山口市議会 2005-03-08
旧山口市：平成17年第２回定例会（３日目） 本文 開催日：2005年03月08日
2005年03月08日：旧山口市：平成17年第２回定例会（３日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時０３分開議
────────────・────・────────────
◯ 議長（
武田寿生議長） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、伊藤斉議員及び
山田昌治議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第３６号まで及び諮問第１号を一括議題といたします。順次発言を許します。
須藤杲一議員。
〔
須藤杲一議員登壇〕
◯ 須藤杲一議員 日本共産党の須藤杲一です。通告に従いまして、順次質問をいたします。
まず最初に、新年度予算と財政運営についてであります。新年度の予算が示されました。これに先立って、私
たち共産党の市議団も
予算要望書を市長の方に出したところであります。また、市民のいろんな願いが出されている中での合併の年の予算であります。我々が求めてきた具体的な部分では、一定の実現をした部分もあります。若干紹介しますと、
福祉タクシー券を
障害者手帳の所持者に拡大をすること。学校に──クーラーではありませんが、扇風機を設置すること、それから
学校図書館指導員をふやすこと、中
山間地域等直接支払事業が継続されました。市営住宅の建設も進んでいます。また、
地籍調査事業は、昨年に比べて約２倍の予算がついています。ほかにもまだありますが、こうした部分については一定の評価をしたいわけでありますが、予算全体としてどのように評価するのかについては、この議会でしっかり審議をしなければならないと思います。特に、長引く深刻な不況の中で、山口市も大変厳しい財政運営を強いられております。市長も、新
年度予算案に関して、厳しい財政状況だとマスコミの取材に答えておられます。その一方で、新県都建設への布石と緊急課題への対策を重点化できた予算だ、このようにも答えておられます。不況の中で、新年度予算が市民の暮らしにどう影響するのか、暮らしを支えるものになるのかどうか、また、合併をすることになっていますが、だれも予想しなかった１市４町という枠組みでの合併です。財政危機を乗り越えるために合併は避けて通れないと市長は強調してこられました。また、合併は究極の行政改革とも言われてきました。きのうのこの議会でも、そういう答弁をされております。それでは、１市４町合併で財政はよくなるのかどうか、しっかり審議が必要だと思います。これが新年度予算の説明書で、一番分厚い資料です。重たいですが、わざわざ持って出ました。予算に関する説明書、全体で９１６ページあります。この中をいろいろ見させていただきましたが、なかなか展望が見出せません。それどころか、いろんな指数で見ると厳しい状況、厳しい数字が並んでいます。３つほど紹介をしますが、基金──いわゆる積立金、これが激減しています。平成１３年度には６４億円ありました。財政運用に使える３つの基金が６４億円あったわけです。新年度予算を執行した暁には、これが１９億９,０００万円、２０億円を切るということになっています。また基金の反対ですが、市債残高、借金はどうなるのか、この予算を執行した１７年度の年度末には、一般会計だけで６７２億円になるとなっています。市民１人当たり５０万円近い借金です。特別会計も含めますと１,０４９億円、１人当たり約７５万円になろうかと思います。また、
経常収支比率──一般の市民にはなかなかわかりにくい指数ですが、私もよく理解できませんが、とにかく高いほど財政が硬直化していると言われているこの
経常収支比率が昨年９０.６％でした。新年度で９４.５％に、さらに硬直化が進むと、こういう状況であります。そこで、新年度予算をどのように見たらいいのか、３つの点でお尋ねをいたします。１つは、三位一体の改革が具体化してきた中での予算編成です。予算にはどのような影響があらわれているのでしょうか。税源移譲は一体的に行われているのか、この改革で財源の確保はされていると言えるのかどうか、不十分と考えられるのかどうか、市長の見解をお尋ねします。２つ目には、小泉内閣がこれから行おうとしております国民への負担増、７兆円と言われております。既に小泉内閣のもとで実行されているものもあります。この７兆円の負担増、山口市にどのように影響していると見ているのかどうか。特に、市の財政運営、市税収入への影響、市民の暮らしにはどう影響すると考えるのかお尋ねをいたします。ちなみに、７兆円とはどういうものか、私なりに試算をしてみました。山口県の人口が１５０万人ぐらいだったと思いますが、全国の１％ちょっとですかね。山口県の人口のちょうど１割が山口市の人口です。そうして計算しますと、７０億円になろうかと思います。１人当たり何ぼになるか、７０億円というのは
山口情報芸術センターのときの数字に似ていますからよくおわかりと思いますが、大事なことは、これが１回限りではない、１年限りの負担ではないということです。これから毎年、小泉内閣が進める７兆円の負担増、でき上がりますと、毎年山口市で７０億円の負担がのしかかるということであります。項目別には何点か言った方がわかりやすいと思いますが、定率減税の廃止が言われています。所得税と住民税を合わせて３.３兆円とも言われています。
配偶者控除の廃止に伴って、住民税だけでも２,５００億円を超える負担増になるそうであります。ほかにもたくさんありますが、時間の関係で省きます。そういう７兆円の負担増、山口市への影響、市長はどのように考えておられるかお尋ねします。この項の３番目ですが、新年度予算の中で、
法人市民税が前年比で４,０００万円の増加を見込んでおられます。その一方で、
個人市民税は１,７００万円の減と見込まれています。これから負担増がどんどん強化される中で、山口市の
法人市民税がふえる、その根拠がいまいちわかりませんので、お尋ねをいたします。それから、この予算と財政運営の最後の質問になるわけですが、これからの財政運営について１つお尋ねします。市長も、大変財政が厳しいといつも言われます。収入の増加はなかなか見込めない、まあ、法人税が新年度よりわずか４,０００万円ふえる程度であります。歳出はふえる一方、義務的経費がふえています。ふえることはあっても減ることはないという状況です。そういう中で、財政運営としてはどこかを省かなければつじつまが合いません。市長として、どういう点を省いていこうとしておられるのかお尋ねしたいわけです。２つほど提案してお尋ねします。私としては、１つは投資的経費、いわゆる
投資的開発事業、これを徹底して見直す必要があると思います。これまで山口市は、テクノパークなど工業団地の造成をしてこられましたが、なかなかまだ売り切れておりません。そういう中で、企業誘致に四苦八苦であります。
情報文化都市づくり、
山口情報芸術センターもつくられました。この地域にも情報産業、情報企業を誘致するために、あの手この手、悪戦苦闘しています。市が土地を買い取って企業に貸し付ける、こういう制度までつくられました。造成して、企業を市外から呼んでくる。来たら来たで奨励金を出す。土地が売れなければ、市が買って貸してあげる。まあ、言い方は悪いですけれども、山口市が不動産屋になったのかなと私は思うんですけれども、バブルのツケをいまだにしょい込まれているような気がしますが、こういうことは、もう自治体本来の仕事ではありませんので、やめたらどうか。それこそ不動産業は民間に任せればいいんじゃないでしょうか。これが１つの提案です。もう１つは、これからの問題になるんですが、国や県が進める事業、山口市にも負担がのしかかります。県が進めたきらら博がありました。これから
国民文化祭があります。そして、国体が控えております。国体は、ことしの県の新年度予算、その中から規模や全体像が大分わかってきましたけれども、市内にあります維新公園の競技場、これを改造するのに９１億円かかるそうです。プールがないので阿知須のきらら浜に８０億円ぐらいかかる。まあ、他県の例で試算して、プールに８０億円。小野田市に
サッカー場を３２億円。下関市に
総合武道場、数十億円だそうです。
ホッケー場も要るそうであります。箱物がメジロ押しです。国体は２順目になって、値打ちがあるんかいのうと、そろそろやめたらどうかという意見もあるようですけれども、私はスポーツの振興を別に否定するつもりはありません。ただ、これだけお金のかかる国体、何とか調整が要るんじゃないかと思います。こうした事業に、しっかり財政運営の面からメスを入れるべきではないでしょうか。提案して、市長の見解をお尋ねします。
大きい項目の２番目、
情報公開条例の成果と今後一層の活用についてであります。
情報公開条例が平成１１年３月議会で議決をされて、その年の１０月１日、施行されました。５年が経過をいたしました。今６年目に入っていると思いますが、条例は評価できるものであったと思いますが、この間の情報公開の実績とその成果についてお尋ねをします。５年間の市民などからの公開の請求に対して、どういう状況であったのか、概要で結構ですのでお示しください。それから、市の側からの情報提供はどのように取り組まれたのか。
情報公開条例の第３条第２項には「必要な情報を市民に積極的に提供するよう努めなければならない」と市の努力義務が規定をされております。私は、この規定の中で市の事業を決めていく、いわゆる
意思形成過程にかかわる情報をしっかり提供をする必要があろうかと思います。この点でお尋ねをするものです。それから、もう１点、今後の問題ですが、情報公開と情報提供、これは市民参画の視点から今後も一層努力すべきであろうかと思います。市長の御見解をお尋ねします。
大きな項目の３番目、農業振興についてであります。何点か小さい項目を掲げておりますが、全体として何が聞きたいか先に述べておきたいと思います。今、山口市は政府が進めております
米政策改革大綱、あるいは新農基法──食料・農業・
農村基本法と言われていると思いますが、これらの方向で山口市の農業施策、振興策を具体化されつつあると思います。私は率直に言って、この方向に展望が見出せないと思います。大きな疑問を持っているところです。そこで、まず、最近起こっている具体的な問題、台風の問題、猿の被害の問題、中
山間地支援の問題、この３点から具体的にお尋ねをさせていただきたいと思います。その１つ目の、台風災害とその
被害農家支援についてであります。昨年は、皆さん御承知のように、台風が大変たくさん来ました。
農業振興課の方から被害状況の資料をいただいておりますが、細かく言うと数字ですから混乱しますので、主なところだけ言います。農作物とか、畜産物とか、
ビニールハウスとか、そうした農家の被害、８億円です。農道、水路を含めますと約８億６,０００万円の被害額であります。山口市の
農業生産額が平成１４年の時点で５４億円ですから、８億６,０００万円というと、約１５％の被害額に相当すると思います。これらの被害にいろんな支援策を市や県の方もつくられました。これについてお尋ねします。まず、各種の補助事業でありますが、この補助事業に対する申し込みはどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。事業別にわかればお願いします。これはまだ３月末が申し込みの期限になっているので、見込みになるかもしれませんが、概要をお示しください。それから、この台風災害については、私のところにも対象にならなかったと、品目が違うとか、面積の基準に合わないとか、いろいろ、農協の窓口に行ったけれどもはねられたという声も届いています。改善すべき問題点は何なのか、今後、改善策、対応策、どうすべきかという点についてもお尋ねをします。それから、融資事業──貸付資金ですね、これもありますが、申し込みの実態はどうなっているのでしょうか御説明願います。私も事前に担当課に聞いたんですが、詳しいことはわかりにくかったんですけども、いずれにしても国がつくった制度にはなかなか申し込みがないと、現状には合わないということのようです。絵にかいたもちになっているのではないかと思いますので、その点も含めて、改善策もあれば一緒に説明してください。それから、もう１つは、台風災害によって所得などが激減した場合、市民税とか、
国民健康保険料とか、減免制度がつくられています。これの申請状況はどうでしょうか、お尋ねをします。次に、農業振興についての２番目の野猿対策です。猿の被害対策です。これは、昨年の何月議会だったですか、私も質問しましたけれども、この間、県の事業だったと思いますが、山口市においても猿の首に発信機をつけて群れの行動調査といいますか、接近してきたら警報が鳴る、そういうシステムを取り入れられまして、猿が近づいたら追っ払うことができるということですが、こういう事業をしてこられました。それなりに農家の皆さんの協力で続けられていると思いますが、これでは、追っ払うだけでなかなか被害が少なくならない、いつもかつも
警報システムを使うわけにはいかないというような声もあります。次なる対策が求められると思います。私は、猿の生息数、群れの数など実態把握が不可欠だと思います。こうした点は県の所管になると思いますけれども、県と連携をとって早急な次なる対策を求めたいと思います。現状と今後の対策についてお尋ねをいたします。青森県の北限の猿は、人的被害を出すような状況になっているようです。あれは人がえづけをしたことによってふえ過ぎて、いろんな問題を起こしておるわけですが、山口市に出ている猿は別にえづけをしたわけじゃありませんが、しかし、環境の変化で柿も栗も余り食べなくなった。ことしは台風で山にないから里に出てくると。農家の皆さんが残った栗や柿をのける努力も要るというようなことも言われておりますけれども──農家の協力も要るわけですけれども、猿の生息数の実態把握なくして次なる対策は打てないと思います。私も、一度、家の近くに出てきた猿の数を数えてみました。田んぼや山の中で動く数を数えたら三十数匹おりました。見えないところにいる猿を入れれば５０匹は優に超えているんじゃないかと思いますが、いろいろな説があります。仁保地区だけでなく、嘉川地区にも猿がいるようでありますが、これから徳地町も合併しますから、こういう問題は市政の大きな課題になろうかと思います。お尋ねをいたします。次に、農業振興についての３番目の中
山間地域等直接支払制度ですが、平成１６年度で第１期といいますか、初めての事業が終わりました。継続されることになりました。大変喜ばしいことであります。この議会でも継続を求める意見書を出しました。市長も県や国に要望されたと思いますが、中
山間地域等直接支払制度、何とかこれから５年間続きます。ただ、この事業の内容といいますか、基準が非常に厳しくなってきたように思います。私も資料をざっと見ましたけれども、いろんなことに取り組まないと補助金がおりないということであります。詳しいことは言いませんけれども、この基準からいったら、今山口市で５年間取り組んできた集落、これからもうやめようかという集落も出てくるんじゃないかと思いますが、これまでせっかくやってきた集落、ぜひ引き続いてやってほしいと思います。市の方では、これの対策をどのようにされようとしているのかお尋ねをします。それから、もう１つ、新しい基準で引き続きやれなくなったようなところに、市独自で支援する必要があろうかと思います。この５年間、やっと軌道に乗った新しい事業です。この事業は、単に中山間地域、自分の地域だけを守るというものではありません。国土を守るという壮大な意義がある事業です。これまでやってきた集落が切り捨てられないように、市の施策を求めたいと思います。市のホームページにもこの事業の内容が載っておりますが、２８集落、四百何十ヘクタールですか、たしか該当していると思います。山口市の田んぼの面積がちょうど４,３４０ヘクタールですから、中山間地域の面積が１５年度で４３９ヘクタール、ちょうど１割です。源流部分といいますか、中山間地の田んぼ、畑、約１割がこの事業に乗っているわけです。そういう意味では、非常に重要な位置を占めていると思います。少なくとも、これまでどおり２８集落全体が実施できるように対応が必要かと思います。御見解をお尋ねします。農業振興についての４番目になりますか、農業施策の対象のあり方についてお尋ねします。政府が進める
米政策改革、これは率直に言って、農家と農業、農村を切り捨てるものじゃないかと私は思います。
余り支援策とは言えんのじゃないかなと思っております。とりわけ、農家の場合は４ヘクタール以上、集落の場合でも２０ヘクタール以上を対象にしたものであります。こんな基準で山口市の農村、農家が守られるのかどうか、市長の御見解をお尋ねしたいと思います。少し私なりに解説をして、お尋ねしたいと思いますが、戦後の農政をざーっと振り返ってみたいと思います。昭和２０年代、３０年代は食糧の増産政策だったと思います。そういう時代でした。おなかが満腹になって、そろそろぜいたくをしたいということで、昭和３５年に
農業基本法ができました。このときには選択的拡大、規模拡大が目標として挙げられたと思います。７けた農業というのが盛んに言われました。１００万円以上の所得といいますか、収入を上げるという、そうすれば
サラリーマン並みの暮らしができると言われたものです。しかし、なかなか満足にいきませんで、その後米がどんどん余るようになりまして、昭和４４年から一転して減反・転作の時代に入りました。あれから、減反政策は４０年近くたつと思いますが、一向に成果が上がっていません。しかし、この間の農業政策というのは、政府が責任を持って財政的な支援もしながらやってきたわけであります。しかし、今回の
米政策改革というのは、もう政府は関与しない、転作にしても農家と農業団体が勝手にやりなさいというような状況になっています。農家の立場から言わせてもらうならば、この間政府が言うがままに従ってきた。減反も１００％毎年達成してきたのに、減反の目的でありました食管制度を守るとか、米価を維持するとか、輸入自由化を阻止するとか、そうした約束がことごとく守られませんでした。まあ、政府の言うとおりにやっとったら、大体逆になるということだと思います。戦後の政府の農業政策は失敗したと言っても過言じゃないと思います。今日では、もう後継者がいない、盛んに担い手育成ということが言われておりますけれども、なかなか現状は厳しい。しかも、
米政策改革の中で、本来あるべき姿ということが言われていますね。本来あるべき姿。今ごろ何でこんなことを言わんにゃいけんのかと私は思います。稲作が日本に伝わって──まあ、弥生時代に伝わったと言われているそうですけれども、かれこれ２０００年、水田農業で日本の民族は生きてきた。文化も、稲作文化とまで言われる。まさしく水田農業あっての日本です。だからこそ瑞穂の国と言われるゆえんであります。これこそが日本農業の本来あるべき姿じゃないでしょうか。今さら、この水田農業、稲作農業にかわる本来あるべき姿があるんでしょうか。あるとすれば、それはどんな姿なのか甚だ疑問です。まあ、言い尽くせませんけれども、これが戦後の農業政策、農村をざーっと振り返ってみての私の感想です。大規模な──今ごろ行政では、もう農家とは言いませんね、経営体、合志市長も
行財政運営と言わんで、経営ということを言われますけれども、農業政策の中でも農家という言葉がなくなって、経営体という言い方になっていますけれども、意味がよくわかりません。要するに、もう農家は要らないということではないかと思うんですけれども、このような、政府が言うがままの
米政策改革の方向で、山口市の農業振興に展望があるのか、私は改めて市長の見解を聞きたいと思います。もう１点、合併に関連して農業の問題でお尋ねします。先ほどもちょっと言いましたけれども、合併したら、県都としては最大級の農業都市になるのではないかと思います。農業分野で見ても、新市は、山口県の中でさらにさらに重要な位置を占めると思います。中山間地域もさらに広がります。しかし、秋穂、阿知須、海岸べりもあるんです。バラエティーに富んで大変いいんですけれども、どういう
農業振興策、山口市の責任、重かつ大と言わなければなりませんが、農業と農村地域、新市のまちづくりにどう位置づけられるのでしょうか。この際、市長の見解を聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の大きな項目、４番目の項目になります。合併に向けた課題について、何点かお尋ねします。この間、
日本共産党市議団にも市民の皆さんからいろんな意見や要望、相談が寄せられました。その中から、何点か具体的な問題をお尋ねいたします。１つは、
たばこ販売組合への
補助金廃止の問題です。昨年１２月の終わりごろだったようですが、あるたばこ店の方から
たばこ販売組合の方に、合併したら補助金が廃止されるそうじゃ、どうなっているんだという連絡があったそうです。そこで、
たばこ販売組合の役員の方から私の方に相談がありました。その方が言われるには、これまで何の相談もない、何の連絡もなかったということです。私は、法定協をのぞいていましたから、こういうことはあっただろうと思って資料をめくりましたら、補助金のところに、
たばこ販売組合の補助金は廃止の方向で調整するというのが決まっておりました。改めてよく見直したわけですが、よくわかりませんので、
合併協議会事務局や
総合政策部に尋ねに行きました。どうも事前の説明や承諾はとられた形跡はありませんでした。
たばこ販売組合の方も言っておられます。廃止は困る、しかも、一方的に決められたんでは困る、許せないと言っておられます。その言っておられることを
総合政策部の担当にはお伝えはしました。その後、担当者が出向かれたようでありますが、改めてお尋ねをいたします。法定協の調整案は、廃止の方向で調整するとなっていますが、法定協で決める際、山口市として
たばこ販売組合に対して対応はどうされたのでしょうか。事前に説明や相談はされたのか、了解はとられたのかも含めて御説明ください。それから、なぜ廃止の方向で調整するとなったのか、その理由についてもお尋ねをいたします。補助金というのはたくさんありますが、
たばこ販売組合の補助金だけが廃止の方向になっておりますので、あえて理由をお尋ねさせていただきます。私、この合併問題については、中身もだけれども、進め方も住民不在だと、これまで指摘をしてまいりましたけれども、どうもこの
たばこ販売組合の
補助金廃止も住民不在、
たばこ販売組合不在のやり方だなというふうに感じますので、お尋ねをさせていただきます。合併問題の２つ目の項目です。
し尿収集業者の
担当地区割りについてお尋ねします。これも市民の方から問い合わせがありましたので聞きます。これも、調整案には、処理体制は現行のまま新市に引き継ぐ。料金は、当分の
間現行どおり、随時調整するとなっているようです。１市４町、いろいろ業者があるかと思いますが、１０月１日の合併に向けて、業者との協議は進んでいますか。合意は得られているのでしょうか。お尋ねをいたします。それから次に、合併に伴う本庁舎と駐車場についてお尋ねをします。１０月１日の合併後約１０年間は、この山口市役所が本庁になります。１０月１日からは
本庁管理部門の職員がふえると思いますが、今の庁舎でもぎゅうぎゅう詰めの感じです。管理部門の職員がふえて、どこに入られるのかなと市民の皆さんも注目されています。今でも前庭の駐車場は混雑を続けています。駐車場はどうなるのかという市民の皆さんの声もあります。そうは言っても、１９万人の市役所の本庁になるわけですから、職員もふえるけども市民もたくさん訪れると思います。組織機能のあり方についても、今内部で具体化をしつつあるようですけれども、本庁舎の今後のあり方がどうなのかお尋ねをします。あわせて、前庭の駐車場はどうなるのか。車がふえることはあっても減ることはないと思います。職員の駐車場対策も含めてお尋ねをいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
◯ 議長（
武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 須藤議員さんの御質問にお答えいたします。
最初に、新年度予算と財政運営について数点のお尋ねでございます。まず、三位一体改革についてでございますが、平成１７年度の地方財政計画によりますと、三位一体改革を着実に推進するため、地方税、地方交付税及び臨時財政対策債の合計額であります一般財源総額につきましては、対前年度比０.１％増の５３兆４,０００億円が確保され、地方の安定的な財政運営が保障されているとの説明がなされているところでございます。一方、三位一体改革の本市の新年度予算への影響でありますが、国庫補助負担金の改革によりまして、養護老人ホーム運営費などの一般財源化が約２億６,０００万円の減額、また、地方交付税の改革によりまして、対前年度決算見込み対比で約７００万円の増額、臨時財政対策債が対前年度決算見込み対比で約４億８００万円の減額、また、それらに対する税源移譲といたしまして、所得譲与税が２億５,５００万円の増額となっておりまして、以上の影響額をトータルいたしますと、約４億６００万円の減額となっているところでございます。以上のことからいたしまして、本市にとりましては、今回の三位一体改革の影響は、非常に厳しいものであると言わざるを得ず、財源不足の大きな要因になっていると考えているところでございます。次に、国民負担増が市の財政運営や市民生活に及ぼす影響についてでございますが、定率減税の縮小・廃止につきましては、施行されましたならば市税収入は増加いたしますものの、国の減収補てん措置がなくなりますことから、差し引きいたしますと、市財政への影響はないものと認識いたしております。また、その他各種保険料や医療費などの負担増につきましては、国が安定的な社会保障制度の確立を目指していく中で、国民生活や社会経済にどのような影響があるかなど、国政の場で十分な議論がされることを期待いたしているところでございます。次に、
法人市民税の対前年度当初予算比４,０００万円増についてでございますが、これは、平成１６年度決算見込み数値をもとに算出しているものでございます。平成１６年度決算見込みにおきましては、景気の若干の上向きなどによりまして、多少の企業収益の改善が見込まれますことから、予算として計上いたしたものでございます。次に、今後の財政運営についてでございますが、議員さん御指摘のとおり、歳入につきましては、市税を柱とする歳入の大幅な増は見込めないこと、歳出につきましては、扶助費、公債費などの義務的経費の増加や、多様化する市民ニーズに的確な対応が求められることなどから、大変厳しいものになると認識いたしております。今後は、今年度策定いたしました「山口市財政の現状と今後の財政運営」での取り組みを着実に実行に移していくことが財政の健全性を確保する上で重要であり、特に官・民の役割分担の徹底や、投資的経費の精査をより徹底して行っていく必要があると考えております。いずれにいたしましても、職員一人一人が財政状況に対する危機意識を共有しながら、効率的、効果的な財政運営に取り組むとともに、今年度導入いたしました包括的予算制度の効果を十分に発揮させていくことが重要であると考えております。不要な支出をしないようにということで、工業団地等への市の取り組みについての御意見もあったところでございますが、工業団地等を造成いたしますのは、別に市が不動産業をやるためではなくて、企業誘致の環境を整えていく一端、そのことによって、地域経済の活性化、また、雇用を生み出していくということで取り組んでいっているものでございまして、市が現在かかわっている工業団地としては、山口テクノ第２団地、また、山口物流産業団地等があるわけでございますが、こういった工業団地におきます分譲は、本市の場合、他と比べまして高い分譲率を維持していると思っておりますし、さらに、分譲にはこれからも──分譲ということは企業誘致でございますが、努めてまいりたいと考えているところであります。また、
国民文化祭や国体などの開催に際しまして、県がいろいろ事業を行いますことにつきましては、県も大変厳しい財政状況の中にあるのは同様でございますので、事業を精査して、真に必要な事業に取り組んでいくこととしているものと受けとめているところであります。
次に、
情報公開条例に関するお尋ねのうち、市民への市政に関する情報の提供についてでございますが、市といたしましては、これまでも各部局において積極的な情報提供に努めておりまして、具体的に申し上げますと、行政改革大綱の推進項目の１つでもございます陳情・要望の公表につきまして、今年度当初からその内容及び回答等も市ホームページにおいて掲載いたし、情報の共有化に努めております。また、最近では、山口市健康づくり計画、第五次山口市総合計画後期基本計画、山口市次世代育成支援行動計画などといった行政計画の策定過程におきまして、審議会の開催日程を市ホームページへ掲載いたしますとともに、パブリックコメントを実施する中で、計画の中間案についての情報提供を行い、いただいた意見等を計画策定に反映いたしております。また、テレビ、ラジオの広報番組や、インターネットを活用しての市政情報の提供や、市役所１階にございます市政情報コーナーへの情報提供など、さまざまな形で市政に対する理解を深めていただくための情報提供に努めているところでございます。今後につきましては、既に実施しております審議会等への公募委員の参画などに加え、平成１７年度からパブリックコメントの制度化などの新たな手法の検討を行いまして、市政運営の過程における市民のかかわり方を明確にする市民参画システムの構築を進めることといたしております。私といたしましても、行政の透明性の確保はもとより、市民参画という観点から、より積極的な情報提供に努め、市民が行政と情報を共有し、共通の認識を深めながら市政運営に参画できるようなシステムづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、農業振興についてのお尋ねのうち、農業施策の対象のあり方について私の方からお答えいたします。現在は、
米政策改革大綱の中で担い手経営安定対策の支援対象は、水田経営面積が４ヘクタール以上の認定農業者と、２０ヘクタール以上の集落営農組織とされております。また、現在、国の新たな食料・農業・農村基本計画の中で、所得の安定確保を図る経営安定対策の対象となる担い手につきましては、認定農業者と経理を一元化し、法人化の計画を持つ集落営農とすることが示され、さらに、その経営面積要件を個人で約１０ヘクタール、集落営農で約４０ヘクタールの農業経営を目途とされようとしており、各方面で経営規模に対する議論がなされているところでございます。御案内のとおり、本市のような中山間地域を多く含む地域においては、このような規模で制度が導入されれば、これに対応できる農家は非常に限定されることになり、農業の振興について懸念されるところでございます。また、これからも農業を守り、農地を保全し、その多面的機能を発揮していくためには、国の計画で示されている担い手以外にも、集落の中での話し合いにより決定された担い手も必要であると考えており、山口県市長会において国の経営安定対策の対象要件の緩和を要望する議案を提出し、国に対する働きかけを行っているところでございます。本市といたしましては、今後も国の動向に注目しながら、山口市食料・農業・農村振興プランにおいて定めております農家の後継者、定年予定者、農村の女性といった潜在的な労働力を活用し、山口中央地域水田農業ビジョンに位置づけられた担い手も含め、幅広い担い手の育成を推進し、認定農業者や地域で決定された集落営農組織の活動を支援し、農業の活性化に努めてまいりたいと考えております。次に、合併後のまちづくりにおける農業施策の位置づけについてでございますが、新県都のまちづくり計画におきましては、にぎわいと活力に満ちた産業づくりが基本目標の一つに掲げられ、農業振興の主要施策として、担い手の育成・確保、農業生産基盤の整備、付加価値の高い農産物の提供、農業を通じた地域交流の促進が位置づけられているところでございます。新市におきましては、平成１５年の資料によりますと、耕地面積は約７,２００ヘクタールで、県全体の約１４％、農業産出額は約１００億円で、県全体の約１３％となりますように、県内でも最大級の農業生産規模となります。合併に伴いまして、例えば南部地区でのほ場整備におきましては、今後の予定地区も含めますと約１,５００ヘクタールの集積が見込めますことから、米を初めとする、麦、大豆といった土地利用型作物や野菜の産地形成が期待されているところでございます。特に、現在大豆栽培において生産組織による団地化を確立し、需要者のニーズに沿った高品質な売れる大豆づくりを進めていくため、本市並びに小郡町、秋穂町を対象地域に含む大豆乾燥調製施設の整備が山口中央農協において進められており、対象地域の各市町が支援を行うなど、既に広域での産地づくりに向けた取り組みが始まっているところでございます。いずれにいたしましても、新市におきまして、地域ごとの特性や多様な地域資源を生かした事業が展開されるとともに、合併による効果が最大限に発揮されますことで、私たちの命をはぐくむ農業が持続的に発展してまいりますことを大いに期待しているところでございます。
他は関係参与よりお答えいたします。
◯ 議長（
武田寿生議長） 徳田総務部長。
〔総務部長 徳田時男君登壇〕
◯ 総務部長（徳田時男君） 須藤議員さんの御質問にお答えします。
まず、台風災害による市税等の減免についてでございますが、市税や
国民健康保険料等には、家屋の被害割合や所得金額などにより減免基準が定められております。昨年の台風１８号と２１号の際の減免の状況でございますが、まず、個人住民税につきましては、申請件数２件、減免決定件数１件、減免額合計２万７,０００円となっております。次に、固定資産税につきましては、申請件数７６件、減免決定件数７３件、減免額合計５２万７,４００円となっております。次に、
国民健康保険料におきましては、申請件数６件、減免決定件数６件、減免額合計１４万５,６２０円となっております。最後に、介護保険料でございますが、申請件数５件、減免決定件数５件、減免額合計２万７,３５０円となっております。
次に、
たばこ販売組合への
補助金廃止についてでございますが、この補助金はたばこの販売促進を通じて、たばこ税の安定的な税収の確保を目的に交付しており、これまで一定の成果を上げてきたところでございます。しかしながら、近年たばこの販売形態は多様化し、スーパーマーケット等の大型小売店やコンビニエンスストアでの販売、自動販売機の普及などにより、
たばこ販売組合以外での販売も増加しておる状況でございます。合併協議の中で、公共的必要性、有効性、公平性の観点から総合的に判断し、１市４町合意の上で合併後は廃止することとしたところでございます。事前に相談や説明、了解は得たのかというお尋ねでございましたが、事前の説明等は行っておりません。
たばこ販売組合に対します本市としての対応につきましては、合併協議会で決定後、本年２月１０日に本市職員と小郡町の職員が
たばこ販売組合の事務所に伺い、これまでの経緯等を説明いたしております。次に、本庁舎と駐車場についてのお尋ねでございますが、合併後の組織機能につきましては、現在合併協議の中で検討しているところでございまして、本庁及び総合支所への職員配置等の詳細は、まだ決まっていないところでございます。しかしながら、管理部門の職員数については増加することが予想され、現在の庁舎ではすべてを収容することは難しいと考えております。したがいまして、不足するスペース等につきましては、庁舎外に適地を確保することも含めまして、しっかり対応してまいりたいと考えているところでございます。次に、合併後の前庭駐車場と職員駐車場対策についてのお尋ねでございますが、議員さん御指摘のとおり、前庭駐車場は８５台の駐車が可能となっておりますが、現在でも慢性的な混雑を来しておるところでございます。昨日の重富議員さんのお尋ねにもお答えしましたが、前庭における駐車場の拡張は、庁舎敷地が狭隘のため困難であると考えておりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。合併後、さらに本庁における審議会、委員会等が開催されることが予想されますことから、会議等に出席される場合には、隣接いたします中央駐車場を利用することにより、今以上の混雑は避けたいと考えております。また、職員駐車場につきましては、職員の互助組織でございます山口市役所職員交通安全友の会が交通安全の啓発活動及び通勤自動車の駐車場のあっせんを行っており、合併後の職員の増加に対応できると考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 河崎市民部長。
〔市民部長 河崎重利君登壇〕
◯ 市民部長（河崎重利君） 須藤議員さんの
情報公開条例の成果と今後一層の活用についての御質問のうち、
情報公開条例制定以来５年間の情報公開の状況についてお答えいたします。情報公開請求処理状況につきましては、平成１１年度は、公開６件、部分公開３件、取り下げ２件の合計１１件となっております。平成１２年度は、公開２９件、部分公開３件の合計３２件。平成１３年度は、公開１７件、部分公開９件、情報不存在１件、取り下げ１件の合計２８件。平成１４年度は、公開６４件、部分公開１４件、非公開４件、情報不存在３４件、取り下げ２件の合計１１８件。平成１５年度は、公開１６件、部分公開６件、非公開２件、情報不存在１２件の合計３６件となっております。平成１６年度の２月末までの請求処理状況につきましては、公開１８件、部分公開１４件、情報不存在４件、取り下げ１件の合計３７件となっております。毎年三十数件の請求処理状況となっておりますが、平成１４年度の請求処理件数につきましては、清掃委託についてなど、同一請求の処理が各課にまたがっているため多くなったものでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 木村環境部長。
〔環境部長 木村義明君登壇〕
◯ 環境部長（木村義明君） 須藤議員さんの御質問のうち、
し尿収集業者の
担当地区割りについてお答えいたします。合併後の新市におきましては、議員さんが質問の際に調整案を述べられましたとおり、
し尿収集業者の
担当地区割りについては、現行のまま新市に引き継ぎ、収集料金については、当分の
間現行どおりとし、随時調整するという方針が決定されております。また、
し尿収集業者に対しまして、市内には５社ございますけれども、既に協議を行い、理解を得たところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 上野経済部長。
〔経済部長 上野省一君登壇〕
◯ 経済部長（上野省一君） 須藤議員さんの農業振興についての御質問にお答えいたします。まず、台風災害と
被害農家支援についてでございますが、台風１６号以降の一連の台風による被害を受けられたことに対する災害復旧事業といたしまして、県・市の補助事業でございます園芸産地災害緊急対策事業及び水稲種子購入緊急助成事業を実施いたしております。事業の申し込みの状況でございますが、現在農協の各支所からの申し込みを本所において取りまとめをしているところでございまして、途中の状況ではございますが、野菜の再播種、再定植のための種苗費や、水稲の次年度用種子の購入経費の助成をする事業費といたしまして、約１,６００万円、また、被害を受けたパイプハウス等の復旧経費を助成する事業費といたしまして、約６００万円となる見込みでございます。このたびの支援事業につきましては、通常の農業の補助事業と同様に、事業主体、品目、面積等事業対象は限定されております。しかしながら、災害対策事業は、被害に遭われた農家の心情も考慮し、再建の支援をしてまいることも必要と考えておりまして、条件の緩和につきまして、今後県に働きかけてまいりたいと考えております。次に、融資事業の申し込み状況ですが、県・市の制度といたしましては、運転資金として多用途に使える農業災害復旧対策資金と、主に施設の復旧等に使える農業施設等災害復旧特別資金が設けられております。融資実行件数は、農業災害復旧対策資金が７４件で、融資額は約１億４,３００万円、農業施設等災害復旧特別資金が１件で、融資額が３００万円となっております。また、国、県、市の制度としまして、天災融資法発動により融通される経営資金がございますが、現時点では申し込みはございません。いずれも３月末までが期限となっており、現在数件の問い合わせもあることから、融資実行件数はさらに増加するものと思われます。融資制度の違いにはそれぞれ特性があり、一概に評価はできませんが、このたび県の農業災害復旧対策資金に申し込みが集中した原因としましては、資金の創設が早かったこと、資金の使途が多様であること、無利子融資であること、さらには貸し付け対象者が今回の災害においては拡大されたことなど、幅広く災害に対応できる貸し付け条件であったことが要因と考えております。次に、野猿対策についてでございますが、現在山口県には２７の猿の群れが確認されており、うち１６の群れに発信機の装置が済んでおり、テレメトリー法による猿の群れの行動調査及び接近
警報システムによる被害防止対策が実施されております。本市におきましては、仁保地区における野猿群は山口Ａ群とされ、約８０頭の猿の群れで構成されていると言われておりまして、既にテレメトリー法により被害防止対策を実施しているところでございます。また、この山口Ａ群とは別に、もう１つ小さな猿の群れが最近出没しているとの状況から、発信機装着のため、現在猿の捕獲おりの設置がされているところでございます。テレメトリー法及び接近
警報システムにより、猿の群れの追い上げ等に一定の効果が見られておりますが、群れの状況や行動の実態については引き続き調査中でございまして、行動エリアなどのより詳しい把握に努めているところでございます。平成１６年度には、野猿被害防止実証事業により、仁保地区猿被害対策協議会の受信機も３台導入し、猿の群れの追い上げ体制に一層の効果が見られるよう期待しているところでございます。農作物の被害防止には、これらの追い上げ体制に加え、猿にえさとなるものを与えないよう、農作物の早期収穫などの地元の皆様の御協力が不可欠でございます。市といたしましても、協議会の皆様の御協力をいただきながら、県と連携し、支援を続けてまいりたいと考えております。次に、中
山間地域等直接支払制度についてのお尋ねでございます。現在、国においては、本制度の５年間継続を決定し、制度の見直しに取り組んでおられます。既に公表されている資料によれば、次期対策においては、自立的かつ組織的な農業生産活動などの前向きな取り組みを推進するため、５年間の各集落協定の交付要件達成状況に応じて３段階の交付単価の設定が示されております。現在公表されている範囲で交付単価の御説明をいたしますと、これまでと同様に、耕作放棄の防止や多面的機能推進活動などを行うことに対しては現行制度の８割交付に、また、生産性及び収益性の向上や地域の担い手育成などの要件を達成した場合などには、現行の単価を維持できるとされております。さらに、集落協定で法人が設立された場合や、担い手への利用権設定をふやした場合など、積極的な活動に取り組んだ集落においては、さらなる加算が行われることが予定されております。市といたしましては、これまでの５年間の各協定における農業生産活動の成果を十分に生かすことにより、次期制度においては、現行の交付水準を維持していただくことを目標といたしております。しかしながら、集落には新制度への不安もありますことから、必要な情報の提供など、国や県の御指導も仰ぎながら集落それぞれに支援対策を講じまして、すべての集落が支援制度の適用を受けられますよう取り組んでまいる所存でございます。また、これとあわせまして、市独自での対策としまして、売れる米特産販売対策事業や県事業とあわせ、市単独施策としての集落営農促進事業、農業経営体支援事業など、中山間地域への対策支援にも引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長）
須藤杲一議員。
〔
須藤杲一議員登壇〕
◯ 須藤杲一議員 再質問をさせていただきます。全体として、かなり詳しくわかるような御答弁をいただいた部分があるように思います。ゆっくり分析して、今後に生かしたいと思っているところであります。
そういう点では、
情報公開条例、年度を追って詳しい説明をいただきました。しかも、市長は数字的には予算額を言われませんでしたけれども、新年度に市民参画システム構築事業というのを２５０万円組んでおられると思います。こうした事業が進んでいるということは、情報公開に向けて取り組みが非常に進んでいるというふうに思います。ぜひ、今後も、最初に言いましたように、市民参画という立場で一層成果が上がるように求めておきたいと思います。
それから、農業振興に関連いたしましても、かなり数字的に御答弁をいただきました。台風災害に対して一定の助成事業が進んだということだと思います。中でも、県事業に要望が殺到したという御説明がありましたけれども、私、最初に指摘いたしましたように、どうも実態に合う事業というのが、ここで差が歴然と出ているような気がします。まあ、災害がどうだったかという点について私も細かく見ておりませんので、よくわからない点もあるわけですが、今後の制度のあり方、予算の組み方といいますか、改善が要るのではないかと思っております。また、市税などの減免制度も、そうは言ってもそれぞれの住民税や国保、介護保険料で適用があるということですが、こういう点もしっかり活用する必要があろうかと思います。情報公開との関連もあると思いますけれども、こういう制度をしっかり市民の皆さんに知っていただいて、活用ができるように今後もしていくべきだと思います。それから、野猿対策の件ですが、生息調査、一定の発信機をつけてやると、２７の群れがあるということですが、相当な数になっているんだなというのがわかります。これは県の事業になるかとは思いますけれども──自然保護からいえば適正な数になろうかと思いますけれども、被害が出ている農家の立場からいえば、猿はいない方がいいわけであります。私たちが小さいころは、仁保地区には猿はもともとおらんかったわけであります。長門峡の辺に行ったら猿がおるという話を子供のころにはよく聞きました。やっぱり環境の変化だと思いますが、ことしから県の方は森林税というのも目的税で創設されるようですけれども、今後一層、この猿対策、本市も本腰を入れて、研究なり、今後の対策を求めておきたいと思います。今の発信機をつけてやる事業というのは、あくまで近づいたら追っ払うというための事業です。一定の行動範囲とか生息調査には大いに役立ったと思いますので、今後の対策、具体化が必要だと思います。私自身も、また研究はしていきたいと思っています。それから、中山間地域の問題ですけれども、今から集落で検討が進められていくわけです。すべての地域で取り組みができるよう、行政としても指導していくということでございますので、これ以上は言いませんけれども、最初にも言いましたように、山口市の山間部の農業を守るという点について、非常に重要な位置を占めていると思います。一言だけつけ加えさせていただきますと、自然というのはほうっておいては守れない、農業が続けられてこそ自然が守られるということを申し上げておきたいと思うわけです。話が横道にそれますけれども、山口市の鷺舞のもとになっているサギは、昭和３０年、４０年ごろには、これも仁保地区にはいなかった鳥です。今は仁保地区にたくさんおりますけども。私も子供のころは見たことがありませんでした。小郡の農学校に通うようになって、汽車の窓から白い鳥が見えまして、初めて知りました。あの当時は湯田から小郡にかけて、南部地域にたくさんおりました。要するに、田んぼがあったからいたんだと思います。あの地域の住宅化が進んで、サギも住めなくなって、今ごろでは仁保地区に移住をしております。環境の変化ということだと思いますけれども、やはりそういう面から見ても、農業をやるということが自然を守るということになるということを強調しておきたいと思います。中山間地の補助金といいますか、財政支援は、山口市でも１７年度予算で５,２００万円になっていますが、これまでも５年間ほぼ５,０００万円ベースで支給されているわけです。地域の財政支援にもなっています。これは、本来５年か１０年で目的を達するものではありませんので、一層の拡充を求めておきたいと思います。国が決めた基準ですから、いまさらそれをここで変えろということを言っても仕方がありませんので、そこはまた別の機会にしますけれども。それから、農業振興において、農業施策の対象のあり方ですが、一定の──前向きなといいますか、方向が示されたんですけれども、基本的には、この４ヘクタールとか２０ヘクタールとか、事業によっていろいろ違うんですが、経営安定対策では、個人で１０ヘクタールとか、集落で４０ヘクタールとか、もう国が示した基準というのは、本当、山口市の身の丈には合わないものばかりです。こういうものでは山口市の農業は全然守れないわけです。先ほども触れましたけれども、山口市には農家の数にして５,０００ちょうどぐらい戸数があります。面積が山口県の１割、合併したら１４％になるという御説明もありましたけれども、非常に重要な位置を占めるということです。私は、こうした中で、兼業農家も含めてこうした実績を上げているわけですから、本当に、市の施策としては、国の基準から漏れる小さい農家の皆さんをしっかり対象にしてフォローしていくということが今後求められると思いますので、その点、今後の施策に生かしていただきたいと思います。私も、ちょっとデータを振り返ってみましたけれども、山口市の農業の生産額、昭和５０年のデータを見ますと１００億円を超えておりました。これが、平成１４年には５４億円になって半減しているわけです。これ以上減ると、本当、産業として成り立たないわけでありまして、今後のきめ細かいといいますか、一般の農家を対象にした施策が必要になるんじゃないかなというふうに思います。
合併の関連ですが、
たばこ販売組合の点につきましては、２月１０日に本市と小郡町の職員が出向いて説明をされたということでしたけれども、この概要は私も聞いております。最初に指摘したように事後報告です。しかも、そこでいろいろ説明をされたことは──もうここでは言いませんけれども、なかなか説明になっていないようであります。ほかの補助金は廃止するというのはないわけで、廃止するにしても今後調整するということがついておりますから、私は、
たばこ販売組合の理解をしっかり得なければならないと思います。どうも２市４町の調整のときに、防府と徳地がもう廃止していたからこれに右へ倣え、それで１市３町になり、１市４町になって、これが皆スライドしてきたということのようです。小郡も山口も補助金を出していますし、秋穂町も出していますね。そういう中では、実態を無視したやり方じゃないかなというふうに思いますので、
たばこ販売組合との協議をしっかりやっていただくように要望しておきます。それから、庁舎の問題で一言、これも指摘をしておきたいと思います。市民の関心は、本庁としてどういう庁舎になるのか、我々も注目しておりますけれども、不足する部分は庁舎外に求めるということのようですけれども、今議会に、自治会館の管理組合に山口市が入るということの他の議案が出ていますが、自治会館の中に国保連合会が入っていますが、あれ、今、大歳の方に立派なのができております。あれ、移転したら、あの後に市役所のどこかの部局が入るのかなとも思ったりするんですけれども、こういう情報も、やっぱり早目に市の考え方なりを示して、市民の声が反映して生かされるようにすべきではないかなと思います。こういうふうに決まりましたよという事後報告でだけでは、それこそ
たばこ販売組合じゃありませんけども、やっぱり市民と協働してと、こういうことにはなりません。市民参画にはなりませんので、必要なものはやはり情報提供をしていくべきじゃないかと思っておりますので、どういう部分が庁外に行くのかというようなことは、職員にとっても非常に重要な問題ですから、この点はまた委員会等もありますので、詰めていきたいと思います。
順番が逆さまになりましたけれども、新年度予算と財政運営についてですが、私が一番言いたかったのは、最後に言いました工業団地とか、国や県が進める国体、
国民文化祭、こういう問題にどう取り組むかという点でありますが、市長の説明からは、必要な事業に取り組んでいるものだと、まあ、善意に解釈されているようですけれども、結局、こうした大型プロジェクトが財政負担になってのしかかってくるのは間違いありません。当然、山口市にも負担金がかかるんではないかと思いますので、そういう点、今後の財政運営にどうするのかということが言えると思います。工業団地も随分つくられましたけども、テクノパークなんかは、つくったら５０億円も固定資産税が入るという話もあったと聞いておりますけれども、こうした工業団地、本当に市税収入に効果があったのかどうかという点についても、今後しっかり分析をして、さらに私も質問していきたいとは思っておりますが、こういう点も含めて、財政運営のあり方──本当に、市長も答弁の中で、何遍も「大変厳しいものになる」ということを強調されているわけですから、どこかを削らないとやれないわけです。福祉とか教育とかいうのは、本来は自治体がやるべき事業です。こうしたところには行革で市民に負担と我慢を強いると、すぐやらなくてもいいような投資的な開発事業には、あるいは大型事業には予算をつけるという点では、本末転倒じゃないかなというふうに思っております。その点を指摘させていただきます。
かなり大きな、たくさんの項目を質問いたしましたけれども、再質問は要望やら指摘やらが中心になりました。何か御見解があれば、お答えをお願いします。終わります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 須子藤吉朗議員。
〔須子藤吉朗議員登壇〕
◯ 須子藤吉朗議員 お昼前、大変お疲れでございます。社会民主党の須子でございます。質問通告に従って質問してまいりたいというふうに思います。既に予算編成がしてありますので、いろいろ、今後の取り組み、また、合併してからの取り組みもしてほしいという要望にもなるかというふうに思いますが、私の思いを合併前に言っておきたいというふうに思いますので、関係参与の方、ひとつ前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、やまぐちの豊かな流域づくり構想についてお尋ねをいたします。この構想は、平成１５年３月に山口県において椹野川流域一帯を一つのモデルとして、上流から下流まで流域全体をとらえて、地域の実情に応じた特色ある流域づくりを進めるものであります。私もこの構想について、昨年の６月、第２回山口市議会定例会で取り組みについて質問をしております。市長から取り組みの状況、また、市の姿勢等について答弁があり、「今後も市といたしましては、県や関係団体、市民の皆様と「もり・かわ・うみを育むふるさとの流域づくり」に向け、積極的に取り組んでまいりたい」と答弁がありました。現在、目に見える取り組みとしては、仁保上郷の四季の森の整備、椹野川河口や山口湾の干潟の再生事業が、年次計画で取り組まれております。特に、干潟の再生事業については、水質や干潟の環境改善、生物の多様性の回復、アサリなどの好漁場の復活、そういうことで海と親しむ機会ができ、本当の市民の憩いの場になればと願っておる次第でございます。また、四季の森では、年次的に山もみじ等が植栽されてきており、今年も山桜ほか５種類で４００本の植栽の計画で、既に多くのボランティアの参加で計画的に植栽され、整備がされるようになっております。昨年３月に植えられた山もみじは、秋にはすばらしい紅葉でした。あと数年は整備にかかりますが、整備を終え、市民の憩いの場になることは間違いないと思っております。市として干潟再生事業や四季の森事業には積極的に取り組んでおられることと思いますが、山口市を流れる２級河川として、今、県が指定したモデル河川として整備するにはいいチャンスであろうというふうに思います。今後市として、この椹野川についてどのようにかかわりを持ち、取り組んでいかれようとしておられるのかお尋ねをいたします。また、この目的を達成するには、市民がいかに椹野川に目を向けるような施策を行うかであろうというふうに思います。構想の中にも、「人と川との関わりをつくり、大切にすること」──人と水のかかわりの回復、地域の人に愛され親しまれる川づくりの取り組みの方針が出されております。上流地区は四季の森、下流地域は干潟の再生事業、中流地域での取り組みをひとつ進めてほしいというふうに思います。この質問通告をいたしまして、大内地区や宮野地区を回ってみますと、大内の水道局の南側の河川、また、下恋路の市営住宅のこっちの、三の宮の折本の踏み切りですか、そういう河川の中の流木の伐採作業が進み、また、ヨシ等もきれいに刈ってあって、河川がきれいになりつつあります。そういう中で、この構想の河川の環境を守る一環ではないかというふうに感じたわけでございます。そういうことで、本当にこの作業が進んでおるところはきれいになっておるわけでございます。しかしながら、全体的に川を見てみますと、川におりるところが少ない、ヨシが繁茂していて水辺に近寄れないというような状況であります。そういう状況でございますので、ぜひ「川と親しむ」、そういう場をつくってほしいというふうに思っております。市民が川に目を向けないと、この構想もただ単に絵にかいたもちで、上郷の四季の森と海の方の干潟の再生、また、椹野川のアユ祭りとか、そういうイベントだけで終わってしまっては何の役にも立たないというふうに思います。いいチャンスですから、ぜひ県の方にお金を出していただいて整備して、市民の憩いの場づくりと、そういうものにぜひ知恵を出して取り組んでほしいというふうに思いますので、市長のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
次に、地方分権の推進状況についてお尋ねをいたします。平成５年６月、衆参両院で地方分権の推進に関する決議がなされました。その後、特に国と地方の役割分担等々が論議されて、ずっと長い間来ておりましたが、平成１６年６月４日には、税源移譲を柱とした三位一体改革に関する閣議決定がされております。また、全国市議会議長会では、国庫補助負担金改革案に関する取り組み方針というのが、平成１６年７月に出されております。また、地方六団体では、三位一体改革の協議に当たっての基本姿勢というのが、平成１６年９月に出されております。国と地方との、また関係団体との協議が進み、ぼちぼち目に見えるようになってきております。しかしながら、山口市の平成１７年度の予算編成の説明でも、三位一体改革の影響が４億円強あるとされております。要するに、地方交付税と補助金の削減が先行しておりまして、税源移譲は後回しになっておるのが現状ではなかろうかというふうに思います。こういうことでは地方の自主性は高まらないというふうに思いますし、このまま終われば国の財政再建のみに終わってしまうのではなかろうかというふうに思います。三位一体改革の本来の目的は、地方分権の推進にあるというふうに私は思っております。そこで、お尋ねしますが──ローカル版になって悪いんですが、現在までに国・県から移譲された主な事務はどのようなものがあり、事務の移譲により市民にどのような影響があり、便利になったのかお尋ねいたします。次に、事務の移譲に対する財源は、市に移譲されておるのかどうなのか、今後、事務の移譲はどのように進むのかお尋ねをいたします。
次に、将来を展望しての都市づくりについてお尋ねをいたします。ＪＲの春のダイヤ改正で、新山口駅に停車するのぞみも倍に増便されて、山口を訪れる方々も多くなることが期待されております。また、菜香亭も移築され、多くの観光客が歴史的な建造物を肌で感じていただき、また利用されて、観光の目玉となっていくことと思います。一方、山口市には香山公園の五重塔を初め、多くの歴史的観光資源があります。県内外からも多くの方々が来山されております。しかし、西日本で良質な泉源を持つ湯田温泉を利用する宿泊客は減少しておると聞いております。一方、今、萩の春の椿まつり、光の冠梅園、岩国の吉香公園の梅、柳井の臥龍梅等々の花の便りが、テレビのニュースや新聞報道でされております。私も先日見に行きましたが、多くの方々が訪れており、大変な人出でにぎわっておりました。周囲を山に囲まれ、自然がたくさんある緑豊かな山口でありますが、花のまち山口もいいものだと思った次第でございます。人の目を楽しませる、人を和ませる四季折々の香り豊かな森をぜひつくって、市民はもとより、多くの人が来山され、湯田温泉街を初め、活気あふれるまちづくりになるような施策をぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。また、このような取り組みは１年、２年ではできないというふうに思います。本当に将来を見据えてのまちづくりにつながることというふうに思います。
国民文化祭、また国民体育大会も開催が決まっております。山口のイメージアップにもつながるというふうに思います。ぜひ取り組みを進めてほしいと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。これは通告しておりませんが、山口にも香山公園の梅、また、木戸神社の桜、創造の森がありますが、しかしながら、木戸神社や創造の森は、入り口が大変わかりにくい面があります。そういうような改善。また、香山公園の梅も、梅のへりまで人が行かれるようになっておりまして、アスファルトの上に梅が植えちゃるような感じでございますので、梅も大変貧弱でございます。やっぱりそういうのも改善して、もう少し人の目を楽しませるとか、人が近寄りがたいものに設備整備をしていただくようお願い申し上げます。
最後の項、山口市次世代育成支援行動計画（案）についてお尋ねをいたします。先日、山口市次世代育成支援行動計画（案）並びに山口市健康づくり計画（案）の説明を受けました。この全部を言うことはできませんが、山口市次世代育成支援行動計画は６章から成っており、大変きめ細かく、よくできておるというふうに思います。その中で、第４章、個別施策の展開や、第５章の目標事業量の設定があり、評価をするものであります。特に、計画の目標年度である平成２１年度までに達成すべき数値目標が設定してあります。この計画は本当に私どもにもわかりやすく、ぜひ目標達成に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。そこで、お尋ねをいたします。この計画を実現するには、各課、関係機関との連携が大変必要と思っておりますが、どのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。次に、個別施策の中で、ちびっ子広場の設置促進があります。現在、ちびっ子広場は６５カ所設置されておりまして、面積の大きいところ、小さいところ、さまざまであります。また、都市計画課の方では児童公園も年次的に計画されておりますが、都市計画用途地域内でのちびっ子広場や児童公園は遊具等もあり、小さい子供たちは利用できますが、小学校高学年になると遊びもサッカーや野球へと変化をします。私どもの小さいときは、昔は稲刈りをした後の田で遊んだりしたものですが、今は大内地区でも大変家が建ってきて、遊び場がないのが現状ではなかろうかというふうに思います。特に人口の多いところでは、そういう場所がないというお話を聞きます。学校から帰って、また学校へ遊びに行くのでは何とも意味がないというような話を聞くわけでございます。しかし、土曜とか日曜はスポーツ少年団が集って自由には遊べんというようなお話をよく聞くわけでございます。そこで、これは次世代育成支援行動計画、まだ案になっておりますので、人口の多いそういう子供さんが多いところでは、キャッチボールやボールけりができる一回り大きい施設が私は必要というふうに思っておりますが、市長の御見解をお尋ねいたします。ぜひ、年次計画に取り入れてほしいものだと思っております。次に、幼・保一元化についてお尋ねします。この問題につきましては、２回ぐらい質問しておりますが、その後、農村地域の幼・保一元化についてはどのように検討が進み、どのように考えられておるのかお尋ねをいたしまして、第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 午後１時まで休憩いたします。
午前11時56分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（梶本孟生副議長） 会議を再開いたします。
合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 須子議員さんの御質問にお答えいたします。
私からは、地方分権の推進状況についてのお尋ねと、将来を展望しての都市づくりについてのお尋ねにお答えいたします。
最初に、地方分権の推進状況についてのお尋ねでございますが、現在までに本市が移譲を受けました事務といたしましては、身体
障害者手帳の再交付、有害鳥獣の捕獲許可、都市計画区域内における開発行為等の規制など、福祉を初め、環境、都市計画、市民生活等幅広い分野にわたっております。これらの事務移譲によりまして、従来県の関係機関での手続が必要であったものが、市民に身近な市において可能となりましたことから、市民サービスの向上につながるものと考えております。また、事務移譲に対する財源につきましては、移譲の際に県から所定の経費が交付されるとともに、毎年度、事務処理件数に応じた移譲事務交付金が交付されているところでございます。今後の事務移譲についてでございますが、本年度、県におきまして合併市町村を対象にした新たな権限移譲制度でございますパッケージ方式による権限移譲制度が取りまとめられたところでございます。このパッケージ方式は、合併により向上する市町村の行財政能力を有効に活用するため、県が行っている高度専門的な事務についても、可能な限り関連する事務権限をまとめて移譲するものでございます。本年１０月に誕生いたします新市におきましても、この新たなパッケージ方式によるさまざまな分野の事務を受諾することにより、新市が住民に身近な基礎的自治体として、きめ細やかなサービスを提供できる環境づくりを進めていくべきであると考えているところでございます。
次に、将来を展望しての都市づくりについてのお尋ねでございます。議員さんからも御紹介がありましたように、近年、四季折々の美しい自然との触れ合いを求めて、その場所を訪れる人々が大勢いらっしゃいます。山口市におきましても、一の坂川の桜や龍蔵寺のボタン、両足寺のもみじなどに多くの人々が訪れております。議員さんから御提案がありました自然を生かした交流の仕掛けづくりなども、将来を展望したまちづくりを進める上で重要な視点であろうと考えております。本市は、第五次山口市総合計画に目指す都市像として、「自然と都市が共存し、文化に彩られた２１世紀の中核都市」を掲げておりますが、まさに自然と調和し、四季折々の彩りを大切にしたまちづくりにじっくりと取り組み、市民はもとより来山される観光客が山口の四季に触れ、訪れたいと思われるようなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
他は関係参与からお答えいたします。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 鈴茂健康福祉部長。
〔健康福祉部長 鈴茂健二君登壇〕
◯ 健康福祉部長（鈴茂健二君） 須子議員さんの御質問のうち、山口市次世代育成支援行動計画（案）について、お答え申し上げます。
まず、関係各課、関係機関の連携についてでございますが、本計画の推進に当たりましては、議員さん御指摘のとおり、関係各課、関係機関との連携が必要不可欠と考えておりまして、この点を踏まえた施策体系を掲げております。本計画の基本的な考え方といたしまして、市民との協働、パートナーシップに向けた体制づくりを推進していくこととしております。具体策といたしましては、市民の交流の場を拡大していくことを目的といたしました地域型つどいの広場の設置を促進することといたしております。そのほかにも、市民やＮＰＯ法人を初めとする関係機関の連携を強化することを基本といたしました施策を掲げているところでございます。また、庁内組織といたしまして、仮称ではございますが、山口市次世代育成支援行動計画推進委員会及び幹事会を設置し、全庁的な推進体制を整備していくこととしております。いずれにいたしましても、議員さん御案内のとおり、本計画の進ちょく状況を毎年公表することといたしております。こうしたことから、今後の連携体制を含めた各施策のよりよい推進について、本委員会において検討してまいりたいというふうに考えております。次に、キャッチボールやサッカーなどができる一回り大きな施設が必要ではないかという御質問でございますが、本市では、子供の遊び場を地域団体が設置する場合に経費を助成するちびっ子広場設置事業を実施しております。経費を助成する範囲といたしましては、遊具の設置だけではなく、広場の設置やさくの設置も含まれておりまして、議員さん御指摘の一回り大きい施設にも助成することが可能な制度ではございます。しかしながら、市街地周辺において、なかなか土地の確保が困難な状況であります。現在、既設の小・中学校において校庭開放などをいたしておりますが──ただいま議員さんから御指摘もございましたけれども、スポーツ少年団等との時間調整をいただきながら御活用していただきたいというふうに考えております。御理解を賜りたいと存じます。次に、農村地域の幼・保一元化についての御指摘でございますが、地域によりまして幼稚園の入園児が減少しているところもございます。一方で保育園の需要が増す中、地域の実情に応じたきめ細かな対応が必要であると考えております。現在、国におきましては、幼・保一元化というよりは、制度として総合施設の制度化に向けての検討がされているところでございます。これらの動向を踏まえて、関係部局と連携いたしまして、選択肢の一つとして考えてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 上野経済部長。
〔経済部長 上野省一君登壇〕
◯ 経済部長（上野省一君） 須子議員さんのやまぐちの豊かな流域づくり構想についてお答えいたします。やまぐちの豊かな流域づくり構想（椹野川モデル）は、上流域の森林から下流域の干潟や海に至るまでの流域全体をとらえて、特色のある流域づくりの推進を目的として、平成１５年３月、山口県環境生活部において作成され、流域の住民、事業者、関係行政機関等が協働・連携しながら取り組んでいるところでございます。現在、市におきましては、議員さんの御紹介もございましたように、椹野川の上流域において源流の森づくりとして、平成１４年度から仁保揚山地区にございます四季の森の整備を進めております。市民参加により、シラカバや山もみじなどの植栽を行っているところでございます。また、下流域におきましては、平成１５年６月に、県が椹野川河口干潟再生小委員会を設置され、漁協や各関係団体の参加により、山口湾の干潟、藻場の再生に取り組んでおられ、本市といたしましても積極的にこれに参加しているところでございます。中流域におきましては、現在椹野川漁業協同組合の主催による祭りや鮎の放流、水辺の教室など、気軽に川に親しめるイベントが開催されており、本市といたしましても、上流、中流、下流含めまして、特色のある流域づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、市民の方の御要望をお聞きしながら、川に親しめるよう、気楽に河川に接することができる親水施設等について、県で進めておられる椹野川水系河川整備計画の中に取り組んでいただくよう要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 須子藤吉朗議員。
〔須子藤吉朗議員登壇〕
◯ 須子藤吉朗議員 それでは、２回目の質問をさせていただきます。それぞれお答えをいただきました。前向きな答弁もありました。
やまぐちの豊かな流域づくり構想についてお尋ねをいたします。今、部長さんの方から親水公園等の整備も要望してまいりたいと言われました。例えば、例を申し上げますと、長門峡の道の駅、美東町の道の駅の裏には階段がつくってありまして、川に親しむようになっております。また、仁保上郷のお椀のプール──河川プールですが、これにも、プールの横に川におりるような階段がつけてあります。そういうことで、仁保上郷のプールにつきましては、夏場はプールで遊ぶよりは川の中で遊ぶ児童の方が多いような気がいたします。そういうことで、ぜひ、この流域づくり構想の中に市民との触れ合いの場づくり、要するに川と親しむ場所をつくっていただきたいと思います。また、例を言って悪いんですが、仁保の私の隣の
部落ですが、二重堤防というのがありまして、ほ場整備をするとき、そこは遊水池になっておったわけでございますが、県河川ですから、県の方がこの遊水池はぜひ要るということで、９,０００平米ぐらいを買収していただきまして、２年か３年かけてそこに公園をつくるというようなことで自然石で石組みがしてあります。しかしながら、２年ぐらいやったままであとは工事が進んでおらないわけでございます。要するに、椹野川の上流から下流に向けてのちょうど、まあ、ちょうどといってもまだ上の方ですから、東園地区に、そういう、手をつけたところがあるわけです。それが中途半端になっておるわけでございます。そういうところも整備していただいたら、本当に川に親しむいいところになるんではなかろうかというふうに思います。ぜひ、そういうのも県に要望していってもらいたいというふうに思います。中途半端でやめることなく、要るということで、地権者は大変貴重な田を買収に応じたわけですから、ぜひ、その辺のところをよろしくお願いしたいというふうに思います。それと、今の流域づくりのほか環境整備の面から、椹野川といいますか、支流も含めて、昨年の台風で大変南から吹いたのと北から吹いたので、今、トタンやら発泡スチロールですか、ビニールもあるんですが、そういうものが川に飛んできて、ヨシといいますか、木といいますか、それにかかっておって、宮野川でも仁保川でも大変見苦しいところがたくさんあります。そこで、こういうことは県か市か、椹野川漁協とか、また、市民が協力して、１回大掃除をして、やっぱりきれいにすべきじゃないだろうかというふうに思います。山口市を流れる──県河川ではありますが、やっぱり市民が一番利用する、また目につく河川でございますので、ぜひ、その辺のところも取り組みをしていただくようにお願いしたいと思いますが、お考えをひとつ聞かせていただきたいというふうに思います。
それと、地方分権の推進状況についての中で、税の問題ですが、先ほどから質問が出ておりますが、１７年度の三位一体改革で、山口市も約４億６００万円の影響が出ておるというふうに市長も答弁をされております。それに対して、基金は平成１３年度から取り崩しが始まっていて、今年度が２６億円、平成１７年度では２１億円が予算化されております。答弁の中でも、取り崩しがきくのは残り約２０億円の基金と、まあ、その他の基金が三十数億円ありますが、聞くところによると、それは、２７億円程度は庁舎の建て直しの基金といって何年かためてきたもので、新庁舎建設に向けての基金でございますから、これはとらの子で将来に向けても絶対取り崩すことはできないというふうに思いますが、今、取り崩しがきくようなのが、来年度が２０億円しか残っていないと、そういうことで、このままいけばまた来年も足らんということであれば、もう再来年はどのようになるのかというような、おのずとわかるわけでございます。しかしながら、１７年度、１８年度における国庫補助負担金等の改革の姿とか、移譲交付金の規模とかがまだまだ議論されておるという、まだ先が見えない状況もあります。そういう中で財政運営をしていかなければならないわけでございますが、今後の財政運営についてどのように考えておられるのか。また、本当に三位一体改革が進んでくれば、財政運営はきちっとできると思っておられるのかどうかお聞きします。
それと、次世代育成支援行動計画の中で、先ほど提案しました、キャッチボールやボールけりができる一回り大きな施設と言いました。先ほど言いましたように、ちびっ子広場も６５カ所ありますが、面積の大きいところは大体農村にあります。しかしながら、用途地域の中には２００平米とか３００平米ぐらいのちびっ子広場が多い。まあ、児童公園も大して大きいものはなしで、いろいろと聞くところによると、そこではサッカーやらキャッチボールをやったらほかの子に当たるとか、そういうことで大体禁止されているようでございます。せっかく次世代育成支援行動計画というものができるわけでございますが、ぜひ研究していただいて、試験的にも１カ所ぐらいつくっていただいて、やっぱり様子を見るということも必要であろうというふうに思いますので、お考えをお聞かせ願いまして、２回目の質問を終ります。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 須子議員さんの２回目の御質問にお答えいたします。
私からは、今後の財政運営ついてのお尋ねにお答えいたします。御案内のとおり、三位一体改革による交付税、補助金の削減や市税の伸び悩みなどにより、新年度予算編成において財源不足を補うため、約２１億円の基金の取り崩しを行う結果、土地開発基金を除く基金残高は、平成１７年度末で約６１億円に減少する見込みであり、そのうち、財政調整基金などの財政調整に活用する３基金の残高は、約２０億円となる見込みでございます。このように、本市においても他の地方公共団体と同様に多額の基金を取り崩した予算編成となり、大変厳しいものとなっております。このような状況の中、今後の財政運営につきましては、収納対策などによる歳入の確保とともに、公共投資の重点化や事務事業の見直しによる事業の効率化等により歳出の抑制を図り、最小限のコストで最大の効果を発揮する取り組みを第四次山口市行政改革大綱及び「山口市財政の現状と今後の財政運営」に基づいて進めてまいりたいと考えております。これとともに、平成１８年度までを集中改革期間とする三位一体改革が真の地方分権の実現につながるよう、税源移譲等の必要な財源確保について、今後とも山口県市長会等を通じてしっかり国へ働きかけてまいりたいと考えております。三位一体の改革は、その方向としては地方分権、地方の自立という方向に向いているものでございますので、それにこたえる財源の確保がしっかりできる方向での三位一体の改革となるよう働きかけてまいりたいと考えております。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 鈴茂健康福祉部長。
〔健康福祉部長 鈴茂健二君登壇〕
◯ 健康福祉部長（鈴茂健二君） 須子議員さんの２回目の御質問にお答えいたします。
次世代育成支援行動計画（案）について、その中のちびっ子広場設置事業についてのお尋ねでございますけれども、議員さん御承知のように、ちびっ子広場設置事業は地域の団体に対する補助事業でございまして、原則として１６５平米以上の場所にということ、それと、１件当たり１００万円を限度にということで御承知のとおりなっております。恐らく１００万円では不足するんではないかというような御指摘だろうというふうに思っております。これまで議員さんの御指摘がございましたけれども、要綱設置以来６５カ所の設置をいたしております。中には基準どおりのものもまあまあございますけれども、大きいところでは５,０００平米を超えるような広場もございます。先ほども申しました制度の運用を当面考えておりますが、御承知のように少子化につきましては、社会経済、いわゆる複合的な要因で少子化が進んでおるというふうに思っております。既に御承知のように、計画案では５７に及ぶ施策もお示しをいたしております。これまでの福祉の延長だけではなくて、教育であるとか、あるいは労働面、あるいは保健医療と幅広い分野での施策を展開しております。ただ一方で、限られた財源の中で何が有効なのかという、その辺も十分、今後施策展開の中で見きわめたいというふうに思っております。その中で、議員さんの御指摘の点も十分含めて研究してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 福永都市整備部長。
〔都市整備部長 福永 静君登壇〕
◯ 都市整備部長（福永 静君） 須子議員さんの２回目の御質問の中で、八王子橋下流に設置された県の河川公園につきましての御質問にお答えいたします。
県において、河川公園ということで親水公園を設置されるということで、工事を手がけられたというふうにお聞きしておりますが、設置後の管理上等を含めまして、十分合意に至らなかったというふうな経緯を若干耳にしております。この事業の内容につきまして、いま一度整理させていただきまして、また、地元の御要望等も含めてこの検討をしてみたいというふうに考えています。よろしくお願いいたします。それから、川の清掃をしたらどうかということでございまして、先ほど、須子議員さんからも御説明がございましたけども、現在、川のしゅんせつ等の問題も災害対策上必要でございますけども、その前段といたしまして、県におかれまして、河川の中におきます大きな流木を全部伐採をして、整備をされております。ひいては環境整備になろうと思いますけども、そういった形で取り組んでおられますので、──私の方で所管しておりますけれども、対応しておりますが、一つにはそういった災害対策も含めて、現在取り組まれておると。それから、今年度のリレーミーティングでも、台風被害ということなんかで、河川に、いわゆるビニール類、あるいはトタン類──さらにもっと大きなものもあるように聞いておりますが、そういったことで川をふさいでおるとか、あるいは余り大き過ぎて地元の方では処理できないというふうな問題もお聞きしておりますし、そういった今後の対応につきまして、また調査しながら、対応できるものにつきましては処理していくというふうに考えております。よろしくお願いします。
以上でございます。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 藤村和男議員。
〔藤村和男議員登壇〕
◯ 藤村和男議員 民主クラブの藤村和男です。通告に従いまして、新年度予算、教育行政、そして議案第３２号にあります山口県自治会館管理組合への加入について、順次質問をいたします。端的にお尋ねをいたしますので、市長並びに参与の明快なる答弁を、まず期待をいたします。
新年度予算に関しまして、予算計上のバックボーンでもありますその考え方、特に都市経営の大きな柱であります都市政策に絞って質問をいたします。１０月１日には１市４町の合併による新しい山口市が誕生します。新しい山口市の都市像については、さきに策定をされました新市建設計画に大まかに掲げられています。私は、この半年の取り組みが非常に重要だと認識をいたしております。なぜならば、新市建設計画に示されていますように、「ひと・まち・自然が輝き未来を拓く新県都」を都市像として掲げ、個性ある魅力的な新県都を建設するとし、まちづくりを進めるに当たっては、恵まれた地域資源や地域の風土に根差した創造と進取の精神を受け継ぎ、個性と創造力を最大限に発揮することで、人、物、情報の交流の核となり、文化や経済などさまざまな分野で新たな価値を創造、発信していこうと、このように計画ではうたっております。また、さきの１２月議会において、市長は、「新市は世界の文化都市山口を目指すべきであり、山口発の文化を世界に発信する都市となることを目指すべきであると考える」と述べています。このように、目指す都市像を掲げたからには、どのような具体的な政策で、どのようなプロセスで具現化していくのかを明確に市民に明らかにし、市民と進むべき方向を共有することで、協働してまちづくりに取り組むことが重要であろうと考えるからであります。私は、目指す都市像の具現化のための政策の大部分を担うのは、現、今の山口市であることに異論はないものと確信をしています。別の言い方をすれば、新市の都市経営の中核をなすのは、山口市の都市政策にほかならないと思っています。であるとすれば、合併を半年後に控えた今日、市長みずからにおいて、より重要と思われている都市政策を明らかにすることで、将来のまちづくりの方向性を市民と共有することが極めて重要である、このように私は認識をしているところであります。そこで、お尋ねをいたします。１点目としまして、今日までの都市政策を、また、その取り組みをどのように評価をしておられますか、このことについてお尋ねをいたします。２点目としまして、今後とも展開すべき都市政策、市長が特に重要と考えておられる視点、そして具体的な政策は何か。また、具体的な展開策をどのように考えておられますか、この点を伺います。３点目としまして、新年度予算ににぎわいのある都市核基本計画策定事業が計上をされています。今日まで取り組まれてきました中心市街地活性化基本計画、また、そこにおきます対象エリアといいますか、ほぼ同様な設定となっておりますが、新たな計画策定の視点をどのようにとらまえておられるのか伺います。また、新たな計画が策定されたとき、既存の、今申し上げました中心市街地活性化基本計画との兼ね合いはどのようになるのか。この点もあわせてお尋ねをいたします。以上、３点をお尋ねいたしますが、最初に述べましたとおり、合併まで半年余りであります。新しい市が誕生しても、今日まで山口市が取り組んできた個性化戦略、情報発信、あるいは行財政基盤の強化、そしてこれは市長の口癖でありますけれども、民が富を生み出すという視点からして、市民が信頼して共有できる都市政策を、市長みずからが熱意あふれる思いを込めて明らかにしていただきたい。明らかにされ、推進していく姿勢を示していただきたいと思います。あえてこのことをつけ加えまして質問といたします。
次に、教育行政について２点、端的にお尋ねをいたします。１点目は、最近の政治主導とも言えます、いわゆるゆとり教育批判と学習指導要領の全面見直しに関して、市教育委員会の見解を問うものであります。国際学力調査の結果公表を受けまして、一斉にゆとり教育批判が上がっています。かつて、詰め込み教育に代表される多くの問題点を解消すべく教育改革が取り組まれてきました。いわゆるゆとり路線と言われるもので、学習内容の３割削減、主体的に学習に取り組む姿勢を育てることがねらいの「総合的な学習の時間」の新設、また、完全学校週５日制の実施などでありました。このような流れの中で、さきの国際学力調査の結果のみをもって、つまりきちんとした検証がなされない中で、中央教育審議会に対し学習指導要領の全面的見直しが文部科学大臣から要請をされています。一方、指導要領のあり方について、地方分権の時代、国が教育内容をすべて決めるのはおかしい、拘束力を弱める大綱化の方向に踏み出すべきだといった考え方もあります。これらの点を踏まえられ、市教育委員会としてどのように考えて、また、とらまえておられるのか御見解を伺います。２点目は、学校の安全に関しての教育委員会の取り組みと見解を問うものです。この問題は、事件が起こるたびに、──この議会においても多くの同僚議員が同様の質問をいたしますけれども、議会におきましては、その対応、対策方について論じられ、また、社会全般においては、多発する事件の特殊性、あるいは要因等の究明・対策等が論じられています。こうした中で、各学校、各地域においてさまざまな取り組みがなされていると承知をしていますが、しかし、これで安心といった、いわゆる万全の対策は残念ながら不可能でもあろうかと思うところであります。とはいえ、手をこまねいているわけにはまいりません。学校の開放というもう一つの課題も抱えながら、学校を見守っていく力をパワーアップしていく努力、学校を安全な場所として取り戻していく努力を、不断に途絶えることなく尽くしていくしかないのかと思うところであります。学校の安全の確立に向けた教育委員会の取り組みと見解をお尋ねいたします。
最後の質問項目であります、山口県自治会館管理組合への加入についてお尋ねします。このたび、突如議案として管理組合への加入が提起をされました。議案の説明資料としては、同組合の規約が添付されているだけでありますので、逐一お尋ねをいたします。まず、この管理組合とはどのようなものなのか、概要全般について御説明をいただきたいと思います。次に、加入に至る経緯について、また、加入の理由もあわせて御説明ください。添付されています規約を見ますと、県内全市が構成団体として、つまり山口市も構成団体として位置づけられていますが、一体どこでこのような規約がつくられたのか、この点も御説明ください。最後に、一部事務組合、つまり特別地方公共団体でありますから、どのような事業を事業とされるのか、この点もお尋ねをいたします。
以上で質問を終わります。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 藤村議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、今日までの都市政策の評価についてのお尋ねでございますが、議員さん御指摘のように、本年１０月１日に合併する新市においては、１市４町が力を合わせて個性と創造性あふれる魅力的な新県都を創造していくことが重要であると私も考えておりますが、そういった意味から、新県都づくりに果たす現山口市のウエートは、やはり大きいものがあると考えております。山口市は、従来から中核都市を目指す中で、単に高次都市機能が集積する、いわゆる都会化を目指すのではなく、歴史にはぐくまれた豊かな文化性と、自然と調和したしっとりとしたまちの持つ雰囲気を生かすことにより、個性的で魅力的なまちづくりを進めることを政策の基本に置いてきたと思っております。こうした中で、大内文化のまちづくりは、本市が有する歴史と文化を生かしてまちの個性化を図ろうとする都市政策であり、市民がまちの歴史をより身近なものとし、まちへの愛着をはぐくみ、深みのあるまちづくりを進めていく上で大きな役割を果たしていると考えております。また、やまぐち
情報文化都市づくりは、２１世紀が情報と文化が価値を持つ時代であることに着目し、本市の持つ豊かな文化性と新しい技術との触れ合いにより新たな価値を生み出し、また、発信することで、本市の持つ魅力をさらに高めていこうとする都市政策であり、市民の多様な交流や創造性の高まり、世界とのネットワークの構築に大きな役割を果たしているものと考えております。こうした本市の取り組みは、地方分権の進展に伴い都市間競争が激しさを増す中で、個性豊かなきらりと光る地方都市を築くことが本市の将来の方向性であるとの認識に立ち、歴史や風土に根差した地域のさまざまな文化的資源を土台にし、交流による新たな文化や情報技術との出会いを通じて本市の魅力を高めていこうとするもので、今後とも多くの市民の共感を得ながら、また、まちづくりの方向性を共有しながら進めていくべきものと考えております。次に、今後とも展開すべき都市政策として、重要と考えている視点についてでございますが、私は、新しい県都づくりにおいては、さまざまな交流の仕掛けが重要となってくると考えております。交流がもたらすさまざまな効果が県都としての機能を高め、市民の暮らしにも活気をもたらし、地域経済の活性化を促進するものと考えております。そして、その交流を生み出す最も重要なキーワードが文化であり、その文化という付加価値によって生み出される場所が豊かな人材がたまる空間であると考えているところであります。このことは、文化が今日の多様な価値観の交錯する社会において、人々の行動原理に大きなウエートを占めるようになっており、学習、消費、生産といった人々の行動が、魅力的な文化との触れ合いや共感によってもたらされる社会になってきているとの認識に立つものであります。こうした意味からも、今日の社会において豊かな人材がたまる空間とは、歴史性、文化性に加えて、新しい文化の創造や魅力的な都市空間などの要素を備えている都市にこそ存在するものであり、私が、新市は世界の文化都市山口を目指すべきと申し上げておりますのは、本市にはそうした魅力的な文化をつくり出す素地が十分備わっていると思うからであります。もう少し具体的に申し上げますと、例えば、新産業の創出などの展開が、やはり地域に蓄積された技術、人材などの経営資源を生かしてこそ成功することでもわかりますように、この山口市がまちの魅力を備え、豊かな人材が集積し、新たな人材をはぐくむことで新たなにぎわいや創造を生み出すまちとして成長していくことが重要であると考えるものであります。こうしたことから、本市のまちづくりにおいては、引き続き大内文化のまちづくりや
情報文化都市づくりを基本に、まちの個性化を図ることが重要と考えており、さらには文化をまちづくりの中心に据え、文化都市としての求心力を高めていくさまざまなソフト、ハードの仕掛けも重要であると考えているところでございます。また、まちづくりを進める上においては、まず、市民がまちに愛着を持つことが必要であり、また、市民が都市イメージやまちづくりのコンセプトをしっかり共有していくことが何よりも重要であることから、市民が自信と誇りを持って進めていくまちづくりの大きな流れをつくっていきたいと考えているところでございます。次に、にぎわいのある都市核基本計画についてでございます。御案内のとおり、昨年４月に、にぎわいのある都市核づくり構想を策定したところでございますが、この構想は、第五次山口市総合計画に掲げる都市核活性化プロジェクト事業の包括的推進を図るとともに、本市の都市核の位置づけと方向性を示そうとするものであります。中心市街地活性化基本計画のエリアと大内文化特定地域のエリアをあわせたエリアにほぼ重なる地域を都市核エリアとして設定し、都市核活性化のグランドデザインを描くものであります。この構想の具体化を図ろうとするものが、来年度策定を予定しておりますにぎわいのある都市核基本計画でございますが、計画策定に当たりましては、都市核の再生に向けた具体的なにぎわい創出のストーリーを描くことで、市民とまちづくりの方向性を共有するものにしたいと考えております。また、計画は地域の創意工夫を最大限に発揮し、まちの活性化はもとより、地域経済の活性化や地域雇用の創造を進める地域再生プランの性格を有するものにしたいと考えております。中心市街地活性化基本計画との兼ね合いにつきましては、中心市街地活性化基本計画が、中心市街地の活性化に資する事業の推進について、官・民の役割を含め、平面的に整理がされていることから、都市核基本計画においてまちづくりの手順を示すことで、中心市街地活性化基本計画の立体的な推進を図っていく関係になると考えております。以上、都市政策についての御質問にお答えいたしましたが、
情報文化都市づくりを都市政策として評価し、これからも都市政策の基本としていくという答弁内容につきましては、
情報文化都市づくりの拠点施設として位置づけられた
山口情報芸術センターの見直しを、市長選挙のときに私が公約としたこととどう整合するのかについて、若干補足説明をさせていただきたいと思います。私が、市長選挙前、当時はセンターのことを中園文化施設、もしくは文化交流プラザと言っておりましたが、これの見直しを強く主張するに至った理由は、突き詰めますと２つありました。１つは、文化交流プラザ建設計画の凍結を求めていた団体が主催したシンポジウムにおけるある出席者の「アートは権力である。東京発アート権力に屈して山口の将来はない」という発言に共感したということ。もう１つは、見定めのついていないメディアアートに特化した文化施設への巨額投資はリスクが大きいし、最終的に結果責任を負うことになる市民の理解を欠いたまま建設されていいのかという疑問を持ったということであります。まず、東京発アート権力に屈してはならないということでありますが、磯崎新アトリエからなされたセンターの設計提案は、推進、凍結、見直しといった、さまざまな市民間での激しい議論と運動を経ることを通して、十分に山口化されたと思っております。そして、山口化という方向性は、センターの運営と事業に市民参加を貫くということによって、より一層確実になってきているものと考えております。また、磯崎新アトリエの提案そのものは、情報化という時代の進展に即応した新しい文化施設の提案であり、それは山口発の新しい文化創造の可能性を本市に与えることになるものと理解するに至ったところであります。２点目は、都市経営上の将来に向けた戦略的投資と、それに対する市民的理解という難しい問題でありますが、少なくともセンターの建設は、見直し市民１００人委員会の真剣な議論を経たことにより、市民的理解を欠いたままの建設という事態は回避されたものと思っております。残るは戦略的判断の妥当性とリスク負担の問題でありますが、１２月議会で紹介いたしました山崎正和氏の指摘であります、２１世紀の都市は知的生産において意味を持つものであり、都市とは文化的情報発信装置にほかならないとの観点に立つとき、全国の他都市に先駆けて情報技術の成果を駆使できる新しい文化施設の建設に取り組んだことは極めて野心的な挑戦であったと思われ、リスクを伴うものではありますが、都市間競争に打ち勝っていく上において、また、本市を行政都市から文化都市へと、そのあり方を転換していく上において進むべき方向として間違っていないと見なすに至りました。リスク負担のことについて申し上げれば、センター事業に失敗は許されない、将来リスク負担の問題が生ずるようなことには断じてしないと、かたく意を決しておるところであります。本市は
山口情報芸術センターを立派に育て上げることによって、世界の文化的ネットワークの中に位置づけられる文化都市になることができると思っておりますことから、大げさにいえば、山口市の２１世紀の浮沈をかけてセンターを育て上げ、成功に導くことが我が責務であると今日は思っているところであります。さらに付言いたしますれば、山口市が文化都市になるためには、さまざまな意味で豊かなまちにならなければなりません。昨年１２月に開催しましたシンポジウムにおいて、山崎正和氏はなりふり構うことが文化となると申されましたが、なりふり構うためにはお金も要りますし、個人のセンスであるとか、それに対するまちの風土が必要であります。また、新しい情報や技術もそれらを支えるものであります。室町時代、山口が西の京と称されるほどに大内文化の花が咲き誇ることができたのも、大内氏のまちづくりのコンセプトと、豊かな富のもとにそういった要素が集まったからにほかなりません。まず、豊かであることが文化都市の基盤となるのであります。私は、山口市は世界の文化都市を目指すべきだと申し上げておりますが、そのためには、本市を豊かにする施策が伴わなければなりません。それは２つあると考えておりまして、１つは、富を生み出す民間の力が生き生きと発揮されるまちにすること、すなわち官から民への構造改革であり、２つ目はしっかりした産業政策を行うことであります。合併によって誕生いたします新しい山口市が発展軌道に乗るためには、この２つの政策課題が確実に果たされていくことが重要であります。山口市は、合併して誕生する新市が合併実現と同時に離陸できて上昇気流に乗ることができるよう、助走を開始する時期を迎えております。私は、新市の発足を見据え、官から民への構造改革と産業政策に腰を据えて、しっかり取り組んでいく所存であります。
次に、山口県自治会館管理組合への加入についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、山口県自治会館につきましては、山口県市長会を初め、山口県町村会、山口県町村議会議長会、山口県市町村職員共済組合、山口県国民健康保険団体連合会等の市町村関係団体が入居されておりますが、この会館は、市長会部分は県内全市の共有名義となっているほか、市町村職員共済組合、国民健康保険団体連合会、山口県自治会館管理組合が区分所有されている建物でございます。この管理組合は、現在の自治会館が建設された昭和５２年に、当時の県内の全町村に関係する部分の会館取得と、会館の管理運営に関する事務を共同処理するために設立された一部事務組合であり、県内の全町村がこの組合の構成団体となっております。現在の主たる業務は、自治会館全体の管理運営業務と所有する会議室の貸し出し等であり、組合の運営経費は一部事務組合の議会や監査等、存続するのに必要最低限の事務経費として、年間１００万円とされております。組合への加入の理由でございますが、まず、自治会館全体の管理業務に着目いたしますと、県内の各市といたしましても、自治会館の中の山口県市長会の事務局部分が県内全市の共有名義となっていますので、これまで管理事務の調整のすべてを町村にお願いしていたという経緯がございます。また、国が進める三位一体の改革等に対応していくためにも、今後は県内全市町村が結束し、連携を強化することによって自治振興を図っていく必要がございます。このようなことから、昨年１１月に開催されました山口県市長会の会議で、管理組合から加入をお願いされ、市長会として加入に賛同したものでございます。また、議案に添付しております規約でございますが、これにつきましては、現在の管理組合の事務局でつくられたものであり、これまでの組合規約のうち、基本的に「町村」を「市町村」に改正されたものでございます。この規約により、本市も他市と足並みをそろえ、組合に加入しようとするものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 藤村議員さんの御質問にお答えいたします。
最初に、ゆとり教育批判と学習指導要領の見直しに関しての御質問でございますが、議員さん御指摘のとおり、指導要領の改訂とか、あるいは大綱化へという動きが確かにございます。私は、現段階では、ゆとりの中で生きる力をはぐくむという現行の指導要領のねらいに即して、みずから学び、考える力の育成、あるいは基礎・基本を大事にするという教育、あるいは個性を生かす教育、そういったところにしっかり足を踏ん張ってやるよう、校長や、学校訪問のとき、あるいは研修会のときに指導をしてきております。ただいまは、国際学力調査のお話がございましたから、私もちょっとそれに触れてみたいんでございます。あれは、ＯＥＣＤが世界的に学習到達度調査としてやりまして、２０００年に一遍やりまして、２００３年にまたやったと。日本は、前のときに４位だったのが、今回は１４位とかっと落ちたと。それで大騒ぎと、こういうことですね。考えてみますと、今回の調査でも、１位のフィンランドは５４３点です。我が日本、ジャパンは４９８点です。差は４５点です。１００点満点の４５点といったら、それは慌てますよ、私も。でも、こんなところでこの差でしょう。それこそ読解力の問題じゃないですか。私はそんなに騒ぎたくないんですね。むしろ、読解力が落ちたのはなぜか、それは、やっぱりテレビを見るわ、コンピューターですぐ結論が出るわ、そういう時勢の問題じゃないですか。それこそ、教育上ゆとりが要るんじゃないですか。私は改革のときには、やっぱり教育もそうですけれど、不易のものを忘れてはいけない。教育の不易とは何かといったら、豊かな人間性の教育でしょう。学校教育では、教科の基礎・基本でしょう。そう思うと──ちょっと脱線し過ぎましたけど、今回のいろんな見直し論とは、とても違った感覚を持っておるということを申し上げておきます。なお、大綱化というのは、これはある程度大事なことだとは思います。それぞれ地域に根差したと言っていますけれど、義務教育には日本共通の最低標準、基準というものがあるということだけは、しっかり押さえなきゃいけません。次の質問は、学校安全に関する御質問でございます。幼稚園や学校では、来校者の名札の着用や、校内の見回り、防犯訓練の実施など、山口県版４０の点検項目に沿って、毎年点検、見直しを重ねながら安全対策に取り組んでおります。また、施設の面でも、できるところから改善を加えているところでございます。ただ、議員さん御指摘のとおり、万全とは言えません。校長さん方にいろいろお話を聞いても、どこからでもやっぱり入れると、こういうわけです。むしろ、逆にしっかりオープンにして、しょっちゅう近所の人もそわそわ中を歩き回っているという方がいいんじゃないかという話まで出てくるわけです。そうは言っても、お預かりしておる子供さんの安全を考えにゃいけませんから、いろんな取り組みを進めておるところでございます。車のドアにマグネットで張りつける「防犯パトロール実施中」という──これでございます。これはドアにぺたっとひっつきます。こういうのをつくりましたら、各学校から希望が多くて、いろいろ配布をしていくことになります。それから、警察との協力のもとに、「子どもを守るために警察官が立ち寄ります」という……。実は、きょうのお昼のニュースで周南のこれが出ておりましたですね。ただ、よそと違うのは、私はこれをひっつけています。よそにはこれがないんですけどね。これは、「学校の安全のため、警察官が立ち寄ります」と書いてあるんです。ここを「お巡りさん」と書こうかと思ったんですけど、その方が子供には優しいかなという思いが……。これは各学校に配ろうと思いますが、どこに張るかは、それは校長が考えることです。それから、学校を見守るという力、今議員さん御指摘になりました、地域の見守りパトロール隊やボランティアの組織化など、地域全体で子供の安全を守る取り組みが広がってきております。いずれにいたしましても、地域に開かれた学校づくりといういき方と、片や、しっかりガードせよといういき方と、なかなか調整案、現場では苦労しております。中には、あいさつ運動と言うけれど、声をかけたら逃げちゃうというような、そういう話まで出てくる時勢になりまして、寂しい思いをしておりますが、これからも学校を十分指導してまいります。
以上でございます。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 藤村和男議員。
〔藤村和男議員登壇〕
◯ 藤村和男議員 再質問をさせていただきます。
熱意ある都市政策について市長の考え方を示してほしい。思っていた以上のことが出ましたので、とやかく言う気はありません。特に、私の質問自体、個別の事業といいますか、個別の政策は１つも挙げていなかったんですけれども、私自身が思っていることと珍しくどんぴしゃり来たものですから、あれこれ言う話は、実はないんです。特に、やまぐち情報文化都市、この件につきましては、若干──若干といいますか、この間紆余曲折もありましたけれども、まさにこの半年後には新市ができるわけですけれども、この都市政策が新しい山口市になっても中心的な役割を果たす、それだけの価値のある政策だということを、今、市長なりの思いで語られたものだというふうに思っております。そういう意味で、ぜひ、今の市長の思いというものをもう少しわかりやすく、今後、この半年の間に、３年前とは違うということを含めて、市民の皆さんに理解をしていただけるような、広報を含めて努力をしていただきたい、こういうふうに思っております。若干、この都市政策についていろいろ述べようと思ったんですけれども、あれほど熱弁を振るわれますと、もう私があれこれ言うような話もございませんので、その点については、市長の先ほど言われたことを、なおまだわかりやすく、この半年の間に市民が共有して持てるように努力をしていただきたい、こういうふうに思います。ただ、大内文化の方に関しまして、１点だけ、提案といいますか、大した提案ではありませんけれども、お考えを聞きたいのは、これも、今大内文化のまちづくりということで、いろんな事業もあるんですけれども、そして、それに合わせて、いわゆる市民の皆さん、ある部分ではＮＰＯをつくって活動もしておられます。私があえて申し上げたいのは、やはり大きな力となるような、官・民挙げてこの大内文化のまちづくりというものを大きな山口市の都市政策として今後も取り組んでいくと、そういう意味においては、民の皆さんに大きな流れをつくるといいますか、大きな柱の部分を担ってもらわなくちゃいけないというふうに思っております。そういう意味で、そういう大きな流れといいますか、大きな柱づくりに行政の方も力を──かすというような言い方はちょっとおかしいのかもわかりませんけれども、それこそ１０月１日に向けて、なお、この大内文化のまちづくりというものが民の部分でも今以上に大きなものになるように、推進体制の確立に向けてひとつ汗を流していただきたいなと、こういうふうに思っております。具体的な私なりの考え方を持っておりますけれども、具体的には委員会等で、そこでまた御披露もしてみたいというふうに思っております。そういう意味で、今の点、ひとつお考えがあればお聞きをしたいなというふうに思います。
教育行政について若干お尋ねをします。ゆとり教育批判云々、いわゆる学習内容といいますか、学校での勉強の内容等々については何も申し上げません。先ほど教育長の御答弁で、十分私なりに理解できました。もう一つの、学校の安全というふうな形で質問をいたしましたけれども、ここについては若干、ちょっと申し上げたいなと、御検討いただきたいなという点があります。私は、具体的に、例えば防犯ブザーがどうのとか、何とかという形で挙げておりませんでしたが、それにしては細々と、警察官立ち寄りだとか、防犯パトロールだとかいう形でお話がございましたから、きのうからの重富議員さんとの話も含めて、少し疑問に思っていることをお尋ねをしてみたいと思っています。１つは、防犯ブザーという形で、昨日もいろいろありました。教育長のお答えの中で、例えば商工会議所とか、商工会といいますか、そういうところの防犯ブザーの寄附があったら、あるいは、今度は全労済から寄附をいただくので、１年生に皆あれしたいんだとか、こういうようなお話もあったんです。ここのことを考えたら、きのうの御答弁の最後に、「予算がないから、やらんわけじゃないんだ」という話もありましたんですけども、じゃ、この防犯ブザーというものについて教育委員会としてどういうふうに評価しておられるのかなと。寄附してもろうたら使うけど、寄附がなけりゃ買うてまでやらんよというような話なんですね。このことは、ある意味じゃ非常に混乱を起こすんです。新１年生は皆持ったけど、２年生は持っていない。あるいは、地域によっちゃ寄附があったから持ってるけど、地域によっちゃない。今、一番問われているのは、いつも教育長が言っておられます、地域の皆さんが一緒になってというのが非常に大事なんだと、私も本当、そういうふうに思っています。しかし、今、本当に現実の問題として問われているのは、そうであるけれども、現実にこれだけいろんな事件が起きて、このことに対して、子供さんはもとより、保護者の皆さんを含めて、やはり安心というものをどう確保していくかというのが、実は一番問われておるんだと思うんですよ。そうであるとすれば、今、一つの例で言ったんですけど、防犯ブザー一つの扱いにしても、もろうたらやりますよ、そうでなけりゃ買うてまでやるって云々。じゃ、一体防犯ブザーというものをどう考えるのか。そのことによって、地域地域でまた混乱も起きるんじゃないか。同じ学校でも、１年生は持っているけど２年生からは持っちょらんとか。一体、こういうことについて、どういうふうに考えておられるのかなと。検討するんだと言って検討されるのも結構なんですけどね、まあ、１年、２年、３年検討されても困るんですよ、ある意味じゃ。今日の問題なんですから、どう迅速に、やるんだったらやる、やらないんだったら混乱を起こすんですから、やらない、余り意味はない、そういう見解を出していただきたいんですね。何かはっきりしないんですね。きのうの御答弁も含めて。あと、細々した話がありますけど、吉敷地区セーフティネットモデル事業、この問題でも、効果があるんだったらやりましょうと、全地区。それは地域が考える話だというふうには決まっているかもわからんけれども、今問われておるのは、本当に子供たちの命、現実の問題として、こんなに多発する、この現実をどう……。もうそれは対応策でしかないんですけれども、やっぱり、やれるといえばやっていくんだということなのかどうなのか、そこが問われておるんだというふうに私は思っていますので、この点は悠長な話ではないんですから、しっかりとした教育委員会としての考え方、そして同時に市民に発するべきことがあるんだったら、市民にきっちり発していただきたいと思うんです。地域で考えるのも結構だけれども、こういう事態で、市の教育委員会としてはこういう取り組みをぜひ地域の皆さんを含めて、市民の皆さんも含めて、やってほしいということがあれば、そういうこともやっぱりきちっと発していただきたい、こういうふうに思っています。そういうことを含めて、お考えをお聞きしたいと思います。
次に、山口県自治会館管理組合への加入についてお尋ねをいたします。いろいろ理由を言われました。加入の理由も３点ばかりあったと思いますけれども、まあ、取ってつけたような理由なんですね。これは、一番わかりやすいのは、合併が進むことによって町村が減ってきた。この維持管理、大変だ、そういうことだと思うんですよ。でも、そういう話は１つも出てこないんですね。そういう意味で──このあたり、まあ、言ってもしようがないんでそれ以上言いませんが、問題は、大きく言えば２点、３点あるというふうに思っています。過去のいきさつというのは存じませんから、あれなんですけど、そもそも考えたら、これ、建物管理が主たる業務なんですよね。まあ、下世話に言えばビル管理なんですけれども、こういう今日のような時点で一部事務組合が必要なのかどうなのか。維持管理ができんかったら、町村会が処分されたらいいだけの話じゃないかというふうに、実は私は思っているんです。という問題、それをどういうふうに考えられるのか。それから、先ほど、答弁の中にもありましたけれども、建物の区分所有、これは５階建てなんですけれども、質問時間がまだ大分ありますから、ちょっと御披露してみましょうか。所有者の関係ですけれども、１階が自治会館管理組合、今の町村会がつくっておられる一部事務組合ですね。２階が、さっきちょっと言われた県内の全市。全市が２階のある部分を持っています。これ、資料を見ますと、８７平米、２階に持っておると。それから、同時にまた自治会館管理組合が２階を持っておると。３階の部分で、山口県市町村職員共済組合、それからまた、自治会館管理組合が２階のある部分ずつ持っておられる。４階は山口県国民健康保険団体連合会、ここが４階の全フロアを持っております。５階が、今の連合会と自治会館管理組合が区分所有をしておられる。こう見ますと、皆いわゆる公共的団体といいますか、公益的団体といいますか、なるほどなと。自治会館という名がついておるなというふうに理解できるんですが、今度は入居団体を見てみますと──一々何階何階、言いません、山口県町村会、それから、国民健康保険団体連合会、そして、今のこの自治会館管理組合、それから、山口県市長会、町村議会議長会、市町村公平委員会、それから、市町村職員共済組合。ところがこれは１階から４階までの話なんですが、５階を見ますと、自由民主党山口県支部連合会、この中に財団法人国民政治協会山口県支部が同居しておると、こうなっておるんです。私はこれが不思議でならんのです。今言いましたように、所有者というのは、一部事務組合を含めて、地方公共団体、そして、公共的・公益的団体、これが皆、区分所有しておるんです。ところが、今、５階の１６４平米、特定の政党が事務所として長年入居しておるんです。添付されております規約を見ますと、第３条に組合の共同処理する事務として「市町村の議員及び職員の研修、福利厚生等を行うため山口県自治会館の取得並びに管理に関する事務を共同処理することを目的とする」、こういうふうに書いてある。この規約を見ても、特定の政党が何で入っておるのかと。このことについて、御答弁いただきたいんですよ。今、質問しておるんですから。それから、もう一つといいますか、同じことなんですけれども、いわゆる特別地方公共団体である一部事務組合、そして、今、区分所有がいろいろあったんですけれども、これはまさしく、今言っています山口県自治会館管理組合が所有をしている区分、この区分を特定の政党に事務所として長年貸し出しておるわけですよ。この正当性というのはどこにあるんですか。つまり、透明性、公正性、そして何よりも、政治的中立性が求められています特別地方公共団体の事業として、これは適切な事業なんですか。今、大まかに言いました３点ですか、お尋ねをしたいと思うんです。やはり、ここを明確化していただかないと、年間の費用といいますか、この経費の割り当てが非常に──金額的には４万幾らかと、だからいいじゃないかというような意見もあるかもわかりませんが、これも市民の税金でございますので、市民が理解できる答弁であれば、この議案にも賛成をしたいと思いますけれども、まず、御答弁をいただきたいと思います。
以上です。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 藤村議員さんの２回目の御質問にお答えいたします。
大内文化によるまちづくりの取り組みに当たっては、民の皆様にも大きな役割を担っていただく、大内文化のまちづくりの大きな柱を担っていただくということでの推進体制の確立、そういうことが必要なのではないかという御趣旨での質問でございました。
情報文化都市づくりにおきましても、大内文化によるまちづくりにもおきましても、市民の理解と支持というのが、また、協力というのがベースにあって、力強く推進されていくものと思います。特に、大内文化によるまちづくりの場合は、大内文化そのものが山口市民の歩みとともにあり、はぐくまれてきたものでありますから、市民の皆様がこのことにおいて果たされる役割は、特に大きなものがあろうと考えるところでございまして、そういうことも十分考慮いたしまして、大内文化のまちづくり推進体制の構築を考えてまいりたいと思います。
それから、山口県自治会館管理組合のことについてでございます。この管理組合は、一部事務組合、特別地方公共団体ということであるのに、やっている業務はビル管理ということではないかということでございますが、業務自体は、そういうことを業務とするということで既に組合があるわけでございまして、そのことについてどうこう申し上げるのはなかなか難しい面がありますので、御理解賜りたいと思います。５階に自由民主党山口県支部連合会という政党の事務所があるということについてでございますが、このことにつきましての、これはあくまでもこういうふうな考えに基づいてそうされているんであろうと思いますところを申し上げますと、御承知のことと思いますが、地方公共団体において、その業務を行うためにみずからが公用で使用したり、または住民の一般的な利用に供する施設については、行政財産としてその用途や目的を妨げない限度において、その使用を許可することができることになっておりますが、貸し付けについてはできないこととされております。行政財産であれば貸し付けができないということであります。議員さん御指摘の、自由民主党山口県支部連合会の事務所部分につきましては、管理組合が賃貸借契約により貸し付けているということでございますので、これは、公有財産のうち普通財産に該当するものとみなされていると解しているところでございます。普通財産につきましては、貸し付けることが可能であり、適正な対価によれば、相手方についても特に限定されているわけではございませんので、そういう考え方に基づいて貸されているものと理解いたしているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 藤村議員さんの防犯ブザーにかかわっての御質問でございますが、まず、どう考えておるかと、どう評価しておるかと。間違いなく効果があります。評価します。それは、出来心を抑えることにもなるでしょう。みんなが持っていると思ったら、確かにまとまって防犯という思いになるかもしれません。ですから、持ってもらうということはいいことということについては、私は何ら否定するものではありません。ただ、どう与えるかという問題で、私の考えが違うということになりました。私は、お父ちゃんやらお母ちゃんが、「僕、防犯ベル買ってきたよ」と、そう言うてほしいんです。「おじいちゃんも買ってきたよ」と言うてほしいんです。それができなければ、地域で、みんなが買うてやろうじゃないかとなってほしいんです。各家庭で買えば、学校に行ったら、おう、お前のは５００円か、おれのは２００円だとなるかもしれません。でも、片や、５,０００円、１万円の差じゃないんです。安いんですから、そんなことを気にすることもない。官製支給という言葉が昔はありましたけれど、もともと、私はそうでない方向を考えたというのがスタートかもしれません。お役所がやってくれる、学校がやってくれる、そうじゃなくて、地域の子供、自分の子供は、家でお考えなさいよと、これが私の本音でございます。でも、今、火がついておるのに、ちょっと話が悠長なとおしかりを受けそうでありますが、検討はしていきます。予算上の話がちょっとありましたけれども、小学校１年生に全部支給したとしても、１個２００円だとしたら──もっと高いかな、２００円だとしたら１６０万円ぐらいですよ。１年生だけだったら２７万円ですよ。私はそれを言っておるんじゃないんです。だから地域で、ちょっと今、金があるから支給しよう、でもちょっと足らん。幾らでも補助しましょう。あるいは、学校単位のＰＴＡが予算の中でやるというときに、足らんときにはそれは補助しましょう。でも、私の考え方は、根っこにそこがあって、ちょっと御迷惑をおかけしておるかもしれません。昨日の重富議員さんの御質問で、「地域にそれをどう働きかけているか」とおっしゃって、私、答弁漏れしておりました。今、改めて、これから働きかけますということを答弁しておきます。
以上でございます。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 藤村和男議員。
〔藤村和男議員登壇〕
◯ 藤村和男議員 ３回目になりますか。
教育長、我々も教育長のお考えというのも非常に信頼しておるんですよ。それはそれで、地域の皆さんを含めて、しっかり……。まあ、おかげで地域でもいろんな取り組みをしておられます。そういう中で、あえて私も、今回は例えの話で防犯ブザーを例示しておるわけなんですけれども、教育委員会としては効果はあるんだと。それなりの効果はやはりあるんだというふうに私も思います。それは官が全部支給したらいいというもんじゃない、これもそうだと思います。しかし、こういう、やっぱりとてもこれは効果があるんだというメッセージも、実はどこまで伝わっているのかなと。この議会に限りませんけど、今までこの防犯ブザーの質問一つにしたって、かつて何回も何人かの方々が質問しておられますよ。それをずっと聞いていても、本当、教育委員会はそれを必要だと思っているんかどうかなというところから、やっぱりあれなんです。私からすれば、今言われたように、全部官で買えないなら、買わないでもいいですよ。でも、これはやっぱり大事だというのであれば、どうかしてこれを伝えて、まあ、それは小学生全部が持つといいのか、低学年だけにするのか、６年生でも親が持たそうというところは、今でも確かに持たせておられるかもわからん。しかし、これが大事かどうかがわからんであれば、学校は言わんし、教育委員会も言わんのやったら別にどうかいなというとらえ方をする人がおっても不思議じゃないですね。そうすると、やっぱり教育委員会として、きちっとメッセージを伝えると、そして費用面は大したことないと言われるんだから、まあ、官製支給と言われたけれども、私は、これはもう、ここまで来たら官製支給もやむなしだと思いますよ。それは残念な話です。こういう世の中が残念なんであって、やはり当事者である子供たち、そして保護者の皆さんの日々の御心配を考えたら、教育長のいろんな思いはわかるけれども、ここは教育長の思いもぐっとこらえてもらわんにゃあいかん部分もあるんではないかというふうに思います。ですから、これは教育委員会としてしっかり協議をしていただきたいんです。ここですぐ結論を出せとは言いません。ただし、もうこの問題はそんなに、また１年かけてしましょうという話でもないわけですから、早い結論を出していただきたいと思います。そういう意味で、もう一度御答弁をいただけたらと思います。
それから、次は自治会館の管理組合の件ですが、まあ、推測で答弁されたみたいな話だったですね。１つは、行政財産じゃないんだと、普通財産だと。だから、いわゆる、契約があったら貸したっていいんだという話なんですけど、その前に１つ、この規約では、まさしく管理することが書いてあるんです。それは、過去はそういうことで意味があったかもわからないけれども、もう普通財産というふうに言っておられるように、わざわざ全市町村が一部事務組合という形で維持する意味がないんじゃないんでしょうかというふうには、まず１つ思っているんです。町村会の方が持てんのだったら、町村会の方で処分されたらいい話で、わざわざ市がここで変な理屈をつけて入る必要はないじゃないか。普通財産なんですから。町村会が今まで一部事務組合をつくられて、これは町村会はやれんからのう……。それは、昔はそれなりの意味があったけれども、今、いろんな団体、国の関係含めて、皆処分しよるんですよ。これを処分するかどうかというのは、市は関係ないからそこまで言えんという話になると思うんですけど、要はその程度の話じゃないかと思っているんですよ。そして、一方では普通財産だと。ただ、さっきから言いますように、普通財産といえども──もちろん普通財産でなければ貸せないわけですから、政治的中立性が求められるという特別地方公共団体として、適正な事業でしょうかというふうにお尋ねしたいんです。適正な家賃が入っているからいいじゃないかという話でしょうかというふうにお尋ねしておるんです。ですから、これは、今から加入するわけですから、そのことを山口市としてしっかり検討していただきたいんです。本来検討して、議案として提出されたというふうに思いたいんですけれども、どうもそうでもないみたいですから、まだ議決する日まで日にちがありますから、適正でないと思えば取り下げていただきたいというふうに思っています。先ほど言いましたけれども、まさに公共的、公益的な団体が全部入っています。１つだけです。何でだろう。まあ、市民的に考えたって、家賃もろうとるからだれが入ったってええいやと言われて、ああ、そうかというふうに納得、理解される人は、私はいないと思っていますけどね。そのことについて、今３回目の質問ですから、はっきりしたお答えをいただかないと、「と思いますが」という、さっきは推測の話の答弁ですから、もう推測の答弁はいいんです。これ、皆さんが加入するという議案を出しておられるわけだから、ぴしっとした考え方を示していただきたいと思います。
以上で３回目の質問といたします。
◯ 議長（梶本孟生副議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 自治会館管理組合のことにつきましての、３回目の御質問にお答えいたします。この管理組合に市が入るということ、これは県下のすべての市が足並みをそろえて加入するということに達したわけでございますが、これは御案内のように、確かに山口県下におきまして市町村合併が進みまして、町村の数が大幅に減りますことから、町村会の存続ということが困難視されてきている面もございまして、町村会ということよりも、市町村会ということの方向で会のあり方を考えていこうという流れになってきている。そういうことの中におきまして、この町村会において担っておった事務を、市も加わって担っていくことにしたらいいのではないかと、まあ、それは町村会からの要望にこたえる形でありますが、そういうことになったわけでありまして、そこの経緯はごく自然であろうと思っております。現在は町村会、それから、市が加わりますれば市町村会ということになるわけでございますが、そこで管理するビルに特定の政党が事務所を有しているということにつきましては、そうなったこと自体におきましては、当時の管理組合で決められたことでありまして、そのことについてコメントする立場にはないと考えております。これからのことにつきましては、また、管理組合も一部事務組合でございますから、特別地方公共団体ということで、そういうことでの管理組合自体も、これからいろいろ事業をやっていくことになりますので、そこにおいて議論されることになるのか。そのことにつきまして、今余談的に申し上げることは控えたいと思うわけでございますが、基本的には、先ほど申し上げましたように、普通財産につきまして、貸し付けることが可能であれば、適正な対価によって貸し付けることにつきましては、相手方について特に限定されているわけではないというふうに考えております。
（藤村議員より「ちょっとね……」と発言あり）
◯ 議長（梶本孟生副議長） どうぞ、自席から発言してください。
（藤村議員より「私が聞いたのは、政治的中立性が求められておるのに、なぜ入れるかということ。今度加入してから考えるという話じゃない。今、提案しちょるんじゃから提案しとる市長として、このことをどう考えるかという話を、今聞いとるんじゃから、今度加入してから考えますというような話じゃないわけです。今、我々に対して、議案として加入提案をしているわけでしょう。その辺を私は質問しとるわけ、これは疑問だちゅうて。その疑問にきちっと答えられなかったら意味がないんじゃないですかね。今度加入してから疑問があったら考えますというのを話したって、今聞いとる話とは全然違うじゃないですか。加入の提案を議案として出しておるんじゃったら、こうこうこういう……、推測の話を今しとるんじゃなしに……。」と発言あり）
◯ 議長（梶本孟生副議長） 暫時休憩をいたします。
午後２時55分休憩
────────────・────・────────────
午後３時29分再開
◯ 議長（
武田寿生議長） 会議を再開いたします。
合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 山口県自治会館管理組合の持つ財産の管理につきましては、自由民主党への貸し付けも含めまして、これまで管理組合の中で適切に行われてきたものであるとみなしておりまして、適正な対価で貸し付けられているのであれば、政治的中立性や公平性の面からも特に問題はないと思うところであります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 藤村議員さんの３回目の御質問、防犯ブザーのことでございますが、昔話で恐縮ですが、当初は、わあっと支給しようと思ったんです。いろいろ聞きましたら、うちの娘は絶対要らんと言いよるぞとか、学校の方も、忘れたりなくしたらどういうしかり方がええのかなと、随分悩みましたもので私もぐらついてしまいました。ともあれ、効果があるというメッセージを送れと。送りましょう。それから、教育長はいろいろ思いがあろうがぐーっとこらえてと、ぐーっとこらえてもう一遍検討します。
◯ 議長（
武田寿生議長） 浅原利夫議員。
〔浅原利夫議員登壇〕
◯ 浅原利夫議員 新世紀クラブの浅原利夫でございます。通告に従い、一般質問を行います。市長並びに関係参与の市民の目線に立った御答弁をよろしくお願いします。
まず最初に、農山村地域の新たな産業振興について、特にグリーンアンドブルー・ツーリズムプロジェクトについて質問いたします。一般的に言うグリーン・ツーリズムとは、ヨーロッパで１９７０年代から提唱され広まったものですが、国内では９０年代前半から広まったようです。日本での考え方としては、人々の自然志向に伴い、農山村への関心が高まっているということなどから生まれた考え方で、都市部の住民が農家などに宿泊し、思い思いの時を過ごすといった、今や収入減が続く農家の副業としても全国的に注目を集めてきており、最近では農家を改造した宿泊施設の農家民宿や、地元の野菜などを使った食事を提供する農家レストランなどもあります。県内には、道の駅など日帰り型の交流施設は多いが、農家民宿や農家レストランなどはほとんどなく、平成１６年度、県では長門、大島、阿武の３地区をグリーン・ツーリズム推進モデル地域の選定を行い、また、今後３年をめどに、宿泊施設の整備などを重点的に支援するとありました。昨年４月、県はやまぐちグリーン・ツーリズム推進計画を発表しました。その計画の副題として、「農山村の活性化を目指す新たなチャレンジ」という冊子も発行されています。これでございます。それから、ついせんだって市報が配られたときに、県の広報紙「ふれあい山口」ですが、この中にも、特集として「グリーン・ツーリズムを楽しもう」ということで、県も非常に力を入れております。その中で、県土の７割を占める中山間地域ということの逆手の発想で、産業育成的な視点を強化した地域づくりを進めることとしたいと考えているようであります。２１世紀の魅力ある農山村づくり、さらには、私たちのふるさと山口を次世代に引き継ぐためには、まことに意義ある取り組みと好感が持てるとともに、敬意を表するものであります。ちなみに、県の平成１７年度当初予算では、地域循環型新産業創設モデル事業の一つに、グリーン・ツーリズム推進戦略事業費１,０００万円が措置されております。さて、日本のグリーン・ツーリズムの発祥の地と言われる大分県安心院町では、会員制となっており、原則、宿泊・朝食つきで４,５００円で町内農泊といいますか、農家に泊まる。これは、今、統一料金になっているわけですけれども、現在１５軒が心を合わせて取り組んでいますし、また、町役場の課の名前が振るっています。我が市の観光課ですが、これが普通ですけれども、「観」が「歓迎」の「歓」、それから、「観光」の「光」が「交わる」、これを使って「歓交課」というふうに、やはり行政としてもやることが違います。それほどに力を入れていることが理解できます。さらに、この町では全国初「グリーン・ツーリズム取組宣言の町」と銘打っております。また、ほかの例で、島根県匹見町──今では益田市ですか、の萩原集落では、「わがままばあちゃんの宿」、何と平均年齢７０歳の７人の女性が運営する「雪舟山荘」というのがあります。空き家になった農家を借り受けて改装し、今は旅館業の許可もとったそうです。「無理せず、楽しく、わがままに」をモットーに、例えば、宴会はお断り、農繁期はお休み、盆・暮れは里帰りする子や孫の世話でお休み、しかも、今、民宿部会、水稲部会、ブルーベリー部会など３つの部会を設け、時間給６００円を支払うことになっているそうです。１年間で２,０００人ぐらい訪れる。そのうち４００人が宿泊するということのようです。また、最近では、都会から若い、２０代の青年がＵターンしてきて、ブルーベリーの栽培に精を出してくれ、今では２トンもの収穫で、ジャム、ジュース、お酒に加工し、ゆうパックなどで出荷までしているそうです。私は、こうした例を引き合いに出して、何もすぐこうした取り組みができるものではないことは、もちろん百も承知です。長い歳月と時間をかけて、また、農家民宿といっても宿泊には行政の規制がたくさんあります。食品衛生法とか、旅館業法とか、いろいろと難しいことがあるわけですが、山口市では道の駅「仁保の郷」という日帰り型の交通施設などもあり、にぎわいと交流がされており、大変結構なことでありますが、こうした例もあることなので、研究の必要もあるかと思います。これから市の基本計画の後期計画の練り直しがなされようとしているときでもあり、交流戦略として、「グリーン＆ブルー・ツーリズムプロジェクト」として、「中山間地域における農村資源や南部の海洋資源を生かし、観光・レクリエーションの場としての整備を進め、都市住民との交流を図っていきます。」と前期計画にあるように、山口の持つ特異性を逆に利用する方策、すなわち、各地域にはすぐれた山、川、海を控え、農山村、漁村の民家の活用で都市住民との交流戦略としてつけ加え、平成２２年までには随分時間がありますので、検討されてはと思うところでございます。ぜひ一度、こうした先進地の事例なども視察されてみてはいかがかと思います。また、今定例会においても、中山間地域の質問が３人の同僚議員よりあり、関心の高い課題であることがうかがえます。以上のことから、山口市の現状とあわせて、今後、後期基本計画の中でどのようにグリーンアンドブルー・ツーリズムプロジェクトを展開していくのか、市長の見解をお尋ねします。
次に、地域農業における担い手の明確化と育成の将来方向について、特に広域農作業受託組織の育成について質問します。現在、国は２０１５年度を目標年次とする、新たな食料・農業・農村基本計画の原案を決め、政策審議会の企画部会で検討されており、この３月には閣議決定の方向で作業が進められているようです。特に、新しい経営安定対策の対象となる担い手には、認定農業者と並んで、一定の要件を満たす集落営農組織を挙げ、小規模兼業農家にも実質対象になる道を開いた、柔軟性を持たせた原案のようであります。骨子の段階から「地域の実情を踏まえ」との文言を追加したことは大きく評価されるものの、基本的には担い手に施策を集中する路線に何ら変わりはなく、経営安定対策の具体的要件は、２００７年度から導入に間に合うよう、ことし秋に詰められるスケジュールとなっているようです。このような食料・農業・農村基本計画の見直しの中で、現在２年目に入った
米政策改革に対し、各地区や集落で地域水田農業ビジョンに基づき、地区ビジョン並びに集落ビジョンをそれぞれ具体化する中で、米の生産調整数量の配分に伴い、作物の選定、団地化など、農家の高齢化が進む中で水田農業を維持、発展させるためにはどのようにしたら効率的に農業が行われるのか、また、より高い収益性を確保するためにはどうしたらよいのかという視点に立って、集落ビジョンの作成を通じ、担い手のあり方が検討されています。実はこの日曜日、私の集落においても──前の週の土曜日の夜にもあったんですが、それに引き続き、午後１時から、昼から延々と夕方まで、転作の団地化、特に大豆の作付についてと、いわゆるこれからの集落営農のあり方。つまりどの担い手類型に向かっていくか、５カ年の間に法人化が目指せるか、経理の一元化をだれがどのようにするかなど、平均耕地面積２ヘクタールの我が集落においても大変なことです。国においては、認定農業者、集落型経営体、農業生産法人に担い手施策の支援を集中しようとしています。しかしながら、市内の農業経営の現状は、午前中に同僚議員からもありましたが、私も何度もこの場で現状を訴えてきました。今回は少し身近なところで、例えば、ＪＡの機関紙ですが──「すくらむ」というんですが、３月号に「担い手づくりは早急な課題」ということで特集が組まれています。この中に、今回秋穂二島と平川地区が紹介されていました。そのうち、平川地区を見てみますと、純農村地区であった平川地区も山口大学の移転──これは昭和４８年でしたか、に伴い、学生アパート建設に農家が取り組み、アパート経営が始まり、その後、西京高校も創設され、幼稚園から大学までの様相を示す。その後、大型スーパー、家電業界と郊外型商業団地的な地域となり、農地は昭和５５年に３７４ヘクタール、平成８年、２９７ヘクタール、そして昨年、平成１６年、２７３ヘクタールと、この２３年間で１００ヘクタールも減少し、農家も最近では毎年２戸の減少と、約５ヘクタールの農地が減少していると、この中で報告されております。そのため、現状経営面積は平均で５６.６アール、大型農家は５.６ヘクタールが１人、次が３.６ヘクタールが１人、次に１.６から１.９ヘクタールが７人で、この方たちが平川地区の担い手農家とのことです。それに平川技術信託組合の１組織が認定されておるようでございます。それ以外にも、野菜を初め、多くの方が農業に取り組んでおられますが、一つの例として、たまたま平川地区が出ておりましたので紹介しましたが、実は、特に北部を中心に、市内全体でもそういう傾向でございます。同じような実態で、１ヘクタール以下の農家が全体の８割で、現在国が言う要件、４ヘクタール以上の個人経営──けさの同僚議員の数字と若干違うんですが──平成１６年で水稲の面積別の耕作者数をＪＡから仕入れてきたんですが、５,９２０戸のうち４ヘクタール以上は、４４戸しかありません。０.７％強にすぎません。このような現実の中で、山口中央地域水田農業ビジョンにおいては、国が担い手経営安定対策で支援する担い手の育成を図るとともに、組織経営体ではやまぐち型担い手組織、あるいは集落営農組織、また、広域農作業受託組織、こういうものも含むわけですけれども、また、個別農家では、認定農業者に準ずる者や作業受託を行う者を育成していこうとしています。まさに、国の示す担い手のみでは地域農業を守ることは到底できません。特に、この中で先ほど紹介しました平川地区を初め、市街化周辺地域や中山間地域のこれからの農業振興が大変憂慮されるところです。また、高齢化の進む中で、今後この地域においては、農作業受委託のニーズが高まることが十分予想される中で、集落を越え、さらに地域を越えた広域農作業受託組織が極めて重要な役割を担ってくると思いますが、農業団体と行政が一体となってこのような組織の育成について、市としてはどのようにお考えなのかお尋ねします。とりわけ、これからはこういう組織に預けることによって、担い手経営安定対策のメリットも得られるのではないかと思うわけであります。それから、特にこの北部の方ではなおさらですが、農地贈与、納税猶予に特例ということなんですが、納税猶予を受けている農業者が農業生産法人に農地を無償で貸し付ける場合は、納税猶予を継続できるようになる方向ですが、要件が、「農地の貸付先の農業生産法人が認定農業者で、また、納税猶予中の農業者が同法人の代表者と常時従事者になること」というような要件もあります。特に町場の方で、今言う広域の農作業受託組織のような、もちろん認定農業者がおり、できれば法人化された組織が受け皿となっていくということも大事ではなかろうかというふうに思うわけであります。その辺でお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、地域の安全を守る防犯ネットワークについて質問します。この質問につきましては、１２月定例会においても、また、きのうからきょうにかけて同僚議員の質問がありまして、もう余り聞くことがなくなったんですが、あえて質問させていただきます。大変悲しいことで、安心・安全な国と言われていたこの日本も、今やその姿は一体どこへ行ったのでしょう。毎日のようにテレビや新聞で報道される、痛ましい、悲しい不幸な事故や事件、それも幼児・児童誘拐殺人事件の、また、それも犯人の年齢がますます低年齢化しており、もはや日本に道徳もモラルも感じられなくなった昨今、自分が自分を自己責任という名のもとで守る以外にないのでしょうか。とはいっても、いたいけない子供たちは自分では守れない。だれかが守ってあげなくては、おのずと自己防衛には限界があります。やはり、地域の子供たちは地域で育つのですから、地域の子供は地域で守ることが一番なのではないでしょうか。さて、このたび発表された安全・安心なまちづくりの一環として、山口市次世代育成支援行動計画（案）における、「子どもにホットなまちづくりプラン」によれば、こども１１０番の家の設置箇所が、平成１６年度末現在で１,０２４カ所を目標の平成２１年度では１,３００カ所に、また、防犯灯の設置促進として、現在の２,４７２カ所を３,２９７カ所へ、また、現在は設置がない非常通報の設置を４２カ所、新規施策として設ける方針と計画にあります。大変結構な施策であり、御努力に敬意を表するものです。しかし、一方で子供たちを取り巻く環境を見た場合、先ほどもありましたが、計画は計画でよいのですが、とにかく急がないと、悠長なことでは達成までに子供たちの命は保障できません。そこで、重ねて緊急を要する課題として提案します。地域で早速でき、それも予算も余り多く伴わないで子供を犯罪から守る方策として、きのうも吉敷地区でモデル事業として実施されているセーフティーネットワークや、大内地区の携帯メールの紹介がありましたが、それに加え、２月９日付「サンデー山口」の報道によれば、登下校時のパトロールなど、安全確保のため、川西中学校区となる嘉川、興進、佐山小学校では、小・中４校のＰＴＡ、地区の青少年健全育成連絡協議会が防犯対策協議会とタイアップして、住民による見守りボランティアを昨年の秋に結成されたとありました。黄緑色の帽子をかぶったボランティアの方が、犬の散歩や買い物などに出かける時間をなるべく登下校時間に合わせるという取り組みで、これなら日常生活の中で無理をしないで続けられ、監視の目が多いという利点があるようです。このような、地域の子供たちが少しでも安心して学校へ登下校できる方法を市内全域で進めていくことが緊急な課題となっているのではないでしょうか。このことは、一方で災害に強いまちづくりを進めるために、地域防災システムの確立についても──私も定例会で何度か質問してまいりましたが、ようやく自主防災体制づくりに市の方でも積極的に取り組まれるようで、まことに喜ばしく思っています。このことと同じように、まさに基本は、防犯についても同じプロセスを持った組織づくりではないでしょうか。こうした取り組みが一日も早く全市的に広がるよう、市としてもパトロール用の小備品、帽子、腕章、先ほど車両のステッカーを見せていただきましたが、できればこういうものを貸し出すなどできないものでしょうか。２月９日付の「サンデー山口」、先ほどの、教育長が見せられたステッカー、これは随分たくさん、大殿小、佐山小、宮野小、それから、小鯖小、湯田小とか、ステッカーを張った車が写真に出ておりましたけれども、こういう小備品、こういうものをひとつ貸し出すか、その辺は買い与えるということになるんですか、まあ、貸し出しでもええと思うんですけれども、できないものだろうかと思うわけです。また、地域防犯活動、自主防犯システムについても、自治会や青少年健全育成連絡協議会、防犯協議会等々、協議の場を設け、市としても積極的に働きかけるべきと考えるが、市長の御所見をお伺いします。揚げ足を取るわけじゃありませんが、きのうの市長の答弁の中にも、「民間でやれることは民間で、市民でやれることは市民で」。教育長さんは、さっきもあったんですが、防犯ブザーのところで、「自助・共助を待っている」。ですが、かなりあちこちの地域で取り組んでいらっしゃるし、まさにもう機は熟しているのではないかというふうに思うわけであります。
次に、
国民文化祭に向けての受け入れ体制について、回遊性を持たせた観光ルートの確立について質問します。平成１８年度に山口県で開催される第２１回
国民文化祭に向けて実行委員会が立ち上げられ、いよいよ山口市が主催する９つの具体的事業案などが決まって、県の実行委員会へ申請し、国の方の正式決定に向けて稼働し出したわけですが、このうち、事業計画などを見ると、一過性に終わらせるにはもったいないようなものばかりで、これを機会に、今後の山口市の起爆剤として活用しなければ意味がないと思うわけです。せっかくこうしたソフト事業を全国へ発信する機会なので、新たな観光振興へつなげる方策として、回遊性というか、周遊性を持った観光地同士の連携が持てるような仕組みづくりの検討ができないものかと思い、提案いたします。それは、この際、県内の萩市のソフト事業──萩市は、今、毛利氏萩藩開府４００年記念で大がかりな仕掛けをしておりますが、この萩市のソフト事業の中身にもよりましょうが、観光都市と観光都市、また、県外ではありますが、全国的に有名で、特に女性に魅力の島根県津和野町との関連、有機づけで滞在型の周遊交通システムを確立できないだろうかと思うわけであります。山口での国民文化事業を観光し、１泊ないし２泊、萩でも１泊ないし２泊、また、津和野で情緒豊かな町並みをめぐり、そして帰りはＳＬやまぐち号で新山口駅というように、周遊する設定は、ＪＲ西日本を初めとする旅行業公正取引協議会傘下のＪＴＢや読売旅行、農協観光等々の旅行会社、並びに民間バス、タクシー協会、県あるいは観光コンベンションなどを初めとする行政関係機関などが一体となって検討協議会なるものが立ち上げられないものでしょうか。この際、平成２３年に開催を予定されている国民体育大会への試金石として、今から準備して、こういうことが試行できるか可能性を探るよい機会ではなかろうかと思うわけであります。せっかく市民会館も２億円もかけて改修するのであれば、一過性のお祭りに終わらせない工夫がぜひ必要であろうと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。
次に、住居表示の経過と今後の取り組みについて質問します。このたび、吉敷の住居表示を１年以上かけて新町名について話し合い、審議されておられましたが、１０月に迫った県央部合併までに決議することが困難な状況になったため、審議は一時中断し、実施が延期されたと報道されました。これまでに至るには、審議会の委員の皆様方並びに地元の自治会を初め、検討会の皆様方及び事務局の大変な御苦労と御努力に対し、まずは深く敬意を表するとともに、水泡に帰すことがないようにしなければいけないと思うわけであります。こうした、住民に直接影響を与える事務については、わかりやすい○○何丁目何番何号という単純な発想ではなく、地域に古い歴史、伝統と文化があり、こだわりというよい意味での文化の一つでもあることを理解し、そうした意味合いを十分かみしめていかなければ、住民のコンセンサスはとかく得られないものだと思います。例えば、今、全国で合併が進められていますが、新名称が合併の破談の引き金となった例もたくさん見受けられます。秋田県白神市、埼玉県武南市、佐賀県湯陶里市等々、また名称変更を迫られた例としては、岐阜県ひらなみ市が海津市、滋賀県西近江市から高島市など──何か最近では南セントレア市でしたか、合併そのものがパアになりましたが、これからもやはり地域の歴史、地域文化への破壊につながるという知識人の意見もあり、十分な時間をかけて、間違っても取り急いでの決定は、反発と同時に禍根を残すことにほかならないと思います。今回の場合、吉敷地区１７町内会中１２町内会と、大歳地区の一部の町内会が対象となっており、行政としては広範で線引きを行った方が行政効果、あるいは効率面からはよいかもしれませんが、この際、そうした範囲も含めた幅広い面から検討し、当然、全体の見直しも考える必要があるかもしれませんが、このたびの影響を引きずらないように、また、後に控えている宮野、平川などがあるので、しっかりした哲学を持って、また、自信を持って臨まれるよう期待し、これまでの経過と今後の取り組みについて所見をお伺いします。
次に、最後の質問ですが、合併に伴う公文書保存の取り扱いについてお伺いします。新聞報道によりますと、政府では公文書管理に本腰を入れ始めたようであります。日本の公文書管理が国際的におくれており、日本には文書管理に関する法律がないらしく、廃棄権限は各省庁にあるようで、アメリカ、フランス、韓国などでは、公文書の管理、保存、利用などを規制する法律が整備され、公文書館の許可なく廃棄ができない仕組みになっているようです。政府では２月初旬、移管に関する新たな基準の策定に向けて協議を始めたようであります。国と地方では当然基準は違いますが、今回の１市４町での合併で、今まで各市町が行った行政事務の引き継ぎが必要となるわけですが、過去の経緯を記した記録的な文書の保存・管理などの徹底を図るべく、一刻も早く公文書管理基準の統一をして、後世に残すべき歴史の手がかりを守ってほしいと思います。間違っても廃棄した後に必要だったなどという禍根を残さないよう、統一して引き継ぐことが肝要であろうと思いますが、市長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 浅原議員さんの御質問にお答えいたします。
私からは、
国民文化祭と住居表示に関するお尋ねにお答えいたします。まず、
国民文化祭に向けての受け入れ体制についてのお尋ねでございます。
国民文化祭を初めとする全国規模のイベントは、集中的な情報発信等により開催地域における交流人口を増加させ、地域経済への波及効果が期待できます。これらの効果を継続的なものとするためには、観光資源の魅力向上に努めていくとともに、イベント開催時から効果的な観光情報の発信や、市民によるおもてなしの心にあふれた観光客との交流が必要と考えます。さらに、議員さんより御提案のありました回遊性を持たせた観光ルートの確立は、受け入れ態勢の整備という面から、持続的な観光客受け入れに結びつく有効な施策であると考えております。そこで、本年１０月の合併に向け、新市の一体感を醸成する観点からも、１市４町の恵まれた観光資源を結びつけた観光モデルコースの開発に取り組み、新市への観光客の受け入れ態勢を充実させてまいりたいと考えております。また、本市は県の中央部に位置し、県内最大の宿泊地である湯田温泉を有することから、山口県観光連盟を初めとする観光関係団体と連携し、山口県における広域観光宿泊拠点としての機能を生かした観光ルートを設定してまいりたいと考えております。さらに、山陽新幹線、山陽自動車道、山口宇部空港等の高速交通体系の整備状況を踏まえ、観光関連団体や旅行エージェントなどと相互協力のもと、広島県、島根県、福岡県等、県境を越えた中国地区、九州地区エリアにおける観光地との広域的な連携により、近年増加している韓国、中国など外国人観光客へも提案できる新たな魅力ある広域観光ルートの研究に取り組むことも必要ではないかと考えております。いずれにいたしましても、
国民文化祭や国民体育大会を一過性のイベントで終わらせることのないよう、受け入れ態勢を充実させ、何度も訪れたくなる魅力的な観光地づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、住居表示についての御質問にお答えいたします。本市の住居表示整備は、住居表示に関する法律に基づいて、平成１３年度に山口市住居表示整備計画を策定し、大内、宮野、吉敷、平川、大歳、大殿地区の人口集中地区、及びその周辺地区の市街地において整備を進めているところでございます。これまでの経過につきましては、平成１４年度に大内地区におきまして取り組みましたが、御案内のとおり、新町名に関する住民コンセンサスが問題となり、やむなく整備中断とさせていただいたところでございます。このため、このたびの吉敷地区及び大歳地区の整備におきましては、大内地区での教訓を生かし、十分に住民コンセンサスをいただいた上で進めることといたしたところでございます。初年度、平成１５年度の１年間は、新町名につきまして、地元の皆様で考えていただく時間に充て、十分に検討をいただいた上で、今年度は山口市住居表示審議会の中で最終的な御審議をお願いしたところでございます。しかしながら、御案内のとおり、１０月の県央部合併により、今までの住所から大字の表示が削除される予定となっており、新市の町名に対する市民の皆様の感覚の変化なども予想されることから、合併後の状況変化を踏まえて、住居表示の審議を進める必要があると判断いたし、住居表示審議会の審議を合併まで一時中断いただいたところでございます。町名につきましては、議員さんの御高説のとおり、それぞれの地域の歴史、伝統、文化を継承しており、また、地域住民の親しみや思いが込められているものであることから、大変重要なものと認識しておるところでございます。したがいまして、住居表示整備の今後の取り組みにおきましても、新町名の決定につきましては、住居表示の趣旨を踏まえつつ、住民の皆様の思いにも配慮し、御納得いただけるものとなるよう十分に時間をかけるべきであると考えておるところでございます。今後、大内地区も含め、その他の地区におきましても、十分な住民コンセンサスの上で進めてまいりたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、住居表示整備につきましては、従来の町名地番表示による住所のわかりにくさを解消し、市民生活の利便性や都市としての効率性を向上する効果が期待できますことから、引き続き進めてまいりたいと存じます。御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
他は、関係参与よりお答えいたします。
◯ 議長（
武田寿生議長） 徳田総務部長。
〔総務部長 徳田時男君登壇〕
◯ 総務部長（徳田時男君） 私からは、合併に伴う公文書保存の取り扱いについての御質問にお答えいたします。合併する１市４町におきましては、それぞれ文書取り扱いに関する規程を定めておりまして、この規程に基づきまして、公文書の管理・保存を適切に行っているところでございます。合併後の公文書の保存につきましては、合併の事務事業協議の中で、現在統合に向け鋭意調整中でございまして、調整が整い次第、方針及び文書管理に係る規定を定めまして、新市が発足する１０月１日には新しい規程を施行いたしまして、公文書の管理・保存の取り扱いについて引き続き遺漏のないよう取り組んでまいる所存でございます。いずれにいたしましても、公文書の適切な管理・保存は、行政運営にとりましても大変重要かつ根本的な事項でございますので、こうしたことを十分踏まえながら１市４町で調整を進め、新市へ円滑に引き継いでまいりたいと考えております。
以上です。
◯ 議長（
武田寿生議長） 河崎市民部長。
〔市民部長 河崎重利君登壇〕
◯ 市民部長（河崎重利君） 浅原議員さんの地域防犯活動に関する御質問にお答えいたします。次代を担う子供たちが安全に安心して生活できる生活環境づくりのため、市といたしましても、具体的な計画の策定や施設の安全対策について鋭意取り組んでいるところでございます。しかしながら、防犯対策は行政による取り組みだけでなく、市民一人一人の意識を高めるとともに、地域の目としての地域コミュニティーなど、さまざまな抑止力が相まって、その効果が期待できると考えております。中でも地域は、登下校時を含め子供たちの日常生活空間でもあり、自治会を初めとする各種地域団体による防犯活動が果たす役割は非常に大きいと認識いたしているところでございます。議員さん御提案の、各地域における見守りボランティアに対する帽子等の物品貸与といった支援策につきましては、現在、地域の課題を地域で解決する自主的な取り組みを資金面から援助する地域コミュニティ団体支援事業があり、地区によってはこの制度を活用して防犯活動費に充てるところもございます。このため、この制度を有効活用し、喫緊の課題でもある地域防犯の諸活動が広まるよう、積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。また、市から自治会等への働きかけにつきましても、地域活動の中心的な役割を担う自治会連合会とも協議しながら、防犯活動の一層の充実について働きかけてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、子供たちの安全確保のため、今後とも教育委員会との連携はもとより、地域団体との協力を得ながら、総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 上野経済部長。
〔経済部長 上野省一君登壇〕
◯ 経済部長（上野省一君） 浅原議員さんの農山村地域の新たな産業振興についてお答えします。まず、グリーンアンドブルー・ツーリズムプロジェクトに関するお尋ねでございます。農村資源や海洋資源を活用したグリーンアンドブルー・ツーリズムにつきましては、後期基本計画におきましても、道の駅「仁保の郷」などを中心とした都市と農村の交流の場づくり、中山間地域の自然や農村、農業に触れ合う場づくりを進めていくとともに、岩屋半島周辺の自然環境に親しんでもらうために、利便施設等の整備を行っていくこととしているところでございます。また、このような取り組みの一環といたしまして、従来より朝市開設支援や、今年度から農家の市民農園開設を支援する市民農園開設促進事業を開始したところでございます。今月１日の市報に大きくＰＲさせていただいております。「市民農園できました～あなたの育てた野菜で食卓に彩りを～」。現在、利用者の募集を行っているところでございます。本市といたしましては、グリーンアンドブルー・ツーリズムの取り組みを進めていくことで、交流人口の増加に伴う経済的効果ばかりでなく、地域がみずから地域資源の魅力を発掘、再認識し、山口の魅力をどのように提供していくかなどの工夫を重ねていく活動が主体性を持って実践されることも地域の活性化につながるものと考えておりますことから、まず、情報提供などを通して取り組みへの投げかけを行い、機運が高まった地域や個人につきまして、県と連携しながら支援してまいる所存でございます。
次に、地域農業における担い手についての御質問でございますが、現在、国においては新たな食料・農業・農村基本計画の策定作業が進められ、担い手の絞り込みが検討されているところでございます。しかしながら、市街地周辺におきましては、農地が住宅地と混在しているため、農業経営規模が小さく、機械等の投資にも限界があり、農作業などの効率が低いため、国が提唱している経営面積規模の大きな担い手の育成は困難な状況がございます。ただいま議員さんから、さま変わりしていく平川地区についての御紹介もございました。そのため、本市におきましては、市街地周辺の農地を保全するためには、議員さん御指摘の農作業を行うことが困難な農地所有者から、地域を越え農作業の委託を受けて田植えや稲刈りなどの作業を行う広域農作業受託組織の育成は、地域の農業生産を初め、農地の持つ良好な環境に資する多面的機能を維持する観点から、本市の地域の実情に合った担い手として必要であると認識しております。地域水田農業ビジョンにおきましても、このような受託組織は国が提唱している担い手ではございませんが、地域の実情に合った担い手として位置づけてありますことから、本市といたしましては、このような組織の受託面積の拡大や、新たな組織の設立に対応できるよう、農業用機械などの整備に対する支援を行い、組織の育成を推進しております。今後とも、農協・県とも連携しながら、本市の農業、農村を取り巻く情勢や地域の実情、現在直面している課題等を踏まえた上で、広域農作業受託組織を初めとした農業生産組織の育成と支援を行い、地域農業の振興を図ってまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 徳本孝二議員。
〔徳本孝二議員登壇〕
◯ 徳本孝二議員 山口未来クラブの徳本孝二でございます。通告に従いまして、４点、一般質問を行います。市長を初め、関係参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いします。
まず１点目は、山口市の財政について、２点目は、児童に対する安全・安心の確保について、３点目は市道の拡幅について、４点目は農業問題についてです。
まず、山口市の財政について質問します。同僚議員の質問と重なると思いますが、三位一体改革の影響と基金の取り崩しについて、民間企業でいう内部留保、家庭では貯金に当たる基金の残高は、平成１３年度末をピークに１１３億８,３００万円、これは土地開発基金２０億４,４００万円を除いたものですが、これを基準にあえて合志市政の歩みを毎年度見てみます。平成１４年度末、１０４億３,２００万円で９１.６％、平成１５年度末、９９億３,１００万円で８３.９％、平成１６年度末、８１億１,４００万円で７１.３％、平成１７年度末、６１億４,３００万円で５４％。平成５年度末、６４億８,５００万円であり、１７年度末は５４％となり、平成５年以前の水準に戻りました。また市債残高も、平成１３年度末、５７５億円、平成１４年度末、６４１億円、平成１５年度末、６６２億円、平成１６年度末６７８億円、平成１７年度末、６７８億円になり、市民１人当たり４８万２,０００円となります。三位一体改革の影響は、平成１６年度が１１億５００万円、平成１７年度が４億６００万円であります。税源移譲等で所得譲与税２億５,５００万円。税収の影響はあるものの、何か改善方策はありますか。財政調整基金、減債基金、開発振興基金、いわゆる自由に使える基金が、１９億９,２００万円になることに対して、どのような危機感を持っておられるかお尋ねします。官から民への構造改革について。先月、山口市と余り変わらない栃木県小山市を行政視察しました。人口は１５万４,０００人、平成１４年度、歳入４９２億円、歳出４７９億円の規模の市であります。小山市では、中学校の学校給食を調理業務のみ民間委託、施設は市が管理。委託による費用対効果は、技能職員平均年間給与総額７１５万２,０００円掛ける４９名で、３億５,０４６万５,０００円が今までかかっておりました。委託の場合、２億１３２万４,０００円で、差し引き１億４,９１４万円の経費効果を上げられておられました。また、一般廃棄物収集運搬業務では、１世帯当たり７,６５４円。山口市では９,９７３円であります。差額２,３１９円掛ける山口市の世帯数５万７,８１４戸で見ますと、１億３,４０７万円の効果が出るのではないかと思います。山口市は面積が広いので計算どおりにはいかないと思います。小山市は３５の業務委託をして、年間１８億４,２００万円支出されており、退職による採用を抑制し、人件費の削減に努められていました。合志市政は、官から民への構造改革を重点施策に掲げてこられましたが、これまでの具体的な取り組み状況なり経済的効果はどの程度あるのか、また、学校給食調理業務及びごみ処理の運搬業務を外部委託することを提案いたしますが、する考えはあるのかどうかお尋ねします。ただし、現業職員については、他部署への配属等、身分の保障はしなければならないと思います。
次に、児童に対する安全・安心の確保について。学校を舞台にして何とも痛ましい事件がまたも起こりました。大阪府寝屋川市の市立小学校で、１７歳の少年が校内に入り、包丁で教職員に切りつけて、５２歳の男性教員が亡くなり２人の教職員が大けがをした事件や、奈良での児童殺害事件など、学校や児童をねらった事件が後を絶ちません。その都度、学校や児童の安全をどう守るかが問われてきております。１月１５日付新聞報道によりますと、都道府県別の防犯監視システム整備状況で、山口県は１１％で、宮崎県１％、鹿児島県４％に続きワースト３となっております。山口市はどうなのですか。新年度予算では、幼稚園と保育園の安全対策事業費を合わせて４８６万円が新規事業費として、園内への侵入者に対する安全対策のため緊急通報システムの設置がされることは評価できます。施設、ハード面では財政事情もありますので、今後計画的に取り組まなければならないが、どのような取り組みを考えておられるかお尋ねします。また、ソフト面では、文部科学省は学校に不審者が入り込んだときの危機マニュアルをつくり、全国の小・中学校に配り、マニュアルに基づいて地元の教育委員会と学校が、地域の実情に合わせ知恵を絞るようになっています。市内の幼稚園、小・中学校へはどのような指導がなされておりますか。また、特色のある取り組みのよい例があればお聞きしたいと思います。３月２日、平川小学校では校内に侵入した不審者に対応する訓練が行われました。
次に、市道の拡幅について。現在、都市計画による開発許可は、道路幅４メートルで、消防法の基準をクリアすれば許可されています。現に市道４メートルぎりぎりに住宅やブロック塀が建っているところがあります。現在、市では整備計画道路、生活道路が改良されており、この生活道路の土地は無償提供であります。市道に面した地価の高いところの土地を最近買われて家を建てられた人や、不動産業者があります。その宅地を無償提供してくださいとはなかなか言えません。農地の場合、無償提供は容易であるが、宅地の場合は非常に困難であります。交通量の多い市道では交通事故の確率が高く、また、市道沿いの山林について、ほとんど地籍調査が行われていない状況であります。山林については、本人の承諾だけでは不十分であります。成人の相続関係者全員の承諾がなければならないように聞いております。全路線、地元の同意を得るのは非常に困難であります。平成１７年度
地籍調査事業費は、仁保中郷地区２.２６平方キロメートル、嘉川・深溝地区０.６３平方キロメートル、江崎地区１.３６平方キロメートル、合計４.２５平方キロメートルで、１億２９９万円の予算計上がしてあります。全部済むのは非常に気の遠くなるような話ですが、現在、１６.７％ぐらい済んでおるんではないかと思います。現在、地籍調査の終わった面積は幾らですか。市道・県道沿いの地籍調査を優先的に行う考えはありませんか、できない場合は、市道の境界から測量するなりの検討をすべきであります。全線の拡幅は、交通の安全性からも必要であるが、地元の実情もあり、無償提供したところから拡幅できないかお尋ねします。地元からの強い要望もあります。
次に、農業問題についてでございますが、中
山間地域等直接支払制度は、現在国においては、制度の見直しを行い、事業の達成状況に応じ２段階の交付水準を検討されていると聞き及んでおりますが、今までどおりですと８割しか交付がないということです。担い手とか集落営農とか、進んだことをする場合はあと２割が出るわけですが、これまでの交付水準を維持するために、市はどのような対策を考えているかをお尋ねします。
以上、質問しますので、よろしくお願いします。
◯ 議長（
武田寿生議長） 合志市長。
〔市長 合志栄一君登壇〕
◯ 市長（合志栄一君） 徳本議員さんの御質問にお答えいたします。
私からは、山口市の財政についてのお尋ねにお答えいたします。まず、基金の減少や市債残高の増加に対する今後の改善策についてのお尋ねでございます。議員さん御指摘のとおり、平成１７年度末における基金残高は、土地開発基金を除きまして、約６１億４,３００万円、普通会計の市債残高は、約６７８億円となる見込みでございます。これは、扶助費、公債費などの義務的経費が増加する一方、三位一体改革による交付税や補助金の削減、市税収入の伸び悩みなどによります財源不足を基金の取り崩しにより対応してまいったことや、国の地方財政対策が起債依存型になっておりますことが主な要因となっているものでございます。今後の基金残高につきましては、先ほども述べましたとおり、三位一体改革の影響や、市税収入の伸び悩みなどにより、大きな財源不足を生じている現状を考えますと、新たな積み立てを行うことは難しい状況ではありますが、遊休市有財産などの売却による開発振興基金への積み立てなどを考えているところでございます。また、市債残高につきましては、国の制度により発行せざるを得ない臨時財政対策債や、財源対策としての地域再生事業債などもございますことから、見通しづらい面もございますが、昨年１０月に策定いたしました「山口市財政の現状と今後の財政運営」にも明記いたしておりますとおり、投資的経費に対する市債発行につきましては、極力抑制することといたしておりますことから、今後の市債の発行は抑制基調となり、市債残高につきましても減少傾向になるものと考えております。次に、財政調整的な基金の残高が、平成１７年度末には約２０億円にまで減少することに対して、どのような危機感を持っているかとのお尋ねでございます。御案内のとおり、平成１７年度予算編成から包括的予算制度を導入するなど創意工夫をし、財源の有効活用に努めてまいりましたが、２１億円という多額の基金を取り崩しての予算編成となり、改めて本市を初め、地方財政の置かれている状況の厳しさを痛感しているところでございます。財政運営の健全化を確保するためにも、基金の取り崩しを極力抑えることが重要であり、今後は第四次山口市行政改革大綱に基づきまして、行政評価システムの活用などにより、これまで以上に事務事業の精査を進めるとともに、歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、官から民への構造改革の経済効果についてのお尋ねでございます。私は、官から民への構造改革を重要な政策課題として位置づけ、市政運営に当たってきたわけでございますが、この官から民への構造改革は、単に行政が担ってきた業務を外部委託するとか、民間にゆだねるといったことだけではございませんで、１つには行政のあり方を変えるということ、もう１つは、まちのあり方を変えるという視点から、官と民の関係を持っている構造的な問題を解決していこうとするものであります。まず、行政のあり方を変えるという視点においては、３つの項目を掲げておりまして、第１は職員の意識改革でございまして、職員研修による意識啓発に努めております。第２は民間化の推進でございまして、民間でできることは民間で、市民でできることは市民でとの考えに基づき、その受け皿づくりも含めまして、市民との協働に取り組んでおります。第３は民間活力の導入でございまして、本市の業務に民間や市民の知恵や力を取り入れていくとの考えに基づき、民間活用ガイドラインを策定し、その推進を図ることとしております。また、まちのあり方を変えるという視点においては、２つの項目を掲げておりまして、第１は、民間の力が発揮できるためのまちの環境の整備でございまして、ＮＰＯの育成などに取り組んでおります。第２は、民間の投資を促していくまちづくりの推進でございまして、交流を促す魅力あるまちづくりに取り組むことにより、民間投資の増加に期待をいたしているところでございます。なお、経済的効果はどの程度あるのかとのお尋ねでございますが、新規事業の中には、当初から外部委託により実施するものもございますし、また、市民との協働による事業の場合には、経済的効果の比較がしにくいといったこともございまして、その効果を明確な形でお示しできないことについては御理解を賜りたいと存じます。また、学校給食やごみ収集業務の外部委託の御提案についてでございますが、この２つの業務のみならず、本庁業務を含めたすべての業務について限られた行政資源の有効活用を図る観点から、費用対効果が高く、かつ質の高い住民サービスの提供を実現してまいることは当然のことと認識いたしております。したがいまして、市の業務の民間化の検討に当たりましては、コストの比較、サービス提供の公平性、職員団体との協議を踏まえ、その実現の可能性を追求してまいりたいと考えております。
他は関係参与よりお答えいたします。
◯ 議長（
武田寿生議長） 井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 徳本議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、学校への防犯監視システムの整備状況でございますが、いわゆる、池田小学校事件以来、各幼稚園、小学校、中学校の要望を聞いて、さらに実際に実情を調査し、校内への出入り口を限定するための門扉、フェンスの改修など、ハード面の整備をしてきたところでございます。しかしながら、学校施設の配置や地形などから、完全とは言えない状況でございます。ただいま、山口県はワースト３というお話もございましたが、きのうのこと、山口県学校等安全連絡協議会というのを県庁で開いておりまして、そこでもいろいろ、大阪の事件以後の新しい対策として何があるかということが議論されたようであります。しかし、学校の中には、農道もあるし赤線もあるし、完全にはやっぱり閉め切られんというお話とか、あるいは学校ボランティアという形でいろいろお願いするのがいいだろう、しかし、保険はどうするかとか、そんな話が随分あったようでございますが、特に結論を聞いておるわけではございません。いずれにしても、今、県を挙げてもいろいろ対策を立てていると、考えていくという状況のようでございます。なお、防犯カメラを設置している学校は３校でございます。続きまして、今後の整備状況でございますが、来年度に幼稚園へ緊急通報システムを設置するよう計画しておりまして、小学校につきましても随時設置していこうと考えております。議員さん御指摘のとおり、予算的な制約もございますけれど、今後とも、引き続き十分な安全性、防災性、防犯性を備えた安心感のある施設整備に努めてまいりたいと思います。次に、学校への指導についてのことでございますが、危機管理マニュアルの作成につきましては、議員さんの御指導のとおり、文部科学省作成のマニュアルをもとに、各学校では地域の実情に応じた独自のマニュアルを作成しております。また、不審者対応訓練や研修会を実施することにより、見直しや改善を加え、実効性のあるものにしていく努力をしております。しかし、施設を補強し、マニュアルを作成して緊急時に備えたとしても、事件を完全に防止できるものではないという認識があります。ただ、最近心強く思っておりますことは、保護者を初め、地域全体で子供を守ろうとする取り組みが広がってきているということでございます。例えば、「巡回中」と書いたステッカーをＰＴＡで作成して、保護者や教職員が自転車や車につけて地域内を回る。あるいは、ＰＴＡや敬老会の方に学校周辺の散歩をお願いしている。また、黄色い帽子をかぶって、児童の下校時間に合わせて犬の散歩やウオーキングを行う見守りボランティアを組織したりしている地域などがございます。具体的な取り組みはいろいろ把握させていただいておるんですけれど、今後もいろんな場を通して協力をお願いしていこうと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 上野経済部長。
〔経済部長 上野省一君登壇〕
◯ 経済部長（上野省一君） 徳本議員さんの市道の拡幅に係る地籍調査についての御質問にお答えいたします。現在、地籍調査は自然地形及び登記上の小字界を主な単位として、面的に調査範囲を設定しております。その理由としましては、小字界は河川、山の尾根、谷、道路等の自然な地形であることが多いことから、密度の高い調査が可能となること、小字を変更することにより分合筆が容易になり、筆数の増加を防ぐこともできます。また、地域全体を調査することにより、地籍調査後の成果の利活用が容易になること。面的に調査することにより、作業効率が高く、費用対効果も上がってまいります。このようなことから、地籍調査としましては、市道拡幅等に合わせた部分調査よりも、現行の面的な調査方法がより適していると考えております。なお、面的な調査につきましては、早い時期に他事業に係る情報収集に努め、関連性を検討しまして、議員さん御指摘のように、計画性を持って柔軟に対応していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、進ちょく状況についてでございますが、平成１６年度末見込みで申しますと、進ちょく率は１７.５％、調査済み面積は５９.４７平方キロメートルでございます。また、平成１６年度より、一筆調査につきましては一部外注化を実施し、平成１７年度、新年度におきましては、全調査地区を外注化し、予算額を倍増しまして、地籍調査の事業拡大、進ちょく率の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、中
山間地域等直接支払制度についてのお尋ねでございます。本制度の実施につきましては、平成１２年度から５年間の予定で開始され、各地で多様な取り組みが行われたことにより、中山間地域における農地の耕作放棄の発生防止や、多面的機能などが確保され、高い効果を上げております。このため、本制度の継続についての要望が強く寄せられ、国においては、来年度から５年間継続を決定されたところでございます。次期対策では、今後５年間の各集落協定の交付要件達成状況に応じた３段階の交付単価の設定が示されており、これにより農業法人の設立や、担い手への一層の農地集積に積極的に取り組んだ集落においては、今まで以上の加算がされることとされております。また、現行の交付水準を維持するためには、生産性及び収益の向上、地域の担い手育成など、一定の要件を達成することが目標とされております。これに対しまして、これまでと同様に耕作放棄の防止や多面的機能推進活動などを行う集落に対しては、現行制度の８割交付とされております。こうした取り組み内容の変更や交付単価に差が出るなど、集落には新制度に対する不安もあると聞き及んでおります。市といたしましては、各集落でこれまでの活動実績を生かし、次期制度においても現行の交付水準を維持していただくことを目標としております。市からも必要な情報の提供、さらには集落段階での説明会の開催、国や県の御指導も仰ぎながら、集落それぞれに支援対策を講じまして、すべての集落が支援制度の適用を受けられますよう取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 福永都市整備部長。
〔都市整備部長 福永 静君登壇〕
◯ 都市整備部長（福永 静君） 徳本議員さんの御質問のうち、市道の拡幅につきましてお答え申し上げます。御案内のとおり、生活道路改良事業につきましては、地域の生活環境の向上を目的とした市道拡幅でございまして、原則、用地は無償提供でお願いしているところでございます。また、整備に当たりましては、地域の地形や沿道の土地利用、交通量等を勘案して、計画的かつ効率的に実施することといたしております。したがいまして、用地を提供いただきましても、安全性や走行性に問題が生ずる場合もございます。このような観点から、ある一定の区間を整備して初めて効果があらわれるものでございますので、徳本議員さん御質問の、部分的な改良については難しいと考えております。御理解を賜りたいと考えます。
以上でございます。
◯ 議長（
武田寿生議長） 本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は明９日、午前１０時であります。お疲れさまでした。
午後４時53分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 武 田 寿 生
副 議 長 梶 本 孟 生
会議録署名議員 伊 藤 斉
会議録署名議員 山 田 昌 治
Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....