山口市議会 2009-12-08
平成21年第９回定例会（３日目） 本文 開催日：2009年12月08日
2009年12月08日：平成21年第９回定例会（３日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
────────────・────・────────────
◯ 議長（
浅原利夫議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、１０番、原田清議員及び２５番、
山田昌治議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。議案第１号から議案第６２号まで及び諮問第１号から諮問第３号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。４番、
竹中一郎議員。
〔４番
竹中一郎議員登壇〕
◯ ４番
竹中一郎議員 おはようございます。新世紀クラブの竹中一郎です。通告に従いまして一般質問をいたします。
最初に、子育て支援について２点の質問をいたします。まず、１点目は、市長が市民の皆様に約束をされた５つの約束の中で、一番最初に取り上げられた思いやりと向上心にかがやく「元気な山口っ子」づくり、その最初に明記されておりますこども基金の新設について伺います。ここに市長の
マニフェストがあります。先般とり行われました市長選挙において、市長は政治公約、いわゆる
ローカルマニフェストを示されました。５項目５９事業に及ぶ詳細な
マニフェストであり、市長の並々ならぬ意欲のあらわれと受けとめるものであります。そして、ここにこども基金の新設が明記をされております。
マニフェスト財源として５億円、未来の山口を担う子供たちの福祉・医療の充実や教育・学習の環境づくりのために、新たな基金を造成します、と約束をしておられます。次年度以降、具体的にどのような事業に執行されるつもりなのか、その決意のほどをお聞かせいただきたいと存じます。２点目は、みんなで子育てと通告をしていますが、ここにみんなで子育て、ダディーズネットという
財団法人児童育成協会発行の冊子があります。その冒頭に、父親の子育てや地域活動に参画するための環境づくりについて触れてあります。ここでは、特に父親が子育てに参画する環境を整備することに市として積極的に取り組まれるおつもりはないか、質問をいたします。山口市の
合計特殊出生率は２年連続で上昇し、平成１９年は１.３９となりましたが、平成１７年以来、山口県の平均を下回っている状況で、少子化の傾向は続いております。人口の自然動態でも、平成１７年以来、死亡数が出生数を上回り、人口の減少が続いております。少子化の進行は、
社会保障制度の問題もありますが、消費者が減るということで、購買力が低下し、地域経済にも大きな影響を与えます。国においても、子ども手当の創設や高校の授業料の無償化など、その経済的負担の軽減等、子育て環境の改善に取り組もうとされているところでありますが、一朝一夕には解決できません。財源の問題もあり、地方自治体独自でできることは限られていると思いますが、女性が出産を考えるとき、出産後の育児について父親の協力が期待できるかどうかも、その大きな要因の一つになるのではないでしょうか。父親になる男性がもっと子育ての楽しさを肌で感じ、子育てにかかわりたいと思うようになるような意識啓発も大切なことではないかと思うのです。子を持つ親の一人として、子供を持って初めて子供のすばらしさ、子供と一緒に暮らすことの楽しさを実感することができました。昨年度、
お父さんパワーアップ講座を受講した父親たちが設立したオヤージュというのがあります。そのグループで、父親による
子育てサークル広場、パパノワが開催をされています。その活動に私自身も２歳の子を連れて何度も参加をいたしましたが、大変すばらしい活動であり、子育てのしやすい
まちづくり、特に冒頭申しましたみんなで子育てをするという意味では、大きく貢献していると実感をしておるところでございます。子育ての楽しさを伝えるため、地道ではありますが、大変貴重な活動であろうかと思いますが、参加者がなかなかふえないようで残念に感じているところです。最近では、男性保育士もふえてきているようで、子育てに関心を持つ男性も少しずつではあるかもしれませんがふえてきているように感じます。父親と子供のかかわりを歌ったヒーローという曲がございますが、皆様御存じですか。大変今、父親たちの間で人気がありまして、私もその歌を聞いておりますと、目頭が熱くなってしまいました。５日の土曜日ですけれども、クリエイティブ・
スペース赤れんがの前庭で
ハートツリーＭＯＭＩの
クリスマス装飾と
イルミネーション点灯を幼稚園児の皆さんと一緒にいたしました。風が大変に強く非常に寒い日でありましたけれども、仲間たちと
飾りつけの作業をし、点灯時の子供たちの笑顔を見て、私たち主催者、つまりいわゆる子育て中の父親世代でございますが、皆大変感動していました。確かに子育てというのは、楽しいことばかりではないかもしれませんが、子育ての苦労も子供の笑顔があれば、あっという間に消し飛んでしまいます。そこで、少子化対策のために子育て、子供のすばらしさをもっとＰＲするとともに、市長が掲げられる元気な
山口っ子づくりのために、父親による
子育て支援事業、あるいは地域全体で子育てを支援していく、みんなで子育て、そういった環境整備を進めていくべきだと思いますが、市の考えについて具体的に伺いたいと存じます。
続いて、旧
ぱるるプラザ山口と山口駅周辺用地の活用についてお伺いいたします。この問題については、以前にも特に山口駅周辺用地の売却について、何度も質問をしておりますが、最近、市民の関心も非常に高いようなので、改めて質問をしたいと思います。
中心市街地活性化エリア内であり、かつ交通の結節点であるＪＲ山口駅に隣接する
ぱるるプラザ山口は、
同時通訳ブースを有する５００席の多目的ホールや各種会議室、レストラン、
ビデオシアターを併設する
複合文化施設として平成９年１２月にオープンいたしました。オープン後は、各種会議や生涯学習講座の開催など、広い範囲での市民利用とともに、山口駅を利用する高校生の集い空間として有効に活用されていたとの認識を持っております。しかし、残念ながら、郵政改革の一環として、平成１８年に閉館し、同年、郵政公社により
一般競争入札が執行され、民間企業に買収されるとともに、その後は具体的な活用のないまま現在に至っております。
一般競争入札に際しては、市としてもただ事態の推移を見守っていたわけではなく、無償譲渡、もしくは
不動産鑑定評価の５割減額での取得を郵政公社に対して申し入れた経緯もございます。私といたしましては、官民一体となって
中心市街地の活性化に取り組んでいる今、山口駅に隣接するあの立派な施設と
土地開発公社所有の土地である山口駅周辺用地が４年間にわたり放置されているこの
状況そのものを憂慮するものであります。人々が集まる山口駅周辺には、幅広い市民が利用できる集いの機能がないこと、高校生の通学路に面する巨大なビルに光がともっていないこと、つまり夜間には殺伐とした光景が駅周辺に出現すること、これらをトータルして旧
ぱるるプラザ山口と
土地開発公社所有地、つまり山口駅
周辺用地そのものが、山口駅周辺のにぎわいの阻害要因となっていること、これを憂慮するものであります。実は、私のみならず、憂慮されておられる方は大変多いようで、内閣府が認定した
中心市街地活性化基本計画では、法定の協議会、つまり
中心市街地活性化協議会の設置が義務づけられており、山口市においても同協議会は随時開催をされております。その後、全く進展がないまま現在に至っていますが、ことしになりまして、同協議会における議論は活発になっており、ここに
中心市街地活性化協議会の議事録がございます。山口駅周辺地区については、第４専門部会も設置されて、かなりの時間をかけて議論をされております。この内容を引用して、そのままお伝えいたしますけれども、まず、平成１９年１１月に第１回の第４専門部会が、ＪＲ山口駅周辺の活性化についてというテーマで開催されておりまして、第２回の部会では、旧
ぱるるプラザ山口の利用計画については、所有をされております原弘産に早期に構想を立案してもらい、当専門部会で協議をすると決定をされております。その後、全く進展がないまま現在に至っておるわけでございますが、ことしになりまして、同協議会における山口駅周辺についての議論も再び活発化をしております。７月、９月、それぞれの協議会では、多数の意見が出ておりまして、旧
ぱるるプラザ山口の建物は民間には使いにくいのではないか、やはり市で使ってもらうのがよいのではないか、そのような指摘をされた委員もいらっしゃいますし、また隣接する山口駅周辺用地についても従来どおり──旧
ぱるるプラザ山口が使用していたときに駐車場としておりましたけれども──駐車場として活用し、その駐車場と一体で旧
ぱるるプラザ山口を市に活用してほしいと思う、そのような意見もありました。実は、今月の同協議会では、旧
ぱるるプラザ山口の有効活用と山口駅周辺整備について協議事項として議論をされておりまして、その際には全委員さんが発言をされております。最初に、他都市の旧
ぱるるプラザの活用状況について調査結果が事務局より説明をされましたが、どうやら他のすべての施設においては、市あるいは関係する公社などで購入をされているようでございました。続いて、先ほども申し上げましたように、委員全員から意見が述べられました。お一人代表して紹介いたしますと、阿東町との合併もあり、
地域活性化センターとして建物を利用することはできないか、
ＪＲ山口線やバスなど
公共交通機関を利用して、全市域から市民が
中心市街地に集い、利用、交流できる地域交流の拠点施設として活用できればよいと思う、とかなり具体的な御意見でございましたが、他の委員の皆様の意見も旧
ぱるるプラザ山口の活用については、かなり積極的な御意見を持たれておるように感じました。旧
ぱるるプラザ山口は現在、民間が所有しておられて、その民間所有にかかる当該施設の利活用について、市議会においてあれこれ議論するということは、いかがなことかとは思いますが、引き続き低迷する地域経済を考えますと、今後、大きな展開を期待できる状況にはないと考えるところであります。さらに、隣接する
土地開発公社所有地である山口駅周辺用地、約４,０００平米の活用についても再度検討することも有効ではないか、そしてその時期に来ておるのではないかと考えるところであります。そこで、市長にお尋ねいたします。さきにも御紹介をいたしましたこの
マニフェスト、つまり政治公約でありますが、その中の市民自治が息づく「やまぐち式協働」の
まちづくりの項目において、
地域活性化センターの設置を掲げられたところでございます。内容としては、
地域交流センターのバックアップや人材育成、地域資源を活用した山口らしい
ライフスタイルの提案など、元気な地域づくりの
応援センターとしての整備を念頭に置かれておるようでございます。私としては、
中心市街地あるいは都市軸としての
ＪＲ山口線上に位置する旧
ぱるるプラザ山口周辺こそ、市長がイメージをされている山口市全域を視野に入れた
地域活性化センターにふさわしい立地特性を有するとの思いを持つものであります。さらに、山口駅周辺ということになれば、目的なしに市民が時間を消費できる機能、例えばちょっとした
ライブラリー機能や高校生も気軽に利用できる
飲食喫茶機能、あるいは
コンビニエンス機能など、都市的ににぎわいを演出する機能も必要ではないかと思うものであります。さらにもう一点、提言をしたいと思いますけれども、実は先日、宮崎市の
中心市街地活性化基本計画を視察いたしました。その折に、
みやざきアートセンターを視察いたしました。これが、その
アートセンターのパンフレットでございますけれども、同施設は文化芸術による
コミュニティーの再生拠点として、街なかへの集客、交流拠点として、また
文化芸術振興の拠点としてにぎわいを創出することを目的としております。私が特に興味を持ちましたのが、その施設の中心にプレイルーム、キッズルームというのがあることでございます。ちょっと小さいから見えにくいかもしれません、この施設です。保育士が常駐をし、絵本の読み聞かせなどを行う施設でございましたが、新聞紙上では、家族連れを
中心市街地に呼び込んでおると報道をされておりました。そのような施設が山口市においても、
中心市街地にあると、中心商店街もさらに家族連れでにぎわい、活性化をします。旧
ぱるるプラザ山口に、もし新たに、先ほど申しました
地域活性化センターを整備するとしたら、そのような子育て世代に利便性の高い施設もぜひ整備してほしいと願っておるところでございます。今回の私の質問は、議場におられる皆様の中で、最も小さい子供、２歳の子供を持つ親として、子育て世代の議員として、かなり子育て支援にこだわっての提案となりましたが、どのように思われたか、御賛同いただきたいものでございますが、
ＪＲ山口線という同一都市軸上にある新山口駅周辺機能とのすみ分け、それも当然必要になると思います。また、中山間地域と
中心市街地、あるいは中山間地域と湯田温泉といった新たな交流促進の発火点ともなるべき
地域活性化センターの具体的な機能及び整備箇所の考え方、さらには旧
ぱるるプラザ山口と隣接する
土地開発公社所有地である山口駅周辺用地との一体的活用の可能性について、現時点における市長の御所見をお伺いしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） おはようございます。竹中議員の御質問にお答えをいたします。
まず、子育て支援についてのうち、こども基金の新設についてのお尋ねでございますが、これは未来の山口を担う子供たちの福祉・医療の充実や教育・学習の環境づくりのために造成するもので、基本的には私が
マニフェストに掲げております思いやりと向上心にかがやく「元気な山口っ子」づくりのための事業をこの基金を使って推進してまいりたいと考えております。具体的には親と子が気軽に集える場である地域型つどいの広場の設置を初め学校図書館で閲覧できる図書数の倍増、市立図書館の土曜、日曜日の開館時間の延長と祝日の開館などの事業に充当するほか、公立保育園の民営化に伴う施設整備や
次世代育成支援行動計画の推進のための事業等、事業の重要度、優先度、緊急度等を勘案しながら事業選択をしまして実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、基金を有効に活用し、未来を担う子供たちが笑顔で誇りと希望が持てるまちとなるよう、各施策に取り組んでまいる所存でございます。
次に、旧
ぱるるプラザ山口と山口駅周辺用地の活用についてお答えをいたします。御案内のとおり、このたびの市長選挙におきまして、私は
マニフェストにおいて元気な地域づくりの
応援センターとして、
地域活性化センターの設置をお示しいたしたところでございます。私は本市におきます２０の地域による成り立ちと意味合い、必然性を強く感じておりまして、地域の個性に光を当てた地域主権の
まちづくりを加速させていくため、今後、各
地域交流センターの機能強化を着実に進めてまいる考えでございます。また、来る１月１６日には、阿東町が加わりまして、２１の地域による１,０２３平方キロメートルという広大な面積を持つ新市が誕生するわけでございます。このような中、私がお約束いたしました市民自治が息づく「やまぐち式協働」の
まちづくりを実現していくためには、地域の
まちづくりのかなめとなります
地域交流センターが真にしっかりと機能することは当然のことといたしまして、その上で各
地域交流センターを多角的にバックアップしていく
地域活性化センターの存在が必要不可欠となってまいると考えているところでございます。まず、この
地域活性化センターの機能に関するお尋ねでございますが、１つには、市内全地域から集まる人、物、情報など、あらゆる資源をつなぎ組み合わせ、付加価値が加わった新たな形として生み出していく、いわゆる
コーディネート機能が挙げられます。また、各
地域交流センターとの連携によって、地域に眠っている資源を棚卸しした上で磨きをかける作業や、浮かび上がった地域課題の解決に向けて、より広域的な視点から必要に応じて、地域へサポートに入っていくといった機能も考えられます。あるいは広域的な
経済産業振興の視点に立ちますと、
地域活性化センターを結節点として、本市の強みである中山間地域や臨海部を初めとする
農山漁村地域の豊かな恵みを都市部との交流によって新たな地域振興の種として生み出す機能も考えられます。今後、東アジアとの交流や九州新幹線、さくらの乗り入れなど、本市へ向かう大きな活力が小郡都市核というゲートから流入し、
ＪＲ山口線の軸線に沿って、都市核から中山間地域までを貫く本市の広域都市軸を形成してまいります。センターにおきましては、こうした都市軸の流れの上で、新たな種を展開させ、市全域で経済の好循環を創出する役割も期待されるのではないかと考えております。同時に、定住、生活に関する支援の拠点機能、また各地域の人々が会合、集会など多様な用途に利用できる
共用スペース、また
センター周辺を行き交う人々が自由気ままに立ち寄れるオープンカフェ的なスペースを持たせるなど、人々に心地よい和らぎの時間を提供するたまり空間を形成し、周辺を含めたにぎわいを創出していくことも求められているのではないかと考えているところでございます。センターの整備箇所につきましては、今の時点で特定をしているわけではございませんが、考え方といたしましては、臨海地域から中山間地域まで、全市域のつなぎ役、
コーディネート役としてセンターの役割が求められますことから、想定する立地箇所といたしましては、
中心市街地を有し、行政、商業、文化等、多様な都市的なサービスを広域的に提供し、日常生活や
ライフスタイルを支える上での求心力、拠点性を持つ山口都市核のエリア内が最適ではなかろうかと考えているところでございます。議員御提案の旧
ぱるるプラザ山口につきましては、平成１８年に不採算を理由に閉鎖され、民間企業において取得されたものの、具体的な利活用がなされていないまま現在に至っておりまして、この間の経緯につきましては、御案内のとおりでございます。議員同様、私といたしましても、取得された企業も景気低迷の影響を受け、利活用が困難となっているのであろうと、状況を理解しつつも、やはり山口駅周辺における大きなに
ぎわいでありましたぱるるプラザの灯が消えた状態が長く続いていることを大変憂慮いたしているところでございます。しかしながら、現在、民間が所有されておられる施設でございますので、民間で活用していただくことが基本であると考えているところではございますが、センターの機能面を考慮いたしましたとき、山口都市核全体の玄関口である山口駅に隣接しているという立地条件の優位性や、施設設備の状態が比較的良好に保たれていることなどから、今後、センターの整備箇所を検討する上で、一つの候補地に挙がるであろうと認識をいたしているところでございます。また、御指摘の隣接する
土地開発公社所有地についてでございますが、当該土地は
ぱるるプラザが開館されていた当時も臨時駐車場として郵政公社へお貸ししていた経緯もございます。仮に市において旧
ぱるるプラザを活用する場合におきましては、駐車場や
イベント広場等として一体的に活用することは、十分可能性があると考えているところでございます。いずれにいたしましても、旧
ぱるるプラザ及び公社所有地の一体的な活用につきましては、
まちづくりにおける
ＪＲ山口線の位置づけや山口駅周辺の
にぎわい再生の重要性に照らし、議員御提案の
地域活性化センターとしての活用も視野に入れながら、取得可能か、あるいは財源の確保、あるいは施設取得後の
維持コスト等、さらには
中心市街地活性化基本計画との関連等々を含めて、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
私からは以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 益本
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 益本 道君登壇〕
◯ 健康福祉部長（益本 道君） 私からは、子育て支援についてのうちみんなで子育てについて申し上げます。本市では、
次世代育成支援行動計画に男性の子育て応援を位置づけ、お父さんにもっと育児に参加してもらおう、お父さんに子育てを楽しんでもらおうと、
お父さんパワーアップ講座に取り組んでいるところでございます。具体的には、埼玉県新座市のＮＰＯ法人が開発された子育て中の男性のための
研修プログラム、
お父さん応援プログラムを職場研修として実施したり、親子の遊びを中心として子育ての楽しさを実感してもらう市民講座を開催しております。また、今年度はお父さんと子供の集いの広場、パパノワも月１回開設しています。この広場の運営は、昨年度
お父さん応援プログラムを受講されました
お父さんたちが設立されたオヤージュという
自主グループにお願いしており、徐々にではありますが、お父さんの輪が広がってきています。確かに議員から御指摘がございましたように、広場への参加者が少ないこともありますが、意識改革は一朝一夕に変わるものではございませんので、事業を引き続き実施し、事業の周知も図り、参加者をふやしてまいりたいと考えております。また、子育てに関する情報を集約し、市民の皆様にわかりやすくするということで、本年６月に子育ての
公益ポータルサイト、あっとほ
ーむをＮＰＯ法人あっとと協働で開設、また９月には
子育て支援情報ハンドブックを作成し、配布するなど必要とする情報が入手しやすいような環境づくりにも努めているところでございます。いずれにいたしましても、子育ては男女問わず、あらゆる団体、事業所等、地域が行政と一体となって取り組むものであり、
次世代育成支援行動計画の基本理念にもあります親と子が心やすらぐ子育てを地域で支える
まちづくりのため、今後も行動計画を積極的に推進してまいる所存でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） １０番、原田清議員。
〔１０番 原田 清議員登壇〕
◯ １０番 原田 清議員 おはようございます。新世紀クラブの原田清です。私は、大きく分けて児童福祉、教育問題、それに
地域コミュニティーの３つにわたって質問させていただきます。
まず、質問１番目、児童福祉についてであります。ここでは、保育園にかかわる問題についてお尋ねいたします。母親が働きに出たい、そのために子供を保育園に預けたいが預かってくれるところがないというようなことが各地で問題になっています。政府も入園待ちをなくそうと対策を練っているようでありますが、この山口市ではどのような状況にあるのか、お聞きしたいと思います。そこで１点目、市内の保育園の待機児童、つまり入園待ちの児童数の推移、合併してから今日までどのように変化があるか、お尋ねいたします。２点目、今非常に厳しい経済状況にあります。小学校の給食費も滞納がふえる傾向にあるようですが、保育料の納入は最近どんな状態になっているのでしょうか。平成１９年度決算を見ますと、児童福祉費負担金の不納欠損が１２０万円余り、平成２０年度が約２１万円ありました。つまり保育料が納入されないまま５年経過をしたので、もう納められない、請求もしないものとして帳簿上処理されたものが合併後も続いているように思います。これをどのようにとらえ、不納欠損が出ないためにはどのようにしたらいいと考えておられるか、お尋ねいたします。３点目、現時点における保育園運営上の問題点を市としてはどのようにとらえておられるか、それに待機児童ゼロを実現するためにはどのように取り組まれていくのか、その方策をお尋ねいたします。
次に、大きなテーマの２番目、教育問題についてです。質問通告では児童生徒の精神教育としていますが、この精神教育というような言い方が学校教育の中でいいかどうかわかりませんが、要は道徳的なことだけでなく、子供たちが将来自立して社会生活を送る中で、あのとき学校で習ったことが、あるいはたたき込まれたことが心の大きな支えになっている、または自分を律していると思えるようなことがあれば、人生の歩み方も変わってくるのではないかと思います。そんなことから、今、山口市の学校で精神的な支えになるような教育を行っているところがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。と言いますのは、萩市の明倫小学校では、２８年前から毎朝児童に吉田松陰の言葉を朗唱させているそうです。いや今では朗唱していると言ったほうがよいかもしれません。今は小さいので、内容は理解しにくいかもしれませんが、将来、年を重ね、人生経験を積めば理解ができ、日々の行動に少なからず好影響を与えるのではないかと思います。もう一つ、議会の教育民生委員会でことし、神奈川県小田原市を研修視察しました。そのとき対応された職員の名刺の裏に、おだわらっ子の約束として、児童生徒の心をはぐくむような言葉が１０項目書いてありました。これはあなただけが刷り込んでいるのかと聞いてみますと、市の教育委員会の職員全員が刷り込んでいるとのことでした。それには、１、早寝早起きして朝ご飯を食べます。２、明るく笑顔であいさつします。３、ありがとう、ごめんなさいと言います。４、人の話をきちんと聞きます。５、もったいないことをしません。６、どんな命でも大切にします。７、決まり、約束を守ります。８、人に迷惑をかけません。９、優しい心でみんなと仲良くします。１０、悪いことは悪いと言える勇気をもちます。とありました。こうしたことは、どの学校でも教えていることかもしれませんが、教育委員会の職員全員が名刺の裏に刷り込んでいるということは、市の取り組み、市の教育姿勢が伺えるように思いました。こうしたことを考え合わせますと、教育県山口を誇る県都山口市には心の中に強く残ること、あるいは対外的に訴えるようなことがあるかどうか気になりました。そこでお尋ねです。山口市では精神教育、心を育てる、心をはぐくむ教育について、他に誇るような、あるいは特色のあることをされていればお聞かせいただけませんでしょうか。
次に、３番目、
地域コミュニティーについてです。これは自治会の区域への適正な加入を行政として指導されてはどうか、提案を含めての質問です。この問題につきましては、ことしの６月の第４回定例会で取り上げましたが、それから半年たちましたので、どのように対処されたかを含めてお尋ねします。と言いますのは、自治会の区域は、通常、道路や河川、その他公共物等をもって決められていますが、所によっては自治会への加入者が入りまじり、近所のコミュニケーションが損なわれることもあるようであります。屋敷続きであっても小学校の通学校区が違っているところもあります。したがって、隣同士の子供が違う小学校へ行くということもあります。私の住んでいる阿知須地域ですが、現在の自治会の区域は、昭和１５年、今から約７０年前に決められたのがもとになっております。その後、大きな道路ができたり、住宅がふえたりして、区分けが鮮明でなくなってきました。こうしたことから、市の担当者に相談しましたところ、自治会のことなので行政としては口が出せないとのことです。道路をつくったことにより、地区内に不都合が生じたこと、住宅の増加により混迷を生じていること、行政自身、改善されるとよいと言いながら、指導もできないというのはどんな法律、どんな条例に基づくものでしょうか、疑問に思うものであります。来年は阿東町との合併があります。市の区域も面積が変わります。こうした機会をとらえて、自治会の区域改善を図るのは関係者の理解も得やすのではないかと思います。一度チャンスを逃すと、改めて取り組もうとしてもなかなか解決は難しいものであります。そこで質問１点目、自治会への適正な加入をこの際、行政として指導されてはどうか、こうした実態に対してどのように思っておられるか、まずお尋ねします。２点目、こうしたことをことしの６月議会で質問し、善処を訴えました。それから、半年たちましたが、この間、どのように対処されたか、お尋ねします。私は、これを改善することで将来きっと地域の人に感謝されると思います。行政、地域関係者の御賢察を期待するところでもあります。
以上、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 原田議員の御質問にお答えいたします。
まず、最初に児童生徒の精神教育についてのお尋ねにお答えをいたします。お示しのとおり、萩市では吉田松陰の言葉を朗唱している小学校が数校ございます。本市におきましては、萩市のように毎朝、先人の言葉や漢詩等の朗唱に取り組んでいる学校はございませんが、国語教育の一環として詩の群読に取り組んでいる学校がございます。ことわざや慣用句、漢文などを群読することを通して、昔の人のものの見方、また感じ方を知り、先人の知恵に多くのことを学んでおりまして、このことは心の教育にもつながるものと考えております。また、道徳教育では、伝統や文化についての理解を深め、尊重する心を養う学習において、先人の残した有形、無形のすぐれた文化遺産と、それを生み出した精神に学び、みずからを向上させていくこと、よりよく生きたいという心をはぐくむことにつなげております。かつて中国古典などは、日本人の教養の根幹であり、先人たちは中国古典に取捨選択を加えながら、その成果を学びとり、それをもとにして日本ならではの立派な伝統文化をつくり上げてきました。そういうことを考えた上で、今後も道徳教育や国語の学習を通して、豊かな心をはぐくむことや日本における先人の残した文化的業績に親しむような教育を充実、推進してまいりたいと考えております。次に、市の教育姿勢のアピールについてのお尋ねでございます。教育委員会の姿勢といいますか、基本的な考え方といたしましては、山口市教育基本方針といたしまして、毎年度策定をいたしているところでございますが、その中で現代の教育に要請される課題は、豊かな人間性と社会の変化に対応して生き抜く創造的英知を養うことといたしておりまして、そのために２つのねらいを掲げております。１つは、人間尊重の精神を基本として、個性的、創造的で感性豊かな心身ともにたくましい次世代を担う人材の育成に努めること、もう一つは、人間的ふれあいを基盤とし、健康で生きがいのある市民生活の創造に努めること、この２点を掲げて取り組んでいるところでございます。また、これは私の思いでありますけれども、信愛という言葉を以前申し上げたことがございますけれども、教育は人間愛であるという考え方を持っており、人が人を愛する心、その根本には、信頼に基づく信愛があり、その大切さを基本と考え、取り組んでいるところでございます。先ほど議員から名刺を活用した対外的なアピールの御紹介がございましたが、それぞれ教育に携わる者が日ごろからしっかりとした考え方を持って、また接する方々に対してもその思いを、また考えを発信していく、そのようなことは大変意義あるものであると考えているところでございます。いずれにいたしましても、現在、教育委員会におきましては、精神訓のようなものはございませんが、先ほど申し上げましたように、教育基本方針、教育としての思い、考え方につきましては、さまざまな機会においてわかりやすく、思いが伝わる情報発信となりますよう、今後とも努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 上野自治振興部長。
〔自治振興部長 上野省一君登壇〕
◯ 自治振興部長（上野省一君）
地域コミュニティーについてのお尋ねにお答えいたします。御案内のとおり、自治会は地縁により組織された団体で、住民同士が助け合いながら、住みよい地域社会の実現に向け、活動される最も身近な住民組織の一つでございます。各自治会においては、環境、福祉、安心・安全、防災など日常生活の中での課題を解決するため、住民相互で協力・連携し、活動しておられます。このような活動を進められる中で、さまざまな問題にも直面され、議員御指摘のように、自治会の区域が道路の新設等により変容し、設立時に定めた区域での
コミュニティー活動に支障が出てくることもございますし、都市化が進む中では、マンションを初め自治会への加入率が減少傾向にあるといった問題や未加入者のごみ出しのマナーの問題等が生じております。自治会の役員を初め地域の皆様は、さまざまな協議を重ねながら、対応されている状況でございます。しかしながら、地域によっては自治会としての活動が始まったばかりで、多くの課題を抱えておられるところもございます。合併前の市町の区域にもその違いが見受けられるところでございます。このように、各自治会においては、それぞれ課題を抱えながら、地域活動をされておられます。市といたしましては、その解決の一助となるよう、望ましい自治会の組織、運営のあり方などを初め、それらの参考となる情報を自治会活動の手引き等に掲載して提供するとともに、個別の事案につきまして、相談体制を充実させ、積極的にかかわってまいることが大切であると考えておりまして、窓口対応におきましても十分な対応、調整を図るよう改めて徹底をいたしたところでございます。また、自治会の連合組織であります山口市自治会連合会の会議等におきましても、中長期的な課題を初め個々の課題につきましても御検討いただいておりまして、望ましい自治会の組織、運営のあり方が定着するよう、そして活動が活性化するよう、ともに考え、また市も一緒に取り組んでまいりたいと考えております。なお、特に必要があるような事情が生じました場合やそういう地区におきましては、さらに職員が積極的に調整役を務めながら、解決に努め、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 益本
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 益本 道君登壇〕
◯ 健康福祉部長（益本 道君） 私からは、児童福祉についての御質問にお答えいたします。まず、合併後の保育園の待機児童数の推移と現況及び保育園運営上の問題点と待機児童ゼロへの方策についてでございますが、合併後の各年４月１日現在の待機児童数は、平成１８年が本待機が──これは通園可能な保育園のどこにも入所できない場合でございますが──３９人、準待機が──これは特定の保育園への入園を希望され待機となっている場合でございますが──３８人の合計７７人、その翌年の平成１９年が本待機がゼロ、準待機が２８人、平成２０年が本待機が２人、準待機が３２人の合計３４人、ことしが本待機が１３人、準待機が６６人の合計７９人、そして本年１２月１日現在では、本待機が３５人、準待機が９６人の合計１３１人となっており、ことしになって経済不況の影響もあるためか、待機児童数が急増しております。また、平成１９年度に本待機児童がゼロとなってことを受けまして、他市より厳しい基準となっておりました保育園への入所要件の見直しを行い、平成２０年度からは月の就労日数を２０日以上から１５日以上へ、また求職中の方についても入所の対象とすると、入所要件の緩和を行っており、この影響で現在、約２８０人が入所しておられますことも待機児童数の増加の要因の一つとなっているものと考えております。待機児童解消の対策といたしましては、平成１８年度から平成２０年度までの間に、新設２園を含め、私立保育園で２５５人、市立保育園で３５人、合計で２９０人の定員増を行ってきたところでございます。また、今年度におきましても、御案内のとおり、大内地区と大歳地区の私立保育園にお願いし、それぞれ３０人、合計６０人の定員をふやすこととしており、施設整備のための関連予算を６月の定例議会で可決いただき、現在、施設整備に取りかかっていただいているところでございます。このほか待機児童解消のため、市立保育園では、法律で定められた保育園における保育面積や職員配置等に関する最低基準の範囲内で、最大限の園児を受け入れるように運用しており、私立保育園に対しましても、同様な対応をとっていただくよう協力要請を行っているところでございます。待機児童数は、毎月入所希望がありますことから、年度初めには少なくても年度末に向けて増加する傾向にあります。これに対応するために、年度の後半に保育士を雇用しようとしても、人材が確保できず雇用できないという現実もある一方で、年度末の後半になって必要となる保育士について、確実な見込みがない中で、また保育園の運営費が入所児童に応じて支払われる仕組みであることから、年度当初からどこまで保育士を雇用しておくことが可能かという保育園の運営上の問題もあり難しい面もございます。いずれにいたしましても、新たな年度の入所予定児童数を見きわめた上で、保育士を効果的、効率的に雇用していくことで、本市の保育サービスを必要としている人すべてにサービスが提供できるような環境整備に今後も努めてまいりたいと考えております。次に、保育料の納入状況についてでございますが、平成１９年度末の収納率が９９.４％、平成２０年度末は９９.２％となっております。一方、滞納件数は、平成１９年度末が４７件、平成２０年度末が５３件となっておりまして、昨年からの経済状況の悪化による影響は若干ではありますが、出てきているものと考えております。また、保育料の収納率向上のための対策についてでございますが、平成１９年度より滞納者に対しまして、文書による督促及び催告を実施し、時効の中断及び不納欠損の抑止に努めておりますほか、滞納分を毎月少額ずつ納入していただく、いわゆる分納制度を導入して、引き続き収納率の向上に努めているところでございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 原田清議員。
〔１０番 原田 清議員登壇〕
◯ １０番 原田 清議員 ありがとうございました。岩城教育長の教育に対する姿勢を伺わせていただきました。ありがとうございました。これからも県都山口の教育が一層伸びていくように御努力を期待するものであります。
それから、
地域コミュニティーの問題ですが、半年たって、その後、どういうふうにされたかという回答がいただけませんでした。私は、もうそれ以上追及いたしませんが、言いわけは要らないと担当者には言っておきました。したがって、いかにできるか、前向きにこれから仕事を進めていただきたいということを質問にかえてやらしていただきます。ありがとうございました。答弁はいいです。
◯ 議長（
浅原利夫議長） １４番、有田敦議員。
〔１４番 有田 敦議員登壇〕
◯ １４番 有田 敦議員 おはようございます。県都クラブに籍を置かさせていただいております有田敦でございます。通告に従いまして、順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。１２時までには終わろうかと思っております。
１点目は、景気対策について質問してまいります。この間、連日にわたり経済危機的報道がなされ、国民の多くが将来に不安を感じているところであります。また、景気の問題につきましては、渡辺市長におかれましては、さきの臨時議会での施政方針演説での冒頭に、そのことに触れられているところであり、また選挙期間中にも生活に根ざした施策の充実を切実に望まれる声が多いとの印象も強く受けられているようであります。さらには、本年度当初予算での経済対策や生活者支援対策に触れられ、地域経済の実態や生活者としての市民ニーズを踏まえた取り組みを進めることが重要であると披露されたところでありますが、具体的な景気対策等には触れられていなかったと感じるところであります。さて、政権も交代し、民主党は新たな政治の仕組みづくりとして、手始めに事業仕分けに取り組まれ、大きな成果、つまり大きな国民の高い評価を得られているところでありますが、一方で自公政権以上の行財政改革であろう効率化重視のその姿勢は、頼もしく思えるところでもありますが、こと景気対策、景気回復、雇用創出といったところでは、今のところ期待できかねるといったところではないかと思います、として通告したところでありますが、きょうにも７.２兆円の経済対策が行われるようでありますけれども、このことにつきましては置いておきまして、今こういった景気の悪いときに、そういった中で、中小企業支援対策といった問題につきましては、本市におきましても、重要な課題であると認識するところであります。ここではるる申し上げませんけれども、そのことに対しまして執行部におかれましては、今現在の対応として、どのようなことを行われようとしているのか、お尋ねいたします。また、通告の関係で、同様に雇用創出といった問題につきましても、本市におきましては、重要な課題であります。そのことにつきましても、今現在どのようなことが行えるのか、行われようとしておるのか、お尋ねしておきます。さらに、同様ですが、
中心市街地の活性化ということで通告させていただいております。こうした動向を踏まえますと、今申し上げましたけれども、さらに一層の努力が必要であると認識しております。あわせて今いろいろと活性化計画を行っておられますが、まだまだ私自身、物足りなさを感じているところであります。あわせて具体的な活性化策などがございましたらお示し願います。
２点目であります。２点目は、公共施設の管理について質問してまいります。最初に、指定管理者制度ということで質問いたします。今議会では、議案第２７号から議案第５１号までの２５件の指定管理者候補が議案として提案されているところでありますが、そのすべてが２回目の指定管理者としての提案であります。この間、指定管理者制度については、多くの議論が行われ、また新しい考え等も導入されたところであります。今回は、公営施設管理公社の廃止に伴い、新たな指定管理者等の名前も上がっているところでありますが、いただきました資料から質問させていただきますが、率直に財政効果はどうだったのかという質問であります。この間の議論で、財政効率ばかりに着目すると、本来の公共施設のあり方について、間違った方向に進む可能性などの配慮から、点数配分などに変化があったと思いますが、今回の資料から財政効果をわざわざ外されるところなど、要らぬ配慮ではないかと考えるところでありますので、特に管理費が下がった施設について、また上がった施設についてお尋ねいたします。次に、お待たせしました、やまぐちサッカー交流広場について質問いたします。過疎地域の活性化策といたしまして、八坂地区にサッカー交流広場を建設することについて、反対をしたのは記憶に新しいところでありますが、賛成多数をもって交流広場の建設が着々と進行しているやに伺い知るところでありますが、先日、同施設の設置に関して、適当な説明を受けたところであります。また、あわせまして、議案第１２号やまぐちサッカー交流広場設置及び管理条例が示されたところでありますが、その中で使用料と減免ということでお尋ねいたします。当初のサッカー協会が提案した利用料金案は──事前に前々回ぐらいに資料を入手いたしましたこのような（仮称）やまぐちサッカー交流広場運営計画書というものでございますが──そもそも安いと感じていたところでありますが、それよりも今回、提案されたものは、おおむね２割から３割安い料金設定がされているところであります。多くの市民、または市外の人に利用してもらって、地域を活性化させるものでありますから、恐らく安いほうがいい結果を生むと考えられますが、料金設定に関して、何を基準に適当と考えられているのか、お尋ねいたします。また、関連いたしまして、減免に関しては規則で定め、減免することができるところでありますが、減免に関する規則をどのように設けられるのか、お尋ねしておきます。次に、照明施設使用料についてお尋ねいたします。公営施設の管理についてということでありますが、ここでは今申し上げましたサッカー交流広場を例にいたしまして質問させていただきますけれども、照明施設基本使用料については、サッカー交流広場におきまして全面で１時間２,１００円となっているところであります。このことについては、他の体育施設との兼ね合いからもお尋ねしたいのですが、いわゆる電気料金につきましては、おおむね実費相当なのか、多少減免価格なのか、または利益を有する金額なのか、最初にお尋ねしておきます。
３点目に入ります。３点目は協働の
まちづくりについてであります。最初に、地域別の
まちづくりについてでありますが、先般、新しい
まちづくりやまぐち方式、サブタイトルが心豊かに安心して暮らせるまち「やまぐち」を目指しての説明がありました。このことにつきましては、昨今の新たな市民ニーズやそれらの公的サービスの担い手の問題や社会背景の変化から早い時期にこうした取り組み、いわゆる地域内分権を行わなければならないとの認識はありつつも、地域づくり協議会の設置や資料に掲げてあります、今はやりの事業仕分けの実施などの単語が見えてきますと、サブタイトルの心豊かに安心して暮らせるというよりも、非常に大変な時代に突入したのではないかと考えるところであります。そういう中で、来年度からは地域担当者制度を導入し、また職員の自主性に基づく地域活動応援隊制度など、住民と行政とが一緒になって地域づくりを考える仕組みを構築していくこととなっているようでありますが、まず地域担当者と応援隊はどのような職員が配置され、どのような支援が行われるのか、お尋ねしておきます。次に、生涯学習の実現とスポーツの振興ということであります。これは渡辺市長が目指す協働の
まちづくりの実現ということで、今回、議案第１０号にも示されているところでありますが、これまで教育委員会の職務権限であったものを特例として市長の権限にするものであります。単純に教育委員会の生涯学習課とスポーツ振興課がなくなって、新たに自治振興部の中に加わるものと考えているところであります。議会初日に岩城教育長からこのことについての意見聴取も行ったところでありますが、改めてそのことによるメリットやデメリットについて意見をお伺いいたします。と同時に、将来的には生涯学習とスポーツが地域づくり事務に移管されるようでありますが、その考え方につきましては、どのような市長の思いがあるのか、あわせてお尋ねいたします。
以上、１回目の質問といたします。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 有田議員の御質問のうち、私からは協働の
まちづくりについてお答えをいたします。まず、地域別の
まちづくりについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり本市では市民の皆様と行政、そして市民の皆様同士がお互いをパートナーとして、同じ目標に向かって、ともに考え協力し合い、住みよい豊かな地域社会の実現を目指して、市民の皆様との協働による
まちづくりに取り組んでいるところでございます。市内の各地域は、さまざまな歴史や文化に彩られており、各地域にはそれぞれ個性がございます。このような中、各地域では、その地域のよさや課題を把握した上で、活動の指針となる地域づくり計画の策定や具体的な地域づくり活動に取り組まれておられますが、地域だけで計画的に地域づくり活動を継続させていくには、まだまだ困難な部分がございます。こうしたことから、地域担当職員を中心とした
地域交流センター職員は、地域の一員となって、市民の皆様の目線で見て、ともに考えるとともに、さまざまな地域課題に対しまして、関係機関との調整、法律、制度などに関する専門的かつ具体的なアドバイスを行おうとするもので、行政知識と経験を持つ中堅職員を各
地域交流センターに配置いたし、
地域交流センターの地域づくり支援機能をより強化しようとするものでございます。次に、地域活動応援隊制度についてでございますが、この制度は、職員一人一人がみずからの得意分野を生かし、地域の一員として、居住地やゆかりのある地域の地域づくり活動に参加しやすい環境を整え、奨励するためのルールとして定めるものでございます。職員はこれまでも地域の一員としてさまざまな地域づくり活動に積極的にかかわってまいりました。例えば、地域の祭りや運動会等の運営スタッフとしての参加や地域でのさまざまな団体の役員への参画など、地域の皆様と一緒に汗を流してきております。私も地域に出向きますと、どの地域に行きましても、多くの職員が地域の一員として率先して地域づくり活動に参加している光景を目にしておりまして、大変頼もしくも感じているところでございます。この制度は、職員が自発的に地域の応援隊として登録を行い、個人あるいはチームとして、さまざまな地域づくり活動への参画を促すものでございます。この制度の創設により、多くの職員がより積極的に応援隊として地域に飛び出し、地域づくり活動に参加することで、
地域交流センターにおける地域担当制度の導入と合わせ、地域の活性化や地域力の向上の一助になることを期待をいたしております。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 重見総務部長。
〔総務部長 重見武男君登壇〕
◯ 総務部長（重見武男君） 私からは、まず公共施設の管理についてのうち、指定管理者制度についてお答えをいたします。御案内のとおり、本年５月に指定管理者制度運用ガイドラインを改訂いたしまして、指定管理者選定におきまして、経費削減からサービス向上に重点を置く選定へと移行していく考えをお示ししたところでございます。したがいまして、財政効果額につきましては、サービス向上をこれまで以上に期待するという観点から、このたびからの議案説明資料にはお示ししてないところでございます。議員御質問の特に管理費が下がった施設につきましては、山口ふれあい館で約６００万円、山口市老人憩の家で約２６０万円など、その主たる要因といたしましては、山口市公営施設管理公社から変更になりました施設に多額の効果があらわれたところでございます。一方、管理費が上がった施設といたしましては、山口市菜香亭ではリピーターの確保などの利用者サービスの向上対策に約１００万円を増額したほか、その他の施設については光熱水費などの経常的経費が増加しているものもございます。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり財政効果は制度運用の一つの目的でもございますことから、施設の効果を最大限に発揮できるよう、今後も財政効果とサービスの向上、この２つのバランスに配慮しつつ適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
次に、協働の
まちづくりについての中で生涯学習の実現とスポーツの振興についてお答えいたします。御案内のとおり、教育委員会の所掌事務のうち文化財保護を除く文化、学校教育・社会教育以外のスポーツ、生涯学習に関する事務を地方自治体の実情に応じて首長が担当することを選択できるとの中央教育審議会の答申を受けまして、本市では山口市行政改革大綱に基づきまして、市民との協働による
まちづくりを推進する観点から──具体的には地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２４条の２でございましたけれども──職務権限の特例の規定に基づきまして、市長部局へ移管するものでございます。このことにより、生涯学習やスポーツを市民活動や地域活動と一体的に推進することで、より効果的な推進を図るとともに、その結果として地域ではリーダーが養成され、地域を担える人材が育ち、特色を生かした
まちづくりや活性化が図れるなどの相乗効果を期待しているものでございます。一方、これまで教育委員会において社会教育を含めた生涯学習を推進してまいりましたが、これを分離することとなり、今後、社会教育との連携が希薄になるといった課題が生ずることも予想されます。したがいまして、教育委員会の所掌事務であります社会教育につきましては、来年度推進部署を設置した上で、市長部局を初め関係機関や関係団体等との連携体制を密に図りながら、生涯学習とともに推進してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、
地域交流センターを中心に生涯学習やスポーツを
地域コミュニティー活動と一体として取り組むことにより、本市が目指す地域の実情を踏まえた地域協働による
まちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉村経済部長。
〔経済部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 経済部長（吉村博雄君） 私からは景気対策についてお答えをいたします。まず、中小企業支援対策についてでございますけれども、景気悪化の影響を受け、事業の資金繰りに困られている市内中小企業の皆様の資金需要にこたえるため、本年度、長期及び短期の制度融資について融資利率の低減、利子補給補助、保証料補助等といった融資条件を充実させた特例措置を実施しているところでございます。実績といたしましては、本年４月から１０月までの融資額及び件数とも前年度比で３割強、件数にいたしまして２３件増と金額として７,３５０万円増の伸びを見せておるところでございます。このことから特例措置により資金繰りの悪化に一定の歯どめをかけるとともに、資金需要を満たすことにより、市内中小企業の皆様の経営安定化に貢献しているものと考えております。また、従来から支援をしております中小企業の身近な相談窓口である商工会議所及び各商工会の経営改善指導業務等の体制強化を促進することで、中小企業の経営課題の解決を図り、経営安定化に迅速に対応をいたしているところでございます。これらに加え、国の緊急保証制度についても市が認定事務を行っており、本年１０月末までの認定件数は３８４件、山口県信用保証協会の保証承諾実績は３２６件、保証金額は４６億７,１９６万９,０００円となっております。今後の中小企業の支援対策といたしましては、国や県の動向を注視するとともに、関係経済団体とも連携を図りながら、市内中小企業のニーズに応じた本市独自の中小企業支援対策を検討してまいりたいと考えております。次に、雇用創出についてのお尋ねでございますが、現在の厳しい雇用失業情勢のもと、本市において新たな雇用の場をふやすための最も重要な対策として、外発的な雇用の創出効果を持つ企業誘致に積極的に取り組んでいるところでございまして、今年度２社の誘致を行い、新たに７０名の雇用の創出につながったところでございます。また、既に立地しております企業に対しましても、毎年春に雇用状況調査をお願いし、実施しておりますが、加えて企業訪問を随時実施をいたしまして、聞き取りによる雇用の実態把握に努めるとともに、雇用の継続や雇用増の要望を行っているところでございます。また、企業誘致以外の対策といたしましては、内発的な雇用の拡充、維持に効果を持ちます既存中小企業の事業拡張や起業家の創業支援についても積極的に取り組んでおるところでございます。具体的には、事業経営や創業に必要となる資金の円滑な調達を支援するための融資制度や補助金制度、経営ノウハウ等の習得や同業、異業種の交流を図るためのセミナー等を実施することにより、支援環境の充実、施策の検討を行っているところでございます。これらに加え、特に失業されている方への対策といたしまして、国の雇用対策により、県が造成された基金を活用したふるさと雇用再生特別基金補助事業や緊急雇用創出事業臨時特例基金補助事業を実施をいたしまして、雇用機会の確保にも努めておりまして、本年１月までから年度末までの間に９３名の雇用を予定いたしているところでございます。今後、これらの対策とともに、特に異業種の交流を促進し、新事業を創出することにより、本市における雇用の確保、所得の安定が図られ、厳しい経済環境にある市民の皆様の生活不安が少しでも解消されますことは、本市経済の活性化に必要不可欠な要素の一つでありますことから、引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。次に、
中心市街地の活性化についてのお尋ねでございますが、本市の中心商店街の空き店舗対策事業といたしましては、山口市商店街連合会に加盟する商店街の空き店舗に新規開業された事業者に対しまして、店舗改装費等の経費の一部を補助するあきないのまち支援事業を実施し、空き店舗への入店を促進をいたしているところでございます。これに加え、例えば株式会社街づくり山口が運営をしておりますレンタルボックス「街知箱」では手芸などの各種教室による作品の展示、販売や企業のアンテナショップとして空き店舗が活用されるとともに、地域の皆様や大学のサークルに所属する学生さんの商店街における活動の場としても利用をされております。このほかにもＮＰＯ法人による子育て支援等の施設としても利用をされているところでございます。また、先日開催されましたやまぐちスペインフェスタにおきまして、国際交流都市の情報発信ブースとしてのまちかどスペイン館やイベント案内所としてのおもてなしステーションなど、イベント期間中でも有効に利用されており、中心商店街におけるにぎわいを創出するために空き店舗の活用が図られております。今後もこれらの事業と
中心市街地活性化基本計画の事業をあわせて実施することによりまして、空き店舗への入店を促進し、新たな空き店舗の発生を抑制するとともに、魅力とにぎわいのある中心商店街となるように支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 西村教育部長。
〔教育部長 西村伸博君登壇〕
◯ 教育部長（西村伸博君） 私からは公共施設の管理についてのうち、やまぐちサッカー交流広場の数点のお尋ねにお答えをいたします。まず、やまぐちサッカー交流広場の使用料についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、この施設はスポーツを通じた交流を図り、中山間地域の活性化を目的とした施設でございます。そうしたことから、第１点に市内外の多くの方々が利用しやすいこと、第２点に人工芝という特別な設備でございますことから、その付加価値を有したものであること、第３に市内の他の体育施設や他市の施設とのバランスを考慮したものであることの３点を基準に使用料を設定したところでございます。そうした結果、他市の人工芝、天然芝サッカー場の使用料と類似した使用料となったため、適当であると判断をいたしたところでございます。次に、減免規定についてのお尋ねでございますが、まず使用料の全額を免除する場合は、市または教育委員会が主催して行う行事に利用するとき、市内に設置された幼稚園、小・中学校、または保育所が教育もしくは保育目的で利用するとき、地域活性化に資する利用や災害時等を想定いたしております。また、使用料の半額を免除する場合は、市または教育委員会が共催して行う行事に利用するとき及び利用者の半数以上が中学生以下、満６５歳以上または障害者の市民が利用する場合を予定いたしております。いずれにいたしましても、受益者負担の原則を明確にするため、減免規定の範囲を最小限にし、附属設備の使用料は実費負担をしていただくものといたしております。次に、照明施設使用料についてのお尋ねでございますが、照明施設使用料の設定に当たりましては、年間の電気使用料から実費負担分を算出し、設定をいたしております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 有田敦議員。
〔１４番 有田 敦議員登壇〕
◯ １４番 有田 敦議員 それでは、ゆっくり２回目の質問をさせていただきます。
まず、順番どおりなんですが、景気対策ということで、るる御説明いただきましたけれども、先日の市長選挙では当選おめでとうございました。私は、皆様とは違う船に乗って、
中心市街地または市内全域を見渡させていただきました。そういう中で、気づいたことは、きょう本日、語りきれない市民の思いをいただいておるところでありますけれども、まずこれはいかんなというのは、特に中心商店街であったと思っております。というのは、今御説明されましたように、たくさんの公金を使われた事業が行われているところでありますけれども、やはり残念ながらシャッターのおりた店が多かったというふうに感じたところであります。その原因は何なのかと言えば、この間、多くの議員の皆様、また執行部の皆様の御答弁ありましたように、いろんな原因があるんだと思いますが、やはり魅力ある
まちづくり、また今デフレスパイラルの状況であると言われておりますけれども、将来が見えてこない
まちづくりなんじゃないかなと、私は勝手に思っているところであります。そういう中で、よく同僚議員には言うんですが、例えば先ほど旧
ぱるるプラザのお話なんかもありましたけれども、そういうものを取得してまちの活性化、それも一つのことかもしれませんけれども、例えば、私なりに都会に住んでいた時間が長いものですから言わせてもらえれば、活性化する商店街にはソニープラザがある、赤ちゃん本舗がある、マクドナルドがある、決まったお店があるんです。ところが、私はここ７年おりますけれども、そういったものが見えない。思うに、さぽらんてもいいんだろうけれども、空き店舗にそうった、やはりキーテナントとなるようなものを持ってきてあげる、そういうことによって若年層世代が３０年前のように中心商店街にたくさんの子供たちが歩いてくれるような
まちづくりができるんじゃないかと思っております。これは今、中心商店街の活性化のために汗を流しておられる皆様には大変失礼な言い方ではありますけれども、ちょっと考え方を変えたらどうかというふうに思うところであります。そのことが新たな景気対策になり、また
まちづくりになり、そして付随する中小企業の皆様が新しいターゲットを持った戦略的商いといいますか、そういうようなことが見えてくるんじゃないかと思っております。すぐには今、答弁いただけないのかもしれないけれども、そういったこともまちを歩くと見えてくるんじゃないかなと思っておりますが、特に経済部長におかれましては、今るる申されました中で特に、今回、質問通告した中で、新たな空き店舗対策として別の考え方をお持ちでないかどうか、一つそのことについてお尋ねしておきたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉村経済部長。
〔経済部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 経済部長（吉村博雄君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
今、有田議員さんのほうから言葉が適当かどうかわかりませんけれども、都市部においての商店街の業種といいますか、機能といいますか、そういったものの御紹介がありましたキーテナントについて、今御紹介で言われましたのは、全国区でも通じるようなキーテナントだったように思います。今、私どもるる長い間、中心商店街の活性化という事業をやっておりますけれども、トータル的にはそういった発想もあったといいますか、過去形にしてはいけないんですけれども、あるわけでございまして、考え方の一つには、当然そういったものがのってきたというふうに思っていますけれども、いかんせん、その規模といいますか、まちの大きさといいますか、そういったものが非常にございまして、そういったお店に対してのアタックもしたわけでございますけれども、どうしても現実として今、かなっていないというのが現状でございまして、空き店舗対策として今やっておりますのは、
中心市街地活性化基本計画の中にございます補助事業を使って行っているというのが現状でございまして、新たに独自に提案をして、そのことをやるというのは、現在のところ考えておりませんけれども、一生懸命、地元の皆様に資するようなものをやっていきたいと思っていまして、新たなものかどうか知りませんけれども、最近では、例えば調理等学ばれている高校なり専門学校等の学生さんなり、いろんなところに仕掛けていって、若い人にも積極的にいってみたいというふうに思っています。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 有田敦議員。
〔１４番 有田 敦議員登壇〕
◯ １４番 有田 敦議員 景気対策につきましては、７.２兆円の動向を見据えまして、時間配分含めまして後にしますけれども、次に指定管理者制度について改めてお伺いいたします。私がお伺いしましたのは、財政効果ということでお尋ねし、今お答えいただいたところであります。まず、お伺いしたのは、山口ふれあい館についてるる今回いろいろ伺っておりました。実は、管理者の給料は非常に高いというような話もあって、当然事業効果が出てるもんだと思っております。それはそれとして、２回目の質問でありますが、この間、新聞等にも出ておりました。岩国市の指定管理者ミズノのようなケースのことについて質問させていただきます。春に山口市のサービスについて１回質問してるんですが、サービスの向上を踏まえれば、恐らくこういった大手が入札に入れば、サービスも上がる、恐らく財政コストも膨らむであろうと思っております。であるからこそ、岩国市におかれましてはいろいろ議員からの反発も受けつつも指定管理者に提案されたところでありますけれども、いわゆる先ほどの雇用支援でありますとか、景気対策という意味におかれましては、やはり地元企業を最優先していると、この間も渡辺市長からはそのことについて揺るぎない御発言であったかと思いますが、まずそのことがこれからも継続されるのか、いわゆるバランスの問題ではあるけれども、サービスも市民にとっては重要な要素ではあります。そのことについて、一例ではありますけれども、こういったさっきのマクドナルドじゃないんですけれども、メジャー企業がより高いサービスを持ち込まれたときに、市としてどのような対応ができるのか、３年後の話になりますけれども、せっかくですから、新聞紙上に出たところでありますから、執行部の考えを聞いてみたいと、そのように思います。よろしくお願いします。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 重見総務部長。
〔総務部長 重見武男君登壇〕
◯ 総務部長（重見武男君） 有田議員の２回目の質問にお答えをいたします。
指定管理者におけるメジャー企業、例えば地元雇用、景気対策も含めて、どういう事業所を選定するかということだろうと思います。改めまして、この指定管理者の目的というのは、やはり多様化する市民ニーズに対しまして、行政の守備範囲で行えない、いわゆる市民サービスの向上を図るということと同時に、やはり経費節減という、これは御承知のことと思います。この資格要件等につきましては、山口市は多くの公の施設を有しております。管理をしていただいておるわけですけれども、その形態、あるいは機能につきましては施設によって千差万別ということであります。例えば、受益あるいは利用者につきましても、かなり小さい範囲で利用される施設、あるいは文化施設のように、例えば企画事業によって高度な専門性を必要とする施設、そういったいろんなもろもろの指定管理といいますか、適合する施設があるわけです。基本的には、指定管理者については、その手続条例で、いわゆる資格要件というものを決めておるわけですけれども、そういった公の施設がたくさんある中で、条例の中で限定的に指定をする、規制をするということにつきましては、この管理者制度のいわゆる目的、趣旨から照らしまして、ふさわしくないというか、なじまない、そこで指定管理者のガイドラインの中で、その施設の利用あるいは使用の状況に応じて、指定管理者については設置をしていただくというふうにお示しをいたしたところでございます。ただし、先ほど言われましたように、地域経済にはしっかり足をつけてください、これは資格要件の中で、その法人税なり、そういう税を払って地域経済に根差してほしいということにつきましては、この条例の中にしっかり定義をさせていただいています。したがいまして、ガイドラインをお示ししておりますけれども、最終的には施設の目的、いわゆる利用者の状況の中で施設を管理する、それぞれの部局がしっかりその辺の定義をされるということが、今の条例とガイドラインでお示しした内容でございます。
御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 有田敦議員。
〔１４番 有田 敦議員登壇〕
◯ １４番 有田 敦議員 今の指定管理者制度について３回目の質問をさせていだきます。部長におかれましては、的確な答弁をいただいたと思っておりますが、もう一点、深く踏み込んでみたいと思うんですが、いわゆるその指定管理者制度という問題と経済の活性化、雇用という中で、我々も財政効果というものを一方で求めながら、当然そこで働く方の雇用、例えば今まで掃除を２回やっていた企業が１回になるであるとか、草刈りが減るとか、特に我々がよく目にするのは県道沿いなんかは、昔はすごくのり面をきれいに刈ってくれていたところが１メートルぐらいしか、最近は刈ってくれんですが、それも経費削減という部分と雇用を失ったという部分があると思うわけです。先ほど聞いたように、財政効果も確かに大事なんだろうけれども、例えばそういったところで雇用を得ていた、またちょっと言いにくいんですが、例えばシルバー人材センターなんかは、今ほんとに仕事がないんです。そうした方がそこに生きがいを感じていたとすれば、そういうことも一つの雇用であり、生きがいであり、大きな成果だったと思うんです。いわゆるそうした付随するもの、付随する雇用について守っていける、守る、最低限が２回なのか１回なのかというのもありますけれども、そうしたことも地域の活性化であると思っとるんですが、そのことについて３回目として質問させていただきます。
よろしくお願いします。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 重見総務部長。
〔総務部長 重見武男君登壇〕
◯ 総務部長（重見武男君） 有田議員の３回目の御質問でございます。
基本的には有田議員の考えと同じでございます。公共サービスを提供するということは、税金を納めていただく、その意味合いとしての行政責任と、それと市民の皆様の非常に基本的な要求である、と同時に、経費の削減についてもこれはやっぱり市民の共通の考え方、要求であるというふうに考えております。しかしながら、その時代につきましては、きのうもございましたようにも、公共サービスの提供に当たっては、基本的にはその質の向上により重点を置くべきだということが基本だと思います。その中で、指定管理者の今言われました雇用であるとか、シルバー、生きがいの問題、この辺につきましては、基本的には公募する場合に、細かいところまでの仕様書はできませんが、指定管理者が決まりまして、いろんな基本協定を締結いたします。この中で、市と行政と指定管理者が基本的な合意ができた中で、例えばこういう事業については、その地元のいろんな人を使ってください、いろんなことが今できるような仕組みになっておりますので、これにつきましても改めまして、そのガイドラインが必要であれば、このあたりも規定できるような仕組みにしてまいりたいというふうに考えております。特に、今は指定管理者制度運用ガイドラインにつきましては、いわゆる利用者アンケートでありますとか、モニタリング、新たにそれらの要件を加えたわけであります。いわゆる１年たって、いかにサービスが提供されているかという、事業評価の中で、事前にしっかりチェックできるような仕組みになっておりますので、これを、もっと徹底をしたいというふうに思ってます。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 有田敦議員。
〔１４番 有田 敦議員登壇〕
◯ １４番 有田 敦議員 それでは、やまぐちサッカー交流広場について２回目の質問をさせていただきます。先ほど適正な価格の理由をいろいろいただきました。それもそうなんだろうと思います。少子化社会を迎え、人口がどんどん減っていく、そういう中で、いわゆる行政ストックをいたずらにふやしていくことは、国民の負担になっていく、市民の負担になっていくという思いを持っております。そういう中で新たに個人的にはどうかと思いますけれども、サッカー交流広場を設置するに当たり、やはり適正な利用料金をいただく中で、先ほどとも関連してくるんですが、雇用であり景気対策であると思っております。いたずらに公共施設がふえて、適正価格より下がった使用料で、これサッカー場だけじゃないんですけれども、利用していくということは今の経済を考えると、やはり今のデフレ経済につながってくるもの、社会主義とは言いませんけれども、その経済的効果というものが非常に見えてこないと思っております。そういう中で、市長におかれましては、施政方針演説で経営的感覚ということで経営という言葉を初めて使われたんじゃないかと思っておりますけれども、非常に期待したところがありました。であるからこそ、例えば議案第１３号の秋穂
地域交流センターについての条例なんかは、アリーナを午後使うと１万８,０５０円と書いてあります。一方でサッカー場は、夜だったら１時間３,０００円ぐらいの話で、時間にすると似たり寄ったりですが、アリーナのほうが若干高いと。先ほど何で減免も聞いたかと言うと、使用していくには、さっきの話ですと、ほとんど減免なんじゃないかなと思ってるんです。説明では、サッカー協会の４種、４種は小学生です、さっき聞いたら４種が使って半額ですよと、さらに半額です。それは児童生徒のサッカーの向上、競技の向上、交流の向上になれば、それはそれでいいんですが、であるならば逆に私自身が調べた範囲で言えば１時間、夜は５,０００円ぐらいに設定しといて、減免部分で見ていくという思想があってもいいんじゃないかと思うんです。僕も商売人でしたから言いますけれども、料金は１回下げると上げられないんです。高く設定して下げていく、それを見える形で対価の恩恵を受けることが市民にとってありがたいことなんじゃないかなと思いますけれども、既に減免価格であるならば、経営的にもどうかというように思ったりもするわけです。そうした思いの中で、改めて行政ストックを一つ抱えていくわけですから、経営という部分、それから料金の問題を含めて、既に提案されたときには８００万円の持ち出しですよと、個人的には８００万円稼ぐ施設をつくればいいじゃないかと言ったら、ある部長はもうける施設じゃないとおっしゃいましたけれども、やはりそういう感覚は絶対必要なんだと、サッカー場だけじゃないんですけれども、そういうことで考え方、改めて秋穂の交流施設と比較せいとは言いませんが、これからの公共施設、特にサッカー場について聞きますけれども、公共施設の使用料、減免というものについてもう少し考えるべきだと思っております。そのことについて御意見ありましたら２回目の答弁お願いいたします。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 西村教育部長。
〔教育部長 西村伸博君登壇〕
◯ 教育部長（西村伸博君） 有田議員の２回目の質問にお答えをいたします。
やまぐちサッカー交流広場の使用料についてでございますが、県内で参考にしましたものは、山口市スポーツの森、西京スタジアムで１時間１,０５０円、それから山口県維新百年記念公園ラグビー・サッカー場、これも天然芝でございますが１,４５５円、山口きらら博記念公園ラグビー・サッカー場、これも天然芝でございますが２,４７０円、それからおのだサッカー交流公園、これにつきましては天然芝が１,２２９円、それから人工芝の関係ですが、県内にはきららドームしかございませんので、県外で調査いたしました結果、広島県の廿日市市サッカー場、これが人工芝で２,０００円、それから島根県松江市営補助競技場、これが１,０００円、それから大分県中津市の禅海ふれあい広場、人工芝ですが、これが１,２００円ということで、先ほど答弁申し上げましたが、やはり中山間地域の活性化を目的とした施設でございます。そういうことから市内外から多くの人が利用され、交流されるということでございますので、他市の人工芝、天然芝サッカー場、そういうものと比較いたしましたところ、類似した金額が出たということで適当であるというふうに判断をいたしたところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 有田敦議員。
〔１４番 有田 敦議員登壇〕
◯ １４番 有田 敦議員 教育部長に聞いたのが若干違ったのかなと思いますが、通告がサッカー場なのでそうしましたけれども、経営的感覚ということでは通告してないんで、委員会で機会がありましたらさせていただきます。
次に、地域別の
まちづくりということで、この一連のことを踏まえての質問としているところであります。最初の質問では、これからの
まちづくり、地域内分権、非常に大変な時代になったなと私は申し上げました。一方で喜んでいるところもあります。この間、いわゆる公共のあり方、施設事業のあり方、線引きが大事ですよというような話をしてまいりました。そういう中で地域でできることは地域でと言いつつも、先ほどの新しい
まちづくりやまぐち方式で行けば、例えばごみの分別とかいうんじゃなくて、もっといろんなことが地域に課せられるのかなという不安も抱いております。納税者でサービスを受ける身でありながら、一方でいろいろなことを地域で担っていかなければならない団体自治、住民自治の線引きの問題があると思っております。これからのことですので、まだわからないところもありますが、そうした中で、渡辺市長の公約、
マニフェストの中にありました
地域交流センターをただで使用できるというのがあったんじゃないかと思いますけれども、先ほどのような話を若干加えて申し上げれば、地域内分権においても地域の経営がこれからかかわってくるんだろうと思います。そういうときに先ほど言いました、確かに地域の要望としては、安いほうがいいに決まってるんだけれども、公共ストックの問題のことも考えれば、やはり適当な使用料、利用料というものできっちりともうけていって、そういう中でやはり経済活動につなげていくということも大事なんだろうと思っております。そういう観点からすると、実は若干渡辺市長の公約に違和感を覚えたところもあります。電気代も当然かかります。そういうものは取っていいんだろうと、実は思っているところでありますが、これからの地域別の
まちづくり、またその公共のあり方、いわゆる利用のあり方という観点、経営の観点という意味合いを持って、今現時点で渡辺市長、そういうことについてどういうような思いを持っておられるのか、お尋ねいたしまして、地域別の
まちづくりについての２回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君）
地域交流センターに関連してのお尋ねでございますけれども、いわゆる公の施設の経営的視点についてのお尋ねでございますけれども、私はそもそも公の施設というものに対して利用料、使用料等をつけているということにつきましては、すべての皆さんが平等に使ってないという観点が私はあるというふうに考えております。ですから、すべての皆さんが同じ時間、同じ量ほど美術館に行かれれば、そこは私は無料でいいんじゃないかと、すべての皆さん方が全部同じような時間帯、同じ距離でバスに乗られるんであれば無料でいいんではないか。ですが、皆そうした形になってない。医療機関も公の施設でありますし、美術館も公の施設でありますし、バス施設等も公の施設、それぞれにやはり違う、使用の仕方がアンバランスになる。重点的に使う人とそうでない人たちがいる。そうしたことの不公平感というものを、いわゆる公平的にいかに持っていくかということの中で、使用料、利用料というものが私は設定されている、こうした視点があるということでございます。それともう一つは、やはり一番いい形でいきますと、いわゆる公の施設の施設建設費、そして維持費、そうしたものが使用料、利用料ですべて賄われる、こうした形になると、経営的には非常に安定的で、非常にすばらしいことだと思います。しかしながら、そうしたことにおいて、いろいろな人々が使いやすく、あるいは使いにくくなったということになると、また問題も生じる。そうしたことの中で、公の施設的なものでも、いわゆる公営企業会計、あるいは特別会計、こうしたものをやっていくときには、皆料金で持って、そこの使用料、利用料を賄っていく、原則を持つわけでございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 発言時間を超過しましたが、答弁のため５分間延長します。
◯ 市長（渡辺純忠君） しかしながら、一般的な公の施設につきましては、使用する人と使用しない人と、いろいろな不公平感が随分ある、これを埋めていくのが私は第一義的な使用料、利用料の考え方だと思っております。そうした中で、もちろん経営的視点も重要でございますので、それとあわせて経営的視点も一緒に含めながら、総合的な見解を持ちながら、使用料、利用料を設定していきたい。その中で、今の
地域交流センターのこれからの無料化につきましては、
地域交流センターは私は多くの地域の方々が平等に使う施設でありたい。また、平等に使われる可能性を十分持っている。２０の地域ごとにそれぞれ置いてある、そうした施設を利用するときには、私は多くの方々が平等に使っていただきたい。そうした気持ちを込めまして、いわゆるこれからの
地域交流センターについては無料という形を私は考え方の中において、そうした形をまた議会、また市民の皆様方と協議してまいりたい。
地域交流センターについては、私はできる限りすべてのみんなが平等に使うような施設という形を基本におきながら協議、またはお願いをしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 午後１時まで休憩いたします。
午後０時03分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（藏成幹也副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２３番、右田芳雄議員。
〔２３番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２３番 右田芳雄議員 県都クラブの右田芳雄です。通告に従いまして、一般質問をいたします。
最初に、ターミナルパーク整備についての質問をいたします。この計画は、山口市にとっては、広域県央中核都市の実現を目指す上でも、また山口県の陸の玄関としての特性を生かした
まちづくりを進めていく上でも、新山口駅ターミナルパーク整備は大変重要な役割を担っているわけです。山口市は、ことしの２月、新山口駅ターミナルパーク整備基本計画を策定しております。それによりますと、駅周辺の施設整備計画、駅舎の施設整備全体のイメージ、事業進行計画など多岐にわたって説明がなされております。私は、この計画がスムーズに実行され、この地域が山口県の広域県央中核都市の核となることを望んでおるわけです。最近、市長はこの計画に多少のおくれが生じていると発言されておられるようですが、私はそれだけで済めば問題はないと思いますが、最近の世論を見ますと、この事業推進に懸念されることが出てきたのではないかと心配するところであります。１つは、ＪＲ西日本との交渉はスムーズに進んでいるのか。最近の報道を見ますと、ＪＲ西日本の福知山線事故の報告書問題で、社長を初め幹部の交代があったようですが、これらの影響はないのか、２つ目は、新山口駅ターミナルパーク整備事業完了目標年度を５年先の平成２６年度に設定されております。これに要する事業予算は約１８０億円の事業費を予定しているわけです。このうち半分の約９０億円が交通結節点改善事業という国の補助事業、残りは合併特例債と、駅施設についてはＪＲ西日本の負担もあるやに聞いておりますが、合併特例債は合併後１０年の期限つきですし、期限内に整備事業が完成するのか、また交通結節点改善事業の予算執行については、問題はないのか、今回の政権交代により、現政権は子ども手当の財源確保をするためか、
マニフェスト実現のため容赦なく過去の継続事業などの大幅な見直しを行い、来年度の予算要求なども事業仕分けで廃止、凍結、削減など大幅な予算削減をしようとしております。この中には、整備新幹線の凍結なども含まれておるようですが、新山口駅ターミナルパーク整備については、問題はないのか、大変危惧しているところであります。そこでお尋ねをいたしますが、現在、ＪＲ西日本との基本合意に向けた協議は、どのような状況か。政権交代による国からの補助事業は問題ないのか、市はこのことについてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。次に、アクセス道路について質問をいたします。この道路は、国道９号線と新山口駅表口広場を結ぶ約３００メーターのアクセス道路ですが、この計画道路は、新山口駅ターミナルパーク整備基本計画に掲げられている施設整備の中でも大変重要な道路となるわけです。整備計画によりますと、アクセス道路が完成するのは、平成２６年度が目標となっております。今、山口県は平成２３年に開催される国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会に合わせ、山口宇部小野田連絡道路の工事を行っており、新山口駅への連絡道路として、長谷インターから国道９号までの長谷アクセス道路工事を合わせて行っておりますが、これが完成した場合、１日の交通量は長谷アクセスで１日１万６,０００台の交通量があると見込まれ、出口付近では大変交通混雑が発生すると予測されております。計画では、県と市で３年のブランクがあるわけです。市では平成２６年度完成目標としているが、もう少し早くできないものか、またこの道路は山口宇部小野田連絡道路と新山口を結ぶ重要な路線であり、県主導でできないものか、要望等を含め、その進捗状況をお尋ねいたします。次に、新山口駅北地区重点エリア整備について質問をいたします。この整備計画は、小郡都市核の産業交流拠点としての機能強化を目指す目的で、新山口駅北地区の１２ヘクタールの開発整備を行おうとするものですが、このことについて市は１０月１９日に新山口駅北地区重点エリア整備方針検討協議会を設置され、第１回目の会議を開催されております。市としては、今後、重点エリア地区整備についてどのように考えておられるのか、今後の予定はどうなるのか、また、今回設置された整備方針検討協議会の検討委員においてはどのような協議がなされるのか、お尋ねをいたします。
大きな２点目の質問に移ります。祭り・イベント支援事業費についてお尋ねをいたします。山口市では、年間を通じ各地域において多くのお祭り、また各種イベントが開催されているわけです。特に、大きなお祭りとしては合併以前の旧１市４町で開催されておりました山口市の七夕ちょうちんまつり、とくぢ夏祭り花火大会、小郡ふしの夏まつり、阿知須花火大会、あいお花火まつりなどがあるわけです。また、各地域の自治会においても盆踊り、夏祭り、秋祭りなど行われております。これらの祭りの中には、長い伝統の中で生まれたものもあり、将来にわたり受け継いでいくべきと思うわけです。しかし、昨今の厳しい行財政の中で祭りに対する市の助成金が年々削減されてきております。また、厳しい経済情勢のもとで、民間企業からの寄附もなかなか集まらないのが現状で、祭りを継続していくのが難しい状況にあり、既に山口市内においても財源不足で祭りを中止したところもあると聞いております。合併後、山口市からの助成金を検証してみますと、平成１８年度は２,６４７万円、平成１９年度は２,３７６万円、平成２０年度は２,２７１万円、そして今年度、平成２１年度は１,７００万円となっており、４年間で３６％減額されているわけです。特に、昨年とことしでは各地域の祭りに対する助成金は、一律に２５％の削減となっております。このような状況の中で祭りを開催していくには、関係者は大変苦労しているのが現状でございます。一例を述べてみますが、小郡地域では、ことしの７月の終わりに、ふしの夏まつりを開催し、椹野川河川敷で花火大会と各自治会、各職場からの踊りをメインに行われております。この祭りには、小郡地域を初め周辺地域から多くの観客が来られておるわけです。ふしの夏まつりには、ことしは市から昨年より１００万円少ない３００万円の助成金があったわけですが、これを主催する関係者らはこれではとても祭りを開催することができないので、ことしは祭りを中止しようという議論もあったそうです。しかし、伝統の祭りであるし、この祭りを楽しみにしている人々のためにも、祭りをやろうというふうになったわけです。しかし、予算がない、これ皆さんどうされたと思いますか。各自治会を通して各戸に寄附を募ったわけです。私が知る限り、ふしの夏まつりで各戸から寄附を募るのは初めてではないかと思います。このような状況の中で、来年の祭りの開催ができるかどうか、関係者の皆さんも頭を抱えているのではないかと思うわけです。山口市は、祭り・イベント支援事業費について毎年削減をしてきておりますが、補助金の削減は祭りの存続にもかかわってくるわけです。このことについて市はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
これで１回目の質問を終わります。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 右田議員の御質問にお答えをいたします。
ターミナルパーク整備について数点のお尋ねでございますが、まず新山口駅ターミナルパーク整備の進捗状況についてでございます。現在の進捗状況につきましては、本事業のパートナーでありますＪＲ西日本とは総事業費の縮減等につきまして、共通の理解を図り、具体的な調査等に入ろうとしているところでございます。また、基本合意に向けましては、その具体的な内容、合意の方式等、協議を行っている状況にございます。次に、政権交代に伴う影響についてのお尋ねでございますが、来年度の国の予算編成につきましては、事業仕分け等が大きく取り上げられるなど、地方自治体にも大きな影響が見込まれるところでございます。しかしながら、この予算編成作業は、まさに今、行われつつありますことから、その全容は今もって明らかになっていない状況にございます。本市といたしましても、その動向を注視いたしているところでございます。なお、一方で、本事業は従来から申し上げておりますとおり、中国地方整備局を通じ、国土交通省と密な連携をとりながら推進いたしております事業でありまして、事業の必要性等につきましては、御理解を得ているところでありますことから、継続的な措置がなされるものと見込んでいるところでございます。いずれにいたしましても、政権交代に伴う国の動向につきまして、あらゆるチャンネルを利用し、情報収集に努め、総合的に分析し、多岐にわたります対応に遺漏が生じないよう努めてまいりたいと考えております。特に、ＪＲ西日本とのことにつきましては、ＪＲ西日本の幹部の交代等についての御心配も議員のほうから申されましたけれども、このことにつきましても私どもいろいろな形の中で、そういった社長さん等の交代がこの事業にどう影響するのかということについても突っ込んだ要望もいたしております。そういった形の中で、幹部の交代等について、この事業に対して影響するということはございません。こういうふうな形の中でお話を進めているところでございます。そしてまた、特に基本合意に向けての基本協定を結んでいくということにつきましては、かなり詳細にわたった基本協定を結びたいというＪＲ西日本の意向も片一方ではございます。そうしたことから、私ども基本協定締結が済んだ後に基本設計調査といった形を予定しておりましたけれども、場合によっては基本設計調査を実施しながら、基本協定に入っていきたい、基本合意を形成をしていきたい、こうした二本立てでもって今、調整を進めているところでございます。また、もう一つにつきまして、国の交通結節点整備事業等の予算確保につきましても、先般、私も国土交通省のほうに出向きまして、これらの施設整備についての陳情というより今までいろいろな形で協議をしているということについてお話もし、説明もしているところでございます。こうしたことにつきまして、国の交付金制度がこれに適用しないということは私はあり得ないと思いますし、またそうしたことがないように、最大限の努力をしてまいる考えでございます。次に、新山口駅北地区重点エリア整備についてお答えをいたします。御案内のとおり１０月１９日に学識者や経済界、金融界等有識者の皆様による整備方針検討協議会を設置いたしたところでございます。検討協議会におきましては、産業交流拠点としての小郡都市核の浮沈のかぎを握る新山口駅北地区の大規模遊休地を含む重点エリアが備えるべき機能、施設及び土地利用のあり方等について、活発に御協議をいただいております。協議の中ではキーワードといたしまして、メッセ施設、複合商業施設、駐車場、高齢者対策、居住空間等々、多岐にわたった御意見や御提言をいただいておりますことから、今後はこれらの御意見や御提言をもとに、年明けには素案として取りまとめまして、パブリックコメント等を通しまして、市民の皆様にも広く御意見を伺いました上で、年度末を目途に整備方針として明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 吉村経済部長。
〔経済部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 経済部長（吉村博雄君） 私からは祭り・イベント支援事業費についてお答えをいたします。御案内のとおり、市内各地域におきまして、歴史に培われた伝統的な祭りのほか、地域が主体となって始められたふれあい祭りや花火大会、さらには新しい個性的なイベントが地域の皆様やボランティアに支えられ開催をされております。これらの祭りやイベントは地域の活性化や交流機会の拡大につながりますとともに、観光振興にも資することから、補助金を交付するという形で側面的に支援をしているところでございます。このような祭りやイベントは、市外からの観光客が訪れるものと地域住民の皆様の参加とふれあいを目的とするものの２つに大きく分類できるところでございまして、本来、その性格に応じて、市の支援のあり方も異なるものと考えております。こうしたことから、市外からの誘客や交流人口の増加に効果が大きいものにつきましては、経済活性化の観点から支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。また、地域が主体となって開催される祭りやイベントにつきましても、地域振興と協働のまちづくりの観点から、重要性を認識をしているところでございまして、住民の皆様の主体的な活動を支える視点に立って、新たな制度として検討をしています１％まちづくり交付金の中で、よりよい形での支援について考えてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 岩本ターミナルパーク整備部長。
〔ターミナルパーク整備部長 岩本貞夫君登壇〕
◯ ターミナルパーク整備部長（岩本貞夫君） 私からはターミナルパーク整備についての御質問のうち、アクセス道路の進捗状況についてお答えいたします。アクセス道路は、新山口駅ターミナルパーク整備基本計画に掲げる施設整備の一つであり、地域高規格道路でございます山口宇部小野田連絡道路の長谷ランプと新山口駅の表口を直結することにより、広域的なアクセス性を高め、地域の発展に資するものとなる重要な路線でございます。このアクセス道路につきましては、山口県にその整備実施を要望いたしており、路線案について幾つか作成する中で、どれが最適な路線であるか等、協議を重ねているところでございますが、現段階では実施についての明確な回答を得るに至っていないところでございます。しかしながら、アクセス道路が必要であるとの認識は、共有しておりますことから、今後も基盤整備としての新山口駅ターミナルパーク整備と市街地形成としての新山口駅北地区重点エリア整備を推進していく中で、トータルとして最大の効果を発揮することとなるよう、山口県において担っていただく部分と、市として担っていく部分、さらには民間活力を導入する部分といった役割分担を考慮しつつ、引き続き山口県に整備していただくよう要望し、協議してまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 右田芳雄議員。
〔２３番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２３番 右田芳雄議員 ２回目の質問をさせていただきます。
新山口駅ターミナルパーク整備についてですけれども、市長から今、答弁をいただきましたが、これは１８０億円の事業費を必要とする大事業であります。そういうことから議会があるたびに一般質問が行われておるようです。今議会においても４名の方が議壇に立って質問されております。これは市民の方も大変関心が深いわけです。ただ、答弁を聞いておりますと、なかなか進展がないようなんです。先ほど１回目の質問で言いましたけれども、ちょっと懸念するようなことがまた今回発生しております。より慎重にされるのはいいですけれども、例えば６月の答弁を聞いてみましても、ＪＲ西日本との基本合意に向け、国や県からの指導を仰ぎ、協議を行っていると。もう６カ月たって、きのうの答弁がありましたからあれですけれども、ＪＲと基本協定を進めているというようなことで、余り答弁が変わってないようなんです。やっぱり市民の関心もすごい深いわけですし、やっぱり私は割と具体的に質問をするわけですけれども、もう少し何か具体的に進展があればと思うんですけれども、全然その間、進展を見ないんでしょうか。もう一度これについてお尋ねします。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） ターミナルパーク整備につきまして、再度の御質問でございます。進捗度につきまして懸念を持っていると、そうした中で、本当に進捗度は増しているのかという御質問でございますけれども、私どもといたしまして、手続的な面において、まず基本合意という形をとりながら今、進んでいるところでございます。そして、いわゆる国の制度ということになりますと、国の制度につきましては、活力基盤創造整備事業という形で１億円の交付金という形できちんと取り扱ってもらっているわけでございます。これを今度、先ほど議員のほうからございましたけれども、公共交通結節点整備事業へ転換している、こういう形についてそれぞれの形ということについては、私ども協議の中身が深まっている、そうしたことについて私ども自信を深めているところでございます。そして、その時点はいつかということになりますと、国の次のステップにつきましては、今度は箇所づけになってきますので、今、その来年度予算が整備されてきます。そうしたことの中でこの箇所づけというステップを踏んでいきますので、１年度内にすぐ次のステップというのはなかなか難しいところがございます。そして、ＪＲ西日本との関係につきましても、基本合意という形の中で中身についてはかなり進展しているわけでございます。そして、基本合意の中身を今、私どもどうした形でいこうかということで、ＪＲ西日本としては、いわゆる体制の交代もいろいろある、そうした中できちんとした基本合意にしたい、基本協定にしたいということで、そうなりますと、私ども基本協定を結んだ後に基本設計調査、あるいは基本設計に入るというような、共通の認識をしておりましたけれども、ＪＲ西日本のほうから、場合によっては具体的に基本設計をいたしましょうかと、その中で、基本合意に要するところをピックアップしてとったほうが早くいくんじゃないでしょうか、そうしたことで役員会にかける形も早くとれるんじゃないのか、こういうふうな形で、中身については随分進捗しておるということで、私ども認識をしているところでございます。そしてまた、これにつきましては、あすの議会が終わりまして、あさってにはまた私も広島のほうに行き、広島の支社、そしてまた国土交通省広島の局のほうに行きまして、またさらに中身を精査していこう、こうした形で進んでおりますので、どうか市民の皆様方にもきちんとした形で進めておるということで、御理解を賜ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 右田芳雄議員。
〔２３番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２３番 右田芳雄議員 アクセス道路について、２回目の質問をさせていただきます。今、答弁でアクセス道路の位置等については、まだ決定していないということでありましたが、この新山口駅ターミナルパーク整備基本計画書の中に、アクセス道路のイメージが図示されております。何箇所もこういうふうにあるわけです。この地図はイメージであり、決定されたものではありませんと下に記述されておるわけですが、これを見た地図上の地権者はいい気持ちはしないと思うんです。自分の住んでいる住宅がいつ立ち退きになるか、その場合、代替地は近所に見つかるか、この地域は大変密集した地域なもんですから、代替を見つけるのも大変困難な場所なわけです。このアクセス道路の路線決定というのは、地権者にも大きな不安が残るわけです。アクセス道路の完成は、今から５年先となっておりますが、この道路の路線決定だけでも早期に検討されないと、今有料道路から長谷アクセスの工事をやってますが、これについても路線決定がおくれて、大変地元の人が立ち退き等困っておる状況なんです。同じ地区なわけです。このアクセス道路ができることについては、地域の活性化にもつながるし、駅周辺がよくなることですから、地元民も決してもろ手を挙げて反対というわけではありませんけれども、やっぱりアクセス道路がつくということになると、本人たちの行き場がないという状況でありますので、ぜひ路線決定だけは早期に進めてほしいというふうに思っておりますが、再度答弁をお願いできますか。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 岩本ターミナルパーク整備部長。
〔ターミナルパーク整備部長 岩本貞夫君登壇〕
◯ ターミナルパーク整備部長（岩本貞夫君） ２回目の御質問にお答えいたします。
アクセス道路の路線決定を早期にするべきではないかという御質問でございます。私ども先ほども御答弁申し上げましたように、路線案について複数案作成いたしまして、検討しているところでございまして、一方では県に事業実施についての御要望を差し上げているところでございます。さらには、今後は議員御指摘のように、土地利用の問題でありますとか、それから排水問題、それから現市道との取り合い等の問題につきまして、庁内関係部局とも密接に協議いたしまして、諸準備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 右田芳雄議員。
〔２３番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２３番 右田芳雄議員 この件については終わろうと思ったんですが、再度ちょっと確認させてください。複数案のアクセス道路を検討しておられるということですけれども、どの書面を見ても、この一つのアクセス道路の案しか私、見せていただいてないんです。だから、この地域から外れた案があるのかどうか、それがあれば提示してほしいんです。やはりこの近くになるんでしょうけれども、複数案というのはこれ以外にどのような案があるのか、提示ができれば提示してほしいんですけれども、再度答弁をお願いします。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 岩本ターミナルパーク整備部長。
〔ターミナルパーク整備部長 岩本貞夫君登壇〕
◯ ターミナルパーク整備部長（岩本貞夫君） ３回目の御質問にお答えいたします。
アクセス道路について、複数案検討しているということだが、それを開示していただけないかということでございますが、この整備基本計画におきまして、議員さんがおっしゃったように、イメージとしてアクセス道路を表示しておるわけでございますが、これは国道９号と長谷ランプの交差点、それと新山口駅表口広場の間に新たな道路が必要だということで、このイメージを掲載させていただいているわけでございまして、この２点間について、例えば現市道沿いに道路を入れる案でありますとか、駅北にＪＲの社宅がございます。このあたりを通っていく案でありますとか、そういうことについて２点間というのは決まっておるわけでございますが、その途中区間につきまして、いろいろな検討をしておりまして、複数の案があるということでございまして、今の検討の段階に具体路線を決定すると、地権者の方にもいろんな御心配をかけますので、さらに詰めた段階でこれは公表していくべきものだというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思っております。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 右田芳雄議員。
〔２３番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２３番 右田芳雄議員 新山口駅北地区重点エリア整備についてのうち、整備方針検討協議会委員の件について再質問いたします。この検討協議会の設置要綱によりますと、協議会の委員は学識経験者、経済・産業団体を代表する者、金融機関を代表する者、その他市長が必要と認める者の中から市長が指名し、委嘱することになっております。委員として１６名が選任されておりますが、この委員で思うことが、小郡駅北地区市街地再開発事業準備組合の理事長が委員としてこの地区からは参加するのみで、地権者としてはＪＲ西日本のみということで、市長はこの委員を選任する上で、もっと多くの地元関係者、また地権者を委員として選任されるべきではなかったのか、私は甚だ疑問に思うわけです。市長は、この委員をどのような基準で選任されたのか、お伺いいたします。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 岩本ターミナルパーク整備部長。
〔ターミナルパーク整備部長 岩本貞夫君登壇〕
◯ ターミナルパーク整備部長（岩本貞夫君） それでは、２回目の御質問にお答えいたします。
新山口駅北地区重点エリア整備方針検討協議会の委員の選定に当たる御質問でございますが、委員の選定に当たりましては、学識経験者、経済・産業団体を代表する者、金融機関を代表する者、その他市長が必要と認める者という範囲から委員を指名し、委嘱したところでございます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 右田芳雄議員。
〔２３番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２３番 右田芳雄議員 私の趣旨がよく伝わらなかったというふうに思うわけですが、再度これについてちょっとお尋ねをするんですが、この委員を選定するのに先ほど言われた４つの関係者の中から選定されたということでありますけれども、私が言うのは、ここは広い土地を持った地権者が結構おられるわけです。ＪＡの共済連とかＪＡ経済連、ＪＴたばこ産業など広い土地を持っておるわけです。これ皆遊休地のような格好でこの駅北開発ができるまでというようなことで、ほとんど利用されていないような土地なんです。だから、なぜこういう関係者をこの委員の中に入れて協議をされないのか。また、この地域は、地域の人でないとわからないようなインフラの整備とかたくさんあるわけです。例えば、ここは川が２本流れています。一つは唐樋川、一つは長谷川です。これなんかは大雨が出たときにオーバーフローするわけです。このような状況をこれらの委員さんがどれだけ理解しておられるか。また、新川排水のしゅんせつの問題、そして南と北を結ぶ跨線橋があるわけです。これも１車線なわけです。これも大変混雑して、時にはけんかがあるような状況であります。また、長谷ポンプ場の臭気、このようなたくさんの諸般の事情があるわけです。地域の人はこの辺の事情をよく知っているわけです。地域の人をこの委員に選任しないというのは、果たしてこの事業がスムーズに進んでいくのかどうか、ちょっと私は大変危惧しておりますが、市長どのようにお考えでしょうか。再度答弁をお願いします。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 駅北遊休地等に対する検討協議会のメンバーについてでございますけれども、先ほど担当参与のほうから答弁したとおり１６名の委員をもって構成をいたしております。そして、その中の有識者であるとか、あるいは金融界、あるいはその経済界等々、幅広く私どもとしては選定したつもりでございます。そうしたことの中で、今、御指摘の地元の方をもう少し重く、またいろいろな視点から複数入れるべきではなかったのかということでございますけれども、このいわゆる駅北遊休地等を含む構想策定につきましては、私ども一番視点を置いたのは、山口県の玄関口、いわゆる広域経済・交流圏の施設整備、こうした視点を広く広域的な視点から検討していただく、そうした形のメンバーという形を私どもは重んじていきたい。それともう一つは、ここをすぐ活用する方々の意見、こうしたものを含めながら、私どもは１６名の先生方にお願いをしてまいったところでございます。そうしたことの中で、この協議会でこうした形で整備をしていくべきだという方針がある程度出てまいりますと、私は今度は担当部局にも申し上げておるんですけれども、いわゆる専門部会、こうしたものを設置していく必要がある、あるいは市長懇話会というような形の設置を必要とする、こうしたことについては、地元の皆さん方にもこういった御意見がございますので、市長懇話会のようなものを設置しながら、さらにこれを補強していきたい。まずは基本的な形で山口県全体を浮上させるような、そうした構想、そうした指針というものを早くつくり上げよう、そうしたことの中で、今申されましたような排水の問題であるとか、実際にその中をどう開発、改革していくべきか、そうしたことについては、懇話会等の設置を考えておりますので、そうした方向で検討させていただきたいと思います。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 右田芳雄議員。
〔２３番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２３番 右田芳雄議員 祭り・イベント支援事業費について質問をさせていただきます。先ほど答弁をいただきましたが、市長は今回、市税収入の１％を地域づくりに還元するための新たな制度として１％まちづくり交付金を新設すると言っておられます。これについては、祭りのための資金も充当できるというふうには思っておりますが、先ほど予算をもう少しふやすというようなお答えがいただけなかったんですけれども、昨年とことし２５％落とされたわけですから、せめて昨年並みに戻してもらいたいというふうに思っておるわけですが、市長のお考えをお尋ねします。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 椹野川のふしの夏まつり等、イベントに対する助成措置についてでございますけれども、地域のまちづくり、そうした形の中にイベント、またお祭り、こうしたものは非常に重要な要素でございます。そうしたことで、私はそうした要素を構成するに当たりまして、できれば１％まちづくり交付金、こうしたことの中で、住民の皆さんがどうしたいようなイベントなり、まちづくり、あるいはお祭り、あるいはハードの施設整備もあるかもわかりません、それを選択していただく、これをまちづくりの基本にしていきたい、このように考えているところでございます。それと、先ほど担当部長申しましたように、地域
まちづくりとは別の山口市を代表するような、あるいは山口市域外からも人を呼び寄せるような、そうした観光交流、こうした形の大規模なイベントにつきましては、これは本庁直轄として、そのイベントに対する補助政策、これをとっていく必要があろうかと思います。こうしたことにつきましては、また交流人口をふやしていくという考えもございますので、できる限り有効に使えるような予算措置を講じてまいりたいと思います。また、地域イベント等につきまして、決して予算措置しないというわけじゃございません。私ども１％
まちづくり交付金も含めながら、地域を本当に育てていく、まず地域の輪をつくるということは、地域づくりの中で非常に重要な初歩の基本的な要素になりますので、そうした視点からも祭りとイベントについては、大切な部門として予算措置を検討してまいりたいと思います。
◯ 議長（藏成幹也副議長） ５番、瀧川勉議員。
〔５番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ５番 瀧川 勉議員 こんにちは。山口未来クラブの瀧川勉です。多くの皆さんがおっしゃっていらっしゃいましたが、私も一言言わせていただきます。渡辺市長、１１月に行われました市長選挙、大変お疲れさまでした。私も応援した一人として、今後の市政運営に対しては、厳しい視点での論議もしながら、よりよい住みやすい山口市になるように、２期目のかじ取りをお願いしたいと思っております。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は、大項目で３点の質問を行いますので、渡辺市長並びに関係参与の皆様の歯切れのよい明快な答弁を期待しております。
まず、最初に今からの
まちづくりについての質問です。この中には３つの細目で質問をしていこうと思います。１つ目は山口県との関係についてです。以前より阿東町との合併においては、反対はしないが、平成の大合併において、地図上で阿東町を白地で置いた山口県の責任について指摘をしてきました。また、山口国体においては、地方の財政が厳しい中で、１割の負担、約７億円が発生するのに、なぜ７０億円もかかる山口きらら博記念公園水泳プールを建設するのか、また維持管理費も年間２億５,０００万円～２億６,０００万円くらいと言われているのに、本当に必要な施設なのかとも指摘させていただきました。一番最近では、阿東町との法定合併協議会の大詰めのときに話題となりました山口県における機構改革での県税事務所、保健福祉センター、土木建築事務所の統廃合の件です。山口市議会としても要望書や意見書といった形でできる限りのことはしてきたのですが、近年、山口県においては県都である山口市と本当にしっかりと向き合ってよりよい地方自治を考えているのか、非常に疑問に思います。新たな山口市が来年誕生し、さまざまな形で連携を取り合っていかなければならない山口県との関係はうまくいくのでしょうか。地方自治法上、余り踏み込んだ議論はできないとは思っていますが、国体においては負担金を求められ、機構改革においては、現在置かれている地域の実情は無視してどんどん進めていく、そんなトップダウンの手法で本当にいい関係が続けていけるのか、本当に疑問ですが、市長のお考えがどこまで言えるかわかりませんが、できれば率直に伺いたいと思います。２項目めは、耕作放棄地についての問題です。自給率向上、地産地消、担い手不足解消など、さまざまな問題を抱えている農業問題ではありますが、何が最良の解決策なのかは私自身もわかってはおりませんが、私の聞く範囲での話ですが、非農家の方の中にも畑をつくりたいとか、稲作を行ってみたい、ただ田んぼがない、農業機械もない、だれが幾らで田んぼを貸してくれるのかわからないといった話を聞くことがあります。その反面、田んぼの所有者からは、変に貸すと取られるのではないだろうか、何をするかわからない、むちゃくちゃにされるのではないだろうかといった不安の声も聞こえてきます。年々増加する耕作放棄地を少しでも減少させていく手法として、山口市が仲介役となり、貸したい方の登録、借りたい方の登録をしていただき、山口市が田んぼを使う上でのルールをきちんと定めた上での単年度ごとの借地の方法を考え、借地料はその土地の固定資産税相当額とし、貸し手側は借り手がいれば、固定資産税相当額を借地料として受け取ることができるような仕組みづくりはできないものでしょうか。さまざまな課題のある農業問題ですが、まずは耕作放棄地を少なくすることからアクションを起こしていったらと思いますが、お考えをお聞かせください。今からの
まちづくりについての最後の質問ですが、バイオマスタウン構想についてです。バイオマスと言えば、いつもすぐに出てくるのがペレットであるとか、木材チップ、間伐材の利用促進といった話です。決して間違ってはいないと思いますが、間伐材の有効利用でペレットをつくればよいのではの話より、本来は林業関連の事業がきちんと循環できるかどうかの話ではないのでしょうか。植林、下刈り、枝打ち、伐採、そしてまた植林、伐採した材料による製材、商品化、そうした本来の形があればいいのですが、余りにも海外からの輸入木材などが破格の値段で入ってくるために、日本の木材産業が国産材ではついていけなくなっているのではないでしょうか。だから、山に入ってもお金にならない、だから手をかけない、荒れていく、その繰り返しではないでしょうか。買い手である消費者も現在の経済情勢からしても、少しでも安くと思うでしょうし、悪循環になっているのではないでしょうか。話をペレットに戻しますが、化石燃料が高騰したときに、どれだけの人が木質系燃料であるペレットに変えたのでしょうか。以前、東北地方だったと思いますが、視察に行った先でペレットによる暖房器具の補助金を行政が出すので、購入、利用促進を働きかけたそうですが、ほとんど普及しなかったようです。東北地方といえば、山口に比べれば暖房を必要とする期間は相当長期にわたると思うのに、普及しなかった。理由の一つにあるのが、器具が余りにも高額であるということのようです。そんな実情の中で、絵にかいたもちにならないためのバイオマスタウン構想をどう計画していくのか、お聞かせください。また、もう一点、着目していかなければならないのが、全国で３番目に広い面積を有する竹の問題です。山に手をかけなくなって、余計に竹林が広がっています。荒れた山を少しでも復活させていくには、バイオマスでの竹の利用も考える必要があるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
次の質問ですが、平成２１年度に発生した災害の復旧についてです。通常、災害復旧工事は３年で大体行うものと聞いておりますが、私の聞くところによると、２年で復旧したいと思っているとの話を耳にします。確かに、早期に復旧工事が完了するのはよいことではありますが、財源も必要になってきますが、今後の復旧工事の計画をお聞かせください。また、前回の一般質問でお聞きしたのですが、農地に係る災害復旧においては、民地であるので所有者の自己負担が生じてくるとのことです。先ほどの農業問題にも絡んでくるわけですが、いま一度農業を頑張っていこうと思えるような、温かみのある支援のあり方をお願いしたいと思いますが、どのように方向づけがなされたのかお聞かせください。
最後に、今後の防災対策についてお聞きします。一言で防災対策といっても、ハード、ソフト両面があると思います。ハードの面は、水路、河川、高潮対策を初めとした整備があります。費用的にも相当な金額がかかりますし、すぐにできるものばかりではないと思います。長期的な展望の中で、どのように進めていこうとお考えなのかお聞かせください。ソフト面の話ですが、今までにも同様の質問をしてきていますが、河川のそばに住まわれている方、山のふもとに住まわれている方、海の近くに住まわれている方、住んでいらっしゃる場所、また、台風、豪雨、地震など災害の種類によっても、避難ルートも避難場所も避難方法も変わってくるのではないでしょうか、防災ハザードマップが悪いとは言いませんが、想定した災害の一つでどうなるかを示しただけで、それがすべてではないと思われますが、一たん山口市が作成して市民の皆さんに配布されると、あたかもそれがすべてであるかのようにとられたり、もしくは教科書のように思われたりしがちではないでしょうか。万が一災害が発生した時に一番に考えなければならないのが人命です。ハードの整備を待っていても長い年月がかかるし、ハードの整備だけですべてが解決するわけでもないと思っています。そのような中で、一番に考えなければならないのがソフト面の充実ではないでしょうか。ただ単に、地域のことは地域で考えてくださいよと任せるのではなく、行政がきちんとリーダーシップをとって、各地域の実情に合った避難のあり方、避難場所のあり方、避難誘導のあり方、また、災害の種類が違えば違った避難のあり方をもっときめ細かく地域と話し合っていく必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 瀧川議員の御質問にお答えをいたします。
今からの
まちづくりについて数点の御質問のうち、まず山口県との関係についてでございます。本市はこれまで県都として、国、県の公的機関の集積とともに高次都市機能の集積、交流人口の拡大など、さまざまな恩恵を受けてまいりました。また、高規格道路や都市施設の整備など、都市としての基盤づくりを初め企業誘致、農林業の振興等の各種施策において山口県と連携することにより、都市としての機能や魅力が大いに高まってきたところであり、本市の都市づくりにおいて県の果たす役割は非常に大きかったとの認識を持っております。今後も広域経済・交流圏の形成など広域的な
まちづくりには、県のリーダーシップは必要不可欠であり、県との連携を強固なものとしていかなければならないとの認識を持っているところでございます。こうした中で、平成２２年４月の実施に向けた県の出先機関の統廃合の概要が明らかになったところでございます。具体的には、現在、山口、防府の両市にあります県税事務所及び健康福祉センターについては、それぞれ山口市に本所を配置すること、また、土木建築事務所については、防府市に本所、山口市には、維持管理部門を担う山口支所を、阿東町には、維持部門を担う阿東分室を配置する内容になっております。これらにつきましては、行財政改革の推進とはいえ、阿東町合併による新たな体制づくりが急務となっている中で、また県央部における基礎自治体の枠組みが定まっていない段階において、タイミング的にはいかがなものかと思っておりまして、県当局に慎重な対応をお願いしてきたところでございます。申し上げるまでもなく、私の思いも議員の皆様と同様でございまして、そのような思いから県当局へお願いをいたしてきたところでございます。いずれにいたしましても、将来の道州制の導入等を踏まえ、県央部に中核都市を建設するに当たって、高次都市機能の整備と密接に関連する県の行政機能の配置は、今後の都市づくりの方向性や地域経済の活性化等において重要な視点となりますことから、県との信頼関係のもと連携を強化しながら、中核都市づくりに支障を来さないように調整いたしてまいりたいと考えております。特に、本市においては目の前の課題として、新山口駅ターミナルパーク整備など、高次都市機能の整備等が動き出すことから、また、中山間地域の活性化に向け具体的な取り組み、事業を地域に落としていく必要があることから、行政機能の配置も含め、県と市が歩調を合わせ連携して事業が展開できる体制づくりが必要であると、このように考えているところでございます。
他は、担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 吉田副市長。
〔副市長 吉田正治君登壇〕
◯ 副市長（吉田正治君） 私からは、バイオマスタウン構想についてお答えいたします。まず、森林資源の循環についてでございますが、御案内のとおり本市におきましては、山口市総合計画に位置づけております自然環境と調和した暮らしのできるまちとして、本市の豊かな自然環境を守り、次世代へ継承していくため、環境への負荷を低減する循環型社会の形成を目指しております。こうしたことから、バイオマスタウン構想におきましては、現在、並行して策定しております地域新エネルギービジョンにおきまして、基本理念を、新エネルギーを通じた地域資源の循環により低炭素社会を目指すまちとして設定いたし、本市の地域特性であります都市部と農山村地域の両方を有する利点を生かした効率的な地域資源の利活用を推進することで、地域資源の循環による低炭素社会の構築と地域内の経済循環による地域活力の向上を目指そうとして策定するものでございます。中でも、バイオマスタウン構想の柱の一つであります木質バイオマスの利活用につきましては、本市の豊かな森林資源を十分に利用していくという視点に立ち、住宅用や商品用としての木材利用のみならず、未利用になっております間伐材、林地残材、剪定枝等についても、ペレットやチップ化によるエネルギー利用を進めることといたしております。また一方で、議員御指摘のように、国産材の価格の低迷や森林所有者の高齢化、森林管理の担い手の減少など、森林の適切な管理が十分には行われず、次第に森林の荒廃が進んできているのが現状でございます。本構想においても、利活用のみならず、関連する森林資源の循環につながる施策等も位置づけ、あわせて推進することといたしたところでございます。議員御指摘のように、森林資源を有効に活用するということは一言で語れるものではないと強く認識しており、あくまでも森林施策の推進と一体的に進めることが最大の課題であると考えておりますことから、来年度から取り組む予定としております、（仮称）山口市森林マスタープランの策定にあわせまして、バイオマスの取り組むべき具体策を、自然保護、環境保全、林業振興、経済効果等、幅広い観点から詳細な調査を行ってまいりたいと考えております。次に、竹の利活用についてでございますが、御案内のとおり山口県の竹林面積は全国でも３番目に多く、造林地や農地への竹林の拡大が問題となってきております。山口県におかれましては、やまぐち森林づくり県民税による竹繁茂防止緊急対策事業によりまして、竹の除去作業が実施されてきたところでございます。本市におきましても、里山や農地などの保全の観点、伐採した竹の原材料や燃料としての有効利用という観点もございますことから、竹の利活用につきましては、民間からなる本構想の策定委員会の中でも踏み込んだ協議、検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 重見総務部長。
〔総務部長 重見武男君登壇〕
◯ 総務部長（重見武男君） 私からは、本市における今後の防災対策のうちソフト面の防災対策についてお答えいたします。前回の９月議会の際にも、瀧川議員を初め議員の皆様から多くの御意見、御指摘をちょうだいいたしましたが、７月の豪雨のような短時間で局地的な被害をもたらす災害におきましては、自分の住んでいる地域の危険箇所及び避難場所等を市民の皆様一人一人が事前に把握していることが重要であり、それには地域の中で危険箇所や避難場所の実態をチェックしておくことが必要であると認識しております。こうしたことから、本市では自主防災組織の育成強化に力を注いでおり、本年度は自主防災組織育成事業補助金の補助率を２分の１から３分の２に引き上げ、自主防災組織が柔軟な活動を行えるように改正を行うとともに、地域防災活動促進事業といたしまして、自主防災組織のリーダーを養成するために、防災の専門家による講演や研修、地域の危険箇所のパトロールなど、直接自治会へ出向きまして、自主防災組織の活動のあり方や運営方法等について指導を行い、さらには地域の皆様と一緒にハザードマップの点検等も行っているところでございます。本年７月の災害以降、自主防災組織への関心が高まっており、今後自治会からの要請にこたえられるよう、来年度以降もこの自主防災組織育成助成事業及び地域防災活動促進事業をさらに充実させてまいりたいと考えております。また、危険箇所の周知といたしましては、洪水ハザードマップ、高潮ハザードマップ、防災マップ等を作成し、市民の皆様に配布をしているところでございます。しかしながら、先ほど御案内ございましたように、これらのマップは一定の条件のもとに作成されたマップでございまして、内水はんらんなど詳細に危険箇所が掲載されているものではございません。市民の皆様が住んでおられる地域の避難場所を確認してもらうとともに、少しでも災害に対する意識を高めていただきたいと作成したものでございます。今後は、災害に応じた避難場所の整理を行い、市民の皆様が自分たちの地域の災害危険箇所や避難場所等を把握していただくために、新たな防災マップ等の作成も検討してまいりたいと考えております。また、本市の防災体制といたしましても、市民の皆様に的確な避難誘導が行えるよう、本年度作成いたします避難勧告等発令・伝達マニュアルについても、現在最終的な調整を行っているところであり、さらには、今回の豪雨による市内の浸水データを作成し、今後の避難誘導に役立ててまいりたいと考えております。その他、今後市民の皆様にいち早く気象情報、防災情報を伝達できますように、市民向けのメール配信サービスを検討してまいるとともに、防災行政無線の市内全域の整備につきましても来年度から調査研究に入り、広大な市域を持つ山口市に効果的な防災無線を整備してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様の災害に対する関心が高まりを見せる中、早急な防災対策の確立の必要性を感じておりますことから、今後におきましても災害に強い
まちづくりを目指し、充実した防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 吉村経済部長。
〔経済部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 経済部長（吉村博雄君） 私からは、今からの
まちづくりについてのうち耕作放棄地についてお答えをいたします。議員御提案の農地の貸し手と借り手の仕組みづくりにつきましては、本市といたしましても農地の有効活用、担い手の農地集積を促進する上で大変意義深いものであると認識をいたしております。このような仕組みづくりにつきましては、まさに本年７月に山口県担い手育成総合支援協議会が、ふるさとやまぐち農地・担い手バンクとして設置をいたしたばかりでございます。この農地・担い手バンクは、県内の利用されていない農地や農業施設等の経営資源の情報、農業法人等の求人情報、農作業体験や研修受け入れ情報、就農希望者や参入企業の情報などが、協議会のホームページから登録、照会ができるようになっております。本市といたしましては、この農地・担い手バンクのシステムを有効に活用することにより、農地の貸借を希望される方に対しまして、農地情報等の収集、提供を行ってまいりたいと考えております。そのため、市報への掲載とともに農協等の広報誌への掲載をお願いするなどして広く周知に努め、登録希望者に対する登録のためのアドバイスや仲介を行い、多くの農業者がこのシステムを活用できるよう、山口県担い手育成総合支援協議会との連携を図りながら、農業委員会や農協など関係機関と協力し、農地・担い手バンクの普及啓発を進めてまいりたいと考えております。また、中山間地域等の耕作条件が不利な農地や耕作放棄地を含む遊休農地につきましては、農業委員会を初め農協や関係機関と連携し、集落営農の推進の観点から、新たな借り手や担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、平成２１年度に発生した災害の復旧についてのうち、経済部が所管をいたします農地・農業用施設における災害復旧計画についてお答えいたします。国庫補助の対象となります復旧事業につきましては、災害のあった年から３年以内で復旧することとされております。当年度における国からの補助金の交付はおよそ７割から８割になろうと思われますので、これらは既に発注に向けた作業を進めているところでございまして、まずは防災上の観点から早期復旧が必要な排水施設、ため池等の復旧を優先いたし、引き続き農地の復旧を行ってまいりたいと考えております。また、次年度以降につきましても、国、県に対し早期復旧に係る予算要求を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、このたびの災害は山地崩壊や河川の決壊など、現場のふくそうに伴い調整に時間を要す場合も生じてまいりますが、これらにつきましても関係機関及び被災を受けられた方々と連絡を密にしながら、協議、調整を行い、早期復旧に努めてまいりたいと考えております。また、地元負担への支援についてのお尋ねでございますが、このたびの災害における復旧におきましては、さまざまな支援策、予算措置を講じてまいったものの、過去に類を見ない災害の規模ということもございまして、その負担が過大となる場合もございます。支援策の一つといたしまして、現在、国に対して補助率のかさ上げに関する申請、手続の作業を進めておるところでございまして、年明けには国の補助率が決定していくものと思われます。現在のところ、農地災害については、その負担率が事業費の約７％を下回るものと見込んでおります。さらに貸付制度といたしまして、農協による農業災害緊急対策資金貸付制度がございます。これは、このたびの災害に限り市と農協等が利子を負担いたしますことから、無利子貸付となっているものでございます。また、土地改良区や営農法人を対象とした、日本政策金融公庫による農業基盤整備資金など低率の貸付制度も活用できることとなっております。これらの制度を御利用いただくことにより、農家の皆様の負担軽減につながるものと考えております。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり営農環境の厳しい昨今の経済状況に加え、このたびの災害による打撃が農家の皆様の営農意欲に影を落とすことが最も懸念されるところでございます。市といたしましても、今後できる限りの支援を行ってまいるとともに、少しでも早く農地・農業施設の復旧を進めていきたいと考えておりますので、御理解、御協力をよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 福永都市整備部長。
〔都市整備部長 福永 勇君登壇〕
◯ 都市整備部長（福永 勇君） 私からは、まず平成２１年度に発生した災害の復旧についてのうち、道路河川の今後の復旧計画についてお答えをいたします。国の補助を受ける公共土木施設災害復旧事業につきましては、その緊急性にかんがみ、災害発生年を含め３年以内に復旧することとなっているところでございます。今年度につきましては、既に発注している工事も含め全体被災件数の約７割の工事発注を予定しております。残りの箇所につきましても、市民生活に直結する重要な公共施設でございますことから、来年度までの２カ年以内で復旧するよう努めてまいりたいと考えているところでございますが、国の予算の状況や新たな災害の発生など不測の事態も考えられますことから、十分な調整を行い、早期復旧に努めてまいりたいと存じます。
次に、ハード面の防災対策についての御質問でございますが、今回の災害により道路や河川、農地など多くの施設が被害を受けており、現在もなおその施設の復旧に全力で取り組んでいるところでございます。防災対策としての施設の改修につきましては、従来からも取り組んでおりまして、一例を申し上げますと、自然災害防止事業といたしまして河川の改修を行っており、来年度も引き続き計画をしているところでございます。今後は、このたびの災害の状況を踏まえ、地域の状況や危険度、緊急性を総合的に判断しながら、順次計画的に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 瀧川勉議員。
〔５番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ５番 瀧川 勉議員 ２回目の質問ですが、なかなか答えづらいとは思いますが、渡辺市長の県に対する思いですが、議員と大体同じような歩調で思っていらっしゃったということを明言していただいたのは、大変嬉しいことと思っております。また、そういった姿勢で今からも県と連携はとらなければいけないわけですが、やはりきちっと言わなければいけないことはきちっと言っていくという姿勢を貫いていただきたいと思っております。その中で、先ほどお話に出ました機構改革についても言ったんですが、やはり平成の大合併という中で、やはり県全体の中で合併が進んでおりますが、先ほど市長からもお話がありましたが、県央部についてはまだまだその辺がきちっと進んでいないという状況の中で、やはりそういう機構改革をやられるっていうことに対しては、やはりいま一度県当局に対して少し猶予を持っていただけるようにというお話もしていただきたいなと、やはりその辺がきちっとした形になるまで、もう少し時間的にも見ていただきたいというお話もしていただきたいなというふうには思っておりますが、その辺についての市長の見解をお聞かせください。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 県の出先機関の組織の再編整備についての再度のお尋ねでございますが、このたびの県の再編整備につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、今山口市におきましては、阿東町との合併も緒についたばかりであると、また、今防府市等との関係を保ちながら、中核都市形成に向けている最中でありますと、こうした形の中で、いわゆるその行政区域を統括する県の出先機関の再編整備については、少し今の時期はタイミングが悪いんではございませんかと、こういうふうな形については、知事自身にも直接申し上げてきているところでございます。そうした中で、知事のほうからは、いやできる限り支障がない形をとっていきたいと考えているというふうな形のお話はいただいておるところでございますが、私といたしましては、支障のない形をとっていただくというのが基本的な考えでございまして、そうしたことがどのような形の中で支障のない形になっていくのか、こうしたことについては、再度また県のほうへもきちんとした形で申し述べておきたいと思います。そして、私ども特に、そういった支障がある、なしの点と、もう一つは、やはり私ども先ほどから申しておりますタイミングの問題という、ちょっと別な視点で、中核都市形成へ向けて、もっとムードとして上がるような形を私どもは望んでおるんでございまして、それに対して支障となるのではないかという点についても、知事のほうには申し述べておりますけれども、この辺につきましては少し差異があるところであります。私のほうは、そうした形で行政区域もきちんとなって、もう少し、他の地域は合併等きちっとなっておりまして、そうした形でタイミング的にもう少し検討してほしいと。そうした中で、県あるいは知事自身からの説明は、中核都市となっていく範囲内の所にきちんとある、その中核都市形成に向けた形の立地という形で、十分その辺については検討した上の課題である。だから、そうした形をとるということは、むしろ防府市等を含んだ中核都市形成への支障とはならないんであって、むしろ全体としてその方向に山口市も防府市もきちんとした形で進んで行ける、こうした形をむしろ望んでおるし、そのことについては支障を来していないんではないかと、こういうふうな一つの平行線のところも確かにはございますけれども、私どもとしては市議会の意見、あるいは市民の意見、こうした形について申し上げているところでございます。そして、そうした中で、特に支障を来さない形ということについて、再度私どももまた申し述べていこうと、このように考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 瀧川勉議員。
〔５番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ５番 瀧川 勉議員 耕作放棄地についてですが、私も非農家ではございますので、余り農業のことは多くは語れませんし、語るつもりもございませんが、耕作放棄地を少しでも少なくしたいという努力は日々しております。そういった中で、先ほど御紹介のありました農地・担い手バンクですか、県のほうにそういったものが７月に立ち上がっておるということでございますが、まだまだそういったものを知らない農家の方、当然多くいらっしゃると思いますし、また、そういったことを知らない非農家の方もたくさんいらっしゃると思います。こういったものを、今から広く周知していくというお話ですが、やはりさまざまな媒体を使って、ただ市報に載せればいいとか、そういう問題じゃないと思うんです。市報に載せたらだれでも見てくれるのかと、全戸配布だからといったって、なかなかそうは見ないものです。やはりそういった中で、いかなる手法をとらえるかというところも含めて、どうこれを早く周知していくのか、それがやはり耕作放棄地を一日も早く少なくしていく手法だろうと思います。広くそういう情報を周知していく、その方法について、いま一度経済部長の意気込みをよろしくお願いします。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 吉村経済部長。
〔経済部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 経済部長（吉村博雄君） ２回目の御質問にお答えいたします。
まさにスピード感を持っての耕作放棄地についての取り組みということでございます。私どもも、農地、それから農業施設の協議会をたくさん持っております。まず私どもの持っております協議会でございますから、年度内にはいま一度積極的に農地の貸し手、そして耕作地、そういったことを積極的に進めて、先ほど御答弁申しました市報等はもちろんでございますけれども、そういった協議会にも直接出向いて積極的にＰＲをして、耕作放棄地の抑制、解消に努めてまいりたいというふうに思っております。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 瀧川勉議員。
〔５番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ５番 瀧川 勉議員 バイオマスタウン構想についてですが、まだ言うなればどちらかというと未知の世界の話ではございます。今から本当に本格的にどうしていくのか決めなければならないというところですが、そういった中で、やはり先ほど来お話のありましたペレットであるとかそういったものというのは、まあ過去の事例というか、随分以前からの事例ではございます。ただ、なかなかそれが普及しないという現状ですよね、そういったものも踏まえながら、やはりいかに本当にやっていけるものをどう探すのか、そのためには、先ほど来マスタープランのお話もございましたし、そういった協議会も立ち上げて、しっかりやっていただかなければいけないんですが、特にそういった市域における今後の方策を決める協議会の中には、やはり実際にそういった林業、そういうエネルギーを活用する所、またそういったエネルギーを活用するものを製作する所、そういったところも含めた中で、どうバイオマスタウンをつくっていくのかをしっかり話し合っていかなければいけないというふうに思っておりますが、その辺のお考えが現時点でございましたら、副市長のほうよろしくお願いいたします。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 吉田副市長。
〔副市長 吉田正治君登壇〕
◯ 副市長（吉田正治君） バイオマスタウン構想につきまして、２回目の質問にお答えします。現在、策定中でありますバイオマスタウン構想でのプロジェクト、それから、また山口・阿東新市基本計画の中のプロジェクトにおいても、新産業・交流産業の創造プロジェクトとして位置づけております。それから先ほど議員御提案の森林資源の循環につながる施策と、こういったものを重要視いたしまして、今策定委員会をつくっておりますのも、学識経験者、それから地球温暖化防止活動団体、それから地場産業関係者、エネルギー供給関係者、それから住民代表と、そういった形で委員会を構成しておりまして、これから検討するのが木質バイオマス利用の課題、それから林地残材の発生メカニズム、林地残材の収集コストの関係とか、それからペレットストーブ、ペレットボイラーの公共施設導入の調査、それから従来のエネルギーとのコスト比較、それとか地元産材の取扱量の調査、それから竹の利活用等々、踏み込んだ協議を重ねた中で、まずは公共施設が積極的にこういったものを活用していって、事業所、それから一般家庭へと普及が進んでいければいいなと思っております。そういったことで、先ほど議員さんから御指摘がございましたように、失敗や足踏みを恐れないで取り組んでまいりたいと思っております。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 瀧川勉議員。
〔５番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ５番 瀧川 勉議員 バイオマスタウン構想についてはもう質問はしませんが、その中にぜひとも竹のこともしっかり含めて、やはり余りにも竹の山が多過ぎますので、竹がなくなってくればまた自然に豊かな山が戻ってくると思いますので、一緒に加えていただければと思っております。
平成２１年度に発生した災害の復旧についての２回目の質問をさせていただきます。特に農地の災害の復旧についてですが、できるだけ頑張っていただいて、地元の負担が少しでも軽減できるように努力をしていただきたいなと思うのと、もう１点ちょっと気になるのが、やはり平成２１年度に七、八割予算がつくだろうということで、工事の発注がどうにかできるんじゃないかということではございますが、順次やっていく中で、やはり来年の農作業に間に合わないという所も多く出てくるのではないかなというふうにも思います。やはりまたそういったところに対しては、それとは別に補助をしていかないと、やりたくてもできないという状況ができている場合、その辺の補助のことも現時点ではお考えになっているかどうかお聞かせ願いたいと思います。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 吉村経済部長。
〔経済部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 経済部長（吉村博雄君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
ただいま御紹介にありましたように、稲等植物は季節ごとでありますので、時期は待ってくれませんので、そういったこともあるわけでございます。今現地に入りまして、今努めておりますのは、全滅なのか、多少ともできるのかという部分を重点的に調査をいたしております。そして、それ等もかんがみて工事発注の順位づけとか、そういったことをやっておるわけでございます。そういった中で、物理的に工事の絶対値が足らないという部分につきましては、現年度災につきましては、農協の共済保険というものがございまして、それを御活用いただいておりまして、それで今の時期で恐らく今後の農業の農地、稲作について一番困ったことを想定しておりますのは、現年はそういった保険ということで相当カバーできるわけでございます。一番困っておるのは、翌年度の稲作に対しまして保険等も適用にならないという状況にございますので、これはぜひとも避けたいというふうに思っていますので、その辺のお話を地権者の皆様方、それから農地の関係者の方々にもお話をして、それだけは何としても避けたいということで、今鋭意工事発注、そしてそれぞれの支援の仕方というものを考えておるところでございます。
以上であります。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 瀧川勉議員。
〔５番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ５番 瀧川 勉議員 今の現年発生の災害については、できるだけ努力の甲斐があったねという形で３月にいけるように頑張っていただきたいなと思います。３月の時点で、まだ農地の災害の復旧の工事が終わっていませんよという話になってくると、ことしは稲作だめかなという話にもなりますので、そういうことがぜひともないように頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
最後に、今後の防災対策についてのソフト面について、２回目の質問をさせていただきたいと思います。先ほど来ちょっと御説明があった中で、自主防災組織のリーダーづくり、そういった中で防災の専門家の話などをしていただいて、それをつくっていくというお話ですが、リーダーづくりが悪いとは言いません。私も地域で昔そういった防災について、ここの自分の住んでいる地域にどういった災害があるのかっていうお話の会がありまして、山大の先生が来られていろんな危険箇所というのを見る、そういったお話の時もあったんですが、そういった中で、やはり地域の中で、じゃあそういう自主防災組織をつくって、じゃあ、あなたはこの役、あなたはこの役って、変に決めようとすると皆さん引いちゃうんです。何かそれを受けることによって、すべての責任が自分にかかってくるというふうな、そういった意識も持たれるわけです。自主防災組織っていう名前をつけてこういう話を持っていくと。だから、それは自然の流れで各地域でできてくれば一番いい話ですけれども、私が一番思うのは、まずは、そういった防災の専門家に、ここの地域を見ながら、その地域の方といろいろ話をしながら、ああここには川があるから、大雨が降ったらこういうふうになる可能性がありますよね、ここは山がありますけれども、大雨が降ったら山が崩れる可能性があります。大体そういう専門家は山を見れば谷なのか尾根なのかで崩れる崩れないっていうのがわかるらしいです。そういったところもありますし、そういったところも含めて一番必要なのは、やはりその地域地域が、地域の持っている可能性、もしかしたらこうなる可能性があるっていうところを認識してもらうっていうのが一番ではないかなと。そのためにも、やはり防災のそういった専門官を本当に細かく各地域に、１年なら１年かけてもいいですから、各地域に出向いてもらって、やはりその地域ごとに一生懸命地域の人と話をしてもらう、それで、意識を持ってもらう、自分の地域にどういった危険が隠れているのかという、そういったことが今ソフト面の中では一番必要なんじゃないかなというふうに、私自身は思っています。幾らマップをつくろうが市報に掲載しようが、そういうものをただ配ったからいいよっていう話ではなくて、やはり実際にそういう専門分野の方の話を我が耳で聞いて、自分の地域が本当にどうなんだという話を一緒にする、そのためにはどうしたらいいかっていう話を地域の中でしていくという形が今本当に必要なソフト面ではないのかなと。そうすれば、自分たちがそういうふうなものが来たときに、どう動いたらいいかっていうのも意識的にわかるわけです。それを、ただ書いて教えてもらって、このようにしたらいいですよなんて言われたって実際にはわからないと思うんです。その辺について、防災対策、ソフト面でどこまで踏み込んでやっていこうという意欲があるのか、その辺をいま一度総務部長の御意見をお伺いしたいと思います。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 重見総務部長。
〔総務部長 重見武男君登壇〕
◯ 総務部長（重見武男君） 地域の自主防災組織について、２回目の質問にお答えいたします。今るるおっしゃいました専門官の役割、これにつきましては、現在でも実際に専門の方が地域に出て行かれて、地域の人と一緒になっていろんな問題点を出し合いながら、防災マップ的なそういった小さいエリアの防災図といいますか、そういったものをつくるという作業はされています。ただ、全市域ということは、なかなか難しいことがあるということが今の実態であります。確かに瀧川議員おっしゃいますことについては、内部でもその地域ごとにこれを生かしていくというのは非常に重要なことだというふうに思っております。それにつきましては、今現在は地域づくり協議会がございます。来年の４月から
地域交流センターの中に地域担当者というのが配置をするようになります。やはりその地域づくり協議会は地域づくりでありますけれども、これは大きな意味で、基本的には防災
まちづくりという観点も非常に重要な観点でございます。地域によってはまだ温度差がかなりあるわけでございますけれども、いわゆるその地域担当者、行政と地域と、そしてその専門家が一体となって、今おっしゃいましたような、地域で持っている可能性を探るような、そういう作業をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） ２１番、藤本義弘議員。
〔２１番 藤本義弘議員登壇〕
◯ ２１番 藤本義弘議員 新世紀クラブの藤本義弘でございます。私は今回、県央合併、それから新型インフルエンザ対策、最後に山口国体の３つについて質問をさせていただきます。一般質問２４名中１３名の方が市長さんの
マニフェストに関連した質問をされております。実は私の質問も、この５９の政策にリンクした質問になりますので、できるだけ重複しないように視点を変えて質問をしてまいりたいと思います。市長さん初め関係参与の皆さんの明快な答弁を期待をいたします。
まず県央合併については、阿東町との合併、それから県央３０万中核都市の実現という視点で、
マニフェストの５つの約束の中のともに歩み、思いの伝わる「市民経営」の
まちづくりのうち、広域連携の推進についての確認になります。まず、阿東町との合併については、山口市、阿東町両議会における合併議案の議決でありますとか県知事への合併申請と、両市町の合併は順調に進んでおります。今後、県議会での議決、総務大臣告示など法的手続が滞りなく行われれば、平成２２年１月１６日に本市と阿東町は無事合併し、新たな山口市としてスタートをすることになります。渡辺市長さんも市政概況報告の中で、阿東町の皆様を気持ちよく山口市に迎え入れて、一日も早く一体感が醸成されるように、市民と議会に理解と協力を求めておられます。振り返ってみますと、研究会の段階で山口・阿東広域県央中核都市ビジョンの策定をいたしました。任意協では、山口・阿東新市基本計画を策定をし、そして法定協議会でこれを確認してまいりました。この新市の基本計画が着実に実行できれば、この県央地区にすばらしい理想郷が必ず誕生するであろうと、大変期待をしているところでございます。そこで、私は今回の阿東町との合併を人口３０万人以上の広域県央中核都市実現の一過程であると考えておりますし、渡辺市長さんからも過去の答弁において同様の所見を伺ったところでございます。そこで、今後、広域県央中核都市の形成に向けて、ひと、まち、歴史と自然が輝く交流と創造のまち山口、この早期実現と住民の一体感を醸成するため、合併協議会において策定された新市基本計画におけるプロジェクト事業の推進体制でありますとか達成の時期、さらには人口２０万人の特例市を目指すと、この
マニフェストにも書かれております。人口が減少していく中で、どのような手法で特例市を目指そうとされているのか、その手法等について、阿東町との合併が約１カ月後に迫った今、改めて現在の渡辺市長のお考えをお聞かせいただきたいと、このように思います。次に、人口３０万人以上の広域県央中核都市の実現に向けて阿東町との合併後、防府市との合併に取り組まれることとなると思いますが、きのうも同僚議員の質問もありましたが、防府市長さんは、つい先日の記者会見で、単独市政を継続し、山口市との行政合併はしないと明言をされております。そこで、防府市との合併については、現状から判断すればすぐに好転するとは考えにくい状況にございます。渡辺市長は今後どのような取り組みを考えておられるのかお伺いをいたします。また、今後の道州制の議論の進展や山口市総合計画、山口・阿東新市基本計画などにおける広域経済・交流圏の創造を踏まえて、空港など魅力的な都市機能を有する宇部市など、近隣都市との連携をどのように進めていかれるのか、お考えをお聞きをいたします。県央合併については以上でございます。
次に、新型インフルエンザ対策についてでございます。今、国民の最大の関心事でもあり、また、不安をあおっているのが新型インフルエンザの問題と言っても過言ではないと思います。最近は、この山口市においても、こんな大きいマスクをかけて、マスク族がはんらんをしております。きょうここで見ますと、マスクをかけておられる方は一人もいらっしゃらない。新型インフルエンザにかかった人はいらっしゃらないのだろうと思っております。先月末には、感染者が１,０００万人の大台を突破をして、死亡者も１００人を超えたという報道もございました。中でも山口県は全国４番目に高い発生率であります。既に、けさの新聞にも出ておりましたが、３人の犠牲者も出ております。市政概況報告で、渡辺市長さんから議会に対して、本市の取り組みの現況や対策について、詳しく御報告をいただきました。その中でも、特に感染拡大の趨勢が低年齢層が中心であることから、幼稚園や保育園に空気清浄機の設置を計画をしておられ、さらには、山口市休日・夜間急病診療所の診療体制を強化をされて、夜間の外来診療の体制確保を初め関係機関との連携を密にされて、感染拡大に対処されている状況をお聞きし、関係者の皆様方の努力に心から敬意を表するものであります。この新型インフルエンザ問題は、今本市においても最大の関心事でございますことから、重複をいとわずお聞きいたしますが、昨今では新型とか季節型とか余り区分けして発信をしてないようでありますが、本市の新型インフルエンザへの罹患状況でありますとか、学校など公的機関の感染拡大防止対策などについて、具体的な取り組みの現況についてまずお聞きをいたします。次に、学校における教職員を中心とした教育体制、あるいは行政サービス体制、さらには消防・救急活動体制などが麻痺することがあってはなりません。こうした公的機関における人員の確保でありますとか危機管理体制については、どこまで計画が進められ、現状の取り組みはどうなっているのかお聞きをいたします。
最後に山口国体についてでございます。御案内のように、平成２３年秋に開催をされます山口国体まであと２年を切っております。関係者の皆様においては大変な期待と不安を持って準備に余念がないことと思いますが、市民意識についてはまだまだ周知されていないなという観がございます。御案内のように、ことしの新潟国体における山口県の総合成績は１,０００点以上の目標得点に対して８９０.５点と目標に大きく届かず、山口国体で目標とする総合優勝への望みがかなり厳しい状況になってきております。優勝するだけが大会の成功とは言えないまでも、これまでの開催県の慣例からいいますと、上位へのランクインを努力目標とすべきことは山口県民として異論のないところでもございます。私も競技団体の関係者の一人として、競技力の向上施策を初め大会の効率、効果的な運営のために、開催地の担当者と協議を重ね、開催を心待ちにしておりますが、反面、準備が思うように進まないことで、心配で夜も眠れないほど悩む部分があることも事実でございます。また、お越しいただく大会関係者や見学者の皆様に、山口大会に参加してよかった、山口市のおもてなしはどこよりもよかったと喜んでいただくことが、競技開催地にとっては最も大切なことであり、千載一遇のチャンスであるととらえるべきであります。そのためには、ハード、ソフトの両面で準備に万全を期すことが必要不可欠であると、このように認識をしております。そこで、ハード、ソフト両面から準備すべきことは山積みされていると思いますが、１３競技の開催をお引き受けする本市の開催準備の進捗状況、特にボランティア活動の応募状況でありますとか、選手、大会役員などの宿泊関連についても並行的に調整が進められていると思いますが、現況についてはどのようになっておりますのかお聞きをいたします。次に、来年の平成２２年は国体の開催１年前で、各競技団体によるリハーサル大会の開催も慣例化しておりますが、本市の引き受け競技団体の開催予定種目のうち、リハーサル大会を計画されている競技団体はどの程度予定されておりますのか、さらには、これから大会の開催会場や本市の支援構想についてはどのように計画をされているのか、その概要をお聞きして、１回目の質問といたします。
以上でございます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） １５分間休憩いたします。
午後２時54分休憩
────────────・────・────────────
午後３時10分再開
◯ 議長（
浅原利夫議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 藤本議員の御質問にお答えをいたします。
県央合併についてのお尋ねのうち、まず阿東町との合併についてでございます。御案内のとおり日常生活圏、経済圏が一体である阿東町との合併につきましては、広域県央中核都市の創造に向けた一つのプロセスとして、市議会、市民の皆様の御理解を賜り、先般市議会におきまして廃置分合の議決をいただいたところでございます。今後は、近隣市町と連携した広域経済・交流圏の形成とともに、その中で中心的な役割を担う広域県央中核都市の創造に向けた取り組みを加速させてまいりたいと考えております。そのためにも、新市基本計画に掲げておりますプロジェクト事業を着実に実行に移してまいります。各種プロジェクト事業につきましては、いずれも中長期的な視点を持って、人、物、資金、情報を地域内で循環させるために、構造的な課題に対して腰を据えてじっくり取り組むものでありますことから、新市基本計画の最終年度、平成２９年度にはしっかりとした成果を出すべく、計画的かつスピード感をもって取り組んでまいりたいと考えております。具体的な工程、規模につきましては、新年度予算及び総合計画の実行計画等を策定する中で明らかにいたしてまいります。新年度におきましては、新市基本計画にお示しいたしております合併による財政効果のうち、約１億円をプロジェクト事業の実施に向けた財源として確保することといたしておりまして、それらを有効に活用していくとともに、あわせて地域住民、民間企業との連携がとれる機動力を持った体制づくりを現行の組織機構の再編も踏まえまして検討いたしているところでございます。次に、
マニフェストに掲げております２０万人の特例市につきましては、広域県央中核都市の創造に向けたプロセスの一つであると位置づけておりますが、新市基本計画等の各種プロジェクト事業を推進していく中で、２０万人という数字は特例市の要件となる来年の国勢調査の人口においては厳しい面がございますが、平成２７年の国勢調査においては十分に射程距離にあるとの認識を持っておるところでございます。次に、３０万人以上の広域県央中核都市についてでございます。まず、防府市との関係についてでございますが、防府市長におかれましては単独姿勢を表明されているところであり、現時点においては合併協議のめどが立っていないところでございます。一方で、防府市長におかれましては、先般の記者会見において、防府、周南、山口、宇部、萩等から構成される人口８０万人の政令都市を目指すべきという旨の発言をされたとの報告を受けているところでございます。詳細にわたりましては、まだ確認はいたしていないところでございます。こうしたことにつきましては、本市が目指す広域県央中核都市の前提となる広域経済・交流圏の形成、いわば緩やかな都市連合圏域の形成と枠組みがほぼ同じでありまして、政策的にも同じ方向性を共有できるのではないかとの認識を持ったところでございます。防府市との合併協議につきましては、防府市民の皆様の意向を十分に考慮し、慎重に進めていく必要がありますが、広域的な
まちづくりについては、双方が都市機能の特徴を発揮する中で、民間団体、企業等の交流を深めるなど、相互の連携を強化し、地域経済の活性化、雇用環境の整備等を図りながら、中長期的な視点で対応してまいりたいと考えております。また、近隣都市との連携等の強化についてでございますけれども、本市は御案内のように周南市、防府市、宇部市、美祢市、萩市と、５市と隣接をいたしております。また、阿東町が合併いたしますと、隣の津和野町とも隣接、こうした形で複数の多くの市町と隣接をするわけでございます。そうした中で、例えば、周南市においては工業用水等において関係を密にしておりますし、また、宇部市につきましては、空の玄関というものを共有をいたしておりますし、もちろん防府市については、生活圏としての一体感が形成されております。そして、美祢市、萩市につきましては、特に秋芳洞等を含むいろいろな形の中で広域観光、また農業等の連携が非常に深いものでございます。こうした隣接、近接都市との連携強化につきましては、今後重要な課題として私ども認識しておりまして、いろいろな形で相互発展していくために働きかけもし、また協力関係を強固にしていきたいと考えているところでございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 新型インフルエンザ対策について、公的機関の危機管理体制のうち、学校における教育体制についての御質問にお答えをいたします。これまでにわかってきた新型インフルエンザの特徴の一つといたしまして、患者は若年層、特に中学生までが多いことが示されております。このため、学校における教職員の罹患者数は比較的少なく、罹患教職員の授業は現在のところ他の職員での対応が可能な状況となっております。しかしながら、教職員の家族に患者が発生しているケースも多くなっていることから、家族内での感染を防ぐよう、また日ごろから感染予防に心がけるなどの注意を喚起し、子供たちに影響が及ばないように努めているところでございます。議員御指摘の小・中学校の教職員の罹患者が増加した際のマニュアルや計画については現在研究中でございます。しかしながら、今後罹患者数が増加し、授業が行えないことや児童生徒の安全が確保できないなどの支障がある場合は、状況に応じて授業時間を短縮したり休校にしたりするなどの措置を迫られる場合も想定をされます。教育委員会といたしましては、状況に応じて関係部局や県教委、また、そうした所と協議をしながら、例えば教職員のＯＢを派遣するなど、学校に対して適切な対応ができるよう検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 重見総務部長。
〔総務部長 重見武男君登壇〕
◯ 総務部長（重見武男君） 私からは、新型インフルエンザ対策についての御質問のうち、公的機関の危機管理体制の中のいわゆる行政サービス体制についてお答えいたします。本市では、市民の生命や身体、財産等に重大な被害を及ぼす恐れのある緊急事態が発生した場合を想定いたしまして、平成１８年に山口市危機管理マニュアルを作成いたしております。危機発生時の職員配備体制については、その中で位置づけをしているところでございまして、緊急対応として、本年９月には、新型インフルエンザに職員が感染した場合の業務執行体制について、最低限の業務が遂行できる職員数の確認、業務の優先順位の確認、最低限の業務が遂行できなくなった場合の部局内における応援体制の整備、確認を各部局に文書で指示をしたところでございます。なお、市職員の罹患状況について御報告いたしますと、１１月時点で３０人、これは正規職員の１.７％となっております。議員御指摘の業務計画、あるいは対応マニュアル等の対策についてでございますが、現在、新型インフルエンザの発生の段階ごとにその対策の考え方や関係部署の対応、関係機関の協力、連携等の方針を盛り込んだ新型インフルエンザ対策行動計画を作成中でございまして、それとあわせまして、行政サービスの業務継続性の確保を目的とした業務継続計画を作成してまいりたいと考えております。地域の社会経済機能を低下させないためにも、危機管理下における職員の業務継続計画等は必要不可欠であると考えております。業務の特殊性から消防等におきましてはガイドラインにより対応されておりますけれども、一般職につきましても今後できるだけ早い時期に本市としての新型インフルエンザ対策行動計画を整備し、業務継続計画等を作成してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 益本
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 益本 道君登壇〕
◯ 健康福祉部長（益本 道君） 私からは、新型インフルエンザの罹患状況と感染拡大防止対策について申し上げます。新型インフルエンザの罹患状況でございますが、本市の各学校、幼稚園及び保育園の各施設において１１月末現在で措置した延べ件数は、学級閉鎖が１７９件、学年閉鎖が７２件、休校、休園が１０件となっております。次に、本市における感染拡大防止対策につきましては、国の基本的対処方針に基づき、感染が拡大している中、感染者の急速な増大を可能な限り抑制し、社会活動の停滞や医療機関の負担を可能な限り減らし、重症者への医療を確保するため、国、県、医療機関等と連携、協力し、対応を行っているところでございます。具体的には、手洗い、うがいの励行、せきエチケットの徹底等、感染防止策や発症した場合の医療機関への受診の方法、家庭での療養の方法等について、市報やチラシの各戸配布、市ホームページ等で市民への周知を行っているところでございます。また、御案内のとおり新型インフルエンザワクチン接種につきましては、優先接種対象者の接種スケジュール、接種費用、受託医療機関等を掲載したチラシを１１月１５日号の市報に合わせて全戸配布を行ったところでございます。本市といたしましては、優先接種対象者のうち生活保護受給世帯及び市町村民税非課税世帯の皆様に対しまして、接種費用の全額を助成することといたしました。また、山口市休日・夜間急病診療所におきましても、患者が増加しておりますことから、医療関係者の御協力を得て診療体制を強化し、夜間の外来診療の体制確保に努めているところでございます。また、市内の幼稚園及び保育園の学級ごとに空気清浄機を設置いたす方向で、現在導入の準備を進めているところでございます。新型インフルエンザの対応で大切なことは、かからないようにすること、またかかった場合には人にうつさないことが基本となりますことから、今後とも市民の皆様には感染防止や発症した場合の受診や療養の心がけなど引き続き周知してまいりますとともに、感染状況等を注視し、国、県、医療機関との連携を図りながら新型インフルエンザ対策に努めてまいります。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡邊国体推進局長。
〔国体推進局長 渡邊紀明君登壇〕
◯ 国体推進局長（渡邊紀明君） 私からは、山口国体についてお答えをいたします。まず、開催準備の進捗状況につきましては、簡素、効率化に努め、創意工夫による経費の節減に取り組んでいるところであります。また、全国から来られる大会参加者等を市民の皆様がおもてなしの心でお迎えすることは、議員御指摘のとおり本市の魅力を全国に発信する絶好の機会ととらえておりますことから、花いっぱい運動や環境美化運動などの取り組み、ボランティアの募集など、市民総参加の大会を目指し、鋭意準備を進めているところであります。このような中、おもてなしの主役となるボランティアの確保は大変重要であると考えておりますことから、１０月１１日から県と共同で運営ボランティア、きらめきサポーターの募集を開始したところでございます。応募状況につきましては、１,２００人の募集に対し、現在約１６％の応募にとどまっており、募集期限の来年３月末までに目標を達成することは難しい状況になっております。その対応策として、ＰＲイベント等でより一層の応募の促進を図るとともに、各種団体や企業等に対しましても協力要請を行っているところでございます。今後も引き続き応募者の増加につながるよう、積極的な働きかけを行ってまいります。次に、宿泊対策についてでございますが、大会期間中本市では延べ４万８,０００人分の宿泊先を確保する必要がございます。選手を初め大会役員等は、原則として競技開催市に配宿いたしますことから、客室確保が重要な取り組みの一つとなります。現在、宿泊施設からの客室提供率は５７％であり、この客室提供率を７０％まで引き上げますと、市内での配宿が可能になりますことから、この目標に向け今後も宿泊施設への協力依頼を積極的に行ってまいります。あわせて、周辺市と連携した広域配宿を効率的に行うことで、民泊につきましては回避できるものと考えているところでございます。次に、リハーサル大会の開催予定競技と支援構想についてのお尋ねでございますが、まずリハーサル大会の目的につきましては、実行委員会及び関係競技団体の競技会運営能力の向上を図るとともに、市民の国体や競技に対する関心を高め、理解を深めることにより、広くスポーツの振興を図るために開催するものでございます。本大会で開催する１２競技のうち、リハーサル大会として８競技を開催することとしており、平成２２年度には、６月の弓道競技を皮切りに、９月にライフル射撃競技とホッケー競技、１０月にサッカー競技、１２月に体操競技を実施することとしております。また、平成２３年度には、５月に陸上競技、６月に山岳競技、７月に水泳競技を実施することとしております。なお、競技会場につきましては、本大会時に使用する会場で行うことといたしております。次に、リハーサル大会の支援についてでございますが、受付案内や環境美化などの運営には多くの人員を必要とし、市職員で構成する実施本部員の対応だけでは難しいことから、実施本部の補助員といたしまして、各地区の体育協会などから御協力をいただき、競技会が円滑にできるよう支援してまいります。また、歓迎装飾や競技観戦などに多くの市民の皆様が気軽に参加していただける取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えております。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 武波消防長。
〔消防長 武波哲雄君登壇〕
◯ 消防長（武波哲雄君） 新型インフルエンザ対策の感染拡大に対する消防救急活動体制についてのお尋ねにお答えをいたします。消防本部におきましては、大流行時における消防・救急体制の機能維持を目的として、本年８月、国から示された業務継続の策定に係るガイドラインを受け、業務継続計画を策定いたしております。この計画は、新型インフルエンザなどの感染拡大による救急搬送件数の増加や救急隊員の不足を想定し、優先すべき業務の特定、業務に必要な資器材の確保、また業務可能な職員の減少に対する人員配置計画等を定め、緊急時でも消防・救急体制の維持を図るものでございます。また、救急業務に直接携わる救急隊員の感染拡大防止策といたしまして、本年１０月、署所に勤務する１２５名に対し、新型インフルエンザワクチンの接種を実施するとともに、ウイルスの進入を９５％以上防ぐことのできるＮ９５マスク、ゴーグル、感染防護衣など、必要な感染防止用資器材を各救急隊へ配付し、万全を期しているところでございます。今後、新型インフルエンザの感染拡大など緊急時に対しましても、市民の皆様の安心・安全を確保し、安心して暮らしていただけるよう、消防・救急体制の維持に努めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 藤本義弘議員。
〔２１番 藤本義弘議員登壇〕
◯ ２１番 藤本義弘議員 再度の質問をさせていただきます。
まず県央合併につきまして、市長さんの御答弁からいくと、中核都市づくりは長期間かけて進めていきたいと、こういうお話でございましたが、防府との合併が主体で、ほかの自治体との合併には全然触れておられません。いつまでたっても防府が相手かよと、こういう気がせんでもないわけです。市長さんが主張されております広域経済・交流圏のパートナーであります宇部、小野田、あるいは萩、長門、それから美祢ですか、こういう所を含めた行政合併の選択肢はないのでしょうか、その辺についてお考えがあればちょっとお聞きしたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 隣接都市との合併の将来にわたる可能性等についての再度の御質問でございますけれども、隣接都市は先ほど申しましたように、山口市としましては５市に隣接をいたしております。そうした形の中で、やはり合併ということになりますといろいろな条件がございます。それには、まず生活圏が一体であること、そして地理的な効果っていいますか、密接な関係があること、そしてまた一体となることによりまして、より強固な自治体になれること、そしてより効果的な行政運営ができて、そしてその合併効果によって、その効果の財源が都市形成に役立っていき、また、そうしたものが住民サービスの質の向上に高まっていく、こうしたいろいろな形を想定いたしながら、合併というものを検討していく必要があると思います。ただ、隣接しているからお互いにという形だけにはいかない、そうした考え方を基本的に持っております。そうしたことの中で、防府市とは今までも御説明いたしておりますように、いろいろな形の中で、特に通勤、通学あるいは消費、また勤務地、いろいろな形の中で経済の一体圏といいますか、社会的な一体圏も構成しております。そして、また交通アクセス等々からいたしましても非常に隣接度が高い、あるいは市街地あたりにつきましても、いろいろな方面での市街地が隣接しておると、そうしたことの中で、また人口的にも１０万人を超える人口を有しておりますし、山口市が２０万人弱でございます。そうしたことで、３０万都市を形成し、足腰の強い、そして、都市形成を重点的に形成し、将来に発展する都市をつくる、そういう効率、効果的な都市形成が可能になるという考え方を持っております。また、そうした人口だけの面でとりますと、宇部市等の問題もございます。一緒になりますと、防府市以上の人口を有することになります。しかしながら、宇部市との関係につきましては、やはり先ほど申しました通勤、通学であるとか、あるいは勤務地であるとか、そうしたものについてはまだ防府市ほど連帯感、結節をいたしていない状況もあります。そして、またもう一つは、地理的な交通アクセス等につきましても、宇部線等ございますけれども、防府市と比べますと、そこまでいっていない状況がございます。そうしたこと等を含めまして、やはりこれから都市形成、中核都市という形を考えますと、防府市とは一体性を持って一緒に合併することにおいて、両市民がその合併効果を大いに都市形成、そしてまた住民サービスの質の向上、そういったものに役立てることができるという考え方を持っておるところでございます。しかしながら、そうしたところ以外がすべてだめというわけではございません。これからいろいろな形の中で、道州制等を含み、またこれからの少子高齢化時代を含み、環境の時代を含み、また東アジアの隆盛、そうした状況を含み、そうしたことになりますと、これから将来またいろんな変化はあるかと思いますが、現時点では私は今申しましたような認識をいたしておるところでございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 藤本義弘議員。
〔２１番 藤本義弘議員登壇〕
◯ ２１番 藤本義弘議員 ３回目の質問になりますが、今市長さんからは、防府市がベストのパートナーであるというふうなお考えをお聞きしました。ただ、防府市以外はないよじゃなくて、それ以外の選択肢も幾らかはあるというふうな御答弁だったと思いますけれども、今言われました生活圏が一体化しているというのは大きな要素ではあると思います。しかし、やっぱり宇部市だって阿知須と隣接をしているわけです。経済圏もそんなに大きく離れているわけじゃない、空港を持っていると、こういうふうな大きな都市機能、魅力的な都市機能はあるんですから、最初から非常に難しいという取り組みでなしに、選択肢の一つとして取り組んでいかれてはどうかと、私は思うんですが、その辺についてお考えをもう１回お聞きしたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 都市連携、中核都市づくりについて、再度の御質問でございますけれども、宇部市と合併することにおいてのメリット、こうしたものは私もかなりあると思います。そうした中で、まあ比較論で申しましたけれども、防府市と宇部市と、こうした比較をいたしますと、防府市のほうがより経済圏、あるいは生活圏、こうしたものの一体性が強いと、そういうふうなことでございまして、そして宇部市ということになりますと、人口規模等でいえば、むしろ防府市より上位にありますし、また、先ほど紹介がありましたように、特に近年山口きらら博等を通じまして、宇部市との交通結節が非常によくなっておりますし、また、今山口宇部道路が高規格道路として国体までに完成をしようといたしております。そうしたことを考えますときに、これからの基盤整備等々を踏まえますと、宇部市との結節は非常に高まってくるだろうと。そして、結節が高まると同時に、やはりそこの中で、どういいますか、買い物であるとか、あるいは就学であるとか、あるいは就業の場であるとか、こういうものがさらに深まっていく、そうしたことで経済圏をさらに構成していく、こうしたことに将来的な展望は私はあると思っております。ですから、今現時点で比較した場合ということでありまして、そういった可能性を秘めてないということではございませんので、御理解を賜りたいと思います。そうしたことが今後将来、むしろ来る可能性っていうのはあるんじゃないかと思っております。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 藤本義弘議員。
〔２１番 藤本義弘議員登壇〕
◯ ２１番 藤本義弘議員 次に、新型インフルエンザにつきましては、危機管理体制を中心にお聞きをしました。学校においては、教職員が交代で、あるいは本当の危機管理はこれから検討するということでございます。ただ、私は今回このテーマでお聞きしたのは、今回の新型インフルエンザは豚インフルエンザで、弱毒性なんですよね、以前言われておりました鳥インフルエンザのように、上陸したら６０万人から７０万人ぐらいが死ぬだろうというふうに言われたことに比べると、今現在全国で１００人超えということで、非常に伝播力はあるけれども、毒性からいうとそんなに強くない。ただ、今強くないから、それで危機管理体制がおろそかになってはいけないと、こういう視点で質問をしたわけであります。したがって、これがもし鳥インフルエンザのように非常に強毒性の場合は、すごい死者も出るというふうに言われておりますから、今言いましたそれぞれの学校における管理体制でありますとか、あるいは役所、あるいは消防等において想定外が起こらないような計画を平素からきちっと準備をしておいていただきたいと、こういう思いで質問をさせていただきました。それと、
健康福祉部長さんにお聞きしますが、このテーマで６月にお聞きしたときに、県の保健所の所掌だから、これはうちのマニュアルあたりは余り関係ないよというふうな表現がありましたので、私のほうからは具体的なマニュアルをつくるべきじゃないかと、市民に一番近い役所ですから、そのあたりは必要あるんじゃないかというふうに質問をしましたら、９月ごろまでには何とか考えてみますということでしたが、そのあたりはどういうふうな形で進捗をしておりますか、お聞きをいたします。
以上であります。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 益本
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 益本 道君登壇〕
◯ 健康福祉部長（益本 道君） ２回目の御質問についてお答え申し上げます。
議員の言われるとおり、新型インフルエンザの行動計画につきましては、山口市についても本来あるべきものとは思っておりますが、実際この新型インフルエンザの状況というのが刻々と変わっておりまして、感染症の権限というのは国、県のもとにあって、その指示に従って市も協力するようになっておるわけですが、今回については現場の対応をやってるうちに時期が過ぎてしまったということで、６月議会で申し上げたことがうそになっておりますが、行動計画自体は必要と思いますので、県の行動計画も９月に改定されておりますし、それに準じて関係機関との整合性を図りながら、山口市版ももうちょっと落ちついたらやらせていただきたいと思いますので、御容赦願いたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 藤本義弘議員。
〔２１番 藤本義弘議員登壇〕
◯ ２１番 藤本義弘議員 最後に、山口国体についてであります。ちょっと心配しておりますのは、ボランティアの応募状況が目標の１６％ということで、ほとんどできてないということであります。この問題は何かっていうと、私はやっぱり山口県民、あるいは各自治体の市民等の意識がまだ低いんじゃないかと思います。先ほどもそういうことの御答弁ありましたけれども、これから各種のイベントを通じて徹底していくんだというお話がありましたけれども、今職員の皆さんもバッジやネクタイを、議員の皆さんもネクタイ等もたくさんつけておられます。こうしたことから、どんどん意識を啓発していく必要があるんじゃないかと思います。今後どういうふうなイベントで取り組んでいかれるのか、思いがあればお答えをいただきたいと思います。
以上です。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡邊国体推進局長。
〔国体推進局長 渡邊紀明君登壇〕
◯ 国体推進局長（渡邊紀明君） 国体についての再度のお尋ねでございます。ボランティアの応募状況、大変低調ではないかというような御指摘でございます。先ほども御答弁申し上げましたように、募集を開始してから２カ月余りということで、数字については本当に低い応募状況というようなこともございまして、関係諸団体、あるいは企業訪問等を始めて、応募について協力要請を今しておるところでございます。イベント等への啓発につきましても、現在も各地区の大会でございますとか、大きなイベントには必ず参加をして、国体の啓発、あるいはボランティアの応募について協力要請をしておるところでございます。引き続いて、市内のイベント等には積極的に出かけまして、啓発をしてまいりたいと思います。よろしく御支援賜りますようにお願いをいたします。
◯ 議長（
浅原利夫議長） ２２番、氏永東光議員。
〔２２番 氏永東光議員登壇〕
◯ ２２番 氏永東光議員 新世紀クラブの氏永でございます。渡辺市長さん、まずもって、当選おめでとうございます。ますますこれからは歴史に残る市長、歴史の評価に耐えられる市長になっていかれることを祈念を申し上げまして質問をいたします。
それでは、このたびは、
まちづくりについて２点、そして、人づくりについて２点ということで質問をさせていただきます。
まず１点目でございますが、市民経営の
まちづくり推進についてということで、２点ばかり質問をさせていただきます。まずこの市民の目線、そして、自治体経営の目線ということからの
まちづくり、これから見まして、条例を改正するということが
まちづくりに活力を与えていくと、こういうふうに思っておるわけでございます。早いもので、合併して４年が経過をいたしました。そして、多くの公共施設が十分活用されることが求められるということでございます。いま一度
まちづくりの観点から、市の管理するすべての公の施設の設置条例を見直して、利用率を高めることが必要だというふうに思っております。特に、民間化が可能な施設、約２００施設あると思いますが、既に指定管理者に委託した施設もございますが、この条例を見直して市民サービスの向上を図り、市民経営の
まちづくりの一方策とすべきであるというふうに提案をするわけでございます。まず、その具体例としまして、山口市老人憩の家設置及び管理条例の内容を申し上げます。これは、管理の基本的な条件としまして、休館日、これが月曜日と１２月２８日から１月３日まで、第７条で、利用時間は午前９時から午後５時まで、ただし、入浴時間は午前１０時から午後４時まで、第８条、利用者の範囲、６０歳以上の者と、こう非常にきめ細やかに詳細に決められておるわけでございます。この例外規定として、あらかじめ市長の承諾を得た場合は変更ができるというふうになっておりますが、時代背景とともに非常に特定の人しか利用しにくい状況になってきたと。これで条例を改正して、利用時間を延長するとか利用者の範囲を広げる等々が必要だと思うわけでございます。そこで、条例改正のワーキングチームをつくって、市民サービスの向上のために早急に見直しを図ることが必要と思うわけでございます。御所見を賜りたいと思います。次に、
まちづくりの２点目でございますが、都市計画道路の見直しということでございますが、これは従来から言い続けられておるわけでございますが、今の時点である程度の基本的な考え方をお聞きをしておきたいというふうに思っております。現在、路線数が６８路線、約１７３キロメートルの計画をされております。まさに高度成長時に右肩上がりの社会経済状況を前提に計画をされたものでございます。中には２０年とか３０年とか経過してなお未整備のものが多々ございます。ということで、この見直しの背景が出てきたんじゃないかと、こういうふうに思っておりまして、まず１点が、今言われておりますように人口減少、人が減ってくる、ましてや高齢化が進展してくる、将来の車の動向はどうかというシミュレーションもできるわけでございます。２番目に、地方分権の進展でございます。平成１１年７月の地方分権一括法が通って、それに先立つ前に、平成１０年、都市計画法の改正が行われました。市の都市計画道路決定権限が広がって、４車線以上については、広域道路は県が、それ以外の道路については市町村が決定をすることができるようになったというふうに聞いております。３番目に、これは市の状況ですが、山口都市計画区域マスタープラン、平成３２年を目途としております県のマスタープランでございますが、この道路整備方針の中で骨格道路が決まっておるわけでございまして、この骨格道路をつくるだけでも大変な時間がかかるということでございます。４番目に、これを聞けば安心なさるかもしれませんが、他の県、市では見直しはもう行っているということでございますから、恐れることなくこの見直しを検討していただきたいと思っておるわけでございます。そこで、お尋ねでございますが、将来見通しもなく計画だけ据え置いておけば、財産権の侵害の恐れもあるやというふうに思うわけでありまして、その計画を廃止して地域活性化の一方策とすることが、市民経営の
まちづくりを進めることとなると思います。早期に見直しのガイドラインを作成して、見直しを行うことが必要と思います。御所見を賜りたいと思います。
次に、今度は人づくりでございまして、２点ほどお尋ねをいたします。まず１点が、児童クラブの運営についてでございます。この児童クラブは、御承知のとおり下校後の留守家庭となる保護者をサポートするために、小学校低学年の児童を対象として、安全な環境で健全な遊びと学習を行う施設として、児童福祉法に基づいて設置をされるものでございます。現在、山口市は３３クラブございまして、定員が１,３３１名でございます。そして、管理運営が地元協議会、これが一番多いわけでございますが、市区社協、私立保育園、直営等々というふうになっております。この保育時間は、平日は放課後から午後５時まで、延長すれば午後６時までと、こういうふうになっております。土日とか長期休日の場合は別途また長くなるということでございますが、この社会経済状況の中で、今からの社会の中で共働きが多くなりまして留守家庭も多くなり、保育時間も長時間にならざるを得ない状況にあります。これですが、ここ辺が非常に難しい問題でございまして、厚生労働省と文部科学省の境界が行ったり来たりして難しいわけでございますが、留守家庭でないところの児童は下校後に塾に通って学力をつけ、留守家庭児童との学力格差が拡大するのではないかというふうに懸念をするところでございます。学校の先生に聞いたんですが、６歳、７歳、８歳、１年、２年、３年、その間がいろんな意味でのいい習慣づけ、学習の習慣づけ、いろんなしつけもそれまでにやっておかないと非常に難しゅうなるというのを言われておりました。大学に行って、高等学校に行ってしつけようたってそれは無理、無理ちゅうちゃあいけませんが、大変難しい、ですから、この小さい時にぜひしつけ、学習の指導の強化、そういうものを、また保育園の延長を行ってほしいんでございますが、任意団体である地元協議会では毎日これをやるわけですから、大変負担が多い、それで地元協議会もやることは大変多うございますから、社協にしても多いですから、一工夫要るんではないかというふうに思うわけでございます。そこで、管理運営の委託先を専門性を持った私立保育園等に拡大することが必要と思います。御所見を賜りたいと思います。
次に、人づくりの２点目でございますが、全国学力・学習状況調査への対応、短くしまして通常では全国学力テストというふうに言わせていただきますが、文部科学省が、小学６年生、それから中学３年生にこれまで過去３年間行ってまいりました。この全国学力テストも政権交代後、文部科学省はこれまでの全員参加方式から全学級の４０％を抽出するという抽出方式に調査を削減するというふうに決められておるように聞いております。この４０％の抽出から外れた場合ですが、テストへの参加を希望する市町村は自分の費用負担でするのであれば、このテストを利用できるようにするということになっております。４０何年ぶり、昔と同じように日教組が今回も競争をあおるとして、テストの抜本的な見直しを求めていると聞いております。そこで、お尋ねでございますが、４３年ぶりに復活した学力テストは、ことしで３年経過したわけでございますが、３年間の検証はどうでございましたか、また、市は来年度の学力テストへの対応、私は行うことがいいと思っておりますが、対応はどのようにお考えでございましょうか。また、この費用を出せということでございますから、参加するとすればどのぐらいの費用を考えればいいのかをお尋ねをします。今人づくりのお話をしましたが、いろんな状況の中で、この不透明な時代の中で、人材育成こそ日本の生きる道です。教育こそ最大の公共投資でなければならないと痛切に思っておるわけでございます。御所見を賜りたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 氏永議員の御質問にお答えいたします。
全国学力・学習状況調査への対応についての御質問にお答えをいたします。平成１９年度から３年間、本市の全市立小・中学校がこの全国学力・学習状況調査に参加をしてまいりました。教育委員会では、この調査結果を毎年分析をし、検証し、その結果を各学校へ提供するとともに、課題点については校内研修等に参加をして、具体的に指導をしてまいりました。各学校においても、成果と課題を全教職員で共有し、共通理解のもとに指導の改善に努めてきたところでございます。その結果、大きく３つの成果が見られました。まず、山口市の児童生徒の学力は、全国と比較して高いレベルを保っていることでございます。例えば、小学校では、国語の話す力、聞く力や算数の基礎的な計算力において、中学校では、国語の書く力や読む力、数学の理解力において正答率に伸びが見られました。特に、本年度は調査が始まって以来最もよい結果になっております。これは、各学校が授業改善を柱にして、学力向上に向けて真剣に取り組んできた成果の一つのあらわれであると考えているところでございます。２点目は、児童生徒に身につけさせるべき学習内容が明らかになったことでございます。この３年間、毎年違う問題が出題をされましたが、小・中学校ともに、説明する力において課題が見られました。今後しっかりとこれらの力を身につけさせていくことが重要であると考えているところでございます。３点目は、児童生徒の学習習慣や日常生活の課題が明らかになったことでございます。例えば、学習習慣においては、学校で好きな授業がありますかという問いに対しまして、小・中学校とも昨年に比べ、あると回答した児童生徒の割合が非常に高くなっております。しかしながら、家庭での学習時間については、３年間で余り変化が見られませんでした。今後、学校と家庭が一層連携して、家庭学習の充実に向けた取り組みをしていかなければいけないと考えているところでございます。次に、来年度の全国学力・学習状況調査についての御質問でございますが、議員御案内のとおり悉皆調査から抽出調査に変更される見込みでございます。現在、調査方法の検討が国で行われている最中ということもあり、現段階では実施に関する詳細ははっきりしておりません。教育委員会といたしましては、本調査が各学校での指導の検証、改善に有効に活用できることから、各学校の意向を確認しながら来年度も調査に参加したいと考えております。しかしながら、調査対象以外の児童生徒分の採点、そして分析方法につきましては、今後検討すべき事項が多くあるものと考えております。例えば、これまで国が無償で行っていた採点等の作業を教育委員会が外部の専門業者に依頼した場合、１人当たり約１,０００円程度の費用がかかるものと試算をいたしております。そうしますと、調査対象は小・中学生合わせて約３,３００人ですから、仮に抽出から漏れた児童生徒が６０％だとすると、これにかかる費用は約２００万円となります。また、個人情報の管理に関しましても、十分に配慮する必要がございます。教育委員会といたしましては、以上のことを十分に踏まえて、今後の国や県の動向をしっかりと見きわめながら、実施の方向について検討してまいりたいと考えております。一番最初に行いました６年生がちょうど来年中学３年生になります。そういうことを考えますと、傾向と対策を打つ面においても来年は必要かなというふうに思っておりますので、その方向で調整してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 重見総務部長。
〔総務部長 重見武男君登壇〕
◯ 総務部長（重見武男君） 私からは、市民経営の
まちづくり推進に関する御質問のうち、公の施設の条例改正についてお答えをいたします。本市の公の施設の管理につきましては、前年度の施設運用に関しまして、目的妥当性や有効性、効率性などの視点から事務事業評価を、また施設の適正管理の視点からモニタリング評価を実施をいたしまして、これらの評価結果を踏まえて、必要に応じた見直しを行っているところでございます。議員御提案のワーキンググループ等での条例改正等を含めた総点検という御提案がございましたが、行政改革の中で一斉に進めるという趣旨であろうと存じますが、公の施設の見直しに当たりましては、それぞれの設置目的がございますことから、施設を所管している所属におきまして、毎年度の評価結果、あるいはアンケート調査の結果、地域の意見などを踏まえまして、運用にて施設の有効活用を図る取り組みを行う、あるいは条例改正が必要な場合は、施設の状況に応じて個別に条例を改正するといった方法のほうがより効果的であろうというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 益本
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 益本 道君登壇〕
◯ 健康福祉部長（益本 道君） 初めに、市民経営の
まちづくり推進についてのうち、老人福祉施設の条例改正についてお答えいたします。御案内のように、老人憩の家は、湯田温泉に寿泉荘、嘉川に嘉泉荘、秋穂二島に潮寿荘があり、老人に対し、健全な保養休養、教養の向上及びレクリエーションの場を与え、もって老人の心身の健康増進を図るため設置すると条例に規定しております。高齢者の人口は年々増加しているにもかかわらず、施設の利用者は減少傾向にございます。施設の有効利用と利用促進の観点から、利用者の見直しについて検討は必要だと考えておりますが、議案にございますように、今回、来年度から新たに指定いたします指定管理者から提案いただきます利用促進などの評価を見ながら、また利用者や地域の方々の意向調査等を行いまして、運用による取り組みか条例改正が必要なのか研究してまいりたいと考えております。
続きまして、児童クラブの運営について申し上げます。現在、市内に３３カ所のクラブを設置しており、公立公営１カ所、指定管理者による運営１９カ所、法人等への委託による運営が１３カ所となっております。運営に関しては、国、県が示しておりますガイドラインをもとに、山口市児童クラブ実施要綱によりまして、統一的な運営を行っているものでございます。議員からの御指摘にございましたように、児童クラブにおいて学習支援を重点的に行うことに関しましては、確かに児童の学力向上の面において、低学年時から学習の習慣づけも必要なことと思われますが、本来の児童クラブの役割は、放課後に保護者の仕事等で家庭が留守になる子供たちが、学校から自宅に帰るのと同じように、ほっとすることができ、また、くつろげる遊びや生活の場として、児童の健全な育成を図るものでございます。国のガイドラインにも、子供が宿題、自習等の学習活動を自主的に行える環境を整え、必要な援助を行うこととしていることから、各クラブにおいて指導員が宿題などを側面的に支援するものとしております。児童クラブに通う児童は学年が異なるため、それぞれクラブに戻ってくる時間も異なり、３年生など短い場合は１時間程度しかクラブにいる時間がないということもございます。施設面においても、学習と遊ぶ部屋を分けて利用できるほどの十分な広さがないため、宿題をしている子供の周りで遊んでいる子がいる状況があることや、指導員の体制も十分な余裕がないこともあり、児童クラブでできる学習支援にも限界がございます。しかしながら、議員御指摘の学習の習慣づけということも大切なことだと思いますので、ボランティアの活用など検討してまいりたいと考えております。また、運営主体として、専門的なノウハウを持つ事業者等による管理運営の御提言がございましたが、専門業者による場合のクラブ運営に係る事業費の大幅な増額が見込まれることや、本市の児童クラブに関しては、クラブ設置の経緯や運営主体の設立など、地域により実情が異なるため、地域のニーズと状況を的確に把握している地域で組織された団体等が行うことが適切であると考えております。こうしたことから、運営はすべて地域の団体、法人等に担っていただいているものであり、保育時間の延長などの対応についても、指定管理者及び法人等の受託者に対して、市として運営の考え方について協議しながら御協力を賜るようお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 河野都市整備部
まちづくり担当理事。
〔都市整備部
まちづくり担当理事 河野和夫君登壇〕
◯ 都市整備部
まちづくり担当理事（河野和夫君） 私からは、都市計画道路の見直しについての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、都市計画道路は交通施設としての機能、都市防災機能、さらに土地利用の高度化を促し市街化を誘導するといった、さまざまな機能を有する都市計画の基本をなす根幹的施設でございます。現在、先ほど議員からも御案内がございましたが、山口市の都市計画道路は全部で６８路線が定められております。その整備率は約６６％でございます。残りの３４％につきましては、いまだ整備がなされていない状態でございまして、この中には、議員御指摘のとおり、近年の人口減少、あるいは高齢化、あるいは経済活動の低迷など、社会経済情勢が大きく変化する中におきましては、その位置づけについて変化が生じているものもございます。また、都市計画道路の計画区域内には建築の制限が課せられております。その制限が長期化することによりまして、民間開発の障害となっていること、あるいは都市計画についての信頼性を低下させるなどの問題も指摘されておりますことから、都市計画道路につきましては、将来にわたってどのような都市計画道路網が望まれ、またどのように整備していかなければならないのかを、再度検証する必要があると考えております。こうした中で、本市におきましては、昨年度から国と県において示されております都市計画道路の見直しの基本方針などを勘案しながら、本市の都市計画道路の検証作業を行っているところでございます。これまでに現状の把握、課題の整理、交通需要の推計を行ったところでございまして、今年度は現在策定中の都市計画マスタープラン、これを踏まえながら、必要性の検証、評価の作業を行っているところでございます。また、都市計画道路の見直しにつきましては、財産権の制限にかかわる問題もございますので、住民合意の形成を図りながら早期に作業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 氏永東光議員。
〔２２番 氏永東光議員登壇〕
◯ ２２番 氏永東光議員 再度１点ほど質問させていただきます。
長年の都市計画道路の見直しということで、大変困っておられる住民の方も多々あるわけでございまして、ただ、今もう着手をしておられるということでございますが、大体いつぐらいになるもんですか、言い出しちゃってからはあ大分かかってるから、大体いつごろをめどにやっていくのかちゅう話を、言えるものならちょっと言うてもらうとええですが、よろしくお願いいたします。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 河野都市整備部
まちづくり担当理事。
〔都市整備部
まちづくり担当理事 河野和夫君登壇〕
◯ 都市整備部
まちづくり担当理事（河野和夫君） 再度の御質問にお答えをいたします。
都市計画道路の見直しが、おおよそいつまでなのかと、スケジュールのお尋ねでございます。明確に何年何月までということは申し上げる段階ではございませんが、現在、私どもが目標としております作業スケジュールは、おおむね平成２２年度、平成２３年度、２カ年をもちまして、おおよその整備方針、見直し方針の案を策定をしたいと考えております。その後、おおむね平成２４年度になりますが、この策定しました案につきまして、住民の皆様にお示しをし、合意形成の作業に入りたいと。これが終わりました後、平成２５年前後になろうかと思いますが、都市計画法の手続にのっとりまして、都市計画の変更の決定の手続に入っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） ９番、野村幹男議員。
〔９番 野村幹男議員登壇〕
◯ ９番 野村幹男議員 新世紀クラブの野村幹男でございます。本日最後の質問者となりました。質問通告に沿って簡潔に質問してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
まず、豪雨災害復旧についての数点の質問をいたします。この項につきましては、先ほど瀧川議員のほうから丁寧な説明と丁寧な答弁もございましたので、さっきの今でございますので、重複する答弁につきましては割愛をしていただいても結構かと思います。本年７月２１日以来の中国・九州北部豪雨災害は、１００年に一度とも言われる大災害であったことは、いろいろな被災現場、また多くの被害状況の報告を見ましても、改めて実感したところであります。８月の臨時議会、また９月定例会でも被害状況や災害復旧についても報告、審議がされました。被害は多方面にわたり、これまでにない大規模でありましたが、人的被害がなかったのはせめてもの救いではありました。市としても、当時の被害拡大に合わせて迅速に災害対策本部を立ち上げられ、３５回にわたる会議を重ね、力を尽くしての対応は評価するところでありました。現在は、多少落ちついた環境になっており、被害も確定するとともに公共土木施設や農地、農業施設、また林業施設、水産関連施設などにおいて復旧作業も進んでいることと思います。これら各種施設は、生活経済の基盤として大変重要な施設であります。市民の皆様は一日も早い災害復旧、また今後の防災対策を待ち望んでおられます。大規模な災害復旧には災害復旧事業費国庫補助の申請を行い、この査定を受けることとなりますが、被害箇所も多く、現地調査など担当職員の皆さんは、仕事とはいえ大変な努力もされたことと思います。御慰労を申し上げたいと思います。そこで、まずそれぞれの所管について、今回の被害箇所の最終集計状況と災害復旧事業費国庫補助の査定率を含めました査定内容についてお尋ねをいたします。次に、被害に遭われた市民の皆様は、現在も手つかずの被害現場を毎日見なければならなかったり、通行どめの道路で不便な生活を余儀なくされるなど、一日も早い復旧を待ち望んでおられます。そこで、今年度にどの程度までの復旧ができるかなど、今後の復旧作業計画についてお尋ねをいたします。この項の最後に、今後の課題と対策についてということで質問をいたします。災害復旧の過程で、いろいろな課題や防災対策の必要性も見えてきたのではないかというふうに思います。いろいろな被災現場を見るたびに、災害が起きる前の事前の改良工事にも力を入れる必要があると強く感じております。余談ではありますが、防災については先人のことわざもたくさんあります。特に、「災害は忘れたころにやってくる」でありますとか、「備えあれば憂いなし」などがすぐに浮かんでまいります。「備えあれば憂いなし」という教訓は、昨年地元の自治会と社協共催での防災講習の席で、講師の人から防災の心構えとして、このことわざについて大変興味深い話がありましたので、少し御紹介をしたいというふうに思います。この言葉は、孔子の言葉だというふうにお聞きしましたが、居安思危という漢字４文字の三段の文だそうでございます。「居安思危」と、「コ」は住居の居でありまして、「アン」は安心の安で、「シ」は考え思うの「思」で、「キ」は危険の「危」の４文字の、三段論法といいますか三段活用のようなものだというふうにお話がありました。内容につきましては、安きにありて危うきを思う、思えばすなわち備えあり、備えあれば憂いなしという教えだそうでございます。平常時に危険箇所を把握し、危険防止のため事前の対策を行う、そして、事前の備えをするということで、危険や災害から逃れることができるという内容であるそうです。このことは、災害に対する防災対策に特に重要と考えられます。また、市長も８月の臨時議会の市政概況報告の中で、今回の災害対策、対応について、個別、具体的に検証して課題を明らかにし、今後の本市の防災行政に的確にフィードバックしていかなければならないというふうに述べておられます。そこで、今回の被害箇所の調査や災害復旧をされる中で見えてきました課題と今後の対策について、どのようにお考えかお尋ねをいたします。
次に、山口市健康づくり計画についてお尋ねをいたします。全国的にも、また山口市でも急速な高齢化によりまして、介護を必要とする高齢者の増加や生活習慣病と言われる悪性新生物とも言われる各種のがんや心疾患、脳血管疾患の増加により健康を害する市民の増加が懸念をされています。国全体での医療費は３４兆円に増加しており、平成１８年度には国民１人当たりに換算をいたしますと、２５万９,３００円の医療費であったようであります。２０２５年には医療費が７０兆円に達するとの試算もあるようです。このような状況の中、国では平成１２年３月に、すべての人が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、健康寿命の延伸と生活の質の向上を目標に、２１世紀における国民健康づくり運動を策定し、山口県でも健康やまぐち２１計画が策定をされました。山口市でもこれまで健康増進計画により、市民の健康づくりや健康維持の施策を展開されておりましたが、この計画を国や県の先ほどの施策と連動させられまして、本年３月に山口市健康づくり計画として策定をされました。この冊子を配布いただいたんですが、これが本編でありまして、これの概要版もございます。２種類の冊子がございます。中身を見ますと、健康づくりにつきましていろいろな具体的な内容なり方法がありまして、非常に見やすいといいますか、使いやすいような気がいたします。私も手元に置いて何回も見れるような内容だというふうに思いますので、市民の皆様にもぜひ手元に置いていただいて活用していただければというふうに思います。健康という概念につきましてはいろいろございますが、健康の定義といいますと、病気などがなく心身が健やかな状態であるというふうに言われます。また、大きくはＷＨＯ、世界保健機関ですが、病気がないだけではなく、心身ともに良好で、なおかつ虚弱でないだけではないということもありますし、年々健康の定義も時代に合わせて変わって、最近では霊的なものや動的な状態がもっと進んでといいますか、健やかな状態というふうにもとらえられているようでございます。こういう健康そのものは、非常に生活をする上では欠くことのできない重要なものというふうに考えますし、これからの高齢化社会に向かうに当たりましては、体調を崩すことの多い高齢者の健康づくりや、健康維持はもちろんですが、０歳から生涯を終えるまでの健康づくりを山口市健康づくり計画で担っていくこととなるというふうに思います。健康維持による豊かな生活の実現や健康で生活することで、医療費や介護サービス料の削減にもつながるなど、行政の行う仕事としても大変重要と考えております。そこで、お尋ねをいたしますが、これからの取り組みについて、特に力を注いで実施されようとしている内容についてお尋ねをいたします。次に、今後の健康づくりという観点からは、教育、また社会体育、生涯学習、食育など多くの分野に関連する施策も必要になると思いますし、実際に多くの事業も実施をされております。今後の本計画の推進に当たりまして、他部門との連携も必要というふうに考えますが、どのようなお考えがあるかをお尋ねいたしまして、第１回目の質問といたします。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 益本
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 益本 道君登壇〕
◯ 健康福祉部長（益本 道君） 野村議員の御質問にお答えいたします。
山口市健康づくり計画についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、本年３月に、市民が自分らしく健やかに安心して生活できているまちの実現に向け、山口市健康づくり計画を策定いたしました。この計画では、重点的に取り組む生活習慣としての市民の関心が高く、生活習慣病の予防にも大きな期待ができる運動を取り上げ、中でも、だれでもいつでも気軽に取り組むことができる運動として、日常生活の中で活動量をふやそう、ウオーキングをしようの２つを推奨することとしております。現在の取り組み状況といたしましては、健康づくり計画の推進を図るため、本年１０月に市民代表、地域、ウオーキング関係団体やスポーツ振興課、
地域交流センターの職員等を構成員とした健康づくり推進委員会を新たに設置いたしました。委員会では、今年度ウオーキングの推進を中心に協議を進めており、市民がウオーキングを生活に取り入れ、健康増進が図れるよう、ウオーキングの動機づけや継続に向けての環境を整えることを目的にした（仮称）ウオーキングエントリー制度を検討しております。この制度は、自分に合ったウオーキング目標を選択してエントリーし、１カ月間ウオーキングに取り組み、目標を達成できた方に認定証を発行し、次の３カ月間、さらに６カ月間の挑戦をしていただくもので、次年度からの開始に向けて協議を重ねております。運動推進に重要な取り組みとして、計画に掲げております運動の効用の周知、体験できる機会の提供については、まず効用の周知として、市報のコラム欄への掲載や生活習慣病予防市民公開講座、健康相談等のさまざまな機会を活用して行っております。運動の中でウオーキングが体験できる機会の提供として、森林セラピー体験イベント、森で歩こうノルディックウオーキング体験や大歳地区でヘルシーウオーキングを開催いたしました。今月１３日日曜日には、ヘルシーウオーキングと岸見の石風呂体験を予定しております。また、ウオーキングの基本的な知識を学び、体験することができるウオーキング講習会を徳地地域で開催いたしました。今後の推進につきましては、まずウオーキング講習会を市全域に拡大し、各地域で開催することを計画しております。講習会でより多くの市民に普及啓発を図るとともに、（仮称）ウオーキングエントリー制度を開始し、ウオーキングの継続に向けて環境整備を進めてまいります。現在、本市にはたくさんのウオーキングに関するコースやマップ、イベントがございます。これらを市民の皆さんに活発に利用していただけるよう、引き続き情報提供をしてまいります。ウオーキング実践者が増加して、地域へウオーキングの輪が広がっていくことを目指し、今後も関係団体、関係部署と連携を図りながら、山口市らしいウオーキングの推進の方策を検討して、具現化してまいりたいと考えております。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉村経済部長。
〔経済部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 経済部長（吉村博雄君） 私からは、豪雨災害復旧についてのうち、経済部が所管をしております災害復旧についてお答えをいたします。まず、国の災害復旧事業における集計結果でございますが、農地、農業用施設につきましては、申請を行った箇所が合計で２０７カ所、申請額は約５億２,３００万円でございます。この申請に対しての査定額は合計で約４億９,２００万円でございまして、その査定率につきましては約９４％でございました。同じく林道につきましては、申請を行った箇所が９カ所、申請額は約３,３００万円でございます。申請に対する査定額は約２,３００万円でございまして、査定率につきましては約７１％でございます。続きまして、今後の復旧計画についてでございますが、農地、農業用施設につきましては、本年度事業費ベースで７割から８割の発注を計画をしておりまして、防災上緊急性の高いものから順に復旧工事を実施してまいりたいと考えております。現在、工事発注に向けての準備を進めているところでございまして、来年度も引き続き工事の発注を進めていくことといたしております。林道につきましては、国の査定を受けました９カ所すべてについて年内着手を予定をいたしているところでございます。山地災害につきましては、県事業の災害関連緊急治山事業により市内６カ所の工事着手がされております。来年度以降に実施されます県事業の復旧治山事業につきましても、早期に事業着手がなされるよう県に要望をいたしているところでございます。また、市が実施をいたします小規模治山事業につきましては、今年度４カ所の施工を予定をしておりますが、他の箇所につきましても早期に事業実施を行ってまいりたいと考えております。今後の課題と対策についてでございますが、農業用施設について申しますと、本市には約１,３００カ所のため池がございます。多くの水田がその恩恵を受けておるものでございますが、同時にほとんどのため池は老朽化が著しく、あわせて農業経営者の方の高齢化、後継者不足から良好な保全管理が困難な状況となってきております。これらにつきましては、毎年度、管理状況、改修要望等の調査を実施し、現況把握を行いますとともに、特に地域防災計画に定められる危険ため池につきましては、県及びため池関係者の皆様と危険ため池のパトロールを実施しているところでございます。その際、管理方法や緊急時の対応等につきましても指導を行っているところでございまして、今後もため池災害に伴う危機管理体制の強化に努めますとともに、同時に安心・安全な暮らしのできるまちの実現に向けて努めてまいりたいと考えております。山地につきましては、防災機能の高い森林の整備や治山ダム等の治山施設の設置を積極的に推進していくことは極めて重要であると認識し、国、県に治山事業の実施を要望してまいりますとともに、市といたしましても森林所有者が実施する森林整備に対して、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 福永都市整備部長。
〔都市整備部長 福永 勇君登壇〕
◯ 都市整備部長（福永 勇君） 私からは、豪雨災害復旧についてのうち都市整備部の関連についてお答えをいたします。まず、被害集計と査定内容についてでございますが、国による土木施設災害の災害査定が、去る９月１４日から１０月２日までの３週間にわたって実施をされました。申請件数２２３件、申請金額約２１億６,０００万円に対しまして、件数につきましては申請どおり採択をいただき、金額につきましては約２０億円となりましたので、採択率は９２.６％となったところでございます。また、応急復旧といたしまして、４０２件で約４億５,０００万円の工事を実施したところでございます。次に、復旧作業計画でございますが、今年度の発注予定といたしましては、既に発注しているものを含め、全体件数に対して約７割の箇所を発注する予定としており、残りの箇所につきましても来年度中の発注を考えておるところでございます。また、県が実施いたします山腹崩壊や被災渓流の復旧につきましては、災害関連緊急砂防事業により、小鯖地区の５カ所を発注、あるいは発注準備中であるとお聞きをしております。今後の災害に対する課題といたしましては、公共土木施設整備につきましては、相当の期間と費用などが必要となってくるところでございます。現在、６つの危険河川の改修工事を実施しておりまして、来年度以降につきましても計画的に事業を推進してまいることとしております。さらには、定期的にパトロールを実施し、準用河川などのしゅんせつ、立ち木の除去などについても引き続き取り組んでまいります。また、１級及び２級河川につきましては、河川管理者である県や国に対しまして、しゅんせつや河川改修の要望を引き続き行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、災害の被害を最小限に抑え、安心・安全な暮らしのできるまちとなりますよう、必要な整備を着実に推進してまいる所存でございます。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 野村幹男議員。
〔９番 野村幹男議員登壇〕
◯ ９番 野村幹男議員 １点だけ再質問をお願いしたいと思います。
山口市健康づくり計画の今後の推進ですが、その前に、豪雨災害につきましては、今いろいろ説明いただきまして、査定率についても１００％にいってないということで、多少まだ工事そのものは残るというふうに思いますし、被害把握も住民の方も１００％できているというふうにはなかなか思えない部分もありますので、これから単市の改良、改修事業につきまして柔軟に対応をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、健康づくり計画ですが、先ほどからウオーキングを中心にということで、非常にいい施策だというふうに思いますし、いろんな方がウオーキングを体験といいますか、実施されて、健康にも大変成果が上がっているというふうにお聞きをしております。実際、私も時々は歩くんですが、非常に効果はあるというふうに思います。それで、先ほどから部長のお話で、提言といいますか、いろんなコースもありますし、マップ、イベントもあるので、情報提供を進めていきたいというふうなお話がありましたが、それよりもうちょっと進めていただいて、いろいろ積極的な提言もお願いできたらというふうに思います。言われたようにいろんな場所やコースがありますが、やっぱり一番身近にすぐ歩けるという形であれば、住んでいる身近な所ということが大事だろうというふうに思います。先ほど
地域交流センターのお話も出ました。来年は地域担当職員等の配置もあるようですが、そういう方にこういう健康づくりの提言もぜひしていただいて、ウオーキングの充実といいますか、伸ばしていくような形での働きかけというか提言、またどうしても施設、普通の道路を歩くという部分も大事なんでしょうけれども、先ほどありましたように、公園でありますとかコースもあります。今回、国体も再来年にはありますので、維新公園も再整備されます、そういう場所の提供も含めて、いろんなコースづくりの提言なり健康という観点から、この健康づくり計画の委員さん、また健康づくりを進める中での提言をお願いできたらというふうに思いますが、その辺のお考えがあればお願いします。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 益本
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 益本 道君登壇〕
◯ 健康福祉部長（益本 道君） ２回目の御質問にお答えいたします。
健康づくり推進委員会を１０月に開催いたしまして、いろんなアイデア等を出していただいておりまして、活発に意見交換、進め方についての御提言をいただいておるところでございますので、少なくとも今年度中には早急にまとめまして、新年度にはすぐ事業ができるような形で皆様に情報提供するとともに、既存のいろんな資源もございますので、そういったものも広く皆様に情報提供できるような形で進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は明９日午前１０時であります。お疲れでございました。
午後４時46分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 浅 原 利 夫
副 議 長 藏 成 幹 也
会議録署名議員 原 田 清
会議録署名議員 山 田 昌 治
Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....