山口市議会 2010-06-16
平成22年第３回定例会（４日目） 本文 開催日：2010年06月16日
2010年06月16日：平成22年第３回定例会（４日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（野村幹男議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、２番、宮川英之議員及び３３番、佐田誠二議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。議案第１号から議案第３１号まで及び諮問第１号から諮問第３号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。５番、山本功議員。
〔５番 山本 功議員登壇〕
◯ ５番 山本 功議員 皆さんおはようございます。
山口未来クラブの山本功でございます。通告の順に従って、質問をさせていただきます。
まず初めに、私は、本年３月の議会におきまして、在任特例による議員としての身分ではございましたが、一般質問をさせていただきましたので、今回の質問は、実は２回目の一般質問ということになるわけでございます。
また、私も、過ぐる４月２５日執行の選挙におきまして、有権者の皆様の御支援のもとに当選をさせていただきました。この６月の定例会における昨日までの２日間の一般質問におきましては、質問された議員の皆さんの質問内容も高度なものでありまして、勉強の跡がしっかりうかがえる質問ばかりでありました。実に感じ入っているところでございます。
また一方、市長さんを初め、執行部参与の方々の答弁も、逃げのない積極的でかつ前向きなものでありました。内容も中身も重厚な上に、慎重に検討のなされたものであると思えるところでございました。またこれ、感じ入っている次第であります。
新山口駅の
ターミナルパーク整備を初め、数々の
ビッグプロジェクトを進められる渡辺市政第２期目としての市長さんの答弁の中には、迷いがみじんも見えません。理路整然としたものであります。皆様に支持をいただいた私も、市議会議員としての己がスタンスと覚悟を決めたところではございます。いささかよわいは重ねておりますが、いつまでたっても浅学非才であります。よろしく御指導、御鞭撻をいただきますようにお願いを申し上げます。私のスタンスは、事に当たっては一生懸命誠意を尽くすであります。
それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、大項目アの協働のまちづくりについてであります。この協働のまちづくりにつきましては、先行する議員さんの質問が数人ありましたので、なるべく重複を避けて質問をいたしたいと思います。
まず、1)の
地域づくり協議会の立ち上げの状況について質問をいたします。この７月に阿東地域の
協議会連合会の立ち上げが予定されると聞いておりますので、阿東地域が立ち上がると、全山口２１地区が立ち上げ完了となるのではなかろうかとお尋ねをいたします。その場合、自治会活動の手引き、あるいは、事業実施に係る資料にありますように、
地域づくり協議会には、地域において活動する複数の団体、
自治会連合会を中心に、ＰＴＡ、老人クラブ、婦人会、子ども会、ＮＰＯ等の市民団体によって構成されるとありますが、実際に立ち上がった協議会の構成団体の組み合わせは、どのような形態のものがあるのでしょうか、その形態が、その地域の特徴をあらわしていると考えられますところからお尋ねをいたすわけであります。次に、2)の
地域づくり交付金の使途及びその自由度の範囲についてお尋ねをいたします。予算は自由に使えと言われると、意外と難しいものであります。また逆に、強く縛りをかけますと、事業の目的とするところと相反することになります。実施事業に係る説明資料に、地域予算のイメージが示してありますが、全くこのとおりになるのかどうかについて、まず、お尋ねをいたします。次に、それに関連をいたしまして、これは、「仮に」のまくら言葉のついた質問でありますが、もし仮に、いわゆる
買い物弱者地域──これは、商店の不在地域とでも申しましょうか──などにおきまして、ＮＰＯ等が食品の買い物の店舗施設等を設けるとした場合、分野別事業例の中の
地域振興事業に該当をするかどうかについてお尋ねをいたします。それから、次に、もう１点、事業実施に係る指針によりますと、一次配分、二次配分まで、１億６,６５２万円が既に各協議会に金額として示してあると思われますが、三次配分の残り４,３４８万円については、配分の基準が、一次、二次とは異なるのかどうかについてお尋ねをいたします。それから、次に、この事業は、皆さんが協働して事業のできるメリットもありますが、それぞれ目的の異なる団体の構成でありますので、協働事業の選択が、事によると難しい面もあろうかと思われます。そうした場合、団体間における調整が、うまくできるかどうかが運営のかぎになると思われます。使途について求められるものは、まず、１番目として、効果のある使途であること、２番目に、みんなが納得する事業であること、３番目に、公平な使途であること等が考えられまして、最後、４番目として、一番大事なことのように考えられるんですが、それは、みんなが喜ぶ楽しい事業であることなどが考えられると思います。私の手元に、先行された山口地区のある協議会から質問の依頼が届いておりますので、そのことについて、ちょっと触れさせていただきます。まず、初めに、
法定外公共物並びに単市土地改良の土木事業において、
地域づくり交付金が既に不足をする。前年度の積み残し分で既にことしの配分は消えてしまう。それでは、ことしの計画が難しい、というところが１つあります。それから、環境づくりの分野で疑問に思うのが、
地域づくり交付金の中になぜ、法定外公共物、土木工事まで入れるのか、地域の課題として取り上げるのはプチ工事、環境整備事業としてのあぜ道や赤線の舗装、用水路の泥上げ等と思うが、どうでしょうか。金額が大きい工事は、やはり都市整備部や道路河川課、
防災危機管理課が担当すべきではないでしょうかということです。次に、３点目として、農業振興までも、
地域づくり協議会で行うことになるのかというところでございまして、用水路の工事は、水利組合の負担３０％、市の負担７０％であるが、用水路の工事までも、
地域づくり協議会で行うのかということです。この３０％につきましては、昨日の答弁の中で、受益者負担という考え方であるということがございましたので、多分、この山口市の負担金条例の中で規定をされている部分だというふうに思うところであります。そういうことで、この項の判断基準について見直しをしていただけないであろうかということであります。それから、次に、各事業の予算の項目の中に、予備費の項目がない。地域づくりのために走りながら、軌道修正しながら、まちづくりは進めるべきで、特に、地域が成熟するまでは温かく見守ることが必要と思うと、予備費を認めてほしいという点がございました。また、これは、私の疑問でありますが、実施要綱を読みますと、流用について、もう少し柔軟にできないかという気がいたしますが、以上の点について、本日の突然の質問でございますが、御答弁をいただければと思います。
それから、次に、イの項目でございまして、総合支所と
地域交流センター等における連係についてお尋ねをいたします。
これは、阿東の総合支所を例にとりますが、
阿東総合支所の場合は、ほかの地区と違うところは、阿東には
農林振興事務所というものを配置をしていただいたということでございますが、総合支所は、
地域振興部北部振興局の所管に入ります。それから、
地域交流センターも、同じく、北部振興局に属します。そして、
阿東農林振興事務所は、経済産業部に属します。それから、
簡易水道事務所は、上下水道局の所管になるわけでございますが、それぞれが、機構として縦の系列でつながっておりますので、総合支所の庁舎内では、機構における指揮系統が存在をしません。つまり、総合支所長にすべての指揮権がありません。総合支所長は、部長同格でありますが、阿東地域の総責任者、総指揮者と考えるときに、機構上でそれぞれの横の関係がありません。阿東を例にしますから、阿東地域で示すならば、総合支所長のもとに指揮系統がありませんと、阿東地域の行政のまとめ役の不在と、有事、災害時等の対応が難しいのではないかと思われますが、いかがお考えでございましょうか。阿東には、先ほど申し上げましたように、
農林振興事務所がありますが、農業委員会の窓口事務は、総合支所の総務課長となっております。これは、どこの総合支所の総務課長も、農業委員会のほうの職務と兼務辞令が出ておる関係でそうなっておるのでございますが、
農林振興事務所の設置地区については、農林事務所内に農業委員会の窓口を置くことが、農家の相談時には勝手がよろしいと思いますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。これは、どういうことかと申しますと、農業委員会には、それぞれ農家台帳というものの備えつけが義務づけられておりまして、その農家台帳を、農家の皆さんも縦覧ができる仕組みがございますし、職務においても、その農家台帳が必要となるわけでございますし、それから、農政関係の中山間の事務とか、農地・水・環境の事務とか、転作関係の事務でも、場合によると農家台帳を縦覧する必要が生じることがあるわけであります。その点について言うならば、農業委員会の窓口事務は、総合支所ではなくて、
農林振興事務所の中にあるほうが便利ではないかと思われるところであります。
それから、次に、大きい項目のウの項目について質問をいたします。
阿東地域の公共交通の検討状況についてお尋ねをいたします。
この質問につきましても、先行する質問への答弁の中で、市長さんのほうから、スクールバスの活用等を柔軟に対応するとのことでありましたので、それらを踏まえ、現在の検討状況をいま一度お聞かせください。市では７月６日から、阿東の各地区で検討会を開くとの答弁がございました。地域の皆さんと行政との間における意識の乖離が大きいのではないかと危惧をいたしておるところでありますが、そこで、その乖離をなくすよう、双方における話し合いが大切と思われます。とりわけ、地福地区では、スーパーの撤退により、現行の阿東生活バスや路線バスでは、日常生活に必要な買い物の際の移動が難しくなっている人たちがあります。そこで、阿東地域における公共交通の今後について、取り組みの方向性や現在の検討状況についてお聞かせください。そして、これは、新聞記事でございますが、買い物弱者６００万人という経済産業省の推計による数字が報道をされております。この６００万人の数値は、経済産業省が、
地域生活インフラを支える流通のあり方研究会という内閣府の調査から推計をしたものと報道をされております。そこで、市長さんは、先行する質問への答弁の中で、人の移動に係る権利、これは移動権とでもいいましょうか、移動権のような考え方が定まりつつあるやとの趣旨の御答弁があったやに聞き及んだところであります。また、さきの研究会は、
コミュニティバスなど移動手段の確保が重要であって、自治体が補助金を出すなど、官民連携の必要性を強調しております。本市では、
コミュニティバスや、
グループタクシーや、
コミュニティタクシーなど、既に取り入れられ実施をされているところでございまして、公共交通の問題についても、常に工夫と研究がなされていると感じているところであります。地域地域でその特性が異なる中で、いろいろなモデルが必要となります。市長さんの答弁にありましたように、移動する権利のようなものが、日本の社会において現に発生しているとのお考えがあれば、それこそが、公共交通の原点であろうかと考えるところであります。この移動権のようなものについて、いま一度、市長さんのお考えをお聞かせいただけるとありがたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、最後の項目でありますが、エのあとう和牛の問題について質問をいたします。
この質問に対しても、先行する質問の中での答弁で、市長さんから、県、市、ＪＡの三者で
プロジェクトチームを立ち上げ検討をしているとのことでありました。私のほうからは、質問を通じ市の支援と御指導をいただきたいとの意味合いから、質問をさせていただきたいと考えるところであります。既に先日の質問が、山口新聞のほうでかなり詳しく報道されたところでありますが、本年中に阿東地域の肥育センターの牛がいなくなり出荷がとまる見込みでありますので、あとう和牛の肉を販売している道の駅長門峡の売り上げなどが落ち込み、地域経済への大きな影響が想定されるこの問題に対して、市としてどのような支援が可能であろうかということをお尋ねをするわけであります。そこで、ちょっと、あとう和牛についての私の考え方でありますが、あとう和牛につきましては、肉用牛の飼養農家が約７５戸でございまして、約１,４００頭の牛を飼っております。それから、その内訳は、黒毛和種の肥育用の牛が、現在でございますが４７０頭ぐらいおりまして、繁殖用の牛が４４０頭ぐらい、それに子牛が約３００頭ぐらいおりまして、肥育用の肉用牛が５０頭程度、その他の肉用種が１４０頭ぐらいということでございまして、牛の合計が、約１,４００頭ぐらいを飼養しておるわけであります。そして、この報道にありましたあとう和牛の主産地でありますところのあとう和牛の里が、農事組合法人をつくって、この１０年間ぐらい牛を約３００頭ずうっと常時肥育をしておりまして、常に百七、八十頭から、多いときには２００頭ぐらいを大阪の西宮の市場に出しておりまして、その中の大体７割ぐらいを阿東の長門峡の道の駅で売っているわけでございます。阿東の道の駅の肉の評判が非常に上がりましてあとう和牛の肉という、このブランドができたわけであります。そこで、この道の駅に出荷する牛の数が落ちるわけでございますので、あとう和牛の肉ということで店頭表示ができないわけですね。仮に、他地区からの牛の肉を売るとすれば、その売る牛の産地の表示をする必要があるわけでございまして、あとう和牛の表示が消えるわけでございます。そうしますと、その影響はどうなるかと申しますと、阿東地域で現にこの繁殖用の牛を約４４０頭飼養しております繁殖農家の皆さんにも多大な影響を与えるわけです。ですから、単に、あとう和牛の肉がなくなるということだけではなくて、阿東の和牛の全体へ、この影響があるということです。仮に、このブランド名が消えまして、阿東で生まれる子牛の価格が下落をする傾向になりますと、阿東の和牛の生産が縮小されるわけですね。このあとう和牛の灯が消えますと、それをまた立て直すには、３０年から４０年の月日がかかるわけです。現在、宮崎で口蹄疫がはやっておりますが、テレビで報じられますように、牛の育種価と、こう呼んでおりますが、育種価というのは、その牛の価値でございますが、その価値の高い牛をつくるためにすべての県とは申しませんが、九州、山口県も、島根県も、鳥取県も、岡山県も、広島県もそうでありますが、各県の技術センターにおきまして、常に改良に改良を重ねて、育種価の高い牛ができるようなそういう種牛の育成をしておるところであります。阿東の場合は、約１０年ぐらい前に、鹿児島のスーパー種牛であります平茂勝という種牛の精液を、あるパイプがございまして入れたわけでございまして、それから、あとう和牛というもののこの名声が上がったわけです。牛というのは、この育種価のところを見ますと、脂肪交雑がいかに入るか、これは、通称サシと呼んでおりますが、霜降り状態ですね。それから、ロースしんの面積とか、バラの厚さとか、皮下脂肪の厚さとか、歩どまりの基準値とか、そういう細かいデータの上にこの育種価の数字ができるわけでございまして、その数値が高いほど育種価の高い牛と、こういうことになるわけでございまして、単に牛を、飼料を与えて肥育をするだけで牛の肉がよくなるかと言えば、そうではございませんで、血統がこの肉の仕上がりに重要な影響を与えるんだそうであります。これは、去年の、平成２１年の１０月１８日の山口県の共進会の記録でございますが、ここに出品される牛はどの牛も、父はどういう牛か、例えば、この場合を見ますと、父親は平茂勝、母親はあさみ、それから、母方の祖父は安糸、それから、母方の曾祖父は福桜と、こういうふうに、そういうことまで記したもので共進会にも出しますが、市場へも出荷をするわけです。そして、その系統を見ながら、肥育農家の皆さんは、この牛を買おうとか、この牛はどうしようかと、この牛の値段はどうかというふうなことを決めるわけでございまして、なかなか素人ではわかりづらいんでありますが、そういう苦労の連続の中で、今日のあとう和牛のブランドが確立をしたわけでございます。ということで、あとう和牛が、無角から角のある黒毛和種に転換しましたのが、昭和４９年でございますから、昭和４９年から今日まで約３５年間かかって、今日のブランドをつくったということが言えるわけであります。
一応、第１回目の質問を終わらせていただきます。
◯ 議長（野村幹男議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） おはようございます。それでは、山本議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、まず、総合支所と
地域交流センター等の連係についての御質問にお答えをいたします。
本市では、１市４町の合併により総合支所方式を採用し、総合支所においては、これまでのサービス水準を維持した上で、行政窓口における受付相談業務を主な役割として果たしてまいりましたが、このたびの阿東町との合併においても、同様にこれを引き継ぎ、本年１月から同様なスタートをしたところでございます。こうした中で、旧役場が、総合支所に衣がえをしたことに伴って、御指摘もありましたけれども、前回の合併と同様に、体制の変化や職員数の減少など、旧役場の状況とは大きく変わり、職員はもとよりでございますか、住民の皆様にいろいろと不安や戸惑いもあろうかと感じているところでございます。こうしたことから、本市といたしましては、前回の合併による
総合支所地域における課題解決に向けて、今年度から、総合支所の自治会等の
まちづくり事務を
地域交流センターに移管し、
地域づくり機能を有する
交流センターと行政サービスを主として提供する総合支所の役割を明確にするなど、積極的に地域内分権を進める取り組みをいたしているところでございます。したがいまして、今後、総合支所と
地域交流センターの両施設は、相互に補完し合いながら一体となって身近な行政サービスを提供し、地域のまちづくりを担っていくことから、今までにも増して、地域における重要な役割を果たしていけるものと考えております。議員御指摘の件に関して、特に、阿東地域におきましては、総合支所長へ期待する部分は大きいものと考えております。本市の大きな政策である地域内分権を踏まえ、地域の実情を把握する必要もありますことから、現在、各総合支所におきましては、総合支所長のもとに情報共有を目的に定期的に会議を開催し、各担当部署の重要案件や進捗状況を詳しく説明、協議し、情報の共有化を図っているところでございます。今後はさらに、これまでの状況を踏まえながら、各部署のヒアリング等を通じまして、また行ってまいりまして、課題等を整理した上で、総合支所と、御指摘のありましたように、本庁の分室、そして、
地域交流センター、こうしたものが相互に連携し、地域内の行政情報の共有、あるいは、協議する場の設置等についてのマニュアルを作成いたしまして、
地域内分権体制の確立に向けての総合的な体制整備を早急に検討し、また、改善等を要するところがあれば進めてまいる考えでございます。特に、農業委員会の窓口等についても、御指摘ございましたけれども、そうした総合的な体制整備を図る中で、農業委員会、あるいは、各種委員会等の窓口についても、どうした対応がいいのか、そうしたこともあわせて、総合的に検討してまいる考えでございます。合併したばかりでございますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。
次に、阿東地域の公共交通の検討状況等についてお答えをいたします。
本市では、
市民交通計画を策定いたし、都市核、地域核を結ぶ基幹交通と、また、それにアクセスし、地域の生活を支える
コミュニティ交通とに役割分担をさせ、双方の機能を連携させることで、より利便性の高い交通体系の整備を進めているところでございます。地福地区を初めとした阿東地域におきましても、この
市民交通計画に基づき、市民、交通事業者、行政が協働して、地域の特性に合った持続性の高い公共交通をつくり、守ることが重要であると考えております。阿東地域における公共交通のあり方、方向性につきましては、地域の皆様の御要望や、交通需要などを把握した上で検討いたしてまいりたいと考えておりまして、議員御案内ございましたように、まずは、この７月から、徳佐、嘉年、地福、篠生、生雲地区の５カ所で、住民の皆様との膝を突き合わせての意見交換を行う地域検討会を開催することといたしております。また、これと並行いたしまして、現在、担当部署にバスや鉄道といった公共交通機関の経路や停留所の位置、運行本数、利用状況、乗車状況、こうした基礎データの収集、整理を行うとともに、その改善策等について検討を深めているところでございます。今後は、地域検討会でいただきました御要望と、私どものところで今調整をとっておりますいろいろなデータ、そうしたものを整理いたしまして分析をし、住民の皆様や交通事業者と御協議をさせていただきながら、移動手段の確保を行ってまいりたいと考えております。また、御質問の中で、移動権についてございましたけれども、この移動権につきましては、今議会でも少し触れさせていただきましたけれども、今国において、交通基本法というものを検討をいたしております。この交通基本法の中に位置づけていこうとして検討が深まっているのが、国民に対して移動権というものがあるのか、また、あるべきであるというような法案をめぐっての検討がなされております。この移動権につきましては、その中身といたしましては、国民が、あるいは、市民が、住民が、社会生活を営む上において移動するということは、基本的な行動である。この基本的な行動が保障される、国において保障されるという形が、移動権というものではなかろうかと、私は、このように解釈をしているわけでございますが、この移動権をめぐってはそうした形の、かつて日照権であるとか、いろいろな権利を国民が主張し、また、いろいろなことで検討されております。そうした移動権という考え方、そうしたものが、今検討されているということを御紹介を申し上げたところでございます。それは、交通基本法にかかわっての考え方でございます。私どもは、この移動権というものの交通基本法等の行方をこれからも注視してまいりたいと思います。そうしたことになりますと、公共交通の考え方といいますか、そうしたものについてのいろいろな施策にも大きくかかわってくるというふうに考えております。また、いわゆる交通弱者、買い物弱者、こうしたことについては、高齢社会が進展する中で、非常にまた大きい問題でございます。そうした高齢社会の進展に対しましての交通体系、こうしたものにつきまして、移動権のあるなしにかかわらず、私どもは、中山間等の交通について、いろいろと検討を深めていかなければならないと考えております。そうした中で、現状におきまして、いろいろな形で非常に難しい問題もございます。いわゆる運輸に関する法律がいろいろとございまして、有償運送というのが基本になっておるわけでございます。したがいまして、公共交通につきまして、有償であるバス路線、あるいは、ＪＲの鉄道、こうしたものと無償であるものとが並行いたしますと、それは、民業圧迫、また、全体の公共交通、有償交通という形を阻害をいたしてまいります。そうしたことの中で、我々は
コミュニティ交通、また、中山間地域の交通はどうあるべきかというものをいろいろな形の中で、有識者も含めて検討をしているところでございます。したがいまして、今、基本的に考えられるものは、幹線交通というものについては、有償運送に基づきながら、路線バス、あるいは、鉄道、こうしたものを主体にしてやっていこうと、そういった体系になっております。そして、その幹線の公共交通に至るまでの交通利便性をどういうふうにしていくかというのが、私どもは、
コミュニティ交通の分野であろうと、この
コミュニティ交通の分野には、いわゆる
コミュニティバスもありますし、また、その利用状況に応じましては、
コミュニティタクシー、あるいは、そのグループでより自由に活用できる
グループタクシーとか、そうしたものを一緒に組み合わせながら、全体としての公共交通のあり方というふうに検討を深めているところでございます。それぞれの地域、中山間地域、あるいは、都市部における団地等を結ぶ路線、こうしたいろいろなところについて、その形態はおのずから異なってまいります。したがいまして、私どもは、地域地域に合ったそういう幹線交通と
コミュニティ交通をどう結びつけていくか、また、
コミュニティ交通の中の
コミュニティバスがいいのか、あるいは、
コミュニティタクシー、
グループタクシーがいいのか、こうしたことを検討してまいるところでございます。そうした意味を持ちまして、まずは、地域の皆さん方の御意見、また、御要望をお聞きしながら、どうした形で進めるのか、そうした検討を深めてまいる考えでございますので、御理解を賜りたいと思います。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（野村幹男議長） 木村地域振興部長。
〔地域振興部長 木村義明君登壇〕
◯ 地域振興部長（木村義明君） おはようございます。山本議員の協働のまちづくりについての、さきの通告にございました御質問にお答えを申し上げます。
まず、
地域づくり協議会の立ち上げ状況についてでございます。本市では、まちづくりの主役は市民であるという考えのもと、個性豊かで活力のある自立した地域社会の実現を目指し、協働によるまちづくりを推進いたしております。山口市協働のまちづくり条例においては、公共の担い手として、地域コミュニティー及び市民活動団体が位置づけられております。市では、地域コミュニティーの分野において、自治会や婦人会、あるいは、小学校、中学校のＰＴＡなどさまざまな団体が連携し、地域づくりに取り組む組織として、
地域づくり協議会の立ち上げをお願いいたしております。ことし合併いたしました阿東地域を除き、おおむね立ち上げが済んでいる状況でございます。先ほど、山本議員からの御紹介で、阿東地域についてもこの７月に設立、立ち上げをされる御予定ということで大変うれしく存じております。また、
地域づくり協議会のこれまでの活動状況につきましては、平成２０年度、平成２１年度に運用いたしました地域づくり活動支援交付金において、防災対策としての土のう確保場所の整備や防災マップの作成、地域情報発信のためのホームページ作成や携帯サイトの管理運営など、地域の実情に応じたさまざまな活動が実施されております。このような活動により、それぞれの地域課題の解決が図られ、協働によるまちづくりの考え方も着実に根づいてきているものと認識いたしております。また、活動を通じて、地域コミュニティーの醸成も図られておりますことから、市といたしましても、地域活動がさらに推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、
地域づくり交付金の使途及びその自由度の範囲についてでございます。地域の個性を活かす交付金の中心となります
地域づくり交付金は、
地域づくり協議会が取り組むさまざまな生活課題解決のための活動に対する財政的支援でございます。この交付金は、平成２０年度に創設いたしました地域づくりの運営及び活動支援の交付金を基本といたしまして、情報発信に関する予算や、道路維持活動などの比較的小規模な基盤整備に関する予算などを統合いたしますとともに、新たな公共サービスの実施に必要な経費を拡充した一括交付金でございます。議員御質問の交付金の使途及び自由度につきましては、地域防災などの安心・安全の分野や情報発信などの地域振興の分野を初め、環境づくりの分野など、対象となる６つの分野への配分額を例示といたし、各地域へお示ししているところでございます。使用に関する最小限のルールを定めた中で、事業に充てる交付金の額や使途など、地域の実情に応じて裁量を生かしながら決定できることといたしております。いずれにいたしましても、この交付金は始まったばかりでございまして、本交付金の使途のルールなどについても、今後の執行状況の検証を行いますとともに、地域の皆様の御意見を伺いながら、よりよい制度となりますよう検討してまいりたいと考えております。それから、先ほど、山本議員さんからの５点ばかりだったかと思いますけれども、まず、仮の事例を挙げられました。今からＮＰＯの団体が取り組むと、そういう仮の事例として御紹介をいただきましたけれども、これは、まず、
地域づくり協議会が立ち上げられ、組織されまして、それぞれその地域の生活課題ということで、その事業が地域づくり計画に上げられるという、そういったことが取り組まれるという、地域づくり計画の中に盛り込まれるということを前提で御答弁申し上げますけれども、その６つの分野の中の地域振興という位置づけで活用いただけることも可能ではないかと思います。まず、
地域づくり協議会でよく御議論いただき、また、それと同時に、今後の事業計画を立てていただく地域づくり計画でございますので、そこら辺で、その組織として盛り込んでいただけるということだろうと思います。それと、まず、この
地域づくり協議会の組織、構成についてはということで答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、それぞれ各地域では機構的ないろいろな組織先ほども申し上げましたけれども、自治会、婦人会、ＰＴＡと、また、社会福祉協議会、また、老人クラブと、その地区でいろいろな組織があると思います。そこら辺は、その構成団体ということで、その地域での御議論をいただきまして、そういう構成にしていただいたらと思います。それと、２点目の
地域づくり交付金の三次配分についてはいかがかということでもございましたけれども、今の内容についてということでございますが、これは、この４月から緒についたばかりでございます。ですから、それぞれの状況を踏まえまして、再配分ということについてはそれぞれの地域の進捗状況等も加味させていただいて、また考えたいということにしております。また、法定外公共物、土地改良についての予算はどうかという御質問でございましたけれども、ここら辺は、まず、この土木関係費についての設置、組み込みの交付金への予算計上の趣旨というのが、かゆいところに手が届くようにということで、それぞれの地域での優先順位と、それぞれ該当する箇所もあろうかと思います。それで、まず、その地域での優先順位を御決定いただきその事業を進めていただきたいと、そのように考えております。ですから、まず、御紹介がありましたように、地区では予算がもう手いっぱいなんだということでもありますけれども、先ほど申し上げましたように、この何カ月か今からそれぞれの事業ということでやっていただいて、他の地区との調整ということも考えてはおります。ですから、そこら辺でまた見直しと、また追加ということも考えてまいりたいと、かように考えております。それと、予備費については、とにかく予算でございます。ここら辺は市の予算とは違いまして、それぞれの事業に対する事業費という予算組み立てをお願いしております。当初申請から、予備費というものが、なじむかなじまないかということもまた考えたいと思います。そういうところで、当初の予算整理としての予備費といいますか、その辺も場合場合によりましては、御協議させていただこうかということも考えております。それと、最後に、流用の関係でございますけれども、ここら辺は今回、最初の交付金事業でございます。そういうことで、始まったばかりということで、今後よく地域の実情を勘案いたし、また、改善、改正に向けて考えたいと、かように考えております。
以上でございます。
◯ 議長（野村幹男議長） 伊藤経済産業部長。
〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 経済産業部長（伊藤和貴君） 私からは、あとう和牛についてお答えいたします。
阿東地域で飼育されております黒毛和種、これをあとう和牛として地域経済に、実にさまざまな波及効果をもたらしているものと認識をいたしております。そうした中で、多数の肉用牛を飼育されております肥育センターからの出荷がとまることにつきましては、議員御指摘のとおり、あとう和牛ブランドへの信頼感の喪失、あるいは、道の駅長門峡の集客力の低下、さらには、議員御指摘の繁殖農家への影響等々、実に広範囲な影響が予測されるところでございます。肥育センターの今後につきましては、現在、ＪＡ山口中央、県農林事務所、市等を含めた
プロジェクトチームが結成されまして現在対策を検討しておりますが、市といたしましては、施設所有者でありますＪＡ山口中央を中心とした運営体制の構築に向けて意見を述べてまいりたいというふうに考えているところでございます。これとともに、本市といたしましても、肉用牛の地域一貫体制を確立することを目的といたしまして、あとう和牛地域一貫体制確立事業補助金によりまして、肥育農家が阿東地域内の子牛を導入する経費、これに対して支援をいたしておりますことから、肥育センターのその後の運営主体におかれましても、本制度を積極的に活用されることで、健全経営の一助というふうにしていただき、あとう和牛の安定生産につなげていただきたいというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、議員さんから、るる御説明ありましたように、歴史と伝統あるあとう和牛の存続に向けてまして、先ほど申しましたように、
プロジェクトチームでしっかり協議を行いまして、今後の解決策を導き出していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯ 議長（野村幹男議長） 山本功議員。
〔５番 山本 功議員登壇〕
◯ ５番 山本 功議員 ありがとうございました。無理なお願いも質問の中にございました。よろしくお願いを申し上げたいと思います。ただ、阿東の公共交通、バスにつきましては、私も旧阿東町に議員としておりましたので、旧阿東町にも責任があるわけです。私も、その責任は痛いほど感じておりまして、阿東の財政が厳しい関係で路線バスの廃止をいたしたわけでございまして、津和野発湯田行きの路線バス等の路線数本が廃止をされましたので、地域の皆さんは、山口へのアクセスが、バスで徳佐から一気にという路線がないことになったわけですね。そのかわりに、町内では代替バスや、福祉バスというものを運行しておったわけでございますが、これも、毎日運行の分については、年間で約１万８,０００人ぐらいの人が利用しておりますので、その方々については、交通弱者ではありますが、かつがつその毎日運行のバスがその役目を果たしていると考えられるのでありますが、あとのこの福祉バスというのがございますが、そのバスが、一週間に２日しか運行しませんで、しかも、１日１往復というふうなダイヤを組んでおります。これは、旧阿東町の財政の厳しい中でのぎりぎりの線の公共交通の確保であったのでございますけれども、今となってみますと、そのことが、非常に地域の皆さん方の足を奪ったということになったというふうに思っておるわけでございます。そういう意味も含めて、公共交通についてよろしくお願いをいたしたいと思います。
それから、ちょっと時間がございませんが、早口でしゃべりますが、市長さんにお伺いをするのでございますが、先行する議員さんの質問への答弁の中で、この
地域づくり協議会が成熟すれば、これはいずれ、法による地域自治区を取り入れることにつながっていくという趣旨の答弁がございました。
地域づくり協議会の性格を地域内分権として市長さんは位置づけられておいでになりまして、地域の自治力の醸成を図られることは、広域となった本市においては、私はこれは最も重要な施策の一つであるというふうに考えておるわけでございまして、鳩山政権が掲げたこの地域分権という関係の関連三法案も、参議院は通過いたしましたが、衆議院では審議されずに、どうも継続審議となるような模様でございまして、そういう意味合いから、市長さんの地域自治に対して、将来的には、この協議会が成熟した段階で地域自治区の制度を取り入れられるお考えについて、再度の質問になりますが、お答えをいただければ勉強になるかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◯ 議長（野村幹男議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） まず、２回目の御質問でございますが、いわゆるバス運行といいますか、市民の交通の確保、これにつきましては、今現行で運営されております阿東地域におきます福祉バス、生活バス、これを縮小するようなことは決してございません。いかに利便性を高めていくか、さらにまた、強固なものにしていくというのが前提でございまして、そのための今検討を進めているところでございます。しかしながら、先ほど御説明いたしましたように、片一方では、いわゆるバス路線、また、ＪＲの山口線等もございます。それも、未来永劫にわたって確保していかなければなりません。それと、私どもがやる
コミュニティ交通、これについては運賃をかなり下げていきます。１００円、２００円という形のものになっております。そうしたことの両方相まった形で進めてまいります。
◯ 議長（野村幹男議長） 市長、答弁については、
地域づくり協議会の答弁をお願いいたします。
◯ 市長（渡辺純忠君） それとあわせての地域自治という問題でございますけれども、地域自治につきましては、今御指摘ございましたように、将来的には地域自治区、いわゆる地方自治法で定める地域自治区へ向かって進んでいくという基本的な考え方を持っております。そうした中で、議員御指摘がありましたけれども、今、国のほうでいろいろな議論がなされております。やはり地域主権という考え方、地域主権から、それがさらに地域内分権へと、こうした形を考えておりまして、私どもは、あくまで今の
地域交流センターを中心とした地域内分権を、将来には地域自治区という形に進めていきたい。そうしたことの中で、協議会に対する交付金という形も今とっておるわけでございます。地域自治区になりますと、行政権、財産権、財政権というものを確立していくようになります。そうした足固めを順次進めていくという形の中で今進めておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（野村幹男議長） １４番、有田敦議員。
〔１４番 有田 敦議員登壇〕
◯ １４番 有田 敦議員 阿東町と合併いたしまして、初めて当選させていただきました新政会の有田敦でございます。通告に従い順次質問をしてまいりますので、市長並びに関係参与の明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。
最初に、魅力あるまちづくりについてと題しまして、生活道の整備について質問をいたします。
４月の市議会議員選挙の中で、改めて市民の皆様と豊かなまちづくりであるとか、価値の高まるまちづくりとして多くの意見をいただく中で、原点の問題ではありますが、生活道についていろいろと考えさせられたところであります。山口県の道路は、どこよりもよく整備されていると言われ、高速道路や基幹道路などは、確かに走りやすい道路だと、改めて認識するところであります。また、本市におきましては、これまでも、市道改良による道路の整備等を予算が余ることなく実施され、一定の成果があらわれているところでありますが、全体の進捗状況についてはどうであろうかと考えております。我がまち嘉川だけではないと考えますが、意外と我が家の玄関先の道路から基幹道路に出るまでの道路が狭隘でありまして、便利とか不便、安全とか危険を語るまでもなく、何とかならんもんかなと思うところであります。昨今は、人も車も大きくなりまして、ワンボックスカーなどの大きな乗用車が当たり前となっておりますが、これらの車が入れなさそうな生活道が見受けられるところであります。そこで、現在の生活道の改良について調べてみますと、拡幅部分の用地を提供しての改良をお願いするとか、角地を市に買い上げてもらっての整備、あるいは、見通しが著しく悪いところでの改良によるもの、譲り合い道路の整備、多くの方法やメニューが考えられるところでありますが、まちの価値を高めるという観点から、もっと積極的に生活道の整備を推し進めるべきと考えております。具体的に申し上げますと、用地の無償提供による改良についての考え方について改めることができないかということであります。改めるとは、買い取るであるとか、何らかの恩恵が得られることであります。受益者の問題であるとか、費用対効果の問題とか言われますが、先ほど申し上げましたように、生活道がよくなることにより、まちの価値が高まることは、例えば、安全性の向上であるとか、若者世帯の定住などにもつながるのではないかと考えますし、何よりも本来、納税している市民の満足につながるものと考えますが、まずは、このことについて市の考えをお伺いいたします。
次に、市営住宅の整備について質問いたします。
このことにつきましては、昨年の９月議会におきまして、佐田議員から関連の、または、同様の質問がされておりまして、答弁もいただいております。このときの２回目の答弁に、私の質問に関する部分と執行部の考え方はまとめられているようでありますので、ざっと申し上げますと、小郡地域には、昭和３０年代から昭和４０年代にかけて建った老朽化をし耐震性がとても低い、また、敷地が狭い市営住宅がありまして、その総数が８団地８０戸程度ありますが、これらの団地を集約して民間活力を活用した借上型市営住宅などを地域に採用して、建てかえよりも、コストダウンを図れる小郡地域の都市核づくりの街なか居住にも寄与するものを計画的に進めてまいりたいという答弁でありました。そこで、建築課に行きまして、こちらにあります山口市営住宅ストック総合活用計画という資料をいただきまして研究させていただきましたが、これらの８団地につきましては、平成２７年ごろに基本構想、平成２８年に事業者を募集して、平成２９年に設計、平成３０年度以降に、７９戸建設予定となっているところであります。大分先の集約、建てかえの話でありますが、昭和２８年の物件なんかは築約５８年でありまして、他の山口市の物件と比べましても、非常に長い建てかえのサイクルになるのではないかと考えるところであります。今回は、魅力あるまちづくりという大きなテーマの中での老朽化した市営住宅の整備という質問でありますが、私からは、これらの本当に古い市営住宅は、安全性の問題からも計画を大幅に前倒しして、早目に取り壊し、生活者の安全を確保するべきであると考えております。また、これらの集約されていく市営住宅の跡地につきましては、いたずらに市で活用するのではなく、民間による活力の導入を目的に、普通財産として売却を積極的に進めるべきと考えております。このことについて、御所見をお伺いいたします。
次に、指定管理者制度について質問いたします。
指定管理者制度が導入されて５年程度が経過したのではないかと思いますが、この制度のメリットやデメリットも多くの議論が行われ、最近では、指定管理者を決定するに当たり、入札時の管理費の金額の問題や事業者の所在地の問題などについて、一定の条件を付加するよう議会からも提言がなされ、当初のころよりは考え方も少し変わってきたように感じているところであります。そうした中、この４月から、公営施設管理公社による管理の廃止により、新たに４施設が指定管理者制度の対象になったところであります。そうした中、ちょっとおもしろい事例がありましたことから、今回の質問をするのでありますが、その例というのが、この施設から新聞がなくなったということであります。質問に当たり、有田は細かいこと言うのう、などと言われましたが、一つの例として申し上げさせていただきますので、担当部署におかれましては、気楽に聞いていただきたいと思っております。３月末まで公営施設管理公社が管理していたこれらの福祉施設には、そのサービスの一環として新聞がとってありました。４月からは民間による管理にかわり、３月までとっていた新聞が経費削減のためすべてなくなってしまいました。これらの入浴施設の本来の目的は、入浴が目的であって、新聞を読むことが目的ではないので一見仕方がないのかなと思うところでもありますが、民間によるサービスの拡充が期待される指定管理者制度におきましては、率直に、これは、サービスの低下ではないかと考えるものであります。確かに、市と業者の間には、新聞を置くとか置かないとかという契約はありませんが、単純に市も指定管理者制度だから仕方ないと考えるようでは、余りにも鈍感であると言わざるを得ません。昨今これらの施設に限らず、民間委託になってサービスが悪くなったということを耳にするようになりましたが、これらのことについて、行革担当を筆頭としてどのように認識されているのか、まずはお尋ねいたします。
次の項に入ります。地域コミュニティーの活性化についてであります。
今、山本議員からも、同様の質問をしていただきましたけれども、私からも質問をさせていただきます。
最初は、
地域づくり交付金について質問いたします。３月議会で予算案を議決したばかりで質問するのもちょっとどうかと感じ、甚だ恐縮いたしますが、
地域づくり交付金の拡充により、地域における裁量が大きくなり、このことが、地域の活性化に大きく寄与するものと期待しているところであります。一方、これらの大きな予算は、地域にとって大きなプレッシャー、重圧となっているのではないかと危惧するところであります。その内訳が、先般新聞にも発表されました。各地域の予算配分が人口割、面積割等に基づき配分されたところでありまして、配分につきましても、一言、二言、申し添えたいところでありますが、このことは別の機会といたしまして、今回は、その中の法定外公共物と単市土地改良の部分の予算についてお尋ねするところであります。御案内のとおり、法定外公共物の維持補修につきましては、いわゆる赤線や青線の維持補修について定められました要綱に基づき、これまでもその改善に努めてまいりました。また、単市土地改良事業におきましては、農業用道路の整備や農業用水路等の整備について、同じく定められました要綱に基づき実施してきたところであります。今年度は、既に議論は済んでいるものではありますが、これらの２つの単市の事業を、いわゆる地域の個性を活かす交付金事業の中に織り込み、地域で事業を一体的に管理運営することになっています。これまでも、確かに地域の出張所を中心に、これらの申請から管理まで行ってきたところでありますが、さらに一体化させて、これからは、
地域づくり協議会で一括管理をしていくこととなっておりますが、これらのことが地域にとって、これだけではありませんけれども、大きな負担となっているのではないかと考えるところであります。そこで、最初の質問でありますが、これからの行政サービスのあり方、協働によるまちづくりにおいて、どのような将来像を描かれているのか、最初にお伺いいたします。２つ目の質問であります。過疎地域の消防団といたしております。合併以降、消防団のあり方については、多くの議論が行われておりますが、この間、多くの議論に団長が言うところの消防組織法の法律の話であるとか、条例の話、または、組織の再編等について議論がされたところであります。私からは、地域コミュニティーの活性化という観点から、まさに地縁により組織化された２１地域に点在する、細かく分けますと、１０方面隊３６分団でありますけれども、消防団を積極的に地域の活性化に資する活動に登用、参画させていくことができないかということであります。各地域における消防団の成り立ちや地域における活動の状況はさまざまでありまして、私が言うまでもなく、地域の運動会や祭り、または、清掃活動等などのボランティア活動にも、既に積極的に参加されているようでありますが、周辺地域におきましては、急激な過疎化等の社会的背景から、はかり知れないほど大きな役割を担っていると考えております。１,０２３平方キロメートルという大きな山口市でありますから、各地域にそれなりの事情等があり、地域のコミュニティ形成にも苦慮するケースもあるやに聞き及んでいるところでありますが、そうした過疎地域や高齢化の進む地域でのよりどころが、いささか若い団員のいる消防団であると伺っているところであります。そこで質問いたしますが、いわゆる過疎地域における団員活動において一定の配慮、手当を確保することができないか、お尋ねいたします。
最後の項に移ります。都市計画税について質問いたします。
私で４人目になろうかと思いますけれども、先般、ようやく都市計画税の見直し案について説明をいただきました。ようやくと申し上げさせていただきましたのは、これまでにも、不均一課税の状態について何度か質問してまいったところでありますが、渡辺市長の選挙日程等との兼ね合いとは申しませんけれども、見送られてきたところであります。そんな中、今回、課税区域と税率の見直しと均一化が図られ、検討結果は用途地域に限る。税率は０.２５％とする。平成２３年度から適用するとなっているようであります。さて、概要では、端的に約５億円の減税となる見込みで、このことにより、地域経済の活性化を見込まれているとのことであるとか、今後とも行財政改革を一層推進し、財政の健全化に努めるとし、今後の都市計画事業については必要な事業を精査し、従前どおり、選択と集中により実施していくとのことであります。今回の案につきまして、執行部におかれましては、どの程度の議論がされたのか知りませんが、多くの点について甚だ疑問に思うところでありますので、数点の質問をしてまいります。まずは、見直しの方向性についてであります。資料から引用させていただきますが、都市は、少子高齢化、環境負荷の高まり、中心市街地の衰退等、社会経済情勢に対応し、急速に発展する都市化社会から、安定・成熟した都市型社会へと変化してきており、集約型都市構造構築が求められていると書かれているところから推察するものでありますが、これからは、都市計画事業を用途地域に限ると考えているようでありますが、それでいいのか、まずはお尋ねいたします。次は、課税区域についてでありますが、いただきました資料をもとに用途地域は、ごく一部に限定されてまいりますが、見直しの予定等はあるのか、お尋ねいたします。また、予定があれば、見直しの時期と見直しの地域の候補、考え方等をお示し願います。次に、税率の０.２５％についてであります。説明会で０.２５％とする根拠につきまして説明を求めましたが、明快な根拠がいただけませんでしたので、改めまして説明を求めます。次に、財政への影響として約５億円の減税となりますことから、必然的に約５億円の減収となることが見込まれます。この場合における、長期、短期における財政計画への影響分はどうなるのか、お尋ねいたします。本来やるべき事業の繰り越しや補助金、交付金等への影響など、具体的に担保されているのか、どのように考えているのか、お示し願います。基本的な考え方として、都市計画税は目的税でありますことから、この際、具体的に１５億円の使い道、正式には１４億４,０００万円ぐらいですかね、使い道を定められたらどうかと、具体的に定められたらどうかと考えますが、御所見をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
◯ 議長（野村幹男議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 有田議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、地域コミュニティーの活性化についてのお尋ねのうち、
地域づくり交付金についてお答えをいたします。
御案内のとおり、本交付金は、個性豊かで活力のある、自立した地域社会の実現を目指す姿として掲げる本市の協働によるまちづくりを着実に推進していきますとともに、新たな自治の創造に向けた取り組みとして創設したもので、これまで取り組んでまいりました
地域づくり協議会の運営経費を初め、地域の基盤整備事業や情報発信事業など、地域振興に資する予算を一本化するとともに、新たな公共サービスの実施に必要な経費を拡充した一括交付金として、総額２億１,０００万円を予算計上いたしたところでございます。この交付金は、各
地域づくり協議会で策定される地域づくり計画に基づき支出することといたしておりまして、各
地域づくり協議会におかれましては、計画の策定や地域予算の編成に御尽力いただいているところでございます。この取り組みは、地域のことは地域で決定できる仕組みづくりの具体的な手法として、制度の趣旨は十分に御理解いただけるものと考えておりますが、まちづくりの初期段階、特に、交付金創設直後である現段階においては、御指摘もございましたが、地域の皆様にとって戸惑いや不安もあるのではないかと推察もいたしております。これらを少しでも解消し、地域の皆様から喜んでいただける交付金としていくためには、地域の主体性を尊重しつつ、むしろ、不安な部分につきましては、しばらくの間は、行政が積極的にかかわることが重要であると考えているところでございます。具体的には、地域づくり計画の策定や予算編成執行に対して、地域づくりの拠点である
地域交流センター職員が、積極的にかかわりますとともに、基盤整備事業等につきましても、これまでと同様に、本庁や総合支所の関係各課が、地域の相談に応じて、適切な助言を行うなど、行政全体で地域をサポートする体制を維持してまいりたいと考えております。こうした中、これからの行政サービスのあり方でございますが、地域社会においては、行政が責任を持って担うべき分野、市民の皆様と行政が協力して担うべき分野、あるいは、市民の皆様が担うことがふさわしい分野などがございます。公共領域のそれぞれの分野において、地域課題はより身近なところから解決すべきという補完性の原理に基づき、現在の行政サービスを見直す中で、引き続き適切な行政サービスの提供に努めてまいりますとともに、市民の皆様との協力関係のもとで、地域の個性や実情に合わせた特色のある地域づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。こうした考え方のもとに御質問でございました新たな自治を創造するための将来イメージでございますが、１０年間を一つの区切りといたしまして、地域協働によるまちづくりに向けた基礎固めの準備期、地域で担うことがふさわしいことと行政がしっかり行うこととの相互理解が深まっていくそうした成長期、地域のことは地域で解決できる地域自治の確立や民主的で合理的な地域経営ができる成熟期と、この３つの段階を設けまして、行政は、地域の皆様とともに将来の地域づくりをともに考え、新たな地域自治を形づくる役割を担ってまいりたいと考えております。本市といたしましては、地域のことは地域で決定するという自然な地域経営のあり方である地域内分権、住民自治の原点である地域に根差した協働のまちづくりに向け、２１の
地域交流センターを中心に地域と歩調を合わせながら、地域自治の確立へ向かって進めてまいりたいと考えております。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（野村幹男議長） 上野総務部長。
〔総務部長 上野省一君登壇〕
◯ 総務部長（上野省一君） 指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。
御案内のとおり、指定管理者制度は、民間の能力を活用し、市民サービスの質の向上と経費の縮減を図ることを目的として創設された制度でございますが、昨年の５月に指定管理者制度運用ガイドラインを改訂いたしまして、指定管理者選定におきまして、よりサービス向上に配慮した選定へと移行させたところでございます。議員御指摘の指定管理者が維持すべきサービス水準につきましては、市と指定管理者で締結した基本協定書等により、その水準を確保した上で施設運営を委任しており、これにつきまして疑義が生じた場合、双方が連絡を取り合い確認することとしております。また、新ガイドライン後の各施設の運営状況や制度を検証するために、中でも、サービス向上について特に検証するために、あるいは、利用者の皆様の御意見集約のため、アンケート調査を行うことを検討しておりまして、今後これらに基づき、また、個別の御意見を踏まえながら、適宜対応してまいりたいと考えております。
◯ 議長（野村幹男議長） 中村総合政策部長。
〔総合政策部長 中村憲行君登壇〕
◯ 総合政策部長（中村憲行君） 都市計画税に関する御質問のうち、財政への影響についてお答えをいたします。
本市の中長期の財政計画につきましては、昨年度の合併時に策定をいたしました山口・阿東新市基本計画の中でお示ししているところでございます。この財政計画には、このたびの都市計画税の見直しによる約５億円の減収分は反映をいたしておりませんが、毎年度数億円の黒字となる見込みでございまして、都市計画税の見直し等におきましても、現在予定しております事業につきましては、十分対応可能であると考えているところでございます。さらに、国における地方交付税の増額を初めとした地方の自主財源確保に対する動きやＧＤＰなどの景気指標の改善といったプラス要因、また、こうした社会経済情勢のもとによるこのたびの都市計画税の見直しに起因する本市への企業の進出や地域内での消費活動の拡大など、地域経済の活性化も期待できるところでございまして、こうしたところも総合的に勘案したものでございます。短期的な影響は免れないといたしましても、中長期的には今後の財政計画において本市を取り巻く社会経済情勢や国の地方財政対策などの動向も注視しながら、毎年度の予算編成の中で見直しを行い、その状況を明らかにしてまいりたいと考えております。したがいまして、計画事業や補助金、交付金等に対しましては大きく影響がないように努めてまいりたいと考えております。次に、目的税である都市計画税の使い道でございますが、議員御指摘のとおり都市計画税は目的税でございまして、法によりその使い道が定められておりますことから、これまでも都市計画法に基づく道路や都市公園、公共下水道といった都市施設の整備の財源として活用をいたしてきたところでございます。しかしながら、実情といたしましては、これらの事業の推進に当たり、都市計画税のみで対応することはできておりませんで、一般財源からも充当しながら事業を行っているところでございます。こうしたことも踏まえまして、都市計画税の見直し後につきましても、その使い道は従前どおり必要な事業を精査をし、選択と集中により都市計画事業の財源として一般財源をあわせて活用してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（野村幹男議長） 吉村都市整備部長。
〔都市整備部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 都市整備部長（吉村博雄君） 私からは魅力あるまちづくりについてのうち、まず生活道の整備についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市は、整備計画に基づく幹線的な道路の整備と地域に密着した生活道路の整備を鋭意推進しているところでございます。生活道路は、幹線道路を補完するとともに、緊急車両の通行や防災面などにおいても重要な役割を担っておりますが、事業推進の観点から用地を提供していただき整備を進めているところでございます。しかしながら、待避所の設置によって車の離合を可能にする譲り合い道路や見通しの悪い危険箇所の局部改良など早急に対応すべき箇所の改良につきましては、用地買収により事業を実施いたしているところでございます。生活道路の整備は安全性や利便性の向上につながる重要な事業でございますので、限られた財源の中、多くの狭隘な路線を迅速に整備し、整備率の向上や事業効果の早期発現を図るため従来どおりの方針により実施をしてまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。次に、市営住宅の整備についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市の市営住宅のうち、小郡地域の８団地７９戸につきましては、山口市市営住宅ストック総合活用計画によりこれらの団地を集約し、小郡地域の都市核づくりとして街なか居住にも寄与できるよう民間事業者による、いわゆる借上型市営住宅の手法等により整備をすることを計画をしております。その時期につきましては御案内ございましたけれども、同計画において平成２８年度に事業者を募集する予定といたしております。一方、山口・小郡都市核づくりマスタープランにおける小郡都市核づくりの取り組み方向には、市街地開発事業等の集積を誘引する都市機能の整備を図るとしておりまして、住宅政策としてより効率的、効果的に寄与できるように御指摘の団地の安全性確保も考慮に入れながら整備スケジュール等につきましては今後検討してまいりたいと考えております。また、それぞれの団地の集約が終了いたしました後の市営住宅跡地につきましては、山口市住宅マスタープランの市営住宅再生の手法に位置づけておりますように、民間住宅地等として売却をいたすとしております。これによりまして議員御指摘のとおり、民間活力の導入を図ることができるものと考えております。次に、都市計画税に関する御質問のうち、まず、見直し後の都市計画事業の方向性についてお答えをいたします。御案内のとおり、近年、人口の増加を前提とした都市化社会の時代からコストや質といった安定・成熟した都市型社会の時代に移行しておりまして、集約型の都市構造の構築が求められておるところでございます。こうした中、本市におきましてもこのような社会情勢の変化に対応したまちづくりを推進し、円滑な都市活動を支える利便性を向上し、良好な都市環境の形成を図るために、都市計画事業につきましては現在用途地域を定めている地域を基本とし、持続可能な都市型社会、地域社会の形成に寄与するよう事業推進を図ってまいりたいと考えております。次に、課税区域である用途地域の変更につきましてお答えをいたします。本市の都市計画は、山口、小郡、秋穂、阿知須に４つの都市計画区域を指定しておりまして、このうち課税区域となる用途地域は、山口、小郡、阿知須の３つの区域を定めております。合併後の都市計画は、それぞれの区域で定めたものを引き続き継承した上で、都市の一体性から総合的に判断し、４つの都市計画区域を合同化し、一つの都市計画区域となることが望ましい形と考えております。このようなことから現在策定中の山口市都市計画マスタープランにおいて、これらの内容を踏まえ、土地利用の方針を定めた後、用途地域の見直しの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（野村幹男議長） 竹重消防長。
〔消防長 竹重政雄君登壇〕
◯ 消防長（竹重政雄君） 私からは過疎地域の消防団についてのお尋ねにお答えいたします。御案内のとおり合併により山口市消防団は、１本部、１０方面隊、３６個分団、団員数１,３００人余りという大きな組織となっております。市内には過疎や地域住民の高齢化といった理由から、地域コミュニティ活動を数少ない若い世代に頼らざるを得ない地域も少なからずあり、また、これら地域の消防団員の多くは地域コミュニティ活動においても率先して活躍されており、大変な御苦労をされていることは承知いたしているところでございます。消防団員は、市民の生命、身体及び財産を守るために活動する非常勤の特別職地方公務員であり、団員として災害出場や訓練等を行った場合には、山口市消防団員の定員、任免、服務、報酬等に関する条例の規定に基づき、すべての団員に等しく費用弁償を支給しているところでございます。議員要望の過疎地域の消防団員への費用弁償の配慮については、団員が地域住民の１人としてみずから行う地域コミュニティ活動と団員本来の活動とは明確に区別されるべきであり、特別に配慮することはできないものと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（野村幹男議長） 小川総務部税務担当部長。
〔総務部税務担当部長 小川文男君登壇〕
◯ 総務部税務担当部長（小川文男君） 有田議員の都市計画税に関する御質問のうち、見直しによる税率を０.２５％とする理由につきましてお答えをいたします。地方税法におきましては制限税率を０.３％としているところでございますが、今回の税率の見直しは、あくまで旧１市４町合併に伴う都市計画税の調整であり、一つの市としての一体性及び住民負担の公正を期することを目途に、現状の山口、小郡、阿知須、秋穂の各都市計画区域間での課税区域及び税率の不均一を調整し統一することを大前提としてきたものでございます。見直しにより課税区域を各都市計画区域内の用途区域に限ることといたしましたことから、税率につきましては山口区域の用途地域の税率０.３％、小郡、阿知須区域の税率の０.２５％の不均一を調整しようとした場合、例えば山口区域の０.３％の適用となりますと小郡、阿知須区域におきましては住民負担の視点からいたしますと増税ということになります。県内外における本市と同等の人口規模の市においては制限税率である０.３％未満の採用割合も多く、県内では下関市、岩国市、周南市が０.３％未満の税率採用となっておりますこと等を踏まえまして、合併後の一つの市としての一体性及び合併後における住民負担としての公正性の観点から、また、今後の財政状況等を勘案いたしましても総合的に増税とならない小郡、阿知須区域の税率０.２５％の適用が妥当と判断いたし、原案といたしたものでございます。
◯ 議長（野村幹男議長） 有田敦議員。
〔１４番 有田 敦議員登壇〕
◯ １４番 有田 敦議員 １９分いただきましたので、上から順番に２回目の質問をさせていただきます。
まずは生活道路の整備についてであります。ただいま従前どおりというお話がありました。嘉川だけの話ではないんですけれども、今回の選挙を通じまして思ったことは、意外と中心市街地活性化地域でも従来どおりの道が引かれて、まだ赤線が残ってるとか青線が残ってぐちゃぐちゃぐちゃと入ったような湯田温泉地域の道路であるとか、これは直すべきなんじゃないのかなという道がたくさんあります。当然嘉川にはもっとたくさんあるんですけれども。そうした所をやっぱり政策的に、まさに今減税しようとしている都市計画税等を減税するんじゃなくて従前どおり確保しながら都市計画の道路を引いていく、こういう思想を本来は持つべきなんだろうと思っております。そういう意味合いにおいて、もう少し検討されて地域の市道等の整備を積極的にやられるべきだと思っております。現在予算を３億円程度生活道に持っておりますけれども、そうしたところにも少し膨らみを持たせてしっかりと、従来どおりではなくて少し変更されたらどうかなと思っておりますが、改めまして質問とさせていただきます。
◯ 議長（野村幹男議長） 吉村都市整備部長。
〔都市整備部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 都市整備部長（吉村博雄君） ただいま物の考え方と視点を少し変えて生活道路を積極的にやったらどうかという御質問であったというふうに思っております。今の生活道の現状を申しますと、議員さん御存じと思いますけれども、生活道の御要望というのはかなり多くございまして、まずはある一定までは早く整備をすることを、ただいまは普及率と申しますか、それを上げていきたいというふうな視点に立ってやってきております。とはいいましても今御指摘がございましたように青線、赤線等を含めた道路というのも多々あるわけでございますから、ただいま
地域づくり協議会と、そういったところでもそういったことを議論をしていただきまして、市民皆さんに納得できるような方法を少し考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯ 議長（野村幹男議長） 有田敦議員。
〔１４番 有田 敦議員登壇〕
◯ １４番 有田 敦議員 これに時間とりたくないんですが、３回目の質問をさせていだたきます。生活道についてであります。先ほど質問の中で何らかの恩恵と言いました。よく中心地域の議員さんに怒られるんですけど、嘉川の土地と値段が違うんだよとよく言われるんですが、例えば論なんですけれども、嘉川では土地を提供すると、土地は確かに安いのかもしれないけれどもでかいんですよ、実は１軒の出す土地が長いんです。そうすると１メーターしか出さないけれども実は８０メーターぐらい出しちょるとか実はそういうこともあります。その土地を買ってくれとは言えないところもあるんですが、例えば固定資産税の減免であるとかいうようないろんな形で譲歩することによってもっと早く、先ほど部長がおっしゃいましたようにもっと早くいい市道が、価値の高まるまちづくりが僕はできるんだろうと思っております。そういうことも議論のテーブルにのらないのかなということも含めまして３回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（野村幹男議長） 吉村都市整備部長。
〔都市整備部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 都市整備部長（吉村博雄君） 今一つの例を挙げ、例といいますか事実といいますか、市街地と市街地でない場所の例示をされたわけでございます。今、市道としても、その他市道として例えば青線、赤線、それから民地がある場合も全部を調べているわけではございませんけれども、課税をしていない所というのは随分もう既にあるというふうに思っております。この生活道の一番のネックと思っておりますのは、特に市街地でございますけれども、物権補償というのが伴ってまいります、市街地におきましてはです。そういうことも含めて例えば用地だけにいくのか、それともその他いろんな障害物とは言いませんけれども、道路をつくるための物件の補償というものも全部いくのか、同じ取得という場合にもいろんなケースがあると思いますので、その辺も市街地においては一つの大きなネックになってるんだろうなというふうに思っております。いずれにいたしましても今言われましたようなことも含めて少し細部に検討をしてまいりたいというふうに思っています。
以上でございます。
◯ 議長（野村幹男議長） 有田敦議員。
〔１４番 有田 敦議員登壇〕
◯ １４番 有田 敦議員 それでは、市営住宅の整備ということで２回目の質問をさせていただきます。今後検討してまいりたいということでありました。私の思いは、とにかくよりよい環境づくり、ちょっと入居者には大変失礼なんですが、よりよい環境づくりも含めまして、やはりいいまちづくりを早く進めていく。計画にのっているわけですからあとは前倒すだけなのかなと。予算のこともありますが、端的にお伺いするんですけれども、これを前倒すためにはだれがどう決定したらできるのか、簡潔にお願い申し上げます。
◯ 議長（野村幹男議長） 吉村都市整備部長。
〔都市整備部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 都市整備部長（吉村博雄君） 市営住宅の整備についての２回目の御質問にお答えをいたします。今御質問されましたように、小郡の市営住宅でございますけれども、ただいま小郡におきましては新山口駅ターミナルパーク、それからその横の土地──大規模遊休地の土地利用の転換ということがございますから、それを一体的に考えた場合に、そういったプロジェクト型の開発を今市が先導的に行っておりますから、それに十分寄与できるような方策で検討していきたいというふうに思っております。前倒しはだれが決定権を持ってやるのかということでございますが、ただいま申しましたようないろんな施策、政策を立案をしまして、それに対しての事業費等も出てくるわけでございます。それを最終的にお金等が出てきまして、それと有利な財源を使用しなくてはいけませんから国あたりも当然やるわけでございます。それで整備が整いますれば、この議会におかけして、承認をいただければできるのかというふうに思っております。
◯ 議長（野村幹男議長） 有田敦議員。
〔１４番 有田 敦議員登壇〕
◯ １４番 有田 敦議員 残り時間が少なくなってまいりましたので。
地域コミュニティーの件で２回目の質問をさせていただきます。きょう３日目なんですけれども、この間も交付金事業でありますとかいろいろ質問がありました。今、渡辺市長が進めようとしている地域づくりにつきましては、２１の地域を柱として将来の地域自治組織ですか、そのようなものを目指しているようにお答えいただいたところでありますけれども、実は二、三点ちょっとあるんですが、考え方といたしまして、交付金の事業につきましては、私なりの解釈ではあるんですけれども、本来であれば、先ほども質問させていただきましたけれども、いわゆる法定受託事務に関するようなことはやはり市がやるべき、それから、これまでも議論してきましたいわゆる私の領域と新しい公共の領域といろいろあるわけなんですけれども、いわゆる新しい公共の領域、そうした部分を今は地域である親睦団体に任せて、あくまでも親睦団体と僕は思っておりますが、地域に任せて行っていただくことが今の全国的な流れであると思っております。一方的に法定受託事務を地域に任せるということは、ちょっと団体事務としてどうなのかなというふうに思っております。このことについて、いわゆる今考え方をもう一回整理していただけたらなと思いますけれども、それといわゆる地域をつくっていくということの中で、２１地域に市長考えられておるんですが、合併して２１地域になりました。合併ちゅうのは、行政効率をよくしていくために合併したものだと思っておるんですけども、もう一度２１地域に戻したら何か合併した効果というのが薄れるんじゃないかなと僕は思っております。そうした中で、阿東と合併する前でありますけれども、北部地域、中部地域、南部地域のような大きく３つぐらいの地域に分けたんですが、大き過ぎるということもあるんでしょうけれども、将来の自治組織のあり方として、いわゆる地域というものはもう少し数を減らして大きく枠組みしていくことのほうが人口減少の社会に対応しますし、そうした考え方が本来あるべきなんだろうと私は思っておりましたが、どうも違うようであります。消防団も１０方面隊になっております。１０にしろとは言いませんけれども。いろんな形で総合支所方式であるとか、将来にわたっては本庁方式であるとか、いろんな考え方がまだまだこれからの議論になるんだと思っておりますが、スタート時点で２１地域にしたら多分１０年後も２１地域なんだろうと思っております。これでいいのかどうか、まちづくり交付金の使途の意味合いも含めて、将来のまちをつくっていくときのための交付金であるように使っていただきたいという思いも含めまして、このことについて執行部の答弁を求めたいと思います。
◯ 議長（野村幹男議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 地域コミュニティー、いわゆる地域自治につきましての再度の御質問でございます。交付金、そして、またどうした地域がいいのかということをあわせての御質問でございますので一本的にお答えしますが、まず、交付金につきましてどういった形で、特に単市の土地改良、いわゆる法定外公共物の青線、赤線等の問題、こうしたものについて交付金の対象としていくのはいかがかなということがありますけれども、私どもとしては議員も御指摘されたように、いわゆる地域の市民の分野あるいは行政と市民とが協働する分野、こうしたところの分野について新しい公共の領域だというふうに私どもは考えております。しかし、今の公共の領域の中にもそれに近い領域もございます。そういうものについて私どもは
地域づくり協議会の中で交付金を活用していくというのが主体として考えております。しかしながら、今までの中でいわゆる
自治会連合会、連合協議会等の中でいろいろ要望も出ております。そうした中では単市の土地改良あるいは法定外公共物のことにも使わせてもらいたい、こういうふうな要望もあるわけでございます。そうしたことの中で考えていくときに、こうした領域についても今後については、やはり新しい公的な領域の分野と非常に密接に重なる部分があるという形の中で、私どもはそれに対しましてもそうした御要望にこたえまして地域で活用できる範囲の中に含めておるわけでございます。そして今までも御説明いたしておりますように、今の交付金の中ですべての市の単独土地改良事業あるいは法定外公共物の土地利用、こうしたものについてすべてそれで賄うという考えではございません。本庁あるいは総合支所が直轄でやらなければいけない事業等については御協議に応じてそうした事業の展開は残しております。そうした形は御相談いただいて、また私どものほうでやっていきますと。特に単市の土地改良事業等の中で今までより実績が下がるようなことはおかしいよと。そういった形の中で今までの実績を確保するために今回の交付金の中で賄えないものについては私どもは追加した形であれば総合支所、本庁がてこ入れをしながら従来と同じ方式をもっても加算していきましょうということを申し上げているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。それから、いわゆる合併効果等の問題の中で２１の地域がいいのかという形でございますけれども、私どもは２１のブロックにつきましては大体今まで言われるときにコミュニティー、そうしたものの領域というものは中学校単位であろうと。いわゆる子どもさんたちあるいは高齢者の方々が歩いて大体１時間以内で行ける範囲、こうしたものが一つの単位であろうということで、大体今まで検討されてきて、全国的にも検討されてきておるのが、人口１万人、そして中学校区単位、こうした単位が基本となっていくであろう。そういうことの中で今２１地域、２１ブロックとしておるわけでございます。その中で徳地地域あるいは阿東地域については、その区域を越えてるじゃないか、そういったことで
地域交流センターの分館方式というのを併用しながら今２１ブロックを対応しているところでございます。そうしたことの中によりまして、いわゆる
地域交流センターを中心に、一括交付金等あるいはそこに対する地域担当職員等を配置していくと合併効果、すなわち統一的にあるいは規模を拡大したことによって職員の削減等を図っていく、それに相反するんではないか。そうしたことの中でむしろ２１ブロックに分けていくと、より合併効果という形ではなくして、それが埋没したりしないかという御議論でございますけれども、いや、私はそうではないというふうに感じております。といいますのは統一的にやる分野、いわゆる行政区域を広げて統一的にやる分野、あるいは国で言いますと国全体で統一的にやる分野、あるいは都道府県という広域単位で統一的にやる分野、そして市町村の行政区域という形で統一的にやる分野、こうしたものについては合併することにおいて統一分野の、いわゆる拡大することにおいて一つの規模の効果が出てきます。この規模の効果を今後につきましてはよりきめ細かなコミュニティーのところに張りつけていく、これがいわゆる地域内分権の考え方でございます。そうした形の中でより行政区域が広がれば、広がった中で今度は地域をどうしていくか、こうした形の中にまた地域内分権という形を施行していく。そしてより身近なところの行政、身近なところでやっていくのが地域主権であり、そしてそれが地域内主権であり地域内分権であると、こうした形を進めてまいる考えでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（野村幹男議長） 午後１時まで休憩いたします。
午後０時02分休憩
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午後１時00分再開
◯ 議長（原ひろ子副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番、坂井芳浩議員。
〔１番 坂井芳浩議員登壇〕
◯ １番 坂井芳浩議員 県央創造グループ山口維新会の坂井芳浩でございます。今ここに立っているのは、いろいろな方々からのおかげさまと改めて感謝いたしますとともに、非常に感慨深い思いを持っております。志を立ててもって万事の源となす、私の政治信条の一つでございますが、初志を貫き今まで以上に精進し、いろんな方々の英知、近くで言いますと先輩議員各位のよき教えを学びながら誠意ある市政に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。また、社会福祉士といたしまして社会正義の原理にのっとり市民一人一人の自己実現、権利擁護に向けて誠心誠意取り組んでまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
さて、本日は、通告に従いまして、私、坂井から４つの大項目について質問させていただきます。
まず、子ども手当について２点ほどお尋ねいたします。私の口座にも、きのうですか３人分振り込まれたと思いますけれども、まだ確認はいたしておりませんけれども、本当に実務を担当された担当の方々、本市は１万６,２５０世帯、そして２万７,５３１人に対して給付が開始されております。そこで給付に際しての基本的な考え方といたしまして、ここに平成２２年度における子ども手当の支給に関する法律等の施行についてと、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長から通知が３月３１日付で来ております。その趣旨、ちょっと読んでみますと、子育てを未来への投資として、次代を担う子どもたちの育ちを個人や家族のみの問題とするのではなく、社会全体で応援するという観点から実施すると。さらに、保育等の現物サービスやワーク・ライフ・バランスの推進と相まって、子どもを安心して生み、育てることができる社会を構築していく、と趣旨にうたってございます。そして、受給者の責務です。今度は受ける側です。支給の趣旨にかんがみ、その趣旨に従って子ども手当を用いなければならないという責務が定められている。さらに、これは地方公共団体にも課せられているところでございますが、国においては、こうした子ども手当の趣旨や受給者の責務を踏まえ、上記の点も含め、子ども手当は子どもの健やかな育ちのために有効に用いていただきたい旨について広報に努めていく考えであり、地方公共団体においても、住民への周知広報に努められたい、と通知が来ております。以上の趣旨等々考えていく上で、この給付に際して基本的に、子どもを監護し、かつ、その子どもと一定の生計関係にある監護者すべてに行き渡るということでございますが、私は多少違和感や危惧を抱いているところでございます。ちなみに児童養護施設等に入所している子供たち、その家庭には、子供たちと面会等交流がある保護者、ないしは監護者に対して別居監護申立書という申立書によって手元にこの子ども手当を受給することができると。逆に今社会問題になっております児童虐待、児童福祉法２８条というのがございますけれども、強制的に親子分離をしたケースでございますと、明らかに虐待ということであれば児童相談所長はその保護者にこの子ども手当を支払わなくていいんですよね。逆に子供というか施設のほうに県のほうから、県安心こども基金ですか、そちらのほうから施設側に支払われて養護に充てるということでございます。そういった仕組みが一部ではできております。私がちょっと言いたいのは、だれもに給付と、昨日の澤田議員のお話でもありましたように給食費も支払っていない保護者に渡ってしまうその仕組み、ストップしなさいという意味ではございません、罰を与えるという意味でもございません。個人的にはその人間関係づくりというか援助関係づくりのきっかけにしてほしいなと。その仕組みができないものだろうかと個人的には強く感じております。そこでお尋ねいたします。在宅です。施設ではございません。在宅で虐待の実態を把握されている子供の監護者に対して市としては支給していくのかどうか。さらに、もっとちょっと極端な例になるかもしれませんが、泣いていらっしゃる方、多々私も接してきましたが、ＤＶ、そこから逃げて住所不定の母子には渡りませんよね。逆にその加害者に渡ってしまうというおそれも懸念されるところでございます。その辺について本市としてのお考えをお尋ねしたいと思います。繰り返しにはなりますけど、要は不適切な養育、監護権を乱用している保護者に対しての給付、その本市としての基本的な考え方をお尋ね申し上げます。次に、寄附の取り扱いについて、これも同通知によりますと、子ども手当に係る寄附という事項がございます。子ども手当の受給資格者で、子ども手当を自分の子どもだけではなく、地域の子どもの健やかな育ちを支援するために役立ててほしいという思いをお持ちの方が、住所地の市町村に簡便に寄附することができる手続を設けることとしたと。当該市町村においては、当該寄附については次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために使用しなければならないものとしているので、寄附の趣旨を踏まえ、適切に対応されたいこと。また、寄附とその用途に関する実績を明らかになるように、適宜、広報を行うものとすることという通知でございます。その寄附に対して本市としてはどのような対策ができているのか。私の提言を申し上げますと、その市民の善意をくみ取るためにも平成２１年度末で解散した、この山口・防府地区広域事務組合の清算金を充てたこども基金、それに寄附があった場合、充当すべきではないかなと。そして子供の育ちに向けて特化したものと、形となるようにできないものかと考えているところでございます。その辺のお考えをお尋ね申し上げます。
大項目２といたしまして、病児・病後児保育について、１点のみお尋ね申し上げます。現況及びサービスの拡充という中項目でございますけれども、これも山口市病児保育事業実施要綱という要綱がございます。当然趣旨にうたってあります。病気の子どもの一時預かりを行うことにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成に寄与することを目的とすると。実施機関、実施施設です、医療機関ということもうたってあります。どういった子供が対象なのか、病気の回復期に至っていない、そして集団保育が困難であり、かつ、保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な児童と、そして小学校３年生までの児童という対象になっております。現実的には、この実施施設、小児科さんがより現実的なものかなという思いもあるんですけれども、ちなみに市内の小児科事情を申し上げますと、ちょっと数字が漏れておったら申しわけないんですが、山口地域２０カ所、徳地地域３カ所、小郡地域６カ所、秋穂地域３カ所、計３２カ所となっております。その中でもこの病児保育の委託を受けている施設、医院が、保育園ハートアイランド山口、吉敷にございます。のせ・おおうち病児保育所、大内にございます。この２カ所だけでございます。そこでお尋ねいたします。その利用状況及び潜在的ニーズ、もし他市に依存されていらっしゃったらその依存状況もお示ししていただければなと思っております。あわせてこの山口市、国、県、市が３分の１ずつ委託料を補てんしていくわけでございますけれども、この委託料、３分の１以上単独補助としてこの事業の拡充に働きかけていくお考えはあるのかどうかというのをお尋ね申し上げます。特に南部地域、空白地域になっております。その辺も加味されて御答弁のほどよろしくお願いいたします。
大項目３点目です。地域包括支援センターについて２点ほどお尋ね申し上げます。御案内のとおり、この地域包括支援センター、地域住民の心身の健康保持及び生活の安全のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、包括的支援業務等、もう一つ介護予防マネジメント業務というのがあるんですが、それ等々を地域において一体的に実施するという役割を担う、今高齢化社会ということで特に在宅介護においてはすごく重要な位置づけと私は感じております。この根幹である地域包括支援センター、本市においては、全国的には平成１８年度から国の事業としてスタートしております。山口市においては地域支援業務、いわゆる相談業務です、そして権利擁護、他機関との調整というのが役割なんですが、それを平成１８年度から。介護予防マネジメント業務、これは１年おくれて、要支援１、２の方の介護予防プランを作成していくというのが大きな役割でございます。これは平成１９年度から実施されております。現体制について直営と、汚い字で見にくいですかね、このホワイトボードは、きのう１,８４５円で購入してまいりました。これが現山口市、本市における地域包括支援センターの体系図ということになりますが、現在、中央、川東と、当然山口市の地域包括支援センターは平成１８年度から事業を開始しております。あわせて中央──済生会ですか、今、民間委託されています、平成２１年度から。そして平成２２年度から川東──梅光苑ですか、そちらのほうに民間委託されている。分室といたしまして小郡、徳地、阿東ということで運営をされていると思います。私がポイントとして言いたいところは、民間委託されている山口中央地域包括支援センター並びにまだ２カ月余りということで日は浅いんですけれども川東地域包括支援センターの職員体制並びに相談支援実績をお尋ね申し上げます。地域支援事業の一つ、これは権利擁護事業ということになろうかと思います。深刻な問題も点在していると思うんですが、消費者被害、高齢者のですね。そして虐待の対応において仮に弁護士等を巻き込むケースがあったかどうか、その辺も含めてお伺いいたします。当然直営である山口市地域包括支援センター、これも弁護士等を巻き込むケースがあればあわせてお願いいたします。２点目です、体制づくりについてと、これ平成２３年度に向けてさらに民間委託というのを拡充されていくという予定をお聞きいたしておりますけれども、「きたひがし」ですね──「ほくとう」と言うんですか、失礼いたしました。鴻南、そして川西、小郡が分室としてなくなるんですか、この民間委託センターが５センターになっていくということをお伺いしております。この新体制づくり、当然行政責任のもと山口市が、民間委託先のセンターにどのような専門性と人材、イコールで限りなく近いんですが、専門性、人材の確保を具体的にどのように今まで準備されているのか、今から先はどうなっていくのか、この専門性の担保についてお伺いしたいと思います。あわせて民間委託された場合、この基幹型がですね、役目を果たしていっていただけるはずと思います。民間に対して基幹型のセンターがどのようにかかわっていくのか、どのように連携をとっていくのか、スーパーバイズも含めた研修体制なり、困難ケース、緊急のケース等、どのように対応なされていくのか、その辺もあわせてお願いしたいと思います。
それと大項目４点目です。不登校の未然防止に向けた専門家派遣事業についてでございます。不登校、深刻な問題に今なっております。県のデータを申し上げたいと思います。山口県の不登校出現率です。平成２０年の速報値ということになりますけれども、小学校です。７万８,４２３人に対して２９７人、そして中学校３万８,８４７人に対して１,２０３人。小学校が０.３８％の出現率です。中学校３.１０％。その前の年のパーセントだけを申し上げます。小学校が０.３３％です。中学校が３.０９％と微増しております。不登校の問題というのはなかなか根深いものかなと個人的には考えておりますし、私もいろんな学校、いろんな家庭を回ってきたものなんですが、やはり心因性の、純粋な不登校という子どもたちが減ってきているというか、さらに心因性というよりは家庭環境や人間関係に起因した不登校という子供たちが出現しているのかなと。そのケースの多様化、複雑化というのは私も多々目の当たりにしてきているところでございます。余り偉そうなこと言えんのですけれども、ソーシャルワーカーとしてちょっとお示ししたいんですけれども。お子様がいらっしゃいます、それを取り囲む家庭、そして学校。今学校の先生方かなり苦労されて疲弊もされていると思います。一生懸命やられております、その姿も私は見てきております。この学校が子供だけを取り込む時代では当然ありません。今問題になっているのが家庭まで学校が取り込んでいかなければならない非常に難しい現状がございます。この部分を少しでも本来の正常な形にしていければなという思いではおります。ちょっとわかりにくい図かもしれませんけれども、私は常々そういうふうに感じております。そこでお尋ねいたします。本市における不登校の現状とその要因についてどのようにとらえていらっしゃるのか。また、その対策についてお尋ねしたいと思います。２点目です、本事業、不登校の未然防止に向けた専門家派遣事業。これは私もかかわってはいるんですけれども、目的、ざっと概要を申し上げますと、不登校対策は未然防止及び早期対応が何よりも重要であると。兆候の見えた段階、休み始めの段階で専門家等を交えたケース会議により的確な環境面や心理面の評価による組織的な対応が不可欠であると。このためケースに応じて社会福祉士、精神保健福祉士や臨床心理士を学校に派遣し、初期段階への即時対応に重点化したシステムを構築するという趣旨、目的がございます。これらの専門家チームを学校並びに家庭に派遣していくという制度なんですが、まず学校です。学校が市教委に報告や相談をします。そして人材バンク、今どのぐらい登録されているのか、６月７日現在です。これは県を３つにブロック化しております、東部、中部、西部と雑駁に申し上げますとそうなりますが、東部が、臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士と、合わせて１６名。そして中部が２６名、西部が１７名と。詳細についてはちょっと割愛させていただきます。合計で５９名という人材バンクの登録者がいらっしゃいます。この人材バンクに対して市教委のほうから依頼がされます。そして、ここで専門家、チームです。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 坂井議員、後ろの議員さんのじゃまにならないようにちょっと気をつけてください。
◯ １番 坂井芳浩議員 済みません。申しわけありません。いろんな専門家、学校関係者、市教委、主任児童委員なりがこのケース会議に参加しながら、この専門家とともに援助をしていくというところでございます。ざっと申し上げますとそういったシステムでございます。説明が下手で、なおかつ後ろの人に御迷惑おかけしましたけれども。おわかりですか、そういったシステムということです。
このような事業で実質この６月から機能化していかれると思います。先般のこの事業に対する連絡協議会に参加させていただいたんですけれども、下関市の教委においては、欠席累計が３日、わずか３日でＢ派遣として即学校さんに出向いて協議をされるということをお伺いしました。迅速な対応を既にされているなという思いを持ったところでございます。そこでお尋ね申し上げます。本市におけるこの事業の活用方法、恐らく市によって温度差が発生するのかなという危惧も持っておるんですけれども、その辺の活用方法について。さらに臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士の活用方針と活用方法についてお聞かせ願えたらと思います。
以上の４点、第１回目の質問とさせていだたきます。何とぞ御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 坂井議員の御質問のうち、私のほうから不登校の未然防止に向けた専門家派遣事業についての御質問にお答えいたします。まず、不登校の現状と要因についてでございますが、本市の不登校児童生徒数は、やや増加傾向にございます。１年間に欠席が３０日を超えますと不登校にカウントされますが、ここ数年は２００人を超えている状況でございます。平成２０年度の出現率についてみますと、県平均１.２５％に対して本市では１.３６％とやや高くなっている状況でございます。不登校のきっかけと考えられる状況についてでございますが、不安や緊張、無気力など本人にかかわる問題が最も多く、次いで友人関係をめぐる問題、そして親子関係をめぐる問題の順となっております。前年度からの継続の不登校は約半数で、残りの半数は新規の不登校という現状でございます。このことからも未然防止や早期対応にさらに力を入れていく必要があると考えております。不登校対策の取り組みといたしましては、兆候が見られたら直ちに現状では早期対応カードの活用、個人票の作成、カウンセリング事業の実施、親の会の実施、適応指導教室の運営、そして教育相談室における相談業務等を行っているところでございます。次に、不登校の未然防止に向けた専門家派遣事業の活用方針についてのお尋ねにお答えいたします。本事業は、県の教育委員会の今年度からの新規事業でございます。その運用を市の教育委員会が窓口として行うものでございます。不登校の未然防止や早期対応に主眼を置いておりますことから、本市の課題解決に大変有効な事業であると考えております。さきにも申しましたとおり不登校のきっかけとなる要因はさまざまでございまして、そのケースに応じた適切な支援が必要となってまいります。本事業では、バンク登録をされている心の専門家である臨床心理士、環境調整の専門家である社会福祉士、精神保健福祉士の中からケースに応じた適切な専門家を学校に派遣し、ケース会議においてケースの見立てと対応方針の明確化等に向けて支援を行うことが主とした業務になっております。それぞれの個に応じた適切な支援を即時に行えるよう積極的に活用していきたいと考えております。既に臨床心理士については事業を開始しておりまして、早期対応カード等をもとにした事案の検証、検討、ケース会議への派遣、そして親の会への派遣、相談業務、研修会の講師等の取り組みを行っているところでございます。社会福祉士、精神保健福祉士につきましては、スクールソーシャルワーカーとしての支援をいただきますが、活用方法について現在検討しているところでございまして、準備でき次第開始する予定といたしております。スクールソーシャルワーカーには児童生徒の置かれているさまざまな環境に着目した環境面の評価による家庭に対する支援策の検討や必要に応じて事例への個別支援を依頼することになると考えております。また、児童相談所や福祉関係部局等の関係機関、そして医療機関との連携体制の構築への支援にも期待をいたしているところでございます。これまで取り組んでおります事業に新しい本事業を効果的に融合し、不登校対策を充実、発展させてまいる所存であります。
以上でございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 益本健康福祉部長。
〔健康福祉部長 益本 道君登壇〕
◯ 健康福祉部長（益本 道君） 坂井議員の数点の御質問にお答えいたします。まず子ども手当についてのうち、給付に際しての基本的な考え方でございますが、児童養護施設に入所している児童のうち、父母に遺棄された場合と児童福祉法第２８条に基づく虐待による入所を除き、父母が面接や文通を行っているなどの監護要件を満たしている場合や、入所している子供に対して生活に要する金品を父母が送付している場合は生計が同一であるものとし、父母が受給資格者となります。子ども手当に関する事務の処理については、法定受託事務であり、法律に基づき国にかわって市が処理する事務であるため、その事務を遂行するに当たり市独自の判断は限られております。市といたしましては、法及び国が具体的に示しております事務取扱にのっとり事務を執行していくことになりますので、御理解を賜りたいと存じます。また、児童福祉施設の長または職員は子ども手当の生計維持者とは認められず、施設長が手当を受けることはできませんが、議員の御紹介のとおり平成２２年度においては、安心こども基金を活用して子ども手当相当額が入所している施設に補助されることとなっております。ＤＶ被害者の母子や虐待を受けている児童がいる家庭において、父が手当の受給者である場合、受給資格者を母に変更することが可能かどうかは個々のケースによって異なりますので、まずは市の子ども手当窓口に御相談いただきたいと存じます。市といたしましては、法定受託事務である以上、法に則して国が定める事務取扱にのっとって事務処理を行うこととしております。次に、子ども手当の寄附の取り扱いについてでございますが、本市の場合は、子ども手当受給者の方から寄附の申し出を受けた際には、議員御指摘の昨年度設置いたしましたこども基金に積み立てることといたしております。このこども基金は子育て支援策に資することを目的としておりますので、子ども手当の寄附の趣旨に沿ったものであり、有効に活用させていただきたいと考えております。
次に、病児・病後児保育についての御質問にお答えいたします。まず、病児保育所の利用状況についてでございますが、市内２カ所のうちの一つ、吉敷地区にありますハートアイランド山口は定員が２０名で、年間延べ利用児童数は、平成２０年度が８９７人、平成２１年度が５７４人となっております。大内地区にありますのせ・おおうち病児保育所は定員が８人で、年間延べ利用児童数は、平成２０年度が１,６２１人、平成２１年度が１,７００人となっております。過去２年間を見ましても病児保育所２カ所の合計利用実績が各年度で２,０００人を大きく上回っておりますこと、また、近年共働き世帯やひとり親世帯の増加に伴い保育園への入園希望者が増加していることからも病児保育に係る潜在的利用者ニーズは今後も高まっていくものと考えております。次に、山口市民の他市の病児保育所の利用状況についてでございますが、特に阿知須地域にお住まいの皆様におかれましては、近隣の宇部市の病児保育所を利用されている方が年々ふえてきております。山口市からの年間延べ利用児童数は、平成２０年度が１８４人、平成２１年度が２９１人と増加しているところでございます。こうした状況から平成２１年度より宇部市の病児保育委託料のうち山口市民利用分を宇部市に負担金としてお支払いをしているところでございます。次に、市内南部地域への病児保育所の新規設置についてでございますが、議員御指摘のとおり南部地域には１カ所もない状況でございまして、かねてから南部地域でも最も人口の多い小郡地域の医療機関とともに新規設置についての検討をしてきたところでございますが、新たな設置までには至っていないのが現状でございます。今後も引き続き南部地域の住民の利用ニーズも見きわめながら、小児科を診療科目としている医療機関における設置を基本として積極的に検討してまいりたいと考えております。次に、新規設置の場合の病児保育委託料の市単独での上乗せも検討できないかとのお尋ねでございますが、今後も病児、病後児保育に対するニーズは高まるものと想定され、新たな施設設置の必要性も強く認識しておりますことから、既存の施設や新規設置をしていただく医療機関とともに調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、地域包括支援センターについてのお尋ねでございますが、本市といたしましては、より地域に密着した相談支援機関として、また、質、量ともに安定的な人材確保を図ることで質の高いサービスを継続的に提供するために地域包括支援センターの民間委託を進めてまいりました。既に民間法人に委託しております２カ所のセンターの専門職員の配置状況でございますが、中央地域包括支援センターは、保健師１名、社会福祉士４名、主任介護支援専門員１名、介護支援専門員１名、計７名を、川東地域包括支援センターは、保健師１名、社会福祉士１名、主任介護支援専門員２名、介護支援専門員２名、計６名をそれぞれ配置しております。いずれも山口市地域包括支援センターでの出向経験を持つ経験豊富な職員でございます。中央地域包括支援センターの昨年度相談実績につきましては、相談延べ件数が１,０４６件であり、その主な対応方法としては、家庭訪問が５９４件、電話が３６０件でございます。川東地域包括支援センターの開設後２カ月の活動状況につきましては、相談延べ件数が３１０件でございまして、両センターとも順調に業務を実施されているところでございます。このうち権利擁護事業につきましては、高齢者の方の権利擁護にかかわる相談を受け、適切なサービスや機関につなげる等の支援を行っており、中央地域包括支援センターの昨年度の実績は延べ件数にして、高齢者虐待１７件、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業関係１６件となっております。これらの相談に弁護士を含めて対応した困難事例はございません。市直営の地域包括支援センターでは、困難事例につきましては同センターが主催する虐待防止ネットワーク会議の構成員である弁護士への相談を依頼するとともに、市社会福祉協議会等、権利擁護にかかわる関係機関や消費生活センター等各分野の専門相談員との連携により対応しております。次に、地域包括支援センターの新しい体制づくりについてお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり本市といたしましてもセンターの専門性の確保を重要視しておりますことから、地域包括支援センター業務の委託先要件として、過去、本市において在宅介護支援センター運営事業を受託した実績があり、かつ、地域包括支援センターに配置する専門職員のうち、山口市地域包括支援センターに１年以上出向経験のある職員を３分の２以上配置できる法人といたしております。このように民間法人からの出向体制により委託先職員の人材育成を図りながら新体制づくりを進めているところでございます。続きまして、委託後の連携体制の確立でございますが、市直営の地域包括支援センターを５カ所の委託センターを統括する機能を持つ基幹型地域包括支援センターへ移行させ、それぞれの日常生活圏域を活動基盤とした委託センターとの二層構造の体制といたします。基幹型センターは、委託センターが公的な相談機関として円滑に、また、中立・公正に事業を推進できるよう体制づくりを進めてまいります。基幹型センターの主な取り組みといたしまして、行政判断や迅速な対応が要求される高齢者虐待に関する通報、相談体制の整備及び関係機関とのネットワークづくりを行ってまいりたいと考えております。また、困難事例に対する専門家による相談等、委託センターの支援体制を整備及び職員の資質向上に向けた研修体制の充実を図ってまいります。これらの取り組みを進めていくことで基幹型センターと委託センターの機能を明確にし、連携体制の構築を目指してまいりたいと存じます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 坂井芳浩議員。
〔１番 坂井芳浩議員登壇〕
◯ １番 坂井芳浩議員 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。時間の関係上、１点だけ第２回目の質問をさせていただきます。
地域包括支援センターについて、その新体制づくりについてお尋ね申し上げます。担当職員さん、鋭意努力をすごくされているなと常々拝見させていただいております。あわせて現場の職員さんもケースをすごくたくさん抱えながら専門性を発揮されて、いい体制づくりに近づきつつあるなという思いで拝見させていただいているところでございます。福祉とは最も人間を見つめる位置にある学問と実践の分野であると、これ茨城県の臨海学園の遠藤園長先生がおっしゃった言葉です。福祉イコール人間性、人間にすごく近づいている分野であるというところでございますけれども、この基幹型、唯一の行政の職員が在籍する場でございます。この屋台骨が崩れていったら民間委託施設もがたがたとなってしまうのかなと。その被害を被るのが市民であり高齢者でございます。そこでずばりお聞きいたしますけれども、この基幹型の役割です、それと機能を維持向上していくために、このスペシャリストの育成が不可欠なものだと思います。それと職員の人事異動です。スペシャリストとして３年から５年かけ、そしてすぐ異動と、その辺の損失というのは現場においては大きいかなと。さらに民間を５つも抱えておってどのような支援──地域包括センターの包括というのが必要になってこようかと思います。その辺の相反する課題に対してどう折り合いをつけていかれるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 益本健康福祉部長。
〔健康福祉部長 益本 道君登壇〕
◯ 健康福祉部長（益本 道君） 地域包括支援センターについての２回目の御質問にお答えいたします。平成２３年度にセンター委託が完了した後の基幹型センターの人材、人員確保についてでございますが、配置する専門職員は、業務に精通した人材が必要であり、これに相当する職員の継続的な配置と人材育成を計画的に取り組む必要があると考えております。これまで基幹型センターへの移行を図るため、主任介護支援専門員の計画的な育成を行うとともに、平成２１年度には本市としては初めて福祉専門職としての社会福祉士を採用しセンターに配置しております。今後、基幹型センターの重要性をかんがみ、必要な人材、人員の確保を図り、統括的な機能が円滑に発揮できる人員体制を整えてまいりたいと存じます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） ６番、入江幸江議員。
〔６番 入江幸江議員登壇〕
◯ ６番 入江幸江議員
山口未来クラブ、入江幸江です。私は歴史と自然が輝く山口が大好きです。この場で質問させていただくのは通算２９回目となりますが、女性の視点で元気な活力のある山口になるよう、いろんな角度から質問をしてまいりました。新たにこれから４年間、市民の目線で質問してまいります。このたびは３項目、景観づくりとまちづくりについて、子ども手当について、特別支援教育についての質問です。それでは、通告に従いまして、順に質問いたします。
景観づくりとまちづくりについての１項目め、山口らしい取り組みの推進についてお伺いいたします。平成１６年に景観法が制定され、山口市は平成１８年５月に景観行政団体となり、これまで市独自で取り組んできた景観行政をさらに発展させ、市民の皆さんと一緒になって、より魅力ある山口らしい取り組みができるようになりました。このようなパンフレットをつくっておられます。景観づくりは魅力ある地域づくりの第一歩、守りたい景観、育んでいきたい景観、創っていきたい景観、身近な景観を通して地域のまちづくりについてみんなで一緒に考えてみませんか、というパンフレットですが、この中に平成１８年の１０月２２日に、阿知須地域においての景観ワークショップの様子が書かれております。これは、地域の皆さんと一緒に景観について考え、その結果を壁新聞にまとめて発表されたというようなことが書かれておりますが、このような市民、地域の皆さんが、ワークショップをその後、どこでどのように開催されたのかお伺いいたします。地域の皆さんから、景観形成に向けたルールの提案を行うことができる、住民等による提案制度があるようですが、提案事例があればお示しください。地域の特性を活かして、できることから取り組んでみませんかという、今のこのわかりやすい事例つきの景観づくりの手法のこのパンフレットですが、どのように活用されまちづくりに生かされているのかお伺いいたします。また、昨年より山口市景観計画策定委員会が動き始めているようですが、進捗状況をお伺いいたします。２項目めの景観によるまちづくり教育です。まちづくりといっても、大殿や白石や湯田というまちではなく、小学校区単位の地域のまちのことです。学校で取り組む景観まちづくり学習についての質問でございます。先ほど申しましたが、平成１６年に制定された景観法は、だれもが景観まちづくりに積極的にかかわる責務があると定めています。つまり、子供たちにもあるわけです。近年、地域の個性や潤いのある生活環境と密接にかかわる景観をよりよくしたいという機運が高まっております。子供たちが、郷土を愛し誇りに思うことが何よりも大切なことであります。歴史を知ることも大事なことですが、景観を含めたまちづくり教育は、郷土を愛する心を育むための教育と言われています。まちは子供たちのワンダーランド。子供たちは、きっといろいろな景観に気づき、調べ、行動することでしょうと言われています。例えば、まちの色・いろいろ、塀もまちの景観の一部、田園も素敵な風景、樹木も同じです。また、看板からまちの風景を考えてみたり、まちを知り、それを大切にする心を持った人がふえることが、自分のまちに誇りを持ち、まちをデザインできる子供を育てることにつながります。そのためには、地域の実情にあった授業が必要であろうと考えて取り組まれている自治体もあります。まちの個性を生かし、地域との結びつきの中で、学ぶことの必要性を感じ質問いたしました。本市では、子供たちに自分たちの地域について知るための取り組みとして、どのような教育をされておられるのかお伺いいたします。
続いて、２項目めの子ども手当について質問いたします。昨日より同僚議員の質問と重なっている部分がありますが、私はいろんな問題を含んでいる、この子ども手当についてですが、特に給食費と保育料の滞納分を子ども手当から払っていただくお願いについての質問です。この子ども手当の支給について、多くの市民が疑問に思っているということです。また、同様に本市の対応に対しても、市民は注視しているということです。これまでの国の対応とそれに敏感に反応した自治体。裏を返せば、やはり緊迫した財政をどうにかしなければという首長の英断並びに議会の対応だろうと思います。この動きが活発化したのは本年１月３０日、当時の鳩山首相が視察先の甲府市内で、
山梨県横内知事ら地元の首長らと意見交換をされたときに、首長側が給食費を払わない家庭の３分の２が経済的理由がないのに支払っていない現状を説明し、子ども手当は給食費に優先的に使うように配慮してほしいと陳情されたとの報道がありました。首相は、長妻厚生労働大臣に意見を聞く考えを示されたようです。さらに１月の全国市長会は、子ども手当に関する緊急会議の中で、子ども手当と未納の保育料などを相殺できるようにする仕組みの導入を求められ、当時の鳩山首相は、子ども手当から天引きできる仕組みをつくれないか検討する考えを表明されています。
山梨県の中央市では、給食費の滞納額が１００万円を超える高水準で推移しており、そのため、同市は３月市議会で、給食費などを子ども手当から差し引くことができるよう求める意見書を採択し、鳩山首相などに送付したとの報道もありました。子育てを社会全体で支えるとの考えでの子ども手当ですので、子ども手当の本来の趣旨に反するとの意見もあったようですが、中央市は５月１４日に文部科学省が子ども手当の支給口座と学校給食費の引き落とし口座を同一のものとするよう、保護者に協力を求めることも一つの方策として考えられるという通知を都道府県教委などに示した。このことを受け、中央市は給食費に引き落とし口座を手当を受ける口座と同一にするよう、５月２６日に保護者らに通知を出されました。素早い対応だと思います。同じく
山梨県の韮崎市は、保育料を滞納している家庭に対し、子ども手当を窓口払いにして滞納分に充ててもらえるよう電話で求め、甲府市の子育て支援課は保護者の了承が得られた場合、窓口で子ども手当支給と保育料納付の手続を同時に行う窓口受給を要請されたようです。南アルプス市は、支給前に発送する支払い通知書に、給食費など子ども手当を使ってもらうことを求める文書を同封することを検討されたようです。今御紹介したのは
山梨県のことですが、静岡県島田市は４月に、茨城県つくば市は６月に承諾書を発送され、栃木県の足利市は１０月の支給分から対応されるようです。この６月９日には、郷土出身の菅直人首相が誕生いたしました。１３日の報道によると、政府民主党は参院選のマニフェストを決定した。その民主党の公約の骨子には、２０１１年度以降の子ども手当を月額１万３,０００円から上積み。上積み分は出産一時金や保育、給食、ワクチンなど現物サービスに代替できると書かれています。私は、子ども手当についての議論をもっとすべきと思いますし、このままの状態がもし続くならば、天引きできる仕組みもつくらなければならないと思っております。県内の自治体の対応は、６月１２日付の中国新聞に周南市が掲載されていました。周南市は、保育料を滞納している世帯に納付を求める文書も発送され、市教委も小・中学校の給食費滞納世帯への督促を計画しているとの記事があったことは、御存じと思います。それでは、前置きが長くなりましたが、通告どおり質問させていただきます。本市の滞納状況についてお伺いいたします。保育料、給食費未納者は何世帯でしょうか。保育料を滞納している世帯への徴収は、どのようにされておられるのでしょうか。また、同じように給食費の未納者に対しては、だれが徴収をされておられるのかお伺いいたします。本市でも５月１４日付、文部科学省からの子ども手当の支給口座と学校給食の引き落とし口座を同一のものとするよう保護者に協力を求めることも、一つの方策とする通知が都道府県教委から示され、その文書をどのように取り扱われたのかお伺いいたします。滞納分を子ども手当から差し引くことについて、本市のお考えをお伺いいたします。
それでは３項目め、特別支援教育についてお伺いいたします。現状と対策について。通常の学級にも気になる児童生徒が在籍して一緒に授業を受けております。本市では、どのような点に配慮して授業を行われているのかお伺いしたいと思います。私は数年前にマスコミで報道された外国の授業の様子を見て、なるほどと感心した出来事がありました。そして、このような授業をすることにより、クラスのみんなが理解できるというものでした。さすがに外国は進んでいるな。このような取り組みが日本にも早く伝わらないのかと思っておりましたら、最近、全員がわかる、できる授業にしていくには、特別支援教育の手法が必要と、熱心に取り組まれている方がこの山口県にもおられることを知り、大変うれしく、また頼もしく思った次第です。特別な支援が必要な人への配慮がほかの人への理解にもつながるという、このような指導法の研究や研修がとても必要なことだと考えますが、山口市はどのような状況なのでしょうか。現状と特別支援教育についての対策をお伺いいたします。小項目の２項目めですが、特別支援教育コーディネーターについてお伺いいたします。特別支援教育コーディネーターが各学校で指名されていますが、学校の中でその役割を果たすためには、特に管理者の理解と支援が不可欠であり、さらには教員全体が特別支援教育に関心を持つこと、必要性を感じることだと言われております。校内の教職員への理解啓発や校内全体での実態の共通理解が不可欠と言われています。本市では、学校は支援の充実に向け、どのような校内体制をとっておられるのか、本市の支援のその取り組み状況をお伺いいたします。個別の教育支援計画についてお伺いいたします。障害のある児童生徒を生涯にわたって支援する視点から、一人一人のニーズを把握して、教育、医療、福祉などの関係機関の関係者、保護者の連携による適切な教育支援を効果的に行うために策定された個別の教育支援計画があり、この計画は単なる指導計画にとどまらず、学校主体の教育から子供、保護者の視点を加えた、だれにでもわかる教育への転換をさらに進め、地域、関係機関等の連携を図りながら、子供の将来を見据えた教育を目指したものであり、現在の個別の教育支援計画に求められる要素を多く含むものだと伺っております。本市のこの個別の教育支援計画の普及度についてお伺いいたします。また、個別の指導計画についてはどのような状況か、お伺いいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 入江議員の御質問のうち、私からは景観によるまちづくり教育と特別支援教育についてお答えをいたします。
まず最初に、景観によるまちづくり教育についてでございますが、本市では、子供たちが自分の住んでいる地域について知り、郷土を愛する心を育むための取り組みを行っているところでございます。議員御案内のとおり、小学校学習指導要領解説社会科編の第３学年及び第４学年の目標に、地域の地理的環境、人々の生活の変化や地域の発展に尽くした先人の働きについて理解できるようにし、地域社会に対する誇りと愛情を育てるようにする、と掲げられております。また、総合的な学習の時間においても、地域の人々の暮らし、また伝統と文化など地域や学校の特色に応じた課題の学習活動を行うことが明記をされております。これらを受けまして、本市におきましては、小学校中学年の児童を対象とした社会科副読本、のびゆく山口を編集し、地域の実情に合った教材を用いた学習を展開いたしております。また、やまぐち歴史・文化・自然検定公式テキストやまぐち本を市内中学校第１学年全生徒に副読本として配布し、社会科及び総合的な学習の時間等において活用いたしているところでございます。さらに、本市教育委員会指定研究委託事業の一環といたしまして、マイタウンスクール推進事業を実施し、子供たちが地域の方々と協力して、飼育したホタルの幼虫を一の坂川、また椹野川上流の宮野の川などに放流したり、学校の裏にある林を生かして昆虫観察や木を利用した工作をしたりすることで、子供たちは地域の特色について体験を通して学んでおります。また、地域に古くから伝わる伝統文化山口鷺流狂言や岩戸神楽などの継承活動を行うことで、将来にわたって地域を愛し地域に誇りを持つ子供を育成する取り組みもございます。さらには、小学校と中学校が合同で野鳥観察や天体観測を行うことで、子供たちは地域の豊かな自然環境について知り、自然や生命の大きな営みを学んでいるところでもございます。これらの取り組みを各学校において実施をし、地域の特色や人材を生かした教育を展開しております。本年度は、本事業に小学校８校、中学校４校が取り組み、地域ぐるみで情報発信や自分たちのまちの学校という雰囲気づくりを進めているところでございます。このように、本市では各学校が地域の特色や豊かな人材を教育活動に取り入れ、地域と連携して子供を育てることで、郷土を愛する豊かな心を持った子供を育成しており、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、特別支援教育についての数点の御質問にお答えをいたします。まず、現状と対策として、通常学級の授業での配慮についてでございますが、議員御案内のとおり、学校には学習面や対人関係で困難さを示す児童生徒が在籍をいたしております。このため、教師は特別支援教育の視点を持って、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握した上で、児童生徒の困難さを軽減し、よさや可能性を伸ばすことができるように、さまざまな工夫や配慮を行う必要がございます。例えば、授業を構想するに当たっては、教師が児童生徒をより深く理解していくことが重要であり、児童生徒が授業中に見せる表情の変化や発言内容を教師が的確に見取り、適切な全体指導や個別の支援につなげていくことがとても大切でございます。このような特別支援教育の視点から全体指導を工夫することは、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の理解を促すだけでなく、すべての児童生徒の理解を促し、意欲や主体性を伸ばすことにもつながります。そのため、学校では一人一人の教育的ニーズを把握する努力と適切な指導や支援の工夫を常に進めております。具体的には、長期的な視点から支援の方針を示した計画である個別の教育支援計画を、特別支援学級に在籍している児童生徒及び通級指導教室に在籍をしている児童生徒につきましても、すべて作成をいたしております。また、個別指導計画につきましても、特別支援学級に在籍をしております児童生徒のほか、通級指導教室に在籍をしているすべての児童生徒についても作成を進めております。さらには、通常の学級に在籍する発達障害等のある児童生徒につきましても、個別教育支援計画及び個別の指導計画の作成を進めており、一人一人に応じた支援を展開できるように努めているところでございます。次に、教職員の研修と校内体制についてのお尋ねでございますが、発達障害等のある児童生徒の多くは、周囲から受け入れられ適切な支援が行われることで、順調に成長していくことが期待できます。そこで、校長のリーダーシップのもと、校内支援体制の整備を一層推進していくことが、何よりも重要であると考えております。このため、全教職員が特別支援教育について理解を深めるよう、山口県教育委員会が発行いたしております、支援をつなぐというテキスト等を用いた校内研修会を、すべての小・中学校で実施をしているところでございます。さらに、専門性の高い教員について、特別支援教育を推進する校内コーディネーターに選任をし、保護者の相談に応じるとともに、支援の方向性を学校全体で検討し、共通理解を図る事例検討会を開催するなどの取り組みも進めております。今後とも全教職員が一体となって、最大限の教育効果が上がりますよう、鋭意取り組みを進めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 益本健康福祉部長。
〔健康福祉部長 益本 道君登壇〕
◯ 健康福祉部長（益本 道君） 私からは、子ども手当の御質問のうち、保育園の保育料の滞納状況についてお答えいたします。昨年度末の保育料の滞納額は約３６０万円で、収納率は９９.４５％となっております。また、滞納者数は８６人となっております。次に、保育料未納者に対する対応についてでございますが、まず督促状を発送し、それでも納付がない場合は催告書を発送し、それでも納付がない場合は、財産調査開始通知書を発送しております。こうした過程の中で、納付相談につなげ納付計画の履行を促しているところでございます。また、子ども手当を受け取られたときにも、未納分を納付していただくよう、納付のきっかけづくりにしていきたいと考えています。今後も引き続き、保育料納付についての御理解と御協力が得られるよう努めてまいるとともに、保育料収納率の向上対策に努力してまいる所存でございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 吉村都市整備部長。
〔都市整備部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 都市整備部長（吉村博雄君） 私からは、景観づくりとまちづくりについての山口らしい取り組みの推進のうち、景観づくりの手法についての数点の御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては、これまで山口市都市景観条例に基づき、すぐれた都市景観の創造と保全に努めてまいったところでございます。このような中、平成１６年６月に景観法が制定をされまして、景観法に基づき地域の魅力を生かしたまちづくりを推進していくため、平成１８年５月に景観行政団体へ移行し、現在、景観形成のマスタープランとなります山口市景観形成基本方針と景観法に基づく山口市景観計画の策定の作業に取り組んでおるところでございます。初めに、市民ワークショップの実施状況についてでございますが、景観形成基本方針の策定に向けまして、市内４カ所においてワークショップを開催して、景観資源の把握や意識啓発を図ったところでございます。次に、提案制度に対する事例についてでございますが、御案内のとおり、景観法に基づき一定の条件のもと、景観計画に対して住民等による提案ができることとなっておりますが、現在のところ提案事例がないのが現状でございます。しかしながら、一の坂川周辺の地区におきましては、景観に関する学習会や講演会が実施されるなど、ルールづくりに向けた取り組みをなされておるところでございます。次に、景観づくりに関するパンフレットについてでございますが、このパンフレットは、市民の皆様と行政が一体となって景観形成に取り組むことの必要性をお示ししたものでございまして、ワークショップでの配布や各総合支所、
地域交流センターに設置し、ホームページにおいても公開をいたしております。次に、山口市景観計画策定委員会の進捗状況についてでございます。本委員会は、景観形成基本方針及び景観計画の策定に当たり、幅広い観点から御意見をいただくために、学識経験者、関係団体、公募市民等の１０名で構成をいたしております。昨年は、本市の景観の概況やスケジュールについて御確認いただいたところでございまして、今後、景観形成の基本方針や景観法に基づく事項等について御意見をいただき、平成２３年度を目途に策定の作業を進めているところでございます。いずれにいたしましても、良好な景観は本市が有する独自の自然、歴史、文化等と人々の生活が調和することにより形成されるものでございまして、現在及び将来における市民共通の財産でございます。良好な景観の形成は、地域のまちづくりにつながる第１歩でありますことから、今後とも景観づくりに関する情報をより積極的に発信することにより、市民の皆様と協働で景観を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 西村教育部長。
〔教育部長 西村 平君登壇〕
◯ 教育部長（西村 平君） 私からは、子ども手当についての給食費と保育料の滞納とその対策の御質問のうち、学校給食費についてお答えをいたします。御案内のとおり、学校給食は、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるため、学校で取り組む食育の中核となっております。この給食を支えております給食費につきましては、小学校においては１食２３５円から２５０円、中学校においては２７０円から３００円の範囲で設定しているところでございます。保護者からお預かりする給食費は食材購入に使用し、その他運営に必要な人件費や光熱水費、施設維持費はすべて公費で賄っているところでございます。本市の給食費の未納状況でございますが、平成２０年度における給食費の未納者数は、旧阿東町を含め６６人で、未納額は約９１万８,０００円でございます。給食費の総額に対する未納額の割合は０.１２％で、県の平均０.２４％を下回る状況でございます。本市における給食費は、市の予算と別に学校長が管理する私会計で取り扱っておりますことから、学校ごとに徴収しており、その徴収方法は口座からの引き落とし、あるいは現金による集金により行っております。このことから、未納者に対する対応につきましても学校ごとに行っており、具体的には、まず保護者に対して連絡表や電話等で連絡し、場合によっては文書による督促、さらに家庭訪問や保護者会等を利用して面談を実施し、納入についての協議を行っております。子ども手当の支給開始に当たり、さらに未納分の支払いをお願いしていくこととなるところでございます。教育委員会といたしましては、学校とも協議し効果的な対応を模索しておりますが、子ども手当に関しましては、さきに御紹介のありましたように、この５月に文部科学省から、子ども手当の支給口座と給食費の引き落とし口座とを同一のものとするよう、保護者に協力を求めることも一つの方策との考え方も示されましたことから、法の趣旨や滞納者の実情等を勘案しながら、一つの手法として研究してまいりたいと考えております。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 入江幸江議員。
〔６番 入江幸江議員登壇〕
◯ ６番 入江幸江議員 ２回目の質問をさせていただきます。
最初に、景観づくりとまちづくりについてなんですけれども、今一の坂川の件については、私も存じておりますし、４年も５年も前からずっとワークショップをしながら活動というか、計画を進めていらっしゃいます。このパンフレットは何部ぐらいおつくりになったのか、お聞きしてもよろしいですか。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 吉村都市整備部長。
〔都市整備部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 都市整備部長（吉村博雄君） パンフレットの部数でございますけれども、大体のところで御勘弁を願いたいんですけれども、先ほど申しましたように、ことしの３月を入れまして４カ所で説明会を行っておりまして、山口市を北部、中部、南部とわけました。そして、合併をしました阿東地域、４カ所でございます。トータル、そのパンフレットは大体５,０００部前後つくっておるとは思います。
以上でございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 入江幸江議員。
〔６番 入江幸江議員登壇〕
◯ ６番 入江幸江議員 済みません、細かい質問いたしました。私が聞いているところでは５００部と聞いたんですが５,０００部ですね。このパンフレット大変よくできていて、そして置くところは
地域交流センター等々の窓口に置いているということなんですが、やはりもっともっと生かす政策をされたらいかがかなと思って質問いたしました。つまり、まちづくり交付金で地域が自分たちの地域をどうしようかというときに、やはりこういう参考になるものとか、都市整備部が出張講座等々をされて、このパンフレットを生かしてまちづくり、既にもう動き始めた地域づくりですけれども、まだ間に合うと思います。一緒に考えて行政と一緒につくるということは、こういうことではないかなと思いますが、景観法と一緒につくるまちづくりについてお考えをお伺いいたします。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 吉村都市整備部長。
〔都市整備部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 都市整備部長（吉村博雄君） まず最初に、訂正をさせていただきます。たった今５,０００部と言いましたけれども、議員さん言われましたように５００部でございます。大変申しわけございません。訂正をさせていただきます。
ただいま行政と市民の皆様ということで、一緒につくるということ、まさにそれは議員おっしゃるとおりと思います。景観というのは、市民共通の財産という趣旨のものでございますので、当然、行政が走ってもいけませんし、市民の皆さんだけでもというのはなかなかできないと思います。それからもう一つ、その次のステップにいきますと、一定の条件が景観形成地区をやろうという場合に出てまいります。一定の条件といいますのは、例えば所有者の３分の２以上の了解が要る。そして、一定の地域の了解も要るということでございますから、まさに皆さんに共通の認識で了解を得て、それでまちづくりをするということでございますので、私ども今後、市民の皆様と一緒に推進をしていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 入江幸江議員。
〔６番 入江幸江議員登壇〕
◯ ６番 入江幸江議員 子ども手当について、二つ目の質問です。今、御答弁では滞納の世帯に対して支払っていけるように話を進めるということでした。先ほど数字を示されましたけれども６６人、給食費でいけば９１万円という、この方たちというのは払えるけど払わないという方の数字でよかったのでしょうか。もしそうであれば、本当に払っていただくようなお話を、説明をしていただく方向で取り組んでいただきたいと思っております。質問ではないです。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 質問ですか。
◯ ６番 入江幸江議員 はい。済みません。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 西村教育部長。
〔教育部長 西村 平君登壇〕
◯ 教育部長（西村 平君） 先ほど申し上げました未納額９１万円でございます。この中に、払えるのに払わない数字だけかとか、そういったことでございますが、これはすべてを含んだ数字でございまして、ちょっとそこまで把握をいたしておりません。申しわけございません。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 益本健康福祉部長。
〔健康福祉部長 益本 道君登壇〕
◯ 健康福祉部長（益本 道君） 保育料についても、最大限の努力をして収納率１００％を目指して頑張っていきたいと思いますので、子ども手当も一つのいい機会だと思いますので、きっかけづくりとして今後努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◯ 議長（原ひろ子副議長） ２０番、浅原利夫議員。
〔２０番 浅原利夫議員登壇〕
◯ ２０番 浅原利夫議員 県央創造グループ山口維新会の浅原利夫でございます。きのうは４年間のブランクという同僚議員もおられましたが、私もちょっと２年間ブランクがございまして、久々の登壇でございます。
質問通告に従い、順次質問してまいります。このたび４項目質問をいたしますが、私なりには急を要する質問もありますので、市長並びに関係参与の前向き、かつ積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、最初の新たな食料・農業・農村基本計画について質問します。昨年の政権交代後、初めての食料・農業・農村基本計画が、この３月３０日に策定、閣議決定されました。この基本計画は、１０年後の我が国の食料・農業・農村のあるべき姿を目指して策定され、おおむね５年ごとに見直しがされています。このもととなる食料・農業・農村基本法が制定されたのが平成１１年で、ちょうど私も議員になった年でございますが、最初の基本計画は平成１２年に策定され、その後、平成１７年に改定され、今回の見直しは３回目で２０２０年度を目標に作成されたものです。今回決定された計画の基本政策は、一つは御案内のように戸別所得補償制度の導入でございます。二つ目に６次産業化、新たに出てきましたが、６次産業化による農業、農村の再生。それから、三つ目が食の安全と消費者の信頼確保でございます。また、これらの着実な実施により、食料の国内自給率、これはカロリーベースですが、５０％を達成ということでございます。さらに４６１万ヘクタールの農地を確保、それぞれ２０２０年度までに目指すということにしておりますが、農地４６１万ヘクタールというのは、おおむね現状維持でございます。ですが、農地は毎年転用で１万ヘクタール、さらには耕作放棄地３８万ヘクタールからあると言われておりますが、毎年これも１万ヘクタールが耕作放棄地になっているようですが、合わせますと毎年２万ヘクタールの耕作放棄地を解消し続けなければならないということになります。昨年の耕地面積が４６０万９,０００ヘクタールということでありますので、１０年先に４６１万ヘクタールということなんですけれども、既にそれを割り込んでいるということですから、目標達成には並々ならぬ努力をしていかなきゃならんというふうに思っております。政府は、農地の減少、農業者の高齢化、あるいは農村の疲弊など、ここ十数年で危機的な状況が一層深刻になっており、こうした厳しい状況を打開し、食と地域の再生を図るために、大きな道しるべとなるのがこの計画であり、食料・農業・農村政策の国家戦略として位置づけ、政府一丸となって施策を推進するというふうにしております。さて、基本政策の目玉になります農業者戸別所得補償制度の２０１１年度からの本格実施に向け、今年度の戸別所得補償制度に関するモデル対策は、昨日も同僚議員の質問がございましたが、水田を中心に二つを柱にした事業を進めるとあります。水田利活用自給力向上事業、これは麦、大豆あるいは米粉用米、飼料用米、こういうものを生産する販売農家が対象ですが、１０アール当たり麦、大豆に対しては３万５,０００円、米粉用あるいは飼料用米に対しては、１０アール当たり８万円、さらに二毛作した場合には１０アール当たり１万５,０００円支払いなどで、米の生産調整、民主党の場合には需給調整というふうにうたってありますが、参加しない農家も対象ということでスタートしております。いま一つが米の戸別所得補償のモデル事業で、このほうは米の生産調整に参加する、要するに生産する目標に従う販売農家、食料米の作付面積１０アール当たりに対して１万５,０００円を定額交付。さらに、米の価格が下落し当年の販売価格が標準的な販売価格、過去３カ年の平均となりますが、６０キロ当たりで１万１,９７８円を下回った場合、下落分を補てんするものということで、現在、６月末締め切りで申請手続が進められているということを、きのうも伺ったとおりでございます。ですが、もう既に２００９年、昨年の米が非常に下落しております。それから売れてない。３０％ぐらい在庫が残っているというようなことで、今大変な問題になっております。１万５,０００円入る米のほうにスーパーや技術者がシフトして１万５,０００円入るんじゃから、ちいとは安うせえというようなことで、既に今年産の米のほうにシフトして、いろいろと問題が起こっているようでございます。このたびの戸別所得補償、これは２０１０年度単年の事業として、稲作経営に対し実施されるものでございますので、モデルという言葉がついているわけでございます。ことし中に実施をした上で、来年からの本格的な施行に向けることになっています。何となく現状では、戸別補償の１０アール当たり１万５,０００円だけが突出している感じもありますが、今回のことをごく単純に言いますと、このたびの対策、あくまでも目標としては食料の国内自給率、２０２０年に５０％、これが目標でございます。その目標を達成する手段として、水田の利活用による食料自給率の増強、麦、大豆等の戦略作物をふやしていこう。そして、補足手段としてそれを担う稲作経営体への１万５,０００円の戸別補償、こういう三つの部分から構成されている、パッケージされていると言ってもいいかもしれません。目標には、自給率向上に加え、耕作放棄地化しかねない調整水田の利活用も重要なねらいとして込められているようです。特に、自給率向上のため、二毛作に１０アール当たり１万５,０００円が助成されるわけですが、米と麦、あるいは私がやってるように、麦秋がおわりまして、この土日に大豆をまいて、もう雨が降ったため芽が出ておりますけれども、麦と大豆、こういうものが対象になるわけです。そこで問題となるのが、水田を利活用して自給率向上に貢献したくても、主食用米の水田や一番目にとまる調整水田の多くは、麦、大豆の戦略作物に適さない湿田が多く、また飼料米や米粉用米、これは１０アール当たり８万円あるわけですけれども、そのかわり一方で畜産農家との契約、あるいは米粉の実需者等の契約、こういう問題があります。そこで質問ですが、市内７,４００ヘクタールと思いましたが、違っておったら訂正をお願いしますが、耕地面積でこのような二毛作が可能な汎用化、畑地にも水田にもなる、こういう水田がどのくらいの面積あるのか。また、圃場整備や暗渠排水等、条件整備をすれば二毛作が可能な水田は、どの程度の面積があるのか。そして、不可能に近い水田面積は幾らなのか。耕作放棄地の調査では、これらを緑とか黄とか赤の色分けをして調査しておりますけれども、まず現状がどのようになっているのか把握し、その上で特に黄色部分と申しましょうか、条件整備によっては食料自給率向上効果が高い麦、大豆等の戦略作物に挑戦できるようになるのか。この辺が問われているのではないでしょうか。市内でも南部の川西地区、あるいは二島地区、今ちょうど二島地区も１５０ヘクタール、圃場整備が着々と進められておりますが、この二島では新地下水位制御システム、フォアス、地下かんがいシステムですが、約１５０ヘクタール近い圃場整備をするんですが、そのうちの１２０ヘクタールをこのフォアスでやると。このフォアスは排水と給水の役目のどちらでもできる施設、これを取り入れております。田畑輪換自在に行える仕掛けでございます。いち早く圃場整備された阿東におかれましても、実は余り暗渠がされていないんですが、片山地区で２ヘクタール、モデル的にこのフォアスが取り組まれておりますし、現在、名田島の昭和地区においても炭素貯留関連基盤整備実験事業ちゅうんですけど、これ４ヘクタールぐらい今取り組んでやっておりますすが、この結果を今後に期待するところでございます。また、このような希望もことしの２月でしたか、秋穂地域の圃場整備推進協議会、これも立ち上げられておりますが、これ約１５１億円ぐらいではなかったかと思いますけれども、これらを含めまして、一昨年策定の山口市食料・農業・農村振興プランの見直しも含めまして、今後どのような対策を講じられようとしているのか、特に条件整備の辺を中心にしまして、お考えをお伺いしたいと思います。
次に、口蹄疫感染予防対策について質問します。質問に入ります前に、口蹄疫の被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。１日も早い終息と経営の再建を心からお祈り申し上げます。いつになったら終息するのか、宮崎県に広がる家畜伝染病、口蹄疫の１例目が４月２０日、発生が確認されて以来、昨日現在、６月１５日現在ですが、疑似患畜２８９例で１９万７,７１８頭と、終息確認調査が終わったえびの市を除きましても４市５町に拡大しており、過去最悪の被害となっており、宮崎県内全域に広がりかねない情勢で、地域産業の危機は九州全域へ拡大しかねない状況下にあります。この家畜伝染病口蹄疫という病気は、牛、スイギュウ、豚、イノシシ、羊、ヤギ、鹿などの偶蹄類動物、要するにひづめが偶数に割れている動物がかかる感染性が高いウイルス性の感染病です。高熱やよだれが出て、口やひづめに水疱ができ、それが破裂して傷口になります。口蹄疫という病名は、この症状に由来しております。それから、消費者の皆さんに知っておいてほしいのは、この病気は人に感染することはほとんどないということです。また、防疫対策により、感染した肉や牛乳が、市場に出回ることはないところです。たとえ食べたり飲んだりしても、影響はないと言われています。ひとたび口蹄疫が発生した農場の周辺では、半径１０キロメートル以内での移動制限と半径１０から２０キロメートル以内での搬出制限がされていますが、車両や人の移動を介しての感染の可能性が強いが、風で感染することもございまして、過去にはフランスからドーバー海峡を越えてイギリスへ伝播した例もあるから油断はできません。九州から関門海峡を越えてこないことを願うばかりです。このような状況下において、県内の畜産農家も簡易消毒に取り組み、発生予防に全力を傾注しながらも、県内にたった一つ、嘉川にあります山口中央家畜市場も感染拡大防止のため５月から休止されており、牛は出荷できず、えさ代など経営に影響が出始めております。そのため、県では今定例会に飼育農家に無利子で貸し付ける口蹄疫対策資金を盛り込んだ一般会計補正予算を提出するようでございます。また、この９日には美祢市の農林総合技術センターで保管している種牛の凍結精液の一部を萩市にある北部家畜保健衛生所に移動宣言のリスクから分散させたと報じていました。さて、中国地方でもほとんど同じようなことをしておるようでございますが、山口市には牛が３,５００頭余り、豚が２３０頭余りいますが、何としても口蹄疫の発生を防がなければなりません。単に畜産農家だけの問題ではなく、既に宮崎でも観光を初め、いろんなところに問題が出ておりまして、まさに地域経済に多大な影響を受けるわけでございます。そこで質問ですが、畜産農家の方からは、発生しないよう全力で頑張っておられますが、市として風評被害だけは何とかしてほしい。口蹄疫は人間には無害であること、消費者にしっかり伝えてほしいと訴えられました。市としての対応策について伺います。次に、県やＪＡで消毒液として炭酸ソーダによる消毒を実施するため、畜産農家に薬剤の配布、県は５月の末と６月、２回配布されたようですが、農家から私もお聞きしたのに、消石灰を少しでも市として配布支援してもらえないものかというような要望を聞いております。さっきの頭数で畜産農家は、１３３戸でございますが、金額的にはわずかと思いますけれども、市としての姿勢が問われていると思いますが、お考えをお伺いします。次に、ぜひ協力してほしいと訴えられたことがございます。それは、今回のウイルスをイギリスの研究所で遺伝子分析した結果、今年韓国や香港で確認されたウイルスと極めて似ていることが確認されていますが、感染経路は判明しておりません。当面、先ほどから申し上げますように、人や車からの伝播の可能性が高いと思われますことから、宿泊施設やあらゆる事業所での可能な限りの協力をして、消毒液の入った足ふきマットやインフルエンザのときに使いましたハンドスプレーの配置が考えらますが、ぜひ市が予防の先頭に立って、市民参加を呼びかけることができないかお伺いします。
次に、３番目の雇用対策、特に高卒者対策について質問します。市長さんは、去る５月６日、来春の高卒者の就職に向けて、山口公共職業安定所の所長さんと一緒に市内の各事業所を訪問され、地元採用枠拡大への協力を求められました。市長の積極的な行動を高く評価するものです。５月は県の求人確保促進月間であり、山口公共職業安定所によれば、高卒者に対する市内企業からの求人数は２７４件で、３７９件だった昨年に比べ２７.７％の減少で、地元企業への就職を希望する市内の高校生にとっては、厳しい状況が続いておりますと報道されておりました。そうした中で、県では高校生の県内就職促進のために、高校の進路担当者と企業の採用担当者が情報交換する県内就職促進協議会が、５月２７日、県庁で始まりました。６月１６日まで岩国市や下関市など県内計７会場で開催し、高校や総合支援学校、延べ１９２校、企業から延べ２２７社が参加するとありました。労働局によれば、今春の高校卒業者の就職内定率は９８％で、前年度比０.２ポイントの減と厳しい状況であるようです。そこで、私の質問は、第１点が山口市における高校卒業者における就職内定率はいかがであったのか。わかる範囲内でお聞かせいただきたいと思います。つい最近の新聞でしたが、昨年の１１月は八十数％、それから特に工業高校が非常にいいと、山口県の場合です。全国４位で９０.３％というようなことが新聞で出ておりましたが、わかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。第２点目が、市長を初め担当部局では、それぞれ市内誘致企業へアフターフォローがされ、十分なコミュニケーションが図られていることは推測できますが、市役所幹部職員全員、庁内横断的に力を合わせて、こうした就職氷河期への打開に向けて庁内組織を立ち上げたらいかがと思います。今担当で言えば経済産業部ということになりますか、──だけに任せるのではなく、総務部を初め各部の幹部が一体となった組織やお金も要ることではございませんし、有効なことではないでしょうか。そこで参考までに、他県ではこうした新卒就職者に対する支援策として、これはあくまでも県レベルでありますけれども、福岡、宮崎、鹿児島などでは、大学、県高等学校卒業者らを雇った企業に対し、人件費や研修費を県が補助しているところもあるそうです。また、臨時職員として募集もされているようであります。もう一つの例として、山口大学では平成２１年度学生の就職支援として、山口大学と資格試験予備校を運営する大原学園グループ──本部は東京ですが──と連携し、山大のキャンパスの土地を貸与し、建物を建築し、各種の資格試験の講座を昨年１０月に開講したようです。これらの状況をかんがみると、山口市も今年度は当初予算に雇用創出事業として、約３億１,５３６万円予算が措置されていて、そうした地域経済の活性化に向けた取り組みがなされていますが、予算の重点配分も大切でありますが、市としてソフト施策は打ち出せないか、これが第３点目の質問であります。市は、この新卒者の、特に高卒者の就職支援策に対し、どのようなお考えがありますか、御見解をお尋ねします。
次に４項目目、最後の質問ですが、集落支援員制度の導入について質問します。総務省は、過疎地域等における集落対策として、集落支援員の設置を決め、自治体に通知したのは平成２０年の８月１日付でございます。集落支援員は、市の職員と連携しながら集落を巡回して、状況把握や集落点検に努め、それに基づく集落の話し合いをコーディネーター、アドバイザーとして促進し、話し合いの結果を踏まえた集落の維持、活性化策をサポートするのが主な仕事で、職員のＯＢさんや農業委員のＯＢ、ＮＰＯ関係者ら、地域の実情に詳しい集落内外の人材や、今雇用のところで質問しました若い方、あるいは地区外であれ、その自治体が登用を決めればよいし、雇用条件や仕事の中身などを市に任され、人件費など特別交付税の配分により財政支援が行われるという、極めて自由度の高い画期的な施策で、集落を元気にする施策として活用が期待され、既にもう多くのところで取り組まれております。山口市も、このような小規模・高齢化集落が６１カ所、いわゆる１９世帯以下で高齢化率５０％以上。これは県が独自に提示しておりますが、俗に限界集落というような言い方もありますけれども、山口市では小規模・高齢化集落、これが６１カ所ございます、これは昨年の４月末ですが。阿東に２０カ所、それ以外に４１カ所。早急に対応しなければならない状況であると認識しております。そのため、新市基本計画策定の段階でも、実はこの集落支援員ということについての議論もされております。特に、今年度から地域担当職員が配置されておりますが、またあわせて職員の地域活動応援隊にも多くの職員が応募されております。こうした人材とともに、集落支援員を地域の課題解決に向けたアドバイザーとして活用してはいかがか。まずは、小規模・高齢化集落の中でモデル地区を設け、徐々に導入してはどうかと考えますが、お考えをお伺いし第１回の質問を終わらせていただきます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） １５分間休憩いたします。
午後３時04分休憩
────────────・────・────────────
午後３時19分再開
◯ 議長（野村幹男議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 浅原議員の御質問にお答えいたします。
まず、雇用対策についてであります。高校卒業者の就職内定率についてでありますが、平成２２年３月末現在の統計数値といたしまして、ハローワーク山口管内における新卒者の就職内定率は、男性女性合わせて９３.６％となっておりまして、昨年と比べましても、御指摘がありますように１.６ポイントの減となっており、県内九つのハローワーク管内の内定率と比較いたしましても低く、これは第３次産業に特化する本市の就業構造の中で事務職の求人が減少したことも影響しているのではないかと分析をいたしているところでございます。本市におきましては、毎年５月の求人確保促進月間にあわせまして、ハローワーク山口とともに市内事業所を訪問し、来春の新規学校卒業者の正規採用枠の確保を要請しているところでございます。これまで訪問いたしました事業所からは、本市の学校卒業者は他県等と比べて資質が高いとの評価をいただいておりますことから、今後も市内の企業に対して、できる限り本市の学校卒業者の採用をお願いをしてまいる所存でございます。次に、議員御提案の組織体制についてでございます。雇用対策につきましては、基本的に国において講じておられますが、国における新成長戦略にありますように、環境・エネルギー、医療・介護・健康関連、観光等の分野に新規雇用を創出する計画が策定され、本市といたしましても農林水産業や６次産業を積極的に振興することによりまして、雇用機会や選択の幅といった環境づくりを進めることが求められていると受けとめております。したがいまして、私といたしましては、総合的に地域内の雇用を促進するための組織づくりの必要性を感じているところでございまして、この点に関しましては、今後
プロジェクトチームの編成を含め、検討してまいりたいと考えております。次に、新たなソフト施策についてでございますが、雇用の創出や確保には、まず企業の経営力を向上し、体力をつけていただくことが第１だと考えております。そこで、第１次産品を有効に活用できる第２次産業、第３次産業の内発立地を促すために、経済活動をリードする中小企業を育成してまいりますとともに、新たな事業展開にチャレンジする企業の取り組み等を支援していく必要があると考えております。また、外発的には広域経済・交流圏の形成に向けた広域的な視点からの取り組みといたしまして、積極的に企業誘致に取り組むことで、新たな雇用の場を創出するとともに、地元企業とのビジネスマッチングによる新事業創出を支援するといった産業の育成も必要であると考えております。いずれにいたしましても、地域経済を活性化するためには、地元企業の活性化が不可欠であります。そのための本市独自の施策の重要性は十分認識をいたしておりまして、例えば業種の壁を越えた企業活動のあり方、すなわち複業化を切り口とした産業活性化対策などにも、チャレンジをしてまいりたいと考えているところでございます。また、特に御指摘のありました高校新卒者につきましては、国の雇用政策の支援が行き届きにくいところもございますところから、先ほど申し上げましたとおり、本市の就職内定率が厳しい状況でもございますし、地域経済の状況に対応した施策といたしまして、例えば地元高校新卒者の雇用奨励制度などについて検討してまいりたいと考えております。
次に、集落支援員制度の導入についての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、小規模・高齢化集落を多く抱える地域の維持、活性化対策を進めていく上で、集落の巡回、点検を行い、地域の課題解決に向けて取り組む集落支援員の導入は、地域に対する有効な人的支援の一つととらえております。特に、人口減少や高齢化の進展が著しい地域において、集落支援は速やかに対応すべき課題でございまして、本市におきましても集落支援のあり方について検討を進めてきているところでございます。そもそも集落支援に求められている役割につきましては、地域の現状をまずは把握し、課題解決に向けて地域の皆さん方とともに取り組むことでございまして、また地域と大学、ＮＰＯ、研究機関などの多様な主体とを結ぶコーディネート機能を担うことではないかと考えております。また、本市の地域振興に向けた取り組みといたしましては、地域に存在する豊かな自然や伝統文化、農産物や特産物といった資源を生かした小さな経済循環の仕組みを構築することが、新たな地域運営や地域活性化に有効であると考えております。こうした本市の地域づくりの方向性と地域の実情に即したいわば、やまぐち方式と言えます集落支援のあり方を考えるとき、集落支援員に求められる役割は、やはり行政が責任を持って果たすべきであると認識をいたしておりまして、２１地域に配置をいたしました地域担当職員が、まさに今、現場でこの職務に当たっていただいているところでございます。地域担当職員が現場での実情把握や課題解決に向けて、地域とのきずなを結ぶとともに、さらには地域づくりにかかる政策立案を総合的に行う地域振興部が、国のさまざまな制度の活用を検討し、大学、ＮＰＯ、近隣自治体との連携により、先進事例や地域活性化のノウハウを地域にフィールドバックさせることで、地域担当職員を全面的にバックアップしていくことといたしております。また、集落支援員と同様に、総務省の制度といたしまして、地域おこし協力隊という地域活動や農林業にかかわる外部の若者の活用もございまして、本年４月から、この議会でも御紹介いたしておりますが、徳地串地区におきまして、都市部の若者が活動を開始したところでございます。都市部の若者が中山間地域で何ができるのか、自問自答しながら地域活動に励む姿を見て、地域住民の皆様方が積極的にサポートしていただいていると伺っております。こうした外部の若者の活用は、単純な地域活動の手伝いにとどまらず、むしろ受け入れる側の地域の受け皿づくりが進み、持続可能な地域運営に有効と考えられますことから、他の地域におきましても、来年度に向けて農林業の担い手育成につながる外部からの人材受け入れを目指し、地域と調整を図っていこうとしているところでございます。いずれにいたしましても、やまぐち方式の集落支援につきましては、まずは今年から配置いたしました地域担当職員により進めてまいりたいと考えておりまして、今後、活動の強化や専門性が必要となった場合には、議員御案内の集落支援員の導入も含めまして、国の制度活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（野村幹男議長） 吉田副市長。
〔副市長 吉田正治君登壇〕
◯ 副市長（吉田正治君） 私からは、口蹄疫感染予防対策についてお答えいたします。口蹄疫感染予防対策につきましては、宮崎県における発生を受けました、去る５月２４日に私を会議の議長とした庁内横断的な８部の部長を構成員とした山口市口蹄疫対策連絡会議を設置いたしたところでございます。この会議は、市民の皆様が食の安全に対して不安を抱かれることのないよう、正確な情報提供を行うことを目的といたしております。同日開催いたしました第１回目の会議におきましては、まず宮崎県における発生状況の詳細な説明、そして市ホームページ等による市民等への正確な情報の提供を行うことや、市民の皆様からの問い合わせへの対応方法について協議を行い、共通認識を持ったところでございます。議員お尋ねの１点目の風評被害についてでございますが、市ホームページに口蹄疫に関する情報を掲載いたしまして、その中で口蹄疫は牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することがないこと、また感染した家畜の肉や牛乳が市場に出回ることがないこと、仮に感染した家畜の肉や牛乳を摂取しても人体に影響がないことを重点的に広報いたすこととしたところでございます。次に、消石灰の配布要望に関しまして、お答えいたします。現在、畜舎への人や車両の出入り制限、消毒の徹底など、県と連携を密にいたしまして、生産者への啓発に努めておるところでございます。特に、消毒の徹底につきましては、宮崎県での口蹄疫発生直後の４月下旬と５月下旬の２回にわたりまして、消毒用の炭酸ナトリウムを市内全対象農家に配布し、適切な活用を呼びかけてまいりました。議員御指摘の生産者の方からの要望がありました消石灰につきましては、口蹄疫感染予防対策には有効でありますことから、先日、県に対しまして配布要請をいたしまして、現在、県において検討がされているところでございます。３点目の宿泊施設や事業所への消毒の呼びかけでございますが、この点につきましては県とも協議をいたしましたが、県内で口蹄疫が発生していない状況にありましては、畜舎周辺の消毒を徹底することが、基本的な防疫対策であるとの認識から、宿泊施設などへの消毒の呼びかけについては、現段階では行っていないところでございます。なお、船方牧場や秋川牧園を初め、市内にあります体験農場などにおかれましては、イベントや農場体験などを自粛されておられなど、生産者の皆様方におかれましても、口蹄疫感染予防対策に御協力をいただいているところでございます。本市といたしましては、今後とも市民の皆様や生産者の皆様への正確な情報提供や畜舎周辺の消毒の徹底を啓発、啓蒙することなどによりまして、口蹄疫感染予防対策に万全を期してまいる所存でございます。御理解願いたいと存じます。
◯ 議長（野村幹男議長） 伊藤経済産業部長。
〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 経済産業部長（伊藤和貴君） 私からは、国の新たな食料・農業・農村基本計画に関してお答えをいたします。議員御指摘のとおり、本市といたしましても、国の基本計画において重要な課題となっております食料自給率の向上につきましては、戸別所得補償制度の特に水田利活用自給力向上事業の活用が必要不可欠であるというふうに考えております。そのため、関係機関と連携しながら、戸別所得補償制度の周知に努め、麦や大豆、園芸作物等の作付面積の拡大を図りますとともに、大豆センターの計量機あるいは選別機の整備事業の支援を実施することによりまして、大豆の高品質化を図り、麦と水稲との二毛作が困難な地域における麦と大豆との二毛作、これを推進していこうということにいたしております。また、中期的には水田の汎用化につきまして、各地域の状況に応じまして、地元の希望に沿えるよう取り組む考えでございます。なお、御案内のとおり、戸別所得補償制度は来年度から本格実施されるということでございますので、麦や大豆などの生産に対する補償内容は、現時点ではまだ決まっておりません。このため、本市といたしましては、今後国の動向を注視し、必要に応じまして山口市食料・農業・農村振興プラン、この見直しを含めまして、本市農業の発展に必要な施策を講じてまいる所存でございます。なお、議員さん御質問の水田面積等についてでございますが、現在、耕作可能面積７,８３０ヘクタールのうち、実際に作付されている面積につきましては７,４８０ヘクタールというふうな数字をつかんでおります。そのうち二毛作が可能な面積はどうかという御質問でございますが、基本的には圃場整備済み面積、それが該当するであろうと。しかも、その圃場整備済み面積のうち、暗渠排水の施工がされたもの、この面積だろうというふうに考えております。この暗渠排水の施工がされた面積につきましては１,３７７ヘクタールというふうに把握しておりまして、この１,３７７ヘクタールが二毛作可能エリアであろうというふうに受けとめるところでございます。また、汎用化が可能な面積はどうかという御質問でございましたが、これにつきましても、基本的には圃場整備整備済みの面積が該当するであろうという考え方をいたしております。
以上でございます。
◯ 議長（野村幹男議長） 浅原利夫議員。
〔２０番 浅原利夫議員登壇〕
◯ ２０番 浅原利夫議員 アの項につきまして、２回目の質問をいたします。これは市長へ質問とお願いということになると思いますけれども、今も部長のほうからも答弁ありましたように、国がただでさえ冒頭申し上げましたように、本当に耕作放棄地を毎年、ちゃんとした田んぼに耕地していくことを含めてもなかなか難しい数字だと、５０％の食料自給率ちゅうのは大変なことなんですけれども、今、二毛作可能の１,３７７ヘクタールというふうに出ましたけれども、もちろん手を加えればまだまだ出てくるとは思うんですが、実際にはまだ具体的な数字がつかまれていないというふうに思いますけれども、実際に耕作放棄地等につきましては、農業委員、実際に現地の中に入って色分けで全部調査をするわけですけれども、今まで調節水田等で終わっていたが、さあ１万５,０００円出るからっていうんで、今まで貸してた田を戻してくれという、貸しはがしも今起こっているような状況なんです。そういうことで、まさにまだ申請中で６月末にならんとこれもわからんわけですけれども、いずれにしても食料自給率を上げるということ、そのものというのは、本当にだれもが歓迎するところでございますし、ましてや今の地球規模での食料危機の状況から言いますと、どうしても４１％という現状の自給率は余りにも低過ぎる。これを５０％にと言いますのは当然のことであって、遅過ぎるぐらいのことでございます。また、政府与党のほうでは次の１０年後にまた６０％というような数字まで出ておりましたけど、これはどうやら恐ろしいというので引っ込めたようでございますけれども、積極的なそういう構えっていうのは非常に結構なことなんですけれども、残念ながらここまで続いた、このまさに生かすな殺すなちゅうか、あるいは生かすな殺せに等しいような今の農村の実態を見た場合に、この政策の中で今さらこういうことを言われても、なかなか立ち上げられないというのが現状じゃないかと思います。そういった中で、とは言いながらも何とか食料自給率を上げていかなきゃならん、そういうことになりますと、どうしても条件整備をせざるを得ないと思うわけです。先ほど阿東のほうの話も出ましたけれども、いち早く圃場整備をされておりますけれども暗渠排水がされていないということで、もちろんあそこは田植えが早いから麦は難しいでしょうけれども、せめて稲と同じ時期の大豆ができるようにするためには、これはどうしても汎用化しなきゃならんということになるわけで、阿東ももちろん含めまして、他の地区も含めて、今先進的な事例も出ておりますけれども、何としても今の７,８００ヘクタールですか、これをできるだけ多くの水田で汎用化ができるようなシステムにしていかなきゃならんということでございます。しかし、国は御案内のように条件整備に向けた取り組みをしようにも、６割からの削減をしております。ですから、国の言うことは一方では食料自給率を上げなきゃならん、麦、大豆等をふやそうと、そして自給率を上げるというわけですけれども、一方では、圃場整備を初めとした土地改良事業、６割からの削減、どうしてもこれは矛盾している。今幾らか考え直す方向には向いてはおるようでございますが、そこで市長さんにお願いですけれども、市長会等でこの新しい食料・農業・農村基本計画の実現に向けて、今の施策では、計画そのものの施策はいいんですけれども、一方の取り組みが６割削減というような方向では、これはもうどうにもならんということで、やはり５０％の自給率が達成できる方向で一方の条件整備もできるような財政措置を講じてほしいと。このことを、ぜひひとつ市長会等を通じて声を大きく国のほうに上げていただきたいものだというふうに私は思いますが、お考えとその市長会での取り組み等につきまして質問をさせていただきます。
◯ 議長（野村幹男議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 新たな食料・農業・農村基本計画に関連しましての２回目の御質問にお答えをいたします。議員から御指摘がございましたように、国のこの基本計画につきましては、食料自給率５０％を目指していくといった形での戸別所得補償制度、そしてまた水田利活用自給力向上事業、こうしたものを進めているわけでございますけれども、こうしたものを進めるに当たって５０％の食料自給率をまず満たすためには、耕地の確保といいますか、今までも耕作の放棄地、いろいろ目に余るところがあります。毎年毎年減少してきております。また、休耕田という政策もとってきました。そういうふうなことの中で、まずは自給率を目指すためにはそうした土地改良、これをどうしてもきちんとして整備していく、そしてその上にソフト施策である戸別所得補償制度、また水田利活用自給力向上事業、こうしたものが一体となって進めていかなければ、本当の意味での５０％の自給率目標には達成していかない。このように考えることは、議員と私も同様に考えております。そうした中で、特にこのたびの水田利活用自給力向上事業、これにつきましては、いわゆる水田をやりながら二毛作等の中で、いわゆる麦また大豆、こうしたものをやっていくわけですけれども、実際に山口市の圃場整備等をした、水田におきましても、先ほど御指摘がありましたように、特に阿東地域等については、暗渠整備、いわゆる排水事業といった形がなされていない。そういうような中で、こうした水田利活用自給力向上のための活用ができない。こういうふうな形になっておるのが現状でございます。そうしたことで、将来的にわたりまして、こうした施策を国が進めていくということになれば、これに合わせた圃場整備の再整備が必要でございます。そうしたことにつきましては、今後におきましてもいろいろな機会を通じまして国等へ実情を訴えながら、また制度の拡充をお願いをしてまいりたいと思います。特に、また山口県、また山口市におきましても、今南部のほうにおきましてはまだ圃場整備を推進中でございます。そうした中で、土地改良事業が大幅に削減されておるということについては私ども危機感を感じております。こうした形の中で、土地改良事業の適正な予算配分、予算確保につきましては、今後におきましても、全国市長会等を通じまして国等へ要請してまいる考えでございます。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（野村幹男議長） 浅原利夫議員。
〔２０番 浅原利夫議員登壇〕
◯ ２０番 浅原利夫議員 もう１点、集落支援員の関係で２回目の質問をさせていただきます。６月１１日付新聞、山口版に目を通しますと、小規模・高齢化集落の共同作業、１０年後不可能が半数と見出しが目に入ってきました。この調査は、県が県立大附属地域共生センターに委託して、昨年８月から本年３月に対象となる４２４集落で実施し、２７０集落、６４％から回答を得たものでございます。それによりますと、１０年後には祭りの運営、草刈りなど集落内の共同作業ができなくなる、あるいは減ると、悲観的な見通しを答えた集落は８６％に達しているということで、約半数の集落は共同作業ができなくなると答えております。この傾向は世帯数が少なくなるほど強く、５世帯以下では寄り合いなど住民の集会が２６％で、全く開かれないという状況でございます。この新聞記事は当然この集落支援員の質問通告をした後でございまして、集落支援員の導入はもう待ったなしのところまで来ているというふうに思いますが、国が導入を決めたのも実は国の国土交通省と総務省が同じような調査を２００７年に共同で実施しておりまして、全国７,８７８集落で、１０年以内に消滅する恐れがあると市町村が判断した集落が全国で４２３、いずれ消滅が２,２２０に上ることがわかり、大きな社会問題となったのを受けまして、実はこの集落支援員制度が導入されたというふうに聞いております。また、財政措置が講じられたのもこのような経緯があったからであります。恐らく山口市で調査をしても同じような回答が、あるいはひょっとしたらそれ以上の結果が出てくるのではないかと思います。先ほど串地区を初め別の事業での取り組みの御回答ございましたけれども、せっかく国がこの財政支援までしてくれるということでございます。市の職員さんを常時それに当てるちゅうんではなくて、集落支援員制度というものがあるわけですから、ぜひこれも早い時期での検討をぜひお願いをしたいというふうに改めてお願いするわけでございます。先ほど御回答いただきましたけれども、ついこれ１１日の新聞に出ておったことでございまして、本当に身近な情報でございまして、なお一層これは集落支援員は要るなというふうに思ったものですから、２回目の質問をさせてもらいました。ひとつこの新聞報道に対しまして、また市長の御答弁をいただきたいと思います。
◯ 議長（野村幹男議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 集落支援員につきまして、再度の御質問でございますけれども、先ほど集落支援員につきましては御答弁を申し上げましたところでございますけれども、本市におきましても小規模・高齢化集落、そうしたものが散在しておりますことは承知をいたしております。そして、どの集落をとりましても非常に厳しい状況にございます。今先ほど申しましたように、まずは今年度から配置いたしました地域担当職員の活用によりまして、その地域地域をつぶさに検討していただき、そしてその中で何ができるか、どういうふうな方策でやっていけるのか、こうしたことを煮詰め上げながら、そして、その次の段階として、先ほども御答弁申しましたが、国の制度活用、いわゆる特別交付税措置によります集落支援員の特別交付税による国の制度活用、こうしたものを図ってまいりたいと考えているところでございます。まずは、地域担当職員でどうした形でもって進められるのかといった形から進めさせていただきたいと思います。そして、私どもまた国のほうにも要請もしてまいりたいと思いますけれども、こうした集落支援員制度に対して特別交付税という形になりますと、私どもが今対応しようとしております地域担当職員の配置、正規職員に対しても特別交付税という制度の中に乗っけてくれてもいいじゃないのかと、こうした私は考え方の主張もしてみたい、また、いろんなところで主張することがありましたら、そうしたことも含め、集落支援員につきましてはいわゆる民間等からの活用ということになります。しかし、正規職員を置くということも、やはり特別交付税の範囲内の中の対象としてくれてもいいのじゃないかというようなことも感じているわけでございまして、いずれにいたしましても、まずは地域担当職員によってどうした形ができていくのかということを模索させていただいて、そして、その後に集落支援員の制度活用についても検討を深めてまいりたいと思います。
◯ 議長（野村幹男議長） ９番、原田清議員。
〔９番 原田 清議員登壇〕
◯ ９番 原田 清議員 県央創造グループ山口維新会の原田清です。本日の質問者は７人のうち私が６番目です。あと私を含めまして２人ですので、少々お疲れでしょうが、御辛抱をお願いいたします。
私の質問は大きくわけて２つの問題です。一つは、ＩＳＯ１４００１推進事業について、もう一つは、地区集会所の民営化についてであります。御答弁よろしくお願いいたします。
まず、質問１番目、環境問題に関するＩＳＯ１４００１推進事業についてであります。山口市は、昨年１月、スイスに本部を持つ国際標準化機構の関連審査登録機関から、環境マネジメントシステムの国際規格の認証を得ました。これは、光熱費や二酸化炭素の排出量の削減など、環境への影響を少なくするための方策などを組み立て、計画、実施、点検、見直しなどの工程を継続的に繰り返し、改善を図っていこうとするのがねらいのようであります。この認証を受けることによって、企業の場合、取引や公共事業の入札の際に、企業評価の指針として活用される利点があると言われております。山口市が認証を受けたのは、下関市、宇部市などに続いて県内の自治体で６番目とのことでありました。質問は、そのＩＳＯ１４００１の認証を受けてから今日までの成果はどうであるか、また今後の取り組みはどうなるのか、そして、さらにこの認証を受けるに当たってどれだけ経費がかかったか、その後、維持費や認証更新料など費用負担はどれだけかかるのか、まずお尋ねしたいと思います。なぜこんな質問をするのかといいますと、最近の新聞報道によりますと、この制度が創設されたのは１９９６年でした。以来、全国の自治体が相次いで認証取得を目指してきましたが、近年この認証の件数が減少傾向にあるといいます。しかも、下関市は認証を受けて６年後の昨年、この認証を返上したとのことであります。せっかく複雑な手続を経てようやく認証を得たのになぜ返上したのか、認証件数がなぜ減っているのか、その理由を私なりに調べてみました。すると、この制度や実効性、経費等から返上も無理からぬところがあるような気がするのです。つまり、毎年の維持費負担、３年ごとに更新手続に要する資料づくりの労力、審査の費用がかなりかかっているようであります。しかも自治体は企業のように事業所の評価、イメージづくりなど必要としておりません。継続することの労力、経費を省いて、そのエネルギーを自治体独自の環境問題に取り組むほうが効率的ではないかと思うのであります。山口市は認証を受けてから１年半が既に経過をいたしました。このＩＳＯ１４００１は、どんなことを求め、どうすればそれ以上の成果が上げられるのかなども十分に認識されたのではないかと思います。だとすれば、山口市も認証を返上し、市独自で環境問題に取り組み、全国の自治体の先頭を切るような成果を目指すことはできないものか、私なりに思いをいたすところでございます。もしそうなれば、全国各地の自治体から本市への視察がふえ、旅館、ホテルに宿泊客がふえ、地域活性化にも役立つものではないかと夢を抱くのであります。出費が減り、職員の能力を引き出し、観光客がふえる、一石二鳥にも三鳥にもなるように思えてなりません。この考えは妥当であるかどうか考察をするための資料に、先ほど述べましたような認証後の成果、それに要する今後の経費負担などまずお尋ねしたいと思います。
次は、地区集会所の民営化についての質問であります。市では、阿知須地域と徳地地域にある地区集会所を現在管理している自治会に無償で譲渡する計画があるようであります。私は阿知須に住んでいますので、徳地のことは詳しく知りませんが、阿知須だけを例にとりますと、阿知須町時代には原則として町内会が土地を取得すれば、そこに町が全額負担で集会所を建ててきました。規模はその地区の住民人口によって異なりますが、合併前後の町の負担は３,０００万円から３,５００万円ぐらいでした。その土地、建物は阿知須町のものとして登記されておりましたが、合併後は山口市の財産になっています。今回の集会所の民営化というのは、これを地元の自治会に譲渡しようというものであります。そこでお尋ねしますが、その目的、理由は、また譲渡の時期はいつか、土地建物は現在山口市のものですが、これを自治会のものにしようとしても、自治会は人格、法人格はないので、土地建物の所有権登記ができないのではないかと思います。これはどのようになるのでしょうか。この計画を進めるとしたら、関係地区への説明も十分する必要があると思います。それはどのようにされるのでしょうか。譲り渡した後の運営費、管理費等はどのようになるのかお尋ねしたいと思います。以上です。
◯ 議長（野村幹男議長） 木村地域振興部長。
〔地域振興部長 木村義明君登壇〕
◯ 地域振興部長（木村義明君） 私からは、集会所の民営化についてのお尋ねにお答えいたします。民営化を検討している施設は、議員御指摘のとおり合併前の、旧阿知須町、旧徳地町により建設され、自治会などの集会所として利用されているものでございまして、阿知須地域には山口市宝箱設置及び管理条例に位置づけられております２５施設、徳地地域には山口市徳地集会所等設置及び管理条例に位置づけられております２４施設がございます。これらの施設は公の施設ではございますが、実態といたしましては、施設の管理、運営などは地元にお願いしておりまして、地区の集会所として自由にお使いいただいている実情でございます。また、市のほとんどの地域においては地区集会所をそれぞれの自治会で建設し、管理しておられますことから、市全域について公平な取り扱いも必要であると考えております。こうしたことから、これまで以上に自主的、自立的な地域活動の促進を図る目的で、平成２０年３月策定の山口市民間化推進実行計画におきまして、民営化の取り組みを進める施設としてこれらの集会所を位置づけており、地域への移譲を前提に説明会を行っているところでございます。これまで市の施設でありましたことから、大規模な改修などは市で行っておりましたものの、なかなか地元の皆様の御要望におこたえできるような改修、施設整備などを行うことが難しかった面もございましたが、地元に移譲いたしましたならば、公の施設から地元の財産になりますことで、自治会集会所建設事業補助金制度を御利用いただきながら、地元の皆様の使い勝手のよいような改修なども可能になるものと考えております。なお、地元の皆様には、民営化に伴い維持管理など費用面や手続の中で自治会を法人化していただくなど、御負担をおかけすることになりますので、御理解をいただきながら進めてまいる所存でございます。続きまして、民営化のスケジュールでございますが、まずは地元の皆様の御理解を得ることが先決でありますので、コンセンサスをおおむね得られた後、２地域の進捗状況に応じ進めてまいりたいと考えております。また、議会におきまして、移譲に関する条例の制定なども必要となりますことから、地域での調整が整い次第お諮り申し上げたいと思います。次に、手続についてでございますが、地元へ移譲しました際には、自治会名義での不動産登記をしていただくため、自治会を認可地縁団体として法人化する手続をしていただく必要がございます。このたびの集会所の民営化に伴う自治会の法人化の手続に関しましては、構成員名簿の作成など地元で調整していただくものもございますが、市が全面的にお手伝いをさせていただく所存でございます。最後に、地元への説明につきましては、平成２１年度より阿知須地域全体で二度、徳地地域は５ブロックに分けまして説明会を行い、その後、必要に応じて地区ブロックへの説明を行ってまいったところでございます。また、徳地地域につきましては、各集会所の利用状況がまちまちなため、民営化に関する意向をアンケート調査し、今後の進め方につきまして検討しているところでございます。いずれにいたしましても、地元の皆様の御理解があってのことと考えておりますので、今後とも御説明や御相談をさせていただく機会を得ながら、慎重に進めてまいる所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（野村幹男議長） 吉田環境部長。
〔環境部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 環境部長（吉田 豊君） 私からはＩＳＯ１４００１推進事業についてお答えいたします。まず、認証取得以後の成果について申し上げます。ＩＳＯ１４００１による取り組みといたしましては、将来の理想像である環境方針をもとに、あらゆる事務事業において環境への影響や問題点、いわゆる環境側面を抽出し、平成２０年度では９１件の目標実施項目を定め、年度末までに８４件、９２.３％の目標を達成することができたところでございます。共通の手順書に定めております車両の使用やごみの排出、周辺環境への配慮など、イベント開催時における環境配慮項目の実施率は８８％であり、騒音や排ガスの発生、さらに再生材の利用を図ることにしている公共事業における環境配慮項目の実施率は９５％を達成することができました。また、山口市地球温暖化防止行動計画で取り組んでおります電気使用量及び本庁舎の冷暖房用として利用している液化天然ガスの使用量につきましては、目標では、平成１８年度比で２％の削減を予定しておりましたが、平成２０年度では８％の削減が達成できたところでございます。また、職員による改善事例といたしましては、投票所入場券送付用封筒の表示部をリサイクル可能な素材へ変更したことや、総合支所などの駐車場へのアイドリングストップを呼びかける看板の設置のほか、マイはしの持参、あるいは１６時以降のポットの電源オフなどの小さな改善、あるいは省エネ推進のステッカーを作成し、関係団体へ配布し、庁外への啓発を図るなどの、環境へ配慮したさまざまな取り組みが成果として上がってきておるところでございます。次に、費用負担でございますが、平成１９年度から平成２０年度、認証取得までの経費は合計で約８５０万円でございまして、主なものは、認証取得支援業務委託として５５７万円、それから審査登録業務委託として１４２万円などでございます。次に、認証取得以後の経費でございますが、平成２１年度に要しました経費は合計で２６０万円、主なものは、システム維持支援業務委託として１４５万円、審査登録業務委託として６８万円などでございます。また、平成２２年度は、地元にお住まいのＩＳＯ審査員さんに講師依頼をするなどで、約１００万円削減をしておりまして、事業費は１６０万円を予定しておるところでございます。次に、今後維持していくための経費でございますが、平成２３年度は３年に一度の認証登録更新の年でありまして、認証登録業務委託の更新費用が約１６０万円かかり、合計で年間約２５０万円を見込んでおるところでございます。その後、平成２４年度及び平成２５年度はともに１年当たり１６０万円と考えております。最後に、ＩＳＯの今後の取り組みについて申し上げます。山口市環境方針の基本理念におきまして、山口市は豊かな自然を有しており、それを守り、そしてさらによりよい環境をつくり継承していかなければならないこと、そして、地球温暖化対策、あるいは循環型社会の形成という課題に早急な対応を求められていることなどを踏まえ、市は地域の実情に応じた環境保全に関する施策を策定、実施するとともに、大規模な事業者として率先して環境への負荷の低減に努める責務を有していると示しております。また、こうしたことから市は市民、事業者と一体となって、環境を大切にする心をはぐくみ、環境を保全するための仕組みをつくるとともに、身近なことから地球環境の保全に貢献することにより、将来にわたって環境への負荷の少ない地域社会をつくり、ひと、まち、歴史と自然が輝く、交流と創造のまち山口の実現を目指すことを宣言したところでございます。こうした目標に向かって成果を上げるよう今後も努めてまいりたいと考えておるところでございます。また、ＩＳＯを行うことで、継続的な改善あるいは横断的な取り組みができるような市全体の組織を、そういうものを根づかせていくということもＩＳＯ導入のねらいの一つでございます。環境方針の基本方針にもうたっておりますように、基本理念に掲げた市の責務を踏まえ、職員の環境意識の向上を図り、国際規格であるＩＳＯ１４００１に則した環境マネジメントシステムを構築、そして運用を進めていく中で、これが継続的な改善、あるいは横断的な組織づくりに資するように努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◯ 議長（野村幹男議長） ２８番、河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 こんにちは。日本共産党の河合喜代です。通告に従って質問させていただきたいと思います。市議会議員選挙が行われました。当選をさせていただきましたけれども、私、市議選の前も最中も本当にたくさんの市民の方からたくさん声をかけていただきました。中身は本当に切実なものがたくさんございました。仕事がない、給料が減ってとても不安だ、年金だけでは暮らしていかれない、この年金だけでは暮らしていかれないという声が本当に多くなりました。４年前の市議会議員選挙のときには、そういう声はほとんど私聞きませんでした。本当に、特に年金暮らしの高齢者の方々の暮らし、生活が大変厳しくなっているなということを改めて実感した選挙でした。
このたび、私の通告は３本になっておりますけれども、ぜひ国民健康保険の充実について、そして雇用の促進について、そして阿東地域の特に交通政策について質問をさせていただきますけれども、市民の命と暮らしを守る、この自治体の本来の役割に立ち返っていただいて、この立場での明快なる御答弁を期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、国民健康保険の充実についてお尋ねいたします。現在、市内には約８万３,０００世帯中、その３割強の２万５,０００世帯が国保に加入しておられます。人口でいいますと、全人口の２割強の４万数千人が国保で医療や検診を受けていることになります。この間も国保料は一生懸命払っているけれども、いざ病気になったら医療費が払えなくて病院に行かれないとの切実な声も寄せられました。国民健康保険は無職の方や年金生活者などの低所得者が圧倒的に多いのに、社会保険などと比較しても保険料が高く、全国的にも滞納世帯が約２割にも上っていることを見ても、その保険料の高さがわかると思います。そのため患者が払う医療費の３割負担がさらに重い負担となっているのだと、これは皆さんも御承知のことと思います。私は、今回のこの国保の充実については２点ほどお伺いします。１点目は、医療費の負担軽減ができないかということです。第１に、この高い医療費負担の軽減制度についてお尋ねいたします。平成２１年７月１日付の厚生労働省の通達によりますと、国民健康保険法第４４条第１項では、保険者は、特別の理由がある被保険者──加入者ですね──で、保険医療機関──お医者さんですね──に、この負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金の減免、または徴収猶予の措置をとることができることとされている。実際の運用では、適用の基準を設けている市町村が多くあるところであり、こうした基準や運営方針について、医療機関及び生活保護担当部局とも情報を共有し、対象者に対して適切に制度が運用されるよう努めることとの通達が出されました。要するに、病院にかからなければならないのに、病院の医療費が払えない、生活に困っている市民を救うための軽減の基準をつくるようにと、国が通達を出してきたものです。この通達による、生活に困っている市民への医療費の一部負担金の減免や徴収猶予措置について、山口市の現状と実績、今後の方針についてお伺いいたします。それから、２つ目の資格証明書の交付についてです。これは、１９９７年の法律改正で、国保の加入者で１年以上保険料を滞納した世帯から保険証を取り上げることが市町村の義務となりました。保険証を取り上げられた加入者は資格証明書を交付されますが、その資格証明書では、病気やけがになって病院に行っても、３割負担ではなく、一たん１０割の全額の医療費を支払わなくてはなりません。そのため、資格証明書を交付された人が病気になっても病院にも行けず、重症化して病院に担ぎ込まれたり、手遅れになったりということが全国で起きております。こうしたことを受けて、厚労省は昨年９月の事務連絡で、経営難や失業など特別な事情がある場合は資格証を出してはならないとし、滞納理由を丁寧に把握するよう自治体に要請しております。資格証明書の交付については、交付対象の状況を十分に把握し、支払えるのに支払わない悪質な滞納者に限るべきであると考えますが、山口市のこの資格証明書の交付状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
２つ目の柱です。雇用の促進についてです。３点ほど通告をしております。誘致企業、市長も力を入れておられますけれども、特に私はこの誘致企業に今こそ社会的責任を果たさせ、また地元中小企業を守って市内循環型の経済に大きく転換をしていくことを眼目に数点質問したいと思います。市がつくった工業団地、長年売れずに残った土地もございます。中園の情報産業誘致の土地もそのままになっていると思いますけれども、今回、議案第９号で、この工業団地を誘致企業が買うということになった場合に、その土地の代金に対して市が今１００分の３０を補助しております。土地代の負担軽減をしているわけですけれども、これを１００分の４０に引き上げ、限度額も５,０００万円を撤廃する、特にこれは今回、山口テクノ第２団地と物流産業団地でしたね、この２つに限ってですけれども、この条例改正をして、少しでも早く売りたいのだということだと思いますけれども、このように補助率を上げたい、補助額を上げたいという提案をされております。仮にすべて残された今、未売却になっている区画が売却できた場合、これまでの率と比較して、さらに市税を幾ら補助金などとして投入することになるのか端的にお聞きします。それから、２つ目は、企業立地促進条例の目的である産業の振興と雇用の促進、これが掲げてあるわけですけれども、特に今深刻となっている雇用の促進についてのこの誘致企業の中での現状はどうなっているでしょうか。正規雇用と非正規雇用の比率はどのようになっていますか。そして、全体での雇用人数、またこの誘致企業の中には２カ月という短期間の派遣雇用をしている企業もありますが、このことについてどう思われますか。また、今後正規雇用をふやすために、この誘致企業の中で正規雇用をふやすために、どのようなことに取り組もうとしておられますか。また、特にその目標はどの程度に考えておられますか。２点目が数点にまたがりました。そして、３つ目は、市内の地元企業の雇用促進支援策、先ほど同僚議員への答弁がありまして、私とても嬉しかったんですけれども、雇用奨励金を考えたいと、雇用奨励金制度、地元の高卒者を地元企業が雇った場合ですかね、これ具体的にやっぱりこういうことを取り組んでいくっていうことが本当に大事だと思っておりましたし、過去私が取り上げたときには、切りがないので困難だという御答弁でした。この点、検討されたと思うのですけれども、どういった点で今回、ちょっとこれ通告が、私は雇用奨励金とかの提案をしたんですけれども、もう答弁が返ってきておりますので、ぜひもう一歩進めて、なぜ今回そのように取り組もうということになったのか、そして特に切りがないのではという障害があったわけですが、この点はどのようにクリアしようとされているのかお聞きしたいと思います。
そして、３つ目の項目です。阿東地域の交通政策についてお尋ねします。これは同僚議員も何人かお尋ねされておりますけれども、私はちょっと違う角度で数点お尋ねします。一つは、３月議会で阿東の元町議会議員でありました西村元議員が質問をしたのですけれども、ほかの同僚議員の皆さんも紹介をされておりますが、阿東の地域が本当に、生活がそもそももう成り立たなくなってきているということでした。それで、今阿東の交通計画をこれから住民の方々の要求、アンケート、意見をしっかり聞いて、それを反映させて交通計画をつくると。当然、それがとっても大事ですし、大変期待をしております。しかし、懸念が一つありまして、この阿東の交通計画をつくるに当たっては、今現在、旧山口市の
市民交通計画、これには
グループタクシーや
コミュニティタクシーを走らせる、
コミュニティバスもそうですけれども、一定の条件やルールをつけております。例えば、
グループタクシーの乗車率とか、停留所や駅から１キロ以上離れていることなどの条件がついております。これを阿東でそのまま当てはめると、とてもではないけれども大変だというお話でした。そこで、私の提案は、阿東の実情を踏まえた交通計画にしなければ意味がないだろうと思います。その点では、今もちろん山口の街中も、買い物ができないとか移動ができないというふうな深刻な事態が出てきているわけなんですけれども、この問題はまた別で取り組まれると思いますけれども、きょうは阿東の交通計画に限って御提案をいたします。山口のこういった交通計画をつくるに当たってのルールを、阿東で機械的に当てはめるべきではないと思いますけれども、この点の見解をお尋ねいたします。そして、もう一つは、３月議会の西村芳和議員の質問に対して、きちんと耳を傾け早急に対処できるところは対処していきながら、生活拠点の再構築に向けて取り組むと答弁がありました。そこで、この間どのような点で取り組みがされたのか、特に喫緊となっている３つの具体的な問題についてお尋ねをしたいと思います。１点目は、地福から文珠上ですか、そして地福から笹ケ滝の生活バスは、地福から徳佐への延伸が必要だと、地福に結局スーパーがなくなって買い物ができないから、その生活バスは今の山口市が運営しているので、地福から徳佐への延伸はすぐできるのではないかという提案です。そして、もう一つ、徳佐から山口の直通バスを走らせてほしいという声がありましたが、私もこれはちょっと事情がよくわからなかったのですけれども、ＪＲの鉄道があるのになぜバスが要るのか、結局ＪＲの鉄道に乗ろうとすると、線路をまたがないといけない、階段の上りおりが大変困難になっている人がふえているというお話でした。その点では、徳佐から山口の直通バスを走らせるか、またはＪＲの駅のバリアフリー化が必要ですが、この点はこの間どういった取り組みがされているでしょうか、３つ目は、生雲、篠目から日赤病院行きのバスは朝７時に出発したら帰りが午前１０時半か午後の５時までないという点では、午後の便の増便が必要だということであります。具体的にこの３つの改善は、交通計画をつくるまで、まだ半年から１年なりかかるのではないかと、私はちょっと思って心配しているんですけども、それまでの間、この３つの改善について、すぐに取り組めるものについてはすぐに取り組んでほしいということで質問に入れさせていただきました。以上、項目がたくさんございますけれどもよろしくお願いします。
◯ 議長（野村幹男議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 河合議員の御質問のうち、私からは阿東地域の交通政策についてお答えをいたします。阿東地域の公共交通につきましては、これまでも、今議会におきましてもいろいろ御質問を賜ってまいりましたが、市民交通生活に基づきまして、地域特性を十分に把握した上で、阿東生活バスを初め鉄道、路線バスといった既存の交通資源の位置づけを整理いたしまして、移動手段の確保、充実を図ってまいりたいと考えております。このため、本市ではまずはこれまでも御答弁申し上げてきましたが、７月の上旬から阿東地域内の５地区で地域検討会を開催いたしまして、地域の皆様から公共交通に関する生の声の御要望や御意見、地域の実情などをお伺いしたいと考えております。その上で、交通需要を分析いたしまして、各地区に最適な移動手段を検討いたしてまいる所存でございます。議員御指摘のとおり、阿東地域を初めとした中山間地域では、少子高齢化、人口減少が進み、生活必需品がそろう商業施設や医療施設も少なく、市街地や隣接地域に頼らざるを得ない状況にあることは十分認識をいたしているところでございます。また、地域内の担い手や受け皿となります交通事業者がおられないことも考えられているところでございます。また事実でもございます。自家用車を使った有償運送やスクールバスとの混乗、生活バスを使った日用品の配送サービスなど、地域特性に応じた新しい交通メニューを検討することも必要であると考えております。このため、現時点では阿東地域１地域だけを対象に基準の緩和や見直しを行うことよりも、中山間地域、徳地地域等もございます。そうした中山間地域、またそれのみならずいろいろな団地等の問題もございます。そういう市全域の地域特性を考慮いたしまして、公共交通が未来にわたって持続的、安定的な運行ができますように、
市民交通計画の実施計画や
コミュニティタクシー、
グループタクシー、あるいはスクールバスとの混乗、あるいはマイカーの活用、こうしたものなどを各事業の対象、そしてまた各事業の対象要件、基準等を申されましたけれども、乗車率等の対象要件、そしてまた実施基準の見直し等について、総合的に検討いたしてまいりたいと考えております。次に、生活バスの延伸等につきましては、民間バス路線やＪＲ山口線と競合することとなりまして、こうした基幹交通の減便や路線廃止につながることが非常に私ども気になっているところでございます。このため、基幹交通の維持充実を図るとともに、生活バスとの乗りかえ環境の向上などを図ってまいりたいと考えているところでございます。また、ＪＲ山口線の利用促進も重要な課題でありまして、徳佐駅のバリアフリー化につきましても、高齢者や障害者、小さなお子様たちが安心して公共交通が利用できる環境づくりも必要であると考えているところでございます。しかしながら、市内には山口駅などバリアフリー化がまだ未整備な駅舎がほとんどでございます。こうしたものを総合的な形の中で、ＪＲ西日本に対して要望し、またどうした形がとれるか、早急にとれるかということの整理もしながらの要望を行ってまいる必要がございます。そうしたことを総合的な形の中で今分析検討しているところでございます。また、萩市の吉部から生雲、篠生を経由して山口市内を結ぶ路線バスにつきましては、１日２往復で山口市内での滞在時間を考慮するといささか不便であるという御意見もいろいろとお伺いをいたしているところでございます。このため、先ほど申しました地域検討会での御意見、また利用実態調査等を実施いたしまして、その結果を踏まえまして、交通事業者に対しまして増便等を働きかけるものは働きかけていき、またそれにつなげる
コミュニティタクシー、
コミュニティバス等をどのように構築していくのか、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。先ほどから、いわゆる３つの事業について緊急にできるのではないかと、いわゆる今申しました徳佐山口間の直通バス、あるいは徳佐駅のバリアフリー化、そういったものについて、また生雲から日赤行きのバス、こうしたものについては、特に緊急で、すぐにでも対応したらどうかということがございますけれども、皆、全体的に相互に関連してくるわけですね、そういったことで、しばらく時間をいただきながら、総合的な形の中できちんとした対応ができるようにしてまいりたいと思います。公共交通につきましては、今までの御質問の中でも申しましたけれども、有償運送の民業との問題、そしてまた路線が並行することにおける不効率の問題、いろんな形の中で総合的に勘案していく必要がございますので、特にそれぞれを区分してできるものについては、またそれぞれやっていきますけれども、全体をまずきちんといたしまして、そして、その中から緊急を要するものからやっていくという形で御理解を賜りたいと思います。そして、また特に御質問の中で強調して御提案いただきましたけれども、いわゆるそれぞれの山口地域全体での基準ということについては、私ども見直していこうと思います。それぞれの地域地域において、乗車率、例えば他の地域へ延伸できないかというようなこともございます。それはそれぞれの地域におきまして、高齢化率の問題もありますし、また過疎の状況もございますし、そうしたものをその地域地域で判断しながらいくという、弾力性を持った形で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（野村幹男議長） 益本健康福祉部長。
〔健康福祉部長 益本 道君登壇〕
◯ 健康福祉部長（益本 道君） 私からは、国民健康保険の充実についてお答えいたします。まず、医療費の負担軽減についてのお尋ねでございます。御案内のとおり本市では、国民健康保険法第４４条第１項並びに山口市国民健康保険条例施行規則第１４条及び第１５条の規定に基づき、山口市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する事務取扱基準を定め、昨年８月１日から施行いたしているところでございます。減免の対象といたしましては、災害により生活が著しく困難となった場合、やむを得ない事情で収入が減少したことにより、生活が著しく困難となった場合、その他特に市長が認める場合がございまして、この事務取扱基準に基づきまして、世帯主や被保険者の疾病による失業など、やむを得ない事情で収入が減少したことにより生活が著しく困難になった場合におきましては、基準生活費に対する減少後の収入月額の割合が１００分の１００以下であれば１０割、１００分の１１０以下であれば６割、１００分の１２０以下であれば３割を、３カ月を限度に減額することといたしております。また、一時的に生活が困難となった場合におきましては、３カ月分以内の一部負担金について、６カ月を限度に徴収猶予することができることといたしております。この制度につきましては、昨年７月に豪雨災害がございましたことから、市報８月１１日臨時号において周知を図ったところでございますが、現在までのところ申請書の提出、相談ともございません。今後、窓口での相談、市のホームページ等、さまざまな機会を通じてさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても一部負担金の減免等につきましては、対象となる被保険者の皆様にとりまして最善の対応をしていくことが重要だと考えており、国からの通達にございますとおり、生活保護担当部局とも十分に連携を図りながら、適切な制度の運営を図ってまいりたいと考えております。次に、資格証明書の交付状況と今後の取り組みについてお答えいたします。毎年８月と２月の短期証更新前に、過去１年を超え保険料の滞納がある世帯に対し納付勧奨通知を発送し、収納課での納付相談を促しております。事前に弁明書や特別な事情に関する届けを提出していただく中で、何ら納付相談に応じていただけない世帯に対しましては、やむを得ず資格証明書を交付し、今後の納付折衝のきっかけづくりとさせていただいております。また、定時の勧奨以外でも収納課での折衝による納付相談により、随時資格証明書から短期証、または通常証に変更いたしております。６月１日現在で、資格証明書世帯は６３２世帯となっておりまして、この中には居所不明等で連絡がとれないケース、または納付相談に応じていただけない、あるいは納付相談による納付計画が履行されないケースなどがございます。しかしながら、居所不明であった、居所が判明した、納付相談に応じていただけなかった方が応じていただけるようになったなど、随時変化する数字でございます。また、昨年の新型インフルエンザの流行をきっかけとし、地域医療の根幹をなす国民健康保険の役割として、緊急時における受診ができるよう、資格証明書交付世帯に対し、最長３カ月を有効期限とした短期証の発行についても実施しているところでございまして、昨年１１月５日付で対象世帯に文書による周知を図ったところでございます。今後とも納付相談等によるきめ細やかな対応により、資格証明書から短期証、さらには通常証交付へつながりますよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（野村幹男議長） 柴崎経済産業部企業立地担当理事。
〔経済産業部企業立地担当理事 柴崎和幸君登壇〕
◯ 経済産業部企業立地担当理事（柴崎和幸君） 私からは、雇用の促進につきまして、数点の御質問にお答えをいたします。まず、議案第９号に係ります本市の負担増についてのお尋ねでございます。現行の企業用地取得補助金制度では、山口テクノ第２団地及び山口物流産業団地がすべて完売した場合、山口テクノ第２団地においては２億７,６６３万円、山口物流産業団地においては２億３,５１３万円、合計５億１,１７６万円の財政負担額となる見込みでございます。この補助率を３０％から４０％へ引き上げ、限度額を撤廃した場合、山口テクノ第２団地においては９,２２１万円、山口物流産業団地においては９,４８７万円、合計１億８,７０８万円の増額となる見込みでございます。次に、誘致企業における正規と非正規の雇用比率でございますが、本市が毎年春に誘致企業に対し実施しております雇用調査によりますと、誘致企業全体で約４,９００人の雇用がございます。このうち、正規雇用が約２,７００人、パートや派遣、請負社員等の非正規雇用が約２,２００人となっており、正規雇用の割合は約５５％となっております。続きまして、短期間の派遣労働契約についてでございますが、御案内のとおり労働者派遣法の改正につきましては、現在国会で審議されており、製造業派遣や登録型派遣、日雇いや２カ月以下の雇用契約を結ぶ派遣の原則禁止などが主な柱となっております。議員御指摘の２カ月間の派遣契約につきましては、労働者にとって不安定な労働環境を強いるものであり、このたびの法改正の趣旨を尊重した運用が望ましいものと考えております。いずれにいたしましても、現在審議中の法案でございますことから、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。次に、正規雇用増加への取り組みでございますが、本市ではこれまでも誘致企業に対して企業訪問を実施し、業況の聞き取りにあわせて雇用の維持促進や正規雇用への転換についての要望活動を行っております。議員御提案の誘致企業と本市が一体となり、正規雇用拡大の目標を掲げての取り組みでございますが、誘致企業と一口に申しましても、その業種や業態、企業規模等はさまざまであり、企業活動においては好不景気の波も大きな影響がございます。こうしたことから、誘致企業へ一律に正規雇用化を働きかけることは難しいと考えておりますが、本市といたしましても、正規雇用の多い企業の誘致、または進出済み企業の正規雇用化の促進という強い思いはございますことから、引き続き雇用拡大につながる誘致活動を継続してまいりながら、従業員の正規雇用化等の安定雇用についての要望活動にも、より一層取り組んでまいりたいと考えております。次に、地元企業に対する雇用促進支援についてお答えをいたします。御案内のとおり中小企業の支援につきましては、国におけるセーフティーネット補償制度、県及び市の制度融資等の資金面での支援制度や国の新規雇用を含めた雇用安定化のための制度も確立しております。いずれにいたしましても、現在のような社会経済情勢におきましては、雇用不安の広がりは大変重要な課題であり、今後とも国、県及び経済団体と連携しながら、各種支援策の周知に努めるとともに、本市独自の支援策につきましては、国、県の動向を注視しながら既存の幅広い業種の事業所に公平かつ効果的に波及する施策、例えば高校生への支援策等、今後も引き続き研究検討していく必要があると認識をいたしております。以上です。
◯ 議長（野村幹男議長） 河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 まず、阿東地域の交通政策について１点だけお伺いします。一つ目のルールを機械的に当てはめないでということについては、期待以上の答弁がいただけて大変安心しております。実情に合わせて地域地域で弾力性を持った交通計画をということで頑張っていただきたいと思います。それにしましても、御答弁はよく理解したんですけれども、それでちょっと住民の立場になって心配なのは、そうしますとこの阿東の交通計画については、どのようなスケジュールになるのか、いつごろをめどに計画をつくって、実行はいつからされるのか、この点についてお聞きしておきたいのですが、よろしくお願いします。
◯ 議長（野村幹男議長） 木村地域振興部長。
〔地域振興部長 木村義明君登壇〕
◯ 地域振興部長（木村義明君） 河合議員さんの２回目の御質問でございますけれども、今度阿東地域につきましては、７月の６日から５地区でいろいろ意見を聴取させていただくということで、今その準備を交通政策課のほうでいたしております。そこら辺で、まず地元の御意見をお伺いすると。それと同時にその問題点を抽出して、それぞれの事業者でありますＪＲ、また防長交通というところとも御協議させていただくと。とにかく地元のお考えを十分お聞きして、それからということでございますんで、まず地元に入って、交通政策課、地元もそれぞれ踏査しております。そこら辺でいろいろな不便な所というところも、また地元の皆さんの御意見も十分伺いまして、それからということでございますんで、まず短期間でやろうということと、そういう思いではございますけれども、今はっきり何月までにやり上げるということはちょっと控えさせていただきたいと思います。とにかく早く、地元の皆様も御不自由なことは十分理解しておりますんで、早くまとめたいということで、御理解いただきたいと思います。以上です。
◯ 議長（野村幹男議長） 河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 スケジュールについては、余り遅くならない時期に出てくると思いますので、早目に報告をお願いしたいと思います。めどが立った時点でですね。
それでは、国民健康保険について、２回目の質問をさせていただきます。最初の医療費の負担軽減ですけれども、これ結局、せっかく昨年災害の後、窓口負担の軽減ができますよということで、市が基準をつくったわけですが、市報で知らせたけれども、相談もなく実績もないということですけれども、これは率直に言って周知が足りなかったということでいいんでしょうか。その点を、私が思うに、これは基準が、先ほど言われましたように、前年度の所得との比較なんですよね、国保の加入者の方々というのは、最初にも言いましたけれども、低所得者が大変多い、年間所得が１００万円以下の方がゼロになったら、それこそ１０割給付になるわけなんですけれども、そもそもが低いわけですね、そういう点では、私はこの市の基準の第３条の要件第３号に、市長が必要と認めるときという文言がありますけれども、この規定によれば、前年所得との比較に関係なく、現に生活に困っている市民の医療費負担が減免できるのではないかと思うわけですけれども、この辺はその理解でいいのか、そして、この点はぜひ周知していっていただきたい点なんですけれども、この点はいかがでしょうか。
◯ 議長（野村幹男議長） 益本健康福祉部長。
〔健康福祉部長 益本 道君登壇〕
◯ 健康福祉部長（益本 道君） 医療費の負担軽減についての２回目の御質問でございますが、市報の昨年の災害臨時号に、国保料の減免とともに掲載しているわけですが、国保料の減免のほうはかなり出ましたが、窓口での一部負担金の減免というのは、先ほども申し上げましたように実績がございません。一つにはわかりにくかったということも、今までこういったものというのは余り周知されておりませんでしたので、わかりにくかったということもございますが、今後広報の仕方については十分検討してまいりたいと思います。基本的には、先ほども申しましたように、災害減免及び収入の急激な減少というのが一部負担金の減免の対象ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◯ 議長（野村幹男議長） 河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 これ、確かに制度としてはわかりにくいんですよね、昨年７月１日の厚労省の通達も、表題は生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてなんですけれども、病院での未収金が問題になったということが前段にある、背景としてあるということなんですね。やはり病院代が払えない患者さんがふえている実情が全国に広がってきているという点で、払えるのに払わないのではなく、払えない困窮者を救えということで出てきているわけですね。病院の経営にも影響してくるということだろうと思うのですね。それは、山口市でも多分実情実態が私も聞く中ではあります。その点は、ちょっと病院の未収金がふえているというふうな実情はつかんでおられますでしょうか。これ、３回目で。
◯ 議長（野村幹男議長） 益本健康福祉部長。
〔健康福祉部長 益本 道君登壇〕
◯ 健康福祉部長（益本 道君） 具体的にどうこうということはありませんが、総合病院にはそれぞれ医療相談室がございまして、生活保護の担当との連携もとっておりますし、医療費に本当に困っていらっしゃる方については、生活保護の相談、その他の制度の紹介等、常に御相談に応じておりますので、病院自体の医療費の未収金の話もそれなりには聞いておりますが、そういった連携のもとに、低所得者、生活に困っていらっしゃる方に対する医療費の支払いについては十分連携をしてまいりたいと思っております。定期的に病院とは会合を持ったり、具体的なケースについて御相談したりしております。
◯ 議長（野村幹男議長） 河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 少しだけ実情はかいま見えたかと思いますけれども、せっかくこの基準を市がつくられたわけですから、ぜひ、病院のほうももう周知をされていると思いますけれども、病院の窓口でも市民の方にはこの制度を周知していただくように、改めてちょっとお願いをしたいと思います。それから、資格証明書の交付の問題ですけれども、これ私ね、６３２世帯に保険証が届いていないということに、やっぱり危機感を持たなければいけないんじゃないかと思うわけです。
◯ 議長（野村幹男議長） あらかじめ会議時間を延長いたします。
◯ ２８番 河合喜代議員 いつも私がこの問題を取り上げますと、ぜひ相談をしてほしいということなんですけれども、それも本当によくわかるんですけれども、６月１日現在での６３２世帯の方々に保険証がないということに、やはり市長としてもきっと保険者として心配をされているのではないかと思います。２００８年の調査なんですけれども、全国で５５１自治体が資格証明書の交付をしていないということが厚労省の調査で出ております。その中の一つにさいたま市があります。これは人口約１２２万人もの大都市です。けれどもここで１通も資格証を出していないというんです。それで、私改めてよくよく学んだわけですけれども、さいたま市では、ここの担当者が言われるには、市民に対して医療保険を継続するのが優先なのだと、とにかく滞納者に会う、これが大事なんだ。そのために市の職員が昼も夜も日曜も訪問しているそうです。滞納整理のためではなく、医療保険を継続するために足を運ぶというのです。そして、会えたら支払い能力のある人にはきちんと払っていただく、その措置をとる。でも払いたくても払えない人には事情を聞いて、先ほどありました生活保護との連絡をとったり、分納などの相談に乗る。会えば解決するので、結果として資格証はゼロになっているのですというお話なんです。山口市の場合も、先ほどの御答弁では同様かなと思うわけですけれども、会えない、来られない方、納付相談に応じられないといって市役所で待っていて、来られない人に対しては資格証明書を送るという、こういうシステムになっているのではないでしょうか。先ほど、それはいろいろあって、居所不明とか分納計画したけれども払われない人とかもいらっしゃるということでしたけれども、大半については、これは悪質と言えるのかどうか、いわゆる払えるのに払わない、払える能力があるのに払わないということがはっきりつかめているのかどうか、しかもそういう人であればちゃんとその措置をとれば正規の保険証が渡せるわけなんですね。それ以外の人に対しても、この資格証を出すということがどうなのかということなんですよね。いつ重症化していくかわからない、病気を苦にして自殺するかもしれない、病院に行かれないで、病気を苦にして自殺をした、そういったことが今全国に起こっております。私たちの本当に大切な市民の皆さんです。こういった今のような資格証明書、医療費が１０割負担になるような資格証明書を６３２世帯に渡したままにしておいていいのかという問題だと思います。さいたま市のこうした頑張りを山口市でできないことはないと私は思うんです。そうした頑張りで、資格証明書を１人も出さない山口市にしようということを私はぜひお願いしたいんです。この点については、市長の見解をお伺いしたいのですけれども、お願いいたします。
◯ 議長（野村幹男議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 国民健康保険の資格証明書の交付についてのお尋ねでございます。先ほど担当参与のほうから御答弁申し上げておりますけれども、私どもはこうした形の中で保険料の滞納者がやむを得ない、本当にその実情がやむを得ないという形については、私どもその御相談に応じながら、いわゆる分納していくとか、あるいはいわゆる納付の猶予を図っていくとか、こうした形で親身にこたえているところでございます。そして、場合によっては生活保護サイドの担当者等とも協議しながら、いよいよやむを得ないということになると、生活保護の医療費のほうへ転換していく、またそういうことの、御指導もしていく、こうした形をとっていく、そうした形については、どこの市でもそうですけれども、山口市につきましてもきちんとやらさせていただいております。要はそうした６３２所帯等につきまして、その大部分につきまして、いわゆる滞納になっておりますということを私ども御通知申し上げます。そして、早く払っていただきますようにということを文書等でもお知らせをします。そして、そのときに御事情があれば御相談に応じますといった形をお知らせしておるんですけれども、その御相談になかなか応じていただけない、そうした形の中でおるのが一番悩ましく思っておるところでございまして、議員がおっしゃられるような、事情がある方々につきましては、御相談いただければ、そうした事情を克服するための御相談にも各部局とも横断的にしながら進めてまいり、そしてまた、特に市長等が認めるものということの中で、猶予していくとか分納していくとか、いろいろな方策を講じてまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（野村幹男議長） 河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 ちょっと残念な答弁だったなと思っております。私の手元にある資料では、昨年１２月の時点で、資格証の交付が約６００世帯、５９３世帯なんですが、短期保険者証が１,４６８世帯、滞納世帯が４,６９１世帯、山口市でいらっしゃいます。ですから、言ってみれば滞納世帯４,６９１世帯のうち２,１００世帯が短期保険者証や資格証という正規の保険証ではない保険証を持っていらっしゃるわけなんですね。残りの２,６００世帯は短期保険者証や資格証の交付の予備軍ともなる世帯となっております。これは本当に大変な規模です。国保運営協議会の資料によりましても、国保加入者の６割が年間収入２００万円以下というデータがたしかありました。非課税世帯でも国保料は均等割がかかってまいります。先日も御紹介したかもしれませんが、現在山口市の年間保険料、例えば年間所得３００万円の４人家族で、所得の１割以上の３８万円も払わなくてはなりません。会社員や公務員の方々が加入している保険の保険料の約２倍との調査もございます。国保の保険料はね。そもそもそうした重い保険料を背負わせて、さらに病気になれば３割の窓口負担が背負わされる、そして抱え切れなくなって落後したら保険証を取り上げる。こういうペナルティをかけてきた。これはすべて基本的に、私どもは過去にも何度も言っておりますけれども、１９８４年には５０％であった国庫負担率が２００７年度には２５％にまで激減している。保険料が１人当たり２倍以上の、今全国平均で年間９万円にもなって、それを払えない滞納世帯がやはり全国でも２割出ている。これはもう全国の国保の問題です。本当に命が奪われるということが、この皆保険制度と言われる日本でも起こってしまっているのは、この保険証の取り上げが始まってからです。特に顕著になりました。その点では、私はやはり、市長は今相談に応じていただければ対応はしますと言われたのですけれども、やはり市がこういった資格証明書で医療にかかれないような市民を１人もつくらない、この決意でやっぱり取り組んでいくことが必要なのではないかと。私も根本的には国の制度、国がきちんとその責任を果たしていくということが必要だし、みんなが払える保険料にして、滞納者を減らしていくということが根本的には必要と思います。それを私たちも求めていますけれども、それまでの間でも住民の命を守らなければなりません。その点では、資格証では医療にかかれない、医療から遠ざけられてしまうこの市民を守るためにも、やはり一人一人の、今の６３２世帯の方々がどういう状態でいるのか、１件１件きちんと把握をして、その人に応じた対応をしていく、この取り組みが今本当に求められていると思うんですけれども、もう一度市長にその辺の御決意をお伺いしたいと思います。
◯ 議長（野村幹男議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 国民健康保険につきましての再度のお尋ねでございます。資格証明書世帯６３２世帯、このことについては担当参与から御説明したとおりでございますけれども、議員おっしゃられるように、居住不明等で連絡がとれないということについては御理解をいただきたいと思いますけれども、そういった形で連絡がとれるところ、そうしたところの所帯につきまして、相談の中で本当に事情が、非常に厳しい、そうした形であれば、それはそうした形の方々が、いわゆる医療にかかれないというようなことがあってはなりませんので、そうした形はないという形をとっていくのが私どもの使命でございますので、そうした形の中できちんとした対応をしてまいる考えでございます。
◯ 議長（野村幹男議長） 河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 資格証については、ぜひ実績が上がっていくように要望しておきたいと思います。
あと２分になりましたけれども、私、雇用の促進について、１点だけお伺いしたいと思います。やはり誘致企業にこれほど優遇税制をしているわけですから、補助金も今度アップするわけですから、せめて正規雇用がこの雇用の中の５５％などというのは、やはりこれは低いと思いますよ。これはやっぱり目標を立てて、誘致企業と力を合わせて正規雇用をパーセンテージ、目標を持って上げさせていく、上げていくということが断固必要だと思います。そのために貴重な税金をつぎ込んで工業団地を整備したわけですし、補助も出してきているわけですから、市民の雇用が、正規雇用がきちんと確保される誘致企業の政策を望みたいと思います。この正規雇用のパーセンテージの引き上げについて市長の見解を問うて、私の質問といたします。
◯ 議長（野村幹男議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 誘致企業に対する正規雇用の拡大についての再度のお尋ねでございますけれども、私も誘致企業につきましては毎年のように企業訪問いたしまして、正規雇用、また正規雇用にかかわらず全体の雇用の増進についてお願いをしているところでございます。
◯ 議長（野村幹男議長） 発言時間を超過いたしましたが、答弁のため５分間延長いたします。
◯ 市長（渡辺純忠君） 議員おっしゃられるように、お願いをしているところは、正規雇用の拡大をまず最優先でお願いしたい、そうした形でお願いしております。そうした中で、企業との実情を申しますと、誘致企業の中の職種等によりましては、中にはいわゆるパート、そういったものを要望する、そうした、地域住民の方々もいらっしゃるのもたしかでございます。そうしたことも含めながら、全体としていろいろな選択肢が含まれた形の中できちんとした雇用、こうしたことが図られるような体制、そうしたことについて、これからも誘致企業にかかわらずまたお願いをしていく所存でございますので、御理解いただきたいと思います。
◯ 議長（野村幹男議長） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第２０号までについては、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３１号及び諮問第１号から諮問第３号までについては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（野村幹男議長） 御異議なしと認めます。よって、議案第３１号及び諮問第１号から諮問第３号までについては、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。議案第３１号及び諮問第１号から諮問第３号までについて討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（野村幹男議長） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。議案第３１号教育委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（野村幹男議長） 起立全員であります。よって、議案第３１号はこれに同意することに決しました。
諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（野村幹男議長） 起立全員であります。よって、諮問第１号は異議のない旨通知することに決しました。
諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（野村幹男議長） 起立全員であります。よって、諮問第２号は異議のない旨通知することに決しました。
諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（野村幹男議長） 起立全員であります。よって、諮問第３号は異議のない旨通知することに決しました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２１号から議案第３０号までについては、１２人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（野村幹男議長） 御異議なしと認めます。よって、議案第２１号から議案第３０号までについては、１２人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。
お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配布の指名表のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（野村幹男議長） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１２人の議員を決算審査特別委員会の委員に選任することに決しました。
これより、直ちに決算審査特別委員会をお開き願いまして、正・副委員長の互選をお願いいたします。
なお、決算審査特別委員会は第１委員会室で開催いたします。この間、暫時休憩いたします。
午後５時17分休憩
────────────・────・────────────
午後５時39分再開
◯ 議長（野村幹男議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
決算審査特別委員会の正・副委員長の互選の結果を報告いたします。
委員長、山本功議員、副委員長、原真也議員であります。
この際、新任の正・副委員長の代表者にごあいさつをお願いいたします。
◯ ５番 山本 功議員 決算審査特別委員会の委員長に選任をされました山本功でございます。今回の審査は阿東町の平成２１年度の一般会計、特別会計でございますが、１月１５日までのこの打ち切り決算の審査がございます。そのほか９件の決算の認定がございます。皆様方の御指導と御協力のよろしきを得まして、効率的で実のある審査になりますようにお願いを申し上げます。（拍手）
◯ 議長（野村幹男議長） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は２８日午前１０時であります。お疲れさまでございました。
午後５時41分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 野 村 幹 男
副 議 長 原 ひろ子
会議録署名議員 宮 川 英 之
会議録署名議員 佐 田 誠 二
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