2012年12月12日:平成24年第7回定例会(4日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 午前10時05分開議
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◯ 議長(小林訓二議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、2番、泉裕樹議員及び34番、原田欣知議員を指名いたします。
日程第2、一般質問並びに質疑を行います。
議案第1号から議案第45号まで及び諮問第1号から諮問第4号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。4番、宮川英之議員。
〔4番 宮川英之議員登壇〕
◯ 4番 宮川英之議員 おはようございます。県央創造維新会の宮川です。通告に基づきまして、これから一般質問をさせていただきたいと思いますので、市長並びに関係参与の皆さんの明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まずは、
ターミナルパーク整備についての質問です。現在、本市が目指す広域県央中核都市を形成する小郡都市核の中心地域として、新山口駅及びその周辺の整備が進められようとしています。私は、渡辺市長が進められるこれらの構想に強く共感し、基本的に同整備方針を支持しております。山口県は、福岡市、北九州市、広島市といった都市圏の中間に位置し、経済活動が東西の経済圏に引っ張られていることから、長らく経済圏が、いわゆる股裂き状態にあるというふうに言われています。確かに山口県に居住しながら、これらの都市圏に働きに出ておられる方も多く、買い物、ショッピングなどにおいても、若者を中心に流出が見られるという話はよく耳にします。しかしながら、このたびの整備を契機に、逆に福岡市や広島市などの近隣都市、ひいては西日本、全国の成長を取り込み、都市間競争がますます激しくなる中において、この地域を山口市の成長エンジンとして本市全体が持続的な発展を続ける仕組みが構築できることを強く期待しております。さて、新山口駅においては、既に一部整備事業が始まっており、平成28年度末に駅整備全体が完成するとの見通しと聞いております。整備項目の一つに、駅南口──新幹線口と駅北口──在来線口を結び、改札を通らなくても、自由に南北を行き来できる南北自由通路の設置事業が上げられており、その効果について、以前の同僚議員の質問に対して求心力と遠心力とのキーワードを用いて答弁をされていますが、南北が自由に行き来できることによる
具体的経済波及効果についてどのように試算されておられますでしょうか、御所見をお伺いいたします。次に、この南北自由通路の壁面にはフランスの芸術家であるパトリック・ブラン氏の作品である植物の壁──グリーン・ウォールを設置する意向と聞いております。以前、これもやはり同僚議員からの質問では、この作品を都市と自然の両面を持つ山口市を表現するものと答弁されています。先日経済建設委員会の視察において、同氏の作品が展示されている金沢市の金沢21世紀美術館をお尋ねいたしました。同美術館は現代美術の作品が多く展示され、いささか
山口情報芸術センターを思わせる雰囲気がございました。そこに同氏の緑の橋という作品があり、多種類の植物が壁面を覆うように生い茂っていました。私なりに作品の中に文明社会と自然との共生といった、ともすれば都会の喧騒の中で忘れがちな大切なメッセージを受けとめ、その作品を見て大変感銘したところであります。しかしながら、一方で、なぜ中山間地域が多く、自然豊かな山口市において、あえて同氏の作品を選定されようとしているのか、少し疑問を抱きました。芸術的な見識に乏しい私が申し上げるのも不適切かもしれませんが、山口の自然が豊かであることは、何も人工的に表現しなくても十分に理解はできますし、観光等で訪れた方についても、それまでの道中やこのたび整備の窓がないとされる開放的な南北自由通路から見える山並みなどの風景で十分に感じ取っていただけると思います。執行部としては、これまで同氏のどの作品を実際に視察されてきたのでしょうか、そしてなぜこのたびの提案に至ったのでしょうか、改めてお尋ねいたします。また、その費用については整備内容とあわせて検討中との答弁もございましたが、現時点において制作費用、そしてこのパトリック・ブラン氏に対する意匠代、毎年の維持費等はどのくらいを見込まれているのでしょうか、その後、概算でも明らかになっていればお示しいただければと思います。次に、新山口駅北地区重点エリアについてお尋ねいたします。新山口駅の整備に合わせて北地区重点エリア、いわゆるAゾーンの整備についても平成28年度末完成見通しのもと、その整備内容についても一定の方向性が示されてまいりました。先般、執行部は最大3,000名収容のメーンホールと大中小会議室からなる
メッセ・コンベンション施設建設の検討を行う旨発表されました。そこで、メーンホールを最大3,000名収容とした場合の成立可能性、つまり収益性や稼働率などについてどのように試算されているのか、御所見をお伺いいたします。あわせて、同施設をAゾーンに建設する場合、本体の建設費や周辺整備に総額どのくらいの建設費用が見込まれているのかお尋ねいたします。先日経済建設委員会の視察で、岡山駅前の
コンベンション施設、
ママカリフォーラムをお訪ねいたしました。同施設は、稼働率が全体で70%近くあり、収益性もよく、指定管理者制度を導入しているものの、指定管理料はゼロ円で、むしろ年間売り上げは約3億円あり、その中から毎年2,500万円の納付金を市に納め、経済波及効果は少なくとも年間30億円程度と試算されています。設定規模と当初の戦略がいかに重要であるかを感じたところであります。また、我が会派、県央創造維新会では、ほかに同様の
メッセ・コンベンション施設として熊本県のグランメッセや大分県別府市のビーコンプラザなども視察してまいりました。これらの視察では、当初の想定以上に音楽、芸能需要が多く、わざわざ後づけで機械設備などを整備している状況も見受けられました。コンサートなどの音楽需要に対応できるようにするためにはそれらへの設備や追加コストが必要となりますが、これらの利用は収益性も高く、市民ニーズも高いと思われ、事前に成立可能性を十分に検証する必要があると思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。また、
メッセ・コンベンション施設の中には固定収入確保や利用促進の観点から、施設内にテナントスペースを設けたり、上階をホテルやマンションにする事例も見受けられましたが、本市においてもそのような研究はなされていますでしょうか、あわせてお尋ねいたします。次に、民間投資の喚起についてお尋ねいたします。この新山口駅前北地区の重点エリア、Aゾーン以外の駅周辺のエリア、つまりB、Cゾーンと言われる地区については、民間主導の整備が想定されています。新山口駅や重点エリア、Aゾーンの整備が呼び水となって、その他の周辺地域においても民間投資が促進されることを期待するものでありますが、両エリアについて今後どのような事業者を対象に、どのような手法で投資喚起や誘致活動をされるお考えでしょうか、駅周辺整備の全体像を早期に明らかにし、広報活動をしていくことも有効と思われますが、御所見をお伺いいたします。少し話は変わりますが、先日、湯田地区において長らく親しまれてきた映画館が廃業されました。私も幼少から大変足しげく通ったものであります。大変寂しい思いがし、これで山口市には映画館が存在しない。先ほど同僚議員から聞いたんですけれども、県庁所在地で映画館がない市というのは山口市と、間違いかどうか、確証はとれてませんけれども、もう1市ぐらいであるというふうに聞いております。個人的な思いでありますけれども、新山口駅周辺のこういった同エリアにおいて、以前から要望が高い
シネマコンプレックスなどの民間投資が進められ、活況を呈することを期待したいというふうにも思うものであります。また、県との連携についてお尋ねしたいと思います。県との連携についてはどのようにお考えでしょうか。本市は県への重点要望としてアクセス道路の整備を上げられていますが、県からの応答と進捗状況はいかがでしょうか。また、Aゾーン自体への整備投資についてはいかがお考えでしょうか。他県の同様の施設を視察してまいりますと、多くの
メッセ・コンベンション施設において、県自体が主体となっている場合が多く、そうでなくても、県の出資と積極的介入が見られる場合が多いように感じております。建設後の運営等を考えましても、県との連携が必要不可欠と考えますが、いかがでしょうか。また、先日の同僚議員の答弁では、物産館、広域観光館、人材育成施設などのお話も上がっておりましたが、もう少し具体的なイメージをお持ちであればお聞かせいただければと思います。
次の質問にまいりますが、
湯田温泉拠点施設についてお尋ねいたします。先般、執行部より、湯田温泉の既存施設へのお湯の使用量が基準値を超えている状態が続いており、
湯田温泉拠点施設へのお湯の配給の可能性も含めて、温泉の各泉源について揚湯試験を実施し、全体的にお湯の配給量の見直し等を行う必要性があるとの説明がございました。そして、このことから同施設、
湯田温泉拠点施設の建設着工が1年程度おくれる見通しが示されております。その後、予定どおり、揚湯試験は実施されたと仄聞しておりますが、現在の状況と今後の見通しについて、現時点でどのような見解をお持ちでしょうかお尋ねいたします。同施設は完成後、湯田温泉のシンボル施設として観光振興の拠点となるばかりではなく、市民の潤い、憩い、交流の場としてにぎわう施設になることが期待されています。今日まで当初予定から再三の着工延期が続いておりますが、理由はさまざまありましたけれども、執行部としては平成26年当初オープンの予定とされる同施設のあり方、波及効果をどのように捉えておられますか、改めて御所見をお伺いしたいと思います。また、同施設の議論にあわせて市民が気軽に使える市民温泉についての要望をよく耳にします。市民温泉について質問をさせていただきたいと思います。御承知のとおり、
湯田地区自治会連合会などからも要望書が上がってきておるかと思います。市は、市民温泉の設置について民業圧迫を課題とされています。当然賛否両論はあると思いますが、私は湯田温泉が市民の宝として、さらに愛され発展していくためには、山口市民誰もが気軽に使える市民温泉、外湯の存在が不可欠であると思います。そして、簡素な施設づくりをすることなどによって、民間事業との区別も十分に可能であると感じております。湯田温泉の拠点施設の完成後、具体的な民間事業者や関係者の聞き取り、市民ニーズの把握など、整備に向けて具体的な検討をなされてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、高齢者福祉についてお尋ねいたします。厚生労働省の統計によれば、今後人口減少が一層加速化する中において高齢者人口、特に75歳以上の人口は急増を続け、それに伴い、要介護認定者数も急増すると考えられています。我が山口市においても同様な傾向にあることと思いますが、高齢者人口と要介護認定者数の現状と今後の推移、見通しについてどのような分析をされておられますでしょうか、御所見をお伺いいたします。次に、高齢化が一層加速する中、個々人がいかに健康的で、自分らしい毎日を送ることができる社会を築いていくかは、介護費、医療費抑制の観点からも、行政のこれから取り組むべき最重要課題であります。高齢者が要介護状態になることを未然に防ぐことが重要でありますけれども、本市としては高齢者が健康で、元気な状態でいられるように今後どのような施策に重点を置きながら取り組んでいくお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。次に、介護施設の充足率と今後の対策についてお尋ねいたします。介護認定を受けた後もできる限り在宅での介護を望む声が多い一方で、介護状態の悪化や近くに介護等身の回りの世話をする方がいないなどの環境的要因、あるいは24時間安心したサポートを受けたいなどのさまざまな理由から施設入所を望む声も多いところではあります。
特別養護老人ホームなどの施設への入居待機者数は、一説には全国で40万人とも言われており、今議会でも話題となっております待機児童数の推定が全国で一説に4万人と言われることと比較しても約10倍と、いかに要望が多いかをうかがい知ることができます。このような中、本市の介護施設の充足率と不足に対する今後の対策について御所見をお伺いいたします。また、民間事業でありますが、このような状況を受け、最近では民間事業者による有料老人ホームや
サービスつき高齢者向け住宅の建設が活発になってきております。介護施設不足の解消のためにも、このような民間住宅の情報提供も有効な手段かと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。また、ふだんは在宅介護を中心にされている方であっても、介護される方の一時的な旅行や仕事などの都合で、施設へのショートステイを希望される場合が多く見受けられます。その場合には利用者が個々の施設に空き状況を確認して申し込みをすることになるのが通常でありますけれども、各施設の空き状況が一覧で、一斉に確認できれば大変便利です。現在、宇部市がインターネットで空き状況を一元的に確認できる仕組みをつくられておりますが、本市としての取り組み状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
最後に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。重複する内容もございますが、私なりに角度を変えて質問をさせていただければと思います。今議会においても指定管理者に関する議案が16件上がってきております。指定管理者の選定においては、その都度、選定委員会等において、点数化による評価と厳正な審査がなされていることと思います。しかしながら、指定後、選定時における提案が実際に履行されているのか、気がかりなところであり、定期的にチェックする必要があるかと思いますが、選定後のチェック体制はどのようになされているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。また、行政のチェックに加えて、実際のサービスが市民、利用者にとって真に満足な結果になっているのか、何かしらかの方法で市民満足度調査などを行う、そして評価を行う必要があるかと思いますが、取り組み状況はいかがでしょうか、御所見をお伺いし、以上で1回目の質問を終了させていただきたいと思います。
◯ 議長(小林訓二議長) 吉田総務部長。
〔総務部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総務部長(吉田 豊君) おはようございます。宮川議員の御質問にお答えいたします。私からは指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。まず、指定後のチェック体制についてのお尋ねでございますが、本市ではPDCAサイクルの確立による指定管理者制度の効果的な運用を図るため、平成23年度から
指定管理者制度モニタリング評価マニュアルの運用を開始したところでございます。このマニュアルにおきましてはチェックの具体的な手法として指定管理者が行う業務に対して仕様書等に定められたサービス水準を日常的に確認するモニタリングと指定管理者が行うサービス提供の効果や公の施設の設置目的の達成度などを図る評価の2つを位置づけているものでございます。このうちモニタリングは施設の性格に応じて事業計画書の検証、日報、月報等の確認、指定管理者へのヒアリング、実地調査、
利用者満足度調査の精査の5種類の手法を活用し、管理運営の状況につきましてチェックを行いました後、結果に基づく改善指示等を逐次行っているものでございます。こういう中で、履行状況をしっかりと確認しているところでございます。また、評価につきましては、指定管理者の施設の管理運営に対して単年度ごとに評価する年度評価と指定期間を通じて評価する総合評価をそれぞれ行うものであり、結果については指定管理者の運営意欲の向上と質の高いサービスの提供を促すため、毎年度市のホームページにおいて公表いたしているところでございます。次に、市民満足度調査についてのお尋ねでございますが、施設の利用者をふやし、サービスを向上させていくためには、現に施設を利用されておられる方々の声が重要であるということから、議員御指摘のとおりの考えでございます。このため、調査の実施の際にはアンケートの設問内容について指定管理者の意見を聴取した上で、市において作成するものといたしておりまして、客観性の確保に努めているところでございます。今後とも客観性の確保に配慮しつつ、さまざまな形で利用者の皆様の御意見を施設運営に生かしてまいりたいと考えております。
◯ 議長(小林訓二議長) 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは高齢者福祉の御質問につきましてお答えを申し上げます。まず、高齢者人口につきましては平成24年10月末時点で、65歳以上74歳未満の前期高齢者の方が2万2,693人、また、75歳以上の後期高齢者の方が2万5,914人、合計で4万8,607人となっておりまして、本市の人口の24.8%を高齢者が占めるという状況になっているところでございます。山口県全体の高齢化率は平成24年10月1日時点でございますけれども、27.8%となっておりまして、県全体と比較いたしますと、本市の高齢化は県よりも約5年程度遅いペースで進展をしている状況となっているところでございます。次に、要介護認定者数でございますが、65歳以上の第1号被保険者が9,269人、40歳から64歳までの第2号被保険者の方が246人、合計で9,515人の方が要介護認定を受けておられるところでございまして、高齢者に占める要介護認定者の割合を見てみますと、19.1%となっているところでございます。また、今後の見通しについてでございますが、団塊の世代が75歳に達することとなります2025年までには高齢者人口、要
介護認定者数ともに増加し続ける傾向にございまして、推計におきましては、毎年、高齢者人口につきましては約1,500人、要介護認定者数につきましては500人程度増加するものと考えておりまして、今期の
介護保険事業計画におきましては、平成26年度末の高齢化率は27.0%、また、要介護認定率は21.1%まで上がるものと見込んでいるところでございます。こうした状況の中にありまして、本市における介護予防対策といたしまして高齢者が住みなれた地域において自立した生活を営むことができるよう高齢者一人一人に見合った
生活支援サービスの提供や地域の支え合いによる見守り
ネットワークシステムの充実等によります地域生活支援体制の整備を進めているところでございます。また、移動手段の確保等による外出の促進を図り、社会参加や社会貢献、生涯学習、生涯スポーツ活動体制の充実による社会活動と生きがいづくりの推進も図っているところでございます。さらに、心身の状況の低下が見られる高齢者を対象といたしまして、社会的孤立感の解消、生活機能の維持向上につながる
運動機能向上プログラム等を取り入れました2次予防事業を推進いたしているところでございます。あわせまして、
地域包括支援センターを中核機関といたします保健、医療、福祉の専門職の相互の連携に地域のさまざまな社会資源を統合いたしました
包括的ネットワークの構築を図ることで、適切で多様な支援を継続的に提供することといたしております。次に、介護施設の充足率と今後の対策についてのお尋ねでございますが、まず市内にある介護施設数と定員数を申し上げますと、
特別養護老人ホームが14カ所で840人、
介護老人保健施設が11カ所で826人、
介護療養型医療施設が5カ所で202人、合計で30カ所、定員1,868人の整備がなされておりまして、高齢者全体に対します充足率は3.8%となっておりまして、さらに
認知症高齢者グループホーム24カ所、定員319人と、
特定施設入居者生活介護4カ所、定員273人の
居住系サービス事業所も含めますと、充足率は5.1%となるところでございます。今後の対策についてでございますが、平成24年度から平成26年度までの3カ年を計画期間といたします第5次山口市
介護保険事業計画におきまして、その策定時に実施をいたしました施設等の待機者調査の結果や要介護認定者の増加、また介護保険料とのバランスも勘案いたしまして、平成24年度に既設の
認知症高齢者グループホーム4カ所に対しまして定員39人の増床整備を行うことといたしておりまして、さらには平成26年度に定員80人の
特別養護老人ホーム1カ所を新たに整備することといたしております。また、
民間高齢者向け住宅の情報提供についてのお尋ねでございますが、介護保険事業ではございませんことから積極的な情報提供は行っていないところでございますが、窓口や電話でのお問い合わせ等がございました際には、一般社団法人すまい
づくりまちづくりセンター連合会が開設をしておられます検索が可能なホームページなどを御紹介いたしているところでございます。次に、短期入所生活介護、いわゆるショートステイの空室状況の確認についてのお尋ねでございますが、市内59法人228事業所で構成されます山口市
介護サービス提供事業者連絡協議会のホームページにおきまして、その状況が確認ができることとなっております。なお、情報につきましては直近のものではない場合もございますことから、また利用の際には介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーでございますけれども、介護支援専門員による
介護サービス計画の作成も必要となりますことから、担当の介護支援専門員に御相談の上、御利用をいただきたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長(小林訓二議長) 野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長(野村和司君) 私からは
湯田温泉拠点施設についての御質問にお答えいたします。まず、揚湯試験の状況と今後の見通しについてでございますが、本試験は県で定められております揚湯試験実施要領に基づき、泉源の温泉をくみ上げる能力を把握し、温泉資源の保護を図る目的で行うものでございます。試験は10月1日から開始し、揚湯に伴う水位や温度の状況、周辺泉源への影響の測定を11月30日までに終えまして、引き続き各泉源を監視するモニタリングを来年3月まで実施することといたしております。現段階におきましては、調査を行いました泉源の水位や温度の状況、周辺泉源への影響はなかったとの報告を受けております。今後につきましては後日提出される報告書に基づき、揚湯量の増加につきまして来年2月中旬に開催する予定の山口市
湯田温泉対策審議会で御審議いただくこととしております。その後、市から県へ許可の申請をいたしまして、来年3月中旬に開催される予定の山口県
自然環境保全審議会温泉部会において審議をいただいた後、申請した揚湯量について県知事の許可をいただきましたら、速やかに山口市湯田温泉配給委員会を開催し、配湯先及び配湯許可量について御審議いただくことといたしております。次に、拠点施設のあり方についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、湯田温泉につきましては本市を代表する温泉地でありますとともに、本市の基幹産業の一つである観光産業を牽引する県内最大の宿泊拠点でございます。その湯田温泉に整備いたします
湯田温泉拠点施設につきましては、湯田温泉はもとより、山口市を楽しんでいただくための案内人としての役割を、また、湯田のまちににぎわいを呼び起こすにぎわいづくりの仕掛け人としての役割を担うとともに、都市型温泉である湯田温泉の今後のまちなみ景観をつくっていく上でのシンボルとしての役割を担う施設として設置をいたすものでございます。こうしたことから、当該施設は広く本市の観光情報を発信するとともに、観光客と市民の皆様が語らう交流の場として、また湯田温泉の歴史や文化等、地域の情報を効果的に発信していくことにより、湯田のまち全体の魅力を高める施設としたいと考えているところでございます。また、湯田温泉の最大の魅力である温泉を楽しんでいただくために特徴的な足湯や足湯カフェを運営するとともに、健康や癒やしをテーマとしたソフト事業を展開し、あわせて中原中也記念館と連携した中也を学ぶ講座や各種イベントの実施など、観光客の皆様が再び湯田温泉を訪れていただけるような仕組みづくりに取り組んでまいることとしております。今後、拠点施設がにぎわいづくりの牽引役として地域の方々やそこで事業を営む人々、新たな事業者などが互いに協力し合い、新たなにぎわいや活気が創出される好循環のきっかけとなることを期待しているところでございまして、またこうした流れが交流人口の増加や滞在消費額の増加にもつながってまいるものと考えております。当該施設の運営に当たりましては、湯田地域の皆様に主体的にかかわっていただきたいと考えており、地域に根差した観光拠点施設となるよう、平成26年度当初のオープンを目指して鋭意作業を進めてまいりたいと考えております。次に、市民温泉、いわゆる外湯についてでございますが、本年3月に湯田地区町内会連合会などから大型大衆浴場建設の御要望をいただいたところでございます。現在、湯田温泉におきましては、民間事業者でサービス提供されている外湯が9カ所ございますが、市民の皆様が湯田温泉に親しみ、利用しやすい外湯の充実は観光客にとりましても魅力の一つになるものと認識しているところでございます。市民温泉の整備につきましては、整備、運営の実施主体の検討や既にサービスを提供されておられる事業者への配慮といった課題もございます。市といたしましては、本市の財産でもございます湯田の温泉を市民の皆様にどのように享受していただけるかといったことを念頭に、今後、湯田地域の皆様を初め、広く御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長(小林訓二議長) 安光
ターミナルパーク整備部長。
〔
ターミナルパーク整備部長 安光忠彦君登壇〕
◯
ターミナルパーク整備部長(安光忠彦君) 私からは
ターミナルパーク整備についてお答えをいたします。まず、新山口駅南北自由通路についてでございます。御案内のとおり、新山口駅
ターミナルパーク整備につきましては、産業交流拠点、小郡都市核の形成に向けた必要不可欠な都市基盤整備であり、とりわけ南北自由通路は、駅利用者や周辺住民の皆様など多様な交流が見込まれる空間でありますことから、単なる歩行者通路ではなく、山口の個性や魅力を発信できる交流・滞留空間として整備をすることといたしております。具体的な効果といたしましては、これまで分断されておりました駅南北の移動の円滑化と一体感の創出や人、物、情報の交流・滞留の促進などがございます。また、壁面緑化の意義、選定の経緯についてでございますが、当該通路は駅の南北を結ぶ重要な歩行者動線であるとともに、新幹線や列車でおいでになられた方々が改札を出られ、最初に目にする空間でございますことから、自然と都市が調和する個性的かつ機能的な快適交流空間という
ターミナルパーク整備の基本コンセプトに基づき、山口市ならではの環境と文化に彩られた都市のイメージを緑化と
山口情報芸術センターのメディアアートというアプローチを通じ、地域に根差した個性、クオリティー、インパクトを持った存在感あふれる魅力的な空間形成を図ることといたしたところでございます。これを踏まえまして、緑化のあり方について市内部においてさまざまな検討を重ねた結果、山口市の植生を生かすとともに、都市としてのアイデンティティーやメッセージ性を表現することができる高い芸術性、学術性を求めるものであることが重要であると考えるに至ったところでございます。こうした観点に加え、設置コストや維持管理費等も勘案して、いろいろと調査をいたした結果、最終的に特殊なフェルトを張って植物を植え込む垂直庭園を世界的に展開し、単なる緑化の域を超えた作品として高い評価を受けております植物学者兼アーチストデザイナーであるパトリック・ブラン氏が最適であると判断し、同氏に監修をお願いすることといたしたところでございます。なお、検討に当たりましては職員を御案内のありました金沢21世紀美術館、緑の橋の作品、また東京表参道にございます商業施設GYREに赴きまして確認をいたしているところでございます。また、パトリック・ブラン氏の意匠に関してのお尋ねでございますけれども、山口での現地の植生の確認、それからその植生を生かしたレイアウト作成、それに当たりまして、またその植物をどの程度、どのぐらいの量、また栽培の技術などについての指導、それから装置を実際設置する折の管理監督などを含めまして、おおむね1,500万円程度を見込んでおるところでございます。これに対しましては、その完成までに数カ年の準備期間等もございますことから、その数カ年の期間をトータルした旨の数字1,500万円を見込んでいるところでございます。また、緑化にかかります総事業費、それから水道代、メンテナンス代といったような維持管理費につきましては、現在、具体的な整備内容といいますか、どの程度、どれだけの面積を緑化するのかというところが検討段階でございますので、今後わかり次第、そのあたりはお示しをさせていただきたいと思っております。なお、国内企業においても壁面緑化を行っている企業がございますけれども、この国内企業の施工によるものとも比較検討しておりまして、それにつきましてはほぼ同等であるというふうに調査をいたしております。その結果、パトリック・ブラン氏が最適であるというふうに判断をいたしております。次に、新山口駅北地区重点エリア整備についてのお尋ねでございます。新山口駅北地区重点エリア、とりわけ駅空間に隣接する先行整備地区Aゾーンに導入を検討いたしておりますコンベンション機能につきましては、その成立可能性や施設の最適規模などにつきまして、これまでの間調査研究を重ねてきたところでございまして、議員御案内のように、3,000人規模の大会などにも対応可能なメーンホール、それと大小の複数の会議室といった目安が示されたところでございます。現在、さらなる検証を進めているところでございますが、本市における成立可能性を踏まえますと、現時点におきましては妥当な規模ではないかと考えているところでございます。次に、経済効果の見込みでございますけれども、学会や大会セミナーやシンポジウム、展示見本市といった、いわゆるイベントにつきましては多くの集客交流が見込まれ、イベント実施に係る直接的な経費や参加者の飲食、宿泊、観光といった一連の消費によりまして、周辺の宿泊施設や観光施設、運輸機関、イベント関連業者など広範な分野に経済効果が波及し、ひいては地域の活性化や地場産業の振興につながるものでございます。さらに、これらのイベントが本市で開催されることによりまして、地域の知名度が上昇するなど、都市のイメージの向上等といった複合的な効果も期待をしているところでございます。とりわけ、県内外からの多数の集客が見込まれます全国規模の大きな学会や大会につきましては、多大な経済効果をもたらすと言われておりますことから、こうした効果を最大限に発現するためには、これまで本市で開催することのできなかった大規模な大会を誘致することが必要であると考えておりまして、さらには議員御提案のように、全国ツアーのコンサートといった多彩なイベントにも対応できる施設となるよう現在検討を進めているところでございます。なお、建設費につきましては、施設の規模や導入機能についていまだ検討段階でありますことから、現段階ではお示しすることはできませんが、適切な規模、適切なコストとなるよう検討を進めてまいるとともに、交付金等の財源の確保についても努めてまいることとしております。Aゾーンにおきますテナントについてでございますけれども、現在、複合的産業振興機能、いわゆる交流創造支援、発信──情報発信でございますが、それらに関連する民間による支援、機能、施設、そういったものも検討しておりますので、そういったテナントの設置ということにつきましても視野に入れながら検討を進めているところでございます。次に、民間投資の喚起についてのお尋ねでございますが、御案内のようにAゾーンに隣接するBゾーン、Cゾーンにつきましては、平成22年3月に策定いたしました整備方針におきまして民間誘導地区と位置づけ、Aゾーンの市街化等を契機とした積極的な民間開発圧力の高まりを期待いたしているところでございます。こうしたことから、B、Cゾーンにおきます土地利用のあり方や導入すべき都市機能等整備方針に沿った市街化を進めていくため、現在、B、Cゾーンを含みます重点エリア全体の総合的な土地利用のあり方などにつきまして部局横断的に検討を行っているところでございます。今後は
ターミナルパーク整備全般の進捗状況を踏まえながら、都市計画制度の活用などによります土地利用の規制や誘導等を行い、積極的な民間活力の導入と良好な市街地の形成に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、県との連携についてでございますが、アクセス道路につきましては、
ターミナルパーク整備におきましても交通結節、アクセス機能の強化向上等、事業効果の早期発現といった観点から必要不可欠な事業でございますので、県において整備をしていただくよう、これまでも要望、協議を重ねているところでございます。このたび御就任されました山本知事に対しましても、先般11月22日に直接市長から個別事業として強く要望をいたしたところでございます。県におかれましても、アクセス道路の必要性については十分理解をされておりまして、今後検討していただけるものというふうに認識をいたしているところでございます。また、Aゾーンを初めとする重点エリアにつきましても、公的部門における産業振興機能や人材育成機能、さらには観光地間の交流と連携を促す機能、いわゆる観光物産機能の積極的な導入につきまして要望をしているところでございまして、今後もアクセス道路とあわせ、引き続き要望、協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長(小林訓二議長) 宮川英之議員。
〔4番 宮川英之議員登壇〕
◯ 4番 宮川英之議員 いろいろと丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。まずは、アの
ターミナルパーク整備についてでありますけれども、先ほどいわゆるテナント等のという答弁もございましたが、その中に私も質問ではマンション、ホテルなどを、これもテナントの一部というふうにお考えになられたのかもしれませんが、そういった住居系の整備もあわせてということも視野に入れていただきたいということを盛り込んだつもりではありましたが、ぜひそういったことも御検討いただきたいと思っております。その中で、アの4番目の県との連携でありますが、観光物産の機能ですとか、人材育成というような話もあったかと思うんですが、そういったものをどういったイメージで捉えればいいのかなというのがちょっと正直なところでありまして、いわゆる先ほどのテナントの話ではありませんが、県が、いわゆるテナント的に施設の中にそういった機能を入れていくというような考え方であるのか、つまり新たな設備としてそういった観光物産機能のようなもの、あるいは人材育成のような機能のものを付加していくというイメージなのか、あるいは現在ある県の施設、例えばパスポートセンターですとか、あるいは同地区においてはヤング・ハローワーク──若者就職支援センターのようなものもありますが、こういった意味も考えれば、若者人材育成ということであれば、同じような形で同地区にある、それを拡充するというような意味合いも出てくるかなというふうに思うんですけれども、先ほどの御答弁にあったさまざまな機能というのが新たな機能の付加というものを考えていらっしゃるのか、あるいは県機能の一部移転だとか、そういったことも含めて、テナント化というようなイメージで考えられているのか、ちょっと具体的なイメージをお持ちであれば、そこらあたりをもう一度お聞かせいただければと思います。
◯ 議長(小林訓二議長) 安光
ターミナルパーク整備部長。
〔
ターミナルパーク整備部長 安光忠彦君登壇〕
◯
ターミナルパーク整備部長(安光忠彦君) 県との連携についての再度のお尋ねでございます。県の施設、いわゆる御案内にございましたように、若者就職支援センター等のそういう施設を意識しながら、また新たな独自の施設イメージを意識しながら検討しているのかというお尋ねというふうに理解しておりますが、御案内のとおり、複合的産業振興機能、3つの機能をテーマとして、いろいろな可能性を持った既存の施設、それから新たな施設、例えばコワーキングというようなさまざまな職種の異業種の方が一つのスペースに集い、いろいろな知恵を出して内発型のそういう産業をつくっていくというような、そういうコワーキングというようなスペースも新たな展開として、ここ三、四年前ぐらいから日本にも登場してきているようなところも含めまして、さまざまな観点により、現在、検討、協議を進めている状況にございます。今後そのあたりを絞り込んでいくような作業も必要になってこようかと思いますけれども、関係機関とも十分協議を進めながら精査、調整をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長(小林訓二議長) 宮川英之議員。
〔4番 宮川英之議員登壇〕
◯ 4番 宮川英之議員 御答弁いただきましてありがとうございます。改めて今の答弁も含めまして、
ターミナルパーク整備について、4)の県との連携の3回目の質問をさせていただきたいんですが、そのような産業交流だとかというような話を県等にそういった機能を持たせていきたい、ちょっと具体的なところは、イメージがちょっとつかみにくいところではあるんですが、具体的に平成28年という一つの見通しがある中で、そのようなアクセス道路については要望等を含めて、再三いろいろ要望している、知事からもそういった話を聞いていただいたという話もあるんですが、そういう県とそういった具体的な検討段階だとか、関係各所と協議と言われるんですが、それは県を含めた協議段階に現在ある、あるいはそういった協議がなされているということで捉えてよろしいんでしょうか、そのあたりもう少しお聞かせいただければと思いますが。
◯ 議長(小林訓二議長) 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長(渡辺純忠君) 重点エリアについての産業交流拠点整備、これにつきまして県との関連施設といいますか、そうしたことについて再々度の御質問でございますけれども、今までもいろいろな形の中で、私ども政府要望、あるいは知事要望、こうしたことについて市議会の皆様方の中にも提示してまいりました。そうした中で、私どもは従前から山口県に物産館、あるいは広域観光館、こうしたものの必要性を言っておりまして、そうしたものをぜひ山口市、新山口駅周辺につくっていただきたい、こういう要望については、これまでも県のほうへ要望として強く求めてきたところでございます。そうした中で、今年も私もまた山本知事県政になりまして、そうした要望というものをまたお願い申し上げまして、その中にさらに人材育成というのは今後非常に重要な課題である、こうしたことも加えて県に対してお願いをしております。そうしたことの中で、県において私どもは今、いわゆる強く要望している段階でございまして、県の中で具体的な協議、そこまでには至ってない状況でございます。しかしながら、そうした必要性について、また具体的な県とこうしたことについてお願いをしていくつもりでございます。特に、最初にございましたけれども、熊本、岡山等の例示もございましたけれども、本当に山口県の場合には残念なことに分散型都市構造、そうしたことの中で集中した都市がない、そうしたことの中で県の施設で、いわゆる山口県なら県、よその県もそうですけれども、県全体をまとめたといいますか、そうした施設、こうしたものがつくりにくいのが分散型都市構造なんですね。そういうふうなところを私どもは県に対しましてもそうした、いわゆる一極集中を望んでるわけではございませんけれども、山口県の分散型都市構造、そうしたもののギャップを埋めるような、そうした施策展開、そうしたことを含めて県に要望しているわけでございます。いわゆる広域交通網の整備等もそうしたことを含んだ中で、私どもお願いしておりますので、今後につきましてもそうした、いわゆる物産館等についてお願いしてまいりたいと思います。そして、それをテナントかどうかと、こういうものにつきましては、今、拠点整備がどういった形で進むのか、敷地に分散して建てていくのか、あるいは一括した高層ビル的な発想にいくのか、この辺はまだ検討課題でありますので、先ほどもありましたマンション等、こういった形もありました。老人専門的な居住空間、こうした要望もございましたけれども、こうしたものも施設をどうした機能にするか、ビル方式にするか、あるいはドーム方式にするか、そういうことについてまだ検討をしている段階でございますので、そうしたことを踏まえながら、検討の視野には入れておることを御理解いただきたいと思います。そして、例えばビル方式になってきますと、県の中で、いわゆるテナントで入っていただく方式もございますし、買い上げ方式ということもございます。借り上げ方式ということもございます。そうしたことについては、どういった施設整備にするか、そうしたことと一体性と並行して、また検討し、また県等にもお願いをしていく、こうしたことで考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長(小林訓二議長) 宮川英之議員。
〔4番 宮川英之議員登壇〕
◯ 4番 宮川英之議員 御答弁ありがとうございました。そういう意味では、時間が限られている中で、やはり県の中心、玄関口をつくっていくんだという思いで、執行部と議会が一緒になって県に働きかけていく必要があるかと思いますので、そのあたりも含めて、ぜひいい形になるようによろしくお願いしたいと思います。
では、ウの4)番、ショートステイの空き状況について2回目の質問をしたいと思います。先ほど介護事業者の協議会によるホームページ等で確認できるというような話があったんですが、ここは行政の介入といいますか、市としても積極的に事業者任せではなく……
◯ 議長(小林訓二議長) 宮川議員、発言時間が超過しましたので、簡潔にお願いします。
◯ 4番 宮川英之議員 はい。事業者任せではなく、行政の積極的な介入が私は必要だと思っておりますが、そのあたりについてどのようなお考えでしょうか、2回目の質問とさせていただきたいと思います。
◯ 議長(小林訓二議長) 発言時間を超過しましたが、答弁のため5分間延長いたします。大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長(大田正之君) ショートステイの空き状況等の啓発といいますか、方法といいますか、につきましての再度の御質問にお答えいたします。この
介護サービス提供事業者連絡協議会のホームページについてでございますけれども、現在、市のほうから補助金も出しておりまして、そういった中で運営をされておるものと認識いたしております。そういった中で、サービス協のほうにおかれましても、できるだけ利用者の方にわかりやすくということで、それぞれの事業者のところをクリックいたしますと、空き状況がどうなっておるというような仕組みになっております。利用者の方も大変多く、更新作業もなかなか直近のものではないというようなところもございますけれども、一義的にはケアマネジャーの方がケアプランを作成されますので、その際、ケアマネジャーの方がどこがいいだろうということで紹介もされるところではございます。しかしながら、利用者の方も直接そういった検索ができるということも必要でございますので、これからもサービス提供事業者の方と一緒になって研究してまいりたいというふうに考えております。市としてもこういったことで、サービスの利用満足度を高めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯ 議長(小林訓二議長) 以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
15番、村上満典議員。
〔15番 村上満典議員登壇〕
◯ 15番 村上満典議員 公明党の村上満典でございます。通告に従いまして大項目で2点一般質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
大項目の1点目は、公会計制度改革についてでございます。自治体の財務会計、いわゆる公会計については、市民に説明責任を果たし、効果的な行財政運営を行う上で、重要な役割を担っています。いわゆるアカウンタビリティーとマネジメントです。この文書は、昨年第1回定例会で私が公会計制度改革について取り上げた一般質問の冒頭の文章ですが、このように話し始めると、多くの方は何かまた難しいことを言い始めたなと思われるようで、聞くことをやめてしまう傾向にあるようです。実際、市民の方々と話す機会があったときに、公会計制度改革について注目している旨御報告をしても、その意義について御理解いただける方は残念ながらごくごくわずか、私自身もその意義について真に理解できているのかというと、不十分であることは間違いないのですが、これからの行財政運営を考えると、避けては通れない重要課題の一つであると確信するものであります。今、市民との対話の例を取り上げましたけれども、これは決して特別意識が低いというわけではなくて、明治以来、国においても国会議員の多くが国の単式簿記の問題点や複式簿記の必要性を感じてこなかった、そして中央省庁の官僚も例外ではなかったとの指摘もあるところです。かつて同僚議員が単式簿記を国で行っているというのは、北朝鮮とフィリピンとパプアニューギニアと日本、この4つだけだというふうなことも議会で取り上げたことありますけれども、それほど取り残されているというわけであります。市民との対話の中で、公会計制度改革の話をしていると、そんな難しい話よりもうちの子供がゲームばっかりやって勉強しないことのほうが大問題だと嘆く親御さんに出会ったことがあります。私はチャンスだと思いました。そんな親御さんにお子さんは1日何時間ぐらいゲームをしていますか、1カ月にどれぐらいゲームにお金をかけるんですかと聞いてみると、大抵の方はその程度の把握はされています。1日、二、三時間ゲームするとか、1カ月のお小遣いのほとんどをゲームに使っているというぐあいに。しかし、一歩踏み込んで、月に何回ぐらいゲーム屋に行ってるんですか、そこに行くことにどれぐらいの時間をかけていますか、ゲーム脳なんていう言葉もあるとおり、ゲームをした後、目や脳が疲れて勉強に集中できないなんていうことも言われていますが、ゲームから勉強に頭を切りかえるにはどれぐらいの時間が必要と考えられますか、このような質問をすると、そこまでは把握されていない方がほとんどではないでしょうか。もし、これらのことを的確に把握していたなら、例えば日曜日ごとに1時間以上かけて行っていたゲーム屋には、もう行ってはいけません。そのかわり月に一度はお母さんが車で連れていってやるから、ゲームを買ったりするのはそのときにしなさいという約束をすれば、広い意味でゲームのためにかけていた時間を大幅に短縮でき、勉強時間をふやすことができるかもしれません。ゲームをした後、1時間ぐらいは勉強の能率が非常に悪いことがわかっていれば、ゲームをするのは夕食前にしなさい。そして、夕食後は風呂に入るようにしなさい。そうすると、1時間ぐらいたつでしょ、それ以降は頭を切りかえて勉強するんですよと、子供のゲームに対する欲望もある程度かなえながら改善が期待できるかもしれません。このような話をすると、そううまくいけばいいんですけれどもねとなります。そこで、すかさず公会計制度改革とは、まさにこのようなことなんですよとお話をさせてもらうわけです。これまでの会計制度は、1日ゲームを何時間やって、月にどれぐらいの金額をゲームにかけている程度のことしかわからない制度なのです。ゲームだったら、1日のゲーム時間を1時間以内にしようなどというルールを決めてしまえば事足りるかもしれませんが、市民サービスはとなると、事はそう簡単ではありませんと話を続けます。少ない情報量の中で、よかれと思ってやった改正が、結果的に市民のためにならなかった、あるいは到底市民理解の得られるものにはならなかったということにもなりかねません。公会計制度改革は、決して会計制度を変えること自体が目的ではなく、あらゆる情報を透明化し、同じ目線での検討を可能にする見える化していくことが目的であるわけです。この見える化の手法も1つだけではありません。手法は違いますが、公会計制度の改革による効果を端的にあらわしている事例を我々は体験しました。区分経理の手法を用いた東日本大震災の復興事業です。増税等によって賄われる復興予算が中部地方のコンタクトレンズ製造会社の支援や反捕鯨団体の妨害活動に対する安全対策に使われていたりと、到底国民に理解されない復興予算の流用問題が発覚しましたけれども、これは決して偶然ではありません。昨年6月に交付施行された東日本大震災復興基本法に公明党が主張し、ある文章が組み込まれました。それは、「復興に係る国の資金の流れについては、国の財政と地方公共団体の財政の関係を含めてその透明化を図るものとする」という文章であります。これは、東日本大震災を機に阪神・淡路大震災の復興予算約5兆円の使途について調べようとすると、単式簿記、現金主義による現行の会計制度の弊害でわからなかった、何に使ったか把握できなかったという信じられない経験から、増税等を財源としながら、その施行、つまりお金の使い方についてわからないようなことがあってはならないとの思いからの主張でありました。このように公会計制度改革は市民に対する説明責任──アカウンタビリティー──と事業評価の検証──マネジメント──という視点から必要不可欠なものであると考えます。過去の議会において、発生主義、複式簿記の導入を柱とする公会計制度改革の必要性について訴えてまいりましたが、固定資産評価に時間と資金がかかることや地方債における後年度の交付税措置の取り扱いなど、いわゆるできない理由をるる御答弁いただいております。総務省は地方自治体の公会計制度の改革に当たり2つのモデルを示し、そのどちらかの採用を促しております。すなわち、総務省方式改訂モデルと基準モデルであります。過去の議会でも言及したところでありますが、この2つのモデルは天地ほどの差があると表現される専門家がいるほど優劣がはっきりしています。すなわち、他自治体との比較も十分にできない簡易的な手法と国際基準に基づく有効な手法であります。基準モデルと総務省方式改訂モデル、どちらが余り役に立たないと言われる簡易的な手法だと思いますかと問いますと、言葉のマジックからか、基準モデルは一般的なものなのかな、それを総務省が改訂して、よいものに仕上げたのが総務省方式改訂モデルなのかなと思ってしまう人が多いのですが、実際はさにあらず、総務省方式改訂モデルがまだまだ改善の余地の多い簡易的な手法であります。そして、制度導入時、全国のほとんどの自治体が基準モデルではなく、総務省方式改訂モデルを採用しました。山口市も総務省方式改訂モデルを採用されております。しかし、あれから1年以上がたち、現在では250程度の自治体が基準モデルの導入をしております。その250の自治体全てが、それぞれが抱えるできない理由をクリアして制度導入に踏み切ったわけでありません。簡単に言うと、やるということをまず決めて、もちろん期限を切ってです。市長のリーダーシップのもと、公会計制度改革に行政が一丸となって進めば必ずできるものと確信します。それは市民利益に直結するはずです。そこで、公会計制度改革について、過去の議会における発言の検証と今後の取り組みの方向性についてお伺いいたします。次に、事業別政策コストの公表についてですが、これも過去の議会で取り上げさせていただいた課題であります。正しい政策評価をしようとするためにも、公会計制度の改革が必要であるとるる述べさせていただいたわけですけれども、目的は会計制度を変えることではなく、市が行うあらゆる事業についてでき得る限りの情報を公開して、正しく評価していくこと、それを可能にすることです。過去の議会においては、行政評価システムの精度を上げていくことをもって正しい政策評価につなげていく旨の御答弁もいただいておるところですが、もしかしたら行政評価システム自体を評価する必要が出てくるかもしれないと危惧するものであります。私は事業評価の手法の一つとして、できるところから事業別政策コストの公表に踏み切るべきであると考えます。例えば、1億円の工事費で、ある道路ができたとします。工事費1億円、では、この道路は1億円でできたという表現は正しいでしょうか、国や県の補助金が入る場合もあるでしょうけれども、ここでは税金という表現にさせていただきます。この道路は1億円の税金をかけてできたという表現は正しいのか、工事費が1億円であっても、その土地を買うために幾らかかったのか、そこに立っていた建物などの移転補償費は幾らかかったのか、1億円もかかる道路の設計を誰がしたのか、もしかしたら測量設計会社に委託したのかもしれません。当然市の職員も直接の担当者やその上司、工事の検査官など多くの人件費がかかっているはずです。こういったものを全て考えていくと、1億円と言っていた金額が2億円になってしまう、このようなことも決して大げさではなく、あり得る話です。過去の議会でも取り上げました学校給食についてもそうです。1食当たり幾らぐらいと思いますかと保護者の方に尋ねると、300円弱じゃないかと即答される方もいらっしゃいますが、それは給食費として納められている給食の材料費だけなわけです。給食をつくる方の人件費、つくる場所、建物、道具、電気、ガス等々を全て合わせて全給食の食数、何食分つくったのかで割って計算すると、一体幾らになるのか、過去の議会である自治体の事例も出させていただきましたが、1食当たり1,200円かかっている自治体があったと、1,200円という数字を見て、さすがにこの学校給食に係る経費は適正と言えるのかという議論になり、改革がなされたという事例も出させていただいたところであります。これらのことは、現在の山口市ではわからないのです。そんなことはないでしょう、出せないことはないでしょうと思われる方もいらっしゃることでしょう。私もそう思います。しかし、わからないのです。固定資産評価や減価償却についての考え方などの基準が明確ではないからです。しかし、基準がないなら、ある程度公共性を持った基準を仮にでも作成し、取り組みを進めることは可能なはずです。そうしている自治体もあります。過去にもできるところからやってはどうかと提案したところですが、なかなかよい返事はもらえておりません。これはどういうことなのでしょうか、もしかしたらということで、きょう先ほど同僚議員の質問でちょっと残念な部分があったんですけれども、湯田の拠点施設について、その利点についてある程度述べられたんですけれども、過去の議会において足湯、それは今山口市にある足湯は車椅子の方が入れないような状態になっているではないかと私取り上げさせていただきましたら、このたびの拠点施設においては車椅子のまま中庭にも入れるし、その雰囲気を味わってもらう、また足湯にも入っていただける構造となりますという御答弁いただいております。こういったこともどんどん宣伝してほしいと思ってるんです。というのは、その事業をやることによるメリットとそれにかかる政策コストというのは実は両輪、この2つが両方とも公開されて、初めて正しい政策評価ができると考えるわけです。そういう意味で、機会があったらどんどん宣伝していただきたいなと思っているところなんです。学校給食についてもそうです。高い高いと言うばかりでは、正しい政策評価はできません。私、学校の給食試食会というのにも参加したことありますけれども、単に料理をつくるだけではなくて、子供たちの健康、成長過程を考えて、栄養士さんが一生懸命そのメニューも考え、また衛生管理もここまでやっているのかと、感嘆の声が出るぐらい一生懸命やられている状況も見させていただきました。こういったことも全て公開した上で、そしてコストも公開した上で正しいかどうか、政策の正しい評価ができるのではないかと考えております。そこで、改めてお伺いします。山口市においても、できるところから事業別の政策コストの公表をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか、今後の取り組みについてお伺いいたします。
大項目の2点目は、予算執行についてでございます。自治体の予算は、市民生活を円滑に、安穏に送っていただくための義務的な経費もあれば、ある政策目標に向かって推進する戦略的な予算もあり、トータルでその効果を最大に発揮できるよう管理していく必要があります。一般的に自治体の予算については、4月から翌年3月までの間に使うことを前提に組み立てられ、年度が変わってから決算について審査するといったぐあいに、主に初めと終わりをチェックすることによって管理をしている傾向にあります。しかし、予算は、ただ年度中に執行すればよいというものではなく、事業効果を最大限に発揮するために時期や規模、他施策との連携など多角的に管理しなければならないものと考えます。さきの一般・特別会計決算審査特別委員会でも、より有効な予算執行のために監査委員を含む部局間の連携についても言及したところでもあります。委員会での審議を踏まえ、より有効な事業効果を最大に発揮し得る予算執行について、2点お伺いします。1点目は、事業効果を高めるための部局間等の連携です。現在、どんな事業でも事前に関係部局の連携、意思統一、共通認識は図られているものと理解はしているものの、幾ら事前の打ち合わせをしても、いざ事業を開始すれば、当初の想定を超えた問題も起こってくるのは常であります。そして、事業、施策によっては、その想定外の出来事に対処することができない場合も当然あり得るでしょう。もし、そんなことがあるとするなら、それは市民にとって大変不幸なことであり、そういうことがあってはならないように、できるだけ避けなければならないことであるはずです。しかし、部局を超えた想定外のことが起こったときどうするのかという問題です。また、視点を変えれば、国、県等の施策との連携も必要な場合もあることでしょう。例えば、季節ごとに行われている交通安全県民運動、交通事故はいつでも、誰にでも起こり得るものではありますが、この期間中に交通事故が起こることは、余り気持ちのいいことではありません。それがドライバーの不注意等に起因するものではなく、市道等の道路管理が不十分であったならば、なおさらであります。交通安全県民運動の期間の前に集中的に路肩やセンターラインなどの白線の状況を調査し、必要であれば補修をしておくことも一つの方法かもしれません。事業効果を高めるために、これには市民利益をより大きくするという意味と市民の不利益をより小さくするというどちらの側面もあるわけですが、財政当局も含めたより柔軟な対応が必要であると考えますが、市の見解をお伺いします。次に、工程管理についてであります。工程管理というと、工事を連想する方もいらっしゃるかもしれませんが、工事に限らず、市の行う全ての事業についてであります。これは年度内における予算執行時期についても、より効果的に管理する必要があるのではないかということです。ある自治体で、図書館の図書購入のための予算が計上されました。当然必要な予算だったのでしょう。しかし、その図書館は図書をなかなか購入しません。4月に予算がついたのに春が過ぎて、夏になり、秋になって、冬になり、年が明けても1円も使わないままでした。どうなったのか、3月末までの年度内には全額支出され、図書購入がなされました。結果的には年度当初についた予算を年度内にきっちり使い切ったということです。しかし、これは適正な予算執行と言えるのでしょうか、予算執行における工程管理は事業効果を高めるために、市民利益を最大にするために当然必要なものと考えますが、山口市におけるこれまでの取り組みと今後の方針をお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長(小林訓二議長) 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長(渡辺純忠君) 村上議員の御質問にお答えをいたします。私からは公会計制度改革に関する御質問のうち、取り組みの方向性についてお答えをいたします。御案内のとおり、地方公会計制度改革につきましては、平成18年6月に施行されました、いわゆる行財政改革推進法、この中に位置づけられたもので、地方自治体が抱える資産や債務の状況や現金主義では見えにくい減価償却費や引当金といったコストなどを明らかにすることによりまして、現金主義とは別の角度から全体的な財政状況を把握し、評価することができる手法でございます。また、こうした情報を市民の皆様に的確にわかりやすく提供することは、行政の透明性を向上させるものでありまして、本市が進めております協働のまちづくりの推進にもつながってくるものと考えております。公会計に基づく財務諸表の作成に当たりましては、議員のほうからも御案内ございましたけれども、総務省からは企業会計手法を全面的に採用した基準モデルと既存の決算統計情報を活用した総務省方式改訂モデルの2種類の会計制度が示されておりまして、御指摘のように、本市におきましては平成20年度決算から総務省方式改訂モデルによる財務諸表、すなわち貸借対照表、そして行政コスト計算書、資金収支計算書、そして純資産変動計算書、この4表を作成して、市ホームページ上で公表いたしているところでございます。また、こうした中で、本市におきましては、先ほど申し上げました公会計制度改革の意義も踏まえまして、昨年3月に策定いたしました山口市財政運営健全化計画の基本方針の一つに説明責任の推進を掲げ、本市の財政状況につきまして公会計に基づく財務諸表等を活用したわかりやすい情報提供に取り組むとともに、財産台帳の整備などによるより精度の高い財務諸表の作成にも取り組むことといたしております。本市といたしましては、これまでも本市が行っている事業のうち、特別会計で実施しておりました公共下水道事業を公営企業法の適用事業へ移行いたしまして、企業会計方式の導入によるわかりやすい形での財務情報の提供等に対応したところでございます。そして、現在は昨年度に導入した公有財産台帳システムにより売却可能資産の把握に努めるなど、普通会計における固定資産台帳の整備に向けて段階的に取り組んでいるところでございます。公会計制度につきましては、現在も総務省におきまして今後の新地方公会計の推進に関する研究会が設置されており、民間団体間の比較も可能となるような公会計制度の確立に向けてさらなる議論が行われているところでございます。こうした国の動向も見きわめながら、固定資産台帳の整備に向けた現在の取り組みを進めてまいりますとともに、現時点におきましては、総務省方式改訂モデルのさらなる活用や市民の皆様にわかりやすい情報提供にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。その整備が十分に整った次の段階としては、企業会計手法を採用した基準モデルへと進めていくのがベターではないかと考えているところでございまして、まずはそうした会計が取り上げられるような、そうした固定資産台帳等の整備に努めてまいる考えでございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長(小林訓二議長) 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長(伊藤和貴君) 私からは公会計制度改革のうち、事業別政策コストの公表についてまずお答えいたします。事業別の総コストにつきましては、個別事業の実施に係る建物のほか構築物や物品などの資産台帳の整備、さらには事業別の人件費の振り分けなどが整った段階でお示しすることが可能となってまいります。こうした発生主義に基づくコスト情報につきましては、総コストに応じた適正な受益者負担の研究、あるいは民間委託とのコスト比較などに活用することが考えられますので、総コストの算出が可能となったものから必要に応じて事業別、あるいは施設別でのコストの算出に取り組んでまいりたいと考えております。また、こうした中で、市民の皆様にわかりやすい形での情報提供が行えるよう、先進的な自治体の取り組みを参考にしながら、情報提供の形、手法についても検討を進めてまいりたいと考えております。次に、予算執行についてのお尋ねでございます。本市では毎年4月の新年度の予算執行が始まる時期に合わせまして、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、各部局に対しまして予算執行方針を通知いたしているところでございます。同方針には予算執行段階においても市民ニーズや実施方法、費用対効果等について十分精査し、事業の有効性や効率性を検証するなど、最小の経費で最大の効果を発揮するよう常に事業の見直しに努め、執行に反映させること、さらには年度の早期における事業実施に取り組むことといったことを掲げておりまして、計画的、効率的な予算執行を指示いたしているところでございます。お尋ねの事業効果を最大限発揮するための方策、考え方についてでございますが、各事業を実施する際には事業の必要性を初め、事業の規模や内容、それから実施方法等について行政評価システムを活用いたしまして、スプリングレビューやサマーレビュー、さらには予算査定の各段階におきまして多角的な検証を行い、当該事業に係る所要額を公共工事などでは詳細な実施設計に基づきまして、できるだけ正確に必要経費を積算いたしまして予算化をいたしているところでございます。各事業の予算化までにはこうした経過を経ますことから、通常では予算の範囲内において当初予定している内容を実施すること、これが原則というふうになってまいりますが、工事等を進める過程におきまして、例えば予測し得なかった地下埋設物が出てきたり、あるいは多量の地下水が湧き出たりといったような突発的な要因、さらには関係者等からの要望等といったこともございまして、実際には設計変更や追加の発注等、状況の変化に対応しつつ事業を遂行しているケースもございます。このような場合には、その都度当初予算の編成作業と同様に、新たに生じた個々の事業の必要性や公平性、妥当性、さらには部局間連携のあり方等を勘案しながら検証を行い、実施すべきと判断したものにつきましては事業費の精査をいたしまして、限られた貴重な財源の中で、いわゆる入札減などの不用額を活用したり、あるいは大規模なものになりますと、予算の補正をお願いしたりといった対応をいたしながら、現在進めているところでございます。次に、予算を執行する上での工程管理についてでございます。予算の執行時期につきましては、先ほど御紹介いたしました予算執行方針に従いまして、例えば図書館につきましては図書を定期的に購入するなど、予算執行によって実現されます市民サービスが効果的で質の高いものとなるよう、計画的な予算執行を指示いたしているところではございますが、議員御指摘のとおり、まだまだ不十分なところもあるものと認識をいたしているところでございます。特に、行政の経済活動につきましては、景気対策やふるさと産業の振興といった側面を有しておりますことからも、早期の執行が可能なものにつきましては速やかに執行するよう、各部局に対しまして予算執行の工程管理を徹底するよう、これまでも周知してきたところでございます。また、こうした予算執行の工程管理を徹底することによりまして、四半期ごとに行っております決算見込みの精度も向上していくものと考えておりまして、予算の組み替えや減額補正などによる不用額の削減にも効果をもたらすものと考えております。先ほども申し上げましたが、予算の執行は、すなわち市民サービスの提供に直結いたしますことから、サービスを受ける市民の皆様の目線に立った予算執行となるよう今後とも取り組んでまいりたいと考えておりまして、職員に対しましてもいま一度周知を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯ 議長(小林訓二議長) 村上満典議員。
〔15番 村上満典議員登壇〕
◯ 15番 村上満典議員 公会計制度改革について、取り組みの方向性について2回目の質問をさせていただきます。基準モデル移行への取り組みとして、過去の議会でも触れられている固定資産台帳の整備に努める、その後にというような御答弁だったかと思いますけれども、この固定資産台帳の整備の工程管理はどのようにされてるのかという視点です。過去の議会で下水道事業会計ですか、企業会計に移行のときに2年間で6,000万円というような議会答弁もあったかと思うんですけれども、市全体の移行に向けての台帳整備にどれぐらいの期間が要されるのか、資金についてはどれぐらいかというのは、特にお聞きしません。どれぐらいのスパンを考えていらっしゃるのか、1年、2年でもいいですし、10年単位でも構いません。現在の認識をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◯ 議長(小林訓二議長) 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長(伊藤和貴君) 公会計制度改革に関する2回目の御質問だと思いますが、固定資産台帳の整備に伴うこれからのスケジュール感といいますか、ボリューム感といいますか、をどう考えているかということでございます。先ほど市長のほうから答弁いたしましたように、現在、将来的な基準モデルの導入に向けて固定資産台帳の整備に取り組んでいるところでございまして、その中で総務省からも基準モデルへの移行のための手引きも実際示されておりまして、その中で固定資産をとりあえず全てリストアップするという作業がまずあります。その後、まずは売却可能資産の資産評価を行うと、これがまず第1段階で、その次の段階におきましては、土地、建物のほか構築物や備品などの資産評価を行うと、こういったステップが今後考えられているところでございます。ただ、ちょっと心配しておりますのが、議員御承知のように、山口県においては山番の公図がないというふうな問題もありますので、そのあたりをどう今から整理するのかといった課題もちょっとございます。それから、建物については整備年度が不明なものとか、かなり雑多なものが実はございます。それらをどう整理するのかといったことも、これが課題の2点目でございます。それらを踏まえて若干整理する必要がございますが、基本的には現段階の作業状況を申しますと、普通財産の地番図がある土地については、一応、現況の判別はほぼ完了している状況でございます。これから具体的な現況調査に入るという段取りになろうかと思っております。それから、建物につきましては、建物は共済物件に入っておりますので、共済に入っている建物については、その位置を地図上に落とし込みをするということを今市役所で始めたところございます。それから、今のは普通財産でございますが、あと行政財産につきましては、行政財産に分類される建物が全部で約1,200棟ございます。そのリストアップと、それから整備年度等をまとめた一覧表を今作成してる段階でございます。その後、それをどのように評価するのかといった課題がまた待ち受けているといったことで、作業のボリュームとしては大体見えてるんですが、ちょっとその年度間のスケジュールというのは、ちょっと今から検討をしっかり見きわめてまいりたいというふうに考えております。どうぞ御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長(小林訓二議長) 村上満典議員。
〔15番 村上満典議員登壇〕
◯ 15番 村上満典議員 イの予算執行についてのうちの工程管理について2回目の質問をさせていただきます。教育委員会にちょっとお聞きします。工程管理、今御答弁いただいた中で、市民サービスに直結する部分であるから、この工程管理については特に注視してまいるというような趣旨の御答弁だったかと思うんですけれども、特に学校というのは市民というよりも子供たちに直結することが多くあります。例えば、維持管理費についても何かしらの改善を行いたいというときに、その維持管理のお金が少なかった場合、今ここでお金を使ってしまうと、年度内に何か起きた場合に対処できない、だから今まだこのお金は使えないという状況が起こっているのが現状です。これは非常に不幸なことであると私は考えております。目の前の困難にはすぐ対処すべき、極端なことを言いますが、現場が学校現場である、そのときにブレーキがかかるようなことがあってはならないと思うわけです。工程管理もいついつやるべきだ、事業効果を高めるためにやるべきだというような必要はあるかもしれませんけれども、殊、学校現場に関しては迅速にすぐ対応するという姿勢が大切なのではないかと、当然年度内にそのお金がなくなった場合は、ちゃんとカバーしますよということがあって当然だと思うわけですけれども、学校現場における維持管理等の予算執行に係る工程管理についてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。
◯ 議長(小林訓二議長) 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長(岩城精二君) 工程管理についての御質問にお答えいたします。基本的には学校の工程管理で緊急を要する場合、子供の安心・安全にかかわる部分については予算の範囲内で極力早急に発注をいたし、改善をいたします。また、物によりましては法律的に考えると、夏休みなどに修理をすることが必要である場合は一定の量といいますか、学校全体を調査しながら、検証して、それを夏休み、冬休み等に発注をするということで仕分けております。また、いろいろな要望が途中から出てまいりました場合には、今行っている総事業の予算上の中、それと学校管理上でどれだけの費用対効果が得られるかということを検証しながら、追加工事も行っているところであります。第一義的には、子供の安心・安全というところから手をつけていくという状況でございます。
以上でございます。
◯ 議長(小林訓二議長) 以上で、村上満典議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
6番、其原義信議員。
〔6番 其原義信議員登壇〕
◯ 6番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。公明党続きでございまして、2人目でございます。よろしくお願いいたします。通告のとおり、大項目で2点質問をいたします。さきに示されました平成25年度予算編成方針をもとに質問をいたします。執行部の皆様には前向きで、明快なる御答弁をお願いいたします。
大項目の1つ目は、健康都市づくりについて、まずは高齢者医療と題して、9月定例会に続き、高齢者の疾病予防策を伺います。平成25年度予算編成方針には、高齢者に対する予防接種の助成を行っていくと明記をされ、大きな前進であり、大変に喜んでおります。この高齢者に対する予防接種とは、肺炎球菌ワクチン接種であると信じておりますけれども、全国で自治体が公費助成を行っていない県は、山口県と富山県だけとなりました。本市が公費助成を開始されれば、山口県では初の実施となるはずでございます。1度の接種でおおむね5年効果が持続し、副反応の発生情報もなく、安全性も高いとされており、肺炎予防及び増大する医療費の抑制に効果があると考えます。ぜひ実現に向けてお取り組みをお願いしたいと思います。そこで、気になりますのが、公費助成の対象年齢と助成費用でございます。近くの広島県や岡山県の事例を見ますと、65歳以上から75歳以上、また約半額の3,000円助成から全額の助成まで、各自治体によって幅がございます。私が各障がい者であったり、各団体からお受けをした御要請では、65歳以上への適用を求められておりました。財源の関係もありましょうが、高齢者の皆さんにとっては第一線の活動を終え、年金生活に入られる生活水準も踏まえ、現在のところの御検討状況を御開陳いただけますと幸いでございます。次に、地域包括支援についてお伺いをいたします。高齢化のスピードは増しており、
地域包括支援センター機能を初めとするサービスの提供体制は必要不可欠なものとなってきております。本市では
地域包括支援センターを核として、平成18年度から地域包括ケア体制の構築に努められていることは承知をしているところでございます。そこでお伺いをいたしますが、本年度から3カ年を計画期間として、第6次山口市高齢者保健福祉計画及び第5次山口市
介護保険事業計画も策定をされている最中でもございますので、予算編成方針に示されております地域包括ケアシステムの構築、これにつきまして地域包括支援の現状と平成25年度の取り組みについてわかりやすくお示しをいただきたいと思います。
次に、大項目の2つ目は、いきいき幸せライフについてお伺いをいたします。まずは、小児医療について予防接種を伺います。ロタウイルス感染症についてであります。過去の議会でも数名の議員が発言をされておりました。ロタウイルス感染症は、冬から春にかけて流行し、乳幼児に激しい下痢や嘔吐を引き起こします。毎年80万人が感染し、10人に1人の割合に相当する約8万人が入院をしているとも推定され、重症化すると、脳症や脳炎を起こすおそれもあり、残念ながら死亡例もございます。春先には、これらの対応で小児科病院が対応に追われ、てんてこ舞いになるそうでございます。国内で使われているワクチンは2種類で、生後6週から接種ができ、32週までの間で接種回数はワクチンによって2回から3回、いずれも任意接種で、自己負担が1回につき8,500円から1万5,000円と高額でございます。ウイルスに感染すれば、嘔吐、下痢の対応で、親御さんもつきっきりで看病に当たらねばならず、さりとて予防接種には景気低迷が続く中、高額な費用が家計を直撃するといった状況でございます。平成23年には日本小児科学会が国に対し、予防ワクチンの早期導入に向けての要望書も提出をいたしております。また、名古屋市では、本年10月から乳児を対象に市民税非課税世帯は無料、それ以外は半額助成をスタートさせました。他の予防接種と接種時期が重なるため、保護者の皆さんには綿密な接種スケジュールの確保が必要となることが発生しますが、本市では毎年約1,700人の赤ちゃんが生まれておりますし、子供は将来を担う山口の宝でありますことから、子供の健康を守ること、子育て世帯への応援サポートの視点から、ロタウイルス予防接種の公費助成の実現に向け研究、御検討なされないか、御所見を伺いたいと思います。次に、小児医療費の助成についてお伺いをいたします。本市では小児医療費の助成を拡大されており、未就学児まで助成を引き上げられ、渡辺市長のマニフェストは着実に実行をされております。決して豊かな財政とはなかなか言えない中でありますが、思いやりと向上心にかがやく元気な山口っ子づくりのために助成拡大をしておられる姿勢は高く評価をさせていただきます。私も子供を持つ親、イクメンとして本当に助かっております。また、子育て世帯の方々からも喜びの声がたくさん聞こえてまいっております。そこでお尋ねをしたいのは、2つございます。1つ目は、この小児医療費助成をこのまま継続していただけるものかということでございます。国の規模ですら社会保障の財源問題で不安定な状況ですから、もしかしたらと、この制度を利用されている世帯にとって大変に不安になるものでございます。力強い御決意をお伺いしたいと思います。もう一つは、就学後の医療費についてであります。就学後となりますと、小児医療費という表現が適当かどうかと、こういった点はありますけれども、就学してからいきなり3割負担となるわけであります。小学校に上がってからは、幼稚園、保育園のときより出費は確実にふえ、なおかつ子ども手当の支給との引きかえに年少扶養控除が廃止となり、その子ども手当も児童手当に戻ることになり、実質のところ子育て世帯は負担増となってしまっております。その上に医療費がいきなりの3割となりますと、子育て世帯への負担が直撃をしている現状でございます。小児医療費助成の対象年齢をさらに引き上げていただきたいとは一口には申し上げられませんが、これまでの渡辺市長の公約実現への決断力、そして実行力を高く評価をさせていただき、就学前と就学後のこの激変の緩和、例えば年齢や学年くくりなどで、負担割合のレンジを設けられるなど、柔軟な対応策をこれから研究、検討していただけないでしょうかお伺いをしたいと思います。そして、次のステップアップとして御検討や前向きにお取り組みいただけたら住みよい山口市、住み続けたい山口市として、子育て世帯は大変に喜ばれると思います。御所見をぜひお伺いしたいと思います。次に、福祉医療費助成制度についてお伺いをいたします。本市では重度心身障害者医療費助成、乳幼児医療費助成、ひとり親家庭医療費助成の3事業を実施されております。これは県が財政事情悪化を理由に平成21年度から受給者への一部負担金の導入を決定いたしましたことから、一部負担金部分について自己負担なしとされているもので、本市の助成事業として取り組んでいただいておりますけれども、利用されている市民からは、いつ自己負担が発生してくるのかといった不安の声も聞こえてまいります。本年8月より二井前知事にかわり山本新知事が就任をされました。新しい知事のもと、県都山口市と山口県との関係はさらに力強いものになるだろうと期待をしておりますが、県を支える県都山口市として、県内市町の牽引役として、県に対して申すべきことはしっかりと申し入れていくという姿勢も私は大切であろうかと、このように考えております。そこで、この福祉医療費助成制度を利用されている皆さんのお声を酌み取られ、本来の形でありました単県医療制度としてもとに戻していただけるように山本知事へ申し入れをされるお考えはありませんでしょうかお伺いをさせていただきます。次に、若者等への支援についてお伺いをいたします。これまでも若者等への支援について、さまざまな質問をしてまいりました。フリーターやニートといった不安定な生活をしておられる人も少なくなく、そういった状況が市税等の税収や保険料、年金の未収にもボディーブローのように本市財政にきいてきている状況であります。社会情勢も多様化し、シングルライフを好み続ける若者や結婚をしたいが、経済的に踏み切れない若者も多くおります。青年会議所や商工会青年部など高い志を持って社会参画をしている若者もいれば、集団行動を敬遠し、身近な社会とかかわりをかたくなに避けてしまう若者もふえてきております。私ども公明党は当青年委員会を立ち上げ、若者のための青年政策を特出しで抽出し、次代の日本を担い支える若者のバックアップ策を講じているところでございます。そこでお伺いしたいのは、この予算編成方針にあります若者等への社会参画の促進の部分であります。編成方針全体にはいろいろな形で若者、青年への対策をちりばめられているのでありましょうが、具体的な特出しの記述といたしましては、若者等への知識や技術を伝承する場づくりの創出との数行でございます。どういったことを考えられ想定しておられるのか、わかりやすくお示しをいただきたいと思います。予算編成方針でありますから、細かい具体的な記述は無理からぬことと思いますけれども、これでは具体的に何をされるのかというイメージが沸かず、ビジョンが見えてまいりません。本市の近い将来を担い、支える若者への支援でありますことから、重視をしていただいて御所見を伺いたいと思います。また、一言つけ加えるならば、若者対策、青年対策としてビジョンや取り組みの再掲載や他の事業との合わせわざとなったといたしましても、本市の総合計画においてしっかりと示していただきたいとも思っております。
以上で1回目の質問を終わります。
◯ 議長(小林訓二議長) 午後1時まで休憩いたします。
午後0時02分休憩
────────────・────・────────────
午後1時00分再開
◯ 議長(俵田祐児副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長(伊藤和貴君) 其原議員の平成25年度予算における若者等への支援方策についてお答えをいたします。平成25年度予算編成方針の市民の視点を生かす生活満足実感プロジェクトのうちにおいて、山口で生まれ、育ち、学ぶ、生き生き幸せライフの項目につきましては、子育て環境、教育環境、あらゆる世代における社会参画など、いつまでも幸福感や安心感を実感することができる質の高い市民生活を送るための施策方針についてお示ししたものでございます。こうした中、議員御指摘の若者への支援という視点から本市の課題を捉えますと、多数の若者世代が高校を卒業し、あるいは大学を卒業した後、首都圏や福岡、広島などの中枢都市圏へ流出している現状に歯どめをかけるために、就労の場としての魅力的な産業の集積を目指すとともに、若者が住みたくなるような魅力あるまちづくりを進めることが重要となってまいります。このようなことから、喫緊の課題への対応方策といたしまして、新規学卒者雇用対策事業、あるいは空き店舗への出店支援、さらには新規就農支援施策等の充実等、地道な施策展開を図ってまいりますとともに、広域県央中核都市づくりを推進いたしまして、高次都市機能の集積を図るといった都市的スケールでの政策展開を行うことで、若者にとっても魅力ある都市づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、議員御指摘の若者への支援策という観点から申しますと、この生き生き幸せライフの項目のみならず、広域県央中核都市づくりや産業交流力アップの項目など、さまざまな政策分野において支援策を盛り込んでいると考えておりますので、そのような捉え方をしていただけると幸いですし、また、御理解を賜りたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長(俵田祐児副議長) 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、まず、健康都市づくりについての御質問にお答えをいたします。まず、高齢者医療対策における予防接種の助成についてのお尋ねでございますが、本市におけます肺炎による死亡は、全国よりも1年早い平成22年から死亡原因の第3位となっているところでございまして、特に75歳以上の高齢者において高い死亡率となっているところでございます。肺炎球菌ワクチンにつきましては、肺炎球菌に感染した際の重症化予防に効果がある予防接種でございまして、国におきましても死亡者数の減少、医療費の抑制への有効性から、予防接種法の対象として定期接種化に向けた検討が進められているところでございまして、本市におきましても関係団体から公費助成についての御要望もいただいているところでございます。これらのことを踏まえまして、平成25年度の予算編成方針の中におきましても、高齢者に対する予防接種助成の実施を掲げ、その具体的な方策といたしまして、肺炎球菌ワクチン接種に対する助成についての検討を進めているところでございます。現在、肺炎球菌ワクチンの助成につきましては、全国で830余りの自治体において取り組みがなされておりまして、県内では、御案内のとおり今のところ助成を実施いたしておる市・町はございませんけれども、平成25年度以降の実施を検討している市もあると聞き及んでいるところでございます。ただいま議員から他市の状況の御提示をいただいたところではございますが、特に対象者につきましては、医療費抑制の観点を持ちながら、重症化しやすいと言われております腎臓・心臓または呼吸器に障がいのある方等へも配慮をいたしまして検討をしてまいる所存でございます。続きまして、本市の地域包括ケアシステムの構築についてのお尋ねでございますが、平成24年度からの3カ年を計画期間といたします第6次山口市高齢者保健福祉計画及び第5次山口市
介護保険事業計画におきまして、高齢化のピークを迎える2025年までに、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、高齢者のニーズに応じて医療・介護・予防・住まい・
生活支援サービスを切れ目なく提供できる体制の構築を進めていくことといたしております。医療と介護の連携につきましては、保健医療・福祉等の関係団体及び関係行政機関で構成いたしております山口吉南地区地域ケア連絡会議及び山口市
介護サービス提供事業者連絡協議会と連携・協働いたしまして、合同研修会の開催によります課題の共有や、在宅記録を活用いたしました在宅要介護者等を支援する関係者の情報共有の推進、情報提供者の活用によりますかかりつけ医と専門医及び相談支援者とかかりつけ医の連携の推進など、入院・退院・在宅復帰を通じ、切れ目のない継続的なサービスの提供ができる体制の構築に努めているところでございます。平成25年度におきましても引き続き情報提供書の活用普及や、医療と介護にかかわるさまざまな職種の方を対象とした研修会及び事例検討会の開催支援を行うことで、医療と介護の連携強化を進めてまいる所存でございます。また、認知症の早期受診、早期対応のための医療と介護の連携につきましては、基幹型
地域包括支援センターに配置いたしております認知症地域支援推進員の専門性を高めまして、認知症の方と、その家族や介護支援専門員等の専門職種に対する相談支援を行いまして、いつまでも住みなれた地域で安心して生活できる地域づくりにつなげてまいりたいと考えているところでございます。あわせまして、高齢者の総合相談窓口でございます
地域包括支援センターの機能を最大限に発揮し、本人及びその家族が支援を必要としているときに、速やかに相談対応ができますよう、高齢者人口の増加に対応した適正な人員配置を行ってまいりますとともに、
地域包括支援センター職員を対象とした研修会の開催等による人材育成にも引き続き努めまして、包括ネットワークの中核機関となります
地域包括支援センターの機能の強化に取り組んでまいる所存でございます。
次に、いきいき幸せライフについてお答えをいたします。まず、小児医療のうち、ロタウイルス予防接種についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、ロタウイルスは感染力が非常に強いため、保育園や幼稚園等での集団発生が見られまして、病状が回復するまで約1週間程度かかることから、看護に費やされる保護者の精神的・経済的負担のみならず、小児医療現場の負担の増加も懸念されているところでございます。このようなことからも、感染症予防対策の必要性、重要性につきましては、十分に認識をいたしているところでございます。また、重症化リスクを下げることが期待をされております予防接種につきましては、接種費用が3万円近くかかりますことから、費用助成についての御要望があることも理解いたしているところでございます。ロタウイルスの予防接種につきましては、国内で平成23年7月1日及び本年1月18日に2つのワクチンがそれぞれ薬事法の製造販売承認を受けましたことから、国におきましても本年度内を目途に専門家による医学的・科学的観点から評価を行うなど、予防接種法の対象に向けた検討の必要性を示しておられるところでございます。しかしながら、ロタウイルスワクチンは経口生ワクチンであること、導入初期に重篤な副反応の発症が指摘された経緯があることなどから、安全性に不安を抱く向きもございまして、さらに専門的な検討が必要であると考えられているところでございます。現在、国におきましては、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ小児用肺炎球菌ワクチンのほか、水ぼうそう、おたふく風邪等の予防接種の定期化に向けた検討も進められておりまして、ワクチンの優先性も考慮する必要性もございますことから、ロタウイルスの予防接種費用助成につきましては、今後とも十分に国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。次に、小児医療費の助成についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、本市の乳幼児医療費助成事業につきましては、父母の所得制限の撤廃を平成20年度から段階的に拡大いたしておりまして、現在、6歳未満の子供全員が自己負担なしで医療を受けることができるようになっております。財政状況によるところではございますが、平成25年度におきましても就学前までの事業の拡大に向け努力してまいりたいと考えているところでございます。また、就学以降の小児に対する医療費の自己負担の軽減についてでございますが、低所得者対策の観点から、今後、研究・検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、福祉医療費助成制度の一部負担金についてお答えをいたします。御案内のとおり、福祉医療費助成制度は、重度障がい者、乳幼児がおられる家庭及びひとり親家庭の経済的負担の軽減を図り、安心して医療が受けられるように県と市が共同で実施している制度でございます。議員御案内のとおり、平成21年7月から県が一部負担金を導入したことによりまして、調剤と3歳未満の受診を除いて一部負担金が発生をいたしておりますが、本制度における医療費無料化の継続は、現下の厳しい社会経済状況にありまして、社会的・経済的に弱い立場にある方々が安心して必要な医療を受けることができる福祉施策と捉えておりまして、一部負担金部分につきましても市単独で助成をいたしているところでございます。県内のほとんどの市・町も同様に自己負担金についても全額助成をいたしておりまして、市長会でもたびたび議題に上る案件でございますことから、今後とも市長会等を通じまして、県へ引き続き強く要望をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長(俵田祐児副議長) 其原義信議員。
〔6番 其原義信議員登壇〕
◯ 6番 其原義信議員 御答弁ありがとうございました。それでは、それぞれ2回目の質問をさせていただきたいと思います。
まず、高齢者医療について2回目の質問に入らせていただきます。先ほど御答弁あったとおりでありますけれども、そこで、もう少し具体的に踏み込ませていただきたいところがありまして、日本呼吸器学会のシンポジウムにおいて臨床実験の成果の講演、私も参考にして見ておりましたが、65歳以上の成人において、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザのワクチンの併用効果で、75歳以上の方々で接種後の1年間を見たときに、肺炎の罹患率が、インフルエンザワクチンのみの接種と比べると59.1%の減少ということもありました。また、肺炎治療にかかった総医療費という面でいきますと、インフルエンザワクチンのみの20万円というのに対しまして、12万4,000円の減少というようなデータも示されておりました。そういったところから考えましても、接種によって総医療費の抑制に優位な効果が出ているという、こういった見解もあります。成人市中肺炎診療ガイドラインというガイドラインの中には、65歳以上の高齢者、また、老人施設や長期療養施設入所者への接種を推奨しており、先ほど、腎臓・心臓・呼吸器というようなこともおっしゃいました。中で、そういう接種を推奨しており、ワクチン接種によって、肺炎球菌性の肺炎のみならず、全肺炎の発症率が低下していると、こういった効果も示されているということも聞き及んでおります。この点を踏まえますと、接種への助成については、先ほど基礎疾患がおありになるというお話もありましたが、65歳以上からとされることが大変に望ましいと私は思うわけでありますけれども、仮に、先ほど死亡例の中で75歳以上が第3位というふうなデータもあるということでありまして、仮に75歳以上からの助成ということになりますれば、これは後期高齢者医療ということになりますので、特に、きのうもおとといも議会でもお話が出ておりますが、65歳から74歳までのこの医療費というのがかなり膨れ上がってきているということを考えますと、医療費の抑制という効果を考えまして、助成年齢の設定については、今検討中であろうかと思いますが、65歳、せめては70歳という形で行っていただけるよう、また、本市の来年度に向けての、今検討をされていると思いますが、その検討の御決意をいま一度確認をさせていただきたいと思います。
◯ 議長(俵田祐児副議長) 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長(大田正之君) 其原議員の2回目の肺炎球菌ワクチンに関する御質問にお答えをいたします。ワクチンへの助成についてでございますが、議員御案内のとおり、75歳以上といたしますと、後期高齢者医療ということで、国民健康保険医療費の抑制効果を考慮いたしました場合におきましては、対象者を、後期高齢者の対象以下に設定をする必要がございます。実施を考える場合の対象年齢につきましては、本市の年齢構成上の疾病の状況、あるいは医療費の抑制効果、これらの見込みを総合的に勘案いたしましてこれからも検討をしてまいりたいと考えているところでございます。また、その際におきましては、御案内ございましたように、重症化をしやすいと言われております心臓・腎臓・呼吸器等に障がいのある方への対象年齢の拡大等につきましても、費用対効果を考慮いたしながら今後とも検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長(俵田祐児副議長) 其原義信議員。
〔6番 其原義信議員登壇〕
◯ 6番 其原義信議員 ありがとうございました。今、2回目の御答弁をいただきまして、そういった意味で、今これから御検討をしっかりしていただけるということで、私も信じさせていただきたいと思うわけでありますが、予算編成方針もありました。今、そのように重症化のことも含めて、そういったような、これからの助成費用も、また、年齢区分についても検討をされるということでありました。前向きであるというふうに私捉まえております。いわば方向性が示されているというふうに捉えさせていただきたいと思いますが、これで3回目になりますが、先ほど1回目で申し上げました御要請をいただいた障がい者団体の皆さんとか、そういうお声をいただいた方々もきょう恐らくテレビをごらんになられていらっしゃるかと思うわけであります。そういった意味で、予算編成方針ものせていただきましたが、渡辺市長さんのそういう高齢者に対する健康増進という観点からも、固唾をのんでこの御決断を待っていらっしゃるというふうに私も思うわけでありますけれども、このワクチン助成自体について御決意をぜひ市長さんにお聞かせいただけたらと思って、これを3回目にさせていただきたいと思います。
◯ 議長(俵田祐児副議長) 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長(渡辺純忠君) 高齢者の肺炎球菌ワクチンについて再度のお尋ねでございます。肺炎球菌ワクチンにつきましては、今、担当参与のほうから御答弁申しましたように、これから、今、予算編成作業に入っております。そうした中で検討を進めておるところでございます。私どもといたしましては、財源対策といいますか、そうしたことが可能となれば、そうした方向を進めてまいりたいと、このように考えております。特に、先ほどから御指摘ありますように、いろいろな形の中で、治療というか、医療費抑制といいますか、そうしたことへもつながると、ですから、総体的に言うと、結果として医療費が抑制できるということ、そうしたことも視点に置きながら検討を深めてまいる考えでございます。予算編成中でございますので、そうした答弁とさせていただきます。
◯ 議長(俵田祐児副議長) 其原義信議員。
〔6番 其原義信議員登壇〕
◯ 6番 其原義信議員 ありがとうございました。
それでは、地域包括支援について、2回目の質問をさせていただきます。平成25年度のお取り組みについては、おおむね先ほどお伺いをいたしました。特に、1回目にも申しました高齢化が早いものですから、各サービスを受けたいというその希望者の皆さんのお声を一つ一つ丁寧に対応をされる最前線は、いわばとっかかりでもありますこの
地域包括支援センター機能ということであろうかと思います。先ほども申しましたように、
地域包括支援センターは平成18年度からの取り組みにおいての山口市や、その関係法人・団体等で構築をされたものでございまして、システムの構築においてのさまざまないきさつがあるからでありましょう、センターの中には、いわば老人福祉施設の中の一室に入居されているというところもあるわけでありますけれども、この点について、今後増大するサービス利用希望者への丁寧な対応であったり、また、殊に、先ほども御答弁でもありました2025年には高齢人口がピークを迎えるということもございますことから、そういった環境の中で志を高く持って、新たにこの事業に参入をしてこられる民間の事業者さんもかなりふえてきておるというふうに私も思いますし、これからもふえるだろうと思うわけでありますけれども、こうした事業者の方々へのいわば公平性の確保という点につきまして、市としてはどのように担保というか、確保をされていかれるのか、いかがお考えかお伺いしたいと思います。以前にも、前の議会でも質問をさせていただいたことはありますが、既に事業をされている医療法人を中心とした囲い込みへの懸念というのは本当にないものかどうかというところを改めてお伺いをしたいと思います。
◯ 7番 澤田正之議員 民政クラブの澤田でございます。諮問第1号から第4号までの人権擁護委員の候補者の推薦についての4案件につきまして、反対の立場から討論に参加しておきます。
まず、理由を述べます。御案内のように、人権擁護委員は法務大臣から委嘱を受けて国民の基本的人権が侵犯されることのないように監視をし、そしてもしこれが侵犯されたという場合には、その救済のため速やかに適切な措置をとるとともに、常に自由人権思想の普及啓発に努める、そのことを旨とし、使命とする公職であります。それを民間人ボランティアの方々が担われるという制度であります。現在、全国に約14万人、本市には26人の人権擁護委員の方がおられ、さまざまな人権問題について啓発と救済の両面から諸活動を推進しておられることに、まずもって心から敬意を表したいと思います。こうした中で、養護すべき人権課題が多様化しており、またネット社会となり、人権侵害の対応も複雑化する中、この制度を真に実効力のあるものにするためには、人権擁護委員には多様な人権課題それぞれについて問題を熟知し、専門的見地を持った方をバランスよく委嘱することが求められていると私は確信しております。御案内のように、昨年3月に策定されました山口市人権推進指針、これでは個別の人権課題として女性問題、子供、高齢者、障がい者、同和問題、外国人問題、そして感染病患者等とハンセン病問題、そして最後に罪や非行を犯した人ということで、9つの課題を掲げて、それぞれの課題に即した対策を推進していくこととされており、人権擁護委員もこれらの個別課題に的確に対応できるエキスパートでなければならない。そのことが一番重要なことであると私は思っております。
しかしながら、現在の本市の26名の人権擁護委員の中には、重要な人権課題の一つであります、私もずっと携わってきております同和問題の専門家は、私から見て誰一人もおられません。また、他の分野の専門家の方も見当たりません。私なりに担当課に確認したところ、26人中、学校長の経験をもたれる方が3名ないし4名おられるということでありました。一体どのような選定基準をもってこのたびの推薦に至ったのか、ますますもって理解に苦しむところでありますが、何か私が思うところ、各地域より支障のないところで選定されているのではと疑義が生じるところでありますが、ぜひとも同和問題を初めとする各分野ごとの専門家を委嘱することが必要だと私は考えております。同和問題につきましては、数次にわたる特別対策によって環境、経済の面では大きく改善が図られてまいりました。ですが、意識の面では残念ながらいまだに偏見や差別が根強く残っているのが実情であります。さらなる教育、啓発が必要な状況にあるわけでございます。事実、先般、私の所属する運動団体の研修会でも、島根県のほうから報告がありました小学生同士の本当に無意味な言い争いから、信じられないような発言が飛び出しまして、とうとう小学校5年生が自殺に追いやられて、悲しい死を遂げたという実例を発表された話を私は真摯に聞きまして、差別事象がこのように見られている中で、今度は大阪府の橋下大阪市長の出自に関する週刊朝日の記事の問題が発生するなど、差別事象が見られておる中で、課題の解決に向けて同和問題に対する人権擁護委員の委嘱も含めて、社会全体のなお一層の努力が必要であることを痛感しております。
以上、申し述べた点から、今回の諮問4案件を見た場合に、推薦されようとしている4人の方々が、人格的に、見識的に適性に問題があるとは一つも思っておりません。ですが、そのような各分野のエキスパートでないということだけは事実であります。私は、せっかくこの山口市の人権推進指針が策定されたのですから、これを生かすも殺すも、これから人権擁護委員の方々の活躍にかかっているというふうに強く思いを込めております。これらの問題が同和問題を初めとする各分野の専門的な方でないという趣旨から、そして9項目に当たる人権全般の各課題に対し、責任の持てる委員構成になっていないこと、そして各地域ごとの特色を考慮した委員配置になっていないことなどなど、厳しい苦言、提言に聞こえるかもしれませんが、この制度を真に実効性のあるものにするためにも、今後の推薦に当たっては、今申し上げました趣旨を酌んでいただくことを強く要望する意味を込めまして、諮問4案件に同意できないことを申し上げまして、討論とさせていただきます。
◯ 議長(小林訓二議長) 他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長(小林訓二議長) ないものと認めます。
以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。議案第45号教育委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長(小林訓二議長) 起立全員であります。よって、議案第45号はこれに同意することに決しました。
諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯ 議長(小林訓二議長) 起立多数であります。よって、諮問第1号は異議のない旨通知することに決しました。
諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯ 議長(小林訓二議長) 起立多数であります。よって、諮問第2号は異議のない旨通知することに決しました。
諮問第3号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯ 議長(小林訓二議長) 起立多数であります。よって、諮問第3号は異議のない旨通知することに決しました。
諮問第4号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯ 議長(小林訓二議長) 起立多数であります。よって、諮問第4号は異議のない旨通知することに決しました。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。再開は20日午前10時であります。お疲れさまでございました。
午後6時05分散会
──────────・────・────────────
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
議 長 小 林 訓 二
副 議 長 俵 田 祐 児
会議録署名議員 泉 裕 樹
会議録署名議員 原 田 欣 知
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