山口市議会 2009-06-15
平成21年第４回定例会（２日目） 本文 開催日：2009年06月15日
2009年06月15日：平成21年第４回定例会（２日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（
浅原利夫議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配布のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、５番、瀧川勉議員及び３０番、武田寿生議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第２５号まで並びに諮問第１号及び諮問第２号を一括議題といたします。
順次発言を許します。２２番、
氏永東光議員。
〔２２番 氏
永東光議員登壇〕
◯ ２２番
氏永東光議員 おはようございます。新世紀クラブの氏永東光でございます。会派を代表しまして６月議会、１番目の質問をさせていただきます。今回は、財政面からの
地域経済対策及び主要施策の検討についての２点、それから水道事業について、最後に阿東町との合併について、この４点について簡潔に質問をいたします。できない理由を探さない、できる方法を考えた市民にわかりやすい簡潔な答弁が、市長並びに参与のミッションであるというふうに理解をしております。期待をして質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、１点目でございますが、財政面からの
地域経済対策ということでございまして、未曾有の歴史的なクライシスといいますか、世界経済を回復すべくアメリカも３５０兆円、中国は５６兆円、日本が１５兆円という、今までにない国家レベルの大型の経済対策が行われております。少し、景気が下支えをされているように最近なっておりますが、しかし２００９年度については、ＧＭが倒産をする等々、まだ大変厳しい状況にあり、マイナス成長が予測をされているところでございます。日本経済も２０兆円の需給ギャップがあるということで、これを埋めるための施策を進めておることが御承知のとおりでございます。山口市としましても、
地域経済対策を行っていかなければならない状況でございます。これについて、まず、
予算執行状況につきまして、３点ほどお尋ねをいたします。まず、
予算執行状況ということで、需要の量の問題についてになろうかと思っております。まず１点目が予算の前倒しの状況、予算の前倒しをして景気対策をするということでございますが、対前年比について、どのように前倒しをされたのか。発注率とか発注額等について主にお尋ねをさせていただきたいと思っております。その次に、第３、第４・四半期、後半でございますが、かなり前倒しをすれば、あと景気を一押しとしたときに、公共投資の不足が懸念されるのではないかと思いますが、その後半期の予算状況はどうされようとしておるのか、お尋ねをいたします。次に、
財政運営健全化計画の見直しが必要となるのではないかと思っておりますが、平成１８年度から平成２２年度の５年間で、俗に言う収入が２０億円、経費節減が７５億円、９５億円の財政効果を働かせて、平成２２年度の財政収支を黒字に持っていくという方向でございますが、これについてお尋ねをするところでございますが、といいますのは、先般、国の方も、
財政健全化目標年度を平成２３年度としておりましたが、
基礎的財政収支を黒字とするとしておったんですが、景気悪化に伴って実現が困難として、１０年先延ばしをして、平成３２年度ということになっておるということでございまして、山口市としても、そういう準備はどうなんだろうかということでございます。次に、需要の質の問題でございますが、この低入札への対応ということでございます。量がそれだけふえたとしましても、投資需要が全体的に減少が進めば、低入札がふえてくると、そしてこの低入札というのは、地域経済を著しく疲弊をさせていく、こういうことでございますので、先般来、いろいろお尋ねをしておりますが、市は県の動向とか、他市の事例とか、そういうものを参考にして、入札制度の改正に取り組んでいくというふうにしておられますが、もう他市の方にも、いろいろ参考になる事例があります。ですから、早急に、この低入札についての山口市としての方向性を対応していかなきゃいけないと思っております。御所見を賜りたいと思っております。そして、次に、今、国は市に予定価格の事前公表を取りやめるように通達を出していると思います。しかし、山口市は、まだ事前公表をやっておると思っておりますが、これをどのように対応されようとしておるのか、お尋ねをいたします。
次に、主要施策の検討についてということで２点ほどお尋ねをいたします。まず１点が、
アルビ跡地事業でございます。この
中心市街地核づくり推進事業のメーン事業ではございますが、概要とすれば、よく御存じのこととは思いますが、土地面積が２,９１４平米、建物が２,２５０平米、事業主体が、土地は山口市ですが、建物の所有については、
株式会社街づくり山口が最終的になるということでございますが、この街づくり山口は資本金３,０００万円、山口市の出資が１,０００万円の株式会社でございますが、国土交通省と経済産業省の助成を受けて事業を行っていくということになっておりますが、もう少し具体的にこの事業の姿がわかればいいと思って、具体的に質問をしていきます。５点ほど質問いたします。今、テナントの入居状況はどうなっておりましょうか。２番目に、入居予定の川端市場の現営業者の立ち退き補償費総額等々、そういうものはいかようになっておりましょうか。３番目に、この事業の財源の明細はどうなっておりますでしょうか。４番目に、この事業の事業収支はどうなっておりましょうか。それから５番目にリスクの負担はどうなるのか、この５点についてお尋ねをしていきます。次に、もう一つの主要施策であります新山口駅
ターミナルパーク整備事業でございますが、これについても、いろんな角度から御質問をされておりますが、
小郡都市核づくりの
リーディングプロジェクトとして山口県、山口市の玄関口の一帯を約１８０億円をかけて整備をするという一大事業でございますが、平成２１年度は基本設計、補償の調査等で予算も１億１,０００万円何がしかついておりますが、肝心なことに、ＪＲ西日本との基本合意が今もってできておりません。今か今かというふうにいろいろ市中では言っておりますが、市民も期待をしつつ、最近は非常に不安を感じてきているという状況にございますので、何がどのように問題になっているのか、相手がありますことですから、そこ辺は勘案されまして、何が問題になっているのか。そして２番目に、めどはいつごろをめどとしてやっておられるのか。時間をかければいいというものじゃないでしょうが、相手もあることですから、一応めどというものは、いつごろを考えておられるのか、でないと、基本設計等々、なかなか難しいと思うわけでございます。その点をお尋ねをいたします。それと、この項のもう１点が、
重点エリア整備と民間活力導入についてでございますが、まさに道州制を見据えた都市間競争に勝てる、生き残れる
都市核づくりでなければならないと思っておるわけでございます。それで、
事業推進体制と事業主体の明確化のために、
推進協議団体の中に、山口大学とか中国電力とか山口県等々も加えて、企画力とか財力を活用することが肝要と思いますが、御所見を賜りたいと思っております。
次に、
地域経済対策にもなるわけでございますが、水道事業についてお尋ねをいたします。上水道の現在の料金体系は、料金算定要領によって口径別に大きい口径ほど基本料金が高く設定をされておりますので、大口使用者は地下水を利用するようになりますし、水道の使用を減らしていくということになっております。そこで、大口利用者に水道の使用を促すとともに、地下水の利用者に水道への回帰を促していこうということで、そういうことの中で、給水収益の増加を図って、また地域経済の活性化にも寄与するということが考えられなければいけないと思うわけですが、この大口使用者に割引をするという制度をぜひ考えていかなければいけない時期に来ていると思っております。日本全国、今この問題については、問題意識を大変持っているというふうに理解をしておりますので、本市としても、ぜひ御所見を賜りたいと思っております。
最後でございますが、阿東町との合併についてでございます。２点ほど申し上げます。まず、平成１１年度以来の全国的平成の大合併運動も、
現行合併特例法の最終期限であります来年、平成２２年３月末までで、一区切りというふうになると聞いております。今後、合併誘導を促進する国の方針は、もうやめられると聞いております。そこで、これまで時間をかけて議論をされた阿東町との合併の問題への思いは、市長としてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。次に、この２番目の項でございますが、今までの合併も含めて、合併の検証をしてみますと、大きな課題として、広域となった市域の行政サービスを低下させないような、また身近な行政が消滅したと、これの対応策として考えていかなきゃいけない、それで、地域のことは地域で行うという、都市内分権を進めることが必要ではないかと考えられます。方策として、
地域自治組織として、地域自治区、これは地方自治法上もありますし、特区もありますが、地域自治区を設定して運営を地域協議会で行う、この協議会の構成員は先進事例にもありますが、公選で選任された人が行っていく等々、そういうことも含めて、研究を進めていくことが必要だと思います。そして、山口市として一体的な振興や周辺地域への適切な対応が行われるようにすべきと思いますが、御所見を賜りたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 皆さんおはようございます。それでは、氏永議員の御質問にお答えをいたします。
まず、公共工事の発注額と発注率に関するお尋ねでございます。平成２１年度一般会計当初予算における
普通建設事業費のうち、用地費等を除きますところの、直に実施しております工事請負費の総額は、約６４億６,９００万円でございまして、平成２０年度と比較いたしますと、約１０億１,７００万円の増額となっているところでございます。先月末時点での発注額は、前年度が約６億２,８００万円であるのに対しまして、今年度は約１２億３,８００万円となっており、前年度と対比して、約６億１,０００万円の増となっているところでございます。一方、発注率につきましては、前年度が１１.５％で今年度は１９.１％となっており、早期発注に努めているところでございます。次に、第３・四半期以降の対応に関するお尋ねでございますが、本市の公共工事の発注見通しでは、上半期までに約８割を予定をいたしているところでございます。今後、本市といたしましても、地域経済の底割れを防ぐため、国の平成２１年度当初予算や先月末に成立いたしました第１次補正予算におきまして、
地方自治体向けに新たに創設された交付金や、県におきまして造成された基金も積極的に活用し、下半期における事業量確保も含め、さらなる新規事業に取り組むべく準備を進めているところでございます。次に、
財政運営健全化計画に関するお尋ねでございますが、本市といたしましては、平成２２年度には基金の繰入金に頼らない財政運営を行うという、
財政運営健全化計画の目標につきましては、堅持してまいりたいと考えております。しかしながら、依然として経済見通しは不透明な状況でありますことから、今後国や県の動向も注視し、現実的な対応も視野に入れながら、地域の活性化と持続可能な財政運営を両立させるよう、取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、新山口駅
ターミナルパーク整備事業についてお答えをいたします。初めに、ＪＲ西日本との基本合意についてでございますが、今現在、ＪＲ西日本とは最終的な協議調整を行っている状況でございます。具体的に申しますと、国において鉄道駅周辺の整備を促進するため、自由通路の整備や管理に関し、
都市基盤整備事業者、いわゆる国や
地方公共団体とＪＲを初めとする鉄道事業者との費用負担等について定めた新たな要綱が今月１日に制定、施行されました。これに伴いまして、本事業におきましても関係する費用負担等について、この新しい要綱と整合させる必要が生じましたことから、現在、国や県の御指導をいただきながら、この協議調整を図っているところでございます。いずれにいたしましても、ＪＲ西日本とは、これまでの協議の過程におきまして、本事業に対する御理解をいただき、共同の事業者として取り組むことといたしておりまして、できるだけ早くこのたびの新しい要綱に基づく基本合意の締結をしてまいりたいと考えております。次に、新山口駅北地区重点エリアについてでございますが、御案内のとおり、重点エリアにつきましては、今年度導入すべき機能や土地利用のあり方等、基本的な整備方針、すなわち
グランドデザインを取りまとめる予定といたしているところでありまして、この中で提案の大学や経済界を初めとする各界、各層の御意見も積極的に承りたいと考えているところでございます。私といたしましても、議員同様、将来の道州制を見据え、存在感のある
広域県央中核都市、持続可能な広域経済・交流圏の形成に結びつく、そうした戦略的な利活用と積極的な民間活力の導入を図ってまいりたいと考えているところでございまして、広く山口県や大学、経済界等の方々にも積極的な御提言をいただきますとともに、
都市核づくりに御参画を賜りますように呼びかけてまいる所存でございます。
次に、阿東町との合併についての質問にお答えをいたします。まず、将来を見据えた阿東町とのまちづくりについて、どのように考えているのかとの御質問でございます。この４月に
法定合併協議会に向けた準備組織となります山口市・阿東町
合併推進協議会を設置し、これまで３回の推進協議会、２回の小委員会を開催してまいりました。現在、基本協定項目を初め、事務事業の一元化など、市町合併に向けた調査研究については、順調に調整が進んでいるところでございます。こうした調整に加えて、第３回推進協議会においては、
広域県央中核都市の創造に向けて、阿東町を含む中山間地域の活性化と、都市部と
農山漁村地域の連携に重点を置いた山口・
阿東新市基本計画の素案をお示しをいたしているところでございます。折からの世界的な不況に加えて、これまでの
高度経済成長、大量消費優先から安心・安全、スローライフ、地球環境、自然環境との共生、脱
化石エネルギーへの転換など、時代はまさに新たなパラダイムに入ったとの認識を持っております。本市、阿東町を含めた山口県中部エリアも新たな時代に対応した
社会経済システムを構築していかなければならないとの認識を持っております。すなわち、工業立国によるところの輸出を基調とした外需重視の考え方から、地域内の知的資源や環境資源を活用した内需主導型への転換が求められている、こうした状況におきまして、豊富な自然環境、多様な
農林観光資源等を有する阿東町との一体的なまちづくりは、環境の時代、地方の時代に大きく転換しようとしている今日、大いに可能性があると考えております。阿東町との合併協議が進んでいる現段階において、阿東地域の地域資源の
付加価値化等を、本市の都市核の機能強化、
環境産業等企業誘致、
観光交流産業の振興、あるいは農林業６次産業の振興を通じまして、総合力を図りながら、実現いたしてまいりたいと考えております。さらには、中長期的な視点に立てば、少子高齢化が進む中で、農林業、
地域コミュニティー、医療、介護等の各種担い手の育成、確保においても、都市と
周辺農山漁村地域の連携の中でしっかりと展開していかなければならないとの認識を持っておりまして、現在、任意協議会の中で、関係機関との議論を深めているところでございます。こうした中で、このたびの新市基本計画におきましては、現時点における合併による財政効果を未来への投資と位置づけ、交流を促す経済・産業基盤、緑の資本、社会関係資本の３領域に合併効果を踏まえながら、約５７億円の重点的な投資を図っていくことといたしております。私といたしましては、これまでの合併協議の経緯を踏まえ、広域経済・交流圏の確立のもとに、３０万人規模の
広域県央中核都市の必要性と阿東町との一体的なまちづくりについて、移動市長室等で住民の皆様にしっかり説明し、コンセンサスを得ながら、阿東町との市町合併を進めていくことが望ましいと考えております。現在、財政的にも有利な
合併特例新法期限内、すなわち今年度中の合併を目標に掲げ、任意協議会で協議を進めているところでございます。次に、合併により行政区域が広がることに対する対応策でございますが、市民生活の場である地域拠点、生活拠点におきましては、生活機能を維持確保していきますとともに、住民自治を小さい単位でしっかりと強化していく地域づくり、言いかえれば、市民の皆様方が真に幸せを実感できる、また相互扶助の中で地域福祉の向上を図っていける地域社会を形成する必要があると考えております。このためにも、地域づくりの拠点である
地域交流センターと
地域自治組織に必要な権限や財源を移譲していく、地域内分権を積極的に進めてまいりたいと考えております。現在の山口市においては、２０の地域拠点、阿東町を加えると２１の地域拠点になります。それらをきちんと整備し、ネットワークでつなぎ、本庁、
地域拠点同士との連携、補完関係を築いていくことによりまして、行政区域の拡大による市民と行政の関係の希薄化を防止し、市民生活の多様性に対応したきめ細かい
公共サービスの実現と、市民と行政の信頼関係を構築することにつながると考えております。そして、このことが、現在の山口市、そして阿東町との合併による新市の総合力を高めることにつながり、ひいては
広域県央中核都市の創造、広域経済・交流圏の形成を促していくものと考えております。なお、こうした取り組みを推進するためには、言うまでもなく、県という大きな単位での行財政支援も必要であると考えておりまして、引き続き、そうした関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉田副市長。
〔副市長 吉田正治君登壇〕
◯ 副市長（吉田正治君） 私からは、低入札への対応についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、公共工事における低入札価格での受注の増加は、受注業者の経営を圧迫するだけではなく、工事品質の低下、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化及び安全対策の不備等が懸念され、建設業の健全な発展に多大な影響を与えることは十分に認識しているところでございます。このことから、昨年の４月及び７月に低
入札価格調査制度の改正を行いまして、その結果、低入札の対象となった工事の平均落札率は、昨年７月以降は７８％となりまして、改正前と比べまして、６ポイントの上昇となっており、一定の効果があったものと考えております。現在、本市の低
入札価格調査制度における
調査基準価格は、山口県を初め、県内他市の多くで採用されておられます
中央公共工事契約制度運用連絡協議会、いわゆる
中央公契連モデルに沿ったものでございます。この
中央公契連モデルは、本年４月１０日に
ダンピング対策の強化及び工事の品質確保を図る観点から、
調査基準価格の設定範囲及び算定式の一部について改正が行われまして、国の試算では落札率で約２ポイント程度の上昇が見込まれております。また、山口県におかれましては、昨年度低入札価格で受注した工事について、元受業者及び下請業者の経費の実態調査を実施されており、その結果が近々示されると聞き及んでおります。本市といたしましては、
中央公契連モデルの改正内容及び県の検討結果を踏まえ、早急に低
入札価格調査制度の改正を行いたいと考えております。次に、予定価格の事後公表への変更についてお答えいたします。予定価格については、不正な入札の抑止、
入札契約制度の透明性、公平性等の観点から、現在山口県を初め、県内他市の多くで事前公表制を採用しており、本市におきましても、平成１５年１月６日より採用しております。しかしながら、予定価格の事前公表は、
調査基準価格を類推させ、利益を減らしても下限に近い金額へ応札する低入札の発生原因として指摘されております。国も
地方公共団体に対しまして、事前公表の見直しについて要請されているところでございます。本市といたしましては、昨年度、県において施行されました事後公表への一部移行の調査結果を踏まえ、本市独自の調査も視野に入れまして、予定価格の事前公表と低価格での入札との関連性と効果を検証するとともに、事後公表へ変更した場合の課題等も含め、判断してまいりたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、厳しい経営環境におかれている建設業者を保護、育成していくことが必要でございまして、低入札への対応につきましては、ただいま申し上げましたとおり、低
入札価格調査制度の改正や、予定価格の事前公表の見直しだけではなく、総合評価方式の拡大や、低
入札価格調査を経て契約を締結する場合の措置などの対策を、引き続き検討してまいる所存でございます。御理解賜りたいと存じます。
◯ 議長（
浅原利夫議長）
河崎上下水道事業管理者。
〔
上下水道事業管理者 河崎重利君登壇〕
◯ 上下水道事業管理者（河崎重利君） 私からは、水道事業についてお答えします。議員御案内のとおり、本市の
水道料金体系は、逓増制になっております。これは生活用水の低廉化のために、水道施設に大きな負荷をかける大口の水道使用者が小口の水道使用者のコストの一部を負担するという考え方によるものでございます。この
水道料金体系につきましては、これまで我が国のほとんどの水道事業体が採用いたしており、他都市と比較しましても、公平性を欠くものではないものと考えております。しかしながら、全国的に大口の水道使用者が、地下水を水源とした専用水道へ移行する事例が増加しつつある現状を踏まえ、このたび
社団法人日本水道協会では、調査委員会を設置し、水道事業への回帰を促す対策として、公平負担が原則の現行法体系で、逓増度の緩和など、どのような料金体系が可能であるか検討がなされた状況でございます。現実に、北九州市、岡山市、宇都宮市などは、特例的な料金体系を採用いたしております。小口使用者である一般家庭が多くを占める
本市水道事業におきましても、大口の水道使用者が地下水利用に移行した事例があり、収入の落ち込みの影響は大きいものがあったのは事実でございます。議員御指摘の大口の水道使用者の割引制度の導入は、
逓増制料金体系の見直しということになろうかと思いますが、安定経営の観点からすると、それだけでは将来的に水道事業の安定性を損なうことになり、ひいては市民生活に大きな負担を強いることにもつながりかねないことから、今のところ、大口の水道使用者の料金体系の見直しのみを行うことは考えておりません。しかし、こういった料金体系を導入した市においても、それぞれその地域の特性に合った料金体系を検討した結果として導入されたものであると推察いたしておるところでございます。こうしたことから、これらの市において、一度地下水に切りかえた使用者を水道に取り戻せるかなどの実績を参考にしながら、本市においても、今後も安全な水を安定的に供給することはもちろん、生活用水の低廉化を維持しながら、安定経営の観点や中長期的な安定性を見据えた上で、トータルとして小口使用者である市民の皆様と
本市水道事業者にとりまして、どのような料金体系が最もふさわしいかというところに軸足を置いて、議員御指摘のことも含めまして、研究してまいりたいと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉村経済部長。
〔経済部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 経済部長（吉村博雄君） 私からは、
アルビ跡地事業のうち、テナントの入店状況、事業の収支見通し、第三セクターのリスク負担の考え方について、以上３点についてお答えを申し上げます。現在、
アルビ跡地事業の運営主体でございます
株式会社街づくり山口が生鮮三品を中心とした店舗配置を計画され、本年１月には２階の飲食店部分、また２月には１階の飲食料品小売店舗部分の公募を実施されております。現在、応募がございました７店舗と、川端市場、公設市場で入店を希望されております１６店舗の選考をあわせて進められております。今後は、例えば営業時間や休業日など、店舗の運営方針や入店条件の調整が
株式会社街づくり山口と入店希望者の間で進められることとなっております。市といたしましても、
株式会社街づくり山口と協力して円滑な事業につなげてまいる所存でございます。次に、事業の収支見通しについてでございます。先日開催されました
株式会社街づくり山口の取締役会におきまして、家賃条件別の事業収支に関する複数のシミュレーションが提示をされまして、その方向性が幅を持って承認されており、現在、それに基づき入店希望者との間で交渉を進められております。今後は家賃を初めとするさまざまな入店条件の調整を行い、その調整結果により、事業見通しが改めて取締役会に報告されることとなっております。次に、市が出資する第三セクターが実施する事業のリスク負担の考え方についてでございます。
アルビ跡地事業は、中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業であり、中心商店街のにぎわい創出には欠くことができない施設でありますことから、市といたしましても、
株式会社街づくり山口の株主として、今後の事業運営に対しまして、健全経営ができますように、適切な判断、助言をしてまいる所存でございます。将来、想定外の状況変化により、経営不安が生じた場合のリスク負担の考えでございますが、第三セクターに対する
地方公共団体のかかわり方につきましては、国や市の指針がございますことから、これらの指針に基づき、損失補償は原則として行わないこととし、出資の範囲内での負担といった原則に基づく対応を考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 福永都市整備部長。
〔都市整備部長 福永 勇君登壇〕
◯ 都市整備部長（福永 勇君） 私からは、
アルビ跡地事業についての御質問のうち、事業の財源と公設、川端市場への補償費についてお答えをいたします。まず、
アルビ跡地事業の財源についてでございますが、本事業費につきましては、国土交通省の暮らし・にぎわい再生事業補助金及び経済産業省の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金を活用することとなっております。それぞれの補助内容につきましては、暮らし・にぎわい再生事業補助金につきましては、補助対象経費の３分の２を国及び市が支援することとなっております。また、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金については、国が補助対象経費の３分の２または２分の１を支援する制度がございますが、現在、３分の２の支援をいただくこととして調整されているところでございます。また、補助以外の部分につきましては、中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業として、有利な貸付制度の活用を検討されているところでございます。次に、公設、川端市場への補償費についてでございます。現在の公設、川端市場につきましては、建物の老朽化に伴い、耐震性が懸念されますことから、退去をお願いしているところでございますが、これに伴う補償費につきましては、公共事業における補償基準に基づいて行うこととしておりまして、その算定のための補償調査を今年度実施することとしております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長）
氏永東光議員。
〔２２番 氏
永東光議員登壇〕
◯ ２２番
氏永東光議員 それでは、２回目の質問をさせていただきます。僕が計算したより大分丁寧にお答えをいただきましたが、やっぱり役人の答弁というのはようわからん。わかりません。初めに言うちゃるじゃないですか。簡潔に市民にわかりやすいような答弁。今までの話は全然わからん。市長の答弁はわかるときもあります。わかるときもありますけれども、今の経済問題なんかというたら、よいよわかりません。何でわかるように答弁ができんのじゃろうか。まず僕はそれを言うておきたい。僕がわからんにゃ、市民は皆わからんと思うよ。僕は普通のレベルなんやから、もう議会も形式的なことはやめて、実論で行こう、市長。そうでないと時間をつぶすだけ。それでは今から具体的に行きます。
それでは、数字のことから行って、一番鮮明に残っているところから行きましょう。
アルビ跡地事業でございますが、これについてお尋ねをいたします。これは、２部にまたがっておりますから、半分ずつ聞かんといけんから非常に難しい。それでもう１回聞きます。５つ聞きましたが、まるでわからん。抽象論だからわからん。具体的に、これは事業で、経営でやるわけだから、今みたいに、３分の２が、２分の１が負担率、全然わからん。幾らなんかと、その数字を出さんと、そんなことでは市民は納得せん。僕も全然せんけれども。それで言います。まず、テナントの入居状況、何か言うちゃったけれどもようわからん。今何件、どういうふうになっているんですか、具体的に。それと、事業収支、これは前にお聞きしたときは、約７億５,０００万円というふうに聞いておりますが、そういう数字も全然出ない。ですから、そういう、この収支の７億５,０００万円というのは、どこから出たか、具体的に言うてもらえばいいのに、何かしら、ようけ言うちゃったけれども、全然わからん。そういうことでは、大変失礼な言い方ですが、わかりやすい答弁と、僕は初めによく言うちょるんだから、そういうふうに、事業収支、７億５,０００万円というふうに、前に聞いておりますので、これの具体的な根拠をお示しを願いたい。それと、リスクの負担は、最悪のときには出資の負担によるということでございますが、具体的に幾らになるんですか、その３点をまずお聞きいたします。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉村経済部長。
〔経済部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 経済部長（吉村博雄君） 氏永議員の２回目の御質問にお答えをいたします。まず、入店状況でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、１月の公募により飲食料品店が全国区も含めまして今現在７店舗あります。それから、川端市場、公設市場合わせまして入店を希望されておりますのが１６店舗でございます。この具体的な会社名といいますか、事業者名というのは、今ここで持ち合わせておりませんので、これは御勘弁を願いたいというふうに思っております。それから、収支の中で、ただいま７億５,０００万円ということを述べられたと思いますけれども、これは建設費といいますか、建物の方であろうというふうに思っていますので、後ほど都市整備部長の方からお答えをお願いするようにいたします。それから、リスク負担の考え方でございますけれども、リスクは先ほど言われましたように、私ども山口市の出資が３分の１やっておりますので、先ほど申しましたように、その範囲でリスクはあるものというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 福永都市整備部長。
〔都市整備部長 福永 勇君登壇〕
◯ 都市整備部長（福永 勇君） ２回目の御質問にお答えします。議員さん、先ほど７億５,０００万円の事業費ということでおっしゃいましたが、建設主体であります中市商店街振興組合さんの方で、いろいろ基本設計なり規模を設定しておりまして、約６億円という事業費で聞いております。市民にわかりやすい答弁というふうにおっしゃいましたが、大体６億円のうちの５億円を大体公共で有利な財源を持っていこうということで、今計画が進んでおります。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長）
氏永東光議員。
〔２２番 氏
永東光議員登壇〕
◯ ２２番
氏永東光議員 ２回目の質問ということで、お答えをいただきましたが、数字を言うてもらわんとよくわからん。結局、テナント入居状況は、７店プラス１６店で２３店ということですね。確認です。それから、今、事業の収支ということで７億５,０００万円は建設費じゃないかと。そんなことはありません。それは、主要収支については、アルビを運営してる
株式会社街づくり山口では、年間の売上目標について、７億５,０００万円とされております、こういうふうあるわけだから、建設はこのときは７億円ということでした。それが、６億円になってということでございますので、事業収支について、収支というのは、全然やってないということですか。街づくり山口に第三セクターに丸投げでやっているという。一番問題なのは、第三セクターで責任所在がわからんということ。経済部長、今のリスクの負担は、３,０００万円のうち１,０００万円だから、１,０００万円以内で山口市はどんな負債を負っても、それで打ち切れると、こういうことでございますか。確認でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉村経済部長。
〔経済部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 経済部長（吉村博雄君） 氏永議員の３回目の御質問にお答えいたします。少し訂正をさせていただきます。先ほどございました事業収支の７億５,０００万円につきましては、今、丸投げかということも言われましたけれども、コンサルタントがマーケティング調査を行いまして、それの目標数値が７億５,０００万円というふうに聞いております。でございますから、それを目標に、先ほど申しましたように、事業収支をきちんと運営できるように取締役会で幅を持って承認をされておるというのが、現況でございますから、その今の数値ということでございましたけれども、リスクといいますか、第三セクターのリスク負担のことでございますけれども、３分の１という部分につきましては、そういった全体の収支が見えませんとわかりませんので、原則３分の１で本市が、出資しております部分は負うことになろうかというふうに思っています。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長）
氏永東光議員。
〔２２番 氏
永東光議員登壇〕
◯ ２２番
氏永東光議員 今の
アルビ跡地事業については、非常にあいまいもことして理解が難しいということでございますが、これはまた、委員会等々でぜひやっていただいて、市民にわかりやすいように、安心できる経営体と経営ができるように、少し議論を深めていってほしいと思っております。
それでは、次に、水道事業でございますが、この今のお答えですと、大口の水道使用者は基本的に固定費等々がたくさんかかっておるということ。山口市も口径別では、２０ミリ以下が金銭でいえば６８％、７割近いものとなっております。しかし、大口が料金が高くなりますから、使えないから使わないということでございまして、インセンティブを与えれば使ってくると。でないと、今、椹野川が枯れたということは僕も聞いておりませんから、山口市には中水がないもので、この水道水を有効に活用するということをぜひ考えていかないと、みんな今、安定性の料金体系の中では、大口利用割引制度のみは考えていないと言うのなら、何をセットで考えてのだろうかと思って、それをちょっと聞いてみましょう。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 御手洗上下水道局長。
〔上下水道局長 御手洗賢司君登壇〕
◯ 上下水道局長（御手洗賢司君） ２回目の御質問にお答え申し上げます。先ほど管理者も申し上げましたように、日本水道協会が、５月に報告書を出しております。その中で、大きく分けて３点ございまして、一つは大口特割、これは一定を超えた水量分に、通常より安い料金を設定する、それが１点。それから長期割引、これは給水契約の継続を一定期間契約すれば、その間は通常より安くする。それからもう１点は転入割、専用水道から水道事業の供給にかえた場合は、これも一定の割合で安くするということですけれども、いずれにしても、期間中に使用停止とかあれば、また割引率を変えますよというような報告がございます。いずれにせよ、水道事業としては、第１点に、持続可能な事業計画を進める必要があるということで、私どもも、今までの料金体系がどうかということも今後考えていく必要があろうというふうに思います。
以上です。
◯ 議長（
浅原利夫議長） ２６番、原田欣知議員。
〔２６番 原田欣知議員登壇〕
◯ ２６番 原田欣知議員 皆さんおはようございます。県都クラブの原田欣知でございます。通告をしておりますので、一般質問を行います。
最初に、防府市との広域連携、都市連携による一体感の醸成について質問いたします。現在、山口市・阿東町
合併推進協議会が設置され、今後、
法定合併協議会に移行し、阿東町の山口市への編入合併が実現すると思われます。平成１８年７月制定の山口県市町合併推進構想によりますと、山口市、防府市、阿東町の２市１町の合併により、山口県勢をリードする人口３０万人の中核都市の実現が可能になるとしております。現在、まちづくりの基本的な方向性として、広域経済・交流圏の形成を通じた
広域県央中核都市の創造に向け、多様な取り組みを展開をされておりますことは、評価をいたしますが、やはり防府市を入れた人口３０万人以上の中核都市をつくる必要があると思います。広域経済・交流圏の形成など、多くの政策をリードすることのできる、また山口県全体をリードすることができる人口３０万人以上の中核都市が必要であると思います。しかしながら、防府市は、合併反対、単独市政を主張されております。山口市から合併の申し入れをしても、合併協議の場をつくることは不可能であると思います。そこで、私は政策的というよりも、戦略的に防府市との広域連携のよる施策、事業の展開を行えるように提案をしたいと思います。行政の合理化、効率化、さらに広域化が強く求められている中、合併でなく、防府市との広域連携を積極的に行っていっていただきたいと思います。防府市大道地区と秋穂地域、鋳銭司地区、小鯖地区、防府市右田地区と小鯖地区、防府市小野地区と徳地地域など、隣接した地域もあります。それぞれの隣接した地域には、それぞれ共通した課題があるのではないかと思われます。また、観光、環境、経済、教育などの多分野につきましても、広域連携により共同して開発していき、さらなる施策、事業の展開が図られると思います。このことにより、両市の職員間の交流が始まれば、さらに市民間へと交流の輪が広がり、山口、防府両市の一体感の醸成が生まれてくると思われます。現下の厳しい社会経済情勢下、将来どのように変わってくるかわかりませんが、道州制の論議も今後加速してくると思われますので、この防府市に特化した広域連携の推進により、防府市との合併協議がいつ再開されてもいいように、
広域県央中核都市実現のための体制整備を行う必要があるのではないかと思います。渡辺市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、コミュニティタクシーの運行について、お尋ねをいたします。コミュニティタクシーの運行につきましては、交通政策課の皆さんの的確で親切な御支援、御指導をいただき、おかげさまで、５地域でのモデル地区としての実証運行が認められ、その後、それぞれの地域も試行錯誤しながらも、何とか本格運行へ移行することができました。山口市におかれましても、７０％という補助基準を設定していただき、感謝をしております。５地域とも企業や個人からの協賛金や回数券の販売など、懸命の努力をしておりますし、タクシー事業者もサービスの向上に努められております。しかしながら、料金は定額の通常メーターどおりで積算しておられます。各コミュニティタクシーの運行により、年間を通じて、また将来にわたって固定的な売り上げや収益が確保できるタクシー事業者にとって、いい商いであると申しますか、いい事業であると思われます。タクシー事業の損益分岐点がどの程度なのかわかりませんが、一定の料金の値下げをお願いされたらどうかと思います。コミュニティバスの運行など、長年のタクシー業界との問題もあるとは思われますが、将来にわたって、地域の公共交通を維持していくためには、地域、行政、事業者の協働による社会貢献が必要であると思います。また、料金の値下げによる本格運行の５地域や、さらに本格運行される地域の収支にも大きく関係してきますし、将来にわたる市の補助金削減に大きくつながってくると思われます。いかがお考えか、お尋ねをいたします。
次に、山口市のさかなに車エビを指定することについて質問します。山口市秋穂はクルマエビ養殖事業の発祥の地として、全国的に有名な町であります。クルマエビ養殖は昭和３５年、全国塩田整備が行われ、その塩田跡地を活用して、昭和３８年、エビ博士として有名な藤永元作博士がクルマエビ養殖事業に成功されました。クルマエビ養殖の技術はその後、全国に、また世界に広がっていきました。いわば山口市秋穂は世界のエビのふるさとでもあります。クルマエビ養殖はもちろん、豊かな秋穂の漁場からの水揚げも多く、エビの町秋穂として有名であります。そのクルマエビ養殖事業発祥の地を記念して、毎年開催しておりますえび狩り世界選手権大会は、募集人員１,５００人に対して、２３倍以上の応募がある全国的に有名なイベントになり、マスコミ各社も全国ネットで取り扱ってくれます。また、地域経済や観光資源として、地域を大いに潤してくれたエビに感謝するためのえび供養祭も毎年開催し、マスコミ各社も取り扱ってくれます。また、昨年度は秋穂商工会が中小企業庁より８００万円の予算をいただき、地域資源∞全国展開プロジェクトに取り組み、地域資源であるクルマエビを生かした特産品の開発や販路開拓などを行ってまいりました。このように、えび狩り世界選手権大会、えび供養祭、また地域資源∞全国展開プロジェクトなどを通じて、山口市秋穂のクルマエビとしてのブランド化を進めてまいりました。山口市秋穂のクルマエビのさらなるブランド化を図るため、また山口市の特産品としてのさらなるイメージアップのためにも、山口市の魚としてクルマエビを指定されたらいかがかと思います。山口市にとって大きなイメージアップになると思います。既に山口市の花は菜の花、木はイチョウ、花木はサクラと決定されておりますが、山口市の魚としてクルマエビを指定されたらいかがかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
次に、山口市南部地域振興ビジョン、秋穂地域の海望公園、草山公園の整備について質問いたします。山口市南部地域振興ビジョンにおいて、レクリエーション空間の活用と整備の中に、秋穂地域の海望公園について、都市公園としての整備を進めるとともに、美しい景観をアピールしていきますとあります。この草山公園は、昭和５７年、灯台が移転設置され、昭和６１年、桜の木１,０００本を植栽するなど、公園整備を行い、平成２年に草山公園がオープンしました。灯台や桜１,０００本、また展望台からの美しい秋穂のパノラマ風景が眺望でき、秋穂地域内外から多くの人々から愛され、活用されております。新県都のまちづくり計画にも自然と調和した快適な環境づくりとして海浜公園の整備、草山公園と記載されており、今後都市公園としての整備が進められますことをうれしく思っております。今後、どのように整備が行われるのか、年次計画や事業、予算規模、また公園のイメージ等々について、お尋ねをいたします。また、草山公園につきましては、特に地域の皆さんの思いも強く、昨年末に区長会から要望書も提出されておりますので、地域の皆さんや関係団体等の御意見をしっかりと聞いていただき、地域の皆さんと協働して立派な海望公園を早期に完成させていただきたいと思いますが、いかがお考えか、お尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 原田議員の御質問にお答えをいたします。まず、防府市との広域連携、都市連携に関するお尋ねでございます。本市が目指しております
広域県央中核都市の形成のためには、その中核となる人口３０万人規模の都市の形成が欠かすことのできない重要な課題でありますが、御案内のとおり、防府市におかれましては、単独市政維持のスタンスを依然保たれておられます。そうしたことから、防府市との関係につきましては、道州制に向けた地方分権の進展と、今後の地方制度のあり方、経済のグローバル化とそれに伴う経済構造の変化など、社会経済全体における大きな方向性を踏まえながら、タイミングを見計らう必要があると考えているところでございます。その一方で、御指摘のように、本市と防府市は地理的にも隣接しており、通勤、通学や通院、買い物等々におきまして、一体的な生活圏を形成しておりまして、両市が連携して取り組むことで、共通した課題を解決できるという議員の御提案につきましては、私も同じ思いをするものでございます。本市と防府市におきましては、これまでも山口県央部中央拠点都市整備推進協議会など、圏域を一体的にとらえた地域整備や地域振興などに取り組んできておりますほか、山口・防府保健医療圏や山口商工会議所の観光商品ＰＲサイト、デザインプラザＨＯＦＵ、あるいは農協や医師会など、官民を問わず、多様な広域連携の取り組みが行われております。特に秋穂、小鯖、徳地地域につきましては、歴史や水系といった背景から、防府市との関係が密でありますことから、そうした地域の実情を踏まえました連携を行ってもきているところでございます。また、今後も都市連携が必要な場合にはその都度協議を行い、実施していくということにつきましては、防府市とも一致しているものと認識をいたしております。私は、こうした広域連携に関する取り組みにより、両市における相互補完の効果がより多くの皆様に認識され、両市の職員の交流、また民間での交流の輪が広がっていくことを期待をいたしておりまして、
広域県央中核都市の形成に向けた機運の醸成を図るためにも、引き続きそれぞれの都市の特徴や、海域や流域が一体化している強みを生かした連携を推進してまいりたいと考えております。なお、今、広域消防につきましての協議をいろいろと行っているところでございますけれども、そうした面におきましても、防府市との連携をもとに一体的な整備の方向で協議もいたしているところでございます。
次に、山口市南部地域振興ビジョンについての秋穂地区の草山公園の整備についてお答えをいたします。御案内のとおり、本公園は、昭和６１年から平成２年にかけて整備が行われまして、開園当初から、御指摘がありましたように、地域の皆様に親しまれ、現在も憩いの場として数多くの方々に利用されております。本公園からは瀬戸内海が眺望でき、展望広場や遊歩道には多くの桜の木があるなど、自然と調和したすばらしい環境でございます。本市といたしましては、秋穂地域の海浜環境や景観等、自然豊かな多様な資源を活用するとともに、レクリエーション機能を合わせ持つ公園として整備を促進することにより、市民の皆様により一層親しまれ、心の安らぐ場として利用していただくことはもとより、さらなる地域の活性化を図ることが重要であると考えておりますことから、今後、この豊かな自然環境を生かした再整備を推進をいたしてまいりたいと考えております。整備に当たりましては、今年度から秋穂地域住民及び関係団体からなるたのＳＥＡ秋穂づくり協議会等々ワークショップを開催いたしまして、御意見をお聞きしながら、構想の素案を策定いたしまして、来年度には実施設計を予定いたしており、その後、今一般公園でございますけれども、都市公園として位置づけて、整備に着手してまいりたいと考えております。なお、事業規模等につきましては、現段階では詳細に申し上げるところまできておりませんが、秋穂地域のみならず、本市のシンボル的な公園となりますように、まただれもが安全・安心に利用できる公園の早期完成を目指しまして、鋭意推進してまいりたいと考えておりますので、また御支援、御協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 重見総務部長。
〔総務部長 重見武男君登壇〕
◯ 総務部長（重見武男君） 私からは、山口市のさかなに車エビを指定することについての御質問にお答えいたします。都市においては、その都市を象徴するシンボルを定め、都市のイメージアップを図ることを目的といたしまして、都市の花あるいは木などを定めております。御案内のとおり、本市におきましては、市の花として菜の花、市の木としてイチョウ、市の花木としてサクラをそれぞれ指定しております。これは、１市４町の合併を機に、山口市市章等選定委員会が実施した一般公募をもとに選定をいたしまして、平成１８年５月に決定をいたしたところでございます。何を都市のシンボルにするかということにつきましては、都市の生成あるいは発展の歴史、自然環境などの地理的特性あるいは市勢を象徴し、市民性を表象するものなど、その都市、都市により考え方に相違があろうかと存じます。本市の場合、市民がそれに誇りを持ち、親しみを感じ、何よりも広く市民に定着するものであってほしいという考え方から、市内の各地に自生している、あるいは市内に名所があるといった植物をシンボルといたしているところでございます。議員の市の魚としてクルマエビを指定してはどうかとの御提案でございますけれども、御指摘のとおり、秋穂のクルマエビが本市を代表する特産品であることには異論はございませんが、市のシンボルということになりますと、ほかにも、例えば本市に生息しております椹野川のアユ、あるいは、これは魚ではございませんけれども、一の坂川のゲンジボタルあるいは名田島のはなっこりー、阿知須のくりまさる、徳地のカワラケツメイ等々といった特産品もございます。それから市の魚ということになりますと、秋穂のといった冠、地名につきましては付さないということになるかと思います。いずれにいたしましても、秋穂のクルマエビを初め、これらのすばらしい地域資源の認知度をさらに高めるために、魅力ある付加価値をつけ、例えば山口市が指定あるいは認定する特産品という形で展開するための方策等について、関係部署あるいは関係機関とともに早急に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 中村総合政策部長。
〔総合政策部長 中村憲行君登壇〕
◯ 総合政策部長（中村憲行君） コミュニティタクシーの運行についてお答えをいたします。コミュニティタクシーは市民交通計画に位置づけましたコミュニティ交通の役割に基づきまして、地域の皆様みずからが事業主体となられ、各地域の特性や住民ニーズに応じた独自の運行サービスを実施されております。１年間の実証運行を経て、本格運行に移行いたしました秋穂地域を初めとする小郡、小鯖、宮野、嘉川の５つの地域では、市の交通対策推進協議会が決定をいたしました平均乗車率、収支率ともに３０％以上という本格運行基準を３年以内に達成することを目標に、効率的で利便性の高い運行形態へ向けて、継続的な改善に取り組まれております。また、運行を担うタクシー事業者は、運行車両のバリアフリー化による利便性の向上とともに、時刻表や回数券への広告掲載による企業協賛金を支出されるなどにより、地域貢献をされているところでございます。市といたしましても、運行委託料の７０％を上限とした補助金を交付するなどの財政支援を行うとともに、円滑にコミュニティタクシーの運行ができますように、国や道路管理者、警察等の関係機関との調整に取り組んでいるところでございます。運行に当たりましては、地域の皆様とタクシー事業者との間で運行委託契約を結んでいただいておりまして、運行委託料を初めとした契約の内容は、契約当事者である地域の皆様とタクシー事業者の協議が基本になるものと考えております。現在のところ、本格運行に移行されたすべての地域で、タクシーメーター料金を運行委託料の算出根拠とされておりますが、地域の皆様が改善策を検討される中で、この運行委託料の算出方法の見直しも大きな課題とされており、市といたしましても、算出方法のあり方について研究してまいりたいと考えております。タクシー事業者におかれましても、厳しい経営環境にあるかとは存じますが、事業主体である地域の皆様から運行委託料等の協議の申し出がありました際には、算出方法についても御検討をいただければと考えております。議員御指摘のとおり、運行委託料を見直すことは、経費の削減とともに、地域の収支率向上、ひいては市の補助金の適正化にもつながりますことから、協議に当たりましては、他市の算出事例等の情報提供を行いながら、タクシー事業者に働きかけて協議の場を設けるなど、調整役としての役割を積極的に果たしてまいりたいと考えております。コミュニティタクシーが地域特性に応じた最適な運行形態となりますよう、地域の皆様、タクシー事業者、市の３者の共働体制をより強固なものとしながら、継続的な運行を目指して鋭意取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 原田欣知議員。
〔２６番 原田欣知議員登壇〕
◯ ２６番 原田欣知議員 それでは、防府市との広域連携による一体化の醸成につきまして、２回目の質問を行います。いろいろ申し上げたんですけれども、私が言うのは、何かせんにゃいけんのじゃないかと。何か行動を起こさんにゃいけんのじゃないかというような意味合いから、いろいろ模索して山口市から何か仕掛けてほしいという思いが強かったわけであります。隣接する他地域のことはよくわかりませんけれども、合併前に防府市大道と旧秋穂町大海地域を共同で公共下水道整備事業に取り組むという計画があったと思うんです。そこでまず手始めに、防府市との広域連携による大道、大海地区の公共下水道整備事業に取り組まれたらいかがかというふうに思います。厳しい財政状況でありますので、すぐ事業実施できなくても、両市による協議の場を立ち上げて、調査をされたらいかがかと思いますが、その辺のところをお尋ねいたします。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 防府市との広域連携についての再度のお尋ねでございますけれども、先ほども御答弁申しましたように、いろいろな共通課題に対しまして、私ども積極的に問題点、また連携できる共通点については、私どもの方としても、議題の提出等いたしてまいりたいと思います。今、提案がございましたような公共下水道等につきましても、連担している地域も防府市との市街地の連担地域もございますし、そうしたところについての対応がどういった形でできるか、こうしたことにつきましても、私どもといたしましても、さらに検証を深めてまいりたいと考えております。特に、また徳地地域等については、佐波川流域という流域の一体性もございますし、またそうしたことで、農業振興、ブランドづくり、こうした形についても、非常に密接な関連を持っておりますし、また今非常に問題になっております集落等の医療圏の問題等につきましても、防府の医師会との問題もございますので、そうしたことも含めまして、連携できる点につきましては、個別の課題等を抽出しながら、検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 原田欣知議員。
〔２６番 原田欣知議員登壇〕
◯ ２６番 原田欣知議員 それでは、山口市のさかなに車エビを指定することについて、再度お尋ねいたします。山口市の市政概況においても、山口市の特産品はクルマエビとか、外郎とか萩焼とか、何個しかないものに入っているわけです。それと、イベントもえび狩り世界選手権大会とかいうふうに入っていて、全国的にオープンにされて、自然に山口市のエビとして認知されているんじゃないかなというふうに思っているわけです。だから、余り難しく考えられないで、やられたらいいんじゃないかというふうに思っています。さっき、答弁がよくわからなかったんですけれども、なじまないということなんですか。その辺を改めて。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 重見総務部長。
〔総務部長 重見武男君登壇〕
◯ 総務部長（重見武男君） 第２回目の質問にお答えいたします。なじまないということは申し上げておりません。それから、新たに市の魚というふうな形で指定するということになりますと、先ほど申し上げましたように、選定委員会を設置する、公募等を含めて、最終的に決定するということになろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、何を都市のシンボルにするのかと、これについての基本的な考え方、方針というものを明らかにし、示す必要があるということで、これは先ほど申し上げましたように、まずその市民憲章というふうな形の中で、自然の大切さを共有すると、例えばアユでありましたら、清流であるとか、椹野川、佐波川というきれいな水を象徴するものは何だろうと。例えばクルマエビでありましたら、瀬戸内海の美しい海、そういうふうな形が山口市の今の市の指定というものの基本の考え方にしている。その考え方に立ちますと、クルマエビというのは、むしろ例えば水産業の振興と、イメージアップ、あるいは消費拡大、どちらかといえば、産業の振興というものに視点を置いて、それを選定するといいますか、その方が有効である、重要であるというふうに考えております。この産業振興というものを切り口にいたしますと、やはり特産品というものを市が認定する、そういったものの方、それを地域ブランドとして全国に発信する、これが市として大切なんじゃなかろうかと、これが効果的だというふうな考え方を持っています。いずれにいたしましても、特産品の認定等につきましては、関係団体との協議の上に、早急に検討してまいりたいと。御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） ５番、瀧川勉議員。
〔５番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ５番 瀧川 勉議員 おはようございます。山口未来クラブの瀧川勉でございます。通告に従いまして、２点の質問をいたします。先ほど先輩議員もおっしゃいましたが、渡辺市長並びに関係参与の皆様の、わかりやすいハートのこもった答弁を期待しております。
まず、最初に、防災対策について、中でも雨水排水対策について質問をいたします。近年、山口市においては、台風、長雨や集中豪雨といった、特にひどい大きな災害は起きておりませんが、本年もじめじめとした梅雨時期に入ってまいりました。市民の皆さんにおいても、また行政、警察、消防や消防団の方々においても、そういった災害は起こらないように願っていることと思います。ただ、近年は、今までとはどうも違った地域において、ちょっとした夕立などで、道路が冠水したりしているのも耳にします。県河川などの増水で、支流となっている水路などからの排水が思うように河川に流れ出ないなどといった現象が、あちらこちらで見受けられるとも聞いております。今までにも、同じ質問はしておりますが、雨水排水を初めとした水路の整備の進捗状況と、今後における整備の計画をお聞かせください。また、過去に道路が冠水した地域や、住宅が浸水した地域における対策については、どのように進めておられるのかもあわせてお聞かせください。
次に、山口市・阿東町合併推進協議について２つの質問をいたします。まず、１点目は、中山間地域の活性化における施策展開ですが、現時点においても、山口市、阿東町それぞれにおいて行っていける事業もあるように思いますし、今までにもずっと問題提起されながらも、施策を推進する最良の方法が見つからずに、どうにかしなければと口にはするものの、そのままになっていたものが数多く見受けられますが、そういった事案が山口・
阿東新市基本計画案の中において、新たな施策展開や拡大、拡充した施策展開のように記述されているように見受けます。絵にかいたもちにならないためにも、本腰を入れて取り組まなければなりませんが、施策推進に向けた展望と手法をお聞かせください。特に、バイオマスタウン構想、新エネルギービジョンの策定などは、今の時代背景において、大変興味深い、また意味のある施策だと思いますが、初期投資も随分とかかるとも思いますし、官民一体となって行わなければ成功しないものと思います。全国的にも範となるような施策展開を期待しておりますので、思いをお聞かせください。２点目は、都市核と中山間地域との連携です。中山間地域が活性化する過程において、必要になるのが、都市核の成長と発展だとお聞きしております。また、都市核の発展と中山間地域の活性化の連携が必要不可欠だともお聞きしております。言葉的には、なるほどとは思いますが、実際には、どのような施策展開、展望を持っていらっしゃるのか、わかりやすくお聞かせください。都市核の発展について、一言苦言を申し上げておきたいことがあります。詩人の相田みつをの詩に、きれいな玄関と床の間だけじゃ生活できねえんだよなというのがあります。決してターミナルパークを非難するわけではございませんが、幾らきれいですばらしい駅舎をつくっても、駅北の面整備が進んでいなければ、何にもならないのではないでしょうか。私自身、新山口駅周辺は、県内における陸上交通の拠点でもあり、民間企業の支店、支社経済の中心になり得る場所だと思っています。面整備が済み、民間企業における発展が進み、多くの人が行き交うようになれば、それに合わせたように、玄関も整備されていくのは必然だと思いますが、お考えをお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 瀧川議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、まず都市核と中山間地域との連携についてでございます。現在、農林産物の地産地消や農商工連携など、消費機能としての都市核と生産機能としての中山間地域の関係を、一次産品の付加価値化、都市核における魅力的な食材提供など、経済的な側面から深めていく取り組みを進めているところでございます。また、阿東町を含めた広域経済・交流圏という大局的な視点からも、将来的に可能性のある事業展開や連携につきまして、現在、関係者の皆様で議論をしていただいているところでございます。今後、私が期待する連携の展開といたしまして、観光と食がございます。例えば、湯田温泉などの都市核では、阿東牛、阿知須牛、そしてまた徳地牛の山口三大和牛、阿東米のおむすび、あるいはクルマエビ、ハモ、ナマコ、アユ、山口の海の幸など、広域経済・交流圏全体の一次産品を創意工夫しながら提供し、一方、
農山漁村地域は、都市核との距離的な近さを、新鮮さや消費者の声として生かしつつ食材を提供し、結果として、都市核や本市全体の観光客や交流人口も増加するという好循環が生まれるのではないかと考えております。私といたしましては、広域経済・交流圏や
広域県央中核都市について、行政的な言葉として理解されるばかりではなくして、飲食店のメニューを見れば、肌感覚として自然とわかる、こうした状態まで圏域内での連携が高まっていくことが必要であり、またそうしていくことが理想でございまして、今後の地域経済の方向性の一つであると考えております。現在、中山間地域におきまして、スポーツ交流や住民交流の受け皿となる施設の整備に取り組んでおりますが、人と人との出会い、人と食との出会いの場を提供していくことも、都市部の事業者や住民の皆様が、それまで知らなかった自然体験や第１次産品を発見し、生産者との連携を始める契機になると考えております。また、新山口駅ターミナルパークの整備も、都市核と中山間地域の連携と同時並行で進めることによりまして、広域的な交流人口の呼び込みを通じた、一層の地域経済の浮揚効果を見出していけるものと認識をいたしております。次に、都市核としての新山口駅北地区の面整備についてお答えをいたします。御案内のとおり、昨年８月に、山口・
小郡都市核づくりマスタープランを策定し、小郡都市核を産業交流拠点と位置づけ、諸事業の展開を図っていくことといたしております。その中で、基盤整備としての新山口駅ターミナルパーク整備は、小郡都市核の求心力を高める、先導的に取り組むものといたしまして、本年２月に基本計画を策定いたし、ＪＲ西日本を初め、国、県等関係機関と調整を図りながら事業を推進しているところでございます。一方、御指摘の面整備につきましては、市街地形成として新山口駅北側の大規模遊休地を中心とする重点エリアの整備について、市及び県の陸の玄関として、また産業交流拠点としてふさわしい都市機能の導入について、調査研究をすることといたしておりまして、今年度、導入すべき機能や土地利用のあり方等、基本的な整備方針、すなわち
グランドデザインを取りまとめる予定といたしております。その上で、さきにも申しました基盤整備としての新山口駅
ターミナルパーク整備事業を先導的に実施することによりまして、駅周辺への民間の投資マインドを刺激し、公共のみならず、民間活力等の導入を図りながら、駅北地区の市街地形成を進めてまいりたいと考えております。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉田副市長。
〔副市長 吉田正治君登壇〕
◯ 副市長（吉田正治君） 私からは、中山間地域の活性化についての御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、中山間地域の抱える集落機能の低下、森林の荒廃、耕作放棄地の増加といった課題に対しまして、これまでも国や
地方公共団体は、農林業の分野における施策の推進や過疎対策など、いろいろな角度から対策を講じてまいりましたが、すべての課題の解決には至っていないのが現状でございます。こうした中、昨今の社会情勢をかんがみますと、水源の涵養機能、安心・安全な食料の供給、再生可能な新エネルギーの提供などの中山間地域の持つ重要な役割と、ライフスタイルの多様化や、低炭素社会への転換の必要性などにより、時代に対応した新たな可能性が生まれていることは、今後の中山間地域の活性化を推進する上で、重要な背景となっておると思われます。本市といたしましては、これまでの中山間地域の活性化に資する地域の取り組みへの支援を引き続き実施していくとともに、集落支援員制度の導入に向けての調査研究や、地域資源を活用した都市との交流、新エネルギービジョンの策定及びバイオマスの利活用などを積極的に推進してまいりたいと考えております。中でも、新エネルギービジョンの策定に当たりましては、今年４月に、ＮＥＤＯ、いわゆる新エネルギー・産業技術総合開発機構にビジョン策定事業に係る補助金申請を行ったところでございまして、近々交付決定がされると聞いているところであり、今後は学識経験者、地場産業関係団体、エネルギー事業者、住民代表者等で構成されます策定委員会におきまして、新エネルギーの普及、導入につきまして、７月中旬、第１回目を開催いたしまして、専門的な見地より御意見、御提言をいただく予定であり、今年度末にはビジョンを公表したいと考えております。また、バイオマスタウン構想につきましては、昨年度、職員の庁内研究会により、構想策定に向けた報告書の提出を３月に受けており、今後はこの報告書をもとに新エネルギーの基礎調査を反映したバイオマスタウン構想を策定し、今年度中に農水省に提出したいと考えております。このように、中山間地域の豊富な地域資源を長期的、広域的に活用することで、新たな中山間地域のあり方を提示することができればと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 御手洗上下水道局長。
〔上下水道局長 御手洗賢司君登壇〕
◯ 上下水道局長（御手洗賢司君） 雨水排水対策についてお答えを申し上げます。御案内のとおり、本市におきましては、公共下水道事業といたしまして、平成１８年度から本格的に浸水対策事業に取り組んでおります。緊急性あるいは重要性の高い地区から優先的に整備を進めているところでございます。これまでの進捗状況を申し上げますと、吉敷赤田地区の木崎川雨水幹線の整備が平成２０年度に完了いたしております。現在は大歳朝田地区において朝田雨水幹線の整備を鋭意進めているところでございます。今後の事業計画につきましては、まず、大内下千坊地区における千坊雨水幹線の事業実施に向け、今年度、地元説明会並びに水利関係者との調整を図り、来年度には工事に着手いたしたいと考えております。また、その他の地区の雨水幹線整備につきましては、できるだけ早期に事業実施できるよう努めてまいることといたしておりますけれども、御案内のように、整備には多額の費用を要することを初め、地元調整や工事等にも多くの時間を要することも事実でございます。こうしたことから、これら諸事情や事業実施中の地区の進捗状況等を勘案しながら取り組んでまいることといたしております。なお、整備手法につきましては、自然流下を基本とした雨水幹線整備だけではなく、早期に効果が期待できるポンプ排水設備の設置を初め、必要に応じて逆流防止施設等の設置あるいはバイパス的な水路改修等にも取り組んでまいりたいと考えております。加えまして、市長部局では、今年度から降雨状況により、浸水被害が予想される市内６カ所に、試験的に移動式ポンプを配置されるなど、部局横断的な連携の観点から、排水対策に取り組んでおられます。また、議員御指摘の県河川の増水による支流への影響などにつきましては、河川管理等が特に重要であると考えますことから、これまで以上に県の関係部局と連携を密にし、浸水被害についての情報交換を行うとともに、原因箇所となる河川改修やしゅんせつ等の実施を強く要望しておるところでございます。いずれにいたしましても、雨水排水対策につきましては、計画的な事業推進はもとより、近年の短時間集中型の豪雨の増加による想定外の浸水の発生等も考えられますことから、引き続き台風時や降雨時の状況把握に努めるとともに、関係部署等とのさらなる連携強化も図る中で、でき得る限りの対策を検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 瀧川勉議員。
〔５番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ５番 瀧川 勉議員 それでは、防災対策についての、雨水排水対策について、２回目の質問をいたします。今、るる御説明がありました。平成１８年度から浸水対策に取り組んでいって、吉敷の方は平成２０年度に完成して、今朝田の方をやっていらっしゃると。次に大内、千坊ということで御説明がありました。確かに浸水被害、いろんなところで起きております。そういったところに、できるだけ早くきめ細やかに着手をしていただきたいとは思いますが、当然、おっしゃるように、費用も莫大なものがかかります。そういった意味では、先ほどちょっとお話がありましたが、移動式のポンプ等による浸水の被害を軽減するために６カ所、今年度試験的に準備を行っているというお話ではございますが、そういったところについて、ちょっとお伺いしたいのですが、実際にそれで本当に、今準備している段階の形で対応がとれるかどうか、これは実際に降雨量にもよって決まるわけですし、一概に準備したからといって、安全だとは言えないわけですが、ただ実際には、何もしないよりは、やはりそういった前向きに取り組んでいくということが大変重要なことでもあり、また市民がそれを行われることによって、市の対応、安心・安全なまちづくりに対して、十分な理解を示されると思いますが、そういった排水ポンプの対策について、ことしは一応検討しているということではございますが、また今どういうふうに検討しているのか、また、今後どういうふうに検討されていこうとするのか、その辺についてお考えがございましたらお聞かせをください。
以上です。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 福永都市整備部長。
〔都市整備部長 福永 勇君登壇〕
◯ 都市整備部長（福永 勇君） ２回目の御質問にお答えします。先ほど上下水道局長の方から御案内がありましたが、都市整備部が今まで道路や住宅等が浸水した地域に向けて、応急的に、根本的な改正にはなりませんが、梅雨時期を迎えて、今までの事例から、今年度試験的に市内６カ所に、浸水被害のおそれのあるところに、移動式のポンプを設置するということをしております。これは具体的に申し上げますと、現在、強制的に排水するために、８インチの排水ポンプを設けまして、その地区の地元の業者さんに委託をしておるところでございます。俗に言いますと、大内に２カ所、大歳に１カ所、嘉川地区に２カ所、鋳銭司地区に１カ所という、計６カ所に試験的に設置しておりまして、この効果を見まして、今後、また整備について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 瀧川勉議員。
〔５番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ５番 瀧川 勉議員 雨水排水対策については、十分わかりました。地元の地区の業者さんにお願いということでございますが、くれぐれもそれぞれの地域の業者さん、実際にそういった強制排水をするときに、反対に誤って、そこで事故が起きないように、十分に安全のための考慮に対しては、市の方からもお伝えを願いたいと思います。
それでは、中山間地域の活性化について、２回目の質問をいたします。先ほどお話がありましたように、新エネルギービジョン、バイオマスタウン構想、本当に今の現代を担うような新しい構想、そういったものであります。まだまた成功したところは聞いておりません。そういったところが、山口市において本当、全国に先駆けてできれば、大変すばらしいものだと思っておりますが、しかし、先ほど来ありましたバイオマスタウン構想の中で、よく中山間地域の中で耳にしますのが、ペレットといった間伐材等を使った木質系の燃料でございますが、これにつきましては、以前に私も東北の方に視察に行きましたときに、実際にそういった地域でもペレットのストーブを行政も、そして民間にもつけるようにということで、補助金の対象にもして、どうにか普及促進をということを東北地方の方でもやっておりましたが、失敗をしております。実際にそれができておりません。というのも、やはり器具が余りにも高過ぎる。ペレットを燃焼させるのはいいが灰が出る。そういった問題がやはりある。実際に、現在、今言われております電化、特にお年寄りがお一人でお住まいのところでは、実際に火を使うよりは電気の方が安全だというお話等で、そういったところもあります。ただ、やはり、今の世界の環境、低炭素、そういったところを考えれば、やはりそういった電気も実際には何らかの形で発電をするわけですから、電気だから、日ごろ家庭にコンセントを差したら済むからといって、炭素が出てないわけじゃないわけですから、そういった意味では、バイオマスタウン構想の中で、ペレット等含まれて考えをいただくのはいいんですが、その内容をしっかり吟味していかないと、結局は、先ほど失礼ながら絵にかいたもちと言いましたが、ペレットなどを使った、そういったものを、阿知須の総合支所で使われるということもお聞きしておりますが、どこの地域においても、そういったものに対しては、行政主導でまず先にしっかりやってみて、本当にそれがいいんだよということを民間、市民の皆さんにもわかっていただいて、初めてそちらに動いていくということころが当然あると思います。ただ、その辺については、しっかりとした計画を立てないと、つくったのはいいけれども、それで終わっちゃったと。錦町の方にも、確かに県と連携でペレットの工場ができております。年間１万５,０００トンつくれるという話を聞いておりますが、現在のところ、約３分の１強ぐらいしかつくってないと。それぐらい需要がないという実態もあるわけです。その辺については、今後、本当にどうしていくのか。口先だけでこういうのがいいですねと言ったって、本当にそれが形になるのか。特にそういった活性化に向けては、やはり民間との連携をとりながら、民間というのは、やはり、どうしても収益を考えます。その辺のところも十分に考えながら、実際に本当にそれがやれるのかどうか、やはり実効性のある実現性のある活性化に対する考え方をつくらなければならないというふうに考えますが、いま一度お聞きします。本当にやれるというのであれば、何をもってやれるのか。お聞かせください。
以上です。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉田副市長。
〔副市長 吉田正治君登壇〕
◯ 副市長（吉田正治君） 中山間地域の問題でございます。第２回目の質問でございますが、実際に、やれるのかということでございますが、これまでの背景といたしまして、山口市総合計画や山口市中山間地域づくり指針、山口市環境基本計画、山口・阿東
広域県央中核都市ビジョン、それから山口市食料・農業・農村振興プラン、それぞれに方向性はのせているものの、まだ具体的なものにはなっていなかったのでございます。そういったことで、今年度、新エネルギービジョンの策定、それからバイオマスタウン構想、これには、民間の学識経験者、それから地場産業関係団体、エネルギー事業者、住民等々に参加を得まして、具体的に検討していって、できるものからやっていこうと。そういう中で、ペレット木質燃料、先ほど議員からも御紹介がありましたように、試験的に今年度は阿知須の総合支所に設置します。こういったものを官が積極的に実施しまして、それから事業者、市民への普及を図ってまいりたいと。それにしましても、もととなる方向性、大きな方向性は出ておりますが、このたびは具体的なビジョン、構想を立てて、それからできるものから来年度から公共がまず実施していかないと、民間はついてこないと思います。そうして事業者への普及を図りながら、市民にも浸透を図っていくと。こういったプロセスになろうかと思います。いろんな難しい問題があることは十分認識しております。御理解賜りたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 瀧川勉議員。
〔５番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ５番 瀧川 勉議員 中山間地域の活性化のさまざまなビジョンにおいては、私も委員として出ておりますので、またそういったところでも、いろいろ議論をさせていただきたいと思います。続きまして、都市核と中山間地域との連携についての、２回目の質問でございます。先ほども苦言と言いながら、大変失礼なことも言いましたが、どうもそうはいっても、まだ市長には理解をしていただいてないのかなと。さっきの詩人の相田みつをの詩を読んだんですが、どうもまだ理解をしていただいてないと。と申しますのも、基盤整備、先導的にターミナルパークをつくれば、あとは民間がどんどん来るんじゃなかろうかというような話もあったように思いますが、要は、合併して、今本当に県央の経済交流の６０万人、７０万人の中心となるように小郡、新山口駅周辺が、民間の企業の支社、支店の経済となり得るということについては、余り時間をかけ過ぎると、よそに行ってしまうということがあります。それから、やはり、今、さまざまな企業において、これだけ経済が荒廃して、疲弊しておりますと、できるだけ支店、支社、そういったものも数を集約しながら、どこかに拠点としてまとめていきたいという考え方は、当然あると思います。その中にも、やはりそれを持ってくるために、民間投資を促進するがために、その面整備を公共が担い、できるだけ早くそこを整備することによって、民間の経済が集約によって活性化すれば、おのずと駅の機能の強化が求められてくるわけです。これは行政だけが言うのではなく、民間からもそういった声が上がってくるのではないか。当然の話だと思います。支店、支社経済で新山口駅北側がにぎわっていったのに、駅舎はぼろぼろ、駐車場はわずかしかない。そういったところで、民間企業は、やはりいろんなところから人が往来するわけです。交流の拠点にもなってくるわけです。それはどうにかしてもらわんと、せっかく面整備して、新しいビルを建てたのに、駅舎はぼろぼろ、それじゃやっぱりいけんやろうという声が民間から上がってくるはずなんです。そうしたときに、ＪＲ西日本そのものが、先頭に立って、駅舎の機能強化をしていく、改築に踏み出していきながら、山口市、国、県、そういったところにも頼むよというふうに同じ位置で肩を並べる、そして整備に踏み切っていく、そういったタイミングというのも必要なんじゃないでしょうか。今は山口市が頼むよで、上にいるわけです。国、県、ＪＲに対して、上におってお願いします、お願いします。山口市もお金ないのに、一生懸命そのためにお金出しましょうと、ほかの方が同じほどお金出しましょうと、どこも言ってくれてないと。やはりそれを考えるには、それを引き出すための面整備、そちらをやはり駆け足で進めていかないと、いけないのではないかというふうに思いますが、市長のお考えをお聞きします。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 都市核としての面整備につきましての２回目の御質問でございます。御指摘にありますような駅周辺の経済活動の活性化につきましては、駅施設で分断されている南北市街地の交流を促して、通行機能のみならず、観光あるいは文化情報等を発信し、にぎわいを創出する歩行者用の市道として、整備いたします自由通路を初め、ターミナル機能の強化として、路線バスを集約いたします表口駅前広場の拡張整備など、新山口駅ターミナルパーク整備として進めております基盤整備と、御指摘がありました駅北地区の大規模遊休地を中心とする重点エリアを整備する市街地形成をあわせて行うことにより、多方面からの民間活力の導入を図ることが可能となるものであると考えております。そうした中で、ＪＲ西日本におきましては、基盤整備である新山口駅ターミナルパーク整備の一部について、ともに事業を推進していこうとする共同の事業者である、パートナーであると考えております。一方で、ＪＲ西日本におかれましては、民間活力の担い手でもあり、みずからが主体となって新たな活力を注いでいただきたいとの期待もいたしているところでございます。いずれにいたしましても、基盤整備である新山口駅ターミナルパーク整備と、市街地形成である新山口駅北地区
重点エリア整備の両輪をもって、産業交流拠点として求心力の高い小郡都市核の形成を図ってまいることといたしており、引き続き、ＪＲ西日本はもとより、国や県等関係機関との連携を図りながら、早期整備に努めてまいりたいと考えております。議員が御指摘のありますように、どちらが先かということについては、十分これまでも議論、いろいろな形で展開してまいりました。しかしながら、今私ども、進めておりますのは、やはりターミナルパーク整備をきちんと整備して、そして市街地形成に結びつけていく、こうした視点がより早期に体制整備を図れると、このように考えているところでございます。そうした中で、今までも国や県、あるいはＪＲ等について、ターミナルパーク駅舎の整備、こうしたことについては、何十年もかけて要請もしてきております。しかしながら、そういった形の中で、市街地形成はできてきたかということになりますと、いろんな形の中で難しかった。そうしたことで、今私どもは、この時点におきまして、やはりターミナルパークを早く整備いたしまして、それを活力といたしまして、市街地形成を図っていく。そして議員が御指摘のありますような支社経済圏をつくり上げていく、そうしたことで進んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 瀧川勉議員。
〔５番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ５番 瀧川 勉議員 都市核と中山間地域との連携について３回目の質問です。今、市長がおっしゃったように、確かに鶏が先か、卵が先か、同じように、駅舎が先なのか、面整備が先なのか、どちらがどうということはまだ、それはだれにもわからない。実際にやってみないとわからないということは、十分に理解しております。ただ、そこで、やはり大切な税金を投入してそういった都市核をつくっていこう、陸の玄関をつくっていこうというわけですから、やはり、ＪＲ西日本とも十分に協議をしながら、また国との協議も重ねながら、やっていかなければならないと思います。また、ＪＲ西日本との協議という話はよく出ますが、山口県の陸の玄関として整備するというふうな形にも言われているわけです。県の役割も本当に重要な要素になると思われますが、この点、市長はどのように考え、また県に対する具体的なアクションをどのように起こされるのか、お考えをお聞きして、最後の質問といたします。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 小郡都市核につきましての３回目の質問でございます。御指摘いただきましたとおり、新山口駅は市のみならず、県の陸の玄関口でありまして、県においても一定の役割を担っていただきたいと考えております。県におかれましても、旧１市４町合併協議時より
小郡都市核づくりへの積極的な支援について、発言をいただいているところでありまして、新山口駅ターミナルパーク整備の計画策定時につきましても、検討委員会等へ参加をしていただいているところでございます。今後は、山口宇部小野田連絡道路と、この新山口駅を結ぶアクセス道路や、シンボルロードでございます県道新山口停車場長谷線につきまして、引き続き整備について要望してまいります。また、駅北地区重点エリアの整備方針等が、今年また明らかにしていくわけでございますが、その内容によりまして、その中で県の役割についても必要な要請を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、従来からの県への事業要望のみならず、相互理解と協力に基づく連携によりまして、山口県の陸の玄関としてふさわしい、議員御指摘もありました広域経済・交流圏の形成を踏まえた
広域県央中核都市の拠点形成に向けて、そしてまた、そうした形成をなすことによりまして、都市核が拡充していく、そうしたことに向けまして、県とともに進めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 午後１時まで休憩いたします。
午後０時10分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（藏成幹也副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２７番、菊地隆次議員。
〔２７番 菊地隆次議員登壇〕
◯ ２７番 菊地隆次議員 菊地でございます。今回も前回の教訓を生かすことができませんで、多岐にわたって質問することになりました。ひとつ御答弁の方は、御協力方よろしくお願いいたします。市長選まで半年を切りました。そういう点で、本議会における市長答弁というのは、非常に、一つ一つが重みを持った答弁が求められているのではないかというふうに思っているわけであります。そういう意味で、氏永議員も言いましたけれども、市民にわかりやすく、市民が納得のいく、そういう御答弁を期待をいたしまして、質問をさせていただきます。
まず最初に、阿東町との合併についてであります。本合併は、阿東町からの合併の検討の申し入れという形になってはおりますけれども、山口市も阿東町を３０万中核都市のパートナーに位置づけるという点から見れば、山口市としても、阿東町との合併は必須の課題であるというふうに思うわけであります。したがいまして、任意協で今いろいろ議論をされておりますけれども、任意協でいろいろ議論されている結果に対しては、阿東の町民の皆さんに対しても、山口市は責任を持っていると、こういう立場が求められているんじゃないかというふうに思うわけであります。そういう観点からの質問になるわけでありますけれども、まず第一に、阿東町が行いました町民アンケート結果との関係についてお尋ねいたします。これは、平成１８年１１月２１日から１２月７日にかけて、調査が行われたものであります。ただし、私の聞き及んだところでありますけれども、町民の合併に対する判断基準というのは、阿東町・山口市事務現状の比較、これが主には判断の基準になったやに聞いております。そういう意味で言えば、この中身というのは、御案内のように、この時点での非常に単純な施策の比較ということでもありますし、さらに注意深く見てみますと、合併に対する効果等は記述されておりますけれども、さらに深く、各施策について、問題点等について指摘をされている部分というのは全くありません。そういう意味でいえば、やはり町民の皆さんの真意が、こういった判断材料をもとに、アンケートに反映しているかどうかという点でいえば、いささか疑問もあるわけでありますが、いずれにいたしましても、この市民アンケートの結果について、少しおさらい的に申し上げますと、重要な指標でいえば、ぜひ合併すべきであると、もしくは、どちらかといえば合併すべきというふうに答えられた方が、全体の５７.２％に達しているわけでありますけれども、こういう方々が、なぜ合併すべきなのかというふうに思って、丸をつけたかと申しますと、その第１位が、少子高齢化に対応するため財政基盤を強化する必要がある。そして、２番目に多かったのが、国や県からの財政支援を受けられる。３番目に多かったのが、行政事務の効率化を図ることができると、こういう順番になっております。合併すべきではないと、どちらかといえば合併すべきではないと、こういうことで、丸をつけられた方の傾向を見てみますと、その第１位は、区域が広くなって、周辺部の行政サービスが低下をすると。そして、２番目に、中心部に人口が集中をして、周辺部は一段と過疎化をすると。そして、もう一つ大きいのが、住民負担が増加をする、こういうことであります。そして、今後の行政の留意点について、あなたのお考えをお聞かせくださいということにつきまして、第１位に上がったのが、公共料金など、住民負担が増加しないこと、第２位に上がったのが、地域格差が生じないこと、第３位が行政サービス水準が低下をしないことと、こういう形で上がっております。そういう意味では、これを少し客観的な目で見れば、この時点での現状の比較という少ない判断材料の中ではあるけれども、こういう条件が整えば、合併してもいいですよ。ある意味ではそういうふうにも見てとれるわけであります。そういう意味で、お尋ねするわけでありますけれども、今、この任意協で行っております事務一元化及び基本計画等々で結論づけられている方向というのは、こうした町民の声にこたえているのかどうなのか、どう認識されているのか、第１点お伺いします。２番目に、県央中核都市形成と人口、財政見通しについてお尋ねを申し上げます。基本計画等を見ますと、合併後の双方の人口及び農業人口等々、残念ながら減少傾向になっております。さらに重要なのが、今度の合併の大義名分にもなっております広域経済・交流圏、これを形成しております各市の人口も、このトータルも、全体として右下がり、要するに人口減少傾向にあるわけであります。山口市、阿東町の合併の際、財政の流れを見ましても、平成２７年度以降は、合併による財源の投入というのが、極端に抑制されまして、平成２７年度以降は財源も減少傾向と、こういう流れにあるわけであります。したがいまして、全体として、こういった流れの中で、県央中核都市形成という、山口、阿東合併の大義名分になっている、そういった県央中核都市形成という課題と、整合性をどう見たらいいのか、どう判断されているのか、お尋ねしたいわけであります。次に、３番目に、合併新法期限後の対応についてお尋ねいたします。渡辺市長も議会でもそうですし、任意協でも常々申されておりますけれども、先に合併の期限ありきではないと、しっかり議論してくれという発言を私もたびたび耳にいたしております。そういう意味では、非常に市長さん頑張っているなというふうに思うんですけれども、ただし、これは平成２２年３月までに合併が成立しなかった場合、どう対応するのか。先ほどもいろいろ議論がありましたけれども、いずれにいたしましても、地方制度調査会等も、国主導での合併等については、終結、こういう方向で一致しているようでありまして、その辺の調整等も踏まえて、そうなった場合に、どういうことを想定されているのか。お考えをいただきたいと思います。４番目に、住民合意の判断であります。この点では、５月９日に議会改革フォーラムを行いまして、片山善博先生に来ていただきまして、我々議会人としても、非常に参考にすべきお話が多々ありました。この講演会で片山先生が強調されたのは、要するに、今度の合併というのは、地方分権の受け皿ということを強調しているわけでありますけれども、地方分権というのは、片山先生の弁をかりれば、住民の判断、考えがより実現しやすくなる改革だということを強調されました。夕張の例も出されまして、住民投票の必要性も強調をされました。私は、山口市民、阿東町民もそうでありますけれども、合併という一世一代の大事業でございますから、住民合意の判断を、何をもって判断するかというのは、我々議会人のみならず、執行部におかれましても、極めて重大なことだと思います。したがいまして、要するに、民主主義という立場に立つのであれば、住民意思を何らかの形で確認しなきゃならない。そして、どの程度の市民の皆さん、町民の皆さんの合意をもって、例えば６０％とか５０％とかあると思うんですが、どの程度の賛成の基準をもって、合併にゴーサインを出すかというのは、非常に重要な問題としてあると思います。その辺の基準について、お考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
次に、まちづくりについてお尋ねを申し上げます。まちづくりの第１点目は、道州制とまちづくりの方向性であります。言うまでもなく、この道州制につきましては、日本経団連が究極の構造改革というふうに位置づけております。究極の構造改革、すなわち構造改革というのは、市長の御見解はどうかわかりませんけれども、少なくとも、現在の評価というのは、残念ながら、それを高く評価をする、そういう流れが少し変わってきております。また事実です。そういう変わった流れの方向で、国づくり等が行われようとしております。したがいまして、道州制の導入というのは、単に都道府県の再建ではないと。日本経団連の第２次提言などを見てみましても、道州制のねらいは、官の役割をゼロベースで見直し、小さな政府、民主導の経済社会を目指して、規制改革の推進や官業の民間開放を徹底する。こういうことを第２次提言で強調しておるわけです。その結果、道州制のもとで、行政改革が大々的に行われる。この行政改革で、５兆８,４８３億円削減できる。こういうような試算も日本経団連はしておるようであります。したがいまして、この裏に一体何が想像されるのかと申せば、究極の構造改革といううたい文句からいえば、福祉、教育、さらには医療、農業、地場産業、環境等々の、さらには地方公務員も含めた大幅な削減が予想されるわけであります。そういう立場からお尋ねするわけでありますが、一つは、道州制が山口市のまちづくりにどのような影響を与えるのか。この点につきましては、渡辺市長も、ひとつ危惧の声を上げておられまして、これは平成２０年の９月議会での御答弁ですが、「いわゆる一番市民に間近にいる市町村、こうしたところが、いかにきちんとした住民行政、それができるか。そういった体制を整えてくれる形の道州制でなければ、私どもとしても困るわけでございまして、そうした意味をもって、私どもは主張すべきことは主張していきたい」と。このように御答弁をされておるわけであります。そういう意味で、今私が指摘されたような問題点もあろうかと思うんですが、そういった点が、山口市にどのような影響を与えるというふうに考えておられるのか、お尋ねをしたいわけであります。さらに、私は、道州制のもとで、国は国の役割、道州政府は道州政府の役割、そして基礎自治体は基礎自治体の役割というものが、かなり厳密に限定をされるということも議論をされておるようでありますけれども、こういった分担の中で、教育、医療、福祉等々、住民サービスに重点を置く、そういった分担を見通して、こういったところにしっかり重点を置いたまちづくりを進めていく必要があるのではないかというふうに認識しているんですが、御見解をいただきたいと思います。
次に、市長の公約でお尋ねいたします。防府市との合併の問題と本庁問題でお尋ねするわけでありますけれども、この２つのテーマというのは、渡辺市長の公約のシンボルだというふうに思っております。実は、相関関係にもまたあるのではないかというふうに思うわけであります。御案内のように、本庁問題というのは、旧小郡町との合併時の約束事として、小郡町民にアピールをした、文字どおりシンボル的な存在でございました。しかも、防府市が、本庁の位置問題で、今度の合併で、乗れなかった一つの大きな要因にもなったというふうに思うわけであります。それだけ重要な問題です。そして、防府市との合併は、３０万中核都市と、文字通り生命線です。この見通しを誤れば、渡辺市長が総合計画、基本計画等々に入れておられるまちづくりの基本の根底が崩れることになるというふうに思うわけであります。そういう意味で、防府市の合併について、今度の選挙におきましても、前回同様、公約に掲げられるのか、公約に掲げて、もし前回同様実現しなかった場合、その責任と３０万中核都市の政策、この転換が行われるのかどうなのか、その点についてお考えを聞きたいわけであります。これは極めて重要な問題だと思います。要するに、防府市との合併は生命線と言いましたけれども、今、山口市がいろいろ計画といいますか、例えば新山口駅ターミナルパーク、阿東町との合併もそうですが、南部地域振興ビジョン、山口・
小郡都市核づくりマスタープラン等々は、すべて３０万中核都市がまくら言葉になっているわけですから、その点で、極めて重要な問題ですので、お尋ねをしたいわけです。次に、本庁問題については、小郡地域での実現の展望があるやなしやということで、明確に御答弁をいただきたいというふうに思います。それから、まちづくりの最後になりますが、まちづくり審議会のあり方について、お尋ねをいたします。まちづくり審議会につきましては、所管事項として、全部で４項目ありまして、新市建設計画に関する事項、新市の基本構想に関する事項、地域の特性を踏まえた地域づくりに関する事項、その他市長が必要と認める事項等々がございます。こういった審議内容が、どう審議をされて、市政にどのようにこの間反映してきたのか、発表をいただきたいと思います。
最後になりますが、消防行政についてお尋ねを申し上げます。１つは消防団の育成強化についてお尋ねをしたいわけです。消防団の設置目的は、市条例におきましては、山口市消防団の設置等に関する条例、この第２条で、山口市における市民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災、地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するため、消防団を設置する。このように規定をされているところであります。したがいまして、このように条例に規定された消防団の皆さんは、自分たちの地域は自分たちで守るんだと、こういう基本理念のもと、災害現場にいち早く駆けつけて、昼夜を分かたず、消火活動や援助活動を行うなど、地域防災の中核として、今や欠くことのできない存在になっていることは御案内のとおりであります。しかも、日々、みずからの正業の勤めの傍ら、崇高な消防精神にのっとって、とうとい住民の命、財産を守るため頑張っておるわけであります。こういった消防団が、残念ながら、１市４町の合併によりまして、主には財政上の理由から、その活性に一定の暗い影響を及ぼすような状況が生まれ始めていることは極めて残念だというふうに思うわけであります。私は、そうは言いながらも、消防団といえども、一定の合理化は避けて通れないというふうに、もちろん思うわけでありますけれども、問題は、それが団の自主的討論の中で、十分話し合いを詰めて積み上げていく、そういうことが十分なされているかどうかというのが問題だと思います。現在、施策別包括的予算制度のもとで、他の事業と同様に画一的な行政主導の指令等で、さまざまな減額等が行われれば、これは団の方からも一定の抵抗が出て、当たり前だというふうに私は思うわけであります。そういう意味で、この点を踏まえて、特に山口市防災会議の責任において策定をされました山口市地域防災計画の内容を検証するという立場で、何点か質問させていただきます。その第１は、山口市地域防災計画の中で計画されております消防団活性化総合計画、これがどのように今後その策定が計画されているのか、どのような内容が検討されているのか、もし内容的にも検討されていれば、あわせて発表願いたいと思います。それから２番目には、平成１８年度、要するに合併の翌年から、平成２１年度までの非常備消防費の予算の推移と影響についてお尋ねをしたいと思います。３番目に、山口市消防団の組織に関する規則に、消防団の管轄区域が限定されております。その中で、小郡地域におきましては、分団単位による管轄区域の規定はなく、方面隊が全域を管轄することと規定されておりますが、今後管轄区域を分団単位に変更されるというふうに聞き及んでいるわけでありますけれども、その市のお考えをお尋ねしたいわけであります。最後に、私設消防と自主防災組織の関係についてお尋ねいたします。私設消防組は今日、平成２１年度において独立した私設消防組として位置づけられているのか、自主防災組織の一つとして位置づけられているのか、その辺の市のお考えをお尋ねして、第１回目の質問を終わりたいと思います。
以上です。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 菊地議員の御質問にお答えをいたします。まず、阿東町との合併についての数点のお尋ねでございますが、初めに、阿東町民アンケート結果との関係につきましてお答えを申し上げます。御案内のとおり、平成１９年１月に、阿東町から合併協議の申し入れがありまして、現在、合併協議を行っているところでございますが、その申し入れの過程におきましては、阿東町の中で、アンケート調査も踏まえ、町の将来についてしっかりと議論、協議が行われたことを真摯に受けとめているところでございますし、私といたしましても、合併に対する期待と不安をあわせ持つ阿東町民の思いを重く受けとめているところでございます。アンケートにおける賛成の主な理由に、御指摘がありましたように、財政基盤の強化の必要性が挙げられておりますが、山口・
阿東新市基本計画の素案における財政計画では、合併新法による国や県からの財政支援措置や、人員適正化等により８年間で２７億６,４００万円を確保できると見込んでおり、行財政基盤の強化が図られると考えております。また、アンケートにおける合併反対の理由にもございますが、一般的に、合併のデメリットとして挙げられる行政区域が広がることによる行政サービスの低下や、地域の声が届きにくくなることへの対応につきましては、各地域の
地域交流センターを拠点として、住民自治組織と行政が協働により、地域自治機能の保持強化を図り、住民が住みよさを実感できる地域社会を築くことのできる地域主権型のまちづくりの仕組みを構築する方向で協議を進めているところでございます。また、負担の問題でございますけれども、国民健康保険料や保育料など、阿東町民の皆様の負担に直結する事項や、阿東町の地域性を踏まえた独自の事業等につきましては、両市町の住民意識や目指す行政水準等を総合的に勘案する中で、慎重に協議調整を行っているところでございます。次に、県央中核都市形成と人口、財政見通しについてのお尋ねでございます。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の総人口は、御案内のように既にピークを過ぎ、２０５０年には現在より約３,２００万人減少し、約９,５００万人となると予測されておりまして、人口減少の局面を迎えております。本市を含む山口県中部エリアにおきましても、人口減少、少子化、高齢化が進み、あわせて若者が首都圏等へ流出する中で、相対的に地域活力が低下していくことが懸念されております。こうした中で、一つの行政区域を越えて、山口県中部エリアの広域経済・交流圏において、各地域との連携、相互補完を図り、住民生活や経済活動を広域的に支えていくことが重要であると考えております。また、この広域経済・交流圏の形成とともに、圏域の中心的な役割を担い、圏域全体の豊かさに貢献できる３０万人規模の人口と、バランスのとれた産業構造を有する
広域県央中核都市を創造する必要があると考えております。議員御指摘の人口減少、あるいは財政規模の縮小といった局面は十分に認識しております。それだからこそ、より広域的に生活圏、経済圏をとらえ直し、これまで以上に、市民生活、実体経済に軸足を置いた広域マネジメントを行っていく必要があり、また、その広域経済・交流圏において中心となる
広域県央中核都市を創造する必要があると強く認識をいたしております。こうした視点から、１市４町の合併や阿東町との合併による財政効果を活用いたしまして、新山口駅ターミナルパーク整備や中心市街地の活性化などの交流を促す経済産業基盤への投資、農林漁業の再生や食料エネルギーの安定供給等、地域内消費の促進を図るための緑の資本への投資、人材の育成確保や地域内の自治コミュニティー機能の再生を図るための社会関係資本への投資の３領域に対して、今後５年間で重点的な投資を行うことといたしております。私といたしましては、合併による財政効果が最大限に発揮されるこれからの５年間が、
広域県央中核都市の創造に向けた礎を築いていくにふさわしい時期であると認識をいたしております。これらの投資を行うことで、広域交流拠点としての優位性を高め、高次都市機能及びサービス産業に特化した産業構造の強化を図りますとともに、豊富な地域資源を活用した農林漁業の再生と観光等の交流産業の振興を図り、就業人口や交流人口を増加させ、ひいては定住人口の増加によって都市の活力、そして圏域の活力を維持していく必要があると考えております。次に、合併新法期限後の対応についてでございます。議員御指摘のとおり、地方制度調査会において示された答申案では、市町村合併のほか、定住自立圏構想を含め、広域連携による事務の共同処理や都道府県の補完などの多様な選択肢を用意した上で、最も適した仕組みを市町村みずからが選択すべきと示されております。また、新たな合併特例法につきましては、自主的な合併を支援するため、その障害を除去するための措置や住民の意見を反映させるための措置等を定めることが適当とされ、これまでのような財政支援等が担保される可能性は低いと認識をいたしております。このような答申案が示されていますが、私といたしましては、これまで２年半余りにわたって行ってきた阿東町との一体的なまちづくりの調査研究を通して、
広域県央中核都市の創造に向けて、地域の総合力を最大限に発揮できる市町合併が最も有効な選択肢であると認識をいたしており、また合併を表明された阿東町民の皆様の切なる思いを真摯に受けとめる中で、合併後、財政的に有利にまちづくりを行うことができる現法下での合併を推進していくのが、財政的な視点から見れば望ましいのではないかと考えているところでございます。次に、合併に係る住民意思の判断についてのお尋ねでございます。平成１９年１月に阿東町からの合併協議の申し入れを受け、
広域県央中核都市の必要性と阿東町との一体的なまちづくりについて、両市町が執行部、議会により調査研究を行いますとともに、この研究結果を移動市長室等で住民の皆様に御説明し、御意見を伺ってきたところでございます。また、この調査研究を受けて、この４月に設置した山口市・阿東町
合併推進協議会においては、民間委員に幅広く御参加いただき、御意見を伺う中で、市町合併に向けた調査研究、方向性の確認、新市基本計画の策定に向けての協議を重ねております。あわせて、市議会においても、阿東町との合併協議について、御意見をいただき、活発な議論を深めていただいているところでございます。今後においても、現在行っております山口・
阿東新市基本計画のパブリックコメント、７月から８月にかけて開催を予定いたしております移動市長室等を通じて、幅広く御意見を伺ってまいりたいと考えております。住民コンセンサス、いわゆる住民意思の把握につきましては、アンケート調査は一つの判断材料にはなり得ると思いますが、私といたしましては、議会の論議を踏まえたこれまでの２年余りのプロセスを最大限尊重する中で、現行法制度上、担保されております間接民主主義、二元代表制の枠組みにおいて、総合的な判断が可能ではないかと、現時点では考えているところでございます。
次に、まちづくりについての御質問のうち、道州制とまちづくりの方向性についてお答えをいたします。御案内のとおり、道州制導入の動きは、国による中央集権体制を転換し、地域が地域の生活や振興に関して、独自の決定をなし得る権限、主権を持った新しい国の形、地域主権型道州制を築いていこうとするものでございますし、そうでなければならないと思っております。本市におきましては、来る道州制にも対応できるよう、すなわち本市が県庁所在地でなくなっても、本市が県央部に位置するという優位性を生かしつつ、広域的な影響力、求心性を保持できるよう、広域経済・交流圏の構築を通した
広域県央中核都市の形成を掲げ、まちづくりを進めているところでございます。一方で、道州制の導入により、県がなくなり、本市が県庁所在地でなくなるということは、本市にとりまして、有象無象の影響が生じるものと考えられるところでございます。例えば、本市の産業に大きなウエートを占める公務部門につきましては、人的な流出、それがもたらしていた消費の流出、県単位で組織されていた公共的、広域的な連合組織体の流出などが想定されます。その影響は、関係の深い民間部門にも及び、全体での影響ははかり知れないものがあると考えざるを得ません。さらに、こうした流出が広島や福岡、北九州といった地方中枢都市圏に向かうとするならば、本市はもちろんのこと、山口県全体の活力維持に大きな危機感を抱くものでございます。道州制導入に関しましては、引き続き、その動きを注視し、道州制の影響にも十分対応していけるまちづくりを行ってまいりたいと考えております。次に、本市の目指すまちの形と道州制導入後の基礎自治体の役割についてでありますが、国の道州制ビジョン懇談会中間報告では、国、道州、基礎自治体の大まかな役割について記述があり、基礎自治体は、地域に密着した対人サービスなどの行政分野を総合的に行うとされております。道州制の今後の議論を待たねばなりませんが、議員御案内のように、将来的には、基礎自治体そのものの役割は、現在より大きく変わるかもしれません。しかしながら、道州制がどうしかれようと、基礎自治体の役割がどのようなものになろうと、県央部に位置する本市が求心力を持ち続けること、将来にわたり、経済が活性化し、人が集まるまちであり続けることが本市にとって最も重要なことであると私は考えております。そしてそのために今、都市基盤、財政基盤を確かなものにすることが必要であり、主体的な取り組みを進めているところでございます。こうした基盤整備を将来の道州政府に期待するという姿勢では、人口減少社会の到来や縮小傾向にある地域経済等といった、今ある課題には対応できないのではないか、またそもそも道州制導入の目的は、地域がみずからの創意、工夫、責任において、みずからに適した地域づくりを行うことができることにある、このように考えているところでございまして、本市のまちづくりの方向性は、来るべき道州制下においても、対応できるものであり、道州制導入とは整合性はとれているものと私は認識しているところでございます。次に、市長選公約等についてのお尋ねでございます。まず、防府市との合併についてでございます。御質問の防府市との合併を公約に盛り込むかどうかという点につきましては、合併は本市が目指す
広域県央中核都市の実現に向けて、その具体的手法でありますが、相手があってのことでございますし、私の努力だけでなし得るものではございません。しかしながら、防府市との合併の方向性は堅持していかなければならないと考えております。また、公約が実現しなかった場合についての御質問がございましたが、現在におきましては、公約自体よりも、現在の市政運営に最大限の努力を図っている実情でございますので、私の公約につきまして、申し上げる段階にはございませんので、御理解を賜りたいと思います。次に、本庁問題についてでございます。本庁舎の位置につきましては、これまで御答弁を申し上げておりますとおり、１市４町の合併時の確認及びその附帯決議を尊重していく姿勢には何ら変わりはございません。一方で、本庁の機能、規模、時期的なものにつきましては、将来を見据えた適切な判断をしていく必要があり、先ほど申し上げましたような道州制の議論や地方分権の動向などを十分に見守っていく必要があると考えているところでございます。次に、最後になりますけれども、まちづくり審議会のあり方についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市におきましては、山口県央部１市４町合併協議会の確認事項に基づきまして、地域と行政のパイプ役、住民の皆様の意見集約、そして、その集約を各種計画等に反映させていく役割を担ったまちづくり審議会を、平成１８年度から旧１市４町地域それぞれに設置し、諮問事項等について御審議をいただいております。その開催状況につきましては、昨年度までにそれぞれ１３回開催しているところでございまして、その審議事項のうち、まず新市建設計画に関する事項及び基本構想に関する事項についてでありますが、新市建設計画は、その基本方針、施策及び事業につきまして、まちづくり構想、まちづくり計画及び実行計画の３層構造からなりますところの総合計画にそれぞれ引き継いでおりまして、その総合計画につきましては、まちづくり構想の段階から御審議いただき、続いてまちづくり計画について審議を経て、策定の運びとなったところでございます。その後、山口市中山間地域づくり指針、山口市市民交通計画、阿東町との合併協議、山口市協働のまちづくり条例、都市計画マスタープラン策定に係る意見聴取、山口・阿東
広域県央中核都市ビジョン、文化の薫るまち創造ビジョンなど、総合計画を具現化するための条例や部門計画等につきましては、地域の特性を踏まえた地域づくりに関する事項及びその他市長が必要と認める事項として御審議を賜っております。いずれの事項につきましても、素案あるいは中間案の段階から御審議いただき、また最終案の段階でも委員の皆様から御意見をいただいた上で、最終決定を行っているところでございます。次に、住民の皆様の意見を市政に反映させる方法としてのまちづくり審議会でございますが、これにつきましては、合併協議会でも住民自治に支障を来さないようにとの議論の中で、地方自治法に基づく弾力的な地域協議会との位置づけで確認され、設置いたしたものでございます。また、合併特例法における地域自治区及び地域審議会につきましては、行政と住民や地域の諸団体等が協働して行う地域づくりについて、地域住民の意見を反映させるための制度でございます。この考え方は、今まさに本市で進めております
地域コミュニティーと行政の協働によるまちづくりでございます。この取り組みにより、市政への住民参画の意識が高まり、各地域で組織される地域づくり協議会を中心に、地域の意見が集約され、その意見が市政へ反映される中で具現化していこうとするものでございます。さらに、住民の皆さまの意見を市政に反映させるためのまちづくり審議会開催とあわせ、直接市民の声を聞く移動市長室や地域懇談会の開催、手紙やメールにより市民の皆様の意見をいただくパブリックコメントや、まちづくりアンケートの実施などによりまして、市民の皆さんの声が反映されるまちづくりを進めてまいる考えでございます。
消防に関しては、担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 武波消防長。
〔消防長 武波哲雄君登壇〕
◯ 消防長（武波哲雄君） 私からは、消防行政についての御質問にお答えをいたします。まず、消防団活性化総合計画の内容と策定計画についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、消防団活性化総合計画については、山口市地域防災計画の中の消防団の育成強化の項に掲載されております。この計画につきましては、消防団の現況と課題、消防団に期待される役割とその将来像、消防団の活性化の基本構想、消防団の活性化対策などを盛り込み、消防団の活性化を推進するものでございます。本市においては、旧１市４町の消防団が合併いたしまして、それぞれの地域性があることから、計画の策定には至っておりません。今後は策定に向け、関係部署と協議をしていきたいというふうに考えておるところでございます。次に、平成１８年度から平成２１年度までの非常備消防費の予算の推移と影響についてお答えをいたします。消防団に係る予算額につきましては、非常備消防費と消防施設費の中の消防団に係る予算総額で、平成１８年度予算額２億９,５８２万１,０００円、平成１９年度２億３,３７５万７,０００円、平成２０年度２億３,６５９万４,０００円、平成２１年度２億３,１１８万４,０００円でございます。平成１８年度の予算額につきましては、合併して初めての予算編成ということもありまして、各地域で行われていた消防団の訓練や活動をでき得る限り尊重したことに加え、消防団員の被服の統一に係る予算などの特殊要因があるため、予算規模が突出しておりますが、平成１９年度以降については、ほぼ横ばいの傾向にあり、平成２１年度と平成１９年度の予算額を比較いたしますと、１.１％の減にとどまっております。しかしながら、消防団の老朽化した車両の早目の更新や装備の充実はもとより、常備消防についても、委託改修に伴い、出張所の新設や職員増員など、本市の消防力の低下を招かないよう、市民の安心・安全の確保に努めているところでございます。次に、小郡方面隊の出動区域の見直しについてお答えをいたします。御案内のとおり、消防団の災害出動については、山口市消防団の組織に関する規則により、方面隊及び分団の管轄区域を定めております。この規則で、山口地域の５つの方面隊と徳地方面隊につきましては、分団ごとに管轄区域を規定しておりますが、小郡方面隊、秋穂方面隊及び阿知須方面隊については、合併前の活動区域をそのまま移行したため、分団ごとの管轄区域を設定していないのが現状であります。しかしながら、消防団員は、地域住民からの負託を受けて、その地域に居住し、または勤務しているものが団員となり、地域とのつながりが非常に深く、地域のあらゆる事情について、豊富な知識を有していることが重要な要素であることから、消防団の活動の基礎となる単位は、地区ごとの分団であることが望ましいのではないかと考えております。今後、消防団の理解を得ながら、将来的には、本市の消防団の災害出場は、すべての分団で管轄区域を設定し、分団単位による災害出場ができる体制へと移行していく必要があろうかと考えております。次に、私設消防組の組織の位置づけについてお答えをいたします。御案内のとおり、８組織からなる小郡地域の私設消防組及び２０組織からなる秋穂地域の自衛消防団につきましては、市民の皆様の自助、共助の精神のもと、自治会などを中心として、任意に結成された自主的な消防組織として考えております。しかしながら、今後、本市の推進している自主防災組織育成事業に係る補助金交付対象となる自主防衛組織とは現在の活動内容、組織体等、多少相違があることから、現状のまま移行することは難しいと考えております。特に、山口市南部地域においては、消防事務の委託解消により阿知須出張所の新設や秋穂地域の体制強化などに取り組み、消防力の充実強化を図る中、私設消防組等の今後の役割や活動について、自主防災組織への移行も視野に入れて関係者と協議してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 菊地隆次議員。
〔２７番 菊地隆次議員登壇〕
◯ ２７番 菊地隆次議員 御協力ありがとうございました。１４分も残っております。
時間もありませんので、まず、防府市との合併について１回目の再質問をさせていただきます。防府市との合併の問題につきましては、平成２０年の１２月議会でも同様の質問をさせていただきました。今度の質問を準備するのでもう一度注意深く議事録を読み直してみたんですけれども、かなり重要な御発言がございました。当時、私は聞き漏らしたというか、そういう状況で、再質問まで至らなかったんですが、改めて御見解をいただきたいんですが、防府市との合併について今後も公約していくのかという、こういう私の質問だったんですが、今御答弁がありましたように、相手があること等々の理由で、私だけの努力だけではなし得ない部分もあるんだという趣旨の御答弁でございました。きょうの御答弁では、しかし、そういうものであっても、合併は堅持すべき課題というふうに認識しているというお話でございましたけれども、それ自体は、私がこの質問に入る冒頭に申しましたように、市長のこのたびの御答弁は非常に重いものがあるという意味でいえば、やはり防府市との合併についての先ほどの御答弁は、私はある意味では議場における一つの公約ではないかというふうに思うんですが。ただ、平成２０年度のときにはこういう御答弁になっているんです。いろいろ相手もあることだということで、そういう状況の中でマニフェストについては慎重に対応していかないといけないと、こうした反省は十分しているんだということで、やはり防府市との合併等こうしたものについては、やはり方向性にとどまるような形での公約というふうな発言があるわけです。私は、これが方向性にとどまる形ということになりますと、きょうの御答弁と照らし合わせて見てみると、要するに方向性にとどまるようなマニフェストでの位置づけで、今行っている新山口駅ターミナルパークだとか、阿東町との合併だとか、南部地域振興ビジョンだとか、山口・
小郡都市核づくりマスタープラン等々のそういう方向性というか、ビジョンというか、マスタープラン、そういうものに本当に市長として責任をしっかりとる覚悟でこういうプラン等を立てて３０万中核都市に突き進んでいるというふうに、こういう御答弁で果たしてそういう認識に我々なっていいのだろうかという思いがどうしてもするわけです。ちょっとその辺について御答弁いただきたいんですが。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 防府市との合併についての再度の御質問でございます。
防府市との合併につきまして、いわゆるマニフェストのことにつきまして、前回、私が御答弁したことに関連しての御質問でございますが、私はその当時、御答弁を申し上げました中で、マニフェストに関しての考え方、そうしたことも一緒に述べたといった形で御答弁を申し上げております。マニフェストにつきましては、マニフェストの限界というものも私はあろうかというような認識をいたしておりまして、マニフェストに掲げる、そうしたことがすべて山口市においてなされること、あるいは国政、県政とはかかわりなくなされること、こうしたことにつきましては、マニフェストという形が完結していくわけでございますけれども、しかし、それだけで完結でき得ない部分、しかしながら、そうしたことに対して方向性としては明示していきたい部分、こうしたことがマニフェストの中の実現していくということの中におきましては、一つの限界があるというような御答弁を申し上げたことを記憶をいたしておりますし、そうした御答弁を申し上げたところでございます。そうしたことでございまして、今、防府市との合併について、ではどういった考え方を持っているか、このことにつきましては、私は従前から御説明申し上げておりますように、
広域県央中核都市を形成していくことの中において、確たる中核都市をここに、合理的あるいは中心性を保つ中核都市を建設する必要がある。その中には、やはり防府市と一体となっていく必要がある。このことについては申し述べてきているとおりでございまして、この考え方は今も変わったところはございませんし、先ほどもそうした答弁を申し上げたところでございます。堅持していくというのは、そうした考え方でございます。そしてまた、
広域県央中核都市を実現していくため、そうした中で防府市との合併等を視野に置きながら、常に山口市のまちづくりの方向性を見きわめていく必要がある。そうした考え方の中で、いわゆる都市核の形成等もお願い申し上げてきているところでございますし、新山口駅ターミナルパーク整備構想もそうした大きい中核都市、こうしたことを実現していく、そういった基盤を含んだ形で新山口駅あるいは中心商店街の振興等に努めているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 菊地隆次議員。
〔２７番 菊地隆次議員登壇〕
◯ ２７番 菊地隆次議員 もう時間がありませんから、またやりたいと思います。とりあえずきょうはここでおきたいと思いますが、ちょっと消防のことで１点ほどお伺いします。
私設消防と自主防災組織の関係でお尋ねするんですが、この辺の境をどう考えるかというのを、今御答弁を聞いていても、自分自身ちょっと頭がなかなか整理できなかったんですが、ただ、私設消防が本来いただいていた補助金につきましては、合併後の激変緩和措置を経過いたしまして、平成２１年度は少し──少しというか、何か事が起こった場合の補助金というふうにどうも変わってきておるようでありますが、そうした場合に自主防災との関係でいえば、今の私設消防を自主防災の一環、要するに自主防災組織の今何カ所か市として認定しているところでは、恐らく私設消防があるところもかなりあるんじゃないかと思うんですけれども、そういうことを考えますと、自主防災組織育成事業補助金交付制度というのがあります。これは自治振興の関係になりますけれども。この中に、補助金の対象として全部で７つほどあるんですが、この中に私設消防等への直接的な補助というのはもちろんないわけですけれども、費目によりましては私設消防でかなり活用できる分がありますし、その他の資材として、防災上有効なものとして市長が認める資機材については補助の対象になりますよというところがあるんですが、私設消防が自主防災等の中で果たしている役割も大きいと思いますので、こういった補助金の交付制度の活用が私設消防の機材等の購入等で──購入というか、補修も含めて、こういうもので活用できるかどうか、活用できるようにむしろしてほしいと思うんですが、どちらの見解になるんですかね、事前に聞き取りで言っておりますから、恐らく調整しているんじゃないかと思うんですが、どちらでもいいですが、よろしくお願いします。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 重見総務部長。
〔総務部長 重見武男君登壇〕
◯ 総務部長（重見武男君） 菊地議員の２回目の御質問でございますけれども、自主防災組織の認定につきましては総務部が担当いたしております。今の私設消防組に自主防災組織がなじむかということ、関係性でございますけれども、まず、自主防災組織の認定についての要件が満たされているかということが一番大きな要点だと思いますが、自治会等がまず自主的に結成をされている、これは当てはまると思いますが、次の一定の組織の中で、例えば消火だけではなくて、例えば救出、援護、救護でありますとか、例えば避難誘導、それから給食、給水、こういったいわゆる消火だけに限らず、全体の防災という使命を帯びた防災組織というふうな条件がございます。それから、もう１点は設置に関する規約というものを設置をしているのかどうかというように、３点あります。先ほど消防長が述べましたように、現在の私設消防組がそのまま自主防災組織の要綱に該当するということではなくて、まず、私設消防組、自治会等の中でいわゆる消火班というふうな形で組織をされる、全体的な防災というふうな形の中で組織化をされるということが必要ではなかろうかなというふうに考えています。それから、補助金につきましては、先ほどございましたように、補助金の基準というのが、これまでいわゆる運営に対する補助というものから、活動に対する補助に切りかえるという基準がありまして、そういう中で、自主防災組織の育成事業補助金についてでございますけれども、これも活力のある自主防災組織の育成を目指しているということで、今現時点の補助対象についてはある程度限定をされております。例えば消火活動機材ということになりますと、想定は消火器あるいは消火バケツ、そういったものが対象となっておりまして、今お尋ねのホースあるいはポンプ、そういった大きな消火機材というものにつきましては、現在の要綱では補助の対象となっておりません。今後、今の現時点で要綱の改正をするということは想定いたしておりませんけれども、実際持っておられるそういう機材といいますか、大きな機材等については、これは別──別といいますか、大きな市の施設として、この中でやるということについては、なかなか現時点では難しいところがあるんじゃないかというふうに思っております。
以上でございます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 菊地隆次議員。
〔２７番 菊地隆次議員登壇〕
◯ ２７番 菊地隆次議員 どうもありがとうございました。いずれにいたしましても、私設消防組は自治会活動の中で自主的にその地域、自治会の中の住民の命と財産を守るということで、一夜にしてできたんじゃなくて、発展的に今日の状況になっております。そういう意味で、私は、今の自治会の私設消防組は年間の活動計画もしっかり立ててやっておりますので、そういう意味で、今後ぜひ前向きの御検討をいただきたいということを要望しておきまして、終わりたいと思います。少し時間が過ぎました。申しわけございませんでした。
◯ 議長（藏成幹也副議長） １７番、佐田誠二議員。
〔１７番 佐田誠二議員登壇〕
◯ １７番 佐田誠二議員 公明党の佐田誠二でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
最初の質問は、本市の景気対策についてでございます。現今、本市における最大の政治課題は、景気の低迷をどう乗り越えていくかということであります。昨年秋からの本市の景気動向は、個人消費や公共投資あるいは民間設備投資が減少状況にあり、停滞色を強めていると言えます。日銀下関支店が今年２月にまとめた県内の金融経済情勢によると、輸出の減少が続き、生産現場の減産も強化されるなど、景気表現を２カ月連続で「大幅に悪化している」といたしました。さらに、今後の見通しといたしましても、当面厳しい状況が続くとコメントをしております。輸出については、１９８０年、昭和５５年の統計開始以来の大幅減少を記録いたしております。輸出の減少が生産面に及び、鉄鋼、非鉄、素材業種、加工業種とも大幅な減産を継続いたしております。個人消費関連は、乗用車新車登録台数が１５.２％減、百貨店売上高が９.１％減、旅行取扱高５.４％減など、個人消費の冷え込みも広い範囲であらわれております。全国においても、昨年末からの経済危機を全治３年と見通す政治家や、１００年に一度の大恐慌と表現したアナリストも多くあらわれました。こうした状況の中で、政府は、経済危機脱出のために非常時の経済対策を切れ目なく断行してきたところであります。生活者支援を初め中小企業支援あるいは雇用支援や地域活性化支援策、あれもこれも、ありとあらゆる方面に確実に手を打ってきたのが政府の進めた緊急経済対策であります。しかし、景気の悪化は想像をはるかに超える景気後退の中で、いま一段の対策を講じなければ景気は底割れしかねない状況が続いております。また、雇用情勢も、新年度を迎え、さらに厳しさを増したと言えます。こうした中、本市では、定額給付金の支給が順調に進み、確実に個人消費を押し上げる結果となっております。我が家におきましても、家族全員で７万６,０００円の定額給付金をいただき、ぶち得する券を購入して、子供部屋にエアコンを購入してやりました。しっかりエコポイントもいただいたところであります。そのほかにも、定額給付金を利用して古くなった眼鏡を買いかえたという高齢者や、テニスラケットを購入された中学生など、多くの喜びの声を伺ったところであります。さらに、高速道路料金の大幅値下げや環境対応車の自動車減税などによって、市民の皆様には少し明るさも見えてきたところであろうと思っております。５月１４日付の朝日新聞には、街角景気、雲間に光、４カ月連続上昇、給付金・高速１,０００円など好感という記事が出ておりました。また、その記事の隣には月例報告といたしまして、景気悪化緩やかに、内閣府３年ぶり上方修正へという記載がされていたところであります。こうした現象は、平成２０年度第１次補正、第２次補正、そして平成２１年度本予算の合わせて７５兆円の経済対策が効果を発揮しているということであります。もっといえば、定額給付金や高速道路料金の引き下げ、雇用対策、中小企業への緊急融資制度などによる緊急経済対策の効果の前兆だと考えております。そして、重要なことは、市民生活に最も近い市政が現今の経済状況をどう認識し、市民生活や市内業者を守るためにどう市政運営に取り組むかが非常に重要となってまいります。そこで、本市の景気状況をどう認識されているのかをお伺いいたしますが、本市で調査されている数値がございましたら、あわせて御答弁をお願いいたします。例えば、中小企業の緊急保証制度認定数や失業率あるいは本市の競争入札結果から景気動向についてつかんでおられる状況があれば、御所見をいただきたいと思います。次に、昨年度の第１次、第２次経済対策が我が市ではどのように展開をされてきたのか、市民にどのような生活の安心をもたらしているのかを総括しながら、国の総力を挙げた史上最大の経済対策に呼応して、我が市も時を逃すことなく適切かつ大胆に次の一手を打つことが極めて重要であると考えております。昨年度の第１次、第２次補正予算に対する本市の取り組み状況について、生活支援では、定額給付金や子育て応援特別手当、妊婦健診費用の１４回までの助成や太陽光発電への助成、住宅ローン減税、さらに地域活性化対策の中では、学校の耐震化や緊急防災臨時交付金等の活用を含め、本市の取り組みと効果についてお伺いをしたいと思います。次に、国が創設をいたしました交付金及び基金の活用について、本年度の取り組みについてお伺いいたします。２００９年度予算と第１次補正予算の中には、引き続き景気対策として地域活性化・生活対策臨時交付金など４６の基金が提案をされているところであります。そのうちの１５の基金が
地方自治体向けとして、総額２兆円を超える基金が用意されているなど、国民生活を守るために最善が尽くされているところでございます。ところが、どれだけ国が基金の創設をいたしましても、市民の窓口である市政が停滞しては、市民が国の政策を十分に受け取ることはできません。特に、市政としての弱点は、中小企業対策や金融対策であります。また、雇用対策や、教育費軽減事業の中でも高校生向けの事業等は、はなから県事業として、本市が対策に取り組まない傾向があるように感じております。これらは確かに県事業として取り組まれる対策ではありますが、市民への情報提供や相談体制など、本市が取り組む仕事は非常に重要で広範囲にあるはずであります。そのほかにも、家計緊急支援対策による子育て応援特別手当の本市の進捗状況や出産育児一時金の増額、妊婦健康診査臨時特別交付金、介護従事者処遇改善臨時特例交付金、障害者自立支援対策特例交付金、地域活性化・生活対策臨時交付金などについて、本市の予算規模と取り組み状況を各部局において早急に示さなければならないと考えます。また、地域雇用創出推進費や、新年度から道路財源の一般財源化により創設をされました地域活力基盤創造交付金について、本市においてはどのような事業計画をもって取り組まれるのかは、本市の経済対策に非常に重要なかかわりを持ってまいります。そこで、お伺いしますが、２００９年度の基金及び交付金への本市の取り組みについて、国の新年度予算、補正予算で示された経済対策への取り組みとあわせて御所見をいただきたいと思います。
次に、公営企業についてのうち、会計基準の見直しについてお伺いをいたします。総務省は５月３０日、自治体が特別会計を設けて運営する病院や下水道事業などの地方公営企業について、会計基準を大幅に見直し、民間企業並みに負債を厳しく計上する方向を固めました。創設資金や設備投資に充ててきた自治体からの一般会計の長期借入金や地方債は、現在、借入資本金として資本に算入されておりますが、改正が決まると、企業会計と同じく借入金を負債に含め、赤字体質の公営企業の経営改善を促す目的のようであります。さらに、６月８日には有識者研究会を発足し、実施時期を含めた具体策について年内にも結論を得たいとして、同省が同法施行令の改正作業に入ることを決定いたしております。こうしたことにより借り入れが負債に算入されると、財務内容を示す貸借対照表の資本が減り、その分、負債がふえることになり、経営内容が大幅に悪化してくることになります。民間企業なら経営破綻しかねない、資産を売却しても負債を返済し切れなくなる債務超過に陥るケースも想定されます。ただ、自治体が運営しているため、金融機関からの借入金が難しくなる民間企業とは異なり、日常の資金繰りに影響はないと総務省では見ております。同省の有識者研究会では、このほか、公営企業の経営改善に向け、職員の退職金の積み立てや設備の減価償却制度の見直しなどについて意見を取りまとめ、報告をいたしておりました。本市においては、下水道事業が公営企業の中でも大きな事業になっていることから、本日は下水道事業に限定をして質問をさせていただきます。最初の質問ですが、国は、企業会計の見直しを通して公営企業の経営改善を求めてきているわけであります。このことについて、本市の見解と今後の下水道事業の経営について御所見をいただきたいと思います。次に、受益者負担と下水道料金についてでございます。同事業は、法に基づき独立採算制を原則とする特別会計により処理をされているところでありますが、事業開始以来、膨大な建設費や維持管理費といった下水道事業サービスに対し受益者負担をもって回収し得ない料金体系であり、一般会計から多額の基準外の繰入金によって運営が続けられているのが実態であります。独立採算が原則である以上、このような状態をいつまでも続けるわけにはいきません。しかも、本事業は、受益者負担の原則のもとに、希望しようがすまいが、下水道工事が完了すれば一定の期間を置いて全市民が下水道を利用し、その使用料を負担しなければなりません。こうした制度のもとにあっては、下水道使用料は徹底してコストの削減に取り組まれたものでなければならないことは、議論をもたないところであります。下水道使用料金は、処理施設の維持管理等、運転の基礎となる処理原価に対して使用料で賄い切れない状況にあり、料金体系の適正・公平性について積極的な対策に取り組まれる必要があると考えるわけでございますが、御所見をいただきたいと思います。次に、経営健全化計画についてでございます。現状の下水道事業においては、建設費、処理費、運転管理費等すべてをコスト削減のため見直す必要があると考えています。経営の合理化やコスト削減方向を推し進めるとともに、技術、材料及び施工方法など日々進化していることから、削減成果が問われております。建設費においては、受注競争の激化や
積算基準の見直し等により建設費の低減は進んでまいりました。一方で、施設の運転管理業務については、人件費の見直し等から契約金に明確に反映されなければなりません。また、受注業者が長年同一業者であることも、いろんな意味で適切とは言えない状況にございます。さらに、本市下水道事業の設計業者についても同様であり、技術革新とコストの削減のために競争の促進を図ることは、行政運営としての基本中の基本であります。これまでの下水道事業における課題と今後の取り組みについて、私なりの意見を申し述べさせていただきます。１点目は、現今の下水道事業は、経済情勢の変化に柔軟に対応できる計画ではない。右肩上がりの経済を予測している。人口変動においても同様だが、動向を見きわめる柔軟な対応が求められる。２点目に、下水道施設の設計についてコスト削減が欠落している。過剰設計が随所に見られ、市民の負担軽減のために市職員の意識が反映されるべきである。３点目に、管路建設については、人口密集地域の施工が進み、今後、人口密集の少ない地域に入ってくることから、汚水処理原価はますます高くなる。合併式浄化槽等の開発・改良も進み、小規模地域の下水道処理に費用的にも有効な設計が可能になってきたことから、処理区域の見直しを検討するべきだ。先進地域では、その地域の規模、財政的背景など、地域に合った下水道事業へ対応は変化してきている。４点目、下水道事業における資源エネルギーの活用や環境問題への取り組みについて積極的な対応を要望したい。私の意見は以上ですが、このような状況を踏まえ、本市においてはどのように下水道事業の経営健全化にお取り組みになるお考えか、これ以上改善策はないとお考えなのかなどについて御所見をいただきたいと思います。
次に、新山口駅北遊休地についての質問でございます。新山口駅ターミナルパーク整備構想もいよいよ実施計画に入り、具体的に市民の前に計画が公表される段階となりました。そして、小郡都市核の重要な政策となる駅北遊休地の活用についても、方向性を示さなければならないときを迎えているのであります。現在、小郡では、地域高規格道路の山口宇部道路や小郡萩道路の建設あるいは国道９号の４車線化が進められており、２０１１年の山口国体の開催、九州新幹線の全線開通に伴う山陽新幹線への乗り入れなども控えています。この恵まれたチャンスを何とかうまく生かし、民間企業の新たな投資が喚起できるような事業にしていかなければなりません。そして、新たな雇用が生まれ、関連する業態や産業も集積してくると考えております。山口市の財産である小郡都市核は、高速交通網の結節点という地の利を生かし、経済交流拠点としての機能強化が求められ、駅前広場、自由通路、アクセス道路の基盤整備を柱とした同事業に合わせ、
小郡都市核づくりの中核となる施設を駅前周辺に設ける必要があることは、共通の認識であろうと思います。駅北遊休地の利活用は、小郡都市核だけの問題ではなく、山口市全体の発展に非常に重要な役割を担う政策判断であると考えております。そこで、駅北遊休地の利活用について、市長の御見解を伺いたいと思います。次に、商工会議所から要望の出ているメッセ施設の建設についてでございます。具体的には、駅北にある広大な空き地を敷地として活用したメッセ施設の建設です。県央部に位置する広域経済交流拠点としての小郡都市核を考えるとき、多くの人が集い交流できる広場が必ず必要となってまいります。合併後、駅南には大手企業の出先事務所が見られるようになりました。展示見本市やイベント、商談会などに利用できる施設が近くにあれば、小郡への商業業務機能の集積にさらに拍車がかかると思われます。もちろん、陸上交通網が発展している小郡にこのような施設があれば、地元企業のみならず、県外企業や複数企業合同での大規模計画も想定できます。人が集う場所には、小売・サービス業などが自然と付随してきます。また、アフターコンベンション機能が充実している湯田温泉や市中心部と連携して、催事に集まった人たちを宿泊や飲食あるいは観光へと誘導することも可能であり、予想される経済波及効果は確かに大きいと考えています。また、商工会議所が描いているのは、単に産業振興だけを目的とした催し会場ではなく、個人、法人、団体を問わず幅広く利用できる自由度の高い施設で、メッセではいつも何かしら催しがあって、おもしろいと言われるようになれば、より多くの人々がまちに集まり、さまざまな交流が生まれると期待をいたしております。商工会議所の提案によると、メッセ施設は、基本的にレンタルホールなので、運営や維持管理に多くの費用はかかりません。効率よく運転すれば経済効果も上がり、人口約２０万人の静岡県沼津市にある同規模のメッセ施設でも、展示やイベントなどの催事で年間７０回転はしているとのことであります。要望書とともに市へ提出をされました事業者対象のアンケート結果からも、メッセ会場の利用ニーズは裏づけられております。設備としては、大展示場ホールのスペースを分割できる間仕切り壁と、会場に直接出入りができる大型の搬入口があれば十分といたしております。荷物の積みおろしや会場設営が簡易にできる配慮がなされていればいいのであります。あとは利用者が自由に空間をレイアウトしていきますから、間仕切り壁が使えればいいというふうになっておりました。少し詳細まで話しましたが、市長に商工会議所が要望しているメッセ施設の建設についてお考えを伺いたいと思います。最後の質問に、大学との連携についてでございます。商工会議所の要望にございましたが、施設はレンタルホールとして活用したいという御提案でございます。確かに結構な御提案だと思いますし、イメージとしては、１階に大展示ホールを設け、上階に会議室や集会室を併設してはいかがでございましょうか。以前、市内の３大学より市長に対して同一の要望が出されたことを記憶いたしております。いわゆる駅前サテライトでございます。広く呼びかければ、市内３大学にとどまらず、多くの利用者が見込めると思っております。もちろん大学だけに限らず、専門学校から企業に至るまで幅広い活用ができ、稼働率の高い施設になることと確信をいたしております。何より市長の目指しておられます交流人口の増加には効果的な施設ではないでしょうか。駅前サテライトの実現に向けて市長の御所見を伺い、１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 佐田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、景気対策のうち本市の現状認識についてでございます。本市の中小企業の経営状況につきましては、負債総額１,０００万円以上の企業倒産件数が前年の倍を数えるなど、非常に厳しい状況にあったところですが、現在、企業倒産件数及び資金繰り対策として実施されております緊急保証制度の認定申請件数ともに、若干の落ちつきを見せつつあるところでございます。これは緊急保証制度を初めとする国や県による中小企業対策に加え、景気悪化により影響を受けた企業を対象に低利の融資を行う業況悪化対策特例融資など、本市独自の制度融資や保証料の補助を手厚くしたこと等により、ひとまずは企業の資金繰りの悪化に歯どめをかける効果があらわれたものと認識をしているところでございます。議員御指摘がありましたように、数値等でそういったことが示されるかということでございますが、数値といたしまして緊急保証制度につきまして、平成２０年１０月から３月、１１月に制度が強化されましたので、昨年１１月は７５件、そして１２月に１４７件、一番厳しいときでございますが、そして１月には８５件、２月は５５件、３月は７８件、こういった推移を示しながら、この４月、新年度になって以降を見ますと、４月には３６件、そして５月には少し上がっておりますが、６３件、これは駆け込みという現象も起きておりまして、６月現在のところにおいては、また落ちつきを示しているようでございます。こうしたことから、先ほど申しました、いろいろな効果が上がってきつつあるといった点を御紹介したところでございます。また、倒産件数につきましても、１,０００万円以上につきまして平成１９年１月から１２月までの１年間を見ますと、１０件でございましたけれども、平成２０年１月から１２月の１年間を見ますと、２０件、こういったことで倍に倒産件数がふえておるということは、先ほど申したとおりでございます。そして、平成２０年１月から現在まで、４月までをトータルいたしておりますけれども、その時点では３件ということでございまして、今のまま推移いたしますと１０件内外かなと。これは今後の経済状況を見てみなければわかりませんが、そういった状況にあります。一方、本市の有効求人倍率につきましては、本年４月末現在では０.５５倍となっております。中小企業の資金繰りが落ちつきを見せたことから、今後、企業収益の改善に伴い求人数も伸びていくことを期待をいたしているところでございますが、現状は非常に厳しい状況にございます。また、各種景気動向調査の結果報告におきましても、景況感の持ち直しの動きも見られるとされましたことから、本市の景気悪化のテンポは少しながら和らぎつつあり、徐々に回復の兆しもなきにしもあらずと、こうしたことで期待をいたしておりますけれども、現状は非常に厳しい状況にありますので、注視をしてまいる考えでございます。次に、昨年からの経済対策についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、国におきましては急激な景気悪化に対応するため、昨年１０月の第１次補正予算、本年１月の第２次補正予算により、安心実現のための緊急総合対策や生活対策、生活防衛のための緊急対策といったさまざまな事業に取り組まれたところでございます。そこで、本市におきましても、本年２月の本市単独での経済対策、緊急雇用対策を初めといたしまして、３月には定額給付金３０億２,０００万円や、子育て応援特別手当１億１,０００万円、地域活性化交付金５億７,０００万円などの、国の財源を活用した事業に対応するための補正予算を編成いたし、平成２１年度当初予算と合わせまして、いわゆる１４カ月予算として地域活性化への取り組みを切れ目なく進めてまいるよう意を配してきたところでございます。このうち議員御指摘の定額給付金、子育て応援特別手当につきましては、４月６日から受け付けを開始し、今月１日現在で約９０％の皆様に給付をいたしたところでございます。この定額給付金、子育て応援特別手当は、経済対策、生活者支援対策として給付いたしておりますことから、引き続き未申請の方々への周知を徹底し、確実に、また早期に市民の皆様に給付できるように努めてまいる考えでございます。また、定額給付金の支給に合わせまして、山口商工会議所、山口県中央商工会、徳地商工会が主体となりまして、本市も事業費の一部を補助いたしまして、プレミアムつき商品券ぶち得する券を５万セット、５億５,０００万円分販売されたところですが、先月末には完売されたとのことでございまして、地元で消費されますことから、地域経済に好影響があるものと期待をいたしているところでございます。次に、国の創設した交付金及び基金の活用についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、国の平成２１年度当初予算や、先月末に成立をいたしました第１次補正予算におきまして、
地方自治体向けの新たな交付金や基金が創設されたところでございます。本市といたしましても、地域経済の底割れを防ぐため積極的に活用いたしてまいりたいと考えております。このうち緊急雇用創出基金や安心こども基金５,６００万円の財源を活用した事業を、このたびの補正予算に計上いたしているところでございます。なお、現在、国から、これらすべての交付金や基金についての詳細は示されておりませんが、現在の情報において準備が整いましたものから、できるだけ早い時期に予算提案いたし、改めて議員の皆様方に御審議をいただきたいと考えております。本市の景気動向は予断を許さない厳しい状況でございますことから、引き続き地域活性化への取り組みを進めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、新山口駅北遊休地につきまして数点のお尋ねでございます。まず、有効活用と地域活性化についてでございますが、私といたしましても、民間活力を導入し、小郡都市核の活性化を図るため、この大規模な遊休地を中心といたします新山口駅北地区重点エリアの利活用の方向性を、早期にお示しすべきものと考えているところでございます。具体的には、昨年度策定をいたしました山口・
小郡都市核づくりマスタープランに基づき、小郡都市核の産業交流拠点としての機能強化等を図るため、本年度その基本的な整備方針を取りまとめ、明らかにする予定といたしておりまして、現在、導入すべき機能や土地利用のあり方等に係る調査研究に取り組んでいるところでございます。あわせて、交通結節機能の強化等を目標といたします新山口駅ターミナルパーク整備を着実に推進し、これらの整備の相乗効果を発現させることによりまして、民間活力を導入し、小郡都市核を活性化することを通じて、広域経済・交流圏の形成を踏まえた
広域県央中核都市を実現してまいる所存でございます。次に、メッセ施設の建設についてでございますが、御案内のとおり、その整備につきましては、山口商工会議所からかねてより要望をお受けしているところでございます。メッセ機能を備えた施設につきましては、広域的な求心力を有し、産業を中心とする多様な交流を促進する施設として、地域経済への波及効果のほか、新たな事業所等の誘引も期待できるなど、小郡都市核の求心力を高める上において有意な機能であると認識をいたしているところでございます。こうした考えに基づきまして、さきに申し上げました重点エリアの整備方針を取りまとめていく中で、各界各層の御意見等も広くお伺いしながら、産業交流拠点にふさわしい機能導入のあり方について具体的に検討してまいりたいと考えております。次に、いわゆるサテライトキャンパスについてでございますが、本市といたしましても、かねてより大学等が多く立地する学園都市としての特性を生かしたまちづくりに取り組んできておりますことから、多様な交流の促進といった観点等を踏まえ、大学等の学術研究機能等についても検討してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、新山口駅北遊休地を中心とする重点エリアの整備を通じた市街地形成と、基盤整備を目的とした新山口駅ターミナルパーク整備による包括的な取り組みを着実に進めまして、求心力の高い小郡都市核を形成し、存在感あふれる
広域県央中核都市の実現に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（藏成幹也副議長）
河崎上下水道事業管理者。
〔
上下水道事業管理者 河崎重利君登壇〕
◯ 上下水道事業管理者（河崎重利君） 私からは、公営企業についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、会計基準の見直しにつきましては、先般の新聞報道等にもございましたが、総務省では、地方公営企業における会計基準を大幅に見直し、民間企業並みに負債を厳しく計上するなどの方針を固め、実施時期を含めた具体策について年内にも有識者研究会による検討の結果を踏まえ結論を出されるようでございます。これまでの情報によりますと、大きな変更点といたしましては、建設改良の目的のために発行された企業債や他会計長期借入金について、これまで民間企業の株式発行による資本金に相当するとして、借入資本金として資本に計上しているものを、負債に計上するということになるようでございます。しかし、これはあくまで貸借対照表上の整理方法を変えるということでございまして、負債に計上すると申しましても、従来の負債とは分けて整理することも検討されておるようでございます。いずれにいたしましても、詳細が明らかにされておりませんので、現時点ではっきり申し上げることはできませんが、水道事業、公共下水道事業ともに補助金などの資本剰余金や自己資本金もございますことから、債務超過に陥るようなことはございませんし、このことが原因で資金不足に陥るようなこともないと思われますことから、実質的な経営に影響はないものと考えておるところでございます。次に、受益者負担と下水道料金、経営健全化計画についてでございますが、議員御案内のとおり、下水道事業には雨水公費・汚水私費の原則がございます。本市におきましても、雨水処理に要する経費は基準内の繰入金として一般会計から繰り入れておりまして、汚水処理に要する経費は、基準内として認められている繰入金を除き、すべて使用料対象経費といたしておるところでございます。しかしながら、現在その対象経費について、すべて使用料で回収できているわけではなく、不足している部分については一般会計からの補助を受けているところでございます。今後の経費削減等の努力が必要な部分でもあると認識いたしておるところでございます。このようなことから、経営状況を明確にすることなどを目的として、本年４月１日に公共下水道事業に地方公営企業法を適用すると同時に、既に法の適用を受け事業を行っている水道事業とあわせて組織を見直し、効率化を図ったところでございます。また、一方では、処理場の増築、改築時にコストを抑えた処理方法や省エネの処理機械を選定し、動力費や汚泥の最終処分費等の縮減に努め、さらには処理場の運転管理業務を包括的に民間委託するなど、さまざまなコスト縮減にも取り組んできたところでございます。今後も技術革新や省エネルギーの活用など顕著なコストの縮減等が期待できるような場合は当然検討しなければならないものと考えますが、このようなものの中には膨大な設備投資が必要なものもございますことから、費用対効果について慎重に研究する必要もあろうかと存じます。また、公営企業としての職員の意識改革を初め、更新や改築時等を含めた施設の整備計画において、より経営の視点に立った検討を進めることも重要な課題といたしております。しかしながら、こうした計画を企業会計方式の損益ベースでお示しするためには、資産を細かく分類する作業等が必要になり、これらはこれから着手するものでございます。また、老朽化した施設の更新などにつきましても、維持管理計画を検討しておる最中でございます。さらには、正確な経営状況の把握をする上では、一度、企業会計での決算を行い、民間企業と同様に経営成績や経営状況を明らかにした上で、その後の経営方針に反映させることも必要ではないかと考えておるところでございます。公共下水道事業は、企業会計としてスタートを切ったばかりでございます。先ほども申し上げましたように、経営状況の判定資料が整った時点で、その都度、適宜計画の見直しを行いながら事業を実施し、また市民生活に影響を及ぼすような見直しをする際には議員の皆様にもお示しをしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 佐田誠二議員。
〔１７番 佐田誠二議員登壇〕
◯ １７番 佐田誠二議員 それでは、数点再質問させていただきます。
今、最後に
上下水道事業管理者の方から御答弁をいただきました公営企業についての中の下水道事業について、順不同になりますけど、忘れないうちにちょっとこれを先に質問させてもらいます。よろしゅうございますか。今、御答弁いただきました。コストの削減についても努力をされていると、公営企業法の見直しもこれからであると、もう全くそのとおりだと思います。市の職員に問題があるとか、ましてや管理者に問題があるという、そういう話ではなくて、確かに国の制度なんです、この下水道事業というのは。私が一市民の立場からその下水道事業をのぞいてみると、コスト削減意識というのは全く感じられないんです。例えばポンプ場のあの建物、小郡にも駅南の一番端の方に大きいやつが建っていますけど、周辺から見ると、庁舎かというぐらい立派なものなんです。私たちが日常施設を利用する中に、地域の集会所等がございます。あの地域の集会所と比べても、──私たちの地域の集会所というのは災害時の避難場所なんです。片方は、中にポンプの機械が入っているのです。その建物の基準というか、グレードというか、なぜ機械を入れるのにあれだけのものを建てなければいけないかというのが率直な疑問なんです。こうしたことが市民の中で公共工事の無駄な投資と僕は言われる部分だと思うんですけれども。中に入ってみると、例えばステンレスのパイプが出てきたり、手すりがステンレスであったりとか、私が薄い知識の中で考えるんですけれども、これが塩ビパイプだったら何の関係があるかなと思うんです。素朴な疑問なんですけど。だけれども、このこと一つ一つが、今、設計業者のこともお話しさせてもらいましたけど、市の職員の皆さん一人一人がわかっていらっしゃると思うんです。このコスト削減という方向に意識があれば、コンサルに任せて、この設計が来たからもうこのままだ、じゃなくて、コストの削減を考えれば、どこまでのものをつくればいいかということは、私は当然、職員として下水道事業に長く携わっているからには、わかることだと思うんです。国の制度として、今、全国的に国の直轄事業についてもいろんな異論が出てきよるじゃないですか。どんどん勇気ある発言をして、それを見直していこうという発言もどんどん出ているところでありますし、ぜひ下水道事業についてもポンプ場の建設という計画も今後あるように聞いていますけれども、もちろん設計値に当てはめた数値の範囲でコストの削減に向けて職員の方がもっと発言していただきたいというか、物申していただきたいと思うんですけれども、このことについて御所見いただきたいと思います。
◯ 議長（藏成幹也副議長）
河崎上下水道事業管理者。
〔
上下水道事業管理者 河崎重利君登壇〕
◯ 上下水道事業管理者（河崎重利君） 佐田議員さんの２回目の御質問にお答えします。
コスト削減と言われましたけれども、まず、職員の研修等につきましては、今言われましたようなことを踏まえまして、大いに研修をさせていただきたいと思います。そして、処理場につきましては、一応私どもも関係はしているんですけれども、設計を委託している関係上、耐震化とか、そういうものを加味した上でつくられておりますので、その中でもう一度、縮減できるところがあれば見直してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 佐田誠二議員。
〔１７番 佐田誠二議員登壇〕
◯ １７番 佐田誠二議員 それでは、アの景気対策について、公共工事と景気対策の関係についてでありますけれども、午前中の質問の中で、前年度比で１０億円の前倒しをしていただいたと、こういう御答弁をいただきました。ああ、そんなに進んでいるのかなと感心したんですけれども、それが市内、市場といいますか、それだけの効果が全く感じられないという、こういう景気状況だと思います。１０億円も増額をしていただいて、それが建設業者の中に行き渡らないほど景気が低迷しているというか、民間や個人の設備投資が進まないという、こういう状況であろうと思うんです。それで、さらにお願いしたいと、当然そうなんですけれども、以前、建設業界から市長に工事の発注についての御要望があったときに、市長の方から、過去のような公共工事が活発であった時代は難しいですよと、その分やはり企業として農業への参入や他業種への転換を検討していただきたいと、このような御指導がございまして、私もそのとおりだと思ったんです。ところが、現実、市内の業者がそのことに取り組もうとしましたら、農業分野も専門の農家の方がやっても非常に採算ベースに乗らないという実情があります。他業種へといっても、経験のないことに、中には介護の方に挑戦していらっしゃる方や、他の業種へ挑戦なさっている企業もあるんですけれども、幸いにも今、新農業法の改正という時期を迎えて、何としてもこのときにあわせて建設業者の進出に向けて御協力をいただきたいと思うんです。そのためには、業者と農家がという直接のやりとりというのは非常に難しゅうございますので、その間に行政が入って、建設業者が農業へ進出できるような政策、このことについて取り組んでいただきたいと思いますけれども、市長に御見解をいただきたいと思います。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 地域経済に関しての再度の御質問でございます。
そうした中で、特に建設業、土木業の業界についての課題でございますけれども、確かに私ども今、公共事業につきましては、対前年で比べると、公共事業の前倒し施行等で、また予算確保をしながら、量の確保と財の確保はしておるところでございますけれども、しかしながら、これが恒久的にこうした形で推移していくかということについては、私も非常に難しいと考えております。特に、前倒し施行しております関係上、将来にわたればわたるほど、やはり事業が少なくなってくる。新たな事業を新設しておるわけではございませんので、私も将来における建設業、土木業協会のあり方というのは非常に心配をしているところでございます。そうした中で、私も副業化という形を検討していただきますようにということにつきましては、いろいろな形の建設業協会等の総会等にも、私、出させていただきまして、忌憚のない意見を申し上げております。そしてまた、特にこういった景気動向になってきますと、民間の動向も非常に厳しいので、公共が非常に厳しいときには民間の投資という形で、また事業者が展開できる場合もございますけれども、国も公社、公団も、そして民間もすべて難しいというのがこれからの将来見通しでございます。そうした中で、どうしても経営の複合化を図っていただきたいと、こういうことを常に総会等に行って申し上げております。そうした中で、じゃ具体的にどうしていくかということにつきましては、一部にもう検討を始められて、そういった方向に向けて試みを開始されている業者もございます。しかしながら、なかなか新しい分野に入るということは難しゅうございますので、私ども、林業施行につきましても、私どもの理論からいいますと、作業道等を展開しながら間伐作業をやっていくわけですから、作業道等については、建設、特に土木業者さん等は得意な分野ではないかというような感じがしているんですけれども、実際にじゃそこの中に森林組合等と一緒になって施行するということになりますと、両方の考え、いろいろな調整等もございます。そうしたことを含めて、これにつきましては、私ども、いわゆる専門家といいますか、関係者からなるプロジェクト等を構成しながら、どうした展開で副業化が図られていくか、こうしたことを検討してまいりたいと思います。今すぐここにこうした方向という形はなかなかできませんので、私ども、やはり関係者を含んだプロジェクトの立ち上げ方、こうした中で検討しながら、できるものから実施していく、そうした方向を検討させていただきたいと思います。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 佐田誠二議員。
〔１７番 佐田誠二議員登壇〕
◯ １７番 佐田誠二議員 それでは、新山口駅北遊休地について最後の質問でございますけれども、小郡都市核に投資をすることによって小郡地域が発展する、このことによって山口中心市街地や湯田温泉が衰退をしてしまうという、こういう考えが私の身近にもあるんです。その投資のバランスを考えていただきたいとか、考えたいとかというような、このグローバルな時代に山口中心市街地か、小郡か、湯田か、小郡かという、そういう発想じゃなくて、小郡都市核の発展がなければ山口中心市街地の発展もないと、お互いの相乗効果のために整備していくんだと私は思うんです。恐らく市長も同感でいらっしゃっていただけると思うんですけれども、新山口駅周辺の発展と、山口中心市街地、そして湯田地域の発展にかかわる御所見をいただいて、終わろうと思います。
◯ 議長（藏成幹也副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 小郡都市核についての再度のお尋ねでございます。
議員御指摘のように、いろいろな議論がございます。やはり小郡都市核へ選択と集中、そうしたことをすることにおいて、山口の旧中心市街地、そうしたところについてダメージを受けないか、あるいは湯田温泉そのものへの波及効果があるんだろうか、こういうような御疑念等もいろいろと私もお聞きをいたします。しかしながら、そうした視点ではなくして、やはり山口市域、そして県央部、この全体をきちんと活性化していかないと、それぞれの地域も生き残っていけないと、私はそうした視点でとらえております。そうしたことから、小郡都市核、特に新山口駅を中心といたします都市整備は必ずしていかなければならない。これは単に山口市域、県央部だけではなく、山口県全体を牽引するためにも必要だと、このように考えております。そうした中で、しかしながら、一方でやはり中心市街地、また湯田温泉、これも相乗効果を得ながら発展すべきでありまして、そういった相乗効果をどのようにより意義のあるものにしていくか、こうしたことはさらに工夫を重ねていかなければならないと思います。小郡都市核を形成すると同時に、中心商店街はそういった相乗効果を得るための都市整備の方向、こうしたことを、今、中心市街地活性化基本計画、アルビの跡地、こうしたこともそういった視点を持って整備を進めておりますが、さらなる工夫も必要であろうと思います。そしてまた、湯田温泉につきましては、特に交流人口をふやしていく小郡都市核と密接な関係にありますことから、特に湯田温泉のこれからの整備方向につきましては、これから検討していくわけでございますけれども、今年度も予算を計上させていただいております。その予算の中で相乗効果が保てるような湯田温泉の整備、また湯田温泉の整備をすることにおいて小郡都市核がより意義を持つ、そうした方向でもって都市整備を進めてまいる考えでございます。どうぞ御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（藏成幹也副議長） １５分間休憩いたします。
午後２時57分休憩
────────────・────・────────────
午後３時14分再開
◯ 議長（
浅原利夫議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３４番、藤村和男議員。
〔３４番 藤村和男議員登壇〕
◯ ３４番 藤村和男議員 市民クラブの藤村和男です。新たな公共のあり方につきまして端的にお尋ねいたしますので、市長の明快な答弁を期待いたします。
御案内のとおり今国会において、衆議院では４月２８日、参議院では５月１２日の両院の本会議で、議員立法による
公共サービス基本法が全会一致で可決、採択されました。この法律は、公布後６カ月以内に施行されることになっています。さて、この法案の作成に至る背景には、小泉・竹中路線による三位一体改革により
公共サービスの低下が大きく影響していること、つまり三位一体改革がもたらした自治体財政への圧迫により、自己決定、自己責任、官から民へといったかけ声のもと、市民生活のインフラそのものである
公共サービスを低下させたことは、サービスを受ける納税者としての市民の権利を侵害することにつながるという視点がこの法案作成の原点となったと、法案作成の中心となった民主党の議員は明らかにしています。この法律の詳細については、後ほど答弁で御説明いただくこととして、法律のかなめは、国民の日常生活及び社会生活を円滑に営むために必要な基本的需要を
公共サービスとして再定義し、
公共サービスに関する国民の権利を明記していること。いま一つ、国及び
地方公共団体の責務を明らかにした上で、公民を問わず
公共サービスに従事する者の適正な労働条件の確保と労働環境の整備に関し必要な施策を講じることを求め、もって国民が安心して暮らすことのできる社会を実現することを目的にしていることです。振り返れば１９８０年代以降、世界を席巻した小さな政府を掲げた新自由主義が、市場の失敗による世界的な金融・経済危機、そして極限を超える格差の拡大と貧困の増加を招き、社会的公正と国民の安心・安全を確保すべき
公共サービスの基盤をもむしばんでいる現状に対し、法律の成立により、効率と競争最優先から公正と連帯を重んじる社会の実現へと転換し、働きがいがある人間的な労働を中心とする、ともに生きる社会の創造と、それを支える
公共サービスの実現を図るための基盤が形成されたものと各方面から評価されているところであります。そこで、具体的にお尋ねいたしますが、この間、国の方針に従って本市においても、効率性、経済性に特化された行政改革を初めとする一連の取り組みがなされてきました。これらを踏まえ、この基本法の成立を市長はどのように受けとめ評価されるか、まず伺います。次に、行政改革と効率化の名のもとで歳出削減が優先され、利用者である市民の安全・安心の確保が失われてしまうことのないよう
公共サービスをどのように改革していくのかが今後の重要な課題であります。いま一つ、
公共サービスを委託した場合、行政の責任が軽減されるものではなく、サービスの低下を来さないようにするための、それぞれの役割の分担及び責任の所在の明確化が必要となります。また、委託先の労働者の適正な労働条件の確保や、労働環境の整備に関し、必要な施策を講じるよう努力義務を課しています。これらはこの基本法の基本的施策でありますので、この観点から本市の民間化推進実行計画や指定管理者制度の見直しが必然と考えますが、市長の御所見をあわせて伺います。最後になりますが、この４月から新たな公共施策が始まっています。例えば、協働のまちづくり条例の施行による行政と市民あるいは市民同士がパートナーとして公共的な課題の解決に向けた基本的なルール制定によるまちづくり、また公民館、出張所機能を統合した
地域交流センター設置による新たな地域づくりなどであります。これらの中でも、男女共同参画社会の実現を目指して諸施策を推進するための拠点施設となるセンターが市民会館事務所２階、旧白石公民館跡の施設をリニューアルして４月１日に開設されました。さて、ここでお尋ねすることは、男女共同社会実現に向けた諸施策の展開といった政策に関することではなく、施設利用に関する行政の公正・公平性、また行政の透明性についてであります。端的にお尋ねします。平成１７年１０月に新しい白石公民館がオープンした以降、教育委員会は一部団体に対し便宜的、暫定的に旧施設の使用を認めてきた経緯があります。このたび、この施設は教育委員会から自治振興部に所管がえとなり、男女共同参画センターの拠点施設として新たな使命のもと、新しいスタートを切りました。しかしながら、これら一部団体に関しては、依然として旧来どおりの使用が認められています。さらに、センター設置及び管理条例において当然のごとく施設使用料が発生するところですが、これら一部団体の使用に関しては無料、つまりただで使用が認められています。まず、依然として利用している団体数は幾らあるのか、この点をまずお尋ねいたします。次に、今日、全市を見渡せば、これら一部団体と同様な文化・生涯学習団体は数多く活動されています。果たしてセンターにおけるこのような実態が容認されていいのか。私は、
公共サービスのあり方、また行政の公正性、公平性あるいは透明性の確保の上から、容認されるべきではないものと認識をいたしますが、これらのことにつきまして、どのような認識をお持ちなのか伺います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 藤村議員の新たな公共のあり方についての御質問にお答えをいたします。
御案内のとおり、
公共サービス基本法は、議員立法として提案され、先月１３日に参議院本会議において可決、成立したものでございまして、端的に申しますと、国及び
地方公共団体が安全かつ良質なサービスを国民に提供することにより、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指したものでございます。私はこの背景に、議員からも御指摘ございましたが、小泉内閣の市場万能主義、いわゆる新自由主義と言われておりますけれども、そうした安心・安全な社会の構築へと構造改革の名のもとに拡大化された規制緩和等に対しまして、歯どめをかけようとする思想がうかがわれるものと感じているところでございます。先般、骨太の方針２００９素案骨子が公表されましたが、小さな政府から、安心社会の実現に向けて無駄なく機能する政府への変革が盛り込まれていることも、本法の思想を踏まえたものと認識をいたしております。私も本来、
公共サービスは地域住民の多様化する生活環境、そうしたニーズに沿ったものでなくてはならない、そして効率的、効果的に提供され、必要なときに活用できるものでなくてはならない、ひいては住民の皆様に安心感と満足感を与えるものでなくてはならないと考えており、こうした点において考え方を同じくするものでございます。また、本法が
公共サービスの従事者に対する労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関して必要な施策を講じることに言及をいたしていること、すなわち従事者の視点から新たな課題に一石を投じられたことは、意義があるものと考えております。こうした中、本市では、指定管理者制度の導入を初めとした
公共サービスの民間化を推進いたしておりますが、現状においては、私は、まだまだ市民や民間事業者等の皆様のお力をおかりして豊かな公共空間を形成することにより、市民の多様なニーズにこたえていく必要があろうかと考えております。ただ、このたびの本法の成立を踏まえますと、今後、民間委託を実施する場合には、委託先との役割分担や責任の所在を明確化することはもちろんのことでございますが、履行確認や評価、検証の実証による行政責任の確保をより重視していくことが大切であろうと考えております。このため、私は、市職員に対しましても、民間委託に伴うマネジメント能力の向上もあわせて求めていかなければならないと思いますし、時代の変化に柔軟に対応できる職員とならなければならないと考えているところでございます。こうした中、このたび指定管理者制度運用ガイドラインを見直したところでございますが、計画、実行、評価等を行う、いわゆるＰＤＣＡサイクルによる評価の確立を初め、指定管理者との協議の場の確保を市の責務とした点や、経費削減とサービス向上を同時に図れるバランスのとれた選定方法を採用した点につきましては、既に本法の思想とも合致する部分があるものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、本法が基本法であるため、
公共サービスの施策の実施に当たって国民の意見を踏まえる視点あるいは
公共サービスに従事する者の労働環境の整備に努める視点、２つの特徴的な視点について、今後、国の動向を注視しつつ計画等に反映してまいりますとともに、民間委託を進めるに当たっては、法の思想を踏まえ地域内の実情を勘案しながら進めてまいりたいと考えており、サービスを受ける側も、とりわけ今後拡大するであろう地域や民間による公的サービスの提供者にとっても満足感が得られる、こうした
公共サービスの展開が図られる開かれた組織体制づくりに努めてまいらなければならない、このように考えているところであります。こうした視点に立ちまして、今後の点検、見直しを含めて検討してまいる所存でございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 上野自治振興部長。
〔自治振興部長 上野省一君登壇〕
◯ 自治振興部長（上野省一君） 山口市男女共同参画センターのお尋ねにつきまして、私の方からお答えいたします。
国における男女共同参画基本計画におきまして、その施策の一つに、女性も男性も各人の個性と能力を発揮し、社会のあらゆる分野に参画するためには、生涯にわたり多様な学習機会が確保され、生涯学習社会の形成を促進するための施策を講じ、もって男女共同参画社会の形成を促進するとあります。一方、同じく国における生涯学習審議会答申におきましては、変化する社会の中で充実した生活を営んでいくためには、さまざまな現代的課題についての理解を深めることが必要となってくる。生涯学習としては、例えば人権や高齢社会への対応、男女共同参画社会の形成などの課題への対応が重要であり、関係施設間にネットワークを形成し、地域における生涯学習機能を総合的に発揮することが期待されるとあるところでございます。このように、男女共同参画の推進と生涯学習の目指す社会の構築は同じ方向であると考えられます。さて、山口市男女共同参画センターは、男女が性別にかかわりなく社会の一員として尊重され、ともに認め合い、ともに支え合い、ともに輝いて生きる男女共同参画社会を目指し、市民、団体等が主体となって幅広く活動を行う拠点施設として、本年４月１日にオープンいたしたところでございます。当センターにおきましては、講座の開催や情報提供などを通じ、市民や団体の主体的な取り組みを支援するとともに、その連携を強化し、市民と行政の協働のもと、男女共同参画の推進を支える体制や仕組みづくりの整備、充実を図ってまいりたいと考えております。こうした考えのもと、センターにおける男女共同参画推進活動につきましては、個人、団体及び企業会員等で構成する山口市男女共同参画ネットワークへ事業委託をしているところでございます。さらに、多くの生涯学習活動団体につきましても、幅広い視点からセンターのイベントや講演会、研修会等に参加していただくために、男女共同参画センター設置及び管理条例並びに同施行規則に基づきまして、男女共同参画の推進活動を行う団体として登録し、センターを利用していただいているところでございます。センターの事業計画の中での登録団体の協力や文化交流、生涯学習などの活動を通じた幅広い男女共同参画社会づくりについて具現化してまいることとしております。なお、登録団体が当該活動の目的でセンターを利用される場合は、条例、規則に基づきまして、使用料を減免しているところでございます。このことは、市内各地域における
地域交流センターにおきましても同様でございます。
地域交流センター設置及び管理条例に基づき、地域住民の自主的な活動及び生涯学習を行う団体につきましては、団体登録を行い、その目的で施設を利用する場合は、男女共同参画センターと同じ取り扱いとしているところでございます。さて、現在までの登録団体でございますが、約二十数団体でございまして、最近加わっていただいたものもあります。さらに、合併しまして市域も広くなっておりますことから、新たなる協力参加団体に加わっていただくよう事業委託をしております山口市男女共同参画ネットワークの皆様とも協議をしつつ、その対策を協議しているところでございます。いずれにいたしましても、男女共同参画センターは、各地域の
地域交流センターなどと、それぞれの目的、特性を生かしながら、関係施設間にネットワークを形成するなど、相互の機能の広域的な連携、協力体制を整備することにより総合力を生かせるよう、本市の男女共同参画社会の実現に向けて一層努力してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 藤村和男議員。
〔３４番 藤村和男議員登壇〕
◯ ３４番 藤村和男議員 最初の
公共サービス基本法につきましては、施行が６カ月先ということもありますけれども、今、市長が答弁されましたように、いずれにしましても市場万能云々からの軌道修正があるのは間違いないし、しっかり内部検討もしていただきたいと思うんです。見直すべきところというのは、民間化推進実行計画の方もその視点が入っていませんので、当然そのあたりもしっかり抱負化していただきたいというふうに思います。これは指摘ということにさせてもらいまして、早く終わりたいと思いますから、男女共同参画センターの件、ちょっと時間をいただきたいと思います。今の答弁を聞いていますと、建前というか、事情がわからなかったら、そりゃそうじゃろうねという話になっておるんですが、最初に申し上げたように、なぜ無料かといったら、生涯学習的なことも男女共同社会実現のために必要なんだという話で、なぜ無料かという話とはまた違う話なんですね。なぜ無料かという話をするためには、結局、教育委員会が所管をしていたときに、旧白石公民館ですけれども、便宜的、暫定的に一部団体に使われる、使わす、使わさせていたという言い方もおかしいんでしょうけれども、簡単に言えば、何の条例もなしに、あいとるから、以前の関係からいえば、そりゃ使っておきなさいよというぐらいの話だったんです。その所管がまさに教育委員会から自治振興部にかわったわけですから、ただ男女共同参画社会づくりは生涯学習と同じなのだと言わんばかりの答弁をされても困るんですよ。違うんですから、そうはいっても。それだけではないんですから。何が私、言いたいかといったら、今まで使っていたところに使わすための方便みたいな話はやめてほしいということなんです。持って回った理屈をつけられたってだめですよ。実際に、二十数団体ありますと、二十数団体。今までのように使わせと言っているのは、３つか４つだそうです、実際的には。ただ、あとの十何団体は、わかりましたと、そりゃあそこを今までただで使いよったけれども、きちっとしましょうと言ったら、３つ４つだけ依然として今までどおりということは、これはちょっとまずいなと。言ってみれば、実際は、総抱えで使っていただきましょうという形に今なっておるんじゃないですか。私は、今の山口市男女共同参画センター団体登録申請書というのを、これＡ４の紙を持っていますけれども、簡単に言うと、今の団体の名前を書いて、住所を書いて、連絡先を書いて、代表者を書いて、承諾事項というのが小さい字であるんですけれども、２項目ありますよ。1)男女共同参画推進の趣旨に賛同し、山口市男女共同参画センターの事業や運営等に参加協力します。2)山口市男女共同参画センター登録団体として山口市男女共同参画センターのホームページ等により、一般に上記情報を提供することを承諾しますと出してある。上記情報というのは何かといったら、団体名、代表者名、連絡先、活動内容、会員の人数、会費及び入会金。これを出したら、要は登録団体ですから、結構ですと。じゃ、この紙がどこに配られておるか。さっき生涯学習団体云々と言われましたけれども、市内に生涯学習団体等がどれだけあるか、私も実数は知りません。数百、数千あるかもわかりません。そういうところには一つも配られてないんです。まさにあそこを使っていた団体だけに書かせて、これがあればただですと、それだけの話じゃないですか。持って回って、男女共同参画社会がこうだ、ああだと言われるけれども、私から言えば、ボタンのかけ違いを直しなさいと言いたいんです。ボタンのかけ違いを直してから、今言われたようなことをやられたらどうですか。ボタンのかけ違いを直さずに、ああです、こうですと言われたって、そりゃ違いやせんですかということを申し上げたいんです。なぜかといったら、多くの団体はこういうようなことは一つも知りません。透明性、公正性、公平性、こんなばかげた質問をここでやらなくちゃならんというのは情けない話なんです。だから、先ほどの答弁のように、いかにもお役人が考えるような答弁ですよ。ああ、そうですかと。表面的にはそうでしょう。しかし、実態が違いやせんですか。そこを正していただきたいんです、ボタンのかけ違いをまずかけ直すというところから。ボタンのかけ違いをそのまま放置して、その上でこうします、ああしますと言っても、そりゃだめだということです。まず、そのことを言いましょうか。ボタンのかけ違いをしっかりかけ直す、なぜこれができないのか。それから、もう１点、より問題なのは、せっかくこの４月１日から男女共同参画センター、そして男女共同参画社会づくりに取り組もう、中心的なネットワークの皆さんです。ところが、新しいことをやろうにも、まず今までの団体を背負わんにゃいけんのです。どんな団体があるか、本来この団体申請書でホームページに載せてもいいということなんですから、オープンにしてもいいんでしょうけれども、きょうは控えておきますけれども。例えば囲碁同好会、詩吟の会、これも複数あります。あるいは合唱団、あるいは川柳の会、あるいは美術グループ、いろいろあります。そういう団体の皆さんを無理やり──無理やりという言い方はおかしいけれども、この紙を書かすことで、あなた方はもう男女共同参画登録団体ですと、今からの活動に出なさい、出てください。そんなことをするためにこの皆さんももともとサークルをつくっておられるわけではないんですから。ただ、今までどおりに使ってもらうためにはこれしかありませんと、言い方はおかしいですけれども、そういう形で、一般の我々も実際には知らんかったわけですから、そういう形で本当にこういう今からの新しい課題、男女共同参画社会づくりというもののスタートが、こんなスタートの仕方でいいのかということなんです。これがまた大きな問題だと思っています。担当部で、この話はもう２カ月前に問題提起していましたけれども、結局、木で鼻をくくったような答弁しかなかったわけですが、同じ答弁は担当部長からは要りませんから、市長から答弁いただきたいんですよ。だれが考えたって、行政の公正性あるいは透明性に欠けておるんじゃないですか。そういう意味で、２回も３回も──今は２回目ですけれども、３回も４回もやりませんから、すかっと答弁をいただいて終わりたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） それでは、男女共同参画センターの利活用につきましての再度の質問にお答えをいたします。
先ほど担当部長の方から、これの経緯、また、その方針等につきましては答弁したとおりでございますけれども、これには議員からも御指摘ございましたように、いろいろと教育委員会所管の当時から、また、いわゆる白石公民館としての時代から、いろいろな経緯があることは私も承知をいたしております。そうした中で、今御指摘のような課題もできておるわけでございます。そうした中で、私が報告を受けておりますのは、男女共同参画センター等々といろいろ協議する中で、先ほど担当部長から申しましたけれども、そうした方向で一応の出発を迎えたと、このように私は報告を受けておるところでございまして、そうした意味においては、一応の条例、規則、いろいろな形の体裁は、公正・公平といいますか、そうしたものは整っているかなというような感触は受けているところでございますが、確かに中身についてはもう少し検討、精査をしまして、より男女共同参画センターの趣旨に沿った、支障のない活用が図られるような形にしていかなければなりませんので、それが趣旨でございますので、もう少し担当部局からもいろいろな検討状況、そしてまた今の活動状況、こうしたことにつきましては、もう一度報告を聞きながら、全体的に検討、協議をしてまいる考えでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 藤村和男議員。
〔３４番 藤村和男議員登壇〕
◯ ３４番 藤村和男議員 ２回で終わろうと思いましたけれども、市長、ちょっと認識が違うと思うんです。担当部からいろいろ説明を受けられたけれども、どんな説明か知りませんよ、先ほど言ったように、まさに今まで使っていたところを使わすための方便でやっているにすぎないんじゃないかと私は申し上げたんです。いや、そうなんです。なぜかと言ったら、先ほどの登録申請書なんていうのは、ほかには一つも出回ってないんですから。恐らく、今からも出回す気はないでしょうよ、大変ですから。あそこが本当にそれでただで使える団体がどんどんふえたのでは、何のためにやっておるやら、わからんです。ですから、男女共同参画、今、主体となってやられる皆さんの声を直接聞かれたらいいと思います、市長、もし本当にあれだったら。でないと、それこそきょうもマニフェストだ何だという話がありましたけれども、まさにこれも市長の選挙の、男女共同参画センターの設置というのは市長の大きな政策のマニフェストの上では位置づけがあったわけですから、やっぱり気持ちよくスタートができるようなことに腐心をしていただきたいと思うんです。だから、私もこの６月の議会でこんな質問をするとは実は思っていなかったし、こんな質問、本当はしたくないんです。そういう意味で、ぜひとも直接、市長の大きな政策の柱の一つでもあったわけですから、聞いてみられたらいいんじゃないかと思っています。そして、そこで、検討する、検討するというのも結構ですけれども、公正、公平、透明性というものをきちっと担保した渡辺市政であってほしいと思いますからこそ申し上げておるわけですから、ぜひその意味で近々結論が出るように、市長みずから答弁にも出られたわけですから、行きがかり上というよりも、大きな政策の柱ですから、責任を持ってスタートを見守るぐらいの気持ちで対応していただきたいと思います。いま一度決意を聞いて終わります。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 男女共同参画センターの利用についての再々度のお尋ねでございますが、私も、先ほど申しましたように、担当部長等の話も聞きましてという形の中で申しましたけれども、もちろん、その男女共同参画センターは今管理委任をいたしておりますので、そうした方々の直接的な御意見もお伺いしながら検討してまいる考えでございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） １８番、須藤杲一議員。
〔１８番 須藤杲一議員登壇〕
◯ １８番 須藤杲一議員 本日最後の質問者になりました。皆さんの御協力で何とか５時までには終わる見通しでございますので、よろしくお願いをいたします。
まず、最初の質問項目、山口市の平和行政についてお尋ねをいたします。この議会でも最近、地球規模の議論が大変多くなったのではないかと思います。地球規模での人類生存の脅威とされるものが２つ今あると言われております。一つは核戦争、もう一つは環境破壊であります。環境破壊、地球温暖化防止などは、国や地方自治体のレベルでもいろいろ取り組みがされております。京都議定書とか、ＣＯ２の削減とか、ＩＳＯとか、クールビズとか、緑のカーテンとか、大から小までいろいろ取り組みがされているところであります。しかし、核兵器廃絶については、市民レベルの運動は毎年原水禁の世界大会とか、平和行進とか、核兵器廃絶を求める署名とか、いろいろされております。行政レベルといいますか、地方自治体としてはどうなのかと改めて私も考えましたが、山口市もこの１市４町合併後の平成１８年１２月議会で非核平和都市宣言を行いました。それ以外余り頭に浮かんできません。この宣言に伴う具体的な対策、率直に言って、弱いのではないかなと思います。こうした中で、北朝鮮のロケット発射とか核実験がありました。核兵器が何たるかというのは、今さら私がここで説明するまでもないと思いますが、一言言わせていただくならば、都市が丸ごと破壊をされる兵器だということだそうであります。後ほど触れますけれども、平和市長会議というのがありまして、この中でインターネットのホームページを開いてみたら、都市を攻撃目標にするなプロジェクトに御協力をというのが載っておりました。この中の文書をちょっと紹介しますと、核兵器は都市を破壊させることを目的とした非人道的かつ非合法な兵器です。核兵器については、依然１万数千発も配備されている。ボタン一つ押せば核兵器を搭載したミサイルが都市に向かって発射されるという非常に危険な状況が続いている。一たび核戦争が起これば、罪もない子供たちを初め多くの市民が暮らす都市が甚大な打撃を受けるのです、ということがありましたので、紹介をしておきたいと思います。北朝鮮の核実験は、核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を改めて私たちに投げかけたと思います。核実験は絶対に許されないと思います。一方、核兵器廃絶に向けた歓迎すべき動きも起こっております。来年にはＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議が予定をされております。これに関連しますが、４月５日、オバマアメリカ大統領はプラハの演説で次のように言っております。「アメリカは核兵器のない平和で安全な世界を追求していくことを明確に宣言する」と。また、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国としてアメリカは行動する道義的責任がある」とも述べたそうであります。核兵器を使った国であり、かつ最大の核保有国であるアメリカが核兵器廃絶を国家目標にすると表明したものでありまして、期待と歓迎の声が上がるのは当然だと思います。日本共産党の志位委員長も、このプラハ演説に対して評価と歓迎をするとともに、実現に向けたイニシアチブをとるよう書簡を送りました。別に返事を求めた書簡ではありませんでしたが、文書による返事が届いています。マスコミでも取り上げられて、市長も御存じのことと思います。さらに、オバマ大統領は、５月５日のＮＰＴ準備委員会に対して、アメリカはＮＰＴの約束を果たすというメッセージも送っているそうであります。こうした核兵器廃絶と平和の方向での提起は確実に実践され、成果に結びつけられるべきだと思います。以上、最近の情勢を紹介しましたが、こうした情勢から、山口市の平和行政について幾つかお尋ねします。一つは、1)の北朝鮮の核実験への渡辺市長の意思表明をお願いします。もう一つは、非核平和都市宣言に基づく本市の取り組みについて３点ほど提起して、見解を問いたいと思います。一つは、来年のＮＰＴ、核不拡散条約再検討会議は、地球規模の核兵器廃絶に向けた再スタートになるものであります。山口市民を代表して核兵器廃絶に向けた市長のコメントを求めておきたいと思います。それから、都市宣言に基づく具体的な取り組みとして、一つは平和市長会議への参加を提案しますので、御見解を説明してください。平和市長会議というのは、余りこの議場では話になったことがありませんので、かいつまんで概略だけ申し上げます。１９８２年、昭和５７年６月、第２回国連軍縮総会で当時の荒木武広島市長が提唱されました。世界の都市が国境を越えて連帯し、核兵器廃絶への道を切り開こうと提案されて、長崎市長も参加されて、世界各国の市長に賛同を呼びかけております。この６月１日現在で、インターネットを見ますと、１３４カ国、２,９２６都市が参加されております。日本は１７６都市となっておりますが、山口県内では昨年、萩市が初めて参加したというのが載っておりました。平和市長会議への参加を提起しますので、よろしくお願いします。それから、政府に対して、これは仮称ですけれども、非核日本宣言をするように要請をすべきではないかと思います。唯一の被爆国の政府として核兵器廃絶を求める宣言を行うことは、すべての国民の願いではないかと思いますので、市長の御見解、よろしくお願いします。以上が平和行政についてです。
次に、２番目の農林業の振興についてお尋ねをいたします。３月議会でも農業問題を取り上げましたが、政府が進める規模拡大と選別政策、そして輸入自由化路線で山口市の農林業は活性化するのかということをお尋ねしました。３月議会では再質問の時間がほとんどありませんでしたので、これをさらに深める立場で幾つかお尋ねします。まずは、担い手の確保の問題であります。３月議会の答弁では、担い手の確保については、認定農家には緩和措置があり、本市でも確保、育成に取り組むという答弁でした。また、集落営農は小規模農家や兼業農家も参加が可能で、担い手になるので、本市の実態に合った振興策と言えると答弁されました。要するに、国が進める農政の路線で振興が可能だという認識を示されたと思いますが、改めて私も国が進めようとしている政策が山口市でどうなっているのか、若干数字を並べて申しわけありませんが、指摘をして御見解をお尋ねします。認定農家とか集落営農の実態、昨年の８月時点ですが、認定農家が１８１人と担当課から聞いております。法人等に参加した農家は８６６人、合わせて１,０４７人になると思いますが、わずか１,０００人ちょっとというところです。それから、集落営農、これは２００５年の農林業センサスで担当課に調べていただいたら、全市で農業に関係する集落数が４４５集落あるということであります。そのうち法人とか特定団体が幾つあるかといいますと２７集落で４４５集落の中のわずか６％です。こういう状況で山口市の農村農業振興が可能なのかなと率直に思いますので、改めて御見解をお願いします。それから、2)の輸入自由化と山口市の基幹産業としての農林業の位置づけということですが、これも３月議会で聞きましたが、市長の方からＷＴＯの交渉結果によっては、我が国の農業を揺るがすという認識を示されました。また、我が国の農業生産が維持、拡大できるルールが合意されるように期待するという答弁もされましたが、私は、農業分野にも工業製品と同じように自由貿易を求めるＷＴＯ路線に対する市長の率直な見解を聞きたいわけであります。ずばり聞きます。山口市の農業を守り振興するためには、今こそ食料主権の立場、国内農業を守り振興する立場が必要ではないかと思いますので、御見解をよろしくお願いします。それから、もう一つの角度からお尋ねしますが、山口市には第１次産業としての農林業はどの程度必要と考えていらっしゃるのか、まずはその目標についてお尋ねをいたします。それから、3)の耕作放棄地の調査結果と今後の対策についてであります。耕作放棄地は、今、全国的にも大きな問題になっています。本市も増加の一途をたどっているという調査結果が出ています。農業委員会の調査結果、資料をいただきました。山口市全体で５７８ヘクタールだそうであります。数字を言っただけではイメージが伝わらないと思いますので、この５７８ヘクタールがどういうものかと、参考になればと思いまして統計年報をめくってみました。山口市内の地区別の田んぼの面積を載せた、これは平成１７年の農業センサスのデータですが、よその地区を上げる前にまず仁保のデータを上げますが、仁保の田んぼの面積は４０１ヘクタールになっています。ですから、それよりも百七、八十ヘクタール多いわけですが、大内の田んぼの面積は２０４ヘクタールです。合わせて６００ヘクタールちょっとですから、大内と仁保の田んぼがすべて耕作放棄地になっているというイメージになるかと思います。南部の皆さんにもひとつイメージとして紹介しますが、嘉川と佐山を合わせた田んぼの面積は５８８ヘクタールです。ちょうど耕作放棄地のこのたびの調査結果にほぼ匹敵します。川西の２つの地区の田んぼが全部放棄されているというような状況です。水田面積が６,３９０ヘクタールですから、９％に達しております。もう少し数字を言いますと、水田面積、今言いました６,３９０ヘクタールです。このうち、平成１９年のデータですが、水稲の作付面積が３,８４９ヘクタール、転作面積が２,０９６ヘクタール、合わせて５,９４５ヘクタールです。ですから、６,３９０から５,９４５を引くと、４４５ヘクタールの差が出ます。これがいわゆる耕作放棄地に当たるのかなと。４４５ヘクタールと５７８ヘクタールですから、当たらずとも遠からずみたいなところがありますが、一体全体この差とか耕作放棄地の面積がどうなっているのかというのが大変気になります。山口市の方では、毎年農家の皆さんに調査をされます。山口市だけではありませんが、共済組合とか、農協とか、もろもろの関係機関、１枚の紙でわかるような調査をされるんですね。ちょっと長いですけれども読み上げますが、平成何年度水稲生産実施計画書及び産地確立等営農計画書兼水稲共済細目書異動申告書と、５枚複写になっています。農家と集落と農協と共済組合と市役所、この５つが複写になっています。それで、こういう説明、記載例もちゃんと毎年あるわけですけれども。一体全体この農家の皆さんが申告するこの面積のトータルと今の耕作放棄の調査結果がどういうふうに結びつくのかなというのが大変気になります。大体、耕作放棄地というのは、台帳に載っている、水田面積にカウントされているのに、もう水田の機能を果たすような状況じゃないと、だから問題になるんじゃないかなと私は思います。カウントされていなければ、もう少し意味合いが違うような気もいたします。したがって、調査結果をどういうふうに見ればいいのか。耕作放棄地の面積と農家の台帳面積のトータルの関連、整合性はどうなのかという点について、まずお尋ねをいたします。それから、耕作放棄地は調査のたびごとにふえております。阿東町の合併関係の資料にも載っておりましたが、過去の耕作放棄地の面積を紹介しますと、平成２年が１６３ヘクタール、平成７年が１７５ヘクタール、平成１２年が２７６ヘクタール、平成１７年が３７８ヘクタール、今回、昨年、平成２０年度の調査結果が５７８ヘクタールです。平成２年の３.５倍を超える状況になっております。先ほど紹介しました地域丸ごと耕作放棄地になるぐらいの状況になっておりますけれども、こうした実情に立って今後の対策をどうされるのか、率直にお尋ねをいたします。
それから、最後の３番目の協働のまちづくりについてであります。この議会の冒頭、市政概況報告の中で、市長の方から次のような内容の報告がありました。条例制定に伴ってガイドラインとなる協働推進プランをつくって取り組みをスタートさせた。２０カ所の
地域交流センターの設置、運営支援交付金と活動支援交付金の拡充で地域での取り組み支援の体制を整備したと。あわせて、１１１名の職員で協働推進会議の設置、公募の５名を含む２０名の協働まちづくり推進委員会の設置をして、５月２９日に第１回の会合を開いたと。今後まちづくりの主役は市民であるとの理念のもとに着実に推進していくと報告されました。平成の大合併の弊害として周辺部の衰退が言われております。合併してよいことが一つもなかったという周辺部からの声も上がっておる現状ですが、地域主体と住民主役のまちづくりは、広域合併後の市政の重要課題となるのは当然といえば当然です。この問題に一つの回答を与えてくれたのが、先般、議会が主催した片山元鳥取県知事のお話、講演会ではなかったかと思います。片山元知事は、地方分権とは住民の一番身近なところへ権限と財政を移すんだと、こういうお話をされましたけれども、広域合併は身近にあった権限と財政が遠くなったと言えるのではないかなと思います。山口市もそういう状況だと思いますが、そういう中で、今後の市民が主役のまちづくりにどう取り組むかという点では、非常に重要な課題です。そこで、お尋ねをいたしますが、
地域交流センター設置や協働推進会議、協働のまちづくり推進委員会の体制でいいのかなと、これで市民が主役になれるのかなと思いますので、お尋ねします。もう一つは、これは提案ですけれども、各地域に権限と財源が保障されるようにすべきではないかなと思います。仮に２０地域に１億円ずつ交付金を出して、使途については選挙で選ばれた委員が協議をして使い方を検討するというような方法があれば、非常に地域の特性を生かした、これからの市民が主役のまちづくりが進むのではないかなと思います。１億円が妥当かどうかは別にして、そういう物の考え方として提案をいたしますので、市長の御見解をお尋ねします。
以上です。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 須藤議員の御質問にお答えをいたします。
まず、平和行政についてでございます。世界で唯一の被爆国であり、さらに原子爆弾が投下された広島県と隣接しました山口県の県都でございます本市は、非核平和都市を宣言し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を強く願う自治体の一つでございます。平和を念願する思いは、山口市民はもちろんのこと、日本のすべての国民も同じであると私は認識をいたしており、このたびの北朝鮮の核実験は人類の生存を脅かす不当な行為であると、極めて遺憾であることを申し上げます。北朝鮮は、平成１８年の核実験に対する全世界からの多くの抗議を無視し、国連安保理決議に違反する行為をとり、また核兵器不拡散条約体制に対する挑戦的な行為など、国際社会全体へのさらなる脅威となることは否めないものでございます。このような脅威に対し、私は、先日の市長会においてなされた北朝鮮核実験実施に対する抗議と核兵器の廃絶を求める緊急決議にも率先して賛同したところであり、今後二度と核実験が行われないことを強く望むものでございます。私は、世界的な核不拡散や恒久平和の活動が今後さらに広がるものと考えており、来年には核兵器不拡散条約運用検討会議が開催されることとなっております。このような情勢下で地方自治体は何を担っていくべきかという視点を持ちながら、今後の平和行政に取り組んでまいる所存でございます。次に、非核平和都市宣言に基づく取り組みについてお答えをいたします。御案内のとおり、来年には核兵器不拡散条約運用検討会議が予定されておりまして、本年５月に３回目となる準備委員会も開催されているところでございます。準備委員会におきましても、核軍縮、核不拡散について討議されており、我が国も世界的核軍縮のための１１の指標を提案する等、積極的な姿勢で核の不拡散、そして平和利用を目指しているところでございます。国家レベルでのこのような動きがある中、市民レベルにおいて反核に向けた平和活動、さらには国際都市間レベルにおいても、御案内の平和市長会議のような平和推進活動が展開されております。この平和市長会議につきましては、県内では２つの自治体、萩市と平生町が加盟し、新たな加盟予定の自治体があることも聞き及んでいるところでございまして、本市に対しましても、毎年加盟の要請をいただいているところでございます。非核平和都市を宣言しております本市といたしましては、同会議へ加盟することによる相乗効果が発揮できるか等、同会議の活動等の勉強を進めながら検討いたしてまいりたいと考えているところでございます。また、御提案の（仮称）非核日本宣言の要請についてでございますが、本市は、恒久平和の実現と核兵器廃絶を掲げる非核平和都市を議会の決議により宣言しているところでございます。私は、この宣言の趣旨を市民活動の場や市長会等、機会あるごとに述べてきているところでございます。今後も引き続き主張してまいりますとともに、国内外の動向を注視しながら、継続した平和行政を推進してまいる所存でございます。
次に、担い手の確保についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、国においては、効率的かつ安定的な農業経営が重要との考えから、認定農業者と集落営農組織の育成及びその規模拡大を促進することとし、平成１９年度からその担い手を対象とした水田経営所得安定対策を実施しているところでございます。３月定例会でお答えを申し上げましたとおり、本市におきましても、国が推進する認定農業者や特定農業団体を確保、育成することが重要であると考えまして、一人でも多くの農家がこの対策の対象となるように、その担い手の確保、育成に、関係機関と連携して重点的に取り組むことといたしております。また、集落営農を推進していくことを本市の重点的な取り組み方針といたしております。集落営農は、議員御指摘がありましたように、小規模農家や兼業農家が集まって営農体制を築くものでありますことから、国の対策の対象となり得る集落営農を推進していくことは、国の施策と本市の農家の実態にも合った振興策であると考えているところでございます。御指摘のとおり、現況といたしましては、法人や特定農業団体の構成員数及び認定農業者数の実態は、全農家数に比べれば数は少ないわけでございますが、年々その数は増加をいたしており、今後もこれまでと同様にその担い手の確保、育成に取り組んでいく考えでございます。また、法人化や特定農業団体化を目指す上で必要となります経理の一元化等のさまざまな課題につきましては、担当職員に集落ごとに行われる会合などに出向いていっていただきまして、組織化の実現に向けた支援を行うよう指示し、担い手の育成を図ってまいりたいと考えております。次に、ＷＴＯ農業交渉に対する考え方についてのお尋ねでございます。このことにつきましても、３月定例会においてお答えを申し上げましたとおり、ＷＴＯにおける農業交渉は現在議論中でございますが、昨年１２月６日に議長案が提示され、内容は、重要品目数の制限、高い関税削減率の義務づけ、低関税輸入枠の拡大など、我が国の農業生産において厳しいものとなっております。現在は諸外国においても年内合意を目指す動きもあり、今後の交渉の動きや政府の対応を注視していく必要がありますとともに、その交渉結果いかんによりましては、我が国の農業を揺るがす非常に大きな問題であると認識をいたしております。したがいまして、適正な重要品目数や関税が維持され、我が国の農業生産が維持できるような内容により国際ルールが合意されるよう、農林水産関連の政府関係者の努力を大いに期待し、我が国が目指す方向性で妥結に至りますよう願うところであります。次に、本市の農林業の位置づけにおける私の考え方についてのお尋ねでございます。農林水産業のうち農業につきましては、食料を供給する役割だけではなくして、その生産活動を通じた国土の保全や水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の承継等、さまざまな役割を有しており、これらの役割による効果は、地域住民を初め国民全体が享受し得るものでございます。とりわけ本市は、北は中国山地から南は瀬戸内海沿岸に至るまで広範なエリアを有し、北部は山林や中山間地域、南部は海岸沿岸といった、山、川、海など自然環境に囲まれた地域、特に農村地域が広範囲に存在をいたしております。私は、その農村社会を支える重要な要素の一つが農業であると認識をいたしております。このため、本市では、農村社会の維持発展を推進していく観点から、このかなめとなります農業に多くの人が深くかかわることにより地域を活性化することを目的として、諸施策を推進しているところでございます。農業に限らず農林水産業全般的な視点で申し上げましても、農山漁村で農業、林業、水産業を業として生活する人々が満足して働き生活できることが農山漁村の維持、発展に必要不可欠なものでございますので、農林水産業の維持、発展に向け今後もさまざまな支援を行いつつ、その振興に努めてまいりたいと考えております。以上のことから、本市においては、農林水産業の持つ役割とその意義は、重要なものであると認識をいたすところでございまして、本市の農林水産業は本市形成の原動力であり、歴史でもあると思います。とりわけ食料自給率の向上、環境の時代を迎え、その果たすべき役割はますます重要となっていくものと考えております。そうしたことを踏まえて市政を展開してまいりたいと考えております。
次に、協働のまちづくりについてのお尋ねでございます。まず、山口市協働のまちづくり条例の適切な運用に関しまして御審議いただくための、山口市協働のまちづくり推進委員会でございますが、地域社会を支える各主体により協働のまちづくりを進めるという本条例の基本理念を踏まえ、公募委員５名のほか
地域コミュニティー団体や市民活動団体を初め、教育関係者や事業関係者、学識経験者など、さまざまな分野で御活躍されている２０名の委員で構成されております。委員の皆様からは、深い見識と経験による積極的な御意見を初め、事業推進のチェックと手段を含めた具体的提言をいただくことといたしております。また、庁内職員で組織する協働推進会議は、山口市協働のまちづくり条例の理念を市職員が正しく理解し、本市が推進する諸施策を協働の視点で見詰め直すための仕組みでございます。まずは、条例の理念の普及や地域の実情に応じたまちづくりの進め方の研究を初め、提案型協働事業の具現化など、段階的に議論を進めてまいりたいと考えております。次に、
地域交流センターでございます。現在、各地域では地域づくり協議会を中心とした市民主体のまちづくりが進められております。これは個々の団体活動がさらに充実するよう互いに連携し、地域づくりに取り組む主体として組織されたもので、組織形態は地域により異なりますが、各地域において積極的にまちづくりに貢献されてきた自治会、婦人会、子供会等の
地域コミュニティー団体を中心に組織されております。各地域づくり協議会におかれては、地域課題の解決に向けた計画的かつ主体的取り組みを進めるための地域づくり計画を策定され、その実現に向けて取り組まれており、まちづくりの担い手として期待されているところでございます。
地域交流センターは、こうした市民主体の地域づくりを支援するために設置したまちづくりの拠点施設であり、市民の皆様の主体的なまちづくりに対して適切な支援をしてまいりたいと考えております。これらの取り組みは、住民自治を強化し、また住民協働を促進するものと考えております。次に、市内各地域それぞれへの権限と財源の確保についてのお尋ねでございます。各地域におけるまちづくりは、地域づくり協議会を中心として積極的に進められているところでございますが、各地域で策定されました地域づくり計画を具現化するためには、権限や予算の確保などの対策が必要となり、その制度化につきましても今後検討していかなければならないものと考えております。合併による市の一体化の規模の経済性といった、いわゆる本庁業務にふさわしい広域的または政策的な業務とともに、一方では、住民に身近なところで住民に身近な事務を住民の意向を踏まえつつ効果的に処理するという地域内分権型の地域づくりという観点も重要であり、自治体の組織形態につきましても、十分な見直し、検討が必要になってくるものと考えております。各地域で行われているコミュニティー、社会教育、広報広聴など、住民生活に関連した地域振興関連業務を充実していくためには、地域づくりの拠点である
地域交流センターに一定の権限と財源が担保されることが不可欠と考えておりますので、その確保に向けた具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。なお、この見直しは、予算編成システムや組織体制など全庁的な議論が必要となりますことから、実施に当たっては、可能なものから段階的に進めてまいりたいと考えております。また、議員が御提案されました各地域ごとの選挙で選ばれた方々、いわゆるミニ議会的な考え方は今のところ私は持っておらず、先ほど申しました地域づくり協議会をもって私はこの地域交流拠点、そして地域における計画、そうしたものに対しまして権限と財源を交付していけるものと、こうした考え方を持っております。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉村経済部長。
〔経済部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 経済部長（吉村博雄君） 私からは、耕作放棄地の調査結果と今後の対策についてお答えをいたします。
耕作放棄地につきましては、昨年、国の耕作放棄地全体調査実施マニュアルをもとに耕作放棄地の把握、解消を目的として、各地区の農業委員さんにお願いをし、市内農地を調査したものでございます。面積につきましては、現在、調査結果及び現地確認や農地台帳の面積をもとに耕作放棄地を荒廃の程度で分類しておりますが、作業中のため暫定数値として県に報告をいたしております。これに対し農家台帳は、生産調整に関する計画書や農業共済組合の細目書を一体化した台帳の一般名称でございまして、生産調整の対象となる水田について毎年耕作者ごとに作付計画を記入していただき、共済掛金や集荷円滑化対策等の拠出金、転作部分への助成金の根拠となっております。面積については、あぜ部分を除き、耕作可能面積となっておりますことから、耕作放棄地調査の結果と関連づけることは困難でありますが、それぞれ目的に沿った数値となっておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、今後の対策についてのお尋ねでございますが、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策事業といった耕作放棄地の発生防止に効果のある事業への加入を促進し、現在耕作中の農地の維持に努めるとともに、認定農業者や集落営農組織への農地の集積といった農地の活用について、昨年設置をいたしました市耕作放棄地解消対策協議会において農業関係団体と連携し、地域に合った解消策を協議、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 須藤杲一議員。
〔１８番 須藤杲一議員登壇〕
◯ １８番 須藤杲一議員 少し時間がありますので、再質問をさせていただきます。
平和行政について、1)の北朝鮮の核実験への意思表明はよくわかりました。ただ、再質問したい点として、政府に対する要望、この点については市長としてどうされるのかなという点がいまいちよくわかりませんでしたが、市議会の方で平和都市宣言をしておりますけれども、本来、唯一の被爆国である日本政府は、率先して政府として、国としての核兵器廃絶を求める立場に立つべきではないかというふうに思うんです。これが国民のすべての願いだと思うんです。そういう点で、来年のＮＰＴの問題もありますし、オバマ大統領の演説もありますし、そういう点でしっかり世論を盛り上げていくと、地方自治体としても市民の期待にこたえていくという辺で、ぜひ地方自治体から政府に対して具体的な声を上げていくべきではないかなというふうに思います。名前はいろいろあると思いますけれども、唯一の被爆国としての政府が何らかのそういう国民の期待にこたえるような行動をするという点が今必要と思いますので、その点について市長のもう一度具体的な考え方をお尋ねしたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 非核日本宣言につきまして再度のお尋ねでございます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、山口市におきましては、議会の決議もしていただいております。非核平和都市宣言でございます。そうしたことを踏まえまして、私ども、いろいろな機会にいろいろな会議等を通じまして主張してきているところでございます。そうした中で、北朝鮮の核実験に対することにつきましても、全国市長会において緊急要請もしたところでございます。私は、こうした積み重ねが政府に対して非核日本宣言と申しますか、そうした行動を推進していくようにという行動につながっていくものと考えております。今後、また先ほどありました平和市長会議への参加の検討あるいは全国市長会議等におけるところの非核日本宣言等の検討状況等につきましては、私も積極的に参加してまいる考えでございますので、そうした意味で御答弁を申し上げましたので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 須藤杲一議員。
〔１８番 須藤杲一議員登壇〕
◯ １８番 須藤杲一議員 平和行政については、引き続いてよろしくお願いを申し上げます。
農林業の振興についてでありますが、全体として、市長の答弁を聞いておりますと、国の政策との関係では、抽象的で傍観的だなと思いました。私は率直に、今の認定農業とか集落営農の現状から、それだけでは山口市の農業は守れないというふうに思います。そこで、もう一度聞きますけれども、個別の農家のことはさておきまして、集落営農についてですけれども。今、農村の各集落では、あらゆる形、いろんなパターンの集落組織ができています。中山間地域とか農地、水の事業をやるための受け皿的な組織もあれば、機械の共同利用をする、最近は大型機械に皆なっていますから、２軒から３軒ではなかなか共同化は進みません。集落単位でやろうというふうになっておりますけれども、それにしても経理の一元化と法人化というのは非常にクリアの敷居が高いんです。これは政府が国の施策の対象にする一つのハードルになっておるんですけれども、これでは山口市の集落営農というのはなかなかできないと思います。その辺はさっき数字で言いました。４４５集落のうち、まだ２７集落ぐらいしか、特定団体を入れて、まだなってないということがあります。そういう点で、国に条件の緩和を求めることも必要ですし、山口市の農業施策の対象としては、あらゆる形態の農業集落組織、これを施策の対象にする必要があるんじゃないかなと。機械の共同で、今ごろは全部そろえたら数千万円かかるんじゃないでしょうか。機械も大きいですから、ちょっと今ある長屋のへりに入れておくというようなことにはなりませんから、農舎も建てなければならないというような実態になっています。そういう中で、対象をいろんな集落の組織に広げていくというのが山口市としては必要ではないかなというふうに思いますし、経理の一元化と法人化については、やはり条件を緩和していくということが求められると思うんです。集落営農をこれから本気になって進めるという辺では、その辺が特に課題になると思いますので、再度御質問させていただきます。よろしくお願いします。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 農業の振興策についての再度のお尋ねでございます。
特に国の政策でございます認定農業あるいは集落営農の推進につきまして、また特に集落営農等について経理の一元化等いろいろなハードルが高い問題については、私も承知もしておるところでございます。こうした条件緩和につきましては、今までもいろいろな形の中で条件緩和できるものにつきましては、私ども、その要請もしてまいったところでございます。先ほど申しました農業の振興につきましては、今、国がそうした施策で進めておる認定農業、集落営農、こうした基本的方向につきましては、やはり私どももそういうことを推進しながら、全体として農業振興を図らなければならないということは理解いただきたいと思います。しかしながら、それで十分かと、それだけになるのかということにつきましては、私どももそうした形で十分だと思っているわけではございませんので、これから国に対していろいろな形の中で、条件緩和を含めて、また農用地の転換等の問題もございます。農業委員会の問題もございます。いろいろなことを含めて、国に、私どもの実態に合った農業政策の振興について求めていく考えでございます。また、今ありますいろいろな、山口市においても農業形態は複雑化いたしております。そうしたいろいろな農業形態に対する農業施策の単独施策等につきましては、私どもこれから、また財源の問題もございますけれども、いろいろな形の中で、国あるいは県の施策のすき間を埋めるような形、そうしたことの中で、できるものにつきましては展開をしていきたい、このように考えているところでございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 須藤杲一議員。
〔１８番 須藤杲一議員登壇〕
◯ １８番 須藤杲一議員 農林業の振興の中の3)の耕作放棄地の問題についてですが、今後、各地区の対策協議会等で検討していくという御答弁があったと思いますけれども、確かにさっき紹介しました農家台帳というのは、耕作可能面積となっておりますけれども、台帳面積も載っております、あの中には。畦畔も含めた台帳面積です。通常、耕作可能面積が農業施策のもとになるんじゃないかと思うんですけれども、この耕作放棄地面積の数字をある程度信頼できるものに今後していく必要があるんじゃないかと思います。そうしないと、農業施策の基本がぐらついていくわけです。さっきも言いましたように、仁保と大内の水田が全部耕作放棄地になっているというような状況ですから、しっかりした数字にしていく必要があるんじゃないかと思います。そこで、今後の対策は求めておきますが、その中で大事なのは、私は、農家の意思をどう把握するかというのが一方で大事になると思うんです。今回の耕作放棄地の調査というのは、各農業委員の皆さんが各地区の状況を見て、地図に、あの田んぼが荒れとる、この田んぼが荒れておるというて色塗りをして、赤、青、黄、信号機のように、私がかつてここでパネルを示して桝谷の田んぼの状況を示しましたけれども、ああいうやり方で調査されたんです。それを今度、台帳に合わせて面積が何ぼかという計算をされて、５７８ヘクタールというのが、推計もありますけれども、出ているわけであります。したがって、私は、この田んぼがどういう状況になっているのか、もう台帳から落とす、水田面積にカウントしないのか、あるいは重機を入れて、圃場整備までして回復するのかということになると、農家の意思を無視してはどうにもならないわけです。今後の対策の中で、農家の意思をどういうふうに確認していくのかということは、行政としても重要な問題になるんじゃないかと思いますので、その点について御見解をお尋ねしておきたいと思います。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 吉村経済部長。
〔経済部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 経済部長（吉村博雄君） 須藤議員の耕作放棄地に対する２回目の御質問にお答えをいたします。
所有している農家の意思というのは、どういうふうなもので確認をするのかということであろうと思いますけれども、私ども、今、出向いて調査をしておる中で、現実に所有者の方とお話しできれば、そこで確認をとっておりまして、それから所有者の方が不在というような場合には、直接はがき等で確認を今とっておると、こういう状況でございますので、それらが出そろいましたら改めて、今議員さんおっしゃいましたように、面積といいますか、地図といいますか、そこに落として、これはどういったことが一番解消方策にいいのかというようなことを検討してまいりたいというふうに思っています。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 須藤杲一議員。
〔１８番 須藤杲一議員登壇〕
◯ １８番 須藤杲一議員 協働のまちづくりについて１点だけお尋ねをいたします。
今後、条例に基づいていろいろ具体的に進むと思いますから、細かいことはまた引き続いて議論していきたいと思うんですけれども、協働のまちづくり推進委員会２０名、この中で公募が５名なんです。私は、この委員会に限らず山口市のそういう審議会とか協議会とかいろいろある中で、いつも思うのは、公募の市民が少な過ぎるんじゃないかと。こういうまちづくりの主役は市民ですよという位置づけをするんじゃったら、せめて過半数の公募委員を当てるというぐらいの行政の姿勢が私は求められるんじゃないかなというふうに思います。もう今、条例の中で決められているのかどうか、ちょっと私も今記憶に鮮明ではありませんが、今後、人数もやっぱりふやしていく、あるいは公募の委員さんを過半数にしていくというようなことをぜひ考えてほしいなと思いますが、御見解を聞いて最後の質問といたします。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 協働のまちづくりについての再度の御質問でございます。
推進委員会２０名でございますが、その中で公募５名、もう少し公募５名を過半数程度に広げられないのかという御質問でございます。協働のまちづくり条例に際しましては、たしか２４名だったうち、２０名を公募でお願いをしたところでございます。そうした形の中で条例制定についてはなしてきたわけでございますが、この推進委員会におきまして公募５名、そしていわゆる他の学識者、地域代表的なものを１５名といたしましたところでございますけれども、このまちづくりにつきまして実際に自治会の代表の方々あるいは地域でいろいろな活動をしている方々、こうした方々をやはり含めたいという考え方もございまして、公募５名としたところでございます。それとまた、いわゆる条例を制定したときの学識者、こうしたことも含めておきたいと、こうしたことの中で検討した結果でございます。しかしながら、推進委員会を今後推進していく中で、さらに広く意見を求めるということになれば、２０名に固執するということではございませんし、将来的にまたふやしていくことも検討できますので、また会議の状況等によりましては検討もしてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（
浅原利夫議長） 本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は明１６日午前１０時であります。お疲れでございました。
午後４時52分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 浅 原 利 夫
副 議 長 藏 成 幹 也
会議録署名議員 瀧 川 勉
会議録署名議員 武 田 寿 生
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