなら、応札がなかった場合には、一般競争のほうへというふうに移行していくことを普通はしていくんですけれども、このたびの災害復旧工事等につきましては、そういった指名競争入札というような手続を経ずに、もういきなり条件つきの一般競争入札という形で発注するような方法をとっていくということにしております。それで、期間的にも順調な応札が結果的に可能になっておるといったような状況がございます。そういったことに気をつけながら、市内業者の受注が進んでいくようにということで気をつけて業務を遂行いたしております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 佐田誠二議員。
〔５番 佐田誠二議員登壇〕
◯ ５番 佐田誠二議員 最後に、施設整備方針についてお伺いをしようと思いますが、市長にお伺いしたほうがいいかと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように
湯田温泉拠点施設であるとか、新山口駅北地区重点エリアであるとか、多くのこれからの建設予定があるわけでございまして、そうは申し上げましても山口市は全国的に見て、例えば市民１人当たりの数値というものがどういう位置にあるかということも、私も存じてないんですよね。そういう中にはあるんですけれども、先ほどの総務省からの通達も含めて、今後、現在をマックスとしてこれから人口減少時代の中で、減少方向にどうも市政運営をしていこうと、こういうことが全体の方向性ではないのかなと、こういうふうにも思うわけでありますけれども、我が市がどれぐらいの位置にあるかということも、これから調査も必要になってくるかと思うんですけれども、市長として、今後の施設整備方針として縮小して整備をするのか、まだまだ山口市には余裕があって拡大ができるのか、このあたりについて市長のお考えをお伺いして終わりたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 本市における今後の公共施設の総合的な、また中長期的な計画、整備計画についてのお尋ねでございます。山口市の公共施設整備につきましては、今、国のほうにおきましても、先ほど総務部長が申しましたけれども、いろいろな計画策定とか、耐久化の問題、そしてまたこれからの人口減少の問題、いろいろなことで、総務省と内閣の２つの計画が、また私ども求められております。そうした計画の内容も吟味しながら、また我々も定めていくことになりますけれども、今、私ども基本的な考え方で考えてみますと、人口減少時代、確かに入っております。そうした中でまた超高齢社会、そうしたことを含んでおります。そうしたことの中で、しかしながら山口市におきましては、人口減少社会であるけれども人口は我々は保持していきたい、そしてまた求心力のある都市整備をしていかなければいけない、これが県都である山口市の責務でもあろうかと思います。そうした視点を踏まえた上での、長期の公共施設の整備を進めてまいりたいと思います。これは今新山口駅
ターミナルパーク整備事業、これはその代表的なものでございますし、また中心市街地の整備につきましても、やはりこれから求心力を持った中心市街地を整備していかなければなりませんし、また湯田温泉の整備につきましても、やはり山口県の観光をリードしていくような、そうした施設整備をしていかなければなりませんし、こうしたことを踏まえますと、まだまだ私ども中長期的に整備する視点、またそういう必要性のある新たな施設整備を必要といたしております。そして、ある一方では、やはり人口減少時代あるいは目的を達成したいろいろな施設、こうしたものにつきましては縮小といいますか、より利便性を持つ、合理性を持つ、こうした形での再編整備、統合整備、こうしたことも検討していかなければなりませんし、まさにそうしたものの総量をどのようにしたらいいかという調査段階に入っておりますので、そうしたものを取りまとめて、またきちんとした整備方向を進めてまいりたいと思います。私は基本的な形では、やはり時代は大きく変わっております。人口減少時代、そして超高齢社会、また少子社会、そうしたことに合わせた、きちんとしたその時点、時点での施設整備をまずは優先的に考え、そして長期的な視点については、やはり県都として求心力のある施設整備をとっていきたい、こうした両面をバランスよく進めていきたいというのが、総合的な今現在における考え方でございます。こうした形の中で公共施設のあり方を再度検討してまいりたいと思いますので、またいろいろと御指導賜りたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、佐田誠二議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
午後１時まで休憩いたします。
午前11時59分休憩
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午後１時01分再開
◯ 議長（俵田祐児副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３３番、伊藤斉議員。
〔３３番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３３番 伊藤 斉議員 新政会の伊藤斉でございます。通告に従いまして、一般質問を順次させていただきます。市長並びに参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。今議会は皆さん何かと気ぜわしいときですので、前置きは省略いたしましてすぐに質問項目に入ります。
まず初めに、平成２６年度当初予算についてお尋ねいたします。１点目は、二次救急体制の維持に向けた取り組みについてであります。市長の予算編成方針の中に上げられている、健康寿命を延ばす環境づくりの一つに二次救急体制の維持に向けた取り組みを上げ、平成２６年度は医師確保や地域救急医療体制の維持を図るために、救急病院機能維持費として、二次病院群輪番病院である市内３病院への支援を大幅に拡充されております。具体的には１病院に対し、平成２５年度、１,０５０万円であったものを１,４５０万円増額し、２,５００万円の予算を計上されております。深刻な医師不足が継続する現状において、特に救急医療に携わる医師確保については困難と聞き及んでいることから、この補助事業が本市の二次救急体制の維持、確保に向け、有効的に活用されることを期待するものであります。そこで、お尋ねいたしますが、この補助事業の増額の目的及びその具体的な効果について、どのようなことが見込まれるのかお伺いいたします。２点目は武道館の整備についてであります。武道館の整備につきましては、今議会の市長の予算編成方針の中で、安心して、子育てや教育ができるまちづくりの一つとして、武道館の整備に向けた調査や研究に取り組まれることとされており、平成２６年度一般会計当初予算では、スポーツ振興事務費６２６万円のうち、一部が調査研究費として計上されていると聞き及んでいることから、まずは平成２６年度の取り組みについてお伺いいたします。また、平成２５年３月に策定された、山口市総合計画
後期まちづくり計画の重点戦略の一つとして位置づけられており、平成２６年度以降の計画についてもあわせてお伺いいたします。３点目は浄化槽の法定検査についてであります。市長の予算編成方針の中に、水洗化率のさらなる向上を図るため、合併浄化槽の設置費用への補助について、対象地域や補助金額を拡充するとありました。補助の具体的な内容は、公共下水道事業計画区域外補助の拡充と公共下水道事業計画区域内補助の新設であります。このことはこれまでの議会でも議論されてきた内容ですので、時宜を得たものと評価いたします。しかしながら、私が問題と思っているのは、合併処理浄化槽を設置した後の維持管理についてであります。浄化槽法では浄化槽管理者に対して、使用開始後３カ月から８カ月の間に受けなければならない７条検査と、年に１回受けなければならない１１条検査という２つの法定検査が義務づけられております。受検が浄化槽設置補助の要件となっている７条検査については、高い受検率が維持されていることに対して、年に１回の１１条検査は５０％程度しか検査を受けられていないと聞いております。浄化槽の維持管理を適切に行い、きれいな水を流すためにも、法で定められた検査を受けることは必要であると思います。そこで、お尋ねいたしますが、１１条検査の受検率向上に向けた取り組みについて、市としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、幼児教育についてお尋ねいたします。小規模公立幼稚園における３歳児の受け入れや預かり保育については、１０年来、地元の自治会からも要望し、昨年３月の議会において、特に３歳児の受け入れについて質問をいたしました。その中で、本市の就学前児童の今後の教育のあり方や将来的な公立幼稚園のあるべき姿の考察など、さまざまな課題があることから、来年度から始まる子ども・子育て会議における議論の中で検討するとの答弁がありました。それからちょうど１年が過ぎたわけでありますが、その間、４回にわたる子ども・子育て会議が開催され、ニーズ調査にも取り組まれております。その一方で、先般、本市の教育の指針となる
教育振興基本計画の案について説明を受けました。その中で、就学前の教育を充実させるという項目の中で、子ども・子育て支援制度へ対応し、その役割を果たしていくために、将来のあり方を定めるとされております。子ども・子育て支援計画が固まっていない状況を踏まえれば、余り踏み込んだ記述も難しいことは理解をいたしますが、基本計画の性格を踏まえますと、もう少ししっかりとした方針をお聞きしたいとも思うわけであります。そこで、１点目の幼児教育のあり方についてお尋ねいたしますが、就学前の教育における幼稚園の役割やどのような点に重点を置いた教育に取り組まれるかなど、幼児教育のあり方に対する教育委員会の基本的な考えを改めてお伺いいたします。次に、２点目の幼稚園における３歳児の受け入れについてお尋ねいたします。この件については、昨年の３月議会において、子供に社会性を身に着けさせることや子育て負担の軽減などのメリットがある一方で、授業料などの保護者負担、私立と公立の設置状況などの課題があるとの答弁をされておりますが、このたびの
教育振興基本計画の中では、地域の実情に合わせて３歳児の就学前教育を行うとされており、前向きな姿勢を示されたものと評価いたしております。また、預かり保育についても同様の記述が見られるわけであります。そこで、お尋ねをいたしますが、まず地域の実情に合わせてとは、３歳児の受け入れ並びに預かり保育を開始するに当たって、どのような地域の実情がある場合に実施されようとしているのかお尋ねをいたします。また、実施に向けた今後のスケジュールについて、現時点でどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、消防行政についてお尋ねいたします。１つ目は市街地における消防体制についてお尋ねいたします。先月、関東甲信地域を中心とした各地では記録的な大雪となり、多くの死者、多くの孤立世帯が出るなど、大変な被害をもたらす災害となりました。昨年、本市におきましても、近年まれに見る豪雨災害が発生し、阿東地域を中心に甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところであります。このような中、災害時に人命救助等で活躍されます消防職員の責務は大きく、またこれら職員の活動拠点となる消防庁舎は、強固な建物でなければならないと考えております。東日本大震災におきましては、半壊以上の被害を受けた消防庁舎は全国で１２消防本部、２７施設、一部損壊を含めますと１２９施設となっており、またそれに伴い多くの消防職団員も犠牲となっていることから、災害対応に重大な支障が出たと聞き及んでおります。本市においては、１市４町及び阿東町との合併による市域の拡大に伴い、阿知須、秋穂、徳地地域の活動拠点施設も整備され、市内全域の消防体制についても充実、強化が図られたところであります。さて、本市消防本部及び中央消防署は、昭和５０年７月に建設された建物で、老朽化が進み、耐震診断を実施した結果、消防本部の一部及び訓練棟が耐震基準を満たしていないため、耐震化の工事が必要となり、今年度実施設計が終了し、平成２６年度に耐震化工事を行い、災害に強い活動拠点施設となるよう庁舎の再整備が予定されていると聞いております。また、山口市中心部の市街地を管轄している中央消防署は、市内全体の約半数の災害事案を担当している重要な消防署であると理解しております。そこで、中央消防署を中心とした消防体制について、３点お尋ねいたします。まず、１点目ですが、山口市の半数以上の人口を抱える市街地を広域に管轄している消防署が中央消防署の１カ所であり、このことは国が示す消防力の整備指針の中で示されている消防署所の配置数と比較したとき、一定の水準を維持できているのかお伺いいたします。２点目は、救急車の需要が年々増加する中、救急事案等がふくそうすることにより、救急隊または消防隊が現場到着に時間を要している事案がどのくらい発生しているのか。また、恒常的に地勢的な要因によって、現場到着に時間を要している地区が市街地の中において存在するのか、また存在するとすればそれはどの地区なのかお伺いいたします。３点目として、中央消防署を中心とした消防体制について、消防力の整備指針との比較、または現場到着に時間を要している状況があるとするならば、消防本部として今後どのような消防体制を構築していこうと考えているのかお伺いいたします。次に、中央消防署に配置する特別救助隊についてお尋ねいたします。新年度の当初予算案の中で、主な新規事業として、中央消防署に特別救助隊の設置が盛り込まれておりました。先の東日本大震災において、福島第一原子力発電所事故で見たハイパーレスキューの活躍は記憶に新しいところで、山口市においてもあらゆる事故に対応できる救助の専門部隊は必要であると理解しております。そこで、お尋ねいたしますが、中央消防署に新たに配置する特別救助隊の目的と期待する効果についてお伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
私からは、幼児教育についての御質問にお答えいたします。まず、幼児教育のあり方についてでございます。議員御案内のとおり、現在教育委員会におきまして、本市の教育指針となる
教育振興基本計画の策定を進めているところでございます。本計画の中では夢をもち、自分自身でその未来を切り拓くことのできる、世界にはばたく子どもを育むことを教育目標として掲げ、子どもたちの生きる力を育む、教育環境を整え、学びの質を高める、地域・家庭の教育力を高める、そして郷土愛を育み、学びを支えるの４つの基本的方向性と、この基本的方向性に基づく１５の施策に整理し、事業を展開していくことといたしております。お尋ねの幼児教育につきましては、子どもたちの生きる力を育むの中に位置づけられる施策の一つでございまして、幼児期は子供たちが健やかに育ち、生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期と認識しておりますことから、山口で育つ子どもたち一人一人が夢を持ち、自分自身でその未来を切り拓くことができる力をしっかりと身につけられる基盤づくりとして、幼児教育はその役割を果たしていく必要があると考えております。また、本市が設置しております１０カ所の幼稚園につきましては、子ども・子育て支援制度への移行後も、学校教育法に基づく幼稚園として継続してまいることとしておりますが、地域にしっかり根差した幼稚園という特色を十分生かしながら、今後も適正な集団規模を確保する中で社会性や協調性、そして豊かな心を身につけられるような教育を展開してまいりたいと考えております。また、特別な配慮や支援を要する園児、一人一人に対しても、状況に応じた幼児教育を実践し、スムーズに小学校教育につなげていく役割も果たしてまいりたいと考えております。次に、３歳児の受け入れについてお答えをいたします。御案内のとおり、本市では３歳児の受け入れについては、これまで県立大学附属幼稚園の廃園に伴い、平成９年度から宮野幼稚園で実施するとともに、周辺に私立幼稚園が少ないことや入園者が１人もいない状況などを踏まえ、鋳銭司幼稚園においては平成１５年度から試験的に実施してきたところでございます。一方、預かり保育につきましては、私立幼稚園では一般的になりつつある中で、市立幼稚園では実施をしていないところでございます。こうした中、３歳児の受け入れや預かり保育の実施について、市立幼稚園ＰＴＡや地域からも要望が上がっている状況にございまして、地域の実情に応じた対応が求められているところでございます。さらには、子ども・子育て支援新制度では、３歳以上の全ての子供を対象に、良質な就学前教育と保育サービスの提供を行うこととされていることから、このたび市立幼稚園においても地域の実情に合わせた３歳児の受け入れや、預かり保育を実施していく方向性を示すことといたしたものでございます。議員お尋ねの地域の実情につきましては、市立幼稚園が設置されている地域の中で中山間地域など、少子高齢化の進展が著しく、３歳児教育の受け皿が十分でない地域を想定しておりまして、具体的に申しますと実施済みの鋳銭司幼稚園を含め、仁保、小鯖、名田島、二島、秋穂の６園を対象に検討してまいることとしております。平成２７年４月からの３歳児の受け入れに向け、地域内に他の幼稚園、保育園がない名田島、二島を初め、併設の市立保育園を持つ仁保、小鯖、そして私立保育園がある秋穂と、３歳児教育の受け皿状況は異なるものの、山口市子ども・子育て会議における需要と供給のバランスや民間事業者との連携などの議論を踏まえながら、対応してまいりたいと考えております。また、預かり保育につきましては、新制度の趣旨からして重要な取り組みであり、保護者の通院や参観日等にも預かってほしいという声もございます。その一方で、新制度における一時預かりサービス事業は、児童福祉施設としての、施策としての側面が大きいことから、本市が設置する幼稚園で実施する場合には、緊急かつ一時的な理由による場合やサービス供給体制が不十分な地域に限定して、対応していくべきであろうと考えております。いずれにいたしましても、今後、山口市子ども・子育て会議において、供給体制の把握も進んでまいりますことから、民間事業者と連携し、一体となって、本市の子ども・子育て支援体制の充実が図られるよう、教育委員会といたしましてもその役割を果たしてまいりたいと考えております。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 東地域振興部長。
〔地域振興部長 東 洋光君登壇〕
◯ 地域振興部長（東 洋光君） 私からは、平成２６年度当初予算についての御質問のうち、武道館の整備についてお答えをいたします。平成２３年６月に制定されましたスポーツ基本法におきまして、スポーツは青少年の健全育成や地域社会の再生、心身の健康の保持、増進、社会経済の活力の創造など、国民生活において多面にわたる役割を担うものとされております。こうした中、平成２３年１１月には２万２,０００名余りの市民の皆様の署名を添え、市内武道団体の連名により日常の鍛錬の場、合同稽古会の場、指導者講習会の場及び大規模な武道大会の開催誘致が可能な施設建設に対する要望書をいただいたところでございます。また、平成２４年度から、武道につきましては、中学校の保健体育の授業において必修化がされ、平成２５年８月には山口市中学校長会からも市教育委員会へ武道館建設要望書が提出されたところでございます。このような状況の中、市におきましては議員御指摘のとおり、平成２５年３月に策定いたしました市総合計画
後期まちづくり計画の重点戦略の一つとして、武道館の整備に向けた検討に取り組むことといたしております。また、同時期に計画期間を平成２５年度から５年間とし、全市民が気軽にスポーツに親しみ、スポーツが文化として定着することを目指すことを基本理念とした市スポーツ推進計画を策定いたしており、この計画の中でも武道館の整備について検討することといたしております。そこで、これらの計画に基づき、平成２６年度から武道館の整備に向けた調査研究に取り組むことといたしました。平成２６年度につきましては、議員御指摘のとおり、スポーツ振興事務費に所要の額を計上いたし、県内外の自治体が設置している固定観客席を有した武道館の施設規模、機能を初め、費用対効果などにつきまして、有識者とともに調査研究を行うことといたしているところでございます。その後、調査研究結果を踏まえ、場所の選定、施設の規模、機能、運営方法などにつきまして、市内武道団体で組織された市武道振興協議会を初めとした関係者や有識者等と協議する場を設け、市民の皆様の声を反映させながら施設整備の検討を進めてまいりたいと考えており、平成２７年度中には施設の役割や主な機能、規模、整備予定地、事業費、事業スケジュール等を盛り込んだ基本構想を策定してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 徳永環境部長。
〔環境部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 環境部長（徳永雅典君） 私からは、平成２６年度当初予算についての御質問のうち、浄化槽の法定検査についてお答えいたします。法定検査につきましては、議員御案内のとおり、浄化槽法におきまして使用開始後３カ月から８カ月の間に、し尿や生活雑排水を浄化するための浄化槽が適正に設置され、稼働しているか、また正常に機能しているかなどを検査する７条検査と設置以降、毎年１回、こうした検査内容に加えまして、法に定める基準に沿って保守や点検が適正に行われているかなどを検査する１１条検査が、浄化槽管理者に義務づけられているところでございます。このうち１１条検査の実施につきましては、山口県の指定検査機関でございます山口県浄化槽協会が、検査の前月までに案内文書を送付され、検査の申し込みがされないものに対しまして、再通知が送付されるようになっているところでございます。さて、議員御指摘の１１条検査の受検率でございますが、全国的な課題となっているところでございまして、全国では３０％程度、本市におきましては５０％程度を推移しているところでございます。こうしたことから、本市におきましては、これまでも浄化槽を新設された管理者を対象とした講習会の開催や法定検査の案内時に同封いたしますパンフレットなどで、啓発に努めてまいってきたところでございます。加えまして先進地の取り組み事例におきまして、行政からの文書が高い効果を発揮しているとの報告がございますことから、本市におきましても受検率の一層の向上に向けた平成２６年度からの新たな取り組みといたしまして、山口県浄化槽協会と連携いたしまして１１条検査の未受検者に対し、山口市長名で催告の文書を発送することといたしたところでございます。また、これに合わせまして、市独自のパンフレットの作成配布や市民の皆様に接する機会の多い保守点検・清掃業者などを通じて、啓発などをすることについても実施する方向で現在検討を進めているところでございます。平成２６年度はこのような取り組みを積極的に行いまして、その結果を十分に検証した上でより効果的な手法を研究し、今後の受検率向上につなげてまいりたいと考えております。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、平成２６年度当初予算についての御質問のうち、二次救急体制の維持に向けた取り組みについてお答えをいたします。本市におきましては、救急医療に対する需要が増大する中、二次救急医療体制の維持、確保に向けた対策といたしまして、関係者や医師会、消防本部等を構成員といたします山口地域救急医療対策協議会におきまして、二次救急病院の課題の把握や効果的な体制づくりを進めているところでございまして、医療設備整備にかかわる補助事業等によりまして二次救急医療体制の維持、確保に努めているところでございます。近年、二次救急医療を行う市内の３つの病院でございます総合病院──山口赤十字病院、済生会山口総合病院、小郡第一総合病院におかれましては、医師の減少等によりまして、一つの病院で全ての診療科目に対応することが困難となりまして、このため平成２５年度から、病院間での診療科目の相互補完にかかわる経費に対する助成といたしまして、救急病院機能維持補助事業を開始いたしたところでございます。この補助事業により、各病院におかれましては、救急医療体制の維持のための取り組みに御尽力いただいているところでございますが、二次救急病院における医師不足はなおも深刻でございまして、従事される医師の負担も増加いたしておりますことから、本市といたしましてもこの状況を喫緊の課題として受けとめ、対策の必要性につきましても十分認識いたしているところでございます。こうしたことから、平成２６年度予算編成方針における重点的な取り組みでございます４つの安心の一つとして、安心して歳を重ねられる、健康長寿のまちづくりを掲げ、医師確保や地域救急医療体制を維持するための支援を、さらに拡充することといたしたところでございます。各病院におかれましては、今回拡充いたしましたこの補助事業につきまして、医師確保に要する経費、派遣医師にかかわる人件費及び看護師等、救急医療にかかわるスタッフの充実にかかわる経費等に活用をしていただくことで、医師の負担軽減をさらに図ることが可能となりますことから、市民の皆様がこれからも安心して暮らせる安定的な地域医療体制の維持、確保が期待できるものと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 徳本消防長。
〔消防長 徳本信也君登壇〕
◯ 消防長（徳本信也君） 私からは、消防行政についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、東日本大震災を教訓として、地震など大規模な災害が発生した場合に、被災地において救援、救護等の災害活動拠点の一つとなる消防署は、あらゆる災害から市民の生命及び財産を守るという重要な役割と機能が求められており、一般の建物より高い耐震強度が必要とされているところでございます。このようなことから、十分な耐震強度を確保できていない消防本部及び中央消防署の庁舎につきまして、耐震化工事を行うことにより、活動拠点施設として一定の機能が確保できるものと考えているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、中央消防署は本市の市街地人口の半数以上を管轄しており、国が示します消防力の整備指針に基づき、消防署所の配置数を管轄面積及び人口から算出いたしますと、中央消防署管内では配置数が不足しておりますことから、消防署所間の連携を図り、管内の消防救急体制を維持させているところでございます。次に、市街地における救急隊及び消防隊の現場到着時間でございますが、現在、中央消防署には高規格救急車を２台配置し、年々増加しております救急要請に対応しているところでございます。こうした中、中央消防署管内においてはふくそうする救急事案が年間１６０件程度発生しており、他の消防署所に救急車を応援要請し、対応していることから、現場到着に時間を要している状況でございます。さらには、中央消防署の管轄範囲は東西南北に広く、特に吉敷、平川、大歳地区においては、中央消防署の平成２５年中の救急出動件数３,９３７件における平均到着時間７.７分を大きく上回っている状況でございます。また、これらの地区と隣接する南消防署が管轄いたします上郷地区に関しましても、同様に現場到着に時間を要しているところでございます。こうした状況の中、今後の消防体制につきましては、消防力の整備指針や現場到着時間等を勘案し、鴻南地区及び上郷地区の消防救急体制の充実を図るため、新たに消防出張所の配置を検討するなど、消防需要に的確に対応してまいりたいと考えているところでございます。次に、中央消防署に新設いたします特別救助隊についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市においては、市町の合併により市域が拡大したことなどから、高速道路での多重衝突事故、山岳での滑落事故、特殊な機械事故など、救助事案も複雑、多様化する中で、傷病者を安全かつ迅速に救助することを目的に、中央消防署に特別救助隊を新設するとともに新たに救助資機材を整備することとしたところでございます。特別救助隊は専門的な知識と高度な救助技術を習得した専任の隊員で編成し、市内全域において発生する一定の基準を超える特殊な救助事案に出場させることといたしております。このことによりまして、安全かつ迅速に傷病者を救出できるなどの効果を期待すると同時に救助の高度化を図るものでございます。これらの取り組みを通じて消防体制を強化することにより、市民サービスをより一層向上させて、安心して安全に暮らせるまちづくりを推進していく所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 以上で、伊藤斉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１０番、原田清議員。
〔１０番 原田 清議員登壇〕
◯ １０番 原田 清議員 県央創造清風会の原田清です。私は質問というよりもこれまで思ってきたこと、考えてきたことなど、今後の行政運営や職員、議員の皆様の活動の中で少しでも参考になればと思い、発言させていただきます。１つは市議会発言について、２つは歴史民俗資料館について、つまりマスメディア利用時代の議会のあり方、温もりのある市政に関することです。よろしくお願いいたします。
まず、大項目アの市議会発言についてのうち、答弁内容の再検討についてですが、本論に入る前にまずお礼を言わせていただきます。前回、１２月議会の一般質問の際、阿知須
地域交流センターに洋式トイレがないということで質問しましたところ、担当部長の答弁は、その建物が建てかわるまで待てという趣旨のように受けとめました。そのとき冷たい答弁だなと思ったのですが、その後検討されて、とりあえず１階と２階に男女１つずつ計４器を改良することになり、年が明けてすぐ洋式、しかもウォシュレットのものに取りかえられました。早速の対応に敬意を表します。利用者から早速喜びの声が聞こえてきました。残る３階部分については予算の都合上、施工がおくれているようですが、そこには４００人が入れる大ホールがあります。敬老会も文化祭も開かれるところですので、残り２器についても早い施工をお願いしたいと思っております。さて、今のは一般質問に対する答弁が再検討されたという実例ですが、私はほかの問題についても議会答弁後、それでよかったかどうか研究してみる必要があるのではないかと思っております。また、執行部が今後検討しますと答弁していたのに、何ら検討されないこともあるのではないか、とりあえず議会の質問を通り抜ければよいというふうな気風が感じられてなりません。以前、私の質問に対して、担当部長から今後検討しますとの答弁をいただいたことがあります。役所の検討しますというのは、その場逃れの意味が多分に含まれていますが、住民からすれば希望につなぐ言葉です。そんなことを知りながら、私はその２年後、その検討しますという答弁に対して、いつどのように会議が持たれたか、その結果はどうであったかなど尋ねようとしたことがあります。しかし、そのことは何ら対応されておらず、この件については質問しないでほしいということがありました。これは一般質問という風が通り過ぎたら、そこ済んだりということだなと感じました。そこで、私は思います。議員の質問や提案が、例え執行部の考えに沿わない、検討の価値がないと思っていても、後から何人か、あるいは部局を越えて話し合えば、提案のとおりは無理だがこのようにすれば可能ではないか、いや、こうすればもっとよくなるのではないかというような発想も出てくるのではないかと思います。創意工夫の発想はものを大きくするか小さくするか、厚くするか薄くするか、色を濃くするか淡くするか、その他いろいろ発想の転換方法がありますが、行政も企業のように長期的視野に立って発想を磨き、行政サービスの向上に努める努力が必要ではないか、そう感じております。次に、中項目２番目、テレビ中継時代への対応についてです。市議会の一般質問がケーブルテレビで中継放送されるようになったのは、平成６年６月の定例会からです。この６月で満２０年になろうとしています。意外と多くの方に見ていただいておりますが、昼間の中継は高齢者が多いようです。すると、質問も答弁もその視聴者を念頭において発言することが大事なように思います。それに、視聴者は質問や答弁の途中から見始めて途中でやめられる人もあります。高齢者であるため、専門用語が理解しにくいものもあります。テレビやラジオ放送では、これまで、記者会見を行ったという言い方をしていたのが、最近では、記者会見をしたというように易しく言うのがふえました。言葉は時代とともに変わります。質問するのも工夫が必要ですし、答弁もお年寄りにわかるような言葉で、しかも簡潔に頭の中にすうっと入るように心がけたいものだと思っております。繰り返しますと、言葉は時代とともに変わります。原稿・文書についても時代に沿った書き方が必要だと思っています。しかし、一般質問の答弁書は冗漫で前時代的──前の時代ですが──で、端的に捉えるのが難しいこともあります。それは前任者の書き方をまねるからです。新しい担当者は新しい感覚で、受け取る人の立場に立って答弁書となるようにされたらどうでしょうか。そうしたらもっとわかりやすい行政、身近な市議会に変わるのではないかと感じております。以上のことから質問をまとめますと、１つ、議場での質問に対しては、後から真剣に研究、検討、協議することが必要ではないか、２つ、テレビ中継に対応して理解しやすい答弁を考えられないものか、この２点について執行部のお考えを尋ねます。もちろん、質問者側の議員も、これを心するようになるものと期待しております。
次に、大項目２番目、歴史民俗資料館についてです。湯田のおおすみ歴史美術館にあった資料のうち、約１７０点が去年の夏、市に寄贈されました。これがこの３月７日から５月６日まで２カ月間、県庁の前にある山口市歴史民俗資料館で展示されることになりました。せっかく御寄贈いただいたのですから、早く市民の目にふれさせ、寄贈者の御好意に報いるようにされたらどうだろうかと思ったところですが、その披露を兼ねた企画展が年度内に実現できたことは評価したいと思います。こうして市民の善意には善意を持って応えることが温もりのある行政サービスだと思っております。それは別として、山口市には人、物、歴史、文化等の誇りとする資料がたくさんあります。市の歴史民俗資料館に約２万８,５００点、小郡文化資料館に５,０００点、秋穂歴史民俗資料館に１,４００点、鋳銭司郷土館に５５０点、このほか徳地文化伝承館に４００点、それに阿知須のいぐらの館にも２００点ぐらいあるとのことです。こうして分散している中から特色のあるものを選び、一つの建物に展示することにしたらどうでしょう。それで不足なら買い足せばよいでしょうし、どこからも、全国からでも買い足すことは可能だと思います。見応えのある展示場になると思います。私は若いころは歴史、文化などを意識しませんでしたが、年を重ねるにつれて歴史の重み、文化の香りこそ、人間を心豊かにするものだと思うようになりました。さらに、山口県人として思いをはせますとき、この地は明治維新以降、近代日本をリードする幾多の偉人を輩出しました。総理大臣が８人も出ているのは山口県だけです。山口市はその県庁所在地です。県下の他の市町村にない性格的役割を持っております。だからこそ、私はこれまで一般質問の中で、山口市にふさわしい歴史資料館の設置について提案、提言をしてきましたが、御理解を得るまでにいきませんでした。しかし、これらの資料は、古きを訪ね新しきを知ることができ、後世に生き延びる人々を教導──教え導くことですが──の糧、そして建物は温故知新の館となるのではないかと思えてなりません。特に山口県には全国に誇るものがたくさんあります。全国から観光客を誘致する有力な資源にもなると思っております。過去の人、物の歴史、現在の山口が誇るそれらの資料を展示し、郷土の先輩の功績、遺徳をしのび、愛郷心を高めることは、渡辺市長が掲げられる、住み続けたい、住んでよかったまちへつながるのではないかとも思っております。いつかは御理解いただけるようになることを念じてやみません。そこでお尋ねです。１つ、現在ある山口市歴史民俗資料館は展示場として形態規模、資料保管場所として適切であると思っておられるかどうか。２つ、平素の入館者の増大についてどのような対策をされているのでしょうか。市単独ではなく、将来は県とタイアップすることも考えられるのではないでしょうか、お尋ねします。
私の質問はこれで終わりますが、阿知須町議会での２年間、合併後の２期８年間、一回も抜けることなく提言提唱、実践を念頭に置いて一般質問に参加させていただきました。最年長者の質問にも真摯におつき合いくださいました執行部の皆様、また私の背中を押すように励ましてくださった議員や市民各位に感謝しつつ質問を終わります。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 原田議員の御質問のうち、私からは市議会発言に関する御質問にお答えをいたします。初めに、答弁内容の再検討に関するお尋ねでございます。まず、議員の御質問や御提案に対する対応について申し上げます。本会議や委員会におきまして、あるいは直接の御意見等に対しまして、検討すると申し上げる場合には、私どもはその御意見等について真摯に向き合い、その内容をどうすれば実現できるのか、さらに質を高める方策はどのようなものがあるか、そういった思いを込めましてお答えを申し上げているところでございます。承りました御質問、御提案につきましては、私を交え、または部局に指示し、庁内のさまざまな会議で幅広く議論いたしておりまして、多面的な角度からの検証や実行に当たってのスケジュール、財源など種々の精査を重ねているところでございます。検討した結果につきましては、いろいろな機会を通じて議員の皆様にお伝えしていかなければならないと考えておりまして、今後ともなお一層意を配してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。また、山口市議会は、県内他市の議会と比較いたしましても本会議において市政全般に関する多岐にわたる一般質問がございまして、大変充実した議論がなされているものと私は認識をいたしております。今後ともしっかりと議論させていただきまして、さらなる政策の質を高め、よりよい市政運営につなげてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。なお、質問通告の際の問い合わせにつきましては、十分な答弁ができるように、議員お尋ねの真意を十分に聞き取るよう指示をいたしているところでございますが、今後はその過程においてそごを来すことがないように十分注意をしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、テレビ中継時代への対応に関するお尋ねでございます。議員御案内のとおり、本会議の状況につきましては、平成１７年の合併直後に一時的な中断はございますものの、旧山口市の時代から引き続きケーブルテレビにより中継放送いたしております。御視聴いただいている方々には大変好評であるとお聞きをいたしておりまして、平成２５年６月定例会から取り組まれているインターネット中継と合わせ市政情報を効果的に発信する方法の一つとして、今後も重要であると考えております。私どもといたしましても、政策、施策や行政としての考えを正しくお伝えすることは当然でございますが、さらに深い御理解をいただけるようわかりやすさという視点も必要であると存じます。議員御提案のように、専門的な用語などはできるだけわかりやすい言葉へ言いかえることや、丁寧に説明をつけ加えることなどいたしまして、市民の皆様方になお一層わかりやすい答弁となりますように努力をしてまいる所存でございます。さらに、言うまでもないことでありますが、議会は執行部の予算執行や政策推進の最高の審査チェック機関であります。あわせて、市政推進につきましても執行部と議会は車の両輪の関係にあります。したがいまして、議会における議員さんの質問・提案は非常に重いものであり、執行部といたしましても重く受けとめ尊重していかなければならないと思っております。そのためにも、議会における質問には誠意を持って対応し、でき得る限り施策へ反映してまいりたいと思います。また、そうした執行部と議会の議論、そしてその過程を市民の皆様にわかりやすくお示ししてまいりたいと思います。今後とも一層の御指導をよろしくお願いいたします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 小川教育部長。
〔教育部長 小川文男君登壇〕
◯ 教育部長（小川文男君） 私からは、歴史民俗資料館についてお答えいたします。まず、山口市歴史民俗資料館の概要についてでございますが、失われつつある地域の文化財を収集、保管、活用することを主な目的として昭和５６年に開館いたしております。建築面積は７５４平方メートルで、そのうち展示面積が２８０平方メートル、収蔵面積が１８４平方メートルでございます。これは、県内の類似の歴史民俗資料館と比べましても展示、収蔵面積など遜色がないことから、歴史民俗資料を展示する資料館として適当な規模ではないかと考えておりまして、展示方法の工夫や所蔵資料の整理などを行い、既存施設のさらなる機能の強化を行ってまいりたいと存じます。次に、入館者の増大対策のお尋ねでございますが、歴史民俗資料館の入館者については、平成２１年度から平成２４年度までの間、入館者数は約４,０００人から５,０００人とほぼ横ばいの状況で推移しております。これまで入館者の増加を図るため、企画展の開催にあわせての講演会や専門員による展示説明の実施、文化財愛護の裾野を広げるための古文書講座の開催など、企画展がより魅力的なものとなる努力を重ねてまいりました。また、石臼や唐箕といった昔の道具を使っての体験学習に所蔵資料を提供するなど、市内外の小学生に授業の教材として御利用いただくよう各学校への周知にも努めております。今後は、市内６館の所蔵資料を相互利用する形での市内各館の巡回展示の実施などさらに多くの皆様に御来館をいただき、山口市の文化や文化財への御理解を深めていただく工夫が必要であると考えておりますが、これらの活動のさらなる充実のためには専門性の高い職員が必要となりますことから、平成２６年度から文化財専門員を２名から３名へ増員し体制強化を図ることといたしております。次に、県とタイアップしての施設整備及び運営についてでございますが、市内には既に県立の美術館、博物館、文書館といった専門性の高い施設が整備され、それぞれに異なる特徴、役割を有して活動されておりますことから、新たな施設の整備については難しいと考えております。しかしながら、例えば平成３０年の明治維新１５０周年の記念事業の企画展について県と市が連携して取り組むなど、それぞれの施設を有機的に結びつけその特徴を生かしていくことが議員の御提言に沿ったものではないかと考えております。まずは県に対する働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 以上で、原田清議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１６番、原ひろ子議員。
〔１６番 原 ひろ子議員登壇〕
◯ １６番 原ひろ子議員 公明党の原ひろ子でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。今回は、大項目で３つにわたって質問させていただきます。
初めに、アの健康長寿のまちづくりについてのうち、こども医療費助成制度についてでございます。子供たちは山口の宝であり、地域の宝であり、また未来の宝でもあります。乳幼児医療費助成事業につきましては、同僚議員がこの事業の継続と制度の拡充また対象拡大を訴え続けて、平成２６年度も引き続きの継続となりうれしく思っております。これからも福祉が充実した福祉なら山口のまちづくりを進めていっていただきたいと思います。平成２６年度の当初予算には、小・中学生を対象とした医療費の助成制度でありますこども医療費助成事業が創設されました。子育て世代が安心して育てられる環境づくりに取り組むという上からも、就学後の助成制度の創設は大変に感謝しております。しかし、父母の市町村民税所得割が非課税世帯のみ自己負担分を無料化するとの条件がついております。創設初年度からいきなりの大盤振る舞いは財源の関係から難しいと思いますし、渡辺市長の低所得者対策という思いもよく理解いたすもので、所得制限はやむを得ないと考えております。が、そうしますと、該当する世帯は対象世帯のうちわずかではないかと思います。乳幼児医療費助成制度とは異なり県の財政支援を伴わない市単独の事業であり、大変厳しい本市の財政の中から捻出されてのことと思います。だがしかし、せめて児童手当の支給世帯くらいには拡充・拡大の対象目標として取り組んでいただきたいと考えておりますが、今後はどのような内容での拡充を考えておられるのか、お考えをお尋ねいたします。次に、予防接種事業についてでございます。風疹予防ワクチンについてですが、風疹は免疫のない女性が妊娠初期に感染すると胎児に影響が及んで、難聴や白内障、心臓病などの障害が出る先天性風疹症候群、いわゆるＣＲＳになるおそれがあると言います。昨年産まれたＣＲＳの子供は、本年１月７日現在で３１人に上っているようです。これは統計をとり始めた１９９９年以降最も多い人数であり、昨年６月議会で質問をいたしました時点では、２０１２年の１０月から２０１３年５月までに１０人の患者が報告されていますと申しました。数字から見てもかなりふえております。山口県や山口市においても増加傾向にあるのではないかと考えられます。風疹の流行は５年から７年の周期で推移するということから、次の流行が２０２０年の東京オリンピックに重なると懸念されております。厚生労働省は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに日本から風疹の流行をなくすとの目標を定めて、風疹対策の指針案をまとめております。来年度から実施する方針ですが、内容は、例えばこのようなものが出ておりました。風疹の定期接種の対象でなかったり、接種率が低かったりした昭和３７年度から平成元年度生まれの男性、それと昭和５４年度から平成元年度生まれの女性に抗体検査や予防接種を受けるように呼びかけをしていくと、さらに企業にも協力を求めて、この年代の従業員に抗体検査を受けるよう勧めていくなど、このようなことが書かれておるようです。成人の風疹予防は、まずは抗体検査をしなければなりません。その後に抗体検査で陽性であったものは予防ワクチンを打つようになっております。平成２６年度から本市で新たに成人の風疹予防接種費用への一部助成が始まりますが、まずは抗体検査の受診勧奨が必要ではないかと考えます。本市ではどのような対策や方法を考えておられるのか、お尋ねをいたします。また、予防接種の助成対象者、申請方法、助成額などについてもお尋ねいたします。さらに、男性の接種者が多くないとも聞いております。ＰＲが重要になるかと思いますが、市民への周知はどのように行われるのかもあわせてお尋ねいたします。次に、３つ目の重症化予防事業についてでございます。平成２６年度から医療費などのデータ分析に基づく保健事業として、疾病の重症化防止に向けた取り組みが開始いたします。昨年の６月に閣議決定された日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、データ分析に基づく保健事業計画が盛り込まれております。このデータ分析に基づく保健事業は、今後の重点分野の一つに上げられております。レセプト、これは診療報酬明細のことですが、レセプトや特定健診また特定保健指導などの情報やデータを分析して、その情報を活用しながら健康づくりや疾病予防、重症化予防につなげていく保健事業です。これをデータ分析に基づく保健事業と言うようです。先進地であります広島県の呉市では、治療費が多額になる糖尿病性腎症──腎臓ですね──腎症の重症化を予防する事業に力を入れておられます。レセプトのデータから糖尿病などの患者を抽出し、独自の予防プログラムへの参加を促しております。その結果、新規の人工透析者が減少傾向にあると聞いております。重症化予防にもつながっているといいます。そこで、平成２６年度から始まるこの重症化予防事業のうち、データ分析に基づく保健事業について本市の事業の内容をお尋ねいたします。また、国民健康保険財政のメリットはどのくらい見込まれておられるのか、あわせてお尋ねしたいと思います。次に、４つ目の地域包括ケアシステムについてでございますが、このシステムは団塊の世代──私たちの世代ですが──が７５歳以上となります２０２５年度を目途に、重度の要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるシステムであるとしております。これから各自治体で地域包括ケアシステム構築への取り組みが進められていくと思いますが、なかなかこの地域包括ケアシステムのイメージがつかめません。山口市は広大な市域であり、そのためさまざまな地域差が生じております。それぞれの地域に特性があり、地域に適したケアシステムにしていかなければならないと思っております。そこで、地域包括ケアシステムの柱となります２４時間定期巡回サービス、また介護保険料の問題などこれからは課題山積ですが、本市としてよりよい地域包括ケアシステムの構築に向けて現場の意見をどのようにされてどのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。次に、健康長寿のまちづくりに向けた専門部署の設置についてお尋ねいたします。平成２６年度当初予算では、健康づくりや疾病予防などに重点を置いた生涯現役で活躍できる健康都市やまぐちの宣言の実現に向けて健康長寿のまちづくりへの取り組みを進めていくとあります。私は９月議会において、市民の健康づくりに重要な位置を占めていると思われる健康づくりに向けた組織体制の強化をされてはいかがですかと質問をいたしまして、前向きな御答弁をいただいております。また、本年は健康づくりの総合的な計画であります（仮称）元気いきいき推進計画の策定も予定されております。健康長寿のまちづくりに向けた中心となります専門部署の設置がこれから必要となると思いますが、平成２６年度の設置予定についてお尋ねいたします。この推進計画の名称は条例に即して元気いきいき推進計画となっておりますので、私は、仮にですが、専門部署が設置されるのであれば、（仮称）元気いきいき推進室などと名づけていただきたいと思うものですが、よろしくお願いいたします。
次に、２項目めのがん検診推進事業についてお尋ねいたします。平成２０年に健康増進法上の健康増進事業としてがん検診が位置づけられました。しかし、検診率がなかなか向上しないということから、がん検診推進事業として平成２１年度からがん検診無料クーポン券の制度が導入をされました。これは国の補助事業でございますが、この事業は、子宮頸がん検診については、その年に２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳を迎える方を対象に検診の無料クーポン券及び手帳を配付する事業です。乳がんの場合は、同様に４０歳から６０歳までの５歳刻みの方々に無料クーポン券と手帳を配付いたします。この事業を５年間実施して全ての方を対象に無料クーポン券を配付して受け取った方々に検診を促し、予防につなげていこうという取り組みです。が、しかしながら、残念なことに無料クーポン券を受け取りながらそれでもなお検診につながらないというケースが出ております。本市においても平成２４年度の無料クーポン券事業実績、クーポン券を利用して検診した方々の数ですが、これは、子宮頸がん検診で受診率が１５.２％、そして乳がん検診におきましては１８.０％とかなり低い数字が出ております。なかなか、無料クーポン券を送ってきながらそれを使って検診をされてないということがこの数字に出ております。本年度、山口市はがん検診受診率向上を目指して、がん検診に関するアンケート調査をされております。このアンケート調査について、調査内容また方法、結果などはどのようであったのか、教えていただきたいと思います。また、調査結果を平成２６年度の新規事業にどのように反映されていかれるのか。また、本年度のがん検診推進事業の取り組み方針についてもあわせてお尋ねしたいと思います。次に、コール・リコールについてでございますが、平成２１年度から５年間ですが、先ほども申しましたが国の補助事業により女性特有のがん検診、子宮頸がんと乳がん検診に係る無料クーポン券の配付を実施されているところでございます。この無料クーポン券の配付直後は検診率が３％から４％向上したと言われておりますが、その後は伸び悩んで横ばいの状態が続いておりまして、今、新たな対策を検討する必要が生まれております。平成２５年度の補正予算でがん検診個別受診勧奨制度、コール・リコールが国の制度として今回新たにスタートをしております。内容は、電話や手紙などによる個別勧奨、これがコールです。それと、再勧奨、リコール、これを行います。その際に、がん検診の無料クーポン券を一部発行して検診費用の助成を行うということです。具体的には、平成２６年度に二十歳また４０歳を迎えられる女性に対して子宮頸がん、またあるいは４０歳の方には乳がん検診のお知らせをする、また個別の勧奨をするということでございます。また、この事業を平成２６年度に繰り越して実施する場合は、個別勧奨に加えて無料クーポン券の送付もすることができます。このような状況の中で、山口市においても事業効果を高めるため、受診勧奨の際に無料クーポン券をあわせて配付していただきたいと思うのですが、お尋ねいたします。また、個別の受診勧奨についてはどのように取り組まれるのかもあわせてお尋ねいたします。次に、がん検診についてでございますが、検診受診率目標５０％への挑戦についてでございます。がん対策推進基本計画には、がん検診の受診率を平成２４年度から平成２８年度までの５年間で５０％にするという目標が掲げられております。我が国のがん検診受診率は２０％程度にとどまっており、７０％から８０％以上の欧米の諸国と比べてかなり低い数字となっております。本市においてもそう違わない数字となっています。そこで、各自治体もがん検診受診率５０％達成に向けて懸命に努力をしておられますが、独自の取り組みをしてがん検診受診率アップに成功している大阪府池田市の例でございますが、少し紹介をさせていただきます。無料クーポン券を配付した未受診者へ無料クーポン券の期限が迫っていますよとか、無料クーポン券はもう使われましたかという再受診勧奨のお知らせとともに、がん検診についてのアンケート用紙を同封して、そのアンケートの内容は、受診をしなかった理由は何ですかとか、無料クーポン券の配付制度の説明、またがんに対する意識などの調査などを書かれております。このような調査、アンケートをしております。その中の自由記載欄には、がん検診の実施体制についての率直な意見が多く記入されていたそうです。このような取り組みで、池田市の例ですが、２００８年度の検診受診率は１０％程度であったのが、２００９年、次の年には無料クーポン券を配付したグループでは受診率が３１％にもアップしたと。さらに、それに加えて個別の受診勧奨を行ったグループでは受診率は約４０％に向上したとの報告がありました。そこで、お尋ねいたします。女性特有のがんに限らず全てのがん検診の受診率５０％への達成に向け本市ではどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
最後にウの女性が輝く社会の実現についてお尋ねいたします。少子高齢化や過疎化の進展、人口減少社会の到来は、地域社会の活力の低下など将来の経済に深刻な影響を与えることが懸念されております。女性がこれまで以上に社会のさまざまな分野で活躍し、男性も女性もともに社会を支えていかなければなりません。これからは、女性が子育て、介護、家事などで得た経験を生かしながら持てる能力を十分に発揮し、女性が輝く活力のある社会を築くことが重要ではないかと私は考えます。安倍総理は、昨年の成長戦略スピーチの中でこのように語っておられました。「現在、最も生かし切れていない人材とは何か、それは女性です。女性の活躍はしばしば社会政策の文脈で語られがちです。しかし、私は違います。成長戦略の中核をなすものであると考えています。女性の中に眠る高い能力を十二分に開花させていただくことが、閉塞感の漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力だと確信しています」と、このように女性の活躍は持続的な日本の経済成長につなげるための成長戦略の中核であると述べられております。さらに、総理は続けて、「男女共同参画会議で１０年前に決まった、社会のあらゆる分野で２０２０年までに指導的地位に女性が占める役割を３０％以上とするとの目標をしっかり意識して、まず待機児童解消プランの加速、次に女性が働き続ける社会のために育児休業を３年間、そして子育て後の企業再就職支援などを打ち出しております。そして、全上場企業において積極的に役員、管理職に女性の登用をお願いし、また企業役員に女性の登用をしていただきたい」と、「全ての女性が活躍できる社会をつくります。仕事と子育てが両立しやすい環境をつくります。家族のきずなを大切にしつつ、男性の育児参加を促します」、まだまだ安倍総理の思いは続きますが、「子育てに専念したい方には、最大３年育休の選択肢を認めるよう経済界に要請する。子育ても一つのキャリアです。家庭に専念してきた皆さんにもその経験を社会で生かしてほしい。女性を積極的に登用します。まず、隗より始めよということから、国家公務員の採用は再来年度から全体で３割以上女性にいたします。全ての女性が生き方に自信と誇りを持ち、持てる可能性を開花させる女性が輝く日本を皆さんともにつくり上げようではありませんか」と、このように安倍総理は、女性の活躍は成長戦略であるとしっかり語っておられました。さて、このようにアベノミクスの成長戦略では女性の活用に焦点を当てていこうとしています。これまでは、環境に恵まれて実力がありやる気のある限られた女性だけが残ってきた企業社会でした。それを３０％までふやすとなると、働く女性の裾野をもっと広げていかなければいけないでしょう。また、そうすることで女性リーダーの輩出にもつながっていくことでしょう。今の厳しい経済状況においては、共働きの家庭のほうが夫だけが働く家庭の数を上回っているのが現状です。しかし、働く女性の半数が非正規雇用で、収入は扶養の範囲内である年収が１００万円前後という働き方をしています。その女性たちが環境が変わりさらに働けるようになれば、日本の経済はもっともっと活性化し、日本にとってもよい影響を与えるでしょう。働く女性がふえるということは、さまざまな問題の解決にもつながっていくと思います。調査によりますと、現在６５歳以上の単身女性のうち２人に１人が貧困とされています。この場合、貧困とは主に経済的な理由によって生活が苦しくなり必要最低限の暮らしもおぼつかない様子ということでありましたが、これらの問題解決のためにも、女性が自分みずからの老後の財産を築いていくことができる。働く環境をまずは整備することが必要ではないかと考えます。加えまして、女性が輝く社会という点では、シングルマザーが幸せな社会にこそ希望があると思っております。一番弱い立場にあるシングルマザーの人が思うように働けなかったり、非正規で仕事をかけ持ちしても賃金が安く生活が困窮している現状もあります。まずは、そこを基準に制度の設計をしていただきたいと思っております。一部の限られた女性だけが輝く社会は、本当の社会ではありません。今求められているのは、全ての女性が輝く社会だと思います。安倍総理の女性が輝く社会の実現を目指す点は評価いたしますが、そのための具体的な施策や環境整備がまず必要ではないかと考えます。これらのことを踏まえ、女性が輝く社会の実現に向けての市長のお考えをお尋ねいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 原議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、女性が輝く社会の実現についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、御指摘もありましたけれども、安倍内閣におきましては、持続可能な日本の経済成長につなげるための成長戦略として女性が輝く日本をつくるために、待機児童の解消、職場復帰・再就職の支援、女性役員・管理職の増加などの政策が打ち出されたところでございます。このうち、待機児童の解消では、子育て世代におきましてこれまでの男性中心の働き手という家族形態から男性も女性もともに働きともに子育てをするという家族形態へ変化してきているところでございます。この変化に対応し、夫婦の働き方を問わず子育てができる環境を整備いたすことが重要でございます。また、出産に伴う女性の就労継続も依然として厳しい状況でございまして、このためにも社会的インフラであります保育所の整備が再重要かつ近々の課題であると認識をいたしております。国は待機児童ゼロを目指し、平成２５年度と平成２６年度の２年間を緊急集中取り組み期間として、保育の受け皿の確保策をできる限り支援する待機児童解消加速化プランを掲げておられます。本市におきましては、平成２４年４月の待機児童が７５人となったことから、昨年３月に山口市保育計画を策定いたしまして、国の待機児童解消加速化プランの採択を受けまして、平成２５年度と平成２６年度において保育所の整備を進め、２６０人程度の定員増により待機児童の解消を図ることといたしております。平成２７年度以降につきましては、幼児教育・保育の量的拡大や質の向上、地域の子ども・子育て支援の充実などを進める子ども・子育て支援新制度の施行に向けまして、昨年１０月に子育て家庭４,０００世帯を対象に実施いたしましたアンケート調査結果の分析をし、現在、教育・保育の量の見込みを算定する作業に鋭意取り組んでいるところでございます。今後の教育・保育の受け皿につきましても、山口市にふさわしい教育・保育環境のあり方につきまして関係者の皆様と十分に協議いたしながら、５年間の事業計画を策定し、女性が活躍するために必要な教育・保育環境の整備に鋭意取り組んでまいる所存でございます。次に、職場復帰、再就職の支援では、育児休業後の女性の円滑な職場復帰支援が打ち出されております。本市におきましても、育児休業後の女性が働き続けられる社会を目指し、働く婦人の家等の事業によりまして、復帰後に備えた能力開発のための支援を行うこと等により、女性労働者の能力が十分に生かされ男女がともに働きやすい職場環境づくりを推進いたしております。あわせて、仕事と家庭の両立支援として継続的な保育所整備によりますところの定員の拡大、小１の壁との指摘もあります学童期の放課後対策として児童クラブ整備を進めておりますほか、家族介護が必要となった場合におきましても、介護相談窓口であります地域包括支援センターとの連携により介護負担の軽減を図ることで、働きやすい環境づくりを進めているところでございます。また、事業者の皆様に向けて男女雇用機会均等法の労働環境法令が遵守されるように法令等の周知と固定観点の是正に向けた啓発活動に取り組んでいるところでございます。３つ目の女性役員・管理職の増加では、企業における役員や管理職への積極的な女性の登用が打ち出されております。本市におきましても、政策方針の立案及び決定への女性の参画の推進を山口市男女共同参画基本計画後期行動計画の重点目標といたしておりまして、平成２９年度までに各審議会等の女性委員の比率を３５％といたします数値目標を掲げ、積極的な登用を進めることといたしております。また、男女共同参画の取り組みを推進する拠点施設男女共同参画センターにおきましても、女性がみずからの意思によって社会のあらゆる分野にリーダーとして参画するために必要な知識、情報に関する研修、講座等を開催しますとともに、男女が共に社会の一員としてさまざまな活動に参画できるよう引き続き市民の皆様の意識啓発等に取り組んでいるところでございます。本市では、こうした男女共同参画社会の実現を目指して山口市男女共同参画基本計画を策定し、男女共同参画推進団体の皆様方の建設的な御意見を伺いながら協働してさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、近年の急速な社会経済情勢の変化に対応し活力ある豊かな地域社会を維持していくためには、これまで以上に男女がお互いに支え合い認め合いともに責任を担うそういった必要がございますことから、このたび山口市男女共同参画推進条例を提案いたしたところでございます。この条例は、これまで本市が積み重ねてきた取り組みの姿勢や施策を明文化し、今後の推進基盤を確立することで男女の人権が尊重され、生き生きと充実した豊かで活力のある社会の実現を目指しております。この条例を契機といたしまして、市民の皆様一人一人にこの問題についての御理解をいただき、女性が輝く社会の実現に向けて粘り強い取り組みを推進してまいる所存でございます。
他は、担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、健康長寿のまちづくりについてのお尋ねのうち、まずこども医療費助成制度についてお答えをいたします。本事業は、予算編成方針の４つの安心の一つでございます安心して子育てや教育ができるまちづくりの子育て・子育ち環境整備の取り組みといたしまして、新たに実施いたします子育て支援事業の一つでございます。昨年１０月に所得制限の撤廃によりまして、就学される前の全員の受給が可能となりました乳幼児医療費助成に続く就学以降の子供さんを対象とした新しい医療費助成制度でございます。本事業は、何らかの県からの補助がございます乳幼児医療費助成制度とは異なりまして全てを単市財源で賄う必要がございますことから、この事業の継続に当たりましては長期的な財政計画、見通しが不可欠となるところでございます。乳幼児医療費助成制度と同様に全ての子育て世帯を対象とすることが望まれるところではございますが、将来的な財政運営をも考慮いたしますと、本制度につきましては経済的な面から助成が必要とされる所得階層の方の受給を優先いたし医療へのアクセスの向上を図りたいと考え、まずは所得制限が必要と判断をいたしたところでございます。所得制限につきましては、税制改正前の年少扶養控除等を加味いたした市民税所得割非課税世帯といたしたところでございます。対象学年につきましては、初年度の平成２６年度におきましては小学１年生から３年生までといたしておりますが、今後３カ年程度をかけまして最終的には中学３年生までの拡大を予定いたしているところでございます。次に、重症化予防事業についてお答えをいたします。先ほど原議員からも御案内をいただきましたように、レセプト等のデータ分析に基づく保健事業につきましては、昨年６月に閣議決定されました日本再興戦略におきまして、市町村国保におきましてもその取り組みを推進することが明示されたところでございます。このようなことから、本市の国民健康保険におきましては、被保険者のレセプトと特定健康診査のデータを分析し、それに基づく被保険者の健康の保持・増進のための事業といたしまして、平成２６年度から新たに重症化予防事業を実施しようとするものでございます。議員お尋ねの事業の内容でございますが、対象者につきましては糖尿病性腎症の被保険者の方で人工透析の前段階の方を想定いたしているところでございます。事業の進め方でございますが、分析したデータをもとといたしまして、まずかかりつけ医と連携することによりまして保健指導の対象者を選定いたします。この対象者に対しまして、臨床経験のある看護師や保健師、管理栄養士がかかりつけ医の方針に基づいた生活支援といたしまして定期的な健康状態のチェックや面談や電話による保健指導を実施するものでございます。次に、国保財政へのメリットについてのお尋ねでございます。医療保険におきましては、人工透析を実施する慢性腎不全の方につきましては長期にわたり高額な医療費を必要といたしますことから、１カ月の自己負担額が原則として１万円となる特定疾病療養受療証の交付をいたしているところでございます。本市の国保におきまして、この特定疾病療養受療証の交付を受けられた被保険者１人当たりの平成２４年度の医療費は年間で約４９０万円、保険者としての負担額は約４８０万円となっているところでございます。御質問の重症化予防事業を実施することによりまして、人工透析への移行を食いとめる、またはおくらせることができると考えておりますことから、仮に１人の糖尿病性腎症の被保険者につきまして人工透析への移行を１年おくらせることができたといたしますと、国保の負担額を年間で約５００万円程度抑制ができるものと考えているところでございます。また、財源措置といたしまして、現在国におかれましては、調整交付金の対象となる保健事業に新たに保険者が実施する糖尿病性腎症重症化予防事業を追加する方向で調整が進められているところでございます。今後とも、本市国保の安定的な運営に向けまして鋭意努力してまいる所存でございます。次に、健康長寿のまちづくりに向けた専門部署の設置についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては平成２５年４月に山口市元気いきいき条例を施行いたし、また総合計画
後期まちづくり計画におきましては重点戦略の一つとして施策横断による健康都市づくりの推進を掲げているところでございます。特に、本市におきましては７５歳以上の高齢者の方が今後２５年間で約１万人増加することが予測されますことから、平成２６年度の予算編成方針におきまして４つの安心の一つの柱といたしまして安心して年を重ねられる健康長寿のまちづくりを掲げ、誰もが健康で安心して暮らせる施策に取り組んでまいることといたしております。今後、本市が健康長寿のまちづくりを具現化いたしますためには、一人一人が健康であることを実感しながら生き生きとした生活が送れるよう支援するとともに、住環境や自然環境、社会基盤の整備など個人が健康づくりに取り組むなどのほか社会全体で健康づくりを支える環境が不可欠となるところでございます。そうしたことから、現在、山口市健康づくり計画、山口市食育推進計画の見直しに取り組んでおりまして、健康づくりの総合的な計画として、（仮称）山口市元気いきいき推進計画を策定いたしているところでございます。その重点的な方向性として、健康づくりに取り組める環境づくりを掲げているところでございます。今後、社会全体でその環境整備を行いますためには、市民や地域、関係団体、事業所などとの連携協議を初め、庁内各部局間との施策連携において専門的な知識やマンパワーが恒常的に必要となってまいるところでございます。さらには、（仮称）山口市元気いきいき推進計画策定後におきましても、健康長寿のまちづくりに向け確実にその進行管理を行ってまいる必要が生じるところでございます。議員御案内のとおり、国におきましては平成２５年９月に国民の健康寿命が延伸する社会を目指すに当たり部局横断的な連携が求められますことから、厚生労働省内に健康づくり推進本部を設置されまして健康づくり全般を総合的に推進されているところでございます。このようなことから、本市におきましても健康長寿のまちづくりを推進するための新たな組織体制につきまして、必要とする機能等さまざまな視点から、先ほど議員からの御提言をいただきましたが、現在その検討を進めているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 大深健康福祉部福祉・健康づくり担当理事。
〔健康福祉部福祉・健康づくり担当理事 大深眞智子君登壇〕
◯ 健康福祉部福祉・健康づくり担当理事（大深眞智子君） 私からは、健康長寿のまちづくりについてのお尋ねのうち、まず予防接種事業についてお答えをいたします。御案内のとおり、近年成人における風疹の流行が見られておりまして、妊娠初期の女性が風疹に罹患いたしますと先天性風疹症候群と総称される障害を持った子供が産まれる可能性がありますことから、風疹に対する予防が重要となっているところでございます。こうした中、県におきましては、国の制度として平成２６年度から風疹抗体検査費用の全額助成を予定されているところでございます。これを受けまして、本市では風疹の予防接種費用一部助成を新たに実施することといたしたところでございます。対象者につきましては、妊娠を希望される女性及びその配偶者等で、抗体検査の結果、抗体を持たないあるいは抗体の低いことが判明した方と考えておりますが、県の抗体検査の対象者に合わせる形で実施いたしたいと考えております。また、助成金の申請方法についてでございますが、予防接種の実施後に抗体検査の結果及び予防接種の領収書を添付の上、各保健センター等におきまして手続していただくよう考えております。なお、助成金額につきましては風疹のみのワクチン及び麻疹・風疹の混合ワクチンのいずれにおきましても接種費用の半額程度を予定いたしております。次に、本助成制度のＰＲ方法でございますが、広く市民への周知を図るため、市報及び市ホームページによる情報提供や各総合支所、各
地域交流センターにおいてポスターの掲示を行いますとともに、医師会と連携し県の実施いたします抗体検査を含めまして、啓発に努めてまいりたいと考えております。また、婚姻届の受付窓口等にチラシを配布することによりまして、接種率の低いと言われております男性も含め助成対象となり得る方には一人でも多くの皆様にこの助成制度を御利用いただけるよう積極的に啓発をしてまいりたいと考えております。次に、地域包括ケアシステムについてのお答えをいたします。現在、我が国は急速な高齢化が進んでおり、団塊の世代全てが７５歳以上を迎える２０２５年には後期高齢者や認知症高齢者が著しく増加するとともに、単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加するなど、地域社会、家族関係が大きく変容することにより医療や介護を必要とする人がさらに増加することが見込まれております。このような状況の中、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと持続可能な社会保障制度の確立を図るため、地域包括ケアシステムの構築が必要となっているところでございます。議員御指摘のとおり、地域包括ケアシステムとは、高齢者が要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう医療、介護、予防、住まい及び生活支援が一体的に提供されるシステムでございます。具体的に申しますと、おおむね３０分以内に駆けつけられる日常生活圏域を単位といたしまして、医療が必要な高齢者や重度な要介護者が可能な限り在宅で生活できるような仕組み、ひとり暮らし高齢者や虚弱な高齢者また今後増加が見込まれる認知症高齢者を在宅で支える仕組み、また入院しても円滑に退院が可能となる仕組み、在宅でみとりができる仕組みなど、高齢者を在宅で支える社会システムを構築しようとするもので、それぞれの地域の特性に応じてその地域が主体的につくり上げていくものでございます。この地域包括ケアシステムを実現するためには、入院、退院、在宅を通じて切れ目のないサービス提供や２４時間対応の在宅医療、介護の一体的なサービス提供体制の充実、見守り、食の確保、買い物など多様な生活支援サービスや権利擁護、できる限り介護状態にならないための予防の取り組みや自立支援型の介護の推進など、医療、介護、予防、住まい、生活支援の５つの視点で利用者のニーズに応じた適切な組み合わせによるサービス提供が継続的に行われることが重要となっているところでございます。本市といたしましても、医療と介護の連携、生活支援及び介護予防の仕組みづくりや人材育成、サービス水準の確保など地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが必要と考えておりますことから、平成２６年度に策定いたします第七次山口市高齢者保健福祉計画及び第六次山口市介護保険事業計画の中に位置づけてまいりたいと考えております。計画策定に当たりましては、６５歳以上の市民の方に日常生活圏域におけるニーズ調査等を行いますとともに、市内の介護保険のケアマネジャーや介護サービス事業者、山口市すこやか長寿対策審議会等の御意見も伺いながら日常生活圏域ごとの課題を把握、分析して中長期的な視点に立ち、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりたいと存じます。
次に、がん検診推進事業についてのうち、平成２６年度の取り組み方針及び検診受診率目標５０％への挑戦についてあわせてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、がん検診の受診率を向上させることは、山口市総合計画
後期まちづくり計画の重点戦略の一つでございますいきいき健康長寿、健康都市づくりの推進を図る上で大変重要な課題であると認識いたしているところでございます。平成２５年度におきましては、受診率向上のため検診制度の周知や意識づけとしてＰＲポロシャツの着用やじんかい収集車等の公用車へＰＲマグネットを張りつけること等、こうしたことによって啓発をしてまいったところでございます。また、一度に３種類以上の検診を受診することができる複合検診や日曜日に検診を実施するなど、市民の皆様が検診を受診しやすい環境づくりに取り組んできたところでございます。しかしながら、目標とする受診率の５０％の達成には至っていないことから、受診の再勧奨として大腸がんの啓発チラシや子宮がんの啓発はがきを作成し、特に受診が必要な年代の方へ送付するなど未受診者への積極的な働きかけを実施いたしたところでございます。また、今後の受診率の向上のため実態を把握することを目的に、市民４,０００人に対しがん検診に関するアンケートを昨年１１月から１２月にかけて実施いたしたところでございます。アンケートの結果から未受診者におかれましては検診の重要性が浸透していないことがうかがわれますことから、さらなる啓発を実施していくことが必要であると考えております。また、未受診の理由としては、平日は受診できない、検診料金の負担が大きい、胃カメラ検診がないなど受診環境に関する多くの課題が見えてきたところでございます。そうしたことから、平成２６年度におきましては、アンケート結果を踏まえまして各種取り組みを行うことといたしております。具体的な取り組みといたしましては、平日の受診が困難な方でも受診することができますよう日曜日などの休日検診の日数をふやし、受診機会の確保を図ることといたしているところでございます。また、胃がん検診につきましては、新たに誤嚥を起こしやすい方などバリウムによる検診を受診することができないと医師が認めた方を対象に胃カメラによる検診を開始することといたしております。加えて、節目年齢の４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳の方を対象に検診料金の無料化を実施いたすこととしております。この胃がん検診の無料化により４０歳の方につきましては全ての検診で無料となりますことから、継続的な受診へのきっかけづくりとなり、受診率の向上へつながるものと期待しているところでございます。今後も効果的な受診勧奨や受診しやすい環境づくりを積極的に行うことで、検診受診率の目標５０％に向け鋭意取り組んでまいる所存でございます。次に、コール・リコールについてお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては、平成２１年度から平成２５年度の５年間、子宮頸がん検診については２０歳から４０歳、乳がん検診については４０歳から６０歳の５歳刻みの節目年齢の方を対象に、無料クーポン券を配付する事業を国の補助事業を活用いたしまして実施いたしているところでございます。議員御案内のとおり、この無料クーポン事業によりまして検診への認知が進み受診率の向上へ一定の成果が得られましたことから、国におきましては平成２６年度事業分から対象者を検診初年度となる子宮頸がんについては２０歳、乳がん検診については４０歳の方に限定することとし、新たに個別勧奨、いわゆるコール・リコールにあわせて、これまでの無料クーポン券未利用者への再配付を行うよう事業の見直しをされたところでございます。本市といたしましても、検診の重要性の認識と受診の動機づけを行い、がん検診の受診促進を図るため、この新たな補助事業を活用してまいることといたしたところでございます。具体的な方法といたしましては、国が定めます対象年齢の全ての方に対しましてがん検診等受診はがきによる個別受診勧奨を実施いたし、受診勧奨を行ってもなお受診されない方に対しましては、チラシ等による再勧奨を実施してまいることといたしております。加えて、過去に配付した無料クーポン券の未利用者に対しましては、再度無料クーポン券を送付することで新規受診者の掘り起こしを図ってまいることといたしております。また、こうした国の補助事業に加えまして本市独自の事業といたしまして、国の補助対象外となる節目年齢の方に対しましてもこれまでと同様に無料クーポン券を送付いたすことといたしております。こうした取り組みを通して受診に対する意識の醸成を図り、がん検診の受診率向上に取り組んでまいる所存でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 原ひろ子議員。
〔１６番 原 ひろ子議員登壇〕
◯ １６番 原ひろ子議員 御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。それでは再質問させていただきます。再質問は、ウの女性が輝く社会の実現についてでございます。このたび、我が党の女性委員会というのがあるんですけれども、新しく女性サポートプランというのを策定することとなりました。これも女性の活躍の場をふやしていこうという思いからでございますが、２００８年にも女性の一生を支援するという女性サポートプランも発表しております。この中身が、児童手当の拡充、女性の起業の支援、がん検診受診率の向上、また保育サービスの拡充、これらを地方の女性議員が中心となって拡充を進めてまいりまして、今、本市におきましてもしていただいております。今回のこの新たな新女性サポートプランでは、雇用や健康、子育ての支援などの女性が活躍できる環境の整備全般に加えて、新たに日本の将来にとって今とっても不可欠ではないかと言われております以下の３分野について女性の視点を生かしていこうということでプロジェクトチームを立ち上げております。まず、ＩＣＴ、情報通信技術の科学技術の分野です。２つ目が農業水産業の分野、３つ目が環境エネルギーなどの分野です。なかなか女性が携われない分野ですけれども、これからは女性がさらなる参画及び女性の視点を生かした政策などをしていこうということでございます。これを私どもの地方議員がその関係分野の女性の方々から御要望、課題などをお聞きして、２０１５年度の予算案の概算要求に反映させていきたいなとこのように思っております。そこで、２回目の質問になりますが、さらなる女性が活躍できる社会の実現に向けての取り組みでございますこの新しい女性に対する新サポートプランについて、市長のお考えがあったらお聞きしたいと思います。
最後になりますが、いろいろこれまで御答弁いただいてありがとうございました。３期１１年間、大変お世話になりました。ありがとうございました。２回目の質問とさせていただきます。お願いします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） それでは、原議員の女性が輝く社会の実現に向けての再度の御質問にお答えをいたします。議員御案内の新女性サポートプランにつきましては、雇用、健康そして子育て支援といった女性が活躍できる環境整備に加えまして、科学技術や農業、環境などの分野にも女性の視点を政策に反映させることを目的に策定作業が進められているとお伺いをいたしております。国民全体にとっても市民にとっても有意義な新プランになるものと考えられますことから、私といたしましても関心を持って注視をしているところでございます。本市といたしましても、女性が輝く活躍できる社会の構築にむけて本プランの実践と活用をさせていただきたいと思っております。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 発言時間を超過しましたが、答弁のため５分間延長します。
◯ 市長（渡辺純忠君） 議員におかれましても、今後とも女性が輝く社会の実現に一層の御指導を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。本当にありがとうございました。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 以上で、原ひろ子議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５分間休憩いたします。
午後２時58分休憩
────────────・────・────────────
午後３時13分再開
◯ 議長（小林訓二議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１２番、入江幸江議員。
〔１２番 入江幸江議員登壇〕
◯ １２番 入江幸江議員 県央創造維新会、入江幸江です。通告に従いまして、今回大きく２つの項目を質問させていただきます。地域観光の戦略とまちづくりについてと電子自治体の取り組みについての質問をさせていただきます。
では、まず最初に地域観光の戦略とまちづくりについて、明治維新と山口についてお伺いいたします。先日、会派で大河ドラマ八重の桜に関連した観光行政の取り組みについて調査研修のため会津若松市に行ってまいりました。室井会津若松市長を表敬訪問し、来年の大河ドラマの花燃ゆの宣伝と今後の交流のお約束をいたしました。会津若松市は、大河ドラマの誘致決定から担当課を開設し、八重の桜プロジェクト協議会を立ち上げられました。約１６０団体が参加し、物品、お土産、観光、一般市民など月１回の部会形式での会議を開催され、八重プロ通信で情報化の共有を図られながら、一方では市民参加事業として６つの事業に取り組まれました。１つ目、地域の環境美化活動、２つ目、市民向け講演会やセミナーの実施、３つ目、１人１発信運動、４つ目、市民向けＰＲの実施、５つ目、青少年に対する気運の醸成、６つ目、桜の植樹・植栽など、以上６つの事業を市民参加型として開催されたというものです。新島八重という人物は、市民の方になじみが薄く、会津藩士の魂で江戸、明治、大正、昭和を生き抜いたハンサムウーマン新島八重の認知度を上げる取り組みを展開したと伺いました。吉田松陰の妹、文さんにスポットが当たっている花燃ゆも、やはり八重さんと同じではないかとの思いがあります。会津と言えば戊辰戦争、白虎隊が有名で、地元の方も新島八重さんと言えば同志社大学の設立にかかわった方という認識だったようです。来年の大河ドラマは、ＮＨＫの広報部の資料によると、明治維新の真っただ中を生き抜いた女性がいた。幕末の思想家、吉田松陰の妹、文、久坂玄瑞の妻となり激動の長州藩の運命に翻弄されながらも、新しい時代へと吉田松陰の志を引き継いでいったと紹介されています。脚本家がどのように描くかは存じませんが、明治維新胎動の地山口をどのような仕掛けで市民に燃えていただくか、大事なポイントになろうかと思います。その取り組みについて数点お伺いいたします。
大河ドラマ花燃ゆに関連した観光行政の取り組みについて、誘客宣伝事業としてのエージェントへの働きかけや物品事業の開発、公式オリジナルグッズの販売など、事業全体の盛り上げが必要と考えております。それぞれどのような事業展開をされるのか、お伺いいたします。観光客のためにも大河ドラマ館が必要と思います。例えばですが、来年完成予定の
湯田温泉観光回遊拠点施設に大河ドラマ館として展示をするなどすればよい相乗効果が生じるのではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。ＮＨＫの大河ドラマが決定し、幕末の舞台となった山口がクローズアップされることになりますが、江戸、明治を語る上で明治維新は萩のことだろうという先入観が市民の中にあるのではないかと思います。新年度事業には明治維新版山口ものがたり創出事業があります。本市に所在する幕末、明治維新に関連した史跡の情報をデータベース化し市内外に情報を発信できるよう整備されるようですが、山口市における明治維新の認知度向上に向けどのように市民への周知に取り組まれるのか、お伺いいたします。会津若松市観光課もドラマが終わったら観光客も減少したということにならないためにも、鶴ヶ城を生かした観光を考えておられました。さくらプロジェクトによる鶴ヶ城プロジェクションマッピング、ニュースでもごらんになったと思いますが、鶴ヶ城を桜の映像で浮かび上がらせるイベント事業を再び事業展開されます。第２次会津若松市観光振興計画、みんなが主役、元気な観光のまちづくり計画の基本目標は、本物の素材を活かした観光のまちづくりとされています。今後も継続的に誘客宣伝活動を推進されるようですので、注視したいと思っております。１９９７年に大村益次郎を主人公にしたＮＨＫ大河ドラマ花神が放映されました。放送が終わったらそれで終わり、大村益次郎記念館への誘客宣伝が足りず鋳銭司まで行かれる方が少なかったと記憶しております。今回放映されるＮＨＫの大河ドラマは萩市を舞台に８月から撮影が行われるようではありますが、県としても、過去の大河ドラマを見ると集客効果がゆかりの地、ドラマの撮影現場に集中しているという現象があったため、大河ドラマの効果を一過性にせず、全県的、持続的な観光誘致を図りたいと考えておられるようです。山口は、大河ドラマが終われば２０１８年には明治維新１５０年へと続きます。山口市の観光素材である明治維新策源の地山口を大河ドラマに続く地域観光の戦略と捉え、平成３０年に向けて既に環境整備が始まってはいますが、広域観光として他市との連携の進捗状況、統一ガイドブック作成など具体的な取り組みについてお伺いいたします。シティーセールスとして大学生の活用も大変重要だと考えております。山口大学経済学部観光政策学科の学生を観光アンバサダーとして委嘱されていますが、山口県立大学は昨年文部科学省グローバル人材育成事業にも採択されており、学生たちの活動は市のシティーセールスに資するものと考えます。地域貢献型大学を表号する県立大学とも連携されてはいかがかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
続いての項目、電子自治体の取り組みについてお伺いいたします。公共データを二次利用、加工、編集しやすい形で公開し、民間のソフト開発を促すオープンデータの活用に自治体が動き出しています。安倍政権が昨年６月に決定した新たなＩＴ戦略世界最先端ＩＴ国家創造宣言にも、オープンデータの活用が盛り込まれました。総務省は、平成２６年度から平成２７年度に公共クラウド構築プロジェクトを立ち上げ、公共クラウドを推進すると発表されています。この取り組みは、民間活力を生かした行政サービスの向上や地域経済の活性化などにつなげる狙いです。時代はどんどん進んでいます。この取り組みを推進している担当者は、役所には活用できる情報がたくさんあるが、これまでは役所の中だけで判断してきた。役所の情報は市民のものだと発想を転換し、市民と課題を共有し一緒に取り組む姿勢が重要だと強調されています。そこで数点お伺いいたします。オープンデータの推進とＧＩＳの活用ですが、福井県の鯖江市は、ＩＴを第４の産業にすると頑張っておられます。オープンデータ日本一の鯖江市はさまざまな取り組みをされており、その中でも話題になっているのは、複数のバスが地図上で確認でき、バス停に着くまでの時間などがわかるバスのリアルタイムの運行状況を示すソフトなどの開発が進んでいることです。また、市民の声として民間が作成することにより、欲しいサービスない（いままで）、欲しいサービスある（これから）、かゆいところに届かないサービス（いままで）、利用者思いの多様なサービス（これから）、行政の負担が大きい（いままで）、行政の負担が軽減される（これから）、１秒でできるオープンデータ最初の一歩、今、申しましたのはデータシティ鯖江の裏話からの引用ですが、市民との協働のまちづくりには必要なことだと思います。本市でも情報を開示し課題を共有することで、市民が積極的に行政とかかわり共助の実現を目指し、住みよいまちと思える取り組みをしていただきたいと考えております。オープンデータ推進のお考えをお伺いいたします。統合型ＧＩＳ──ジオグラフィックインフォメーションシステム、いわゆる地理情報システムですが、これは自治体の組織の中だけでデータを共有し効率を図る仕組みのことです。一般的にデータの共有は庁内のＬＡＮなどのネットワーク環境を利用し組織の中で使われます。統合型ＧＩＳのメリットは大きく２つあります。１つは、先ほど申しました自治体業務の効率化、高度化の実現です。もう一つが、住民地域サービスの向上の実現です。庁内の窓口などにＧＩＳの端末を用意すれば、地域住民の利用も可能です。また、インターネットなどでの情報公開にも活用すれば庁内での利用だけではなく地域住民へのサービス向上につながります。具体的には、行政手続きのオンライン化、ワンストップサービスとの連携があります。インターネットを使った新たな形の行政への住民参加とも言える取り組みが既に福井県鯖江市や横浜市、千葉市などが先行しており、都道府県でも静岡県が昨年８月に防災や観光状況を提供する専用サイトを初めて立ち上げられました。また、東京都豊島区ではＧＩＳの利用が広がっています。少し事例を紹介いたしますと、スマートフォンやパソコンを使い市内の地域課題を写真つきのレポートの形で市民に投稿してもらう、ちば市民協働レポート実証実験が、昨年７月から１２月末まで行われました。地域課題ソフトをダウンロードし、例えば歩道のタイルが破損している写真を撮り、地図上で場所を指定し送信する。投稿された内容は関係部署に伝わり、他の市民と共有もでき、その処理をどうするかは市で振り分け、市民ボランティアでできることは市民に依頼し、それ以外は市の責任で民間業者に委託する。市と市民が役割分担して課題を解決する狙いがあるようです。実証実験の総括では、今回の実証実験では、ＩＣＴを活用し、街の課題を市民にレポートしてもらい、その課題を市民と市役所が共有し、協働して解決することを目指す、このための実験を市民参加のもとデータを収集し、実際の業務処理を行ったところであるが、おおむね初期の目的は達成するとともに、今回の取り組みは、ちば市民協働レポート・ちばレポの有効性は確認できた。本格的導入に向けて細部の課題はあるものの、全国の自治体に先駆けてこの仕組みを実現することは、市民協働のまちづくりを積極的に推進していく本市にとって大きな意義があるものと考えるとの評価もされています。地域コミュニティーづくりの活動においてもＧＩＳの利用が広がっている東京都の豊島区では、地域生活における安全と健康の質を高めていくことを目指したセーフコミュニティー活動が取り組まれています。ここでは、住民自治会やＰＴＡ、まちづくりグループなどが、相互に連携しながら事故や犯罪、暴力、災害などの予防対策を進めています。そのかなめとなっているのがＷｅｂＧＩＳによる情報共有です。みんなでつくるセーフコミュニティとしまのＷｅｂＧＩＳは、住民が自分の地域の地図の上に、簡単に危険情報を書き込めるようになっており、それを集約することで、地域の安全課題を浮かび上がらせる役割を果たしています。既に、交通事故マップや水害ハザードマップ、ＡＥＤマップなどさまざまな地図が作成・公開されています。また、作成した地図を広く共有するために、ボタン一つでホームページアドレスや二次元バーコードを発行したり、画像ファイルとして出力する機能も設けられています。このＷｅｂＧＩＳは携帯電話にも対応しており、ＧＰＳにより自分の現在地を地図上に表示しながら、そこに情報を登録することも可能です。このように先進事例もありますように、本市でのＧＩＳの活用をどのように捉え推進されるのか、お伺いいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（小林訓二議長） 吉田総務部長。
〔総務部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総務部長（吉田 豊君） 入江議員の御質問にお答えいたします。私からは電子自治体の取り組みについて、オープンデータの推進とＧＩＳの活用についてのお尋ねにお答えいたします。近年では、議員御案内のとおり、行政機関が保有する防災情報や統計情報、地理空間情報などの公共データを使いやすく加工しやすい形式で公開していくオープンデータの取り組みが全国的に注目されております。平成２３年に国が策定した電子行政オープンデータ戦略には、オープンデータの意義として行政の透明性の向上や官民協働の推進、経済の活性化などが掲げられておりますが、中でも行政が公共データを二次利用可能な形で提供することにより、それを民間企業や団体が活用しさまざまなビジネスの構築やまちづくりに生かしていくことが期待されております。本市といたしましても、協働のまちづくりや地域経済の活性化を一層力強く進めていくためには、市民の皆様を初め民間企業、団体等と本市が保有しております情報を共有しそれをさまざまな活動に生かしていくことが重要であると認識いたしておりますことから、これまで以上に市民の皆様と行政情報を共有していくという姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。議員御案内の統合型ＧＩＳ──地図共有システムにつきましては、４月からの本稼働を目指し現在試験運用を行っているところでございます。その中で、私みずからも操作をしてみたのでございますが、このシステムを使いこなしていくためにはやはり具体的な目的意識を持って操作してみないと、なかなかよさがわからないということを強く感じたものでございます。そこで、例えば見回りのための路線図でありますとか、イベントの駐車場を確保するための土地の広さを測定した地図など、そういうふうな作成方法などを活用事例として示した説明書を作成することで、まず職員の実践的なＧＩＳの活用能力を高めてまいりたいと考えているところでございます。また、このような庁内用のＧＩＳをもとに今年秋ごろには市民の皆様に地図情報を利用していただける公開型のＧＩＳのリニューアルも予定をしております。このシステムで扱う地図情報は、オープンデータとしての形式には必ずしも対応しているものではございませんけれども、議員御紹介のありました豊島区の機能のようなものを想定しておりまして、ＧＩＳの機能とセットで提供することで市民の皆様が加工編集し地域生活に密着した地域独自の地図が策定できるなど、市民の皆様が便利に使えるようなシステムにしていきたいと考えております。ｉマップでございますけれども、これは不動産業者さんであるとか山口に住んでみたいという方が不動産の購入やお住まいになられる箇所を決定するというような形でお使いになられているようでございますけれども、さらにさまざまな活用が楽しみなシステムになるように努めてまいりたいと思いますので、ぜひ市民の皆様にもお使いいただきたい、特に
地域交流センター等でも役立てていただきたいとそういうふうに期待をいたしております。なお、オープンデータの取り組みには個人情報の取り扱いやデータ形式の統一化、あるいは二次利用を可能とするための諸課題等がございますが、まずは公開型ＧＩＳのような取り組みを加速させながら、オープンデータにつきましても国や先進自治体の事例を調査研究し、積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 私からは明治維新版山口ものがたり創出事業におけます市民認知度向上の取り組みについてお答えいたします。これまで本市における固有の歴史や文化など地域資源を生かしたまちづくりといたしましては、大内文化をキーワードとした取り組みを展開してまいったところでございます。一方、議員御指摘の文久３年、西暦で申しますと１８６３年、この年の萩から山口への藩庁移転を契機といたしまして、幕末、明治維新の転換期に本市が果たしました役割につきましては十分に認知されているとは言えない状況ではないかというふうに感じております。こうした中、平成３０年に迫りました明治維新１５０年を当面の目標としつつも、本市の長期的なまちづくりの方向性を探るという視点で、本市に所在いたします幕末、明治維新関連の史跡などの掘り起こしと整理を行いますとともに、その作業を通じまして現在まで脈々とつながる本市固有のＤＮＡとでも言うべき要素、これは例えば新しい価値を積極的に受け入れる進取の精神であるとか、あるいは国際性であるとか、そういったものだというふうにイメージしておりますが、こういった要素を抽出いたしまして、さらに厚みのある地域資源を生かしたまちづくりにつなげていくことが本事業の本当の狙いでございます。初年度であります平成２６年度におきましては、本市における明治維新の実像につきまして市民へ周知していく、そのために必要な土台づくりを行うことといたしております。具体的には、市の文化財であります十朋亭を初め市内に１００カ所以上ございます幕末、明治維新関連の史跡などにつきまして、全市的な情報収集やデータベースの構築を行うことといたしております。こうした情報の効率的な周知のあり方につきましては作業の過程におきましてあわせて考えてまいりますが、現時点におきましてはガイドブックの刊行による情報の発信、あるいは関係史跡の現地研修会、明治維新を対象とした講演会の開催などを検討いたしておるところでございます。こうした取り組みによりまして、明治維新において本市が果たした役割を市民の皆様に改めて認識していただくとともに、市内各所に残っております関係史跡をより身近な存在として見つめ直していただくことができるものと考えております。また、あわせましてデータベースの活用によりまして、地域における明治維新の歴史資源を生かしたまちづくり活動のある意味では動機づけにつながるようこれからも働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 私からは、明治維新に関連した地域観光の戦略とまちづくりについての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、ここ山口市は幕末に藩庁が移転され維新の志士によるさまざまな折衝の場となったことから、明治維新策源の地として知られているところでございます。そのような中、平成２７年にＮＨＫ
大河ドラマ花燃ゆの放映が決定されたこと、さらには４年後の平成３０年に明治維新１５０年の節目の年を迎えますことから、本市といたしましてはこれを契機とした観光需要の拡大を図るため、大河ドラマ、明治維新１５０年を活用したさまざまな取り組みを展開することといたしております。具体的には、本市独自の広報宣伝活動に加え、県において県下一斉のキャンペーンが予定されておりますことから、県や関係市町等一体となって本市の魅力を発信し、全国から観光客の増加を目指すことといたしております。また、これら多くの観光客に御満足いただくため、市内の観光関連団体、商工関係団体や行政で組織した明治維新１５０年記念実行委員会を設立し、幕末維新の理解を深める事業の実施、観光資源の掘り起こしや充実、市民の皆様の気運の醸成など本市全体でおもてなしができるような取り組みを進めているところでございます。これらの取り組みを計画的かつ着実に実行し効果的で持続的なものとするため、民間や市民の皆様と一体となって事業を進めてまいる所存でございます。まず、具体的な事業のうち誘客宣伝事業の展開についてでございますが、大河ドラマはそのドラマゆかりの地域の情報がメディアを通じて短期間に大量に発信されることから、大規模な集客効果と経済効果を生むと言われております。県の資料によりますと、ここ最近の大河ドラマの経済効果は平均２１５億円であったとされておりますことから、このたびの花燃ゆにつきましても大きな経済効果があるものと期待をいたしているところでございます。観光及び物販面における大河ドラマの活用は、事業の盛り上がり、気運の醸成に当たり必要不可欠な取り組みでございますことから、本市といたしましても県下全域で一体的な取り組みが進められる中で観光客誘致に係る旅行エージェントへの働きかけや地旅などの体験交流型旅行商品の造成、花燃ゆ関連グッズ等の物販事業など諸事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、大河ドラマ館についてお答えいたします。大河ドラマをテーマとした大規模な展示につきましては、例年、番組の広報宣伝、観光ＰＲの一環としてドラマの舞台となる地にテーマ館が設置され、観光客の人気を博しているところでございます。このたびの花燃ゆ放送に当たりましては、現在のところ具体的な計画について承知しているところではございませんが、他の事例からＮＨＫと県を初めとする関係各所により調整がなされるものと考えているところでございまして、鋭意情報収集を行っているところでございます。本市といたしましては、大河ドラマ等明治維新に関連した展示を実施することは観光ＰＲやおもてなしの上で重要な取り組みであると考えておりますことから、議員御提案の（仮称）
湯田温泉観光回遊拠点施設も含め、市内各所において観光客の皆様に期間を通じてお楽しみいただける事業展開を検討をいたしているところでございます。次に、広域連携についてでございます。全県的な広域の取り組みといたしまして、県において明治維新関連の史跡等の情報を集約されているところでございまして、これらを結んだ観光ルートづくりやガイドブック等の作成等が予定されているところでございます。本市におきましても、幕末に維新の志士たちが駆け抜けた萩往還を観光素材として関係する萩市、防府市と連携し一体的に取り組みを進めてきたところでございまして、今後につきましても協定を締結しております美祢市、宇部市との連携や県を中心とした全県的な動きと同調しながら他市との連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、山口県立大学との連携についてお答えいたします。御案内のとおり山口県立大学は、これまでも地域貢献型大学として、観光面におきましてもおいでませ山口国体山口大会の際のおもてなし講座やバリアフリーマップの作成、ＳＬ山口号においてお出迎えや沿線情報の紹介を行うＳＬアテンダント事業など本市との連携事業を実施いただいているところでございます。現在、県立大学におかれましてはグローバル人材育成推進事業に採択され、世界と日本の地域をつなげて課題解決に向かう姿勢と地域資源の価値や可能性に着目し、世界に売り込める力を有する人材の育成に取り組んでおられるところでございまして、この中で海外の方々に対するホスピタリティの向上や効果的な情報発信などの連携事業の実施に向けた協議を行っているところでございます。議員御提案の明治維新１５０周年に係る県立大学との連携につきましても、先ほど申し上げました関係自治体や観光関連団体との幅広い連携による事業展開を進める中で、その専門的な見地やこれまでの実績を生かした御協力をぜひいただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、入江幸江議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は明５日午前１０時であります。
午後３時44分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 小 林 訓 二
副 議 長 俵 田 祐 児
会議録署名議員 上 田 好 寿