山口市議会 2012-09-11
平成24年第５回定例会（３日目） 本文 開催日：2012年09月11日
2012年09月11日：平成24年第５回定例会（３日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（小林訓二議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、１６番、原ひろ子議員及び１８番、
須子藤吉朗議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第１８号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。１６番、原ひろ子議員。
〔１６番 原ひろ子議員登壇〕
◯ １６番 原ひろ子議員 おはようございます。公明党の原ひろ子でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、防災対策についてでございます。９月１日の防災の日を目前にした８月２９日、内閣府は南海トラフを震源域とする巨大地震が発生した際の被害想定を公表しました。昨日も同僚議員の質問にもありましたが、山口市への影響は公表のとおりで、現在のデータの集積状況と研究レベルでは、その発生時期を予測することはできないし、その発生頻度は極めて低いものと言われておりました。しかし、いつ起こるかしれません。備えあれば憂いなしといいます。いざというときのために、十分な備えをしておかなければなりません。災害の発生時には、初期段階での素早い対応がその後の防災対策の成否を左右するとも言われております。災害発生時には、行政職員は非常に頼りになります。そこで、大地震など大規模災害発生時の対応を明確化する必要があると考えます。まず、市職員の大規模災害時における役割についてお伺いします。本市において、緊急初動対策班の編成、初動時の配備態勢の確保ができているのかどうか、お尋ねいたします。また、職員の緊急参集システム、緊急連絡網などの整備はできているのでしょうか、お尋ねいたします。次に、大規模災害時における外国人支援についてお尋ねいたします。外国人は災害時の地域防災計画上、災害時要援護者に位置づけられております。御存じのように、災害時要援護者とは、災害から身を守るため安全な場所に避難するなどの一連の防災行動をとる際に、支援を必要とする人々であり、その災害時要援護者の４番目にこのように記述があります。日本語の理解が十分でない外国人と、災害時には外国人住民の支援もとても大事になります。そこで、市内におられる外国人住民の人数の把握状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。さらに、山口市地域防災計画の中で、災害時における外国人への支援に関することとして、具体的な支援方法が示されているのでしょうか、お尋ねいたします。次に、３番目のＢＣＰ（事業継続計画）についてお尋ねいたします。ビジネス・コンティニュイティー・プランというそうです。東日本大震災、平成２３年３月１１日に発生しましたが、この大震災において中小企業の多くが貴重な人材を失ったり、設備を失ったということで、廃業に追い込まれました。また、被災の影響が少なかった企業においても、復旧がおくれ、自社の製品やサービスが供給できず、その結果、顧客が離れてしまい、事業を縮小しなければならなくなり、従業員を解雇というようなケースも見受けられました。ＢＣＰとは、地震や洪水などの災害や感染症の大流行などの危機がたとえ発生したとしても、企業や行政の重要業務をなるべく中断させずに早期に復旧させるため、事前に立てておく計画のことです。昨年の東日本大震災では、津波により庁舎などが被災して職員が犠牲になられ、住民生活にかかわる書類や情報も失われ、行政機能が停止してしまった自治体も相次いでいました。自治体の防災計画の多くが、行政みずからが被災するということを想定していなかったなど、今後の課題はたくさんあります。ＢＣＰは、行政みずからが被災することを前提に策定が今求められているようですが、策定済みの自治体はまだまだ少ないようです。都道府県別では、約３分の１が現在策定済みで、山口県は本年７月に策定済みです。そこで、県下でもこのＢＣＰ策定を進めている市があると聞きますが、このＢＣＰ策定の効果をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。次に、防災対策についての最後の質問で、避難所の充実についてお尋ねいたします。昨日の同僚議員の質問に対し、避難所の充実をしていくとの市長さんの御答弁がありましたが、私からは、具体的に２項目質問させていただきます。平成１８年２月に策定された山口県の
避難所運営マニュアル策定のための基本指針、この書き出しに大規模な災害が発生し、住まいの倒壊・破損やライフラインが途絶え、自宅での生活が困難となった場合は、速やかに避難所を開設し、生命の確保と安全な避難場所を提供する必要があると記述があります。災害時、山口市が避難勧告・避難指示を発令した場合、避難場所として開設される候補施設は、
地域交流センターや小・中学校を初めとする多くの施設が指定されております。避難所においては、行政と被災者は互いに協力して避難時期を過ごさなければなりません。被災者の中には、行政職員は市民のために働いて当たり前だという考えをお持ちの方もおられる場合もあります。被災者はお客さん感覚になりやすいそうです。そこで、トラブル解消の意味も含め、被災者の役割も含めた山口市の
避難所マニュアルの作成が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。県の
避難所マニュアルには、災害直後の混乱を考慮した場合、水、食料、生活物資は各避難所に最低限、分散備蓄することが望ましいと記されております。宇部市では東日本大震災の教訓、また、平成２４年３月に制定した宇部市防災基本条例を踏まえて、子供や女性にも配慮した衛生用品や日用品、安全物品を災害備蓄用のボックスに収納し、災害時に開設する市内７１カ所の避難所に配備したとありました。災害時避難勧告などが発令された場合、市が最初に開設する避難所は、
地域交流センターだと思います。いざ道路が寸断したという場合、災害備蓄品をすぐに運ぶことができません。であれば、災害備蓄品を最低でも
地域交流センターなど、２１地域に配備されてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
次、イの公共施設の予防保全計画についてお尋ねいたします。公共施設は、多くの市民が日ごろから利用する施設であります。また、災害時の避難所としての役割を担う施設であり、サービスを提供する施設でもあり、市の貴重な財産であります。現在、山口市が保有している公共施設は１５０を超えているといいます。その多くは高度経済成長期の昭和３０年代後半から昭和５０年代にかけて建設されていることから、建築物の劣化が進んでおり、多くは建てかえ、改修の時期を迎えています。今後、これらの学校教育施設も含めて公共施設の建てかえ、改修には今後３０年で多額の費用がかかることが想定されます。これまでは建物の建てかえ、改修に係る明確な方針が整備されずに個別に対応していたのが一般的な現状でした。早目に傷みが小さいうちに修理しておけば費用も抑えることができます。私たちの例に例えますと、壁の塗りかえ、また屋根瓦のふきかえをする。こういう維持保全工事を行うことで突発的なふぐあいの予防や費用負担の軽減が見込まれ、建築物の生涯修繕に係る保全コストの縮減などが期待できます。これと同様に、公共施設の長寿命化のためにも、建築物にふぐあいが発生する前に修繕を行う維持保全工事が必要ではないかと考えます。それが予防保全です。老朽化の進んだ施設の維持更新のあり方を見直し、一般的には５０年で建てかえるところを大規模改修や中規模改修を取り入れて、７０年建てかえの長寿命化を行い、コストの削減を目指しているところもあります。そこで、本市における学校教育施設も含めた公共施設の保全計画について、今後の建てかえ・改修計画をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、ウの通学路の安全対策についてでございます。本年に入り、通学途中の児童たちを巻き込む痛ましい交通事故が相次いで発生し、通学路が危険と隣り合わせという実態が表面化しました。まだ記憶に新しいと思いますが、本年の４月２３日、京都府亀岡市で、集団登校中の児童と保護者の列に突っ込んできた乗用車にひかれて３名が死亡、７名が重傷を負ったという事故が発生しました。その４日後にも、千葉県と愛知県でも、登下校中の児童の列に乗用車が突っ込み、児童が死傷するという事故が立て続けに発生しました。平成２４年版の交通安全白書によりますと、昨年１年間の交通事故の死者数は４,６１２名で、１１年連続の減少となり、交通戦争と言われました１９７０年ごろの３割以下となっているそうです。しかし、負傷者数は今なお８５万人を超えている状況で、いまだ交通戦争は終わっていないといっても過言ではありません。しかも、死者数の中で歩行中に事故に遭い、亡くなったという比率が今高くなっております。交通事故死者数を状態別に見た場合、２００７年までは自動車に乗車中というのが最も多かったのが、残念なことに２００８年以降は歩行中という、この歩行中の死者の数が自動車乗車中よりも上回り、最も多くなりました。公明党は、２０年前から通学路の総点検を提唱し、今日まで子供たちの命を守るために全力で取り組んでまいりました。亀岡市の事故などを受け、本年の４月２６日、党政務調査会に新たに通学路の
安全対策プロジェクトチームを設置し、５月１６日、文部科学大臣に対し通学路の安全対策についての緊急提言を行いました。その結果、５月３０日には文部科学省、それと国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられまして、全ての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることになりました。６月２６日には、通学路の安全対策のための有識者による懇談会も設置されました。今求められている対応は、行政と民間の知恵を集結した総合的な通学路の安全対策ではないかと思います。そこで、本市においても６月末までに
通学路緊急合同点検が実施されたと聞いておりますが、その結果をお尋ねいたします。次に、スクールバスの安全管理についてお尋ねします。専用スクールバスについては、遠距離通学対策が主ではありますが、安全確保の観点からの導入事例も出てきております。現在、山口市で運行されているスクールバスは１５コースあり、それぞれに委託して運行されております。最優先に考えるべきなのは、児童生徒の安全・安心です。もしも不審者、災害などの不測の事態が発生した場合、初動態勢など危機管理を教育委員会としてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
エの山口市
フィルムコミッションについてお尋ねいたします。この６月、山口大学学生会館において、映画監督の佐々部清氏の映画上映と講演会「地域と映画のかかわりとは」というのがございました。主催は
山口大学学生グループ「プロジェクトＧ」で、昨年の周南映画祭において、佐々部監督に直談判されて実現したそうです。今回、そこで上映された映画は七夕の時期でもあり、「チルソクの夏」というものでした。つけ加えますと、チルソクとは韓国語で七夕の意味だそうです。夜は佐々部監督との交流会にも参加し、そこで思い切って山口市を舞台にした映画をつくってくださいとお願いいたしました。また、７月６日から８日までの３日間、シーモール下関で２０１２下関フィルム・
コミッション設立１０周年海峡映画祭というのが開催されました。そのうちの７月７日に開催されました、チルソクの夏交流会に佐々部監督がまた来られるということを聞いて、下関に駆けつけました。山口にも近いうちに
フィルムコミッションが設立されますよという話をしながら、ぜひ山口を舞台にした映画をつくりましょうなどと話が盛り上がりました。チルソクの夏に出演された女優さん、俳優さんも参加されておられて、大変にぎやかな交流会でした。１１月開催の周南映画祭での再会を約束して別れました。いよいよ８月２９日、山口市
フィルムコミッションが設立されました。我がまちのよさをありのままに伝えるには、映像が一番効果的であると言われております。山口市は大内時代に形づくられた町並み、京都の加茂川に見立てられたと言われる一の坂川、当時の面影を残している
国宝瑠璃光寺五重塔、明治維新ゆかりの建物や史跡など、市内はさながら歴史博物館のようです。映画、ドラマ、旅番組などの題材は市内に限りなくあります。山口市
フィルムコミッションの設立を機に、映像を通して山口の魅力ある自然や伝統文化を全国に発信していただきたいとともに、それにより市民の方々にも山口のすばらしさを再発見、再認識していただけたらと思っております。そこで、山口市
フィルムコミッションの設立の目的、今後の事業計画などを踏まえ、また計画の中で（仮称）山口映画祭の開催の可能性などをお尋ねしたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
◯ 議長（小林訓二議長） 吉田総務部長。
〔総務部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総務部長（吉田 豊君） おはようございます。原ひろ子議員の御質問にお答えいたします。私からは、公共施設の予防保全計画についてお答えいたします。公共施設は日常的に市民が利用するとともに、災害時には防災拠点となるなど、暮らしの安全・安心を確保していく上での基盤となるものでございます。そうした中、東日本大震災を一つの契機として、市民の防災に対する関心が高まるとともに、公共施設の防災拠点としての機能強化が求められるようになってきたことから、現在、市所有の公共施設について建物の構造的な強さを調べる耐震診断や、建物を使用していく上での耐久性を調べる耐久調査に取り組んでいるところでございます。具体的に申しますと、耐震診断につきましては、山口、阿知須、阿東の各総合支所などの庁舎を初め、山口老人福祉館などの保健福祉施設などを実施しております。また、耐久調査につきましては、市保健センターなどの保健福祉施設やクリエイティブ・スペース赤れんが、
山口南総合センターといった文化・社会教育施設などを実施しております。このほか、学校施設につきましては、将来を担う子供たちが安心して学習に取り組めるよう、既に耐震補強を順次進めてきたところでございます。こうした中で、山口市
行政改革大綱推進計画改訂版において、公共施設の適正なマネジメントを掲げ、施設の適正配置と維持管理経費の将来負担を明らかにすることといたしております。今後、本市が所有する公共施設について、施設の利用状況や管理経費、修繕履歴など施設の状況把握を行った上で、目的が重なるような同種の施設につきましては、用途の見直しや統廃合、施設の複合化などを検討してまいるとともに、今後とも活用していく施設につきましては、老朽化による修繕費を含め中長期的な施設の維持管理経費の算定を行っていく中で、施設の長寿命化の検討も行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長）
山根市民安全部長。
〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕
◯ 市民安全部長（山根由彦君） 私からは、防災対策についてお答えいたします。まず、地震発生時における職員体制についてでございます。配備基準につきましては、
地域防災計画震災対策編で定めており、震度に応じまして災害関係課が対応します警戒態勢、全庁的に対応する
災害対策本部体制を確保することといたしております。職員参集につきましては、いつ発生するかわからない地震に対応するため、休日・夜間における職員参集基準を定めており、通勤時間が２０分以内で出勤可能な職員、あるいは配備する所属ごとにあらかじめ指名した当番職員が参集することとしております。また、職員の緊急連絡体制につきましては、各所属において年度当初に緊急連絡網を作成、周知するとともに、携帯電話を利用した
災害対策本部員等の関係職員への一斉メールの配信などで対応することといたしております。次に、外国人の状況についてのお尋ねでございます。情報が伝わりにくいなどから、災害時要援護者の位置づけとなります外国人の皆様につきましては、住民基本台帳に登録されている人数は９月３日現在、１,２０９人で、うち２８１人が特別永住者、９２８人が中長期在留者でございます。住居等につきましては、個人情報でありますことから状況把握には至っておらないところでございます。しかしながら、災害発生時におきましては、山口市個人情報保護条例の規定により、住民基本台帳から情報収集等を活用した対応で取り組んでまいりたいと考えております。次に、外国人に対する大規模災害時発生の支援についてでございます。地域防災計画におきましては、外国人の皆様に対する支援につきましては、予防対応といたしまして、パンフレットや標識等などの外国語表記、応急復旧対応といたしましては情報伝達時の配慮や通訳ボランティアの確保などに取り組むことといたしております。現在、予定避難場所の看板には一部を除きまして英語、中国語、韓国語の表記をいたしているところでございますが、災害用語、例えば避難指示、避難勧告など外国人に理解しにくい用語につきましては、よりわかりやすい言葉、表現について研究してまいりたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、今後とも、国際交流関係団体と情報交換を図りながら各種支援に取り組んでまいりたいと考えております。次に、ＢＣＰ（事業継続計画）についてのお尋ねでございます。ＢＣＰにつきましては、災害が発生し、市役所が被災した場合におきましても、災害発生直後から応急対応や優先すべき通常業務を適切に実施するための計画でございます。御案内のとおり、県におかれましては、本年７月に事業継続計画を策定されたところでございます。その効果につきましては、災害発生直後からあらかじめ定められた優先度の高い業務を継続すること、また、継続可能な職員配置を行うことで、災害応急対応への人員の手配が円滑に行え、被害拡大防止につながるとともに、市民生活や経済活動等への影響を最小限にとどめるなど、高い効果が期待できるものと考えておるところでございます。本市といたしましても、その必要性は十分認識しているところでございますので、策定につきましては、検討してまいりたいと考えております。次に、避難所の充実についてのお尋ねでございます。市が開設いたします避難場所の運営につきましては、平成２１年１０月に作成いたしました
避難場所運営マニュアルに基づき対応することといたしておりますが、大規模災害が発生した場合、避難生活が長期にわたることなどにより、対応する職員の不足などが想定されますことから、
災害ボランティアの支援や避難されている方々の協力が必要となってくるものと考えております。避難場所の運営につきましては、十分に想定し切れない部分もございますので、どのような状況において、どのように運営していくか、現状、課題の把握に努めまして、職員はもとより、一般市民の方々の協力を含めた体制について検討してまいりたいと考えております。また、議員御指摘のとおり、災害時に活用する備蓄品を１カ所で管理いたしますと、道路の寸断等により避難場所への配布が困難な状況になると想定され、リスク管理の観点からも、あらかじめ避難場所での備蓄が効果的であると認識しているところでございます。これまでも地域の防災拠点であり、避難場所でもございます
地域交流センターなどに、乾パンや発電機等を配備してきたところでございます。今年度は非常食や水、その他乳幼児や女性、災害時要援護者に配慮した物資を配備することといたしており、備蓄品の分散化及び防災拠点の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長）
野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 私からは、山口市
フィルムコミッションについての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、山口市
フィルムコミッションは、まちの魅力の向上、認知度、イメージの向上及び市民の誇りや愛着心の醸成を目的として、山口市
フィルムコミッション設立準備委員会を経て、去る８月２９日に正式に設立いたしたところでございます。本市は、海や山に囲まれた豊かな自然、歴史や文化に恵まれ、映画やテレビドラマ等の舞台となり得る要素を十分に備えているものと考えております。こうした魅力的なロケーションを少しでも多くロケ地として取り上げていただけるよう、映画や映像メディア関係の皆様に積極的にＰＲするとともに、中原中也など本市にゆかりのある人物を主人公としたシナリオの映画化や、本市を主要な舞台とした映画作品の誘致を大きな目標として掲げまして諸活動を進めてまいりたいと考えております。
フィルムコミッションのロケ誘致活動は、制作会社や映画監督、配給会社との人的なつながりが非常に重要な要素となってまいります。本市が事務局を委託しております
山口観光コンベンション協会におきましては、本年４月より
フィルムコミッション担当職員を配置され、現在、ジャパン・
フィルムコミッションが主催する研修への参加や、市内外の関係者とのネットワークの構築、取材対応等に取り組んでいただいているところでございまして、今後は首都圏の映画制作会社等に対する営業活動についても、積極的に展開していただくことといたしております。また、このたびの正式発足に当たり、
フィルムコミッション専用のホームページを開設いたしまして、四季を通じた景観や撮影スポットなどのＰＲ画像、ビューティフルショットによる情報発信を行うとともに、エキストラ等をお願いするサポートスタッフの募集等を開始いたしているところでございます。今後の活動の展開といたしましては、県や近隣市の
フィルムコミッション組織及び映画関係者との
ネットワークづくりやロケ誘致に係るノウハウの蓄積などに努めるとともに、活動の目標としております市内をロケ地とした映画作品の誘致に向けた取り組みを進める中で、一定の成果を上げていきたいと考えております。また、こうした取り組みにおきまして、映画によるまちづくりの機運が醸成されてまいりました折には、次のステップといたしまして、映画祭の開催等を含む具体的方策について検討してまいりたいと考えております。
◯ 議長（小林訓二議長） 小川教育部長。
〔教育部長 小川文男君登壇〕
◯ 教育部長（小川文男君） 私からは、通学路の安全対策についての御質問にお答えいたします。まず、
通学路緊急合同点検結果についてでございますが、教育委員会では、今年度、小・中学校から報告のあった通学路における２７６カ所の危険箇所についての概要を５月２９日に開催いたしました、第１回山口市
通学路等安全対策連絡会議で報告いたしました。その後、これらの危険箇所について、７月３日から３０日にかけ、地域住民の皆様や保護者の皆様、道路管理者、警察あるいは学校等延べ３８６名もの多くの方々の御協力のもとに、市内２１地区ごとに緊急合同点検を実施いたしたところでございます。点検後の学校からの報告を取りまとめましたところ、危険箇所の改善案として、横断歩道の設置やラインの塗りかえなど、交通安全面の要望が１７５カ所、防犯灯の設置や空き家の撤去等の防犯面が３７カ所、転落防止柵やポールの設置など防災関係が２１カ所、合計２３３カ所が対策要望箇所として上がり、８月２４日に開催しました第２回目の連絡会議で報告したところでございます。近日中にこれらを管理者、要望内容等に応じて国や県、市の道路管理者や警察等の関係部局へ重複要望を含め２４７の対策要望をしてまいる所存でございます。次に、スクールバスの安全管理についての御質問にお答えいたします。本市では、仁保、小鯖及び秋穂二島の各地区並びに徳地地域、阿東地域において１５台のスクールバスを運行しており、５月１日現在、小学校７校、中学校２校、幼稚園１園の２４３名が利用しております。スクールバスの運行については、各事業者へ委託しており、スクールバスの安全管理、連絡体制の確保については、委託業務の仕様に定めております。また、交通法規の遵守、安全運転管理については、各事業者に対し徹底するよう随時指導しているところでございます。議員御指摘のスクールバスの運行時に不測の事態が発生した場合の対応については、各学校において策定しております危機管理マニュアルの中で登下校の安全確保に準じた対応を行っているところでございます。しかしながら、スクールバスの運行時の災害や不審者への対応といった、スクールバス限定で起こり得る事態を想定したマニュアルとしては、足りない部分がございますことから、危機管理マニュアルを見直し、緊急連絡体制への委託事業者への連絡先の記載や避難経路の確保など、スクールバスの危機管理についても、想定したマニュアルとなるよう各学校へ指導してまいりたいと考えております。また、各事業者に対しましては、不測の事態に対応するための安全管理の徹底と連絡体制の確保について、引き続き周知徹底を図りたいと考えております。教育委員会といたしましては、児童生徒の身体・生命の安全を確保するために、スクールバスの危機管理の重要性を強く認識し、学校、各委託事業者と連携を図りながら安全対策を講じてまいる所存でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 原ひろ子議員。
〔１６番 原ひろ子議員登壇〕
◯ １６番 原ひろ子議員 御答弁いろいろありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。最初に、防災対策についての中で市職員の役割、御答弁いただきましたが、その中でそれぞれの職員さんは、大規模災害時ですけれども、御自分の行動を把握しておられるのでしょうか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長）
山根市民安全部長。
〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕
◯ 市民安全部長（山根由彦君） 防災対策の２回目の御質問についてお答えいたします。職員が大規模災害時に自分の役割を把握しているかという御質問でございますが、災害対策本部につきましては、各所属で地域防災計画の中にそれぞれ役割を示しておるところでございます。また、年度当初、所属を離れて
地域交流センター等へ応援する、出向いていく支部職員がございますが、これは年度当初に任命いたしまして、その職員につきましては研修・訓練等を行っているところでございます。そういうふうにそれぞれ年度当初にはそういう役目をそれぞれの職員に周知しておるところでございますけれども、改めまして職員の役割分担につきましては、周知徹底していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
◯ 議長（小林訓二議長） 原ひろ子議員。
〔１６番 原ひろ子議員登壇〕
◯ １６番 原ひろ子議員 次の外国人支援についての２回目の質問をさせていただきます。先ほども避難所などでは英語、中国語、韓国語などの多言語シートで張ってあると、わかりやすく書いてあるとおっしゃっていましたけれども、こういう例がございました。東日本大震災のときにあったそうですが、スピーカーから高台に避難してくださいという声が流れてきたけれども、外国人にとっては高台って何でしょうかって、避難って何だろうということがあって、わかりやすい言葉で高いところに逃げてくださいと言ってもらえばわかったと、そういうわかりやすい言葉ですね。あとは外国人といっても地震がない国から来られた外国人の方もおられると、私も初めて聞いたんですが、そういう方もおられるということは、私たちも認識しなければいけないということでした。あと避難所は国籍に関係なく使えるよということで、さっき言いました英、中、韓はありましたけれども、多言語シートというのがありまして、いろいろな言葉──ポルトガル語、ブラジル語とか──たくさんいろいろな言葉で書いた表示シートがあるみたいなので、できるだけ外国人の被災者の方が理解しやすい支援体制の構築をお願いしたいと思います。ちょっと御意見お願いします。
◯ 議長（小林訓二議長）
山根市民安全部長。
〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕
◯ 市民安全部長（山根由彦君） 防災対策の外国人支援についての２回目の御質問でございます。１回目の最初の御答弁の中で申し上げましたけれども、外国人、避難用語、災害用語というのはなかなか日本人でもわかりにくい言葉でもございます。ましてや外国の方、来られれば短い期間でございますので、わかりにくいと思います。災害要援護者になります外国人に対しましては、中国語、英語、韓国語という、山口市に特に多い外国人の方を中心に今表示しておりますけれど、山口市も山口大学、山口県立大学いろいろなところに留学生の方もいらっしゃいますので、その辺につきましては、多言語についても配慮しながら、外国人要援護者の支援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯ 議長（小林訓二議長） 原ひろ子議員。
〔１６番 原ひろ子議員登壇〕
◯ １６番 原ひろ子議員 もう一つ防災対策についてのＢＣＰについての御質問をさせていただきます。２回目の質問ですが、先ほどＢＣＰですけれども、高い効果が期待できるという御答弁いただきましたので、このＢＣＰ、東日本大震災を受けて企業さんへのＢＣＰへの関心、いろいろ広げていきたいという関心高まっていると思いますけれども、現実は余り進んでいないということで、山口市も３年前の豪雨による浸水被害があったと思いますが、そのことから中小企業さんへの普及に向けた取り組みが必要と思うんですけれども、これについてお尋ねをいたします。
◯ 議長（小林訓二議長）
山根市民安全部長。
〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕
◯ 市民安全部長（山根由彦君） ＢＣＰについての２回目の御質問にお答えいたします。東日本大震災におきましても、ＢＣＰを策定した企業につきましては、災害時のダメージを最小限にとどめ、いち早い復旧があったということは確認されておるところでございます。本市におきましても、ＢＣＰの重要性については十分認識しておるところでございますし、まず、我々市についてもＢＣＰについて検討してまいりたいと思います。大規模災害につきましては、市役所のみならず、市内の事業者あるいは各種団体がいち早く正常な業務についていただくことが、市全体の復旧につながると思っておるところでございますので、その意味におきましても、市内の事業者あるいは関係団体にＢＣＰの重要性について啓発していきたいと思っております。
◯ 議長（小林訓二議長） 原ひろ子議員。
〔１６番 原ひろ子議員登壇〕
◯ １６番 原ひろ子議員 イの公共施設の予防保全計画についての再質問させていただきます。先ほど御答弁いただきまして、これは立川市の計画の例でございますが、予防保全計画の特徴として、劣化状況調査の実施をするということ、それと調査を生かした改善計画をするとか、また、整備順位の設定によるコストの平準化というのがありまして、先ほどもこれからいろいろ人口減少あって、統廃合とか要る施設とかいろいろそれを加味してするとおっしゃっておられましたけれども、予防保全に取り組まれる場合、どの施設から順番にするのか。優先順位が大変大切になるかと思いますが、もちろん全ての公共施設がどれも重要であることは承知の上でございますので、現時点でどんな要素でこの優先順位を判定されるのか、もしわかっていたら、お尋ねいたします。
◯ 議長（小林訓二議長） 吉田総務部長。
〔総務部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総務部長（吉田 豊君） 施設の優先順位についての御質問でございますが、まず、施設の今からのスケジュールという形で申し上げますが、平成２３年度に管理台帳に記載するという事項、いろいろな事項の検討を行いまして、それで各施設の実態調査、ことしやるということで行革の推進計画にも掲げておりますけれども、来年度以降、施設の実態調査をしながら進めていくわけでございます。最終的にどういうふうな判断でやっていくかということは、部局間の調整もありますけれども、基本的には我々が一番最初に考えていかなければいけないのは、やはり安全・安心という面から学校施設──例えば学校施設であれば、体育館等臨時避難所にもなりますし、災害時にもしっかりとしたたたずまいでなければならないということでございます。そういうところからしっかりしていかなればならない。それから、庁舎につきましては、これは機能が集積しているものでございますから、こちらの山口総合支所あるいは各阿知須、秋穂、阿東、それから徳地、それからもちろん小郡ということで、これらきちんとしていかなければいけないということで、そういう行政機能をしっかりとめてはいけないということから、そういうものを第一優先してまいります。どの施設も急がなければいけないということはもう皆さんどの施設を利用される方も、そういうふうにお思いでしょうから、しっかりその辺のところは調整していかなればいけないと思いますけれども、まずは基本となる施設から、今、耐震改修なり、そういう耐久調査なり、そういうものをしっかり急いでいきたいというふうに考えております。
以上です。
◯ 議長（小林訓二議長） 原ひろ子議員。
〔１６番 原ひろ子議員登壇〕
◯ １６番 原ひろ子議員 ありがとうございました。それでは、ウの通学路の安全対策についてでございます。今、御答弁で２３３の対策要望危険箇所があったと御報告をいただきまして、今度、もう振り分けは済んでいるそうですので、これから改善の計画的な実施が必要になるかと思いますが、そのスケジュール等大体のことがわかっておりましたら、お尋ねしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
◯ 議長（小林訓二議長） 小川教育部長。
〔教育部長 小川文男君登壇〕
◯ 教育部長（小川文男君） ２回目の御質問にお答えいたします。御指摘のとおり、子供たちが毎日の登下校に使う通学路の安全確保のために継続的な点検が必要であると考えております。スケジュール的には今月中に合同点検の結果について要望箇所ごとに文書でお願いをし、１１月末にその回答をいただきまして、年度末にその箇所ごとに今後継続していくかどうか、改善が済んだのかどうかというものを確認したいと考えております。確認をした後にまた新たな危険箇所というものが見つかるかもしれませんけれども、継続的に通学路の点検整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 原ひろ子議員。
〔１６番 原ひろ子議員登壇〕
◯ １６番 原ひろ子議員 一番最後の山口市
フィルムコミッションについての再度の質問をさせていただきます。先ほど御答弁いただきましたが、昨日の同僚議員の質問にもございました、ＳＮＳ──ソーシャル・ネットワーキング・サービスというのがあると聞きました。今度コミッションでもホームページも開設されるということでありますので、このＳＮＳを活用されて山口市のロケーションなど、情報発信の有効な手段の一つではないかと思いますので、こういうのを使われたらいかがかなと思います。お尋ねしたいと思いますので、お願いします。
◯ 議長（小林訓二議長）
野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君）
フィルムコミッションに関しましての２回目の御質問でございます。ＳＮＳを利用した情報発信をしてはいかがかということでございます。議員からも御紹介ありましたように、ただいま
フィルムコミッションは先月の２９日に立ち上げまして、当面は情報発信についてはホームページの充実ということで考えているところでございます。ＳＮＳにつきましては、即時性やそれから双方向性といったメリットがございます。
フィルムコミッションの情報発信につきましては、こうした双方向性というところが大変有効であろうというふうにも考えているところでございます。他の
フィルムコミッション等でもそういったお取り組みもあるようでございますので、そういったところも十分に情報をとりまして、今後、ＳＮＳの活用につきまして研究をしてまいりたいというふうに思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、原ひろ子議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
暫時休憩いたします。
午前10時55分休憩
────────────・────・────────────
午前10時56分再開
◯ 議長（小林訓二議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１３番、重見秀和議員。
〔１３番 重見秀和議員登壇〕
◯ １３番 重見秀和議員 県央創造維新会の重見秀和です。通告に従いまして一般質問をいたします。市長を初め関係参与の皆さんの明確で大きな声での御答弁をぜひお願いをしたいというふうに思っております。
まず最初に、新山口駅北地区重点エリア整備について、その中でもコンベンション機能について、まず、お尋ねをいたします。さきの６月議会で市長から、新山口駅北地区重点エリア整備の中でも交流機能について、施設のメーンホールは、３,０００人程度で収容できる３,０００平米規模で、分割利用が可能な平土間式のホールであることなど、一定の目安が示されてきたところであると。また今後は、その調査結果をもとに交流を担う単体としてのコンベンション機能に加え、創造、支援、発信、にぎわい、こうしたものを含めたトータルとしての複合的産業機能の発揮、すなわち、真に地域に根差した産業の振興を促すことのできるパッケージとしての複合的産業振興機能の構築及び導入に向け、引き続き、関係機関との協議・調整を重ねるなどして、ハード・ソフト両面からの具現化の検討をスピード感を持って進めるという御答弁があったわけでございます。まずちょっと言葉の整理をさせていただきますと、コンベンションといいますのは、学術会議、国際会議など大勢の人々が集まる集会のことをいいます。後出てきますけれども、メッセというのは、展示市、見本市ということを指します。今回、６月議会で市長から初めて３,０００人規模のコンベンションという、これはＪＴＢさんが出された報告書をもとにそういう一定の目安が出てきたという御答弁があったところでございます。実は私も、その報告書を拝見させていただきました。その感想をまずちょっと申し上げると、少し規模が大き過ぎるのではないかという感想を持ったところでございます。その中でもありましたけれども、同様のコンベンション機能である下関の海峡メッセはどうだろうかというのをちょっと調べてみました。実際に１,０００人以上のコンベンションがどのぐらいあるかといいますと、大体年に平均して２回ぐらいということでございます。その１,０００人を超える数でも、２,０００人を超える規模のコンベンションというのは開館以来５回程度しかないと、もう十数年たっておりますので、２年に１度か３年に１度ぐらいというような計算になります。ちなみに、最大の規模は６,０００人です。これは開館以来１度ございました。今回の報告書の中でも、医学系の山口大学の医学部を想定されているのだと思うんですけれども、医学系の学会というのを重視しておられるというふうに思うんですが、いろいろほかの資料も見ますと、山口大学だからといって今まで施設がなかったということで、本当福岡だとか、ほかの都市で開催をされております。聞くところによりますと、例えば大規模なところはやはり大阪、福岡、広島の大学でも大阪で開会をする。我々からすると、所属がある大学のそばでやるものだというイメージがありますけれども、実際はなかなかそういうものでもないというようなことが、少しずつわかってきたというところでございます。先ほどの下関の海峡メッセですけれども、学会、総会と言われますコンベンションも月に大体２回程度、人数も５００人前後が多いというようなことでして、決して数も多くはないと、そんな調査が明らかになったというところでございます。これも実は報告書にも載っているところではあるんですけれども、アンケートによれば、いわゆる大学の先生を含めて２,０００人以上の大型案件も、一定以上存在するというような報告書が出されているんですけれども、今までの学会の回りぐあい、いわゆる１年に１回、何回かという回数も含めて、各地方を回るということも含めますけれども、なぜこの報告書から３,０００人規模で３,０００平米の規模が最適かというのは、少し疑問点が残るなあというような状況だというふうに思っています。コンベンションの会場として、福岡、広島とまず競争もしないといけませんし、引き受けでいくと、県内、山口県が引き受けるというふうになったときに、じゃあどこでやるのかという、そういう競争にもなろうかというふうに思うんですが、それでは今やはり言われているように下関が一歩先行しているという現状にあるかというふうに思っております。今のこの現状でいいますと、数年に１度ある大きなコンベンションを当てにした制度設計よりは、頻繁に行われる可能性のある──メッセ機能を中心とした展開を考えていかれるように、施設全体も少し現実に即した形で、投資額も含めて考えていかれたほうがいいのではないかというふうに思います。下関の海峡メッセも事業報告書を数年分拝見しましたけれども、コンベンションとかメッセをやられるのに非常に御苦労されておられます。決して喜んでもう来てくれて困るという現状ではなくて、本当に御苦労されてこれだけのコンベンションを集めておられるという現状です。その下関も、今、規模としては大きい、いわゆる大規模のコンベンションではなくて、３００人以上ぐらいのコンベンションの誘致というのを積極的に行っておられるという現状です。山口市内であれば、３００人ぐらいということであれば、ホテルで数カ所できるところもございます。今現在、山口市で行われているコンベンションの会場は、山口市民会館、総合保健会館、また県のアリーナだったり、また湯田温泉のホテルのホールもそういったコンベンションとして使われておりますので、それらとの関係も役割分担も含めて整理をしていく必要があるのではないかというふうに感じております。そこでお尋ねをします。コンベンション施設のあり方について、また３カ月たちましたので、その後の検討状況も含めて市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。続きまして、重点エリア地区の今後の整備についてということで、今度はメッセ機能ということではなくて、Ａゾーン全体のことについてお尋ねをしたいというふうに思っています。６月議会もこちらも部長答弁でしたけれども、同僚議員の質問に対して、新山口駅北地区重点エリア整備方針に基づいて、先行整備地区Ａゾーンにおいては、一定の公共関与のもと、創造、支援、交流、発信といった複合的産業振興機能の導入を柱とした市街化を図ることとしていると。現在、関係機関と具体的な協議・調整を重ねていると。議員お尋ねの民間の活用についてですけれども、整備方針において具体的な具現化に当たっては、積極的な民間活力、投資の導入を努めることにしていると。今後については、機能、施設については今から詰めていくと。どちらにしても民間の持つ資金やネットワークといった民間活力を最大限に活用し、整備目的に照らした効果的、効率的な事業効果が発現できるように努めてまいるという御答弁を部長さんからいただいたというところです。どうも今までのＡゾーンの進みぐあいでいくと、複合的産業振興機能のうち、幾つか後御説明しますけれども、交流機能であるいわゆるコンベンション、メッセ機能ばかりが少し先行し過ぎてるのではないかという感があります。全体としてどのような複合的産業振興機能になるのか。また、山口市だけの動きは我々よくわかるんですけれども、県を含め関係団体とどのような動きになっているのか。また、一定の公共関与という話ですけれども、今の現状ではなかなか民間の動きが見えてこないということで、今年度中に大筋の方針を出したいというお話もあったところですけれども、今後少しどうなるのだろうかということで、非常に危惧を抱いている状況でございます。改めて整備方針というのを私もこのたび見返してみました。ちょっと簡単にどういったことが書かれてあるかというのを説明させていただきたいんですけれども、いわゆるＡゾーンの先行整備地区については、産業振興、鉄道関連、飲食・物販、サービス、交通、教育、住民自治、協働住居の機能導入等一体的な市街化を図るということで、実は詳細にいろいろな可能性がこちらのほうに書かれてあります。飲食・物販も本当ファーストフードだとか地産地消マーケットの施設、やまぐちブランドの飲食・物販店だとか、銀行、診療所、シネマコンプレックスとか、そういうのはどうだろうかとか、また、高齢者の住宅についても医療・介護機能の併設をしたようなものはどうだろうかとか、ほかにもずっと議論がありますけれども、やはりＪＲ、小郡は鉄道のまちということで、鉄道と関連した施設はどうだろうかとか、あと大学のサテライトキャンパスの誘致というのも有効ではないかといったような、非常に中身のある整備方針が示されております。具現化に当たり留意すべき事項というところで、公共と民間双方の投資による整備や運営が想定をされているということで、やっぱり民間の活力をどういうふうに導入していくのかということが大きな問題だと。また、推進体制の強化と関係強化というところなんですけれども、先ほどお話ししましたように、国、県、近隣市町、ＪＲ西日本を初め、関係機関の支援・協力、民間事業者、地域との連携が不可欠となると。こうしたことから、庁内組織を初めとする推進体制の強化を図るとともに、相互理解に基づく役割分担を明らかにすると。関係機関との連携強化に努めますということが、実はこの整備方針に書かれているわけでございます。改めて熟読をしまして、非常にいい整備方針ができ上がっているなというのは、改めて実感をいたしました。この整備方針を実現するために、改めて全ての機能がこの中に現実の問題としてできるということではもちろんなかなか難しいだろうとはいうふうに思っておりますけれども、現実どこまでできて、どれ以降ができないのかということも含めて、改めて目指すべき姿を明確にして、先ほどこのエリア整備にもありましたけれども、庁内体制も含めて、外部に協力していただける団体を積極的にふやしていく必要があるのではないかというふうに考えております。そこでお尋ねをしたいと思います。重点エリアＡゾーンの今後の進め方について、市長としてはどのように進めていかれるおつもりか、お考えをお尋ねしたいというふうに思っております。
続きまして、指定管理者制度について、まず最初は、ガイドラインの改訂についてお尋ねをいたします。このたび指定管理者制度運用ガイドラインが改訂されました。昨年の１２月議会の委員会で見直しの方針が示されてのことでございます。このときの委員会の議論の中でも、指定管理者制度の資格要件、審査選定基準、地域経済の循環の観点などさまざまな議論がなされたところでございます。この改訂につきましては、地域経済の循環の視点と市民サービスの向上をどのように両立をさせていくのかという、非常に難しい論点の整理だったのではないかというふうに思っております。また、このたびの改訂は、それ以外の論点も含め、改めて再整理をされたものだというふうに理解をしております。さて、今回お尋ねをしたいのは、今回の改訂の中でさまざまな施設がありますけれども、地域経済の循環の観点をどのように考慮をされたのか。また、今後の具体的な選定の中で、どのように考慮されるおつもりか、お尋ねをいたします。続いて、副業化支援についてお尋ねします。今回の改訂で、原則として全ての公の施設について指定管理者制度の導入を検討されるということで、受け皿づくりが必要になってくるところもあるのではないかというふうに思っております。指定管理者となっている施設の範囲が余りにも広いため、一概にはもちろん、一くくりでは言えない面があるんですが、副業化支援といいますか、いわゆる現在主たる事業を持っておられる企業に、その関連する事業として指定管理業務に取り組んでいただくための支援策が要るのではないかというふうに思います。現在、指定管理者の募集は６月議会でお話ししましたけれども、もう既に始まっております。山口市の現在の問題は、応募企業が少ないことだというふうに認識をしております。今からでもできる応募企業の増大策というのも積極的に対応していただきたいというふうに思っております。そこでお尋ねをいたします。今後、指定管理者の応募企業をふやすために積極的に副業化の支援を行っていく必要があると思いますが、今後の対応についてお尋ねをいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 皆さん、改めましておはようございます。それでは、重見議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、新山口駅北地区重点エリア整備についてのうち、コンベンション機能についてでございます。新山口駅北地区重点エリア、とりわけ駅空間に隣接する先行整備地区に導入を検討いたしておりますコンベンション機能につきましては、小郡都市核が産業交流拠点としての役割を最大限に発揮する、すなわち、多様かつ新たな交流や需要を誘引し、この交流や需要を広く地域における産業の振興や経済の活性化に結びつける、こうした仕組みを構築する上において、極めて重要なコンベンション機能であると思っております。したがいまして、当該コンベンション機能につきましては、本当に新たな交流や需要を誘引することができるのか。また、そうした新たな交流や需要に照らした場合、最適規模はどの程度なのか。また、どういった付加価値なり、附属機能が必要とされるのかといった点につきまして、しっかりと精査する必要があると認識をいたしているところでございます。こうした観点から、これまでの間、議員からも御案内ありましたように、私ども調査研究を重ねた結果、一定の成立可能性が見込まれますところが３,０００人、３,０００平米規模のメーンホールと大小の複数の会議室といった施設規模の目安が示されているところでございます。議員御案内のこの３,０００人、あるいは３,０００平米という規模でございますが、受託者の調査研究による客観的な検証結果として受けとめておりますが、一方でこれに固執するというところに至っているわけではございません。いろいろな今さらに検討を煮詰めているところでもございます。本市といたしましては、もう一歩踏み込み、可能な限り現実的、かつ具体的な利活用のイメージを把握、想定いたす必要があると、このように考えているところでございまして、現在、利活用の主体として想定される経済界や大学等といった関係機関との協議、調整、さらには多様な主体への利活用の働きかけ、先進事例の調査分析等、これまでとは違った角度からの検証等も進めているところでございます。無論、正確な予測を立てることは困難でございますことから、いつまでも時間をかけてというわけにはまいりませんが、まずはこうしたプロセスを経て見えてまいります、より現実的な利活用のイメージをベースに、既存施設との連携、役割分担等についての検証等も含め、最終的には新たな交流や需要を生み出すという観点と費用対効果という観点、この２つの観点から適切な規模や機能等につきまして総合的に判断いたしてまいりたいと、このように考えているところでございます。いわゆる３,０００人、３,０００平米というものを基本に置きながら、一つのスタンスとしながら、これにさらにいい制度を加えていくと、こういった形で検討を重ねております。次に、重点エリア地区の今後の進め方についてでございます。御案内のように、重点エリアのうち、先行整備地区につきましては、一定の公共関与のもと、創造・支援、交流、発信からなる複合的産業振興機能を柱とする市街化を進めることといたしておりまして、現在、そのプランの策定に鋭意取り組んでいるところでございます。具体的には、本市が導入を検討いたしておりますコンベンション機能につきまして、一定の成立可能性を踏まえた現実的な需要見込みの把握及び具体的な機能や規模を検討いたしておりますほか──これは先ほど述べたとおりでございます──他の機能につきましても、その導入に向け、関係機関と協議、調整を重ねているところでございます。このうち、本市以外の主体が担う他の機能につきましては、コンベンション機能の導入に左右される側面もございますことから、コンベンション機能の導入の具現化と同じタイミング、もしくはそれ以降とならざるを得ないのも現実的課題でございます。こうした状況を踏まえまして、本市といたしましては、まず、コンベンション機能の具現化を急ぎますとともに、これと並行して複合的産業振興機能の残りの２つの機能導入に向け、県を初めとする関係機関への要望や協議、調整を進めているところでございます。また、民間が担うべき機能につきましても、さまざまな可能性を探ってまいる中、関心を示されているところもございますが、最終的にはコンベンション機能等含む複合的産業振興機能の具現化がインセンティブとなるものと考えておりまして、今後、適宜適切なタイミングにおきまして、機能導入に向けたアクションを展開してまいる考えでございます。このほか、コンベンション機能につきましては、先ほどの具体的な施設の検討のほか、経済界や大学等と新たな交流や需要を地域の活性化に結びつけていくという観点からの協議も進めているところでございます。このように、他の主体も参画する複合的産業振興機能を柱とする市街化であり、さらにはコンベンション機能の導入の具現化が大きなポイントとなりますことから、協議、調整の内容や状況がなかなか表にあらわれにくいところではございますけれども、県を初めとする関係機関等と継続的な協議、調整を重ねているところでございます。こうした中、今後、先行整備地区の市街化に向けた熟度が徐々に高まるにつれまして、このような協議、調整がオープンな形に移行してまいりますとともに、その内容や相手も広がってまいると認識をしているところでございますし、そうしていかなければならないと考えております。私といたしましては、こうした状況も踏まえつつ、関係機関に対しまして、本事業への参画や協力をいただきますよう強く働きかけてまいる所存でございまして、引き続き市議会の御理解、御協力を賜ります中で、目指す都市像の実現に向けた成長基盤というものをしっかりと形づくってまいりたいと考えているところでございます。特に、御提案また御質問にございました他の関係機関等でございますけれども、県に対しては、私ども従前からの物産館、広域観光、こうしたものの施設整備のあり方、方向、こうしたものについては従前からも必要性があると、そして玄関口である、そういった機能を十分備える必要がある。そしてまたコンベンション機能の一角にもなるというような要望も繰り返しておりますし、また、人材養成、人材育成、高等教育機関、こうした機能も交通結節点という地の利からして、非常に将来性のある機能ではないかな、こうしたことについても県のほうにも御提案をし、また県事業等の導入が可能かどうか、こうしたことについてもいろいろな形の中で要望し、協議もいたしているところでございます。しかしながら、県等の中で将来展望、将来計画、こうしたものの中の位置づけというものがまだ決まっておりませんので、そうしたこともこれからもさらに要望、検討を重ねてまいる所存でございます。そしてまた、民間企業等におきましては、いろいろな形の中でアタックしておりますけれども、現在のこうした地方都市等をめぐる非常に厳しい情勢下の中では、年々刻々といろいろな状況が変わってまいります。そうした中にありましても、私どもはこうした地理的要請、そして交通結節点である、そうしたことをＰＲしながら民間企業等にもどうした業種でもって進出できるか、そういうことについて、いろいろと継続的な協議を重ねております。やはりこれに対しましても、相手の形がきちんとなる、そうした時点をもって御説明ができるようになる、こういうふうに思っているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（小林訓二議長） 吉田総務部長。
〔総務部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総務部長（吉田 豊君） 私からは、指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。指定管理者制度運用ガイドラインは、多様な施設を数多く抱える中での本市の指定管理者制度の統一的な運用を図るため、平成１８年７月に策定したものでございまして、その後、必要な見直しを随時行ってきたところでございます。このたび制度創設から約９年、本市での本格実施から約７年が経過いたしまして、これまでの制度運用におけるさまざまな課題の解決を図るため、ガイドライン全般にわたる見直しを行ったところでございます。このたびの見直しにおいて、指定管理者制度創設の趣旨を踏まえ、導入施設の見直し、指定期間の適正化、応募事業者の拡大に向けた募集期間の延長などを行い、本市の現状や時代の要請に応じた公の施設としてあるべき姿の実現に向けた制度運用を目指すものでございます。また、このたびの見直しの大きな柱の一つといたしまして、地域経済の循環等に関し、新たに市の施策への貢献を選定基準の項目として定めたところでございます。この選定基準につきましては、２つの項目がございまして、ガイドラインの記述では市の施策を踏まえた事業提案となっておりますが、言いかえて申しますと、市の施策に呼応していくような、あるいは連携していくような試みの御提案を、そして２つ目は、応募者、応募事業者の事業活動そのものとして、その事業活動において市の施策や公益性の観点から有益な活動を行っている。言いかえて申しますと、応募事業者が日ごろ市内で行っている公益に配慮した活動などを評価することといたしたものでございます。この中において、市内雇用や市内調達などの域内循環に対する考え方なども評価するなど、地域経済の循環への対応も評価の視点の一つとなるものでございまして、山口市ふるさと産業振興条例に掲げる基本的施策とも考えを同じくするものと考えております。次に、指定管理者の応募事業者の拡大に向けた支援についてでございますが、現在、応募事業者の拡大に向けましては、選定予定施設を市報やホームページに加え、今年度から商工団体の広報紙へ掲載を行うなどの広報の強化を進めているところでございます。また、このたびの見直しにおきましては、募集期間をおおむね２カ月といたしましたほか、得意分野の異なる企業による共同企業体での応募に係る資格要件を明示することにより、専門業種の企業の応募にも配慮したところでございます。今後は、現在、募集時に開催いたしております現地説明会への将来的に指定管理者への参入を予定している事業者への参加や、民間で開催されているセミナーなどの周知等、新たな支援策につきましても、他市の事例等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 重見秀和議員。
〔１３番 重見秀和議員登壇〕
◯ １３番 重見秀和議員 それでは、アの項目の新山口駅北地区重点エリア整備についての中の２番目の重点エリア地区の今後の進め方について、２回目の質問をさせていただきます。市長におかれては、大変丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。私が理解するところでは、３,０００人という可能性は何となく示されたと。ただ今後は、現実的に費用対効果の面だとか、いわゆるそれをやることで交流がどれだけ進むか、新規の需要というか、産業需要というのがどれだけふえるかと、この２点を中心に考えていくんだというお答えだろうというふうに理解をしております。特に答弁の中でも、コンベンション施設が先行する形でそれをインセンティブにして、誘致を図るんだという御答弁をいただいたと思うんですけれども、もちろんやはり何をやるかという市の方針は、あらかた示さないとなかなか周りも難しいところがあるんだろうなあというのは一定理解をするところですけれども、我々からすると、コンベンション施設を運営していくというのは、非常に他市の事例も見ると苦労が要るというか、努力が要るというか、ある種今まで行政がやっていたのとは、多分どこかに委託をするという形になるんだと思うんですけれども、余り行政が得意としている分野ではないところの仕事を積極的に今からやっていこうというところですから、どちらかというと、本当にきちっと運営ができるだろうか、また規模がきちっとあるだろうかというのは疑問なわけですよ。ただ、例えば、そこにさっき言われた実は大学の学会をイメージした形の施設を、説明の中では多分イメージされているのかなというふうに思うんですが、例えばそこに山口大学の医学部さんなりが、サテライトキャンパスをつくるような形で明確な形で連携をしますと。例えばそういうことがあったり、市長が言われた県にしても、県の例えば外郭団体にしても、交流産業とかそういうかかわるところが進出もして、そこで創業支援と、プラス働く場と、そしてコンベンションも一緒にやっていくんだというような、そういった具体策があると、こういったコンベンション機能というのも逆に言えば成立する可能性があるのかなということも考えられるわけです。先ほどお話ししたように、コンベンションだけが先行すると、本当にそれだけで行けるんだろうかという思いが、やはり少し慎重に考えざるを得なくなるのではないかと。これは本当、行政だけがやる話ではなくて、誘致も含め、これは設立の段階から民間と協働していかないと、人が集まってくるスキームというのは、もうできないんじゃないかというふうに思っています。ですから、もちろん市長が言われたように最初コンベンション施設を先行させた形で、後オープンにできるところからやるんだというところはもちろん理解はするところですけれども、ただ、私の危惧としては、一緒に入ってくれるところ、コラボレーションしてくれるところがどれだけの力を持っているかということが、逆に言えばコンベンション施設の成功に大きく寄与するところだと思っていますので、そのあたりについて市長、どのようにお考えか、２回目の質問をいたします。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） それでは、重点エリア地区の市街化構成というか、整備についての再度の御質問でございます。もちろん、この重点エリアの整備に関しましては、先ほどもるる答弁しておりますが、コンベンションと切り離して考えるわけにはいきませんので、議員御指摘もありましたように、まず、コンベンション機能を中核に置きながら、インセンティブの中でいろいろな開発整備を図っていく、という考えでございます。これはそうした方向が私どもふさわしいと、こういうふうに考えております。そういうふうな中で、いわゆる私どもコンベンション機能、コンベンション施設というだけという形でインセンティブという形をというのはかなり厳しいと思います。ですから、私どもその中で申しておりますが、もう一つ言えば、その次の段階で複合産業機能の施設、その中、その案になるところがコンベンション機能、メッセ機能ということでございまして、私どもが民間といろいろな形の中で、あるいは関係団体等の機能を入れ込むということについては、複合産業振興機能、こうしたものを描きながら、その中に私どもは核となるものがコンベンション機能、そしてメッセ機能、こうしたものを我々は持ちますと。こうしたものについては、設置の方法としてはここ公が関与すると言っておりますのは、これは公設的なことを含めて、私は公設という形を含めて設置をしていきたいと。そしてその周辺に同じビルならビル、同じ敷地なら敷地と、同じ周辺に複合産業化を図っていって、全体として複合的産業振興機能という形を構成していく。こうした考えでございますので、こうしたことについては御理解いただきたいと思います。それをもってインセンティブとして、いわゆる民間へ働きかけていく、こうしたことを今検討を深めております。そうした中で、並行的に必要なのが、こうした複合機能、あるいは市街化形成ということになりますと、機能ともう一つ重要なのがどうした手法でやっていくか、この段階を並行的にやっていかなければいけない、ということは私も重々認識しております。したがいまして、今、ターミナルパーク整備のほうで、機能をどういった手法を用いていくのか。いわゆる手法といいますと、大きくいいますと、都市再開発法というのがありますし、区画整理事業というのがありますし、また、いろいろな形で施設そのものでいくとＰＦＩ方式とかいろいろな形があります。そうしたものを並行的に今検討を進めているところでございます。そうしたものを一緒にしながら、民間との協議を進めていく、こうしたことに全精力を傾けておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 重見秀和議員。
〔１３番 重見秀和議員登壇〕
◯ １３番 重見秀和議員 ありがとうございました。６月議会のイメージでいくと、何となくコンベンション機能ばっかりが先行していたようなイメージですけれども、今の御答弁を聞くと、プラスきちっとした複合機能としてのものを考えておられるという御答弁だったと思いますので、ぜひ、それでも規模についてはちょっと３,０００人はどうかという思いはありますので、ただ複合機能化して、いい形のものにぜひ実現をしていただきたいというふうに思っております。３回目の質問なんですけれども、今、さまざまな複合機能化をするというお話がございました。１点、私、これを進めるに当たって少し危惧をしているのは、実は今、ターミナルパーク整備部が専属でこれやっていただいているんですけれども、いわゆる通路の問題とともに、これを一緒にやっているということで、ぜひさっきの複合産業化の視点も含めて、例えばなぜここに経済産業部が入ってこないのだろうかとか、都市整備部がなぜ関与しないのか。そしてそれを統括する形で、なぜ総合政策部がこの実現に向かって関連しないのかというのが、少し不思議でならないというところもございます。今、総合計画の話がございますけれども、なかなかターミナルパークの北地区の整備というのも表に出てこないところもありますので、庁内組織として少し、全部局でもちろん参加をしていく方向性が私は正しいと思うんですけれども、少しターミナルパーク整備部だけではなくて、ほかの部局も含めて前向きな、積極的な推進体制をひいていく必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども、体制の問題につきまして、今後どのように進めていかれるおつもりか、３回目の質問をします。
◯ 議長（小林訓二議長） 安光ターミナルパーク整備部長。
〔ターミナルパーク整備部長 安光忠彦君登壇〕
◯ ターミナルパーク整備部長（安光忠彦君） ターミナルパーク整備を進めるに当たり、庁内体制についてのお尋ねでございます。まず、職員それぞれ私どもの部以外にも、御案内ございましたように重要な事務を所管している部署ございます。ターミナルパーク整備に関連する事業でございますが、総合政策部、都市整備部、経済産業部、これらの３つの部につきましては、次長が私どもの部の参事ということで兼務をいたしております。そのほかにも市民安全部、それから上下水道局、これらの部局とあわせまして、連絡会議というものを平成２１年から組織をしております。この一応、会議はございますけれども、この会議にあわせまして、個々のそれぞれの具体的なテーマに関しましては、適宜、随時、関係部局と直結した連絡調整、連携を図って、トータル的に今申しました連絡会議を持ちまして、形としては調整していくと、そのような体制、それから、あわせまして庁内の部長・次長級以上を対象にした全部局でございますけれども、その対象にしたターミナルパークの整備の事業につきまして、深く理解をしていただくような説明会なりもあわせて開催をしておる状況にございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、重見秀和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
５番、佐田誠二議員。
〔５番 佐田誠二議員登壇〕
◯ ５番 佐田誠二議員 次は、公明党の佐田誠二でございます。通告に従って、生活者の意見を代弁する思いで一般質問をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。それで、重複箇所の割愛をしようと思います。行政改革について、昨日、入江議員さんのほうで御質問がございました。そのことにおいて、3)の行政分野の見直し、ここについては割愛をさせていただきますので、御答弁される方どうぞよろしくお願いします。民営化の推進をここでうたっておりました。行政分野の見直し、いわゆる民間化推進計画の前倒しをするべきではないか、こういう思いで質問するつもりでしたけれども、余り積極的に進められる姿勢ではないことがわかりましたので、３番は割愛をいたします。それから、ただいまの重見議員さんの質問で、指定管理者制度、これについても御質問がございました趣旨についても、目的についても、総務部長より明確に御答弁があったばかりでありますので、割愛をさせていただこうと思います。前段の部分は議長に報告をして許可を得ていたと思いますが、後半の部分の割愛をどうぞ許可をよろしくお願い申し上げます。
◯ 議長（小林訓二議長） 了解しました。
◯ ５番 佐田誠二議員 それでは、一般質問を行います。本市における行政改革の現状を見ると、特別職を初めとする人件費の削減、職員適正化計画に沿った職員数の削減、あるいは公共工事の削減や補助金等の見直しといった量の削減が中心となっているように感じます。市民理解に関係なく、量の削減を押しつける、あるいは市民に新たな負担を求めるだけの行政改革であれば、市民の支持を得ることはできません。また、現在、サービスを受けている市民とそのサービスを受けていない市民において意見の相違があるように、現に契約をしている業者とそうでない業者とでは見解に相違があることは想像ができます。だからこそ、多くの市民に議論をしていただくための必要な情報を広く公平に提供していくことは、行政運営の根幹であるはずであります。今日では、国を挙げて量の削減を進める一方で、国政では防災・減災へのインフラ整備と景気・雇用対策を視野に、大きな公共投資が議論されているところであります。次の政権いかんによって多少の影響があるものの、来年度から経済対策に大きな予算が投入されるようであります。そこで、本市におけるこれまでの行政改革への総括と今後の行政改革、特に量の改革へのお取り組みについて御所見をいただきたいと思います。次に、質の改革についてお伺いをいたします。行政改革の中でも量の改革は、言いかえれば市民、あるいは業者への負担の強要と受けとめられる場合があります。その一方では、これからの行政改革は、好景気時代から偏って肥大してきた自治体予算を適正な状態に戻すチャンスでもあります。富の分配にしのぎを削った高度成長期から、負担の配分に軸足が変わった今日では、行政改革に求められるものは量の改革にあわせ質の改革こそ注目されるべきであります。そこで、今後はさらに行政を経営するという強い視点に立ち、限られた経営資源、人、物、金、情報を有機的に結びつけ、実効性を追求しながら、市民が満足する行政サービス、あるいは市内業者が納得のいく行政運営を目指し、より効率的に、よりよいサービスが提供できる質的な行政改革が必要と考えております。市民の視点に立った質の高い行政サービスを提供すること、新しい公共経営の考え方をもとに、成果重視による運営や目標管理手法などの民間の経営手法を積極的に取り入れ、前例や慣習にとらわれない戦略的な行政経営を推進し、行政サービスの質の向上を図らなければならないと考えているところであります。渡辺市長の行政改革の基本理念にかかわる質の改革についてお考えをお示しいただきたいと思います。
次に、市有地賃貸借契約についてと通告をしております。この質問は、本市が現在、太陽光発電所事業用地として、市有財産である秋穂浜中塩田跡地を三井物産株式会社と賃貸借契約を結ぼうとして、予約契約を締結していることについて異議を申し立て、議論をしようとするものであります。実は、本日の議会を迎えるまでに質問書を提出して、吉田副市長より本市の見解として回答をいただいているものがあります。このことを御紹介しながら、さらなる疑問点について質問をしてまいります。まず最初に、私が何を問題にしているかを整理して申し上げます。１点目は、市有地の賃貸借契約は地方自治法施行令第１６７条からも、公募か競争入札をしなければなりません。ところが、渡辺市長は随意契約で行おうとしていらっしゃるわけであります。随意契約とは、思うがままに、あるいは思いのようにということでありまして、たとえ市長の御判断であっても、思うがままの契約は認められません。正当性について納得のいく説明を求めます。地方自治体の契約は、地方自治法２３４条２項の規定により、随意契約を禁止しております。一方、地方自治法施行令第１６７条２項には、例外規定として、随意契約ができる規定を９項目示しているのであります。残念ながらこの規定にも当てはまらないのが、このたびの契約です。本市の普通財産である浜中塩田跡地を渡辺市長の独断専行で賃貸借契約を結ぼうとすることは、とても市民理解の得られることではありません。地方自治法施行令に沿って、なぜ適切な契約と言えるのか、御説明をいただきたいと思います。２点目の指摘は、地権者である山口市は、事業計画を提出してきた業者の選定において、適切な審査手続を放棄している点であります。このことは、市民の財産を守るべき立場にある市長が、その審査を放棄したと同時に、公平性、透明性が欠如していることは、職務怠慢で市民の信頼を大きく失態しており、責任は極めて大きいと言わざるを得ません。３点目は、本件契約に関する指摘に対して、説明もしない、虚偽記載ともとれる報告をして、真実を明らかにしようとしない姿勢は極めて遺憾であり、本契約進捗の経緯について責任を明確にし、行政としての説明責任を果たすべきであります。以上大きくは３点について指摘をさせていただきますが、それでは通告順に質問をしてまいります。1)の契約をしようとする理由についてであります。職員と私とのこれまでの協議の段階で、三井物産株式会社が山口市に応募してこられた理由や、本市がなぜ三井物産株式会社と契約しようとするのかという質問に対し、山口県からの照会があったので云々という回答が口頭でありました。改めて文書で同じ質問をしたところ、県から照会があったことがきっかけになってはいるが、県からの照会ということが決定的な理由ではないと曖昧な回答に変わりました。それならどうして三井物産株式会社と適切な手続を省いてまで契約しようとされるのか、県の照会が決定の理由でないことについて御説明をいただきたいと思います。次に、事業計画についてどういう審査をされたのかという質問に対し、メガソーラー発電所の事業計画の実現性については、経済産業省及び中国電力が審査されておりますことから、本市といたしましては敷地面積、事業スケジュール、発電量、中国電力との系統連系等の事業計画について協議をしました。このような回答書が返ってまいりました。私は、本市は審査などされていないと感じております。私の質問をもう一度言います。提出された事業計画書において何を審査されましたかという質問をしたところ、事業計画書に関する資料について協議をしました。要するに行政責任である市民利益を守るための審査は一切されていないことがわかります。また、本市としては、敷地面積について調査したと回答されておりますが、それではどこの測量会社を使われたのか、その費用はどこから支出されたのか、契約方法はどうであったのかをお示しいただきたいと思います。もう１点、発電量について審査したと回答されました。どういう方法でされましたか。まだ設置されていないパネルに対して、発電量を審査したなど考えられません。それとも設置が予定されているパネルと同等品を設置して数日間、現地において発電量を調べたのであれば理解ができます。実際はどう審査されたのか、その審査結果がどうであったのかをお答えいただきたいと思います。次に、企業からの申請を受理するかどうかに関して最も重要なのが、事業計画書でありまして、その事業計画書の提出について、提出はされていますか。正式にはいつ提出されましたかと聞いていますが、それに対する回答書は事業計画書すら提出されていないことがわかりました。答弁では、当該社との折衝開始後、翌年１０月２６日にメガソーラーの規模や配置が示された事業計画書にかかわる資料が提出された。明らかに事業計画書じゃないんですよ、事業計画書にかかわる資料。この資料は折衝の都度、数回にわたり提示を受けており、中国電力との協議や現地視察による状況把握など、検討条件の変化に伴い、その都度、修正や変更が加えられた。新聞記事のような報告ですよね。本市職員は、企業から提出された事業計画書を審査して、本市のエネルギー政策にマッチした計画であるかどうか、本事業の安全性、信頼性、保証力については十分担保されているかを審査して判断されなければならないはずであります。それがその都度、修正や変化が加えられるのを一緒に考えていたら、本市における公募の審査など今後できなくなってしまいます。どうやって公平性を確保するのか、明らかに不適切な行動ではありませんか。このことについて御所見をいただきたいと思います。次は、市有地の賃貸借契約は、原則公募ではありませんかという質問でありまして、賃貸借契約について地方自治法施行令では、年間賃借料が３０万円以上の案件は、随意契約をすることができないことを定義づけております。ここではなぜ非公募とされたのか、理由についてお伺いをします。あわせて年間賃借料の金額についてもお示しをいただきたいと思います。次に、情報公開をして広く公募することが市民理解ではありませんかという質問に対しては、企業誘致や新たな産業の創出等にかかわる企業との折衝については、個々の企業の戦略に基づく側面もありますことから、全ての情報を公開して公募による競争性を求めることは困難であろうと考えております。こうした答弁がされたわけでありますが、全く話の入れかえでございまして、私は企業秘密を公開しろとは一言も言っていない。我々市民の財産をお貸しするときは、広く情報を公開して、少しでも有利な条件で契約できる相手を公募することは当然の義務であります。それともあなた方が公開できないとされた個々の企業の戦略や秘密とは、例えば何を指しているんですか。これまでの三井物産株式会社との間に公開できないような情報がありましたら、お答えをいただきたいと思います。さらに、私の質問書に対する回答では、本市が所有している普通財産は、従来より有効活用、税外収入の確保の観点から、売買、貸し付けの申し出があった場合には、売買、貸し付けを積極的に行うこととしているという虚偽の回答がされました。市有地の賃貸借契約は、地上権が設定される関係で、原則売買契約とするということにこれまではなっております。現にこの夏、普通財産の賃貸借契約の申請に対して、はっきりと売買に限定しているとお断りになっております。回答書と食い違いがあることは明らかでありまして、その違いは照会者によると明記されたほうがわかりやすいのかもしれません。回答書に虚偽の記載をして、指摘を逃れようなどとは余りにも不誠実な対応ではありませんか。それとも本件以外に年間借地料が３０万円以上で随意契約をされているところがあれば、具体的にお示しをいただきたいと思います。2)で質問している原則公募について、御所見をいただきたいと思いますが、今、全国で太陽光発電所建設が盛んに行われております。太陽光発電所設置事業募集で検索をいたしますと、福島県、香川県、笠岡市、浅口市、矢掛町、神奈川県、埼玉県、札幌市、新潟県、静岡県、徳島県、豊橋市、山形県、京都市、まだまだ続きますけれども、最後に佐賀県武雄市が大規模太陽光発電に公募、１０社が応募した。このようにあります。全て公募であります。随意契約でしているところはこの中にはございません。このことについても御所見をいただきたいと思います。この項の最後の質問にしますが、市民の財産である市有地を独断専行で随意契約をしようとすることは、市民に損害を与えることにつながり、その行為はとても信頼できる行政運営ではありません。よって、このたび進めようとしている秋穂浜中塩田跡地の賃貸借契約は、地方自治法施行令に抵触する可能性が非常に高いと考え、現在締結されている秋穂浜中塩田跡地の予約契約の撤回を求めますが、御所見をいただきたいと思います。
次に、ウの指定管理者制度に移ります。1)と2)の公募、非公募と制度導入の目的については、割愛をさせていただきましたので、3)の審査基準について質問をいたします。最後の質問になりますが、選定基準の中から審査基準についてお伺いをいたします。本市の審査項目は極端に少ない、これが第一印象であります。それから、ガイドラインを見直されたのに何の項目について審査をするのか、その点数配分などが示されておりません。いずれこうしたことが本市の透明性について課題を残すことになるわけであります。特に議会において、最近議論になった地元企業参入の優位性は非常に大切な視点であり、ぜひとも点数配分において明確に加算されるべきだと考えております。県外企業が市内本社が条件づけなら、山口市内に新会社を設立しよう、こういう話を聞きますが、当然、会社の設立年度についても評価されるべきであります。要するに、審査基準の視点は何が重要なのかでありまして、審査項目はどうであれ、総合評価はどうにでもできるような審査基準であってはなりません。私の考える視点は、第一は市民利益の確保、２点目には地域経済の活性化、３点目に公平性、透明性の確保であります。最後に、審査項目の見直しと事前公表についてお考えをいただきたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（小林訓二議長） 質問通告の取り消しの項目を確認させていただきます。
まず、アの行政改革についての3)行政分野の見直し、そしてウの指定管理者制度についての1)公募、非公募、2)制度導入の目的、この３点の取り消しでよろしゅうございますか。
（５番 佐田議員より「間違いございません」と発言あり）
◯ 議長（小林訓二議長） では、執行部それで対応お願いいたします。
午後１時まで休憩いたします。
午後０時02分休憩
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午後１時00分再開
◯ 議長（俵田祐児副議長） 休憩前に引続き会議を開きます。
渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 佐田議員の御質問にお答えをいたします。私からは、行政改革についてお答えをいたします。まず、行政改革についてのお尋ねのうち、行政改革の視点についてでございますが、本市の行政改革につきましては、平成１７年１０月の旧１市４町の合併に伴いまして、本市の今後の行政運営の方向性を明らかにした山口市行政改革大綱を策定いたし、平成１８年度から平成２７年度の１０年間を計画期間として、基本理念であります自立・協働によるまちづくりに向けた経営基盤の改革の実現に向けて、鋭意取り組んでいるところでございます。この大綱は、まちづくりの主役は市民であるという住民自治の原点に立ち返り、市民と行政とが適切な役割分担のもとで、自己決定、自己責任での経営実現によるまちづくりを進めていくことを目指したものでございまして、協働によるまちづくりの推進、行政組織体制の確立、行政経営システムの確立の３つの基本方針に基づき各種施策を展開いたしてきたところでございます。これまで合併効果を早期に発揮するため、量的改革に相当しますところの財政効果を求める観点での取り組みを先行的に実施してまいったところであり、収納対策の充実強化や市有財産の有効活用等の歳入確保を図る一方で、職員数の適正化や給与の見直しを初め、民間活用の推進や内部管理経費の縮減等の歳出の抑制に取り組んでまいったところでございまして、実施に際しましては市民サービスの低下や地域経済への影響も十分に配慮しながら進めてきたところでございます。次に、量の改革から質への転換についてでございますが、昨年３月に行いました大綱の見直しに際しましては、行政サービスの質的な向上に向けた取り組みを行う質の改革と、これまで重点的に取り組んでまいりました行政コストの削減や収入増に向けた量的な取り組みを行うところの量の改革という、２つの視点としたところでございます。従来から取り組んでまいりました量の改革により、職員数の適正化や財政の健全化が一定程度進んだこともございまして、今後は御指摘のありました量の改革に加えて、サービスの質をより重視した質の改革の取り組みを強化していくことといたしております。質の改革への取り組みといたしましては、窓口環境の改善や市民対応の質的向上といった、市民の皆様が直接実感できるものを初めといたしまして、地域への事務権限の移譲や行政評価システムの成熟化といった内部的な仕組みの精度向上など、多様な行政サービスの質の向上を目指すものでありまして、本年度以降に具体化を予定いたしているものが多くございまして、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。なお、行政改革の推進に当たりましては、多くの取り組みが全庁的なものでありますとともに、推進部署が多岐にわたりますことから、私を本部長とする行政改革推進本部を設置いたし、大綱の進行管理を行うなど、大綱の総合的な推進を図っております。行政改革は自治体にとって終わりのないものでありまして、将来にわたる不断の取り組みが必要でありますことから、今後も全庁挙げて取り組んでまいる所存でございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 吉田副市長。
〔副市長 吉田正治君登壇〕
◯ 副市長（吉田正治君） 私からは、市有地賃貸借契約についての数点のお尋ねにお答えいたします。まず、契約をしようとする理由についてのお尋ねでございますが、太陽光発電所につきましては、平成２１年１１月に策定いたしました山口・阿東新市基本計画及び平成２２年２月に策定いたしました山口市地域新エネルギービジョンに新エネルギーの推進や太陽光発電所の誘致を掲げておりますとともに、平成２３年４月から、山口市企業立地促進条例施行規則におきましても、太陽光発電所を誘導業種として位置づけております。また、平成２１年度からは国・県要望におきましても、太陽光発電所の誘致につきまして、継続して要請を行ってきたところであり、本市といたしましても、太陽光発電所の誘致を積極的に推進してまいったところでございます。また、本市が所有する市有財産につきましては、平成１８年９月に策定いたしました山口市集中改革プランにおきまして、その有効活用を明確化しており、それ以降、平成２３年３月に策定いたしました現行の山口市行政改革大綱及び同推進計画においても、その方向性を継続して掲げているところでございます。また、これを具体化するために平成２２年３月に山口市公有財産有効活用方針を定め、市有財産の有効活用及び税外収入の確保の観点から、売買または貸し付けを積極的に行うこととしております。そうした折、昨年８月上旬に、県から太陽光発電所の用地の照会がありましたことから、浜内塩田跡地を提供可能な用地として、これに応じたところ、その後、９月７日には三井物産株式会社が現地視察を実施され、本市を含め複数の候補地を対象に太陽光発電所の候補地選定を進めている旨の話がありました。これを受け本市では、三井物産株式会社による太陽光発電事業所がさきに述べました計画等の推進に資するものと判断いたしましたことから、その誘致を積極的に推進することとし、９月２１日に三井物産本社へ赴き、県内における事業の検討状況の再確認を行うとともに、浜内塩田跡地での事業実施について要請を行ったところでございます。その後も継続して進出を働きかけました結果、昨年１０月２６日の段階で、本市に対し契約に向けて協議を進めたいとの申し出があったところであり、以上のような経緯において誘致という形で進めてまいりましたことから、今年３月２日に随意契約で土地賃貸借予約契約を行ったものでございます。契約に当たりましては、必要な事業計画や確認事項等については、十分に確認いたしているところでありまして、三井物産株式会社という企業の資力や信用力、技術力といった企業としての健全性、または事業の枠組みや事業面積、太陽光パネルを初めとする施設の配置計画、事業スケジュール、発電出力といった事業計画に基づく事業の実現可能性、そのほか周辺環境に対する配慮や地元への対応、中国電力等との関係機関との協議状況など誘致を行う上で必要な調整事項につきまして確認を行い、契約を締結したところでございます。次に、原則公募に関するお尋ねでございますが、まず、どういう経緯で浜内塩田跡地において太陽光発電所を進めようとしたのかでございますが、本市といたしましては、さきに述べましたとおり、このたびの太陽光発電所計画につきまして、本市の計画等に基づく新エネルギーの推進、太陽光発電所の誘致及び公有財産の有効活用に資するものと判断いたしましたことから、太陽光発電所の誘致を推進してまいったものでございます。次に、事業計画等の検討に関する対応及び事業計画等の修正が不適切ではないかとのお尋ねでございますが、三井物産株式会社との協議の中で、三井物産株式会社から示されました事業計画に関する資料に基づきまして、事業計画の枠組みや事業面積、太陽光パネルを初めとする各種施設の配置計画、事業スケジュール、発電出力など、その詳細について事業計画の確認を行ってまいりました。発電に関する実質的な審査は経済産業省並びに中国電力が実施されております。こうした協議結果を十分に踏まえ、貸し付けについて決定をいたしておりますことから、本市といたしましては、責任を持って判断いたしたものと考えております。また、計画が一部変更されましたのは、事業計画の検討・協議が進む過程で、より具体的、より正確な事業計画になったものでございます。現在は図面上において必要な面積を積算しており、今後、本契約移行前に三井物産の負担により、実測し、確定するものでございます。次に、事業計画について協議のみで十分なのかとのお尋ねでございますが、本市といたしましては、三井物産株式会社につきまして、太陽光発電所の誘致として進出を推進することを判断しましたことから、十分にその責任を受けとめており、本市内部におきましても、慎重に協議を行ってまいったところでございます。貸し付けを積極的に行おうとしているが、これまで貸し付けに対して消極的であったのではないか。また、事業の実現性を理由に貸し付けを決定したのは独断的ではないかとのお尋ねでございますが、公有財産の貸し付けに関しましては、個別の物件ごとに異なる事情がありますことから、消極的、積極的といった態度について一律に申し上げることはできませんが、このたびの太陽光発電所計画につきまして、さきに述べましたとおり、本市の計画等の推進に資するものと判断いたしましたことから、太陽光発電所の誘致としてその立地を推進してまいったところであり、三井物産株式会社に対し土地の貸し付けを決定したものでございます。なお、賃借料を年間１平米当たり６５円で、約４万７,０００平米でございますので、３０８万４,０００円となっております。こうしたことから、事業実現性は一つの判断基準ではございましたが、それだけではなく、本市の方針と合致した上で、なおかつ事業実現性が高いと判断したため、三井物産株式会社の誘致を推進いたしたものでございます。次に、全ての情報を公開して公募は困難としているが、この全てとはどのような情報か。また、市有地、普通財産を貸し出す方針を広く知らせるため、情報公開すべきではないかとのお尋ねでございますが、企業が進出を検討する場合、事業採算制や地域特性などのさまざまな条件を勘案され、最終的に進出するか否かを検討されますが、こうした企業の検討過程において情報が外部に漏れることは企業としては非常に敬遠されますし、本市といたしましても、決して外部に口外することはございません。ここで申し上げました全てとは、こうした情報を全て公開することは困難という意味合いで述べさせていただくものでございます。市有財産、とりわけ普通財産の情報公開につきましては、議員御指摘のとおり、広く情報公開を行い、貸し付けまたは売り払いを検討すべきと考えております。しかしながら、本市が所有する普通財産については、各財産の条件に関しまして調査が必要となっているものが多くございます。こうしたことから、本市といたしましては、現在、普通財産について計画的な調査を行っておりまして、境界と財産の状況の把握に努めることといたしております。そうした中で、不要な土地を明確にし、今後は情報公開を行ってまいりたいと考えているところでございます。次に、企業との折衝を開始した時点で、地元の理解を得るべきではないかとのお尋ねでございますが、さきに述べましたとおり、企業の検討過程において、情報が外部に漏れることは企業としては非常に敬遠されますので、そうした段階での地元市民の皆様に情報提供を行うことは難しいものと考えておりますが、本市といたしましては、企業において事業実施が確実となった段階で、早期に住民説明会の場で地元自治会に説明するよう、企業に対して要請し、実施いたしております。このたびの三井物産株式会社の地元説明会に関しましても、本市が主催しており、本市といたしましても、地元市民の皆様に対して真摯に対応を行ってまいったものと考えております。議員御指摘のとおり、地方自治法第２３４条第１項では、売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとすると定められており、同条第２項においては、前項の指名競争入札、随意契約、又はせり売りは、政令で定める場合に該当することに限り、これによることができると規定されております。これを受けて、地方自治法施行令第１６７条の２第１項では、随意契約によることができる場合の契約が各号に列挙されております。しかし、このたびの三井物産株式会社との契約につきましては、さきに述べましたとおり、企業誘致という観点で交渉を進めてまいりましたことから、同条同項第２号に規定する、その性質又は目的が競争入札に適さないものとするときの契約であると判断し、随意契約といたしたものでございます。次に、契約の撤回についてのお尋ねでございましたが、先ほどより説明いたしましたとおり、去る３月２日に契約いたしました土地賃貸借予約契約につきましては、撤回する考えはございません。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 吉田総務部長。
〔総務部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総務部長（吉田 豊君） 私からは、指定管理者制度の審査基準についてのお尋ねにお答えいたします。このたびのガイドラインの見直しにおきましては、市の施策への貢献を選定基準の一つとして新たに定め、市政への理解度や公益に配慮した活動など、市のさまざまな施策に呼応した取り組みを評価することといたしたものでございます。現在、指定管理者の資格要件は、条例において市内に事務所または事業所等を有する法人その他の団体と規定しておりますが、この審査項目により、より地域に密着した応募者が評価されるものと考えているところでございます。なお、配点につきましては、ガイドラインの１３ページに例示しておりますが、１００点満点で１０点配点されているところでございます。当然、施設ごとに配点をいろいろ検討、考慮いたしますものの、今回のガイドラインの改訂の趣旨は、全庁的にしっかりと理解されていると私は感じております。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 佐田誠二議員。
〔５番 佐田誠二議員登壇〕
◯ ５番 佐田誠二議員 御答弁をいただきました。市有地の賃貸借契約について、副市長から御答弁いただいたんですけれども、いろいろ疑問が深まるばかりでございまして、あと２０分ですね、細かいところいろいろ揚げ足をとるような質問はしたくはありませんけれども、今の答弁聞いていて一番ポイントとなるところ、最後あたりに申し上げられました企業誘致だからという話がございましたね、企業誘致だから随意契約をしたと。こんなところへ無理やり当てはめたり、すりかえたりしてはだめですよ。企業誘致というのは、例えば鋳銭司の工業団地、完成をして平米当たり幾らで売り出しますよ、こういう広告を打って、広く募集を求めてきたところへ、企業が手を挙げてこられたら、じゃあ手を挙げてこられたから、これから公募しますよ、プロポーザルしてくださいよとは言えないというんでしょう。それはそのとおりなんですよ。ここは何が問題かというと、まさに塩田跡地で塩漬けの土地だったんです。山口市がここをどうぞ借りてくださいという公募をしていなかったものを、企業誘致に当てはめて随意契約が適当ですって言えますか、これ。広く公募してたら問題ないんですよ。全く市民も地元企業も全国的な企業も知らないことですよ。山口市がここへ発電事業をするというのは、誰も知らないんです。平成１７年合併直前に旧秋穂町が土地を購入して、企業から購入をしてそれっきり、地元は虫が湧いたり、草が伸びたり、いろいろな対策を市には要望してきました。将来的には太陽光発電という利用もあるでしょうと、そういう計画があったことは十分承知していますよ。だけれども、たかが一度でもここを公募して、どうぞここを皆さん使ってから事業をしてくださいって公表したことないんですよ。これがなぜ企業誘致と同じルールになっていくんですか。どう解釈したらいいですかね、お答えください。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 吉田副市長。
〔副市長 吉田正治君登壇〕
◯ 副市長（吉田正治君） ただいまの市有地の貸し付けについての御質問でございますが、もともとここへも御指摘がございましたように、合併の直前に旧秋穂町が取得されまして、そのまましゅんせつ土の置き場等いろいろなことで活用してございました。そういった中、平成２１年にここを何とか利用しようということで、私どもも国・県要望、大規模太陽光発電所の誘致ということで、南部の６カ所の場所を指定しまして、何とか企業誘致等がございませんでしょうかというのを国、県に毎年予算の前年度に要望してまいりました。そういった中、平成２２年５月に浜内区長より要望書が出まして、これはともに環境悪化の解消とかそういったものでございますから、その中でも例えば地元のグラウンドにしてはいかがとか、あるいはメガソーラーをやったらどうかとか、そういう意見もございました。そういったことで、また平成２２年６月議会、９月議会、ここで議会からも質問いただいております。そういう中で平成２３年３月１１日、東日本大震災が起こったわけですが、また平成２３年６月議会からはまた議会から２名の方からここをメガソーラーなんかに貸し付けてやったらどうかという御質問ございました。そういった等々受けまして、私どもは平成２１年秋、平成２２年秋というふうに毎年、県、国に要望しておりましたところ、県からの要請を受けたところでございます。このときはまだ全くそういう他の民間からの要請等はございませんでした。そういったことから、もともと管財課の所有する普通財産でございますが、ここはひとつ企業誘致という形で取り組んでいこうということで、産業立地推進室に窓口になっていただきまして、積極的にこれを進めていったわけです。そういった観点から、私どもは、これは企業誘致であるという観点から、ただいま申しましたように地方自治法の２項のほうの規定で、その性質上云々ということに位置づけまして、随意契約において契約を行ったというところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 佐田誠二議員。
〔５番 佐田誠二議員登壇〕
◯ ５番 佐田誠二議員 議論がかみ合わないんですけれども、そんなことを聞いているわけじゃなくて、それ１回目の答弁と一緒ですよ。私が指摘をさせてもらったのは、企業誘致だからとおっしゃるんであれば、事前に公募することが大事なんですよ。今の鋳銭司の工業団地は公募しても、来られる企業が少ないから、最近何社か来ていただきましたけれども、すんなり契約できるわけでしょう、事前に公募していますから。ここ浜内塩田跡地というのは公募していないから、それは随意契約できませんよ、法律的にと言っているんですよ。同じことを聞いても、答弁は同じことになると思うんですけれども、なぜできないよと言っているものをするんですか。それと、言いかえても、それはなぜ法律を破ってまでするかって言って、こうですとは言えないでしょうけれども、じゃ逆に、なぜしなければならないのか。これは法律的にクリアできたとしましょうか。条例的には随意契約できるとする。それでも、それでも市民利益と公平性と市民への説明のために、たとえ課題がクリアできたとしても、一般公募して証明してみせる。なぜそういう手法がとれないんですか。これからでも遅くないですよ。三井さんにも入ってもらえばいいじゃないですか。そのことが行政運営で一番問われていることじゃないですかって聞いてるんですよ。御所見をいただきます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 佐田議員、確認とっていいですか。今の質問は３回目の質問、3)で。
（５番 佐田議員より「はい、そうです。どこでもいい。」と発言あり）
◯ 議長（俵田祐児副議長） 吉田副市長。
〔副市長 吉田正治君登壇〕
◯ 副市長（吉田正治君） なぜ公募しなかったかとお尋ねでございますが、確かに私どもは市有財産の有効活用、税外収入の確保、そういった観点から長く塩漬けになっておりますし、地元にも環境面で非常に迷惑をかけておると、そういった辺からとにかく早くここを有効に活用しようというさなかに、県を通じてこういった企業誘致の話がありましたことから、これを企業誘致として随意契約で契約したと、この辺はぜひ御理解願いたいと思います。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 佐田誠二議員。
〔５番 佐田誠二議員登壇〕
◯ ５番 佐田誠二議員 もう少し納得のいく答弁を、塩漬けだから早く使いたかったとか、有効利用したかったとか、そんなのは当たり前のことでしょう。行政運営はそんなことで進められていないですよ。ほんの小さなことでも、職員は他の事業きちっとやっていますよ。市長、先日、我が地域に浸水対策に雨水ますの設置を要望したんです、地域の人たちは。すぐつけてほしかった。入札までにはいきませんけれども、３社から見積もりをとる必要がありますので、多少お時間を下さいって、ああ、きちっとされるなあと思ったんですよ。あなた方には思いどおりに早くする理由があった。事前に太陽光発電を推奨してた。そんなことで思うがままの契約ができるわけがないじゃないですか。我々市民の財産ですよ。何を考えていらっしゃるのか、今までの答弁を整理して問題だらけですよ。計画について十分確認をしている。しているわけがないでしょう。これがある市の公募にかかわる資料ですよ。これだけの審査をしますよっていうのを事前に公表しているんです。この中埋めてきてください。Ａ４で２５ページ、審査についてはこれこれをしますよというように、カメラ映りますかね、これが１００項目、これだけのものを提出してもらって、どこが最もここを有効活用できるかということを決めようとしているんです、市民の財産。あなた方は県から照会があったから、翌月には東京本社へわざわざ出ていって、何をしに行くんですか、そんなもの。事業計画を提出してください、山口市のエネルギー政策にのっとって、企業誘致条例にのっとって審査をしますというのが、行政の姿勢でしょう。今のような説明で御理解くださいって理解できるわけがないですよ。市長、いかがですか。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 秋穂浜内塩田跡地についての再度の御質問でございます。今まで参与であります副市長のほうからいろいろな形で説明を申し上げたとおりでございますが、いわゆる公募、こうした形、この問題については２つのいろいろな内容、そして３つに整理することができると思いますけれども、１つには、塩田跡地について、いかに有効活用していくか、こうしたことは長い間の懸案事項でございました。そうした中で私どもはこれを有効活用しなければならない。そしてこの有効活用することにおいて、市の経済効果、そうしたことに反映できるような形で、いい形で私どもはこれを有効活用していこう。こういうふうな考え方を今までも述べてきたとおりでございます。特に、この塩田跡地につきましては、企業団地として造成整地が完了しているわけではございませんので、こうした形の中で有効利用するときには、ある程度限られてまいります。整地が完全になっているわけではございません。そうしたことの中で、太陽光発電、こうしたような時代の反映を受けまして、太陽光発電というような形であれば、普通財産が有効活用できる。こうした形を一方では望んできたわけでございます。何かいい方法はないか、こういうことは私どもはいろいろな機会にこういうところの有効活用を図りたいということは意思表示してきたところでございまして、先ほど担当参与──副市長のほうから説明がありましたけれども、そういった私どもがこういう適地を持っておりますよ、太陽光発電等についてはこういう適地を持っておりますよというものを県、あるいは中電、国等へも示してきたわけでございます。そうした中で、当時におきましては太陽光発電というものについて、今のような形で民間が競って太陽光発電を設置したいというような状況ではございませんので、私どもむしろ誘致をして、積極的に働きかけていかなければ、こうした誘致は難しいという状況でございました。そうしたことの中で、固定価格制度ができ上がり、また、法ができ上がり、佐田議員も承知のとおりと思いますけれども、そういった形の中で太陽光発電への民間意欲というもの、非常に大きくはなってきました。しかし、そこへ行くまでの過程の中で私どもは誘致という形の中で、こうした物件について、ぜひここへ来て太陽光発電を設置してもらいたい。こういう形で、いわゆる経緯といいますか、やってきたわけでございます。そうしたことの中で、私どもはやはり法を遵守していかなければならない。そうしたことの中で、言われるようにそれは公募として、そしてまた競争入札、そうした形がいい。そういったことは当然でございますけれども、こうした経緯を踏まえていきますと、私どもはどうしても随意契約という形の中で契約を実行していかなれば、こういう形は最後に立地していい形でもって市勢発展のために、また市民のために、そうした形の利益享受ができない、いうことを鑑みまして、私どもは、いわゆるこの中の定めによるところの施行令１６７条の２の２項、これを適用して随意契約ということにさせていただいたわけでございますので、私どもは究極の目的は、あくまで市の活性化、市民の利益享受、ここを目的としてやっておるということについては理解していただきたいと思います。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 佐田誠二議員。
〔５番 佐田誠二議員登壇〕
◯ 議長（俵田祐児副議長） 項目の確認をいたします。
◯ ５番 佐田誠二議員 項目を示す必要がありますか。じゃ、イの２で、原則公募でいきましょう。市長ね、一生懸命説明いただくんですけれども、僕から見たら無理がありますよ。市民利益のために、市勢発展のために、市の活性化のために思うがままの契約をしたと。違いますか。先ほどの答弁でもありましたね、市民中心の市政を、そうおっしゃるんなら、市民が理解できるように公募するべきですよ。市の活性化のために、市勢発展のために、地域有効利用のために随意契約をする。それがなぜ市民のためになるんですか。逆に、公募することによって市民に不利益と考えられることってあります。これまでの市の入札制度、これまでの入札にかかわる議会の議事録も読み直してみました。随意契約を見直すと、一貫してそうですよ。随意契約が市民に利益を与えるとか、市の活性化につながると、きょう初めて出てきましたよ。もちろん少額のものについたりとか、例の９項目の中に随意契約できる項目というのはそれはあります。しかし、今回のここの浜内でしたか、浜内塩田跡地については当てはまらない。ましてや市民利益のために随意契約をした。市長の判断でいいのですか、これ。公募することによって市民に不利益を与えること、考えられないですよ。もう時間もありません、最後にしますので、公募することによって市民に不利益を与える。他の例挙げてはだめですよ。ここの浜内の塩田跡地の契約について、私はぜひ撤回をして、公募していただくことをお願いいたします。
以上です。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 浜内塩田跡地の利用、とりわけ公募、また随意契約等に関しての再々度のお尋ねでございます。浜内塩田跡地のいろいろ経緯、企業誘致としてやってきたこと、そしてこういった低・未利用地を活用していきたいこと、そうしたことがやはり私は市勢発展のために市の利益になっていく、それがひいては市民の利益になっていく、こうした形の中で進めてきたわけでございまして、私は誘致をしていく、この塩田跡地を活用できて、しかも太陽光発電、そういったものを誘致できる。こうした結果というもの、究極の目的というものについては、私は正しい方向であると思います。そして、議員御指摘のように、これが公募でなされておれば、なおいい形だろうと思います。しかしながら、先ほど副市長等からもいろいろ今までの経緯を申し上げておりますように、当時は誘致していくという形でなければ、なかなかこうした形の誘致という、いわゆる立地というのは難しかったわけです。これは全国的な展開におきましても、やはり誘致、みんなやっていかなければなかなか難しい。そうした形の中で、先ほど今いろいろな形の中で公募がなされている。そうした中で、また公募に対する民間からの手を挙げておられるところ随分出てきて、これは本当いうと、ごく最近の形でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 発言時間を超過しましたが、答弁のため５分間延長します。
◯ 市長（渡辺純忠君） 私どもは、そうした形の経緯を踏まえて誘致をしてきた。そしてこういう時点になってきたから、今まで誘致してきた状況というものを中断して、そして、今までの契約も破棄して、そして今度競争入札、公募に行きましょうということはありません。それが私は、山口市が今まで企業誘致としてやってきて、そしてこれはいい形になっていく。先ほど何度も申しますけれども、遊休地の利用、こうしたものに反映していく。そしてそれは市の利益に反映していく。こういう形でやってきた経緯全体見ますと、私はこれについては理解をしていただいて、そして最終的な契約させていただきたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 以上で、佐田誠二議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
３番、坂井芳浩議員。
〔３番 坂井芳浩議員登壇〕
◯ ３番 坂井芳浩議員 県央創造維新会、坂井芳浩でございます。通告に従いまして順次質問をしてまいります。
このたびの私のキーワードは、若者、御高齢者、そして女性の参画でございます。まさしく現在、渡辺市政が取り組んでいらっしゃる重点施策である広域県央中核都市の創造と並びまして、一翼を担っているのがこの協働のまちづくりでございます。それに関して一考を投じてまいりたいと思います。私ごとですが、地元におきましても、共助ということでＮＰＯのプロジェクトチームに参画いたしまして、福祉サービスのポイント制を今考えているところでございます。お互いが助け、助けられる共助、心豊かな地域づくりを目指しているところで、私もすごく関心を持っているテーマでございます。１点目といたしまして、進捗状況と今後の課題及び方向性についてお尋ねをいたします。平成２１年度からスタートしたやまぐち式協働のまちづくりでございます。総合計画の見直しにあわせて、現在、見直しが進められているところでございます。そこで、その進捗状況と見てきた課題、何なのか。そして、今後どのような道筋をつけていかれるのか、まず、最初にお尋ねをいたします。２点目といたしまして、次世代につなげる地域づくりということでお尋ねをいたします。こちらに山口市総合計画まちづくり計画見直しに係る市民の意識調査報告書がございます。その中の問い１４ですね、山口市では協働のまちづくりとして、市民と行政が連携して市民ニーズや地域ニーズに沿った、よりきめ細やかな対応をしていく仕組みづくりを推進しています。協働のまちづくりについて、あなたのお考えをお尋ねをいたしますという項目がございます。そこで、１番、よく知っている、これ３.９％、ある程度知っている、１７.１％、逆に初めて聞いた、知らないよという方は４３.９％と結構高い数字でございます。加えて、この別冊で資料があるんですが、若い方々のほうがよりそういった協働についての意識が薄くなっているという結果も顕著にあらわれているところでございます。また、先日、傍聴させていただいた総合計画の策定委員会、その中でもある委員さんが、若年層の不参画について指摘をされていることを目にいたしました。その若年層、若者の参画というのが、これがまさしく次世代につながるまちづくりなのかなと私は自負をいたしております。そこで、その行政としての今置かれている現状についての御認識と、今後の行政の役割についてお考えを聞きたいと思います。３点目といたしまして、権限の付与ということで、これもまた今度は市内２１地域、地域づくり協議会があるんですが、そちらに対してアンケート調査を行っていらっしゃいます。そこで、協働意識というところで、こういった意見というか、御指摘がございます。現段階ではまだ押しつけ感が強く、参加してしまったから仕方なくやっていると。全く協働性を感じさせない、地域住民または活動団体ができること、行政ができること、協働で進めていくことをしっかり仕分けする協議が必要であるという御意見、私はごもっともだなと。まさしくこれが見直しに添加されて、平成２５年度以降のまちづくりにつなげていただきたいなと真に思うところでございます。そして、またこの協働という名のもとの行政の下請かとやゆされた時期もあろうかと思います。そこで、今後、権限を明確にしていく必要性を感じているところでございますが、その予算や業務の執行権をどこまで地域に求めていかれるのか、３点目としてお伺いをいたします。大項目の最後でございます。４点目といたしまして、予算執行における自浄機能の担保というところで、これ私が最初議員になって１回目の質問のときにも、同じような質問をしたかと思います。すごく懸念されるところでございまして、これは権限の付与と、先ほどの項目とは裏腹な面も当然ございます。ただ、とりわけ市民の税金である交付金を公正・公平に地域住民にわかりやすく使っていくためのチェック機能をどこに求めていくのか、どこに担保していくのかというのをお伺いしたいなと。ちょっと間違えると、一部の執行権者による独創──つくるほうですね、あるいは独占につながっていくのではないかと懸念されるところでございます。その点もあわせてお考えをお願いできたらと思います。
そして、大項目２点目でございます。高齢者の孤立予防・安全策について、２点お伺いをいたします。現在、我が会派の氏永座長を中心として、山口市議会が制定を目指している、上程を目指している（仮称）健康づくり条例、これは、まだ素案の段階でございますが、目的、第１条でございます、まだ素案の段階でございます。重ねて申し上げておきたいんですが、第１条、この条例は、市、市民、地域コミュニティ、学校等及び事業者、その他健康づくりにかかわる団体の連携による健康づくりに関する基本的な事項を定めるとともに、ともに健康づくりに取り組み、もって明るく活力のある市民生活の実現に寄与することを目的とするとうたっていらっしゃいます。すごく肝要なところだなと。特に超高齢化社会の到来に際して、御高齢者がいかに活力を持って豊かある生活を送っていかれるのかと。その観点からいうと、健康づくりというテーマは非常に欠かせないテーマだと感じております。そこで、御高齢者の社会参加にはいろいろまだ選択肢はあります。これを老人クラブに限定するつもりもないんですが、選択肢の一つとして奉仕や趣味活動、あるいは生涯学習を通して、健康づくりの一助になり得ているのではないかと私は現状を分析しております。その代表格がコミュニティーの地縁組織であるんですが、老人クラブではなかろうかと感じております。地元でも、グラウンドゴルフが非常に盛んになってまいりまして、月２回大会が行われていると、週２回練習もやられていると、すごく健康づくり、御高齢者の一助になっているやに、ほほ笑ましく見守っているところでございます。しかし、この老人クラブ、年々６０歳以上の総人口に対する占める割合が低下をしております。これは平成２２年度のデータでございます。富山県はなぜか４６.９％、老人クラブの加入率では全国１位でございます。山口県は中国５県の中でも一番下で３８位、１３.８％、この数字の方々しか老人クラブに加入されていないと。それほど多様化しているということもできるとは思うんですが、老人クラブの魅力もちょっと欠けつつあるのではないかなという分析もなされるんではないかなと思っております。今後、加入率が低下していく中で、行政として老人クラブをどのように位置づけ、今後どのような対策を講じていかれるのか、まずもってお伺いをいたします。大項目イの２ですね、要援護者避難支援プランについてお尋ねをいたします。民生委員さん、日々地域で御活躍と思います。御高齢者の訪問活動も熱心にされているところでございます。加えてこの制度があるんですが、災害時要援護者避難支援制度と。どういう人が対象なのか、どういうことをやるのかというのは高齢化、核家族化が進行する中、在宅の障がい者やひとり暮らしの高齢者など、災害時に自力では避難行動が困難で支援を必要とされる方、災害時要援護者を地域の共助により支援する制度でございますと、これ社会課が出されている資料でございます。そういった制度でございますが、この制度を個別に計画化されたのが、このテーマである要援護者避難支援プランでございます。しかし、民生委員さん等々とお話しする中で、ちょっと若干問題が──問題というか、課題があるのかなというところを指摘させていただきますが、民生委員さんが対象者に対して個人情報を収集していくというのが基本的なスタイルでございます。その段階で、収集できない項目、情報も対象者の御高齢者が拒否される場合もあろうかと思います。そこでの御苦労がまず１点と。そしていろいろな情報が集められるんですが、守秘義務が課せられている会議においても、なかなか情報開示ができない。そこで、板挟みになって心痛をされている、気苦労をされているということも、私も実際にその場に居合わせたこともありますし、苦労されてるんだなと、そういったことも行政としての課題の一つかなと思っております。このように実際には、いわゆる共助と個人情報との間にまだ若干の壁が現状として残っているのかなと。その現状認識はどのように捉えていらっしゃるのか。そしてその解消方法について何かあるのか、得策はあるのか、お伺いをいたします。参考までに、きょうも参与の方から情報があったとは思うんですが、山口市個人情報保護条例というのがあるんですが、その中で利用及び提供の制限という項目があります。例外規定でございますが、第８条に盛り込んでいらっしゃいます。実施機関は目的外利用をし、又は外部提供をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではないという規定で、まず、本人の同意があるとき、又は本人に提供するときと。そして数点あるんですが、大きいところで人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるときとございます。先ほど説明いたしました要援護者避難支援プラン、これは御本人の同意を得た上での情報提供であるということを皆様方にはお知らせをしておこうかなと思います。
大項目３点目でございます。農業施策への女性の登用について。これ、おもしろい記事を９月８日の読売新聞で見ましたが、ことし６月に政府が取りまとめた、こういった計画があるらしいです。女性の活躍促進による経済活性化行動計画、副タイトルとして、働くなでしこ大作戦と銘打っていらっしゃいます。なでしことか、維新の会とか今はやっておりますけれども、我々の維新はまだ歴史はあるやに聞いております。それは主題からずれていくので物申すことはないんですが、そういった記事があったということと、その行動計画には、女性の起業──起こすほうですね、起業、創造を促す補助制度の創設などが盛り込まれております。ようやく政府が、日本が先進国の中でも、女性の人材登用のおくれに危機感を高められつつあるのかなと、そして女性の英知や感性に気づき始めて、そして日本の経済の再生には女性のマンパワーが不可欠と強く感じ始められたとも解することができるかなあと、個人的には思っております。ここでは、本市の農業施策に特化した形で、女性の登用について３点ほど質問をいたします。まず、人・農地プランへの参画についてでございます。本年度から鋭意作成が市町で推進されております人・農地プランの中に位置づけられている、地域農業マスタープラン作成に係る地域部会というのがございます。そして、人・農地プラン作成推進チームというのもございます。あるいは審査会という位置づけで山口市地域農業マスタープラン検討会というのもございます。この３つの会議もしくは検討会において、女性の参画状況と今後の女性登用による活性化策をまずお尋ねをしたいと思います。とりわけ、検討会においては、メンバーのおおむね３割は女性であることが必須条件ということも明記されておりますので、その現況はどうなのか、お尋ねをしたいと思います。そして、農業委員会への参画についてでございます。本日、浅学非才な身である私の質問に対して、わざわざ議場へお越しいただいた安田農業委員会会長さんには、まずもって敬意を表しますとともに、感謝申し上げたいと思います。平成２２年３月の閣議決定後、同年８月には、農林水産省経営局長名の都道府県知事宛てに新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえた女性の登用促進のための普及・啓発についての通知文が山口県であれば県知事宛て、それを受けて市町の首長、そして農業委員会宛てに届いたかと思います。そして、ことし４月には、山口市議会議長宛てに農業委員の改選に際して、女性農業者の登用に係る要望書も山口・防府地域農山漁村女性連携会議の会長名で要望書が出されたかに思います。それらの趣旨を受けて、本市の農業委員会においては、積極的な女性の登用がなされているやに聞き及んでおります。大いに評価できることだと思っておるところでございます。そこで、本市の農業委員会の現況と今後の女性登用についての方針をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。最後でございます、６次産業化推進と女性の登用についてでございます。遠い昔じゃないんですが、昨年７月でございますが、旧会派で広島県の世羅町の６次産業化への取り組みを行政視察してまいりました。この世羅町夢高原市場では、高齢化による後継者不足に対する危機感、加えて６次産業化による世羅町そのものの地域ブランド化に向けた将来性が強く感じられるとともに、地産地消を旗印のもと、企画から販売まで女性の活力を十二分に生かされ、６次産業関連商品の売り上げも着実に伸ばしていらっしゃるところでございました。非常に参考になって、山口市でも参考になるようなところも多々あったように感じて実感してまいりました。そこで、本市の６次産業推進と女性の登用の考え方はどうなのか、御所見をお伺いいたします。例えば、朝市での加工品の販売など女性の存在感がクローズアップされている中、行政として具体的にどのようにマンパワーを反映させていかれるのかもあわせて無理のない程度でお答えをいただければと思っております。
以上をもちまして、１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 坂井議員のお尋ねにお答えをいたします。私からは、協働推進プランの改訂についてお答えをいたします。まず、協働推進プランの進捗状況と協働によるまちづくりの今後の課題及び方向性についてでございます。本市では、協働によるまちづくりの具体的な取り組みを示しました山口市協働推進プランを平成２１年３月に、平成２９年度までの９カ年計画として策定をいたし、推進してまいっておりますが、本市の最も基本となるまちづくり計画であります総合計画の見直しと連携いたしながら、このたびプランの改訂、見直しを進めているところでございます。これまでの経緯につきましては、市民の皆様とともに作成してまいるというスタンスから、協働のまちづくりの進行管理を行う協働のまちづくり推進委員会内に部会を設置いたし、まちづくりの主要な主体であります地域づくり協議会と市民活動団体にアンケートを実施いたした後、いただいた御意見に基づいて作成いたした中間案につきまして、現在、パブリックコメントによりまして市民の皆様の御意見を伺っているところでございます。これまで協働によるまちづくりを進めてまいった中でいただいた御意見や、毎年度実施いたしておりますまちづくりアンケート等によりますと、協働に対する市民の皆様の意識が十分でないことや、地域づくり協議会や市民活動団体の活動内容がわかりにくいこと、また、参加者がいつも同じ顔ぶれであることなどの課題を把握しているところでございまして、今後、これらの課題に適切に対応しながら、本市の地域力を高めてまいりたいと考えております。このような状況変化や課題を踏まえまして、このたびプランの見直しでは、本編につきましては、地域づくり協議会の位置づけや地域づくりの将来的なプロセスを明確化するなどの変更を加えますとともに、実行計画につきましてはこれまでの取り組みにつきまして、継続して推進すべきものや廃止するものを整理いたし、さらに地域づくり協議会や地域づくり交付金の位置づけの明確化や本市にふさわしい新たな自治組織、いわゆる地域自治区の検討などの新しい項目を加えているところでございます。とりわけ、市民の皆様の協働に対する意識を高める必要性を強く感じておりますことから、レイアウトの変更やキャラクターの活用等、皆様に御一読いただけるよう読みやすさを重視した構成といたしているところでございます。今後は中間案でいただいた御意見を踏まえまして、策定部会にて最終案の作成に取りかかり、来年３月末を目途に山口市協働推進プラン改訂版を策定いたしてまいりたいと思っております。次に、次世代につなげる地域づくりについてでございますが、議員御案内のとおり、本市の地域づくりにおきましては、６０代あるいは７０代の皆様方が中心を担っておられますところでございます。このような中、若年層の地域づくりへの参画は、新しい視点や発想、気づきを与え、地域を活性化させていきますし、地域づくりの継続性の確保の観点からも、次代の地域リーダーや担い手の育成につながるものとして、重要な課題としているところでございます。現在、こうした課題に気づかれ、名田島地域や鋳銭司地域、嘉川地域におかれましては、若者世代が地域づくりにかかわる青壮年部を創設され、秋穂地域ではジュニアリーダーを活用した将来の地域リーダーや担い手の育成に取り組んでおられます。また、若年層を含むより多くの地域の皆様の生の声を地域づくりへ反映する仕組みといたしまして、より多くの皆様のお集まりいただける時間帯、いわゆる勤め等あります時間帯、そうしたことを避けた夜間、あるいは休日における住民座談会の開催や独自の住民アンケート調査を実施されている地域もございます。本市といたしましては、若年層の参画を含めた地域づくりの有効性や各地の模範となる取り組みを地域づくり講演会や地域づくり協議会事務局研修会といった、さまざまな機会を通じて情報発信しているところでもございますし、これからも進めてまいることといたしておりまして、今後も引き続き、地域の要請を承りながら、地域の実情に応じた仕掛けづくりを支援をいたしてまいる所存でございます。次に、権限の付与についてでございます。御案内のとおり、本市では合併による市域の拡大等により発現した新たな地域課題に対しまして、地域のことを最もよく知る市民の皆様が主役となり、行政との適切な役割分担のもとに、地域にふさわしいサービスを効果的に提供していく、いわゆる地域内分権を推進いたすことで、皆様の望む地域づくり、幸せを実感できる地域づくりの実現が図られるものと考えております。地域内分権の推進は、行政が本来行うべき業務を市民の皆様に押しつけるものではなく、市民の皆様が主体となって地域づくりを行っていただく中で、地域課題が迅速に、また効果的に解決できるようにする地域の自助、共助の機能と、行政が担う行政サービスを市民の皆様の視点から効果的に提供できるようにする公助の機能、双方を強化いたすものでございます。このような考え方のもと、地域の自助、共助の機能につきましては、地域の中で意見集約をしていただきながら、地域づくり交付金を活用していただいているところでございまして、地域づくり協議会を中心とした地域に執行を委ねております。一方で、行政が担うべき公助の機能につきましては、今後も行政がしっかりと担っていくべきであると考えておりますとともに、合併による広域化した市域におきまして、より効果的なサービス提供をしてまいりたいと考えており、現在、本庁事務につきまして、市民の皆様に身近な総合支所や
地域交流センターで実施いたすことが望ましいものの抽出を進めているところでございます。今年度につきましては、先行的に地域防災力の強化を図る観点から、地域で防災訓練を行うよう
地域交流センターに執行権を付与いたしたところでございます。今後も市民の皆様に身近な総合支所や
地域交流センターでの権限等を拡大いたし、市民満足度の高い地域づくりに努めてまいる考えでございます。次に、各地域の予算執行における自浄機能についてでございます。現在、地域づくり交付金は、地域にとって自由度の高い制度として運用いたしているところでございますが、原資が税金であることに鑑み、公金でありますので、各地域では地域づくり協議会が地域住民の皆様の御意向を踏まえつつ、毎年度事業計画を作成され、総会の承認を得た後に事業を実施されておられます。また支出につきましては、各地域づくり協議会において監査を受けられ、決算報告とともに総会で承認を受け、広報紙等を通じて地域住民の皆様に報告されるなど、地域による適正な運用に関する仕組みが整えられ、実践もされているところでございます。また、本市といたしましても、交付金の適正な運用を図ることは重要な課題と認識しておりまして、予算編成や執行等のポイントをお示しいたした手引の作成や研修会、勉強会の開催などにより、地域内の適正な予算執行の一層の充実を促してまいりますとともに、
地域交流センターの地域担当職員による直接的なアドバイス等もさせているところでございます。あわせて市内２１地域全体における交付金の執行状況につきましては、活動事例集や地域づくり協議会の運営状況報告概要を市議会にもお示しをいたしますとともに、協働のまちづくり推進委員会からの助言、評価をいただくなど、さまざまなチェック体制を構築いたす中で、交付金の適正な運用を図っているところでございます。いずれにいたしましても、地域づくり交付金につきましては、地域内のしっかりとした予算執行体制の確立が重要であります。地域づくりの準備期から成長期への移行期間である現在、地域づくり協議会の組織や運営等基盤の強化を鋭意図っているところでございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 安田農業委員会会長。
〔農業委員会会長 安田敏男君登壇〕
◯ 農業委員会会長（安田敏男君） 農業委員会会長の安田でございます。平素は市議会議員の皆様方には、農業委員会に対しまして大変な御理解をいただいておること、厚く御礼申し上げます。私からは、農業委員会への女性の参画について申し上げます。まず、現況につきましては、本年７月３１日の任期満了に伴う阿東地区を含む新しい選挙体制での選挙が行われ、全農業委員数４９名の農業委員が誕生いたしました。中で女性委員は５名でございます。その内訳につきましては、大変なる御理解いただきました議会から４名の委員、そして新たにＪＡ山口中央から１名の推薦をいただき、県内においては隣接する宇部市と同じく５名の委員をつくり上げ、県下最大の農業委員が在籍する農業委員会となったところでございます。また、女性農業委員の役割につきましては、農地三法法令業務に加え、農地転用などの現地確認調査、地域農業の実態調査等に加え、農業に携わる家族全員で経営方針や役割分担を決める家族経営協定の推進、地産地消の取り組みにつながる食育教育の推進に女性の視点を生かし、積極的に取り組んでいただいております。今後とも、女性の農業委員会への参画につきましては、女性農業者が農業就業人口の過半数を占め、農業や地域の活性化に不可欠であることから、本市議会並びに農業各団体の御理解を承りながら進めるとともに、地域の農業の支援、後押しを受け、公選に挑戦する女性農業者が出てこれる、これからの環境づくり、場づくりを進めたいと思っております。これが今後の大きな課題だと思っております。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私から、まず、老人クラブの現状認識と活性化策についてお答えいたします。御案内のとおり、本市において６５歳以上の高齢化率は年々増加いたしておりますが、一方で老人クラブ会員数は減少しており、本市の６０歳以上の高齢者の老人クラブ加入率は、平成２４年４月１日現在で１５.４％となっております。これは、議員御案内のとおり、全国的にも減少傾向でございまして、大きな課題となっているところでございます。現在、山口市老人クラブ連合会においては、老人クラブの活性化、後継者の人材育成、特に若手高齢者の加入促進に向けて、若手委員会を設置されまして、各種スポーツ大会や各種事業の積極的な推進を通じ、魅力ある老人クラブ運営を目指し活動されているところでございます。山口市老人クラブ連合会支部活動としての一例を御紹介申し上げますと、高齢者の孤立予防といたしまして、昨年度から小郡支部が、山口県老人クラブ連合会、山口県立大学との共同研究事業として、おごおり地域見守り活動促進事業に取り組んでおられます。これはひとり暮らしなど高齢者を定期的に訪問され、話し相手や安否確認を基本とした暮らしを支える助け合い、高齢者と同居されている御家族に対する心配事相談などの支援活動、関係機関との連絡により地域の支え合いの輪へとつなげる活動となっておりまして、本年度は友愛訪問活動の手引も作成されているところでございます。こうした活動が先進的なモデル事業として、各地域の老人クラブの活動に反映され、高齢者や同居されている御家族の不安を取り除くことができる一助となるよう期待いたしているところでございます。また、近年、高齢化、核家族化の進行、隣近所とのつき合いも希薄化が進展しております中で、ひとり暮らし高齢者等の閉じこもりや孤立死、あるいは昨年度から多く起こっておりますけれども、振り込め詐欺被害などが社会的な問題となっておるところでございます。こうしたことを予防し、安心して生活できる地域社会を構築するためにも、老人クラブへの加入促進を図り、地域最大の高齢者ネットワークである老人クラブの特性を生かし、加入促進によりまして地域の中で横のつながりをさらに強め、地域で安心して生活できるよう、ともに支え合う地域コミュニティーを形成することが重要と考えているところでございます。こうした中、本市では昨年度策定をいたしました第六次山口市高齢者保健福祉計画の中にも、老人クラブ活動支援を位置づけておりまして、高齢者の社会活動と生きがいづくりの推進を図っているところでございます。今後とも、老人クラブ活動への新規加入されるきっかけづくりとなります３世代交流や趣味活動、健康づくり、介護予防、犯罪事故防止等への取り組みが、地域と一体となって実施され、老人クラブが地域に不可欠な存在として、さらに認知されますよう関係部局や山口市老人クラブ連合会とさらに連携を図りまして、活動への支援を行ってまいる所存でございます。次に、要援護者避難プランについてお答えいたします。本市では、平成１９年度に災害時要援護者支援制度を創設いたしまして、高齢者や障がい者など災害時の避難支援が必要となる、いわゆる災害時の要援護者について、避難支援のための具体的な情報を盛り込んだ個々の避難支援プランの作成を進めてきたところでございます。このプランの策定に当たりましては、民生委員・児童委員の全国的な組織でございます全国民生委員児童委員連合会が、全国的な取り組みとして災害時一人も見逃さない運動を進めておられますことや、それぞれ担当区域を受け持たれ、日常の民生委員活動を展開されておられますことから、万一のときに備えた要援護者への働きかけや登録申請手続の支援、さらには避難支援者の掘り起こしなど、地域の実情に即したお取り組みをいただき、市と一体となって進めているところでございます。なお、作成いたしましたプランは、申請に当たっての情報の公開に対する要援護者の本人同意に基づきまして、総合支所や
地域交流センターを初め、社協や民生委員、避難支援者でそれぞれプランを共有化いたしまして、災害時の支援等に備えるとともに、自治会や自主防災組織等における平時の避難訓練などにも御活用いただけるプランといたしておるところでございます。こうした中で、お尋ねの進捗状況についてでございますが、避難支援プランを作成して要援護者として登録いただきました件数は、民生委員や地域福祉関係者の御尽力によりまして、平成２４年８月１日現在で１,０３７件となっておりますが、本市のひとり暮らし高齢者や障がい者の人数などを勘案しましても、さらなる登録の推進による要援護者の把握は喫緊の課題であると考えているところでございます。同時に、地域福祉関係者や
地域交流センターにおきまして、災害時に備えて正確な要援護者情報を保有しておくことが重要であるという考えから、プランの点検作業にも力を注いでいるところでございまして、民生委員によります日ごろの訪問活動とあわせた登録内容の確認をお願いいたすとともに、市におきましても、住民基本台帳に基づく確認作業を取り入れるなど、さまざまな改善に取り組んできたところでございます。御質問にございました個人情報の取り扱いに関する民生委員さんの御負担についてでございますが、避難支援プランには多くの個人情報を掲載いたしておりますことから、登録申請時に情報共有化の本人同意をいただいているとはいえ、民生委員さんの中にはこのことについての不安を覚えられ、大切な個人情報を守るという重責に対して、お心を悩まされておられるものと推察いたすものでございます。市といたしましては、こうした民生委員の皆様に対しまして、この制度が一人でも多くの要援護者の早期避難支援につながる重要な取り組みの一つであり、あくまでも要援護者の方の万一のときに備える取り組みとして個人情報保護の壁を乗り越えることができる仕組みとなっていることを、改めて御説明申し上げまして、安心して民生委員活動に取り組んでいただけますよう、さらに努力をしてまいりたいと考えているところでございます。また、一部の地域におきましては、要援護者と避難支援者による避難訓練への取り組みや、災害時等地域支え合いマップの作成、あるいは毎年度の見直しなどが進められておりまして、要援護者を支える各種制度が有機的に連動することによる成果もあらわれてまいっておるところでございます。こうしたことから、災害は常に発生する可能性があるという危機管理意識を持ちながら、これまでも各地域で進められております見守り訪問活動との連携によります要援護者登録の推進はもとより、地域福祉関係者の連携をより深めることにより、要援護者に対する支援制度の裾野を広げる取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長）
野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 私からは、農業施策への女性の登用についての御質問のうち、まず人・農地プランへの参画についてお答えいたします。御案内のとおり、人・農地プランは、集落や地域が抱える人と農地の問題解決のため、地域の皆さんの話し合いによって地域の中心となる農業形態や、その形態への農地集積の方策などを市がプランにまとめ、地域農業の未来の設計図とするものでございます。議員お尋ねの女性の参画状況につきましては、山口市域を阿東、北部、南部の３地域に区分した各地域部会では、その構成員が各関係機関の役職員等を中心としておりますことから、北部地域において１名が参画しているだけとなっております。なお、各地域部会を構成する関係機関の実務担当者による推進チームにおいては、８名の女性が参画している状況となっております。また、集落等の合意を得て作成された人・農地プラン原案の妥当性等を審査・検討する山口市地域農業マスタープラン検討会につきましては、委員１０名のうち３名が女性でございます。人・農地プランでは、中心的経営体の選定や農地の集積計画だけではなく、今後の地域農業をどのように維持発展させていくかを具体的に計画することとなっており、その実現のためには女性の参画は必要不可欠であると考えております。既に農作物の直売や加工といった６次産業化や、高付加価値化において女性が中心となって取り組んでいただいている例も多く見られますことから、活性化方策の一つとしてこうした事例が参考になるものと考えております。いずれにいたしましても、人・農地プランの作成によりまして、地域農業を維持発展させる取り組みに、多くの農業者が参画されることで地域が活性していくものと期待をいたしており、その取り組みについて、市といたしましても、積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。次に、６次産業化推進と女性の登用についてお答えをいたします。現在、国におかれましては、補助事業等に１割から３割程度の女性優先採択枠を設けるなど、女性の６次産業化への取り組みを促進されているところでございます。また、県におかれましては、農山漁村の女性に対する特産品開発、起業化及び経営の多角化などの講習や、農山漁村の女性起業の統一ブランド認定品「やまみちゃん」の認定や、販路の拡大等の取り組みを進めておられます。本市におきましても、今年度より６次産業化に取り組む生産者に対しまして、特産品開発経費や設備導入経費への支援を開始しておりまして、現在までに８件の申請及び相談がございましたが、その全てが女性グループでございます。また、国の２０１２年版中小企業白書におきまして、阿東地域長門峡の女性グループ「実り会」を初めとした市内各女性生産者グループの取り組みが、６次産業化の全国的な先進事例として取り上げられるなど、本市の女性農林漁業者の皆様におかれましては、意欲的に６次産業化に取り組まれているところでございます。現在、市内各地域の女性農業者グループが、梨、スイカ、桃、ナツメなどのドライフルーツの特産品開発や販売に取り組まれておりますほか、山口県漁業協同組合秋穂支店女性部では、秋穂産のハモとエビを利用した練り製品の開発や販売をされておられます。こうした中で、本市の現在の支援制度におきましては、女性優先採択枠を設けてはおりませんが、女性生産者のグループの皆様に積極的に活用していただいているところでございまして、引き続き関係機関と連携しながら、女性生産者グループがより一層６次産業化に取り組んでいただけるような方策につきまして、研究してまいりたいと考えております。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 以上で、坂井芳浩議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２７番、菊地隆次議員。
〔２７番 菊地隆次議員登壇〕
◯ ２７番 菊地隆次議員 温かい拍手ありがとうございます。入会率１５.４％の老人会にちゃんと入っております菊地でございます。よろしくお願いします。
きょうは特に防災対策、それと子ども・子育て新システム、それとまちづくりの問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思っております。特に防災対策では、久しぶりに消防の件について正面からひとつお尋ねをしたいというふうに思っております。御案内のように、この６月付で山口市消防団活性化計画がいよいよ策定をされました。私も長い間消防については取り組んでまいりまして、ぜひ、この活性化計画については策定を急いでほしいということについて再々、この壇上からも申し上げてまいりましたけれども、ぜひこの活性化計画が、この内容を見てみますと、必要に応じて見直しもしていくということにもなっているようでありますので、まず見直しの第一歩として、私の気づきについて何点か指摘をさせていただいて、ぜひ前向きに御検討いただければという視点からの質問になりますので、よろしくお願いをしたいと思います。１つ目は、消防庁の国民保護・防災部防災課長が、消防団の充実強化に対する通知を出しました。これは、この活性化計画の３４ページに載せられております。ここで後ほどまた述べますけれども、お聞きしたいのが、常備消防との関係なんですね。常備消防の整備が進んで、特に都市部は消火については消防団の役割は限られると思われがちですが、消防団は常備消防との連携のもと、消防防災活動の一翼を幅広く担っているというふうに位置づけておるわけです。要するに、常備消防の整備が済んだから、消防団は別のことをやってもらいますよというふうに思われがちだけれども、そうじゃないですよということをここではいってるわけですね。消火についても、その役割はしっかりやってもらわないといけないということをいってるわけでございますけれども、その認識について消防長はどう思われているのか、まず第１点お聞きをしたいと思います。それから２つ目には、団員数の減少は深刻であります。これも１６ページに消防団の人づくりというテーマがここで記述をされておりまして、基本目標等々がここで示されております。問題は、この消防団がなぜ減少していくのか。これを見る限りでは私はぜひここは補充といいますか、もう少し現実を少し深く検討されて、もう少し充実をした中身に記述を変える必要があるんじゃないかと思うんですが、要するにここに書かれているのは──ここにというのは、計画に書かれているのは、消防団への理解が薄れつつある。それからもう一つは、被雇用者団員、要するにサラリーマン団員がふえていると。それからここには書いておりませんが、高齢者の問題も当然あるわけです。私は果たしてじゃあそれだけなんだろうかと、少し数字的に整理をしてみたんですけれども、実は時間をとって申しわけないんですが、山口市の消防団の方面隊は１０方面隊──１０あるわけですね、方面隊が。その下のもとに団本部を入れれば３３分団があるわけです。合併後、じゃあこの分団及び方面隊の団員がどういうふうに推移をしているかというのをちょっと整理をしてみたんですが、３３分団でいえば、全体でいえば、要するに３３分団の中で増員した分団が１１分団ございました。そして、プラス・マイナス・ゼロを維持している、要するに現状維持しているのが２分団、残念ながら団員を減らしたのが１７分団ございます。数にして９２名、ここで減っているんですね。このほかに再編によって３分団がなくなっていますが、そこはちょっと数字は明らかではありません。そういう状況であります。１０方面隊はどうなのかといいますと、１０方面隊でふえているのはわずか山口の川西方面隊だけです。これがプラス３名で、あと９方面隊では１１５名全体で減ってるわけですね。したがいまして、この数字を見る限り、消防団への理解の問題なのか、サラリーマンだけの問題なのか、高齢化だけの問題なのか、それでは片づけられない問題があるんじゃないかというふうに私は実は考えるわけであります。これ以外に阿東のこともいえば、阿東は５分団ありますけれども、全分団で２２名減という状況にこれはつけ加えていえば、阿東もそういう状況に今なっているわけであります。私は、一つはやはり団本部、範を示すべき団本部でマイナス１４名ですか、減っているというこの現実から、「まず隗より始めよ」じゃありませんけれども、まずこの点を自己分析する必要があろうかと思いますし、もう一つは、旧４町での大幅減、阿東も含めれば旧５町で大幅な減なんです。これはやはり、それなりの根拠があると思うんです。調べていきますと、特に小郡、秋穂、阿知須においては、学校区ごとに分団を絞り込んでしまったわけです。したがいまして、小郡にしても、秋穂にしても、阿知須にしても学校区に絞り込まれましたから、そこでの減というのは相当大きな減になっていることは間違いありません。したがいまして、私は、やはり今言ってもしょうがないと言えばしょうがないんですが、歴史的に振り返ってみれば、例えば小郡でいえば、昭和２２年に消防団がスタートしているんですけれども、昭和２２年にスタートして今日まで長い歴史の中で分団を構成してきたと、そういう地域との密着も含めて、そういう流れの中で各学校区に分団が縮小されたということは、これは改めてもう一遍研究してみる必要があるんじゃないかというふうに思うわけであります。その点を問題提起しておきたいというふうに思います。それからものづくり、消防団のものづくりであります。要するに、ものづくりというのは、消防団が保有する資機材について、充実しようというのがこの計画の中身であります。ところが、統一した資機材整備を進めると、こうなっております。統一したということになりますと、何を基準で統一するのか、このことがこの計画の中に明示をされておりません。要するに、地域の面積も違えば人口も違えば、地域の例えば建物の特徴にしてもいろいろ違った地域がたくさんあるわけですから、違った中で統一した資機材というのが可能かどうかというのはありまして、あるところでは非常に充実させる。あるところはこの程度でもいい。やっぱり一つのそういった意味での基準が要ると思うんです。そういったものを明確にして、その地域の実態に合った資機材の投入をすべきではないかと、その点もきちっと計画の中に記述すべきじゃないかと思いますので、御検討をいただきたいと思います。それからもう一つは、最初に申しました常備消防機関と消防団の連携体制の見直し、この点についてぜひ消防庁通知もございますので、この連携体制について今後見直しをされるのかどうなのか。それに消防団の位置づけについても見解について説明いただきたいと思います。それから、最後になりますけれども、この目標年度は平成３０年、６年後になっているわけです。６年後を目指して、この活性化計画を仕上げていこうと、こうなっているんですが。そういたしますと、今、特に防災等に係る緊急性から見て、６年かけてこれを仕上げていくというのは、余りにもスタンス的に問題があるんじゃないかと。全部が全部、私は急ぐ必要はないと思うけれども、この中を、やはり実施計画等を明確にする、実施計画の中にも財政的な裏づけをつけた計画、実施計画等をはっきりさせて、すぐやらなければならないテーマで中期、長期、そういうやはりそういったスタンスの計画をぜひ私は立てていただいて、急ぐべきものはやはり急いでいただく。それが今市民が求めている防災体制の強化、また、消防団の増員にもつながっていくというふうに思いますので、その点を御提案申し上げておきたいと思います。次に、２番目に防災に対する県との連携であります。特に防災という点で言えば、私は県事業にかかわる防災、県事業を通じて、どうしても市とタイアップしなければ前に進まない事業というのは本当たくさんあると思うんです。例えば、椹野川水系に流れ込んでいる２級河川、県の２級河川は全部大小合わせて２４もあるんです。この２４もある県の２級河川について、県がみんな責任を持って、ヨシ刈りから中州にたまった砂とかそういうもののしゅんせつ等をきめ細かくやっているかというと、必ずしもそうじゃありません。そういった意味で、私はその点は市のほうも逐一チェックされていると思いますけれども、これはぜひ県の河川といえども、そこに暮らしているのは山口市民でありますから、そういった意味では、やはり遠慮をせずにびしびしやはり申すべき点は意見は意見として、要望は要望として申し上げるべきだというふうに思うんですが、特に私は四十八瀬川の環境整備について申し上げたいんですが、ここは特に、今、そのヨシとそれと下流域にたまった土砂というのは相当たまって、要するに川底が物すごく上がってきています。これ、恐らく一昨年の豪雨が来れば、間違いなく住宅街に越流することは間違いありません。これはもうヨシもすごいですし、中州が、中州の真ん中に柳の木がもう生えているような状況でありまして、これは見るに見かねて、四十八瀬川をきれいにする会や地元の方々がそれを自主的に撤去作業等を行っておりますけれども、とてもじゃないけれども太刀打ちできるような代物じゃありません。これは四十八瀬川だけではなくて、ほかにも大小２４あるやはり２級河川おのおのをチェックしていただいて、ぜひもう今から、ある意味では今から台風時期でもありますから、ぜひ急いだ対応をお願いしたいというふうに思うわけであります。
次に子ども・子育て新システムについてお尋ねを申し上げます。本市における直近のこの新システムに対する公式な認識というのは、恐らくこの平成２４年６月に出された待機児童解消に向けた取り組みと保育園整備についてと、ここに記述されている６ページですか。６ページに記述されている子ども・子育て新システムへの対応というのが、恐らく新システムに関する所管の直近の認識だろうというふうに思うわけであります。そこで、ここでは特にまだいろいろ厳しい条件もあるというか、予想されるので、要するに、国においては、被用者負担や財源の一元化など、不透明な部分が多くて、市町村の公的責任や入所、利用手続等の制度運用について、その動向を注視するという、こういうことでございます。それが、今度、この新しい子ども・子育て新システムが３党合意ということでスタートすることになります。このスタートは、御案内のように消費税絡みでありますから、あしたからスタートするわけではありませんし、消費税がスタートする一体ですから、一体的にスタートするわけですから、ある意味では相当時間があります。それだけに、この問題については、しかし、いろいろな面が予測をされるわけですから、その点について、早速、急いで実態調査、また予測されるシステムについていろいろ検討、研究もされて、先取り的に私は手を打っていく必要があるんではないかというふうに思うわけであります。そこで、修正された法案に対する認識を少しちょっとお聞きをしておきたいんですけれども、一つは、児童福祉法第２４条でありますけれども、これにつきましては、一応、第１項については、市町村の保育実施義務が守られたという形にはなっておりますけれども、しかし、市町村の実施責任の範囲は限定されておりまして、市町村が責任を持つのは認可保育のみに限られました。これはまた後ほど述べますけれども、これは非常に、昨日、渡辺市長が御答弁された件で、非常に厳しい点が突きつけられているというふうに思います。それからもう一点、重要なことは、現在、国が半分、自治体が４分の１出している認可保育所の建設改修費の補助全廃、補助金の廃止がそのまま盛り込まれているという問題であります。これも、市とある意味では御父兄にとって大変な御負担を強いられることになるわけであります。さらに、総合こども園です。民主党の時代の総合こども園、表向き、これは取り下げられました。しかし、かわりに拡充するとしている認定こども園は、保護者が希望する施設に直接申し込む直接契約、保育料も園が自由に決めるなど、新システムの中身を先取りした制度になっていると。そして、ゼロ歳から２歳児の受け入れを義務づけるものではなく、低年齢児から８割を占める待機児童解消の保障も全くないというふうに、そういうもう決定的に私は問題点があろうかと思います。そして、株式会社の参入も、これも地方任せで結構ですよと、こういう中身になっているわけであります。私は、こういった保育の新システムの問題について、どう考えても、これは市の財政と、そして御父兄に非常に私は大きな御負担をかけることになるんではないかというふうに思うんです。実は、保育研究所の逆井さんという方が、論文でちょっと書いているので、簡単ですのでちょっと紹介しときますと、３党合意以降の一連の動きは、消費税増税法案を成立させるためになされたものと言えます。しかし、現時点での各種世論調査でも、消費税増税反対の声が多数であることを考慮すると、関連法案の採決自体が国民の意思状況とかけ離れた政治的な声であると言えます。新システムについて言えば、幼い子供たちにかかわる制度を、この政治的なドタバタの中で、大きく変えてしまっていいのかという懸念がわき起こってきておると。保育は子供にとっては１度限りなもので、失敗したからといってやり直しができないものであると。人間としての基礎を養う大切な保育を支える制度に手をつけるのであれば、国民の中で基本的な理念を一致させながら、長期的な見通しのもとで制度設定し、多くの人々の納得の上に提案されるべきだ。という、一文があるわけですけれども、この点も含めて、今のこの子ども・子育て新システムについての認識について、まずお尋ねをしたいというふうに思うわけであります。
次に、まちづくりのあり方についてお尋ねをしたいと思います。まちづくりのあり方の問題ですが、実は、昨日、お名前を出して恐縮ですが、平田議員及び浅原議員が、まちづくりの問題について質問なさいました。その質問を私聞いておりまして、市長のまちづくりのイメージといいますか、考え方といいますか、方向性といいますか、少しソフトになったのかなと。ソフトという表現がいいかどうかわかりませんけれども、今のやっぱり国の国政の混乱やら政治、さらに経済、さらには地域における実態、そういったものに今からの展望、そういうものについて非常に熟慮をされた上でのきのうの御答弁なのかなというようなことをきのう少し原稿を整理しながら考えたんですけれども、要するに、私はまちづくりに関して、もう市長とも随分やってまいりましたけれども、必ずや広域県央中核都市と３０万中核都市でいつもここで議論を戦わしてまいったんですけれども、少なくともきのうの御答弁の中では、その言葉が私は耳に中に入ってきませんでした。広域県央中核都市とか、３０万中核都市とか、そういったものでまちづくりを、平田議員さんや浅原議員さんが提案されたまちづくりを進めていく上で、そこを軸にしてぐんと押していくんだというような印象の御答弁ではありませんでした。これは私だけではありません。皆さんも感じられたかもしれませんけれども、要するに、平田議員への御答弁で、これは私のメモですから、間違ったところもあろうかと思いますが、少子化等が予想以上に進んでおる中で、自然災害等の、また、福祉ですか、こういったものをしっかり、要するに地域の生きる道をどうするか、ここに軸を置いたソフト面の力をしっかりつけていく必要があるんだということを御答弁されました。また、浅原議員への御答弁についても、集積型の従来方式の企業誘致ではもうだめなんだということで、再生戦略や成長戦略などから本市の特徴を生かした企業誘致をやらないとだめなんだということで、地域の産学官を十分生かして研究開発をする。特に、中小企業とのマッチングが重要だという、こういう御答弁になっているんです。これがちょっと私のメモですから、正確かどうかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、そういう少し市長のスタンスというのがそこにしっかりと、こういうようになったのかなと、きのうちょっと感じたのですが、それはそれとして、また今から議論するとして、また、どう理解するかは、また今後理解させてもらうとして、私はただ言えることは、平田さんや浅原さん、両議員の答弁のそういった視点も含めて、渡辺市長のまちづくりの方向性は、ある意味では、今鋭く私は問われているというふうに思っています。その一つが、きょうの議論のテーマにしております日本再生戦略と市政の問題であります。実は、日本再生戦略と申しますのは、これは２０２０年までの経済運営方針を示されたものでありまして、閣議で決定をされたところであります。ただ問題なのは、どんな戦略を描いても、消費増税で１３.５兆円、そして社会保障の負担増を含めれば２０兆円という国民負担増を、もしこれが行われれば、私は一体、日本経済というのはどっちに向かって走っていくのだろうかという、非常に大きな危惧をまだ持っているわけであります。そういった意味で、その中身、じゃ、日本再生戦略の中身を見ると、全部は時間がありませんから言えませんけれども、その再生戦略を取りまとめたのは、経団連の米倉住友化学会長らの財界トップの皆さんらを迎えて、国家戦略会議を設置して、日本再生戦略をまとめているわけです。そして、その中身というのが非常に厳しい中身になって、その中身がベースになって概算要求基準が示されて、各省にその基準に基づいて予算組みをしなさいという指示が出されているわけであります。その概算要求基準でいえば、社会保障でのお年寄りに対する御負担、さらには生活保護の削減、さらには後期高齢者医療制度、介護保険等が引き上げられているにもかかわらず、６月に次いで年金が１２月にさらに２回目の削減がされるという、そういう状況、それから、子育て世帯も子ども手当の減額、医療保険料の引き上げ、住民税の年少扶養控除の廃止に加えて、１０月には年金保険料も引き上げられると、こういうような中身に実はなっているわけです。これがまともに、市のほうにこういう方向でやりなさいという上からの指示がどんと来たときに、これは本当に困ると思うんです。これは市の皆さんも、本当にこれはどうして市民を守ったらいいだろうかと、市の財政をどう運営したらいいだろうかということも含めて、これは大変な課題、テーマになるんだろうというふうに私は思うわけであります。私はそういう意味におきまして、この再生戦略とこの市政の問題について、私は今から市としても大きなテーマになるんですが、しかしながら、現在の政権の経済政策の流れとしての例示として示しますけれども、従来の新成長戦略、これも今の再生戦略にずっとその流れで来ているわけですけれども、その新成長戦略に対する市長の御見解というのは、あくまでも市においても新成長戦略を今考えているけれども、そういう方向で行ってますが、国の方向を踏まえながら、しかも民間が主体となって積極的にアイデアを出してもらって実施していくという、こういうお立場なんです。これは、恐らく市長は国のことも頭の隅にあるけれども、山口市は山口市としてしっかりやっていきますよという、そういうイメージで言っているんでしょうけれども、しかし、私が先ほどから申しますように、日本再生戦略、そして今の概算要求基準、概算要求から見て、そう簡単にはいかない情勢に今あるんじゃないかというふうに私は思っているんです。したがいまして、私はそこの今の国の動向をしっかり念頭に置いた形での、これは別に質問は出しておりませんけれども、新年度要求の新年度予算なんかも、当然私は要請されてくるんじゃないかというふうに思うわけであります。したがいまして、そういうことも念頭にぜひ入れていただいて、こうした日本再生戦略をどう評価しているのか、ぜひお聞かせを願いたいというふうに思うわけであります。それから、最後に小郡都市核づくりの問題であります。小郡の都市核づくりにつきましては、企業進出やら、またアクセス道路やら、いろいろ議論してきましたけれども、なかなか目に見えて市民の目に見えた具体的なものはなかなか出てまいりません。そこで、その立場から、第一にターミナルパーク整備と市民世論についてお尋ねをしたいわけであります。この点で少し申し上げたいのは、平成２１年７月実施のアンケートがございます。これは全戸配布でやったんですが、わずか３２１通の回収率でございました。私は、これをもって事業、これはもうオーケーというわけにはまいらない。やはり、またこの３２１通という回収率からしてみても、ターミナルパーク整備に対する市民の関心というのは果たしてどうなんだろうかと、こういう疑問も持たざるを得ないわけであります。したがいまして、今行われているターミナルパークについて、最近では、少なくとも地元の小郡ではなかなか話題に上ってこない。これは大型公共事業をやる場合に、市民の大きな希望といいますか、期待をする大きな高揚の中で大型事業というのは展開されないと、これは非常にまずいわけでありますけれども、しかし現状からして、なかなか世論的にそうなっていないというのが、今の現状だろうというふうに、私は感じておるところであります。そういう意味で、お尋ねしたいのは、新山口駅ターミナルパーク整備及び新山口駅北地区重点エリアに関する取り組みの現状、そして今からの展望は、私はやはりきめ細かく地域住民に周知し、意見をやはり求めるべきだというふうに思うわけであります。特に、新山口駅ターミナルパーク整備事業ですか。駅については今もうその取り崩しが始まりまして、具体的な形であらわれてきているんですけれども、一体どうなっていくんだろうかという話も多々聞くわけであります。そういった意味で、特に将来のこの需要の予測やら、この費用対効果等の分析、また、駅等の利用者、こういうものの目安について、私は公開すべきだというふうに思うわけであります。特に、もう時間がありませんから、ばっさりと端折りますが、日本技術開発株式会社が出した新山口駅ターミナルパーク整備推進事業に伴う将来需要予測及び費用便益分析理論、これがございます。平成２０年１２月。かなりきめ細かく分析しております。それからもう一つは、これはメッセ・コンベンションで出しております。ターミナルパーク整備部も名前が入っていますから、ターミナルパーク整備部も当然責任を持ったいろいろな数値だろうと思うんですけれども、株式会社ＪＴＢ中国四国、これが共同で新山口駅北地区重点エリアへのメッセ・コンベンション施設整備にかかわる成立可能性の検証業務概要版というのが出ております。ここには将来収支のシミュレーションまで出ているわけです。これ、こういうものは、やはり私は大いに公開できる分は公開をして、市民的なやはり議論を巻き起こす中での大事業、公共事業を展開していかないと、私は失敗すると思います。世論的に失敗すると思います。したがいまして、その点をどう思われるのか。そして、もう一点は、やはりそれをやるためにも、こういった資料だけではなくて、一度１１月２３日にグランドホテルでシンポジウム的なものをやりましたけれども、ああいう形も大事ですけれども、もっともっと市民を対象にした、住民を対象にしたシンポジウムを、こういう資料を提供する中で、もっともっと大いにやる必要が私はあるんじゃないかと思うんです。そういった中で、いろいろな意味での方向性をちゃんと出していかないと、見えない部分でどんどこどんどこ事業が進んでくる。これは事業のやり方にとって、私は市民はノーのサインを出さざるを得ないことになるんじゃないかというふうに思うんです。そういった意味で、私はもう一点どう思うかという点と、もう一点申し上げたいのは、やはり私はそういった重要な事業だけに、例えば（仮称）公共事業検証委員会的なものを立ち上げて、客観的に検証すべきではないかというふうに思うんです。これは私もよくわからないので、間違っていれば指摘してもらえばいいんですけれども、国土交通省が所管する公共事業の新規事業の採択時の評価実施要綱というのがありまして、この中で補助事業等について実施する場合には、費用対効果の分析等を含めて、公共事業評価システム検討委員会等で十分検討しなさいということもあるわけでございますが、こういった形式のものも山口市が持っている、それこそ産学官、そして一般市民です。そういうものを含めた中でのいろいろな角度からの資料を十分備えた検討を、検討会といいますか、そういうものを私はすべきではないかというふうに思うのでありますけれども、また１９分しかなくなりましたけれども、ひとつその辺の御見解もいただきたいというふうに思います。
以上で第１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） １５分間休憩いたします。
午後３時14分休憩
────────────・────・────────────
午後３時29分再開
◯ 議長（小林訓二議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 菊地議員の御質問にお答えをいたします。
私からはまちづくりのあり方について、まず日本再生戦略と市政の関与についてでございます。御案内のとおり、日本再生戦略につきまして、民主党政権発足後の新成長戦略を引き継ぐ形で、新たに新成長戦略の強化、再設計、東日本大震災からの復旧復興対策の推進、デフレ脱却、社会保障と税の一体改革の実現等を加味した内容とされているところでございます。このたびの日本再生戦略の評価につきまして、これまでの新成長戦略の検証等を踏まえ、環境、医療、農林業の重点分野が明記され、その担い手として中小企業にスポットが当てられたことや、具体的な工程と目標値が示されたことは、これから成長する分野に民間投資等が集中的に促されるという点や、本市が有する地域資源との関連性から、一定の評価をいたしているところでございます。また、量的な経済成長から、国民一人一人が抱く幸福感に資する質としての成長を重視する点や、地域や人々のきずなを大切にしたローカルな生き方を尊重する旨の記述につきましても、ある程度の共感ができるところでございます。一方で、我が国の社会経済に大きな影響を及ぼすことが予想されるエネルギー政策の方向性や、社会保障と税の一体改革の議論が不十分であることや、また、将来、我が国はどうあるべきなのか等の国家観、日本再生への意気込みにつきましては、国民のハートを捉え切れていない面もあると感じているところでございます。グローバル化が進む社会において、政治経済など、各分野で我が国を牽引する人材、リーダー、企業をどう輩出するのか。官民が一体となり、危機感を持って国家レベルに対応していかなければならないとの認識を持っているところでございます。次に、日本再生戦略が市政に及ぼす影響についてでございます。本市は、県都としてある程度の高次都市機能が集積し、大学、医療機関も立地しているところでございまして、先般も先端的な医療機器の製造を行うテルモ株式会社の立地が決まったところでございます。また、１,０００平方キロメートルを超える膨大な市域には、魅力的な環境資源、農林資源が多く存しております。現在、こうした多様な地域資源とまちづくりのプレーヤーを結びつけ、新たな価値を創出する取り組みを積極的に展開しているところでございまして、本市の新成長戦略もその取り組みの一つと位置づけております。これまでの本市の取り組みや、商工会議所を初めとする意欲ある民間企業の取り組みが加速するよう、日本再生戦略に掲げるグリーン成長戦略、ライフ成長戦略、農林漁業再生戦略等のプロジェクトとの連携を図るとともに、財源措置等の活用を図ってまいりたいと考えておりまして、こうした取り組みが本市の経済活性化と雇用創出につながっていくものと認識しているところでございます。議員御案内の日本再生戦略が本市に及ぼす影響と、市民本位の市政につきましては、再生戦略が工程どおりに推進されれば、本市及び広域経済・交流圏の産業構造や雇用体系にも少なからず変化、影響が出てくると予測がされるところでございまして、本市におきましても、その変化等に主体的に対応すべく、国の政策とある程度マッチしながら、経済政策等を展開してまいる必要があり、引き続きこうした視点に立って、広域県央中核都市づくりを進めていく必要があると考えております。そして、市民や事業者の皆様が新たなことにチャレンジできる共通基盤の構築を図りますとともに、多用な人々の社会経済活動への参加、いわゆる市民力、地域力を結集したまちづくりを展開することで、都市としての成長を促し、その恩恵が市域全体に行き渡ることを通じて、市民生活の質的向上を図ってまいる考えでございます。したがいまして、国の政策、そのとおりが山口市につながるということでもございませんし、山口市また独自の発展もしていかなければならない。また、そうした場合に、国の制度、政策、これについては活用できる分野は十分に活用してまいりたいと考えております。次に、小郡都市核づくりについての御質問のうち、ターミナルパーク整備と市民世論についてお答えをいたします。初めに、事業効果や展望の周知、公開についてでございますが、御案内のとおり、ターミナルパーク整備につきましては、本市の未来を担う成長基盤を形づくる必要不可欠なプロジェクトでございますが、一方で、相当の投資を行うプロジェクトでもございます。こうしたことから、市民の皆様に対しまして広く事業の内容や展望等について、積極的に周知を図っていくことが重要であると認識いたしており、これまでも計画策定時における説明会やパブリックコメントの実施、事業内容の周知のための市報記事の特集やパンフレットの全戸配布、ケーブルテレビでの特集番組の放送等といった取り組みを進めてきたところでございます。また、市民の皆様に愛される陸の玄関でありたいとの思いから、表口駅前広場につきましては工業デザイナーの奥山清行氏をお招きし、山口情報芸術センターにおきまして設計者選定に伴う公開プレゼンテーションを実施いたしましたほか、昨年１１月２３日には自由通路の起工式に合わせシンポジウムを開催いたしており、さらには市民の皆様の御意見も取り入れてまいりたいとの観点から、延べ５回のワークショップを継続的に開催いたすなど、事業の進捗に伴い、市民参画という点も踏まえながら、適宜、事業の周知等に努めてまいったところでございます。しかしながら、ターミナルパーク整備というプロジェクトにつきましては、新山口駅ターミナルパーク整備と、新山口駅北地区重点エリア整備という二つの整備があり、例えば南北自由通路、表口駅前広場、コンベンション機能を含む複合的産業振興機能等々、それぞれに、複数に事業が存在し、また、進捗状況も異なっている、さらには、協議、調整、設計段階といった事情から、全体的な完成予想図をお示しできていないといった固有の状況もございまして、議員御案内のとおり、広く市民の皆様に事業の内容を十分に御理解いただけるかとなりますと、さらに周知を図っていく必要があると認識をいたしております。こうしたことから、広く市民の皆様に事業の内容を御理解いただきますように、これまで以上にスピード感を持ってプロジェクトを展開いたし、完成予想図や事業効果といった、より具体的な情報の発信や関連市報の公開に努め、適宜、シンポジウムといったイベント等も行いながら、事業の内容や効果、展望等について周知を図ってまいる考えでございます。御理解を賜りたいと思います。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（小林訓二議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは修正された関連法案に関しましてお答えをいたします。市としての認識についてでございますが、修正前の子ども・子育て関連３法案におきましては、一旦削除されることになっておりました市町村の保育実施義務や、それに基づく市町村による入所決定、保育料徴収などの規定が、修正後におきましては、認可保育所に限り残されたことなど、認可保育所における保育に関しては従来の制度を維持したものとなっているところでございます。しかしながら、私立保育所の施設整備費補助の規定が、児童福祉法から削除されておりまして、本市といたしましては、待機児童解消、あるいは既存施設の老朽化対応や耐震化に向け、保育所の施設整備は必要なものであり、それにおける国や県の補助制度は欠かせないものと考えているところでございます。このことにつきましては、参議院の附帯決議の中に現行の施設整備補助の水準を維持するようにと求められておりまして、また、法に規定がなくとも、保育所の施設整備の補助制度は維持するとの国の見解もございますことから、今後ともこの動向につきまして注視してまいりたいと考えております。次に、本市の保育実施義務についてでございますが、本市の保育所の入所事務につきましては、保護者の負担軽減を図りながら、できるだけ多くの児童が円滑に入所できるよう努めておりまして、今後とも市において責任を持って取り組むべきであると考えているところでございます。また、多様な事業主体の参入についてでございますが、社会福祉法人以外のものが保育所を設置する場合について、経理上の制約、その他の審査、あるいは届け出に関する事項や欠格事項が法に規定されまして、株式会社やＮＰＯ法人等、さまざまな事業者の参入が拡大される方向となっているところでございます。これにつきましては、本市といたしまして、児童福祉施設の設置運営につきましては、多額の公費を投入する事業でありますことから、社会的に公益性、公共性のある法人が担うべきとの認識をいたしているところでございます。現段階におきましては、国の制度設計の詳細が示されておりませんので、認定こども園の拡充など、引き続き国の動向をしっかりと注視いたしまして、慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 私からは、防災に関する県との連携についてお答えいたします。河川のしゅんせつは洪水対策のみならず、地域の環境保全など、河川が本来持つ多面的な機能の回復に向けた重要な方策の一つと認識いたしておりますことから、県管理河川のしゅんせつを継続的に実施していただけるよう、平成２５年度予算編成に際する県への要望の中でも重点事項として位置づけておるところでございます。御案内の四十八瀬川の流域の一部では、四十八瀬川をきれいにする会などの皆様の草刈りなどの積極的な取り組みによる環境整備が行われ、ゲンジボタルが群生している清流となっており、市として地域の皆様の御努力に大変感謝いたしているところでございます。一方、河川管理者である県におかれては、土砂の堆積、草木の繁茂状況、あるいは緊急性を考慮いたしまして、四十八瀬川をきれいにする会など、地域の皆様の御意見も考慮しながら、計画的にしゅんせつを行われているところでございまして、当該河川のしゅんせつにつきましては、今年度に実施される予定であると伺っているところでございます。また、河川の浸食箇所の改修につきましては、県におかれては、現時点での改修箇所となっていないことから、引き続き河川巡視によって対応されるお考えであると伺っているところでございます。しかしながら、御要望の河床改修につきましては、四十八瀬川が小郡地区の住宅密集地を経由し、椹野川に流れ込む河川でありますことから、市といたしましても減災を図る観点から、県へ要望してまいりたいと考えております。
◯ 議長（小林訓二議長） 徳本消防長。
〔消防長 徳本信也君登壇〕
◯ 消防長（徳本信也君） 私からは、防災対策についてのうち、山口市消防団活性化計画に関する数点のお尋ねにお答えをいたします。まず、消防庁通知に対する認識についての御質問でございますが、通知文では、議員御案内のとおり、消防団の充実強化といたしまして、消防団の役割や常備消防との連携など数項目が掲げてございます。こうした中、本市といたしましても、消防団のマンパワーは必要不可欠であり、特に大規模災害時において、地域と密着している消防団の役割は大変重要であると考えております。本市の総合防災力を整え、確保するためにも、消防団の充実強化を図る必要があると認識しているところでございます。次に、団員数減少に対する対策についてでございますが、本市消防団員数は平成２４年４月１日現在で１,２１９名となっております。昨年の同時期と比べますと２０名程度減少いたしておりますことから、これまでの市報や各種イベントでの募集、のぼり旗の設置に加え、女性消防団員や学生消防団員の募集を行うとともに、今後は自治会への呼びかけや地域からの推薦など、人と人とのつながりを活用しての消防団員の確保に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、団のものづくりのあり方についてでございますが、御案内のとおり、本市は北部地域は山間部、南部地域は海岸部を有しており、また、市街地や準市街地など、それぞれ地域性がございます。活性化計画の中での統一した資機材とは、消防団活動を行う上で必要不可欠な物品の整備を考えております。今年度は新たに投光器や発電機、キャップライトなどの夜間活動用資機材や、情報を伝達するための携帯無線機を１１月中に各分団に配備をいたします。このように、消防団活動で必要な資機材を各分団に配備し、安全確実な消防活動ができるよう、統一した資機材の保有を考えております。次に、常備消防との連携についてでございますが、消防を取り巻く環境は複雑、多様化、高度化しており、災害現場における常備消防と消防団の連携体制が、これまでにも増して重要と考えております。消防団の平常時における消火活動の協力支援に加えて、特に林野火災、風水害、大規模災害など、広範囲に被害が及ぶ災害につきましては、地域密着性、要員動員力を発揮するなど、消防団の特性を生かした活動が求められていることから、引き続き常備消防と消防団の合同訓練などを通じて、一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。次に、計画の期間についてでございますが、本市総合計画の目標最終年度と合わせた平成２９年度までの計画といたしているところでございます。しかし、社会情勢の変化や国、県の動向を踏まえ、見直しも生じてくると考えております。議員御指摘のとおり、安全確保を目的とした統一資機材の配備や消防団員の確保など、緊急性を要するものと、年次的に計画をしております消防団車庫の整備や車庫等の更新、また、将来の消防団員の人材育成を踏まえた消防団員の定年制など、長期的なものを見据えながら進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、山口市消防団活性化計画に基づき、地域住民から信頼、期待される魅力ある消防団づくりに、より一層取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、菊地隆次議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２４番、右田芳雄議員。
〔２４番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２４番 右田芳雄議員 新政会の右田芳雄です。通告に従いまして、一般質問をいたします。
今回は、ターミナルパーク整備事業についての質問をいたします。最初に、南北自由通路の工事についてのお尋ねでございます。最近、新山口駅表口周辺は工事のため防護壁が建てられ、駅舎においては待合室、改札口が変更されたりと、目に見える形で工事が進んできております。新山口駅表口前広場整備事業についても、市民ワークショップを開催され、市民の民意も反映された駅前広場の整備計画案もできつつあるようですが、現在におけるターミナルパーク整備事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。もう一点お尋ねします。南北自由通路の工事は大手の工事業者２社による共同企業体が工事施工しているようでございますが、以前、本会議においても取り上げられておりましたが、工事について、地元業者の参入に関して、市の対応、また参入の状況についてお尋ねを申し上げます。次に、新山口駅北地区重点エリアについて質問をいたします。きょうは、私、この件については３人目の質問者となります。具体的に詳細に質問をしてまいりますので、御答弁のほう、よろしくお願い申し上げます。市は、新山口駅北地区重点エリア地区にメッセ・コンベンションをあわせ持った施設の計画を企画されておるわけですが、新山口駅北地区重点エリア整備方針については、６月議会一般質問において、市長より、先行整備地区でありますＡゾーンの検討状況について説明を受けたところであります。説明によりますと、平成２３年にメッセ・コンベンション施設の実現可能性について、多様なイベント開催見込み、また、本市を取り巻く状況を踏まえた地域の視点に立った調査研究を行った。その結果として、交流機能の柱となる施設については、コンベンション機能、すなわち学会、集会、セミナー、シンポジウム等による利用を軸としたメーンホール、大中小といった複数の会議室を備えた施設であり、展示見本としての利用にも対応できるものであること。また、施設のメーンホールは３,０００人程度が収容できる３,０００平方メートル規模で分割利用が可能な平土間式のホールを検討しているとの答弁があったわけです。また、先月の２９日には、このことを裏づけるように、執行部より、全議員に対し、１０ページに及ぶ新山口駅北地区重点エリア、メッセ・コンベンション施設整備に係る成立可能性の検証業務概要版が配布され、重点エリアの整備方針、方向性、調査結果の概要説明がされたところであります。執行部の説明によりますと、駅北の先行整備地区にメッセ・コンベンション機能をあわせ持つ施設整備をする。メーンホールの施設と規模としては３,０００人、３,０００平方メートルとすると。また、このほかに大会議室は１室、中会議室３室、小会議室１０室を設ける。完成時期は南北自由通路、駅前広場の整備と同じ平成２８年度を見込んでいる。建設整備費については、ターミナルパーク整備費全体で２８０億円を見込んでいるとの説明でありましたので、南北自由通路、駅前整備にあわせて１５０億円ぐらいの整備費用がかかる予定であるということでありました。この建設整備について１３０億円相当の整備費を要するということは、ちょっと不思議な感じがいたしておりますが、この件についてどう考えておられるのか、後で御説明をもらいたいと思います。私は、このたびの執行部説明会を聞きまして、この場所に３,０００人、３,０００平方メートル相当のメッセ・コンベンションをあわせ持った施設を多くの金をかけて建設することは、果たして最善の策か、もっとほかに検討する必要があるのではないか、果たして山口市民はこのような建物、施設を望んでいるのか。多くの疑問が持ち上がったわけです。この計画案が進み、建物が完成することになれば、取り返しのつかないことになるのではないかと不安を感じるわけです。市は、メッセ・コンベンション施設整備に係る成立可能性の検証業務概要の調査結果を、株式会社ＪＴＢ中国四国に依頼され、その調査結果の概要を今回書面で公表されたわけですが、私は、この調査結果については多くの疑問点がありますので、１から５まではそのことについて具体的に細部にわたり質問をさせていただきます。それでは、最初にメッセ・コンベンション施設についてお尋ねをいたします。市は、駅北地区重点エリアにメッセ・コンベンション施設を導入する方向で検討を進めているが、なぜメッセ・コンベンション施設を必要とするのか、具体的な説明を求めます。次に、イベントの開催状況についてであります。メッセとコンベンションを併用した施設であり、多様なイベントの開催を想定され、検討されていると思いますが、その利活用について、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。次に、周辺施設との競合についてお尋ねをいたします。山口市内には、同様なイベントが開催できる施設が多く存在しているわけです。山口県関連の施設であれば、阿知須のきらら多目的ドーム、山口県セミナーパーク、維新百年記念公園内にありますアリーナを中心とした施設、山口市であれば山口市民会館、
山口南総合センター、また、民間施設である小郡・湯田地区のホテルなど、既存の施設があるわけです。この施設が利用されることになれば、当然、競合することになるわけですが、このことについて市はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。次に、メーンホールの最適規模についてお尋ねをいたします。メーンホールについては、３,０００人収容、３,０００平方メートルを一つの目安として考えているとの説明がありますが、これに見合うほどの大規模なイベント、行事についてはどのような利用を考慮されているのか。また、利活用についてはどの程度の利用を見込んでおられるのかお伺いをいたします。次に、収支シミュレーションについてお尋ねをいたします。今回の調査結果の概要において、施設を運営する上での収支シミュレーションの検討がされております。他の類似施設を参照にされ、展示大ホール、大会議室、中会議室、小会議室、それぞれに利用料金、稼働率が示されております。それによりますと、建物全体で収入合計が約１億６,９００万円、支出については総務費、施設管理費などで減価償却費は除いてありますが、約１億５,６００万円で、差し引き１,３００万円の黒字であると収支シミュレーションには提示されておりますが、本当に真摯に調査された収支計画か疑問に思わざるを得ません。そのことを踏まえ、収支シミュレーションの内容について、もう少し詳しく説明をお願いいたします。最後の質問となりますが、私は、市が計画しているメッセ・コンベンション建設については、市民の多くが頻繁に利用する施設かと問われると、そうではないと思うわけです。高額な資金を投じて、施設整備を行うことに対して、果たして市民の賛同が得られるか心配するところであります。では、ここに何を誘致すればいいかということになるわけでございますが、私の私案としては、
地域交流センター・市民文化会館など、また、メッセ・コンベンション施設機能をあわせ持った複合文化施設の誘致は考えられないのか、例えば、小郡地域の方が強く要望している小郡
地域交流センターの建設、この施設は以前より本会議でも早期建てかえが要望されております。建物の老朽化が進んでおり、耐震性、雨漏り、エレベーターがないなど、問題点がある上、合併により小郡地区以外の利用も多く、３階の講堂などは年間５２０回の利用があるほど過密利用となっておるわけです。また、山口市民会館ですが、建設以来、多くの市民に文化芸術の場を提供し、研修会、展示会、式典など、多目的に利用されている市民館でありますが、既に建築以来４０年以上経過し、建物、機械設備も老朽化し、収容人数も１,５００人どまりで、大きなコンサート、講演会などには対応できていない施設となっております。このような状況を踏まえますと、メッセ・コンベンション施設を整備するのではなく、小郡
地域交流センターをもっと規模を拡大した山口市南部
地域交流センターとすることや、もっと設備の整った多目的利用型市民文化会館の整備を行い、市民の利活用を優先する施設を整備することが望ましいと考えておるわけです。執行部のお考えをお尋ねします。
これで１回目の質問を終わります。
◯ 議長（小林訓二議長） 安光ターミナルパーク整備部長。
〔ターミナルパーク整備部長 安光忠彦君登壇〕
◯ ターミナルパーク整備部長（安光忠彦君） それでは、右田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、南北自由通路及び橋上駅舎の整備状況につきましては、昨年１１月から本格的な工事に着手して以来、作業ヤードの整備や支障となる駅機能を確保するための軌道及び電気通信などの移設工事等を進めてまいったところであり、本年７月１４日に供用開始しております仮駅舎整備もその一つでございます。現在は、隣接する旧駅舎の解体作業を進めるとともに、作業ヤードを確保しながら、順次、南北自由通路及び橋上駅舎の基礎工事等を行っておりまして、今年度末までに基礎工事を終える予定でございます。工事の進捗につきましては、計画どおり順調に進んでいるところでございます。駅利用者や周辺住民の皆様には大変御迷惑をおかけしておりますが、ＪＲ西日本と連携し、安全確保に万全を期してまいる所存でございますので、御理解と御協力のほど、よろしくお願いをいたします。次に、工事への地元業者の参入についてのお尋ねでございます。市がＪＲ西日本に委託しております当該工事につきましては、年度協定締結時におきまして、地元業者の活用に配慮するよう文書で要請をいたすなどしておりまして、現在、多数の市内業者が参入している状況でございます。また、今後、本市が直接発注いたします工事につきましても、地元業者の参画に十分配慮してまいりたいというふうに考えているところでございます。次に、新山口駅北地区重点エリアについての御質問にお答えをいたします。まず、メッセ・コンベンション施設についてでございますが、御案内のとおり、本市は広域県央中核都市の実現に向けまして、広域の経済活動を支える産業交流拠点としての小郡都市核づくりを推進する中で、平成２２年３月に新山口駅北地区重点エリア整備方針を策定し、重点エリアに導入すべき機能や土地利用のあり方について、一定の方向性を定めたところでございます。この整備方針において、重点エリアの先行整備地区Ａゾーンについて、一定の公共関与のもとで、創造支援、交流、発信からなる複合的産業振興機能を導入することとしておりまして、交流を担う具体的な機能としてメッセやコンベンションを掲げておりますが、これらの機能は地域に多様かつ新たな交流や需要を誘引し、広く地域における産業の振興や経済の活性化に結びつける仕組みを構築する上において、極めて有効な機能であるというふうに考えております。しかしながら、本当に新たな交流や需要を誘引できるのか、あるいは最適な規模はどの程度なのかなど、しっかりと精査する必要がありますことから、平成２２年にメッセ施設成立可能性調査、平成２３年度にメッセ・コンベンション施設に係る成立可能性検証調査を実施いたしまして、検証いたしましたところ、一定の成立可能性が見込めるという結果とともに、施設の内容について、コンベンション機能を軸としつつ、展示見本市などにも活用できる分割利用が可能な３,０００人、３,０００平米規模の平土間式のメーンホールと、大小の会議室を有する施設との目安が示されたところでございます。このことにつきましては、去る８月２９日に開催をされました３０名の議員の皆さんで構成をされておられますターミナルパーク整備議員推進協議会に私どもがお招きをいただきまして、その中で概要の御説明をさせていただいたところでございます。コンベンション機能の導入により、開催が見込める各種の大会、学会、シンポジウム、セミナー、展示見本市などのイベントは、その集客により直接的な経済効果のみならず、広く地場産業の活性化や観光振興、地域イメージの向上など、さまざまな波及効果が期待できるものであり、地域産業の振興や経済の活性化に大きく寄与できるもの、そういうふうに考えております。今後は、これまでの調査結果等を踏まえた上で、施設の適切な規模や機能等について、さらなる検討を進めてまいるとともに、地元経済界や関係機関とも協議を重ねながら、今年度中に一定の市街化プランを取りまとめる予定としておりまして、その後に投資額等につきましても明らかにしてまいりたいと考えております。先ほど、メッセ・コンベンション施設に対する投資規模ということで、ターミナルパーク整備全体で２８０億円という御指摘がございましたが、２８０億円という数字につきましては、旧阿東町との合併時における将来の財政見通しを明らかにするために、財政シミュレーション上、当面の事業費ベースの数字としてカウントしたものでございます。新山口駅ターミナルパーク整備に要する事業費としては、現在、最大で１５０億円を想定しておりますことから、計算上としては単純に残りは１３０億円となるものでございますが、これはあくまで引き算として出てくる数字でございまして、現時点においてこの１３０億円ありきと申しますか、１３０億円がそのまま重点エリア整備の事業費として見込んでいるわけではございません。先ほど御答弁申し上げましたが、コンベンション機能の導入、また、これを含む重点エリアの先行整備地区における投資規模、いわゆる事業費につきましては、今後、一定の市街化プランを取りまとめた後に算出していくこととなるものと考えております。したがいまして、現時点において、投資額をお示しすることはできませんが、新たな交流や需要を生み出すことのできるコンベンション機能の導入、また、これを地域における産業の振興や経済の活性化に結びつけることができる先行整備地区の市街化、こうしたパフォーマンスがしっかりと発揮できるよう、多様な主体でもって整備を進め、その中で本市として適切な役割、適切な投資につなげてまいりたいというふうに考えております。次に、イベントの開催状況についてでございます。コンベンション施設の現時点において想定される利活用のイメージでございますが、メーンホールにつきましては、大規模な大会や学会、シンポジウム、講演会などに加えまして、例えばフリーマーケット、入学試験、各種の資格試験、入学式や卒業式、合同就職説明会といったような利活用が考えられます。メーンホールの構造は、外から会場内に直接車で搬入できる１０トン車程度に対応できる平土間式のものを想定しておりますので、大型の産業機械などの展示会や見本市、物産展などといった利用も見込めると考えております。また、これからの検討課題ではございますが、コンサートやスポーツイベントなどの利用も視野に入れて研究してまいりたいと考えております。大小の会議室につきましては、大規模なイベントの分科会場や控室等としての利用のほか、単独では企業や団体の研修会やセミナー、商談、小規模な展示会、講演会、各種試験といったさまざまな活用が想定され、新山口駅周辺に事業所の集積が進んでいる状況や交通の利便性を考慮しますと、多くの利用が見込めるのではないかと考えております。このほかにも、地域の祭りや会議、学校の部活動や文化団体などの発表の場としても活用いただけるものと考えております。続きまして、きららドームや市民会館などの他の施設との競合についてでございます。議員御指摘のとおり、多少の競合は避けられない部分もあろうかと思いますが、基本的にはきらら元気ドームは主にスポーツに適した人工芝の施設で、周辺の施設とあわせて大規模なスポーツ大会が開催でき、また、市民会館は段床式の固定席と音響機能を備え、クラッシックコンサートにも対応できるなど、性質の異なる施設でございますので、それぞれの強みを生かした役割分担が可能と考えております。整備を検討しておりますコンベンション機能は、３,０００人、３,０００平米規模で、分割利用が可能な平土間式のメーンホールを想定しておりますが、規模の大きさと優位性に加えて、分割利用や自由なレイアウトが可能であること、つまりフレキシブルであるということから、他の施設との差別化を図ることができ、地域内の需要のシフトではなく、外からの新たな需要を取り組むことができますとともに、地域内においても、新たな需要が期待できるものと考えております。次に、メーンホールの最適規模についてでございます。３,０００人、３,０００平米という規模は、一つの目安であり、これに固執するものではございませんが、ある程度の規模を備えることや、先ほど申し上げましたフレキシブルな構造とすることによって、これまで山口市で開催できなかった学会や展示会などのイベントにつきましても、新たに開催が見込めるというふうに考えております。先ほど申し上げました成立可能性検証調査では、山口市周辺の企業、団体等を対象に、どの程度の収容人数の施設が必要かとのアンケートを行いましたところ、２,０００人以上との回答が３３％、１,０００人から２,０００人との回答が４２％ございました。また、山口大学の教授を対象に行ったアンケートでは、所属する学会の学術大会等を誘致するためにはどの程度の規模のホールが必要かということをお尋ねしましたところ、５０％が２,０００人規模、２５％が３,０００人規模と回答され、３,０００人を超える規模の回答についてはございませんでした。それから、他の類似施設の利用状況を参考にいたしますと、島根県のくにびきメッセは４,０００平米の大展示場を有しておりますが、４,０００平米全面の利用が月に一、二回程度、３分の２の２,５００平米、これは全面４,０００平米を分割しての利用でございますが、このような利用方法でございますと月に１回から３回程度あるようでございます。これらのことから、新たに整備するコンベンション機能のメーンホールにつきましても、一定程度の利用が見込めるものと想定しておりますが、どの程度の頻度かといった具体的な回数等の想定につきましては、今後、適切な規模や機能等とあわせて検討してまいりたいと考えております。次に、収支シミュレーションについてでございます。コンベンション施設の管理運営に係る支出につきましては、昨年度の調査でシミュレーションを行っておりまして、これは単純に類似施設を平均的な稼働率に標準的な利用料金を乗じたものでございまして、新山口駅北地区重点エリアにコンベンション施設を建設した場合における単年度ベースの大まかな収支のイメージを把握するために算出したものでございます。その内容について申しますと、収入につきましてはメーンホールが年間５３.０％の稼働率、８,０００万円弱の利用料収入、会議室につきましては年間６６.９％の稼働率で計算、９,０００万円弱の利用収入、合わせまして１億７,０００万円弱の利用料収入が見込まれるとしております。一方、支出でございますが、誘致活動費、広報活動費、管理費など、合計で１億５,６００万円強としておりまして、差し引き１,３００万円程度の収益が見込めるとしております。先ほど申しましたように、このシミュレーションは単純に類似施設の平均的な稼働率に標準的な利用料金を乗じたものでございまして、施設の具体的な規模や機能、運営主体等が固まっていない現時点におけるあくまでも大まかな目安として受けとめているところでございます。最後に、交流センターや市民文化会館のような施設を整備し、メッセ・コンベンションにも活用してはどうかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、小郡都市核につきましては、広域的な経済活動を支える産業交流拠点として機能強化を図ることとしておりまして、新山口駅北地区重点エリアは、その中核を担うエリアとして広く地域における産業の振興や経済の活性化に資する複合的産業振興機能を中心とする市街化を積極的に進めることとしておるところでございます。これは、山口県の陸の玄関であり、県内外を結ぶネットワークの拠点であるという小郡都市核が持つ潜在能力を背景とするものでございます。こうした中、複合的産業振興機能の一つであるコンベンション機能につきましては、これまでの調査研究の結果、多様かつ新たな交流や需要を誘引することができる、すなわち小郡都市核が持つ潜在能力等により、一定の成立可能性が見込めるとの検証結果が示されたところでございます。しかしながら、その条件といいますか、備えなければならない機能として、いかにコンベンション主催者にとって使い勝手のよい魅力のある施設であるか、このことが大変重要であり、とりわけ平土間式でフレキシブルな利活用が可能な大ホール、大小の複数の会議室といった施設構成が重要なポイントとなるものと認識をしているところでございます。議員御指摘の小郡
地域交流センターや山口市民会館につきましては、老朽化等それぞれ固有の課題があるところではございますが、こうした市民の交流や文化の振興を目的にする施設は、コンベンション施設とはもともと目的が異なる施設でございます。そういうことから、例えば、段差のついた固定席が必要となったり、専用のステージや音響設備が必要であったりと、結果としてコンベンションとしての利活用を制限してしまう、こういう施設となる可能性が高くなると考えられます。こうしたことから、現実問題として、市民文化会館的な施設をコンベンション施設として利活用することは、多様かつ新たな交流や需要を生み出すコンベンションの誘引に大きな影響を与えることとなるのではないかと考えているところでございます。他方、コンベンション施設として整備した場合につきましては、コンベンションの主催者にとって使い勝手のよい、魅力のある施設でありますとともに、市民の皆様方にも、例えば会議室の利用であったり、生涯学習や文化活動の発表の場であったりと、また、雨などを気にすることなく実施できる地域の祭りやイベントであったりと、そういった一定の利活用も見込めるものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、こうした市民の皆様との施設のかかわりといった部分も含めまして、望ましいコンベンション施設の機能や規模等について、今後さらに詳しく検証してまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 右田芳雄議員。
〔２４番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２４番 右田芳雄議員 それでは、再質問をさせていただきます。メッセ・コンベンション施設についてお尋ねをした件を全てお答えをいただきました。それで、まず最初に、メッセ・コンベンション施設がなぜここに必要かというふうにお尋ねしたわけですが、地域産業、経済の活性化に十分有効で、ここに、この施設を持ってきても十分成立可能だと言っておられます。果たしてそうでしょうか。実際、どこまで検証されたのか。私、このコンベンション施設の整備にかかる成立可能性の検証、これよく検証させていただきましたですけれども、この１０ページの冊子をつくるんであれば、パソコンと電話ぐらいで、私はできるんじゃないかと思うんです。ＪＴＢに幾ら払われたか知りませんけれども、私は今回、これの質問をするに当たり、ふじさんめっせ初め、多くの資料、パソコンで全部整えておりますが、これによりますと、大変どこも苦労しているんです。一昨年ですか、経済建設委員会でふじさんめっせ、その前には沼津のメッセも見させていただきました。もう本当、その両方ともその日は全然展示会も何もないという状況で、どうですかとお聞きしたら、大変苦労しているんだと。それと、やっぱり時代の流れで、最近、展示会とかいうような催事は大変少なくなっているんです。昔はモーターショーとか、それから物品販売、また、電化製品の展示というようなことがありますけれども、電化製品なんか、大型店舗へ行けば毎日展示会ですから、そういう状況の中で、昔、メッセを建てられたところについては、本当、努力されて、頑張っておられるけれども、今からこのメッセ・コンベンションを建てて、果たして地域経済が活性化するかどうかということです。私は、これは大変難しい問題をはらんでおると思います。先ほど市長も、複合的産業振興というふうなことを言われましたけれども、私ちょっと複合的産業振興という意味が、ちょっと私の頭と違いがあるんですが、１次産業、２次産業、３次産業を複合的産業というんじゃないかなと思ったんですが、これについても複合的産業振興ということもあわせて、ちょっとお尋ねをいたします。
◯ 議長（小林訓二議長） 安光ターミナルパーク整備部長。
〔ターミナルパーク整備部長 安光忠彦君登壇〕
◯ ターミナルパーク整備部長（安光忠彦君） 経済効果と、それと複合的産業振興機能についてのお尋ねであったというふうに理解をしております。コンベンション機能につきましての経済的効果でございますが、コンベンション機能の導入によりまして、大会、学会、シンポジウム、セミナー、そういったことを想定しております。その集客につきましては、広く地場産業の活性化、観光振興、地域イメージの向上、さまざまな波及効果を期待しておるところでございます。先ほど、複合的産業振興機能についてのお話がございましたけれども、このコンベンション機能につきましては、複合的産業振興機能三つございます中の交流機能というふうに位置づけております。創造支援機能といたしましては、起業──起こす業でございますけれども、新事業展開と、それから経営支援、人材育成などの機能、発信機能としましては、観光情報、地域資源、地域ブランドの紹介、それから物販、ＵＩＪターンなどのこういった情報、そういうものをイメージしておるところでございます。こういったものがパッケージとして、そのコンベンション機能がより充実したものになるものというふうに考えておりまして、先ほど申しました経済的な波及効果のみならず、地域イメージの向上などに十分資するものと考えております。
◯ 議長（小林訓二議長） 右田芳雄議員。
〔２４番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２４番 右田芳雄議員 周辺施設との競合についてでありますが、先ほど部長の答弁では、そんなに競合はしないんだというふうに答弁をされました。私、周辺部の山口市民会館、山口セミナーパーク、きらら博記念公園、それと南総合センターですか、いろいろ資料を整えております。中身を精査しますと、競合しております。例えば、きらら博記念公園など、毎月、あの広いドームが何回利用があるかといったら、月に３回、５回あればいいほうだということであります。中の行事につきましては、確かにスポーツ関係が多いわけです。しかしながら、例えばモーターショーがあったり、見本市、展示場も、本当数件しかないんです。その中に、やっぱり競合したものがあるんです。山口県県警本部の視閲式とか、展示見本市が何件かあるということで、これ競合しないことないんです。競合しております。それと、会議室です。会議室が合計で５００平米が１つと３００平米が３つと、１００平米が１０個ですか、これだけの会議室を備えているわけですけれども、これについては、例えば小郡のホテルなんかも、これ当然競合していますし、湯田温泉のホテル、または市民会館、周辺のセミナーパークあたりと、もう絶対競合ないということはないんです。これ競合はしておりませんということでありますが、私は競合していると思いますが、もう一回、御答弁願います。
◯ 議長（小林訓二議長） 安光ターミナルパーク整備部長。
〔ターミナルパーク整備部長 安光忠彦君登壇〕
◯ ターミナルパーク整備部長（安光忠彦君） 右田議員のコンベンション施設に係る他の施設との競合についてのお尋ねでございます。先ほど、多少の競合は避けられない部分もあろうかと思うというふうに御答弁をいたしましたとおり、御指摘のあったようなイベントにつきましては、想定をしております平土間式の３,０００平米程度の施設でございますと、新山口駅は交通の利便性が大変すぐれたところでございますので、この多少の競合はやむを得ない部分があろうかとは思います。ただ、きらら元気ドームにつきましても、スポーツの振興を主に目的とした機能でございまして、その目的からしますと、本来、平土間式で活用できるようなイベントにつきましては、少し目的を異にした──きらら元気ドームにとりましてでございますが──異にした活用方法ではないのではないかというふうに考えておりまして、やはり今、想定しております新山口駅の北地区のＡゾーンにそういったものができますと、待っておりましたというような、それとまた新たなそういう活用が図れるものというふうに想定をいたしておるところでございます。会議室につきまして、ホテルとの競合は避けられないのではないかという御指摘でございますけれども、これも例えばホテルでありますと、いすとかレイアウト、セッティングをホテル側がしますが、ほぼ今までの調査によりますと、こういった公の施設でありますと、その主催者側のほうでセットをしたりとか、活用の運営といいますか、その仕方が少し手法が違ったりとかいうことがございまして、その辺は若干は整理ができますが、多少の競合はやむを得ないというふうに考えておりますけれども、この施設が整備されることによりまして、それを超えたホテル側にとっても、相殺して余りあるものがそういうのではないかというふうに、今現在、想定をしておるところでございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 右田芳雄議員。
〔２４番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２４番 右田芳雄議員 今、御答弁をいただきましたけれども、私は民間業者に対して大いな危機感があるんじゃないかなというふうに思っています。時間がないので、その次の質問をさせていただきます。このメーンホールの最適規模、３,０００人、３,０００平米、これは柔軟性があるというふうにお聞きしておりますが、先ほどから学会とかいうような話が出ておりますが、年に１回あるかないかの学会を誘致するために、これだけの施設をどうしてつくらなければいけないのか。それと、学会ということになりますと、お医者さんでしょうけれども、この平土間のコンクリートの上に２,０００人の人を誘致すると。ちょっと頭の中で考えていただきたいんですけれども、何もない平土間に２,０００脚の恐らくパイプいすでしょう、これをセッティングしなければいけない。また、演台もセッティングしなければいけない。朝の何時からか、９時から５時までというような会議があるかもわかりません。パイプいすで机もないようなところで、ずっと会議を集中して聞けるかどうかです。恐らく、やられたとしても、もう次はないと思います。そんな学会をやるのにパイプいすで、今どき来てくださいというようなことを考えておられるんだったら、これは失敗に終わるんじゃないかというふうに思っておりますし、あなた２,０００脚も３,０００脚ものいすを出したり入れたりするのは大変です。年に１回か２回か、わずかしかない学会なり、そのぐらいの人数であれば年に２回、３回だからどうということないと言われるかもわかりませんけれども、こんな年に３回しかないような会議のために、これだけの大きな施設をつくることが、果たしていいことか悪いことか、市民利用がないんです。外からの誘致誘致と言っておられますけれども、市民利用はほとんどないと思います。先ほど言われました入学式とか卒業式、これなんかは、もう既に市民会館なり、山口大学はあそこの維新公園でやっておりますし、それは誘致すれば別ですけれども、それこそ競合になります。先ほどの年に１回かあるかないかの学会の会議、私は難しいと思いますけれども、執行部はどういうふうに考えておられますか、お尋ねします。
◯ 議長（小林訓二議長） 安光ターミナルパーク整備部長。
〔ターミナルパーク整備部長 安光忠彦君登壇〕
◯ ターミナルパーク整備部長（安光忠彦君） お尋ねの３,０００人、３,０００平米の規模なり開催する稼働率のお尋ねであったというふうに理解をして御答弁させていただきます。例えばでございますけれども、学会におきまして、３,０００人、パイプいすに１日中座っておるのかという、そういう具体的なお話でございましたけれども、主に全員がおそろいになるというのは開会式並びに閉会式あたりで全員がおそろいになるというふうに想定をいたしております。これは学会とか、そういった集会とかのときのお話でございます。先ほどそういうお話がございましたので、その例をとらせていただきたいと思いますけれども、ほかには分科会が主な議論の場になろうかというふうに思っております。そういったことから、パイプいすかどうかはまだ議論といいますか、想定はいたしておりませんけれども、１日中ということではなしに、その会場を、例えばポスター展示なり、機器、それから書籍展示なり、いろいろな形で全面積を有効に活用すると。そういった場合、いすも固定でなくて、いすも自由にレイアウトできるようなことが必要となってまいります。そのようなことから、３,０００人がべったりその会場にじっとしておるというようなことは想定をしておりませんで、やはり外枠として、全体枠として、全体のパイとしてその３,０００人規模は必要であろうというふうに想定をいたしておるところでございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 右田芳雄議員。
〔２４番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２４番 右田芳雄議員 まだまだ多くの質問事項を持ってたんですけれども、時間がないので次に移ります。収支シミュレーションについてお尋ねをいたします。先ほど部長より、これについて詳しく説明をいただきました。これによりますと、収入が１億６,９００万円、支出が１億５,６００万円、差し引き１,３００万円の利益が上がるんだということで、ここ収支シミュレーションに書いてあります。これは、例えば展示場が年間７,９００万円上がる。稼働率は５３％、例えば３,０００平方メートルの展示ホールが２日に１回は使用するという条件のもとで、この数字が出ておるわけです。１日が幾らになるかと、それから計算すると、１日４１万２,０００円上げなければ、この７,９００万円に到達しないわけです。じゃ、４１万２,０００円を１日で上げようと思ったら、この展示ホールを何時間使用しなければいけないかといいますと１２時間５０分です。朝の９時から夜の９時、１０時まで、２日に１回使用するようなシミュレーションです。これは、こんな数字は本当、私、荒唐無稽な数字だと思うし、これを運用できるということになりますと、本当神わざです。例えば、大会議室は、稼働率が６６.９％、実に月に２２日ですか、それが大会議室、中会議室、小会議室、この１４の会議室が３日に２日はすべて満杯の状況だと。しかも、これも同じように割っていきますと、１日に何時間利用したらこの収益が出るかといいますと、１日１３時間弱です。朝の９時から夜の９時、１０時まで利用しなければ、このシミュレーションのとおりにはならないわけです。どうしてこんな数字を堂々と出されて発表されたのか。今、今まで言ったとおり、もうどこの会場も本当に苦労しているんです。例えば、この大きなきららドームの多目的ホール、年間幾ら収益があると思いますか。１,０００万円ちょっとぐらいです。私はいろいろ資料をあちこち整えていまして、あのドームさえ１,０００万円からちょっと上ぐらいなものなんです。それが、ここの展示ホールは７,９００万円の収益が上がる。これはどこからこんな数字を出されたのか、これについてお尋ねします。
◯ 議長（小林訓二議長） 安光ターミナルパーク整備部長。
〔ターミナルパーク整備部長 安光忠彦君登壇〕
◯ ターミナルパーク整備部長（安光忠彦君） 収支シミュレーションについてのお尋ねにお答えをいたします。先ほど御答弁を申し上げましたとおり、本シミュレーションにつきましては、重点エリアにコンベンション機能を導入するに当たっての成立可能性を調査するための一つの項目として行っておりまして、試算の前提といたしましては、単純に類似施設を平均的な稼働率に標準的な利用料金を乗じたものでございまして、施設の具体的な規模、それから機能、運用主体等が固まっていない現時点におけるあくまでも今現在、大まかな目安を示すために行ったものでございます。稼働率でございますけれども、他の類似施設の事例の平均値を採用しております。このことから、著しく高いものというふうには考えておりませんが、議員御指摘にございましたように、この稼働率を確保するためには、単に施設の問題のみならず、大変な営業努力と申しますか、施設整備後の運用面における努力も極めて重要になるものというふうには認識をいたしております。この稼働率は、イベントの前日が中心になろうと思いますけれども、設営、それから後日の撤去、そういったものも稼働率の中に含まれているということを申し添えておきたいと思います。利用料金につきましては、文化施設と比べますと、高額ではありますけれども、他のコンベンション施設と比較しましても、標準的な料金を採用しておるところでございます。参考まででございますが、先進事例について申し上げますと、近隣の類似施設である島根県のくにびきメッセ、それから熊本県のグランメッセの近年の現状としましては、本シミュレーション同様に、いずれも単年度の収支が黒字となっておりますほか、億単位の利用料収入を上げておられます。こうしたことから、本シミュレーションにつきましては、稼働率の数値自体が正しく見込めるかどうかは別といたしましても、トータルの結果といたしましては、先進事例における近年の現状と比較しても、そう違和感はないと、現時点における大まかな見込みとして受けとめているところでございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 右田芳雄議員。
〔２４番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２４番 右田芳雄議員 部長がるるシミュレーションについて言われましたが、私はこれはちょっと無理な数字だというふうに思っておりますし、同様な施設があれば、私のほうへまた示していただきたいというふうに思っています。最後でありますので、市長にできましたら御答弁をお願いします。この土地は、今から１５年ぐらいになりますが、県が、山口県県民文化会館を建設されるというような案がありました。それが反故になり、利用されることがなく現在に至っているわけです。今回、新県知事が誕生されたことでもありますので、アクセス道路とあわせて県に施設建設を優遇するということも検討される一つではないかというふうに思っております。また、市民会館のような市民参加型の施設であれば、収支についてはそれほど重要視する必要はないかもしれませんが、市外の利用者への場所の提供となると、大きな赤字を出すわけにはいかないというふうに思うわけです。建物が建設され、当初の計画どおりにいけばいいんですが、いかなかった場合は、当然、執行部の責任が問われ、当然、我々議員にも責任が生じてくるわけです。
◯ 議長（小林訓二議長） 右田議員、発言時間を超過しましたので、簡潔に願います。
◯ ２４番 右田芳雄議員 そして、最後にそのツケは山口市民に回ってくるわけです。それだけに、慎重に対応していただきたいと思うわけですが、市長の考えをお尋ねします。
◯ 議長（小林訓二議長） 発言時間を超過しましたが、答弁のため５分間延長します。
渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 右田議員の御質問にお答えをいたします。
このいわゆるコンベンション施設、そして新山口駅ターミナルパーク整備の推進と、特にコンベンション機能を持つコンベンション施設についてのお伺いでございますけれども、まず、県民文化会館等の歴史的な概要を少し触れられましたけれども、県に対しまして、今、私ども要請といいますか、いろいろな形の中で要望してきておりますのは、いわゆる産業機能、いわゆる物産館機能、そして観光機能、こうしたものについて、やはり山口県の玄関口として、こうしたものが必要ではありませんか、また、私どももそういったものを望んでおります。こういう形の要望はいたしております。また、これからもそういった要望はしてまいりたいと思います。そして、いろいろな形の中で、どういった機能がいいか、いろいろな形の中なんですが、いわゆる県民文化会館、また、先ほど来、いろいろ御提案のありました市民文化会館、そういった機能については、私もその必要性は認めます。しかしながら、今まで検討してまいりましたのは、小郡都市核という形の中で、そして、これから小郡都市核はどういった、いわゆる広域経済・交流圏の中で、また、広域県央中核都市の中で、どういった機能を果たしていくかということになりますと、どうしてもいわゆる産業を中心とした、いわゆる企業対企業サービスを中心とした、いわゆるまた金融、保険、そして流通、そして総合商社、こうした形の機能をどうしてもあそこに持つ必要がある。そうしたことにおいて、山口県全体の活性化につながっていく。私はそうした機能が今までなかったからゆえに、いろいろな形の中で進展しなかったのではなかろうか。そういった形でもって、今まで合意形成の中でいろいろな構想、計画の中で検討してきたところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、議会の御理解も得ながら、やはり産業振興、いわゆる複合的な産業的機能、こうした形の中の拠点となる整備をまずは進める必要がある、このように考えております。そしてまた、いわゆるいろいろな形の中で、ターミナルパーク、あるいはセミナーパーク、いろいろなところとの競合等の問題もございますけれども、私は、それは確かに競合はありますが、ターミナルパークができたから、交流人口はふえているわけです。いわゆるセミナーパークができたから、また交流人口がふえていく。そしてまた、いわゆるきらら博ドームがあったから、できたから、また交流人口がふえてるわけです。いろいろな形の中で、いろいろな機能が集積して行くそれがまた集積を生んでいく。こういうふうな形をつくっていかないと求心力といいますか、全体の交流人口はふえないと思います。そして、交流人口の奪い合いというんじゃなくして、ここ全体として交流人口をふやしていく。そうしたことに対する対応ができる、私はこの小郡地域、新山口駅周辺は、そういった広域的な交通結節点として非常に立地条件を有しておる。そういうものがいろいろな形の中で検討されておる。そんな中に必ずそれがあるわけでございます。ですから、小郡のいわゆる２万３,０００人の都市という形ではなくして、やっぱり広域交通結節がある。だから、いろいろな交流人口はもっとふやせる。集積を集積が呼ばせる。こういった形の中で検討してきているというのも御理解いただきたいと思います。そうした中で、まだいろいろな機能につきましては、さらにいろいろな御意見を賜わりながら、また、さらに精査していきたいと思います。できれば、一番いいことを言いますと、全体といたしまして、多目的に文化会館としても使え、メッセとしても使え、コンベンション等にも使え、いろいろな形、スポーツ施設としても使え、すべての形で使えると一番いいんですけれども、やはりそこの中には限界がありまして、なるべく多目的な機能を有する、そういうふうなことを創意工夫しながら、施設整備を図っていく必要があると思います。また、いろいろな機会の中で御提言いただきながら、まだ検討する余地がありますので、またこれからもいろいろな御意見を賜わりながら検討してまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、右田芳雄議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
１４番、山本功議員。
〔１４番 山本 功議員登壇〕
◯ １４番 山本 功議員 県央創造維新会の山本功でございます。通告に従いまして質問をさせていただきますが、先行する議員さんの質問と重複をするところがございますので、大きい項目のイの通学路安全対策調査の結果と対策についてという項目は、先行する議員さんの質問の中で詳細な答弁がございましたので、割愛をさせていただきたいと思います。執行部の皆さん方、お疲れでございますが、よろしく御答弁のほど、お願いを申し上げます。
最初のアの問題でございますが、来年度、平成２５年度予算編成方針についてでございます。予算編成に向けてのサマーレビューが終わったと伺っております。昨年は１１月の初めに、本年度、平成２４年度の予算編成方針が開示をされましたことからして、ちょうどこの時期が予算編成に関する重要な作業が進められつつあると思っております。１２月議会の時期になりますと、既に予算編成は九分どおり固まることになりますので、このごろが予算編成の方向性を論ずるのによろしかろう時期かと思っております。さて、国におきましては、８月１７日に来年度予算の概算要求基準が閣議決定をされました。また、８月３１日に中期財政フレームがこれまた閣議決定をされ、９月７日に概算要求が締め切られたところであります。そこで、1)の現時点における国の動向についてでございますが、これらを踏まえ、現時点における我が国の特徴的な経済動向について、どのような情報をお持ちになり、お考えを持っておいでになるのかについて、市長さんにまずお尋ねをいたします。それから次に、2)の地方財政対策の概要等国の情報開示状況でございますが、地方財政の概要等国の来年度の地方財政に係る情報の開示状況についてお尋ねをいたします。内閣は、地方財政計画を国会に報告し、一般に公表しなければならないと、こういう法の定めがあるわけでございますが、これに先立ち、地方財政対策の概要及びその策定の前段となる地方財政収支の８月試算──試みの算出を公表する仕組みがあると承知しておりますが、これら情報の現時点における開示状況についてお尋ねをいたします。次に、3)でございますが、本年度の予算執行を踏まえ、来年度における予算編成の大きい部分の方向性についてお伺いをいたします。国の来年度予算の編成方針に向けての動きをまとめてみますと、今年の７月３１日に日本再生戦略を閣議決定いたしました。これは見直しでありますが、それから８月１７日に、先ほど申し上げましたが、概算要求の基準というものを、これまた閣議決定、それから８月３１日に中期財政フレームの閣議決定となりまして、９月７日の概算要求締め切り、こうした流れを経たわけでありますが、平成２２年６月に閣議決定された日本再生戦略は、自民党時代の骨太の方針を、いわば民主党政権が、時代になって、民主党政権版に改正をしたと、私はこのような解釈をしておるわけでございますが、それによりますと、東日本大震災を受け、震災前よりも魅力的で活力にあふれる国家として再生するために、これから進むべき方向性を示したものが日本再生戦略であると、こういうふうに書いておるわけでございまして、共創の国づくりを目指す。共創というのはともにつくる、共創の国づくりを目指すと。新たな成長を目指すに当たっては、これまでのようなＧＤＰ増大という量的成長のみでなく、質的成長も重視する経済成長のパラダイム転換を実現していくこととしています。つまり、経済成長の論理的枠組みを転換していくということでありましょう。さらに、不断にエネルギー情勢を検証しながら、原発依存度を可能な限り低減し、再生可能エネルギー、省エネを基本とし、エネルギーの行動転換を強力に進めるために、グリーン成長戦略を最重要戦略として位置づけ、グリーン──これはエネルギーと環境でありますが、ライフ──医療・福祉、農林漁業の３分野を新たな成長を目指す最重点分野とすると、このような基本的な姿勢を示しているわけでございます。私は、部分的には一定の評価をしているところでございますが、問題は、このとおりに実行できるかどうかであります。特に、依存度を可能な限り低減するとしている原発政策でございますが、ゼロにするのか、どうするかは、明言をしておりません。きのうきょうのニュースでは、今週中に決めると、こういうふうな報道をいたしておるところでございます。また、概算要求基準では、歳出は今年度一般歳出総額を、本年当初同様、７１兆円以下に据え置く。一般歳出です。一般歳出というのは、国債費を除いたものを一般歳出と呼んでおりますが、一般歳出の総額は７１兆円以下。それから、新規国債発行額も本年同様４４兆円以下に抑えるという、こういう枠をはめておるわけでございます。概算要求基準の特徴は、再生戦略における重点３分野に限られた政策財源を優先的に配分すると。中でも最重要戦略はグリーン成長戦略であるとし、府省横断的横串の予算配分を徹底すると、このようにしています。この府省横断的横串の予算配分というのは、政策別に府省にまたがっておる予算を見ると、この重複しているものは削り落としますよという意味でございまして、これは山口市も、今の中で横串的な予算配分ということは実施をしているところでございますが、こういう書き方をしているところでございます。一方、公共事業等の政策的経費は、１割、軒並み削減となっておるところでございます。９月７日に各省庁の概算要求が出そろったわけでございますが、それによりますと、一般会計で９８兆円、復興特別会計で４.５兆円、特に環境エネルギー等の重点３分野に約２兆円と、大きな要求となっているところでございます。特徴は、生活保護費は受給者増加の方向で、厚生労働省は要求をしておると書いてございますが、査定の段階で、どういうふうに見極められるかが問題と考えるところであります。マスコミも、これに対しまして、一様に冷めた見方をしておりまして、この秋に予想される解散総選挙の結果をも見据えて、理念薄れ、旧来型復活か、復興費財源の課題、再生戦略関連予算の見直し必至、編成は難航などと、このように報じておるところでございます。また、一方、平成２６年度からの消費税の引き上げの要件である経済状況の好転が問われるのは、来年度の経済状況であるため、円高やデフレ対策の面から、再出動の圧力が高まると、防災や減災対策に便乗して、人からコンクリートへの回帰圧力も高まると、こういうことで予算編成は困難を極めそうだとも書いておるわけでございます。理想を語っても書いても、政治はそれを実行しなければならない責任が当然についてくると私は思っているところでございますが、税制改正で消費税は平成２６年度から平成２７年度に１０％まで引き上げることは一応決まりました。私は、我が国の税の根幹についての検証が不足していると思っております。それは、特に所得税については高額所得者増税を行うべきだと。累進税率の刻みをふやして、最高税率は５０％程度までは上げるべきだと思っております。また、大企業の法人税率にしてもしかりだと思っております。地方交付税の特別会計では、平成２２年度末で３３.７兆円の赤字を持っておると報道をいたしておりますが、こういう状況下で、国の予算の影響をもろに受ける自治体としては、冷めているわけにはいきません。半導体とか家電業界等の人員削減合理化で、日本全体が雇用関係の厳しい局面に直面している中で、そこで本市の来年度におけるまちづくりについて、予算から見た大きな方向性について、市長さんにお尋ねをいたします。
それから、イの項目を飛ばしまして、ウの項目でございますが、来年度の平成２５年度山口市予算への要望についてでございますが、1)の道路関係予算について、増額の要望をいたしますが、これについてどのようにお考えかお聞きをいたします。市民の皆さんから、道路関係についての要望が一番多くありますのも事実でございます。要望の中身は、幅員の拡張、改良舗装、路面のでこぼこ、ひび割れの解消、橋、接点の道路側沈下の改修、危険箇所の改良などの要望がなされております。また、先行する質問の中でございました通学路の安全対策との関連もあると思われますので、そこでお聞きしますが、これらの解消についてどのように現在検討をされているか、また、予算の増額についてどのようにこれから検討をされるかお聞きをいたします。次に、2)の国保会計への繰り入れのことでございますが、国保会計への基準外繰り入れの増額要望に関してお聞きをいたします。国全体の平成２３年度の医療費は、９年連続で最高を更新し、対前年度比３.１％増、総額で３８.８兆円、国民１人当たり２９.６万円ということでございますが、そこで山口市の国保会計における平成２２年度対平成２３年度の医療費の伸び率についてお尋ねをいたします。毎年、医療費を含めた社会保障費は増加していきますが、国は来年度の社会保障費の自然増を８,４００億円と推計しております。本市の本年度の国保会計については、３.１億円の歳入不足が予想される中で、市長さんの査定によりまして、１億円を一般会計からの基準外の繰り入れで賄ったわけでございます。毎年起こり得る医療費の増額の保険者分を全て被保険者に保険料として負担を求めるのは無理がある社会情勢になってきました。つまり、超高齢化と医療技術の高度化で、医療費は毎年確実に上がる。その一方、被保険者においても格差拡大で、低所得者が増加する。このような社会構造になってきた、あるいはこれからなっていくということであります。国への交付金等の増額要請はもちろんのことですが、一般会計からの基準外繰り入れについて、一定の考え方というべきもの、いわば基準のようなものを確立しておくことが必要だと考えますが、これについていかがお考えかお聞きをいたします。
その次に、この最後の項目でございますが、エの項目についてです。1)の現況とこれまでの取り組みについてお聞きをいたします。これまでの流れを見てみますと、平成９年に、これは１２月でございますが、例の京都議定書が採択をされました。それから、平成１０年に地球温暖化対策の推進に関する法律というものが制定をされました。それから、我が山口市でいいますと、平成１７年１０月に山口市環境基本条例が制定をされまして、平成２０年４月に、今度はこれは国のほうでありますが、新エネルギー特別措置法施行令の一部改正というものがなされまして、これによりまして新エネルギーの定義というものが大きく変更をなされたわけでございます。そして、平成２１年３月に山口市環境基本計画というものが策定をされまして、平成２２年２月に山口市地域新エネルギービジョンというものが策定をされ、同じ平成２２年２月に山口市バイオマスタウン構想というものが、これも制定をされたわけでございます。そして、基本計画における毎年の報告書としまして、基本計画の概要というものが作成されて、毎年報告をされているところでございます。こうした取り組みの中で、環境政策の推進がなされまして、その中の一環として再生可能エネルギー政策があるわけでございまして、平成２３年、去年の３月１１日の例の東日本の大震災による災害、福島原発の事故以来、再生エネルギー政策が進められておるわけでございます。今や、環境問題は先進国の責任の問題でもあるわけでございますが、そこでお伺いをいたしますが、徳地、阿東地域にまたがる株式会社ジャネックスによる三ツヶ峰の風力発電事業計画のその後の状況を含め、再生可能エネルギー政策の現況とこれまでの取り扱いについてお伺いをいたします。なお、私は項目の中で再生可能エネルギーと表現しましたので、ちょっとその定義について申し上げておきますが、先ほど言いましたように、新エネルギー法の措置法の改正で、この新エネルギーと呼ぶものにプラスすること、大規模水力発電と大規模地熱発電プラス洋上発電、これらのものを含めたものが、国では再生可能エネルギーと、こういうふうに呼んでいるわけでございますので、正確に言えば、私の3)の質問は、再生可能エネルギーに包含される新エネ特措法にいう新エネルギーということになるわけでございます。それから、これからの取り組みについてお伺いをいたしますが、これからについては、特にバイオマスを主としてどのように計画を実施に移していくのかについてお伺いをいたします。
以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いをいたします。
◯ 議長（小林訓二議長） １５分間休憩いたします。
午後５時17分休憩
────────────・────・────────────
午後５時31分再開
◯ 議長（小林訓二議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 山本議員の質問にお答えをいたします。
私からは平成２５年度予算編成方針に関する数点の御質問にお答えをいたします。まず、現時点における国の動向についてでございますが、御案内のとおり、我が国におきましては、バブル崩壊から続く経済低迷が長引く中で、少子高齢化に伴う人口や労働力の減少、社会保障制度の持続可能性の低下、長期化する円高デフレ、国際競争力の低下など、抱えております課題は山積をいたしているところでございます。そうした中で、国内経済の動向はと申しますと、先月１３日に政府から発表されました本年度４月から６月までの第１四半期の実質ＧＤＰ成長率は１月から３月までの成長率との対比を年率で換算する、いわゆる前期比年率がプラス１.４％でございまして、東日本大震災の復興事業などによる内需拡大により、平成２３年度の１月から９月までの第２四半期から４期連続でプラス成長を記録するなど、景気は緩やかな回復傾向にあるようでございます。ただし、今後はエコカー補助金が終了することに加えまして、復興事業による景気の押し上げの効果が徐々に薄らいでくることが予測されるなど、差し当たっての景気の下振れの要因が見受けられますことから、回復の動きが弱まるのではないかとの懸念も指摘されているところでございます。このような状況の中、政府におかれましては、去る７月３１日に日本再生戦略を閣議決定され、震災からの復興と福島の再生を最優先としつつ、グリーン、ライフ、農林漁業、すなわち国内外で今後の需要が見込めるエネルギーと環境、健康、そして農林漁業の６次産業化という新たな成長を目指す３つの重点分野において、日本経済を支える中小企業の活力を最大限に活用するとともに、財源を優先的に配分することとされたところでございます。また、経済成長率につきましても、平成３２年度までの平均で望ましい経済成長である名目成長率で３％程度、実質成長率で２％程度を目指して、デフレからの脱却と、急速な円高に対応することなどの基本方針が示されたところでございます。また、先月３１日には、この日本再生戦略を踏まえまして、平成２５年度から平成２７年度までを対象とする中期財政フレームが閣議決定され、経済成長と財政健全化の両立を図るため、この期間における国の財政規模のほか、歳入歳出両面にわたる取り組みが定められたところでございまして、現在、これに基づき国の予算編成作業が進められているところでございます。なお、去る今月７日にまとめられましたこのたびの概算要求の状況を見ますと、地域資源を活用した再生可能エネルギーや６次産業化への取り組みなど、日本再生戦略に掲げられた重点分野に対する要求額が約２兆円でございますほか、社会保障関連経費や国債費の増加などにより一般会計と東日本大震災の復興関連の特別会計を合わせ、概算要求の総額は１００兆円を少し超えるとなっております。先ほど、議員からも御案内がございましたが、一般歳出７１兆円、あるいは国債４４兆円というのは、議員が御案内されたとおりでございます。次に、地方財政対策の概要等国の情報開示状況についてでございますが、国の地方財政対策につきましては、この中期財政フレームの中で、地方財源の大枠が示されておりまして、それには地方交付税と地方の一般財源の総額はこの期間中、平成２４年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされております。現在は、これに基づきまして、地方財政計画の仮試算がなされておりますが、これはあくまで単純積算であります。そうした総務省から地方交付税等の概算要求がなされている段階でありまして、地方財政計画の規模等、詳しい地方財政対策につきましては、これから年末にかけまして固められていくこととなります。したがいまして、国から示されております地方財政対策につきましては、現時点では中期財政フレームの記述だけでございますが、これにより、地方の財政運営に必要な財源は確保される見通しが立っておりますことから、今のところ本市の財政に与える影響は少ないと思われるところでございます。しかしながら、中身で申し上げますと、いわゆる国における地方との関係では、公共投資等への交付金、いわゆる補助金、あるいはその福祉等に係る国の負担金、そうしたものが減となって、そしてそれが臨時財政対策債に置きかわっていくというような形でありますと、将来的な展望というものも踏まえますと、そういった形にならない形で、国はいわゆる地方公共団体、公共事業費等の財源をきちんと確保し、そして福祉等に係る国の負担金、そうしたものをきちんと確保していただきたい、そういうふうに思っているところでございます。こうしたことについては、これから私ども注視しながら、また、今後の本市の予算編成に臨んでまいりたいと思っております。次に、本年度を踏まえての方向性についてでございます。御案内のとおり、今年度におきましては、山口市総合計画の前期まちづくり計画の最終年度に当たりますことから、これまでの取り組みの評価とともに、前期目標の達成に向けて本市のまちづくりの柱であります協働のまちづくりと広域県央中核都市の創造を中心に、各施策の取り組みを着実に進めているところでございます。また、後期への展望を開くに当たりましては、これまでの評価等を通じた取り組みの再構築、新しい時代における山口らしさの創造、各地域のよさ、個性の発揮という視点を持って、各種取り組みを進めているところでございます。平成２５年度の予算編成に向けましては、本年度の取り組みも踏まえまして、先般、サマーレビュー市長報告会の中では、新エネルギーに関することや、広域県央中核都市の創造に向けた都市核の機能強化、将来を見据えた協働のまちづくりに関することなど、中長期的な取り組みの方向性や具体的な事業内容、進め方等に対する共通認識を図ったところでございます。また、総合計画の見直しのプロセスの中でも、民間有識者等で構成される策定協議会におきまして、各施策分野の将来のまちづくりについての議論を進めておりますとともに、先般から開始いたしております移動市長室におきましても、各地域の皆様より地域の安心・安全に対する思いなどを拝聴いたしているところでございます。加えて、国におかれましては、概算要求基準が示され、本格的に予算編成作業が進められており、また、県におかれましても、新知事が誕生し、新たな体制で始動されておりますことから、こうした国、県の動向も注視いたしてまいりたいと考えております。私といたしましては、こうした状況を踏まえまして、広域県央中核都市の創造に向けて重点的に取り組んでまいりました、新山口駅のターミナルパーク整備事業、湯田温泉の再生に向けた空間整備やソフト事業、ＹＣＡＭを中心とした芸術、文化の創造・発信機能の強化、農林水産業の６次産業化等、地域資源を活用した活性化対策などの取り組みを引き続き推進いたしてまいります。そしてまた、協働のまちづくり、そして新たな視点に立ったエネルギー対策や山口市の成長戦略の展開など、新たな政策課題にも対応していく視点を持って、山口らしさを創造する後期５年間の最初の予算編成をしてまいりたいと考えているところでございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（小林訓二議長） 徳永環境部長。
〔環境部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 環境部長（徳永雅典君） 私からは、再生可能エネルギー政策についての御質問にお答えいたします。本市におきましては、平成２２年２月に山口市地域新エネルギービジョンを策定いたしまして、北部地域の広大な森林から地域を流れる椹野川、佐波川、阿武川や秋穂、阿知須地域の海岸などの豊かな自然環境を有しており、これらを環境資源として捉えまして、再生可能エネルギーとして活用することで新たな経済的価値等を創出し、地域の活性化を図っていく取り組みを進めているところでございます。これまでの取り組みについてでございますが、山口市地域新エネルギービジョンの重点プロジェクトにも掲げております公共施設への再生可能エネルギーの率先導入をいたしておりまして、公共施設の新設、改築の際には、太陽光発電やペレットボイラー、ペレットストーブを積極的に導入しているところでございます。特に、太陽光発電システムにつきましては、災害時に非常用電源としても活用できますことから、避難所に指定しております
地域交流センターや学校へ重点的に配置を行っているところでございます。また、バイオマス燃料製造の取り組みといたしましては、使用済みてんぷら油を回収の上、ＢＤＦを精製し、市のじんかい収集車等の燃料として活用いたしております。加えまして、市民の皆様への再生可能エネルギーの導入を促進するために、住宅用太陽光発電システムの設置補助を行っているところでございまして、平成２１年度の制度創設以来、本年８月末までに１,４１０件の助成を行ったところでございます。次に、徳地、阿東地域における風力発電施設建設計画の進捗状況についてでございますが、固定価格買取制度の開始に伴いまして、徳地、阿東地域におきまして、民間事業者による風力発電施設建設計画の情報が数件あったところでございます。そのうち、具体的に事業計画が示されました株式会社ジャネックスによる野道山から三ツヶ峰、山口市から島根県境にかけての事業計画につきましては、去る５月３１日に環境影響評価方法書が公表され、同日から７月２日まで縦覧に供されたところでございます。また、６月５日には、事業者による地元説明会が開催されたところでございます。本市では、同社の依頼を受けまして、縦覧や説明会の会場として市の施設を提供いたしますとともに、環境影響評価方法書に対する市としての意見書を提出するために、８月１０日に有識者からなる山口市環境審議会を開催し、環境保全の見地から、さまざまな御意見をいただいたところであり、これを踏まえまして、９月３日には庁内組織でございます山口市環境施策推進委員会を開催いたしまして、現在、市としての最終的な意見書の調整を行っているところでございます。次に、これからの取り組みについてでございますが、このたびの山口市環境施策推進委員会におきまして、それぞれの再生可能エネルギーへの対応につきまして、方針を検討、決定いたしたところでございます。メガソーラーにつきましては、市の政策の方向性とも合致いたしますことから、事業計画ごとに法令や規制の手続を踏まえまして、推進、支援してまいることといたしております。また、風力発電につきましては、再生可能エネルギーの導入促進を図る本市の方針からは期待いたすところではございますが、騒音や低周波など、住環境、生態系や開発に伴う自然環境への影響などの問題も考えられ、慎重な対応が必要と認識いたしておりまして、個々の事例ごとに環境影響の内容の精査を初めとし、地域住民の皆様の御意見や開発による自然環境に与える影響及び環境負荷等に対する事業者の対応状況等を踏まえまして、総合的に判断してまいりたいと考えております。さらに、バイオマスや小水力発電等、その他の再生可能エネルギーにつきましては、固定価格買取制度の開始など、エネルギーを取り巻く状況の変化を踏まえまして、来年度、山口市地域新エネルギービジョンの見直しを予定しておりますことから、賦存量の再調査や事業の見直しを行いまして、より実情に即しましたビジョンへと改めていく中で、新たな施策や支援内容につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、平成２５年度予算要望に関するお尋ねのうち、国保会計繰り入れにつきましてお答えをいたします。御案内のとおり、市町村国保は、被保険者の保険事故に対して必要な保険給付を行うための経費、後期高齢者支援金や介護納付金の納付に関する経費、保険事業の実施に必要な経費、事業の管理運営のために必要な経費等につきまして、国民健康保険特別会計を設けて経理を行っているところでございます。また、これらの経費の財源につきましては、被保険者の皆様に納めていただく保険料、保険給付等に対する国、県等からの支出金、国と県が定めた一定の基準に基づいて行う一般会計からの繰入金や繰越金などで賄うこととされているところでございます。そうした中で、市町村国保は、国民皆保険制度を支える最後のとりでとして、他の医療保険に属さない方々全てを被保険者として運営いたしておりますことから、年齢構成が高く、医療費水準が高い、保険料負担が重い、財政負担が不安定になるリスクが高いなど、市町村国保独自のさまざまな構造的な問題を抱えておりまして、給付水準に見合った負担を確保するという基本原則だけでは財政運営が極めて困難な状況に至っているところでございます。お尋ねのございました平成２３年度の国民健康保険被保険者１人当たりの医療費につきましては、１人当たり３６万７,７２３円と、平成２２年度に比べまして４.１％伸びたところでございます。このような状況におきまして、これまでございました基金も大変少なくなってまいりまして、底をついてまいりまして、平成２４年度におきましては、２年連続で保険料率の引き上げとなること等を勘案いたしまして、予備費として計上いたします１億円相当額を一般会計から繰り入れることによりまして、被保険者の皆様の負担軽減を図ったところでございます。今後は国における社会保障制度改革の動向も視野に入れながら、一般会計からの恒常的な繰り入れに頼らない健全かつ安定的な財政運営に努めることが重要であると考えておりますことから、現時点で平成２５年度予算について具体的に申し上げることはできませんが、被保険者の皆様の負担軽減を図るためには、医療費の上昇を抑制することなどが重要と考えているところでございます。そのため、昨年度から実施いたしております検診受診率向上キャンペーンを今年度も実施いたしますほか、人間ドックや特定健康診査等の実施による疾病予防対策、適正受診やジェネリック医薬品等の普及啓発による医療費適正化対策を推進するとともに、国庫支出金等の確実な確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。あわせまして、国民健康保険制度が安定的かつ持続的に運用できるよう、国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充強化を図り、国の責任と負担において、実効ある措置を講じていただくよう、今後とも引き続き全国市長会や国民健康保険団体中央会を通じまして、国に対して要望してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 私からは道路関連予算についてお答えいたします。現在、市道の延長は約１,５００キロメートルございまして、橋梁は１,３２３橋ございます。市道を１本につなげますと大体小郡インターチェンジから東北の岩手県の盛岡あたりまで行くような、そういう長さになります。その間に約１,１００メートルに一つ橋があるといった、そんなイメージを持っていただけたらと思います。この多くの施設につきまして、経年劣化によりまして、道路の舗装等につきましても近年補修が必要な箇所が増加傾向にございます。破損の度合いや緊急性を踏まえ、順次補修をいたしているところでございます。特に橋梁につきましては、高度経済成長期に集中して整備いたしておりますことから、今後、多くの橋梁の改修時期が重なってくることが考えられ、将来的な維持管理において、多額の費用が必要になると予想いたしております。このため、現在、補修改築の低減を図るため、橋梁長寿命化修繕計画の策定を進めているところでございます。また、通学路の安全対策につきましては、通学路等の安全性についての点検が行われ、早急な危険箇所への対応が求められているところでございます。加えて、中山間地域における冬期の除雪経費など、地域の気候条件に伴う支出も必要となっております。このように、年々、道路の維持管理を取り巻く環境が厳しくなる一方で、その果たす役割も大きくなっており、維持管理予算の需要は増加傾向にあります。予算額におきましては、道路維持管理事業費は平成２４年度の当初予算ベースで約３億円を計上いたしておりますが、平成２１年度との比較において、３年間で約３,５００万円の増額となっておるところでございます。今後は限られた予算の中でコスト削減を図りつつ、適正な予算配分に努め、持続可能な維持管理を行ってまいる必要があると考えているところでございます。次に、道路改良事業につきましては、安全で円滑な交通体系の確立や生活環境の向上を図る街路整備事業並びに道路整備計画、道路改良事業、住民の方々の要望に基づき、暮らしの利便性、安全性、快適性の向上を図る生活道路改良事業、誰もが安全で快適な歩行空間を確保する道路バリアフリー化事業などの事業に現在鋭意取り組んでいるところでございます。事業予算につきましては、道路改良事業費は、財源として国の交付金を活用して進めておりますが、昨今の国の厳しい財政状況から、交付金は減少傾向にございます。本市におきましても、予算確保が厳しい状況ではございますが、合併特例債等の有利な財源を活用しながら事業を実施しているところでございます。なお、予算額は当初予算ベースで、平成２２年度が約２１億９,０００万円、平成２３年度が約２４億４,０００万円、平成２４年度が約２２億５,０００万円と例年２０億円を超える額を計上いたしております。いずれにいたしましても、市道や橋梁等の社会基盤を改良し、適切に維持管理していくことは、安心・安全で快適な道路交通網が整ったまちづくりを進めていく上で不可欠であると考えておりますことから、引き続き計画的、継続的かつ効率的に維持管理及び改良事業が執行できるよう、平成２５年度におきましても道路関連予算の確保に努めてまいる所存でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 山本功議員。
〔１４番 山本 功議員登壇〕
◯ １４番 山本 功議員 残り時間があまりございませんので、２回目いろいろ質問したいんですけれども、一番最初の環境問題、再生可能エネルギー関係について２回目の質問をいたしますが、きょう、二、三冊本を持って来ましたが、これは新エネルギービジョンです。それでこれは環境読本でありますが、環境関係の山口市の計画を読みますと、大きなもので環境基本計画、新エネルギービジョン、それから一般廃棄物基本計画、それからバイオマスタウン構想、環境概要、この五つぐらいが大きなものでありまして、ほかにもあるかもしれませんが、私はこの山口市は環境問題に非常に力を入れて、施策を推進しておいでになる市だというふうに思うんですが、それで、環境基本計画とか新エネルギービジョンというのは、３．１１からちょっと国が方向を変えましたので、それに従って変えてあるんですが、例えば、この新エネルギービジョン、これは見直しをするということでございましたが、これにバイオマス関係は賦存量がどのぐらいあるかということをずっと拾っているわけです。これまで阿東町はこの時点で入っておりませんけれども、しかし、中にはかなり難しいんですが、私ども、素人で読んでもわかるのが、熱量です。熱量がどれぐらいあるか。例えば、林地の残材でどのぐらいあるか。そして、そのうち、発電効率を１０％ぐらいに見ているんですが、発電量がどのぐらいあるかということに、林地残材とか、製材所の廃材とか、ずっとこのバイオマス関係についても建築廃材とかずっと拾っているわけです。それで、かなり難しいこのギガとかメガとかジュールとか、難しいことを書いてありますが、これなかなか一般の人に読んでいただくにはちょっと難しいところもあると思うんですが、それでことしからもらったんですが、平成２４年３月に山口環境読本というのが出されておりまして、これはもう小学校の５年生にわかる程度に書いたというふうに委員会の大学の先生が書いて、委員長が書いておいでになりますので、５年生でわかるところもあるし、このビジョンがそのまま書き写さないと方法がないということで、書き写してあるところもあるわけですが、この読本を読むと、かなりかみくだいてわかってくるわけでありますが、それで私は、時間がないから端折りますが、この環境計画、今から見直しがありますが、さっき言いましたように、今まではＣＯ２の削減が主なものでございましたけれども、それにあわせて、今度は３．１１以来、再生可能エネルギーということが同時にシフトされましたので、それで結局、来年度の予算、先ほど言いましたが、グリーンに相当力を入れるという書き方をしておりますので、これは今までの政策にもう一つ一歩踏み込んで、特にバイオマス関係については、徳地とか阿東、阿武郡一帯とか、鹿野あたりから、ふんだんにあるわけですから、この一つ、事業化ということを踏み込んでほしいと思うんです。それで、私は本屋へ行きまして、いろいろ本をあさってみると、３．１１以来、再生可能エネルギーとか新エネルギーとかいう本がたくさんあります。その中、二、三冊、私は買ってきて、読んでみたんですが、その中で、これは京都府の宮津市のことが書いてあるんです。これは中、いろいろの市がたくさん宮津だけではございませんで、実際にやったところが紹介してある。それと、宮津市のところを読んでみますと、これは山口市と比べると市が小さい、１０分の１ぐらいの人口なんですけれども、こう書いておるんです。これは宮津市が書いたんじゃありません。この本を書いた先生が書いているんですが、こう書いている。ちょっと皮肉にも聞こえますけれども、まちの総合計画といえば、まちの将来像を描き、基本構想から始まって、一つ一つの政策ごとに、その取り組みを列挙しとると。それで厚めの冊子で立派なものになっているものが多いが、宮津市の総合計画は１５ページ、薄めながら不退転の決意を込めて地域をダイナミックに変えていくという強い意思が伝わるシンプルな内容になっているということで、自立循環経済社会構造の転換ということで、いろいろなことを新エネルギーでやっておるんです。それで、私はこの間、一般質問の通告のときに、担当の課長さんに言っときましたが、１回この宮津市にちょっと視察にいってくださいということをお願いをしたわけでございますけれども、新しく見直される新エネルギービジョンの中で、先ほど部長さんの答弁にもありましたが、この計画から１歩踏み込んで実施できる政策をひとつやっていただきたい。それで、計画は、計画をつくる、見直し、計画をつくる、見直しということが繰り返される、これはやむを得ない部分もありますけれども、一つにバイオマスタウンについて、踏み込んだものをやっていただきたい。徳地にも施設をつくれば、候補地、土地はあると思うし、阿東にも土地はありますので、だから資源もあるわけです。それで、このバイオマスタウン構想の中にも書いておいでになるが、近隣の市町村と共同でやりましょうということが書いてある。ですから、しっかり近隣の市町村──萩市、周南市あたりと、あるいは津和野町等と共同されて、踏み込んだ政策をひとつ時間がかかっても検討していただくようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
◯ 議長（小林訓二議長） 徳永環境部長。
〔環境部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 環境部長（徳永雅典君） 新エネルギービジョンの見直しに関する御質問でございます。３．１１以降、国においても、現在、エネルギー戦略の見直しということで、今週中にも新しい政府の方針が示されるというふうに聞いておりますが、市といたしましても、現在の固定価格買取制度の施行以降の実情を踏まえまして、改めて小水力、木質バイオマス等につきまして、賦存量の再調査をいたしたいと考えております。それに基づきまして、その買い取り価格を踏まえた上で発電量や可能性について検討したいと思っています。大切なのは、事業化につきましては、誰が何の目的でその事業をするかということを検討しなければならないと考えています。現在の固定価格買取制度は、国が政策的に再生可能エネルギーの導入目標を立てまして、予想以上に高い価格設定がされたというふうなことで、民間事業者におきまして、活発な動きがされているところでございますが、市といたしましては、その民間の動きも注視しながら、市としては、市や公共的団体が、例えば土地改良や農業法人、森林組合などがモデル的先進、先導的に普及啓発の目的を持って実施されるような場合についての事業可能性とか、その辺のいろいろな状況を踏まえまして、事業化について研究をしてみたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 山本功議員。
〔１４番 山本 功議員登壇〕
◯ １４番 山本 功議員 今の御答弁、慎重な答弁をされましたが、部長さんとしては、踏み込んで軽々しく実施するということは難しいと思いますが、しかし、先ほど言いましたように、いわばこのバイオマスタウンについて、この事業を立ち上げる千載一遇の好機です。それで、もう一度聞きますが、この慎重論もわかりますが、石橋をたたきながらしっかりと実施する方向に向けて、先進地等をしっかり見られて、話を聞かれるなりして、計画を立てていただきたい。もう一度、環境部長さんにお答えをお願いしまして、終わります。
◯ 議長（小林訓二議長） 徳永環境部長。
〔環境部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 環境部長（徳永雅典君） 再度のお尋ねでございます。思い切った計画をということでございますが、現在、国におかれましても、また、県におかれましても、新しい方針等を検討されているところでございます。市といたしましても、地方公共団体としての役割を果たせるように、事業化についても研究してまいりたいと考えております。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、山本功議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
３１番、藤本義弘議員。
〔３１番 藤本義弘議員登壇〕
◯ ３１番 藤本義弘議員 県央創造維新会の藤本でございます。既に１８時も１０分余り過ぎております。執行部の皆さんも議員の皆さんも７時間以上の着席ということで、疲労こんぱいしておるんじゃないかと思います。空腹感も感じておりますので、いらいらされないように、いましばらくのおつき合いをよろしくお願いをします。私は今回、災害に強いまちづくりと、教育行政の２点について質問をしてまいります。もうテレビも入っておりませんから、「夜道に日は暮れない」というふうなことわざがあります。じっくり腰を据えて質問をしてまいりますと思ったんですが、もう皆さんも疲労しておられるし、私の後にもう一人質問者がいらっしゃるんです。したがって、お互いの幸福のために簡潔に質問をしてまいりますので、よろしく御答弁のほどをお願いをいたします。
まず、災害に強いまちづくりについて数点伺います。この質問の狙いは、過去の災害の教訓を今後の山口市の政策にどのように反映していくか、こういう視点で質問を進めてまいりたいと思います。御案内のように、東日本大震災からきょうでちょうど１年半を迎えております。いまだに瓦れきの処理なども含めて、復旧にはほど遠くて、復興にも思うように任せられない状況にあります。そして、いまだに２,８００余名の方が行方不明でいらっしゃいます。そして、３４万人余りの方が不便な避難生活を余儀なくされておられます。また、自然災害について見ますと、ことしに入ってからでも、７月には九州北部地区の豪雨災害、そして先月の末には近畿地方のゲリラ的な集中豪雨で、近隣都市部の多くの住居地域が水没するという被害が発生をいたしております。まだ損壊した設備の多くは復旧の見通しすら立っていない状況でございます。さきの三陸沖地震の大津波被害や、九州北部豪雨被害などの多くは、堤防やダム建設などで防げた人災であると、こういった国民の世論の指摘に対して、与野党ともに、今度は人からコンクリートへの方向を転換した政策論議が始まっております。そして、災害の教訓を踏まえて、中断をされていた各地の未整備新幹線でありますとか、道路、河川工事などの公共工事への取り組みが既に動き出しております。本市は、山間地域の土砂災害や沿岸部の高潮、津波被害の対象地域まで多くの自然災害への危険地域が存在をしており、そこに住んでおられる住民の皆様にとっては、地震や集中豪雨、そして台風が来るたびに不安な生活を余儀なくされておられます。そこで、公共工事の取り組みについて数点お伺いをいたします。本市においては、昨年度から暮らしの安心・安全の確保として、災害や緊急事態に強いまちづくりに重点的に取り組んできておられます。特に、今年度は国、県と連携したハード整備などの社会資本整備や、地域防災力の強化に重点的に予算を計上され、災害時の対応強化や学校施設の耐震化などに取り組んでこられております。そこでまず、渡辺市長は、上半期が終わる現時点での事業実績、これはどの程度進んでいると判断をされておられるのか、まずお伺いをいたします。そして、今後の国、県と連携したハード整備、社会資本整備の方向性についてでございますが、先ほども触れましたように、現在、国においては、東日本大震災や昨今の豪雨災害などの甚大な被害を受けて、民主党のコンクリートから人への政策への批判や、強靭な社会資本整備の必要性の議論が浮上してきているところでもございます。本市においては、現在、総合計画の中間見直しを行っておられますが、地域防災力を補完するハード面への取り組みについては、これまでどおり１０％削減の方向での取り組みなのか、あるいは、国の政策転換を視野に入れた事業拡大策をとられるのか、このあたりの判断は市長のリーダーシップの裁量によるところが非常に大きいのではないか、私はこのように認識をいたしております。そこで質問ですが、今後のハード整備などの社会資本整備については、今後はどのようにあるべきと認識を持たれておられるのか。そして、次年度予算にはどのように反映をされようと考えておられるのか、基本姿勢についてお伺いをいたします。次に、自助、共助の部分である各地域での自主防災への取り組みについて伺います。本市の担当部局の積極的でしかも適切なアドバイスで各地区の防災、減災対策への取り組みは年々充実してきていると高く評価をいたしております。ことしも自然災害シーズンに入ってから、各地区での防災訓練が計画をされております。私も防災訓練の状況を研修もさせていただきました。その中でも、過去に災害を経験された地域、土砂災害ですとか、高潮だとか、そうした経験された地域の自主防災の取り組みについては、特性がありまして、真剣でしかも個性的な部分が随所に感じられ、大変参考になりました。そして、先進の取り組みをされている地区と、まだその域まで進んでいない地区との格差があることも事実であります。今後は、行政の適切なアドバイスのもと、それぞれの地域の特性に合った取り組みが必要であると認識をいたしておりますが、現在の地域ごとの取り組みの現況でありますとか、今後あるべき方向性についてお考えを伺いたいと思います。
次のテーマは教育行政についてでございます。この狙いは、最近、社会問題への取り組みとか、あるいは先ほど申しました災害の教訓反映状況について確認をしていただきます。まず最初に、いじめ問題についてお伺いをいたします。きのうも同僚議員のほうから質問もございましたし、御答弁もありましたが、できるだけ視点を変えてお尋ねをしてまいりたい、このように思います。御案内のように、政府が８月２８日の閣議でいじめ自殺への対策強化を柱とする新たな自殺総合対策大綱を決めております。その内容を見ますと、いじめ問題は隠さずに学校と教育委員会、家庭などが連携して、迅速に対処すべきだと明記をしております。いじめ自殺の被害者遺族が求めれば、学校や教育委員会でない第三者の調査で実態を把握する必要性も指摘をしております。大津市での中２男子自殺などを踏まえて、学校におけるいじめ問題は、日本全体の教育界の課題として大きくクローズアップをされてきております。つい先日も、札幌市の中１男性の飛びおり自殺、そしてきのうの新聞でも報じておりましたが、九州で中学生の自殺があったように報道しておりました。このように、全国的にいろいろな角度で次々と発覚をしてきており、裾野の広い問題になっております。そこで、いじめの発見、対処手法としては、触診、触るほうです。それから問診、問う。それから検査といった手法が効果的であるとお聞きをしておりますが、本市の各学校においては、こうした追い詰められた子供をどのようにして把握をされ、そして発覚後の指導、救済体制にはどのように取り組んでおられるのか、その実態をお伺いをいたします。次に、今後はどのようにして、安全で安心して通える学校を目指して、学校環境の整備に取り組んでいかれようとしているのか、現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。次に、歴史教育の実態について伺います。最近になって急速に韓国の愚かな大統領の言動で竹島問題が、そして尖閣諸島の領有、上陸問題で中国との間で国境問題の話題が沸騰してきております。我々日本国民にとっては、両島とも当然のように我が日本の領土であることに何の疑いも持っていなかったわけであります。しかし、この領土問題は、関係国相互の歴史認識の立場の違いがあるのは当然であります。竹島や尖閣の両島が歴史的にはどのような経緯や位置づけにあるのか、国民の多くの方々は知るよしもなく、余り関心もない問題であります。ところが、韓国においては、小学校で独島、すなわち竹島は韓国の領土であることを子供のときから徹底的に教え込まれております。そして、中学校では、クラブ活動で徹底した国土意識の教育もされているように報道をされておりました。そこで、本市の義務教育の中で、こうした歴史教育はどの段階で、どのように教えられているのか、現状についてお伺いをいたします。次に、学校施設整備の進捗状況についてお聞きをいたします。本市においては、平成２３年３月に作成をされた山口市学校施設耐震化計画に基づいて、計画的な整備事業を推進しておられると、このように認識をいたしております。先般、山口県の学校施設の耐震化の進捗状況の発表をされておりましたが、ほとんどの学校施設は、その大半が災害時の緊急避難場所としても活用される大切な場所でもあります。そうした視点での学校施設は、地域の特性に合った整備計画が大変重要な位置づけにあることを認識しておく必要があります。過去の災害の教訓を踏まえて、子供たちはもとより、地域住民にとっても安全な避難場所として大切な場所でもあります。文部科学省の発表では、山口県内の公立の小・中学校施設の耐震化率は６９.０％、全国でワースト２位であると報道をされております。そこで、本市においては、今年度末には小学校で９１.７％、中学校で８８.９％の見込みとされておりますが、現況と今後の取り組みをお伺いをいたします。最後に、東日本大震災では、各学校で避難訓練を継続的に行っていたために、学校での犠牲者が極めて少なくて、学校における避難訓練などの効果が絶大であったと高く評価をされております。この教訓を生かして、全国の各学校でも計画的に避難訓練が行われているとお聞きをいたしておりますが、南海トラフ巨大地震対策の一環としても、大切な取り組みであると、このように認識をいたしております。そこで、本市の各学校における地域の特性に合った避難訓練の実施状況についてはどのように取り組んでおられるのかお伺いをいたします。なお、今の質問の中で、私の思いの部分を述べさせていただいて、御答弁をいただく予定でありましたけれども、その部分をカットした部分もありますので、その辺は御賢察の上、御答弁をいただきますように、よろしくお願いします。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 藤本議員の御質問にお答えをいたします。
私からは災害に強いまちづくりについてのお尋ねのうち、公共事業への取り組みについてでございます。御案内のとおり、今年度予算におきましては、防災、減災対策を中心に、地域防災力や情報伝達手段の強化といった緊急性の高いものや、将来に向けた仕組みづくり、基盤づくりに対しまして、財源を重点配分するなど、市民の皆様の安心・安全の確保に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。議員お尋ねの現時点の事業の進捗状況でございますが、まず、地域防災力の強化に向けましては、地域によってその取り組みの進捗に違いがありますものの、地域の皆様の御協力もございまして、図上訓練や防災活動体験を初め、地域の特性に応じた取り組みがなされ、活動の高まりを感じているところでございます。私といたしましては、２１の全ての地域におきまして、災害時に適切に行動できる体制をしっかりと構築してまいりたいと考えております。また、ハード整備につきましては、平成２７年度の耐震化率１００％達成に向けて、重点的に推進を図っております学校施設の耐震化、地域の防災拠点としての役割を担う
地域交流センターの建てかえ、国、県と連携して計画的に実施いたします河川、ため池改修や海岸高潮対策のほか、平成２７年度の運用開始を目指すデジタル防災行政無線の基本設計業務等につきまして、おおむね事業着手はできているところでございます。特に、今年度重点化して取り組む橋梁や公園、市営住宅等の既存ストックの長寿命化計画策定につきましては、本年度末の策定に向けた取り組みを進めているところでございまして、庁舎等の公共施設の耐震診断及び耐久調査につきましても、今年度末までの調査結果をまとめることといたしておりまして、その作業を進めております。次に、今後のハード整備、社会資本整備の基本的な考え方に対するお尋ねでございますが、昨今の豪雨災害の被害状況、先般、国が公表されました南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を考慮いたしますと、市域が広くなった本市におきましても、自主防災組織の育成や防災啓発活動のみならず、盛り土構造の道路整備を初めといたしまして、新たな防災手法など、これまでの発想を変えていかなければならないと考えております。また、コンクリートから人への政策は、当時のハードからソフトへの社会的な環境変化をスローガンとして示されたものと受けとめておりますが、地方都市における社会資本整備はまだまだ不十分な側面や、新たな課題もございますことから、重要なライフラインでございます水道管路の耐震化を初め、津波、高潮対策としての護岸等の整備、洪水の未然防止につながる河川のしゅんせつ、今後増大する社会資本の維持管理など、重点的に取り組む必要があると考えております。来年度の予算編成におきましても、こうした視点に立った取り組みをしてまいらなければならないと考えておりますし、また、本市の中期財政フレームにもお示しをいたしておりますとおり、ターミナルパーク整備事業を初めとする事業もございます。そうしたことから、本市の普通建設事業費は増加する見通しとなっておりまして、今後ども本市の発展に必要な公共事業及びライフラインの整備等につきましては、積極的に取り組んでまいる考えでございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（小林訓二議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 私からは教育行政についての御質問のうち、いじめ問題と歴史教育の実態についてお答えを申し上げます。議員御指摘のとおり、いじめはいつの時代もどこの学校でも、誰にでも起こり得るものとして認識をし、早期発見、早期対応が重要であると捉えております。あわせて、根源的な対応として日常の学校生活の中で、子供たちが良好な人間関係を築いていくことがいじめの防止につながると考えております。子供が学校でのいじめによって命をみずから絶つなど、断じてあってはならない事態だと思っております。そこで、本市におきましては、日々の取り組みとして、事業改善に力を注ぎ、コミュニケーションを大切にし、良好な人間関係を築きながら、達成感を味わえる事業づくりを推進しております。一方、いじめの発見につきましては、日ごろの学校生活の観察や連絡帳、生活ノートを通して、子供たちの様子の変化に気を配っているほか、教育相談週間を設け、定期的あるいは臨時に教員と相談できる体制を整えております。さらに、今年度は２学期から１週間に１回程度の生活アンケートを実施し、きめ細かく子供たちの理解に努めるとともに、保護者に対しましてもいじめの取り組み状況について掲載をした学校だよりや保護者へのアンケートによって連携を図っているところでございます。こうした取り組みの中で、いじめの兆候を発見した場合は、学校及び教育委員会が全力を挙げて迅速に全容解明に努め、いじめは許さない、いじめを受けた子供を絶対に守るという姿勢で対応し、必要があれば警察や児童相談所等とも連携を図りながら、早期解決を図っているところでございます。また、スクールカウンセラー等の臨床心理士とも密接に連携し、カウンセリングなどの心のケアを行いますとともに、その後も継続して子供の見守りを行うことといたしております。しかしながら、いじめについては学校の内外を問わず発生いたしますことから、地域との連携も重要であると考えております。教育委員会は、コミュニティスクールにおいて、地域に開かれた学校を目指しておりますが、議員御指摘のとおり、今後、こういったいじめ問題への対応についても、地域の御協力をいただくことが不可欠だと考えております。例えば、地域の方に頻繁に学校に来ていただき、子供たちの学校生活の様子を観察していただくことや、登下校の様子について見守っていただくこと。さらには、学校開校日に学校の余裕教室を地域の方に開放して、地域の方とともに活動できるコミュニティスクールの設置なども検討し、機を逃さず情報交換を行いながら、早期発見、早期対応に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後、教育委員会、学校、保護者、地域が、より連携を深め、一体になって取り組むことによりまして、安心・安全な環境のもとでの子供たちの健全な育成を図ってまいりたいと考えております。次に、歴史教育の実態についてお答えをいたします。社会科の歴史の学習において、我が国の歴史の大きな流れを、世界の歴史を背景に、各時代の特色を踏まえて理解をさせ、基礎的、基本的な歴史的事象を重点的に選んで、指導内容を構成することという学習指導要領の内容に従いまして、小学校の６学年と中学校の２学年において、北方領土についての取り扱いをしているところであります。なお、我が国の領土をめぐる問題につきましては、社会科の歴史以外にも、地理と公民において、歴史的背景も含め、取り扱っているところでございます。まず、小学校第５学年において、我が国の国土の様子を学ぶ事項で、北方領土について、また、次に中学校の第２学年の地理においては、我が国の領土の特色と変化を学ぶ項目で、北方領土と竹島について、その次に中学校第３学年の公民におきましては、領土、国家主権、主権の相互尊重を学ぶ項目で、北方領土、竹島、尖閣諸島について、取り扱っているところでございます。実際の授業の場面では、次のような指導を行っております。小学校第５学年では、国土の広がりと領土を地図上で調べ、北の端に北方領土が位置していることを学ぶことになっております。小学校６年生では、今の日本にはどんな問題があり、これからどのような国になったらよいか考える場面で、北方領土の返還問題について考えることとなっております。中学校の第２学年では、地図や写真を用いて、日本の排他的経済水域が世界でも有数の漁場であり、また、地下資源が豊富にあると予測されていることについて、学ぶこととなっており、北方領土や竹島もこれに関連して学ぶこととなっております。同じく、中学校の第２学年では、戦後の復興の様子についての項目で、北方領土問題は未解決なままで、ソ連と国交を回復したという歴史的経緯を文章や地図で学ぶこととなっております。中学校の第３学年では、地図と文章を用いて、北方領土については、ソ連を継承したロシア連邦に返還を求めていること、竹島については、韓国が不法に占拠していることから、抗議を続けていること、尖閣諸島については、日本の領土であるものの、中国がその領土を主張していることなどについて学ぶこととなっております。このように義務教育課程修了までに北方領土、竹島、尖閣諸島は、日本の領域に含まれるものの、未解決の問題も残されており、平和的な手段による解決に向けて努力していることを子供たちは学習しているところでございます。教育委員会といたしましては、学習指導要領の内容に従いまして、我が国と諸外国の歴史や文化が相互に深くかかわっていることを考えさせるとともに、現実の国際社会に対する関心を高め、全ての国家の主権が相互に尊重されなければならないことを理解させてまいる所存でございます。
◯ 議長（小林訓二議長）
山根市民安全部長。
〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕
◯ 市民安全部長（山根由彦君） 私からは、災害に強いまちづくりについてのうち、地域防災力の強化についてお答えいたします。議員御案内のとおり、本市は面積が広く、山間部での土砂災害、河川、海岸沿岸部での洪水、高潮や津波による浸水被害など、多様な災害が想定されるところであり、また、災害時、要援護者となる高齢者の割合の高い地域や、災害が今まで少ないため、地域住民の防災意識がなかなか高まりにくい地域があるなど、立地条件などの違いから、その状況はさまざまであるため、それぞれの地域に合った取り組みが重要であると考えております。現在、各地域において、防災活動が取り組まれておりますが、主な取り組みといたしましては、広く地域住民の防災意識を向上させるための取り組みとして、防災講演会、地震、消火など、体験学習の実施、地区運動会への防災種目の取り入れ、地域独自の防災マップの作成・配布、沿岸部の地域では、津波、高潮対策として海抜表示板を地域内の集会所へ設置されておられるところもございます。また、一歩進んだ取り組みといたしましては、地域の特性に応じた図上訓練や避難訓練、研修会、先進地視察などを実施されておられます。そのほか、東日本大震災の教訓の一つである防災教育の一環として、学校や地域と連携し、子供や親子を対象とした防災学習、防災キャンプの実施や要援護者対策として社会福祉協議会と連携したマップづくり、要援護者の避難訓練など、それぞれの地域が主体性を持って各種取り組みを実施されておられます。これらの地域での防災活動につきましては、地域にお住まいの一人一人が防災意識を持った上で、地域の立地条件、立地状況など、実情に応じた取り組みが必要であると考えておりますが、その活動には２つの視点が重要であると考えております。１つは、自治会、町内会単位など、御近所同士で声をかけ合える関係の中で災害対応ができること。もう１つは、地域の防災拠点、避難所にもなります
地域交流センター等と連携した地域全体の活動ができることでございます。この２つの視点で、それぞれの地域の特性や状況に応じた組織的な防災活動が継続して行っていけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。各地域における活動には、取り組む段階に違いがあるところではございますが、今後、市内２１地域全てにおいて活動が充実するよう、市民の皆様の防災意識の向上や自主防災組織のさらなる育成、地域での防災体制づくりなどについて、地域へ御提案や御助言するなど、行政と地域とがしっかりと連携して、安心で安全なまちづくりに向け、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 小川教育部長。
〔教育部長 小川文男君登壇〕
◯ 教育部長（小川文男君） 私からは教育行政についての御質問のうち、まず、学校施設整備の進捗状況についてお答えいたします。先日、報道発表されました平成２４年４月１日時点での公立小・中学校施設の耐震化率につきまして、山口市は８７.１％でございまして、県平均の６９.０％を１８.１ポイント上回り、全国平均の８４.８％も２.３ポイント上回る状況でございました。本年度は、昨年度からの繰り越し事業を含めまして、１３棟の事業を進めておりまして、今年度末時点の耐震化率は小・中学校合わせまして９０.７％となる見込みでございます。今後、平成２７年度までには、山口市学校施設耐震化推進計画に基づいて、残る１７棟の耐震化事業を実施しまして、本市の小・中学校の耐震化率１００％を目標として事業を進めてまいります。教育委員会では、学校施設は児童生徒だけではなく、地域の住民の生命を守る避難所ともなる重要な施設であると認識をいたしております。今後とも国の補助等を活用しながら、全棟耐震化の早期実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。次に、災害避難訓練の実施状況についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、災害が発生した場合に被害を出さないため、または万一被害が出ても、最小限に抑えるためには、それぞれの地域に応じた避難訓練が重要であると認識いたしております。先日開催されました学校の校長会において、東日本大震災の被災地であります宮城県気仙沼市教育委員会の白幡勝美教育長から、東日本大震災より学ぶ防災教育と題しまして、御講演をいただいたところでございます。白幡教育長は、山口市からの支援への感謝とともに、今後の防災教育のキーワードに、自主判断を上げられ、学校では、地域とともに行う避難訓練の重要性を力説されました。本市の学校では、災害への対策として、正確で素早い情報収集と発信、地域や家庭、関係機関等との連携、学校規模や立地条件に応じ、災害時を想定した避難訓練等に取り組んでおります。中でも、避難訓練については、火災や地震、風水害等の災害種類別に、地域に応じた、また、子供の学校生活に即した訓練を行っております。例えば、南部地域の学校では、地震とともに発生が予想される津波や浸水を想定した訓練、北部地域の山間部の学校では、地震とともに土砂災害を想定した訓練、河川流域の学校では、大雨のときなどの河川の氾濫を想定した訓練等を実施していることなどが上げられます。また、その日の天候や気象条件に応じて、避難経路や避難場所を変えたり、遊んでいるときに災害が起こっても、的確な行動がとれるように、休憩時間に訓練を行ったりするなどして、実践的な訓練となるよう工夫を行っております。今後もより効果的な訓練となるよう、学校だけでなく、地域と連携した避難訓練を実施するなど、工夫と改善に取り組んでまいりたいと考えております。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、藤本義弘議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
７番、澤田正之議員。
〔７番 澤田正之議員登壇〕
◯ ７番 澤田正之議員 民政クラブの澤田正之でございます。本日は、大変白熱した質疑、また答弁が行き交いまして、聞いてるほうも何か本当寝るに寝られないような緊迫した時間を過ごしたわけですけれども、私は、今回の質問の中で、これは市長のほうに答弁してもらおうと思っていますが、まず、山本新県政についてを質問させてもらって、あとは学校のいじめ問題、南海トラフ、この問題については、これまで同僚議員のほうから質問がされておりますし、明確な答弁も出ておりますが、私は私の視点から、親切丁寧に質問させてもらいたいと思っておりますので、御答弁のほうは約１０分間の再質問の時間さえ残してもらえれば、密度の濃い答弁をお願いして、これより質問に入らさせていただきます。
まず、山本新県政についてでありますが、先月２２日から４期１６年の二井県政を引き継ぐ形で山本新県政がスタートしたわけでございます。残念ながら、選挙戦からの疲れが出たのか、体調を崩され、入院されていたように伺っておりましたけれども、昨日、登庁され、元気な姿を県民にアピールされたようであります。そうなると、これからいよいよ山本新県政が本格的に始動していくわけでございますが、私はこのたびの選挙を通して、県民に約束された公約の実現に向けて、全力で取り組んでいただきたいと強く願っているわけであります。そこで、４点ほどお尋ねをいたします。１点目ですが、山本知事の政策集であります夢づくり全力宣言では、夢づくり五つの約束として、あすを開く産業力をつくる、あすを担う人材力を育てる、そして、優しさ実感、暮らしの安心・安全を守る、そして、山口の新しい形を築く、夢を支える、持続可能な行財政システムを確立する、この５つを掲げ、年間宿泊観光客数４００万人構想、２万人以上の新規雇用創出、そして平成の松下村塾づくりなど、２４の主要政策目標を上げて、その実現に向け、それを目指していくと断言されておられます。まず、こうした公約について、どう評価しておられるのか、お伺いをしておきます。２点目ですが、政策集では、県民、市、町とのパートナーシップ、県政の構築を掲げ、県と市町の役割分担の明確化と、相互連携体制の構築、平成の大合併の棚卸し、一括総合補助金の創設等による市町の基盤の強化等を推進されると約束されておられます。また、県下各地域の課題を掲げて、定期的に首長との懇談会を実施し、課題の克服に取り組むとするなど、市町重視の姿勢を示されているわけでございますが、このたび、どのようなスタンスで山本知事に対応していかれるのか、市長のお考えをお伺いしておきます。そして、私の一番興味のある、また、本日の質疑応答の中でも一番白熱したところではありますが、３点目です。新山口駅ターミナルパーク整備、これらなど本市の主要プロジェクトを推進する上で、国土交通省審議官や内閣官房地域活性化統合事務局長などを歴任されている現山本知事のキャリアとネットワークが大いに生かされるのではないかと、このように私は推測しております。トップセールスを展開するとされている山本知事、今後どのように連携して取り組んでいかれるのか、山口にはトップセールスにおいては実績のある渡辺市長、その辺のところをよく視野に入れられて、山本県知事との共同事業、あるいは連携して取り組んでいく、私が勝手につけた名前ですが、ドリームタッグと、そして市長が協働のまちづくりを推進しておられますし、山本知事は夢づくり全力宣言を掲げておられます。そこで私が勝手につけた名前ですが、協働夢づくりまちづくり全力宣言推進事業と、大した意味はないんですけれども、そういった形で、山口市の得意とする、特に渡辺市長を中心とした、言い方は悪いですが、そういう取り込みといいますか、今のこれまで、二井知事のときにはできなかったけれども、私は山本知事になって初めてそれが実現可能になるんじゃないかなという期待を持っております。ただし、これの成功するかしないかというのは、ほぼ渡辺市長の熱意と情熱にかかっていると私は思っておりますので、残り任期わずかですが、全力宣言でよろしくお願いしておきます。そして、また質問に戻ります。そういった意味で、４点目になりますが、公約で全国に先駆けた小・中学校の３０人学級化の実現、これに取り組むとされております。文部科学省では、現在、全国の小学校１、２年生で実施されている３５人学級を平成２９年までに全小・中学校で実現するとして、来年度予算の概算要求にその一部を盛り込んでおられます。こうした中で、本県では既に平成２３年度から全国に先駆け、県独自の施策として小・中学校の３５人学級化が実現しているわけでございますが、父兄の皆さんや教職員の皆さんからさらに一歩進んだ３０人学級化への要望も高まっていると聞き及んでおります。先ほど来から出ておりますいじめ問題への対応も含め、教育環境の改善を図る上で３０人学級化の実現は、極めて私は重要な課題であると考えておりますが、今後、どのように取り組まれるのかお伺いしておきます。
次に、学校でのいじめ問題であります。このことにつきましては、これまで同僚議員のほうから質問があって、答弁もされています。簡単に質問させてもらいますが、昨年の１０月の滋賀県大津市でのいじめによるもの、また、中学生の自殺事件で警察が教育委員会に強制捜査に入ったり、また、大津市の教育長が襲われたりするなど、いじめ問題について、教育行政のあり方も含め、極めて憂慮すべき深刻な状況になっているというふうに思っております。また、今月５日には、札幌市で中学生がいじめられていた。そういう遺書を残して自殺する事件が発生しておりますし、事態は深刻化の一途をたどっているわけでございます。この問題につきましては、私も再三にわたってこれまで質問してきましたが、今こそ国、地方を挙げて、抜本的な取り組みが、また、対策を講じる必要があるというふうに思われるわけです。このような状況を踏まえ、文部科学省はこの問題に国が積極的に関与することとし、今月５日、いじめ問題で学校や児童生徒を支援する専門家の組織を全国２００地域に設置することを柱とし、総合的な対策を発表したわけでありますが、来年度の概算要求に７３億円の予算を盛り込むこととしたところであり、全国的ないじめの根絶に向けて、ぜひ効果的な対策が講じられることを期待しておりますが、そこでお尋ねしておきます。こうした深刻化する事態をどのように市では受けとめて、また、この事態を踏まえた上、今後どのような取り組みを進めていかれるのか、再度お尋ねしておきます。
次に、南海トラフ巨大地震対策についてですが、これは本当に簡潔に質問させていただきます。たしか、３．１１以降、全国的に検証見直しのための調査期間といいますか、調査年度として、本市では昨年度、調査期間として充てられて、山口市全域を調査されたというふうに私は認識しておりますが、もうぼちぼちその調査した結果、新たな地域防災計画の検証、見直し、それらに向けての数値も出てきたのではないかと察するわけですが、もし出ているものであれば、今現在の山口市の見直し検証、すべてを踏まえた上での対策事項を御答弁してもらいたいと思っております。
次に、社会保障と税の一体改革についてでありますが、この件につきましては、先月、国会で社会保障制度改革推進法案や消費税法改正案など、社会保障と税の一体改革関連８法案が可決成立したわけであります。本市におきましても、６月議会におきまして、議会としてこの社会保険制度も踏まえて、全員一致で国民健康保険に対する国庫負担の増額などの課題を上げて意見書を出すということで、全員一致の見解を示したわけでありますが、そういった少子高齢化が進行する我が国社会にとって、この問題は将来にわたって社会保障制度の安定性を確保していく上では避けて通れない極めて重要な国民的課題であるというふうに思っております。私は、今回の安定財源を確保するための消費税の増税は、食品等に対する軽減税率の適用など、適切な低所得者対策が講じられることを前提にして、やむを得ないものと考えております。ただし、政府のこれまでのやってきたことは、本来なら増税した部分はこの部分に充てると言いながらも、実際充てずに過ぎ去った経緯が幾度もあることからして、我々国民も真剣に政府を一国民として検証していく、それぐらい真剣な気持ちで見届けていく姿勢が必要だろうと思っております。そこで、質問を２点させていただきますが、まず１点目ですが、社会保障制度改革に関しては、最低保障年金制度や後期高齢者医療保険制度など、制度の根幹にかかわる課題について、今後の検討に委ねられる部分が多く、極めて不十分なものと言わざるを得ません。ですが、本市として、今回のこの部分をどう評価しておられるのか、そして、どう対応されていくのか、お伺いしておきます。２点目ですが、これらの課題を含む社会保障制度全体の将来像については、新たに設置される社会保障制度改革国民会議、これで議論されていくというふうに伺っております。これまでのように、一部の永田町や霞が関の中だけで、しかも政局絡みで議論されるのではなく、大いに国民的議論を行い、方向性を出していくべきだと私は思っております。そうした議論の過程の中で、さきの６月議会、先ほど私が報告させてもらいましたが、全員一致で見解を山口市議会として示させていただいたわけであります。地方の声や意見を積極的に上げていくための国民会議でありますので、今後、どう取り組まれて、どのような方向性を示していかれるのか、お伺いしておきます。
そして、最後になりますが、コミュニティバスの見直しについてであります。このコミュニティバスにつきましては、私も以前、質問をさせてもらった経緯がありますが、このたびは路線運行の変更ではなく、現在、吉敷・湯田ルートと大内ルートの二つの路線が運行されているわけでございますが、これは、私は実際にそのバスをずっと１日中見張っているわけでもないですから、あくまで市民から聞いた声でいきますと、利用客が少ない。民間バス事業者との関係で、住民ニーズに即したきめ細かな運行ルートが確保できない。利便性の向上を図ることが、そういうわけで極めて難しい、などの課題があると聞いております。こうした現状を踏まえ、住民の皆さんの理解を得つつ、現在、川西地区、小郡、秋穂、阿知須、大内、山口市内８地域で取り組まれている運行路線や停車位置、別にバス停がここにあるとしても、その間、道を歩いている、手を挙げる、とまっていただいて、乗せてもらえる、ここでおります、そこでおろしてもらえるというような、本当、お年寄りにとっては願ったりかなったりのきめ細かいサービスが施されているようでございますが、こういったコミュニティタクシー方式への切りかえをぜひとも検討されてはいかがと思うんですが、そこのところの見解をお伺いしておきます。
それで１回目の私の質問を終わります。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 澤田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、山本新県政に関する御質問についてお答えをいたします。まずは、県民といたしまして、山本新知事の誕生、山口県の新たな門出を心からお祝いを申し上げますし、期待をいたすところでございます。最初に、政策集の評価についてでございますが、山本新知事の実直な人柄が出ておりますとともに、何よりも郷土山口県への真摯な思い、新しい山口県をつくり上げていこうという気概にあふれた内容になっていると認識をしているところでございます。政策集、夢づくり県政に掲載され、選挙期間中も強く訴えられていた山口県の定住促進に向けた産業振興と雇用創出、農林漁業の６次産業化の推進、暮らしの安心・安全、少子化対策等の個々の政策につきましては、二井県政の取り組みを着実に引き継がれるとともに、さらに力を入れていく姿勢を示されておりまして、また、環境エネルギー政策など、新たな課題に対しましても、果敢に取り組まれるという内容になっておりますことに評価をいたし、支持もいたしているところでございます。また、地域別に関する記述につきましても、広域経済・交流圏の形成や広域県央中核都市づくりなど、現在、本市が進めております取り組みと方向性を同じくしており、大きな期待を持ちますとともに、私自身も知事とさまざまな分野での連携を密にして、県都として知事が目指す山口の新しい形づくりを推進いたしてまいりたいと考えております。次に、山本知事への対応についてでございますが、基礎自治体として地域を支える市町の基盤強化など、市町へのまなざし、配慮を政策集に明記していただいておりますとともに、選挙中から市町と一緒にやっていくという御発言をいただいておりますことは、大変に心強いところでございます。私といたしましても、山口市は県都ということもございまして、山口県の発展とともに発展してまいった歴史があり、県の発展なくして、また山口市の発展はないとも言えるところでございまして、山口市も県政の発展にしっかり貢献していかなければならないとの認識を持っているところでございます。特に、本市が現在進めております主要プロジェクトでございます山口県の陸の玄関にふさわしい駅空間の形成に向けた小郡都市核の新たな市街地形成と産業交流機能の集積を目指す新山口駅北地区遊休地の活用等のターミナルパーク整備事業の推進や、県道山口宇部線長谷インターからＪＲ新山口駅前広場に通ずるアクセス道路の整備、そして山口県の広域観光拠点であります湯田温泉の魅力創造、そして県庁のお膝元に位置し、求心力のある魅力的な商業、文化空間等の形成に向けた中心市街地の活性化、大内文化の歴史的町並みの整備、さらには県道山口宇部線を初めとする広域道路網の整備など、山口県、そして山口市の都市の骨格づくりにつきまして、知事のキャリア、経験からの御指導御鞭撻を期待し、今後の格段の御支援もお願いをしたいと考えているところでございます。あわせまして、知事がこれから特に力を入れられるとお聞きをいたしております企業誘致、観光振興等につきましては、知事とともにトップセールス等を展開できればと考えているところでございますし、本市で開催されます平成２５年の日本スカウトジャンボリー、平成２７年の世界スカウトジャンボリー、それと同じく平成２７年度全国健康福祉祭、ねんりんピックでございますが、これの成功に向けてもしっかりと連携いたしてまいりたいと考えております。
次に、南海トラフ巨大地震対策についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、南海トラフの巨大地震につきましては、内閣府に昨年８月に設置されました南海トラフの巨大地震モデル検討会において、本年３月の第１次報告に基づく第２次報告として、このたび津波高及び津波による浸水域等の推計結果が取りまとめられたところでございます。この推計結果における本市への影響につきましては、最大震度は５強、最大津波高は５メートル、津波高１メートルの最短到達時間は地震発生後１３３分という推計結果となっているところでございます。今回の推計につきましては、南海トラフにおいて、次に発生する地震津波を想定しているものではなく、東日本大震災のデータを含め、現時点の最新の科学的知見に基づき、発生し得る最大クラスの地震津波を推計したものであり、現在の研究レベルではその発生時期を予測することはできないが、その発生頻度は極めて低いとされているものでございます。過度に心配することも問題でございますが、地震の強い揺れや津波が起こり得るということをしっかりと認識をし、まずは命を守ることを優先し、備えていくことが何よりも重要、肝要であると考えているところでございます。今後につきましては、現在、県に設置されております山口県地震津波防災対策検討委員会におきまして、国の推計データをもとに、県内への影響について検討が進められているところでありまして、来年２月を目途に最終報告をまとめられる予定となっておりますので、国、県の検討結果を踏まえまして、地域防災計画の修正などに取り組んでまいる所存でございます。本市といたしましては、まずは市民の皆様には今回の推計結果を理解し、地震、津波への備えに取り組んでいただくことの周知を初め、隣近所で助け合う自主防災組織の育成や的確な避難行動につながる避難訓練の実施など、防災意識の向上や地域防災力の向上等について、できることから順次取り組んでまいります。また、平成２７年度運用開始を目指すデジタル防災行政無線の整備など、防災情報伝達手段の充実や、大海地区の漁港海岸を初めとする海岸保全施設の整備など、ハード、ソフト両面にわたる防災対策をきめ細かく講じていくことにより、大規模災害による被害を最小限にとどめることができるよう、できることから鋭意取り組み、また、計画の変更に関するものにつきましては、検討の結果を踏まえまして、調整をしてまいる所存でございます。
次に、社会保障と税の一体改革に関する御質問のうち、一体改革の評価についてでございますが、御案内のとおり、先月１０日に消費税を柱にする社会保障と税の一体改革関連法案が成立したところでございます。このことにつきましては、我が国の財政再建に向けて一歩前進したと評価できるところでございますが、社会保障制度自体の制度設計の主要かつ詳細な部分につきましては、議員御案内がありましたように、国民会議に先送りされ、また、消費増税による景気への配慮につきましても、十分な議論が行われていないところでございます。加えて、このたびの一体改革の屋台骨とも言える増収部分が全て社会保障費として国民に還元されるという点につきましても、少し曖昧なものになってきているところでございます。一体というには、まだ不十分なところがあると認識を持っておりまして、今後の踏み込んだ議論を期待いたしますとともに、国民に対して十分な説明を果たしていただきたいとの認識を持っているところでございます。次に、社会保障の現場を担う地方の意見等の取り扱いについてでございますが、消費増税が先行している現在、国におかれましては、積み残しとなっております最低年金保障制度とあわせまして、地方が保険者である国民健康保険等を含めた社会保障制度全体の将来像を早い時期に示される必要があるとの認識を持っておりまして、我々国民が制度自体を信頼し、真に安心して生活ができるような制度設計が行われるよう、市長として今後の動向を注視いたしますとともに、必要に応じて国等に要望いたしてまいりたいと考えております。中でも、国民健康保険につきまして、高齢化の進行や医療費の総額の伸びにより、加入者及び地方財政の負担が年々大きくなっている状況にございまして、市議会におかれましても、そのような状況を憂慮され、さきの議会で国庫負担の増額を求める意見書を提出していただいたところでございます。私の見解といたしましても、そうした財源問題も含めた現行制度のあり方等につきましては、国民皆保険制度の名のもと、基礎自治体レベルというよりは、むしろ国レベルによる抜本的な改革が必要になっているとの認識を持っているところでございます。地方が自治事務として行う社会保障制度につきましても、これから開催される国民会議等で十分な議論をしていただきたいとの思いを持っているところでございます。私といたしましては、本市の現状、現場の声を市長会等を通じまして、しっかりと国等へ伝えてまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（小林訓二議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 私からは、３０人学級化への取り組みと、いじめ問題についてお答えいたします。山口県では、小・中学校における基本的な生活習慣や学習習慣の形成、また、学力の向上、生徒指導面の課題等に対応するため、平成１４年度から段階的に３５人学級化が推進されてきております。特に、昨年度からは全国に先駆けて小・中学校の全学年において３５人学級化が完全実施されたところでございます。御案内のとおり、山本知事が公約として全国に先駆けた小・中学校３０人学級化の実現を掲げておられます。昨年度市内の小学校において、３５人以下の学級の児童を対象に行った調査によりますと、授業内容の理解や発言機会の増加、学習に対する主体的な取り組み、当番活動の活性化等において、良好な結果が得られており、学級の少人数化の効果が検証されているところであります。また、学級の少人数化は学力向上の面のみならず、議員も言われましたが、教員の目が一人一人の児童生徒に行き届きやすいことから、いじめの早期発見等、生徒指導面においても効果が期待されるところでございます。一方で、本市においては、３０人学級化が行われた場合を想定いたしますと、学級増に伴う教員の確保、校舎や教室の施設整備等、解決すべき課題も多いと考えております。教育委員会といたしましては、今後とも県の施策を受け、きめ細やかな指導体制の充実に向けて、３０人学級化の実現も視野に入れながら、調査研究を進めてまいる所存でございます。
次に、学校でのいじめ問題についてお答えをいたします。本市におきましては、いじめが発生した場合、学校、教育委員会、必要に応じては警察等の関係機関との連携を図りながら、組織的に一体となって子供たちの安心・安全の確保に取り組み、尊い命が失われることは絶対にあってはならないという認識で対応しております。子供の命を守ることは、学校、家庭、地域の教育における至上命題であります。また、これまで他の議員さんにもお答えをしておりますが、日常の学校生活の中で子供たちが良好な人間関係を築いていくことがいじめ防止につながるということと捉えておりまして、日々の取り組みとして、授業改善に力を注いでおります。特に、コミュニケーションを大切にし、良好な人間関係を築きながら、達成感を味わえる授業づくりを進めております。また、いじめの発見については、日常の生活の観察や連絡帳や生活ノートによる情報の収集、それから教育相談、生活アンケートの実施等、あらゆる方法を使って子供たちの理解に努めるほか、教育委員会の指導主事も毎朝学校に出向いて、子供たちの様子を把握しながら、校長や教員との密接な連携に努めているところであります。このような対応をすることで、特に自分の気持ちを素直に出せない、自分の心の中で悩んでいるような、目立たない子やおとなしい子などの様子の変化も見逃さないことも重要であると考えております。あわせて、地域の御協力も不可欠であります。現在進めておりますコミュニティスクールを活用して、地域の方々の力をかりながら、いじめの防止にもつなげていきたいというふうに思います。それから、新しくはコミュニティルームということで御説明申し上げましたが、地域の婦人会等、地域の団体の方々に教室を貸しまして、そこで会議や会合をやってもらう。そして、そこで子供たちも一緒に隣の教室で勉強するなど、そういったことに取り組んでみたいというふうに思っております。そんな中で、相互に子供の安心・安全な環境づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。今後につきましても、教育委員会、学校、保護者、地域関係者など、子供たちを取り巻く社会全体で、より一層連携を深め、安心・安全な環境のもとで、子供たちの健全な育成を図ってまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 東地域振興部長。
〔地域振興部長 東 洋光君登壇〕
◯ 地域振興部長（東 洋光君） 私からは、コミュニティバスの見直しについての御質問にお答えをいたします。本市では、市民交通計画に基づき、公共交通の体系を都市核、地域核を結ぶ基幹交通と地域内をきめ細かく移動し、基幹交通に接続するコミュニティ交通とに分け、双方の機能を分担、連携させることで、より利便性の高い持続可能な交通体系の整備を進めているところでございます。地域がタクシー事業者に委託して運行するコミュニティタクシーを、現在、市内８地域において市の補助金を活用しながら運行しておられ、地域の皆様が主体となって取り組んでいただくことで、運行時間やルートなど、住民のニーズを最大限に反映した効率的で利便性の高い公共交通が構築されております。こうした地域の皆様みずからがつくり、育てるコミュニティタクシーは、高齢者など、交通弱者への外出支援にとどまることなく、自治会、地域団体、地元企業との連携強化にもつながり、地域活性化に大きく寄与しているものと受けとめているところでございます。一方で、市がバス事業者に委託して運行しているコミュニティバスにつきましては、平成１３年度から大内ルート、吉敷・湯田ルート、川西ルートの３ルートにおいて、実証運行を開始いたしております。このうち、川西ルートにつきましては、南部地域の交通体系の再編を進める中で、平成２０年度に基幹交通部分を路線バスへ移行するとともに、コミュニティ交通部分をコミュニティタクシーへと機能分担、連携を行ったところでございます。また、大内ルート、吉敷・湯田ルートにつきましては、２ルートを合わせて年間約１６万７,０００人の利用があり、それぞれの地域における重要な移動手段として継続運行のお声も多数いただいており、現在まで実証運行を継続しているところでございます。しかしながら、このコミュニティバスは複数の地域間を結んでおり、基幹交通部分も有しておりますことから、市が進めております交通体系の整備方針と不整合なところもございます。今後、運行形態の見直しを含めた改善について、検討を進めていく必要があると認識しているところでございます。平成２０年度に路線バスとコミュニティタクシーへ移行した川西ルートでは、こうしたメリハリのある交通体系を構築したことにより、小郡方面のみならず、阿知須、宇部方面への地域間交流が活性化し、宇部市交通局の路線の中でも有数の利用者増加路線となり、本年１０月からは路線バスの増便が決定されたところでございます。こうした川西地区での事例もございますことから、見直しの考え方といたしましては、地域間を結ぶ部分につきましては、路線バスへの移行や地域内においては地域が主体となったきめ細かな移動サービスとして、コミュニティタクシーの導入、一般タクシーを共同利用する仕組みづくりを促進するグループタクシー制度の導入等、さまざまな方策及びそれらを組み合わせた移動手段の構築が考えられるところでございます。いずれにいたしましても、何よりも地域の皆様の御理解と御協力が重要であると認識しておりますことから、利用の実態把握に努め、利用者の御意見をお聞きするとともに、コミュニティタクシーを運行しておられる各地域の皆様の取り組みやその効果を紹介しながら、沿線住民の皆様と一緒になって地域に快適な移動手段の確保策を検討してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 澤田正之議員。
〔７番 澤田正之議員登壇〕
◯ ７番 澤田正之議員 再質問としましては、アの山本新県政についてでありますが、私はこれまでも新山口駅ターミナルパーク整備については、山口市が窓口となってこれまでいろいろな視点から議論を重ねてきたわけでございますけれども、もっと県が前面に出て、本市と一体となって取り組んでもらいたいという主張は、私にとって普遍のドクトリンでありまして、一切変わるところがありません。それで、県のほうにも、私なりに要望の手段をこれまで講じてきたわけでございます。ですが、どういうわけか、前知事、名前は言いませんが、前知事は、余り興味を示していただけませんでしたが、このたびの新知事は、意欲的に私の話に耳を傾けてくれたというふうに私は理解しております。そこで、私も山本知事の人柄であるとか、また、内に秘めた決意であるとか、本市にとって有益な部分につながる、そういう可能な取り組みでそれがあるかどうかという部分を私なりにいろいろな視点から話をさせていただいて、先ほど、質問の中でも入れましたが、知事と本市の渡辺市長との密接な連携によるトップセールスが今後展開できるものであれば、きょう、いろいろな視野、視点から議論された全てとは言いませんが、それらの質問者に対しても納得させるだけのアイテムを得られるのではないかという気がしてやみません。そこで、市長に再度お尋ねしますが、例えば重点エリアの成長産業分野の事業者であるとか、施設の誘致について、今、一生懸命取り組みをなされていると思いますが、これから産業交流拠点整備等についてもそうですが、財政的支援、これを県に、私はもう求めるべきじゃないかなと。そして、県と市が前面に出て、これからのターミナルパーク整備については議論を、また、対応を重ねていく必要があると、その点について、渡辺市長、いかがでしょうか。率直に今感じておられる範囲で結構ですので、ぜひやってみる価値があると思われれば、ぜひやってもらいたいと、このように思っているんですが、お伺いしておきます。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 新しい山本県政体制のもとで、いろいろな山口市の抱えている課題につきまして、また、県政に対して、また要望、支援等につきまして、お願いもしてまいりたいと思っております。中でも、御案内がございましたターミナルパーク整備計画につきましては、やはりここは常々私申しておりますように、市の玄関口であることはもちろんですけれども、それより以前に山口県の玄関口である。私はそういう強い認識を持っております。そして、これまでも県に対しましては、そういった視点でもって、私どもはいろいろな負担を願い、また、支援をお願いしてきているところでございます。そうした中で、特別にありますのは、この議会でもいろいろ私も申し上げておりますけれども、やはり産業交流拠点としての整備、そうしたものに対する県としての支援措置、あるいは支援措置を超えまして、県がその機能を分担してもらう、そうした方向につきまして、また県政に対しまして要望もしてまいる考えでございます。また、特にいろいろな形の中で、速く整備してもらいたいと考えております長谷インターからのアクセス道路、これにつきましても早くいわゆる事業主体を県としてやっていくという方向を明らかにしていただいて、ルートを決めていかないと、いろいろな形の市街地化形成が進みにくい、そういうことも率直な意見として申し上げていこうと思っております。また、長谷インターからのアクセス道路につきましては、前知事もそうした引き継ぎをしていきますというような私どもの要望に対してそういう方向性を示しておられますので、そうした引き継ぎがあったかどうかも確認しながら、進めてまいる考えでございます。また、特に観光客の誘致、企業誘致、こうしたことにつきましても、先ほども御答弁いたしましたけれども、私が必要であれば、トップセールスにも知事と一緒に、私も加わっていきたいと、このように考えております。特に観光客、宿泊客の増加体制というのは非常にこのたびの知事選挙の中でも申しておられます。宿泊客を多くしていくということは、即、湯田温泉の発展につながる、こういうふうに考えるところでございますので、そのためには、いわゆる観光拠点の整備、こうしたものにつきましても従前から県道の整備、これについて県に対してのいろいろな要望を申し上げてきているところでございます。その点につきましても整理して、また県等へ要望してまいりたいと、このように考えております。いずれにいたしましても、先ほど申しましたが、やはり県政が発展していく、そのためには、また山口市政が貢献していく、こうした形でもって、進めていく必要があると思います。そうした認識もまた知事のもとへお話をしたいと思います。特に、最後に申しますけれども、ターミナルパーク整備計画につきましては、知事が国土庁、国交省の審議官であるときにも、私はお願いに行っております。国の制度としてのことについてもお願いしております。それから、中心商店街の振興策、こういうことにつきましても、知事が内閣府におられるときに中活の計画等も担当されておられた。こうしたことの中で、いろいろな形の中で、今まで国とのかかわりの中でもこれら山口市が持っている計画について、少なからず、関係を持っておりますので、そうしたことも含めて、今後もお願いをしてまいる考えでございます。
以上です。
◯ 議長（小林訓二議長） 澤田正之議員。
〔７番 澤田正之議員登壇〕
◯ ７番 澤田正之議員 もう少しでございますのでおつき合い、お願いします。２点目の質問として、コミュニティバスの見直しにつきまして、ただいま担当部長より川西ルートでの見直しの事例を紹介していただいたわけでございますが、この川西ルートにつきましては、利用者が増加し、広域交流が活発化するなど、よい効果が出ているという報告を今受けたわけですが、見直しが成功している事例というふうに受けとめております。今後ともこういった事例を、例えば今現在、コミュニティバスを活用しているのではなく、それに便乗しておられる地域──言い方がちょっと不適切かもしれませんが──というのが、この間、私が質問させてもらったときも、運行ルートの変更をもっと住民のニーズに合った運行ルートにされたらどうかという質問に対しても、それができない理由というのが、やっぱり現在の路線バス、民間バスとの兼ね合いも十二分にあるんだろうという気がしております。ですから、今、そういったコミュニティタクシーを活用されている地域というのは、立ち上げ当初というのは、大変御労苦を多く願わなければならないということは私も存じておりますけれども、でも、立ちあがった際には、運行ルートもそうですが、乗り込むところも、この辺はバス停はないけれども、この辺一体は全てどこでも乗りおりができますよという区間を設けることも可能だと聞いております。だから、バス停まで歩いていかずとも、タクシーが来た時点で手を挙げて、そこに乗せてもらえるという、本当にお年寄りからはありがたい話しか聞いておりませんので、そういった観点から見ても、今の現行のコミュニティバスに対する補助と、タクシーに対する補助と、私が調べた、聞いた範囲では、ほぼそんなに大きく変わるものじゃないというふうに認識しておりますから、それなら同じお金をかけるのであれば、いきめのいくような地域の皆さんが納得できるような、シフトに切りかえるようなことをされていったほうがよろしいんじゃないかなということで、最後にもう一度見直しに取り組んでいただいたということで、これからもそれをどんどん推進されていくのか、だから見直していこうという考えで取り組んでいかれるのかどうか、最後にもう一度お伺いしておきます。
◯ 議長（小林訓二議長） 東地域振興部長。
〔地域振興部長 東 洋光君登壇〕
◯ 地域振興部長（東 洋光君） 澤田議員さんの２回目の御質問でございますが、コミュニティバスのルートの見直しについてでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、市の交通体系の整備の基本的な方向性といたしましては、基幹交通と地域内のコミュニティタクシー等によるコミュニティ交通という考えを持っておりますので、現時点では、基本的には、その整備方針に合わせた形での見直しを考えているところではございます。過去に、先ほど申し上げましたルートの変更についてといいますか、ルートの変更というか、コミュニティバスの路線の維持そのものについて、地域の皆様と御協議をしようとしたこともございます。ただ、移行時のメリットとしては、近距離の利用者は利用負担が少なくなる。また、附属小学校の児童の利用時間帯のバスが大型化される。バスカードが利用できるようになるというふうなメリットがある一方で、デメリットといたしましては、遠距離利用者は負担が大きくなる。また、商店街、駐車券サービスが利用できなくなるといったデメリットもあるということもございます。これからも先ほども申し上げましたように、御利用されていらっしゃる沿線の方々の意向も十分考慮する必要があろうかと思います。そういった協議を重ねていく中で、交通体系の整備方針自体も見直すことも可能性としてはあろうかと思います。ただ、現時点では引き続き通常の見直しということで協議を進めさせていただければというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、澤田正之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は明１２日午前１０時であります。お疲れさまでした。
午後７時43分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 小 林 訓 二
副 議 長 俵 田 祐 児
会議録署名議員 原 ひろ子
会議録署名議員 須 子 藤吉朗
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