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1. 山口市議会 2004-12-15
   旧山口市：平成16年第７回定例会（４日目）　本文 開催日：2004年12月15日

   
   取得元: 山口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-14
   2004年12月15日：旧山口市：平成16年第７回定例会（４日目）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　午前１０時００分開議 　　　　　　────────────・────・──────────── ◯　議長（武田寿生議長）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、山根幹夫議員及び藤本義弘議員を指名いたします。 　それでは、これより日程に従いまして一般質問並びに質疑を許します。兼村幹男議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔兼村幹男議員登壇〕 ◯　兼村幹男議員　おはようございます。新世紀クラブの兼村幹男でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 　農林行政について、農政問題を中心に数点のお尋ねをしてまいります。どうかよろしくお願いをいたします。まず最初は、食料・農業・農村基本計画についてであります。国は、平成１１年７月に、これまでの農業基本法を改正をしまして、新しく食料・農業・農村基本法を制定いたしました。これは、これからの日本の農政の基本となる最も重要な法律でございます。この基本法の理念を具体化するための農政の指針としまして、平成１２年３月に出されたのが、食料・農業・農村基本計画であります。この基本計画は、基本法において、農業をめぐる情勢の変化、あるいは施策の効果に関する評価を踏まえて、おおむね５年ごとに見直すことにされています。また、農業の構造改革の立ちおくれなど危機的な状況がありますことから、昨年の８月には平成１７年３月をめどに新たな基本計画の策定に向けた作業が開始をされたわけでございます。昨年の１２月には、農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会に対しまして基本計画の変更についての諮問が行われました。現在、同審議会の企画部会におきまして、精力的な議論が行われているところであります。本年８月には、同審議会がまとめました中間論点整理が報告をされました。この報告書は、農政改革に当たっての基本的な考え方、主要課題についての施策のあり方、今後、さらに詰めるべき論点等が整理をされております。この中間報告がたたき台となって、国民的な議論が広く展開をされまして、それぞれの地域の実情に即したものになるように、今後十分に検討することが重要であると考えております。そこで、お尋ねでございますが、本市におきまして、これまでのいろいろな施策の効果について、現在どういうふうに整理をされているのか。また、今後の展開の方向性についてお伺いをいたします。次に、担い手育成支援制度についてであります。先ほどの基本計画の中で、これからの農業の構造、いわゆる土地と労働と資本がどういうふうになっていくのか。どう見通して、どうつくっていくのか。構造展望という形で示されておるわけでございますが、その中で約４０万の経営体──この経営体は、家族経営が３７万、法人を含む生産組織が３万でございますが、これらの経営体が相当程度の農業資源を集約した農業構造を目指そうというものであります。そして、これに向けてさまざまな政策を展開していくというふうに書かれているわけでございます。しかし、現状を見ますと、認定農業者ということで認定をされ、ある程度、安定的な経営体は、４０万にはほど遠く、１８万にとどまっております。また、効率性も安定性もあるというところまで至っていない組織もあろうと思いますので、実際、状況にはかなりばらつきがあると考えられます。そこで、安定的な農業の維持、さらには、食料自給率の問題への回答も出すというふうな意味で、経営政策に関して言えば、担い手をいかに明確化するかという問題が大変重要になってくると思っています。そして、個別の家族経営体、集落営農組織、農業法人といったものに今後どういう方向性を見出していくかが大きな課題になってくると思っています。というのも、そういったいろんな経営体に対して担い手として特定をし、それに政策を集中していくということは、そういう形態になれなかった方々を切り捨てることになるのではないかということもあるわけであります。また一方では、今の経営体が経営効率は上がらず、継続的な経営になり得ないとすれば、地域の農業を支えていくことはできないだろうというふうに思いますし、今までと同じような政策の展開であれば、多分地域の農業を支える形態はできずに、農業自体が縮小していく道筋をとらざるを得なくなるのではというふうに思っておるわけでございます。そういう意味で、経営体の育成が本当に急務であり、それをいかにつくっていくかということが最も大きな課題だと考えております。地域ごとに今ある認定制度を核にして運用改善をしながら、担い手政策を早急に考えていく必要があります。そこで、本市におきまして、やまぐち型担い手育成も含めて現在の育成支援の現状と今後の方向につきましてお尋ねをいたします。次に、台風等の被害に係る緊急災害対策についてお伺いをいたします。このたびのたび重なる台風によりまして、被災をされました皆様方には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。さて、本年９月に国立環境研究所と海洋研究開発機構等の合同チームが２１００年までの地球温暖化の見通しを計算いたしました。それによりますと、日本の夏の日平均気温が過去３０年間の平均に比べ３度から４.２度上昇するという結果が出ました。気候モデルに完全なものはありませんので、将来予測については不確定なものとなりますが、地球の温暖化が進行していることは否定のしようのない事実であります。さて、今年の台風等の農林水産被害が全国で９,０００億円に上り、新潟での地震による農林被害を加えますと、被害額は１兆円に迫ると言われております。今はただ、被災をされました方々に一日も早い復興を願うばかりでございますが、このたびは、行政も従来に比べ非常に短期間で災害指定を行いました。各種の災害復旧の取り組みは、スピード感を持った展開が必要だと思いますが、その一方で、このたびの被災で改めて災害に対して非常に脆弱であることがわかったと思います。地球温暖化などに伴う気象変動は、既存の社会インフラが通用しなくなるのを示していますし、反対に農業の多面的機能が気象変動の緩衝材としての役割を果たしていることを再認識しました。長期的な視点に立って対策を講じてほしいと思っております。また、このたびの台風等によりまして、本市も水稲、果樹を初めとする農作物や農業施設に甚大な被害が出ました。これによる農家の生産意欲の減退、農業経営に与える影響ははかり知れないものがあると思います。今、生産農家の不安解消と生産意欲の高揚を図るために、農業施設などの災害復旧並びに被害を受けた農産物の再生産に向けた支援が急務であります。そこで、本市のこのたびの台風等の被害の最終的な状況と支援制度についてお伺いをいたします。続きまして、中山間地域等直接支払制度についてお伺いをいたします。この制度につきましては、過去何回も本会議で質問をされておりますが、いま一度、特に今後の取り組みについて質問をいたします。本制度は、食料・農業・農村基本法並びに農政改革大綱等を踏まえ、平成１２年に導入をされまして、１６年までの５年間、中山間地域に直接支払いをするという制度でございます。近年、中山間地域におきましては、高齢化と過疎化が進み、他の地域に比べ傾斜地が多いなどの条件の悪いところが多く、耕作放棄地が増加の傾向にあります。一方、当地域は、河川の上流地域にあり、農地を保全することにより洪水の防止や住民の水源を保ったり、人々の心をいやす美しい景観を保つなど、市民全体の生活基盤を守る重要な役割を果たしております。そして、今後もこれらの農地を守り、引き続き農業を続けていくためには、ぜひとも必要な支援制度だと考えております。実際、その効果を考えてみますと、制度の目的の一つである、耕作放棄地を出さないという点では、協定を締結しました地域では１００％近い効果を上げていると聞いておりますし、一番大きな成果は、やはり集落内でその地域の未来について議論が始まったことだと思っております。自分たちの地域にはこんなすばらしいものがあり、また、人がいることに気づくきっかけをつくったのだと思っています。そもそもこの制度は、国民的理解のもとで展開をされるべきものであるにもかかわらず、都市住民に関心を持ってもらうような動きは今までほとんどありませんでした。むしろ最近では、都市住民の側から昔ながらの里山に興味が集まっています。これからは、いろんな仕かけをしながら、積極的に都市住民と交流をしていくことが重要になってくると思います。そして、この制度の効果をより上げるためには、今以上の対象地域の拡大と制度の継続を強く要望したいと思います。そこで、お尋ねでございますが、この直接支払制度の今までの取り組みの総括と今後の見通しについてお尋ねをいたします。最後に、環境保全対策について、特に、林業の分野に絞ってお伺いをいたします。現在、日本の国土面積に占める森林の割合は約６７％です。世界でも有数の森林国であるわけでございますが、実は、江戸時代には、恐らくこの半分ぐらいだったと言われております。それは、農地開拓や燃料としての材木の利用等で、過剰な伐採を繰り返した結果、山の多くがはげ山となっていたと想像できます。現在では、１００年から２００年の間で森林面積はもとに戻り、倍にふえたわけです。今では、木は日々育っておりまして、森林資源の蓄積は今も行われているのであります。本市の状況も同様で、現在の森林の占める割合は６４.５％であり、全国平均より少し少ない程度でありますが、木材をつくり出す材木生産業としての森林育成業は、いろんな施策によりまして、結果としてまずまず成功していると言えるかもしれません。ところが、問題なのは、木材を製品として加工販売する森林産業の方であります。戦前までは、木材は最もポピュラーな建築資材でありました。国産の材木の利用率は、非常に高かったと思われます。ところが、時代が変わり、生活様式が変化をしまして、プラスチックその他の新しい素材が木にとってかわりますと、製品としての利用は大幅に減少し、燃料としての価値もなくなりました。かわって、合板やフローリングのための床材など需要がシフトしております。その上、国産材は、縮んだりゆがみが出る可能性がある生木の出荷が９３％を占めております。これでは、最近ふえております非常に高い加工精度を要求されるプレハブ工法には対応し切れません。その結果、林業はどんどん衰退することになりました。若干前段が長くなりましたが、ここに来まして、国内産の利用率を上げる方法が最近になってようやく提案されるようになりました。その一例を上げますと、廃材を利用してパーティクルボードやファイバーボードを加工するとか、燃料電池の燃料であるメタノールを木材からつくり出したり、燃やして冷暖房のエネルギーに転換するといった新しい試みもされるようになりました。そして、注目すべきことは、そのほとんどが環境に配慮した取り組みだということであります。また、これからは、森林認証制度が注目をされるかもしれません──例のＩＳＯでございますが。国境を越えた取り引きが行われている木材におきましては、環境を考えたやり方でつくられた木材ということを相手に伝えることも必要だと思うからであります。また、最近提唱されているものに、ウッドマイルズ指標というものがあります。これは、御承知のように、フードマイルズから来たものでございますが、大量消費社会の限界が見え始めた現在、再生産可能で、製造過程でのエネルギー消費が少なく、また、地域循環のかぎを握る資材として国内産の木材が再び注目を浴びるようになって来つつあります。はるか海外から運ばれてくる木材は、その輸送にかかるエネルギーも膨大であります。家を建てる木材を地球の裏側から輸送するのに必要なエネルギーは、近くの山の木を使うことによってどれだけ少なくなっていくでしょうか。それをわかりやすく提示するために、使用した木材の量と運ばれた距離を物差しとした指標がウッドマイレージと呼ばれています。今、リユースとかリサイクルなど、環境問題解決のためには、さまざまな手法があります。家づくりにおいても、いろんな段階でその取り組みが行われておりますが、今、求められているのは、それらをすべて統合したライフサイクルエネルギーという視点です。幾ら長持ちをする家をつくったとしても、それがすべて輸入した木材であったとしたら、また、幾ら省エネの家をつくったとしても、その建材の製造に膨大なエネルギーがかかったとしたら、あるいは、エコロジーの観点から、太陽発電パネルを自宅に採用しても、その発電装置を製造するためにかかったエネルギーよりそれが生み出すエネルギーの方が多くて初めてエコロジーだと言えます。この指標の数値が高ければ高いほど、それだけ環境に及ぼす影響も大きくなります。将来もし環境税というふうなものが導入されるとすれば、この指標の高さに対して税率が決められるかもしれません。地域による循環型社会の構築を目指すためにも、今後、こういった視点で環境保護政策についてぜひ研究をしていただきたいと思います。そこで、本市の現在の森林保全について、どのような取り組みをされておるのか。また、これからの課題についてお伺いをしまして私の質問を終わります。どうかよろしくお願いをいたします。 ◯　議長（武田寿生議長）　合志市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　それでは、兼村議員さんの農林行政についての御質問にお答えいたします。 　まず、食料・農業・農村基本計画についてでございますが、御案内のとおり、国においては、平成１１年に農業基本法を廃止し、新たに食料・農業・農村基本法を制定され、本法に基づいて平成１２年３月に食料・農業・農村基本計画が決定されたところでございます。旧農業基本法におきましては、農業の近代化による生産性や生活水準の向上を目的としていましたが、農業を取り巻く情勢としましては、商工業を中心とした急速な経済成長、国際化の進展等により国内外に大きな変化、とりわけＷＴＯ、世界貿易機関の農業交渉による農産物の輸入増加やこれに伴う価格の低迷などをもたらし、さらには、遊休農地の増加など、旧法では十分な対応ができなくなり、新たな基本法が求められたところでございます。そこで、これらの課題を踏まえ、食料・農業・農村基本法では、従来からの枠組みである農業の持続的な発展に加え、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農村の振興が新たな基本理念として位置づけられ、農業の振興が国民全体の課題とされたところでございます。私のこれらの理念は、農業の分野にとどまらず国家の基礎を形づくる国民的な課題であると認識しているところでございます。本市におきましても、担い手不足や農業算出額の減少、耕作放棄地の増加等、多くの課題に対応するため、国の基本計画に沿い、また県の「やまぐち食と緑のプラン２１」の考え方も取り入れ、第五次山口市総合計画の部門計画といたしまして、平成１４年３月に平成２１年度を目標年次とした山口市食料・農業・農村振興プランを策定し、農産物の生産振興施策とともに、農村振興施策や農業を身近に感じ、食の大切さを意識できる施策を展開しているところでございます。次に、新基本計画についてでございますが、現在、国におきましては、来年３月の策定に向けた検討が行われており、担い手・農地制度の見直しに伴う品目横断的な政策への転換、農業環境・資源保全政策の確立といった重点課題を中心に審議が行われているところでございます。その中では農家の所得を補償するために一定の経営面積を満たす認定農業者等に限定した日本型直接支払の導入が検討されるなど、我が国の農政は大きな転換期を迎えております。しかしながら、全国的には、地域の実情はさまざまでございまして、本市を初め多くの中山間地域を抱える中国地方では、現在、直面している課題も多々ございますことから、農業・農村を取り巻く情勢に柔軟に対応できる制度の確立が必要であると考えております。次に、担い手育成支援についてでございますが、現在、新たな食料・農業・農村基本計画の中で、担い手政策のあり方は最も重要な課題として取り上げられ、さまざまな検討がなされております。公表されている内容によれば、支援対象を個人で約１０ヘクタール、集落営農で約４０ヘクタールの農業経営者を目途とされておりますが、この要件に合う山口市の農業経営体は４戸２団体でありまして、担い手の要件として非常に厳しい内容となっております。こうしたことを踏まえ、全国農業協同組合中央会では、地域の話し合いにより担い手を決定し、支援対象に加えるよう国に働きかけているところであります。市といたしましても、山口市食料・農業・農村振興プランにおいて定めております認定農業者や集落営農はもとより、農村の女性といった潜在的な労働力も活用し、その地域に合った担い手の育成などの支援策が講じられる必要があると考えておりまして、これらの担い手の育成、確保を推進し、均衡ある地域農村の活性化に努めてまいりたいと考えております。次に、緊急災害対策についてでございます。このたびの一連の台風による農業被害の状況でございますが、農作物及び農業用施設合せて約８億８００万円と大きな被害を受け、特に、農作物においては野菜など一度ならずも被害を受けられた農家も多数あり、心からお見舞い申し上げますとともに、物心両面の一日も早い回復を願うものであります。こうした被害に対する農家の営農の運転資金への支援として、山口県農林業災害等緊急対策資金及び国の制度の災害融資資金を活用することとし、所要の手続を進めているところでございます。また、被害を受けた農業用施設等の支援として、被災産地緊急対策事業により、被害が大きかった秋冬野菜の種のまき直し、代替品目の種苗費並びに被害を受けたパイプハウス等の園芸施設の復旧経費に対し、その一部を補助することといたしております。さらに、施設の建てかえ資金としては、利子補給制度として山口県農業施設等災害復旧特別資金と、これへの市独自の上乗せを新設し、農業近代化資金の利率を年０.６５％とすることとし、農家の皆様の負担を軽減いたしております。次に、耕地災害でございますが、農地並びに水路、農道、ため池等の農業用施設に約５,２００万円の被害が生じております。このうち国の災害復旧事業の対象として申請しました農地７件、農業用施設１６件につきましては、いずれも補助対象として決定されたところでございます。復旧工事につきましては、安全の確保、営農環境への配慮から、順次実施することとしております。また、国の災害復旧事業の対象とならない小規模な災害につきましては、単市小災害復旧事業として早期復旧に取り組んでいるところでございます。次に、中山間地域等直接支払制度についてでございます。当制度は、平成１２年度から５年間の期限で始まり、中山間地域等の農地や営農を守り、国土保全、水源の涵養、自然環境保全、文化の伝承などの多面的機能を保全することを目的に、集落の自主的で協調性のある活動に対して支援を行うため協定を結んだ集落に対して交付金を交付する制度でございます。本市における実施状況は、本年度、仁保、小鯖を中心にして２８集落、約４４０ヘクタールの農地について協定を結び、毎年およそ５,０００万円を交付してきたところでございます。まず、この制度の成果でございますが、本制度の支援により、共同で集落内における耕作放棄地の拡大を未然に防ごうとする農地荒廃防止の活動や、このための農業用機械を購入などの農業生産活動を初め、道路や水路などの共同管理の充実、さらには、田んぼの学校やふれあい農園におけるユニークなまちむら交流など、多面的機能を増進する活動などにも幅広く御活用いただいたことにより、中山間地域の条件不利な農地や環境が守られ、その成果は多大なものであったと受けとめております。次に、制度の見直しと存続についてでございますが、本市としましては、この制度の成果を踏まえ、その重要性から、事業の継続を山口県市長会を通して国や県に対し強く要望してまいったところでございます。現在、農林水産省は本制度の存続に向け鋭意取り組んでおられることから、市といたしましても、本制度が来年度以降も継続するものと考え、県と連携しながら、国の動向について注視し、新たな制度の内容などについて情報収集を行っているところであります。 　環境保全対策につきましては、経済部長の方からお答えいたします。 ◯　議長（武田寿生議長）　上野経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　上野省一君登壇〕 ◯　経済部長（上野省一君）　兼村議員さんの環境保全対策についての御質問にお答えいたします。森林につきましては、水源涵養、土砂災害防止を初め、大気の浄化、二酸化炭素の吸収による地球温暖化防止など多くの機能を有しております。これらの多面的機能を持続的に促進する事業としまして、本市の取り組みといたしましては、水源かん養林整備事業、鋤尖山森林ふれあい事業などを実施しておるところでございます。水源かん養林整備事業では、仁保地区の四季の森において、市が実施する植栽や作業道の整備に加え、地元の方、椹野川流域活性化交流会の方々に植栽や草刈りをしていただきまして、環境保全の啓発の場となっておるところでございます。次に、鋤尖山森林ふれあい事業は、平成１２年度から市街地近郊の鋤尖山において記念樹の植栽や保育を行っておりまして、これまでに多くの方々に参加をいただき、森林との触れ合いを通して環境保全に対する市民の認識も高まりつつあるところでございます。また、市民手づくりの森設置事業は、森林保全意識の高揚を目的として憩いの場づくり、彩りの景観づくりなど住民団体が森林の手入れを行うことに支援する事業でございます。現在、小鯖地区と平川地区において植樹や遊歩道の整備、竹炭づくりなどが積極的に行われております。本市といたしましても、これらの事業を推進するとともに、市民の皆様に広く御理解いただけるよう関係団体と連携し、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。また、議員さん御指摘のように、環境保全対策、エコロジーに占める森林の役割はますます重要となっております。国策あるいは県の施策とともに、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯　議長（武田寿生議長）　瀧川勉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔瀧川　勉議員登壇〕 ◯　瀧川　勉議員　おはようございます。山口未来クラブの瀧川勉です。一般質問最終日に登壇させていただきました。皆様、連日、夜にかかるまでの長時間の議会、大変お疲れさまです。それでは、通告に従いまして、４点の質問を簡潔にさせていただきます。市長を初め関係参与の皆様の簡潔でわかりやすい答弁を期待しております。 　まず最初は、官から民への構造改革についてですが、本議会においても同僚議員より平成１７年度予算編成における民間活用ガイドライン等で官から民への構造改革についての質問もありましたが、私は、少し視点を変えて質問させていただきます。私が議員になって、最初の質問のときにもお話ししたことですが、合志市長の平成１４年第２回定例議会の中で山口市が必ずなし遂げなければならない大きな政策課題の一つとして、山口における官から民への構造改革と言っておられました。平成１５年５月３０日の市長ほんねトーク（１１）においても自助・共助・公助の社会を再構築していきたいという思いがあり、地域で生活する方の視点を大切にしながら、官から民への構造改革を推進していきたいと話しておられます。官から民への構造改革そのものが発言した瞬間から行われるとは思ってもいません。何度も協議検討をして改革は進んでいくものだと理解はしております。合志市長は、市長就任時より官から民への構造改革、民でできるものは民でということを言われていますが、なかなか形としてあらわれてきてないようにも思われます。合志市長は、官から民への構造改革という政策をどのように考えておられるのでしょうか。また、今後、どのように早期に進めていこうとしているのか。市長の見解をお聞かせください。
   　次の質問は、山口情報芸術センターについてです。今週、開館１周年を迎えた山口情報芸術センターでは、当初の目的である次代を担う人材の育成、新たな山口文化の創造を実現するために、この１年間でどのような取り組みを進めてこられたのでしょうか。また、どのような成果を得ることができたのでしょうか。その投資効果を目に見える形で示していただきたいのですが──また、以前にも質問したのですが、山口情報芸術センターではぐくまれた人材が、将来活躍していける場、それを生かしていける環境がこの山口に形成されているのか大変疑問に思っております。また、そういった方々の人材の流出という点から見ても大変不安に思っております。いかがお考えでしょうか。今後、人材育成についての中期的な展望や今後の方向性についてのお考えをお聞かせください。 　続いての質問は、山口の観光行政についてです。山口市観光基本計画の中の第２章「観光を取り巻く基本潮流」の中にある内閣府が平成１１年に行った余暇時間の活用と旅行に関する世論調査の表を見ると、国内旅行における目的で一番多いのが「美しい自然・風景（山、川、滝、海、自然公園等）を見る」で、次いで「温泉での休養」、「旅行先の土地の郷土色豊かな料理を食べる」、「史跡・文化財・博物館・美術館などを巡り鑑賞する」の順でした。山口には美しい自然、風景もたくさんあり、温泉もあります。史跡、文化財もたくさんあります。また、県立の博物館、美術館もあります。また、観光客数は──観光客動態調査からの抜粋ですが、平成９年で１６１万６,９００人、平成１０年が１６４万６,３００人、平成１１年が１５０万９,２００人、平成１２年が１４８万１,３００人、平成１３年においては、山口きらら博の開催で２０２万９,１００人、平成１４年は１７４万９,４００人、平成１５年は１７７万３,８００人と、わずかながらはふえているのですが、県外からの観光客が少しずつ減少しているのが実情です。山口の観光ＰＲは、十分に発信されているのでしょうか。多くの観光資源を持っていますが、十分に活用されているのでしょうか。人の流れをつくり出す山口の観光の今後は、どうなるのでしょう。どういった観光を目指すのでしょうか、お聞かせください。また、観光目的の３番目にあった「旅行先の土地の郷土色豊かな料理を食べる」については、どういった見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。もう一点、私自身も幾つかの史跡、文化財は自分の目で見てきましたが、国宝瑠璃光寺五重塔、常栄寺雪舟庭、山口サビエル記念聖堂などは広く知れていますし、駐車場や道路などの整備も進んでおります。それ以外にも山口には、国の天然記念物に指定されている平川の大杉、滝町にある法泉寺跡に自生しているシンパク、龍蔵寺の大イチョウ、重要文化財に指定されている八坂神社、古熊神社、今八幡宮など、数多くの史跡、名勝、文化財があるのですが、山口に住んでいる私自身も探してたどり着くところがありました。その周辺の駐車場、道路を初め、案内板等の整備は、今後どのようにしていこうと思っておられるのか、お聞かせください。 　最後の質問は、中心商店街の活性化についてです。全国的に、商店街が衰退化傾向にある中で、今なおにぎわいを保ち続けているのは大変喜ばしいことだと思います。最近は、駅通り商店街にはたくさんの新しい店が出店してきて人通りが多くなってきたようにも見受けられます。行政側の考えの中に中心商店街の活性化によりにぎわいを創出していき、それが、富士のすそ野のように周囲に広がっていくような波状効果をもたらしていくとよいというようなお考えを聞いた記憶があるのですが、そのために中心商店街活性化のための助成を行っていくことは決して悪いことだとは思いません。ただ、長年にわたって投資してきた効果はどのようにあらわれてきているのでしょうか、また、過去に行ってきた事業に対する検証などは行っておれるのでしょうか、今後、どういった形での中心商店街の活性化を考えておられるのか、お聞かせください。もう一点、にぎわいのある都市核づくり構想の中にも、中心商店街のことが含まれておりますが、どのような観点でのにぎわいの創出をしようと考えておられるのかをお聞かせください。 　以上で１回目の質問を終わりたいと思います。 ◯　議長（武田寿生議長）　合志市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　瀧川議員さんの御質問にお答えいたします。 　まず、官から民への構造改革についてのお尋ねでございますが、私が市長に就任して以来、富みを生み出す民間の活力と英知を十分生かせるよう、官から民への構造改革を重要な政策課題として位置づけ、市政運営に当たってまいりましたのは御案内のとおりでございます。私は、官から民への構造改革につきましては、次の５つの視点があろうかと思っております。まず１点目といたしまして、使命感を持って職務遂行に当たるといった職員の意識改革、２点目といたしましては、民間でできることは民間で市民でできることは市民で、を基本的な考え方とする民間化の推進、３点目といたしまして、民間や市民の知恵や力を市政に取り入れていくという意味での民間活力の導入、４点目といたしましては、民間の力が発揮できるための環境の整備、最後の５点目として、民間の投資を促していくようなまちづくりの推進といった５つの視点を持って行政のあり方やまちのあり方を官民一体となって変えていくというものでございます。具体的な事例といたしましては、福祉や子育て支援に関する拠点施設のＮＰＯ法人への運営委託、都心居住プロジェクト推進事業として導入いたしました借り上げ型市営住宅制度、また、産業コーディネーターを活用した新産業の創出等の取り組みがございます。さらには、本市の民間活用に向けての指針となります民間活用ガイドラインを本年１０月に策定いたしましたところでございまして、このようなさまざまな取り組みを通じまして、職員の中にも官から民へという考え方が日々根づいていることを感じておりますことから、市内部におきましても今後の市政運営を行う上での基本的な考え方といたしてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、山口情報芸術センターについての御質問にお答えいたします。センターが行う事業については、センター基本計画が掲げる、出会う、はぐくむ、かたちづくるの３つの方向性をもとに各事業を進めているところであり、特に次代を担う子供たちには、体験型の芸術文化事業などを通して、さまざまな知識や作品に触れ、そして、人との出会いと交流を図ることによって、豊かな人間性をはぐくみ、地域の才能を育てることにつなげてまいりたいと考えております。具体的な事業として御紹介いたしますと、ことし５月から６月に開催しました参加体験型作品の展示である「重力と抵抗」展につきましては、このセンターの施設機能やスタッフを含めた充実した環境を活用し、本展アーティストと多摩美術大学、そして、山口情報芸術センターの三者が共同開発制作でつくり上げたものであります。現在、オランダのロッテルダムにおいて展示紹介されたのに続き、ベルリンやパリなどの欧州主要都市からも多数の招聘があることが、この作品に対する高い評価を証明しているところでありまして、山口情報芸術センター及び山口という存在を世界的に大きく示しているところでございます。まさに、新たな山口文化の創造の成果の一つであるとともに、将来に向けての投資効果が期待できる企画事業であったと認識しております。さらに、この展示の関連事業として、シンポジウムやワークショップを開催したところ、東京や関西などから多くのジャーナリストや学生の参加があったところであり、このような人的交流などを通じて地域に還元できる事業を展開していることが次代を担う人材の育成へ貢献しているものと考えております。一方、投資効果を数値で示す一例といたしまして、センターが学習支援事業として実施しているワークショップを取り上げて御説明申し上げますと、この１年間に３１回のワークショップ等を開催し、延べ２,３００余名の参加があったところであります。この数値は、全国の他施設に比べましても類を見ない活動数及び内容であると聞いており、教育関連企業からも注目を集めております。また、平成１６年度からの新たな取り組みとして、センターの数事業を取り上げて事業評価を試行的に実施しているところであり、センター事業の実施に当たっては、常にコストパフォーマンスを考慮するとともに、目標を設置して計画的な事業を進めることで御指摘のように、目に見える形での投資効果を今後お示しできるよう検討してまいりたいと考えております。これからの文化施設においては、どれだけ人を集めたかだけではなく、参加した人が、どのような体験をしたかで価値が問われるべきだとも言われており、中長期的な視点から見れば、それが参加者を育てていくものと考えております。センターでは、今後も参加体験型事業などを通じて、さまざまの人、知識、作品との出会いの場と交流が生まれ、山口市独自の個性や創造性がはぐくまれ、魅力のある情報となり、新しい価値として国内外に広く発信されるよう、諸事業を展開し人材育成に取り組んでまいる所存でございます。 　次に、観光行政についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、我が国の観光を取り巻く環境は、国内外の情勢とともに大きく変化してきており、国においては、世界に開かれた観光大国を目指してグローバル観光戦略が示されるなど、時代の変化に対応した新たな取り組みが求められています。このような情勢を背景に策定いたしました山口市観光基本計画におきましては、２１世紀の観光交流都市「やまぐち」の実現を基本理念といたしまして、本市特有の歴史や文化、自然を活用した魅力ある観光地づくりを推進することとしております。具体的な取り組みといたしましては、大きく４つの施策を推進することといたしておりまして、その１つ目は、個性あふれる魅力的な観光地づくりでございます。大内文化を中心とした文化・観光の振興、宿泊拠点である湯田温泉の魅力づくりなど、本市が有する観光資源の特性を生かした魅力的な観光地づくりを進めてまいります。その２つ目は、多様なニーズに対応した観光地の魅力づくりでございます。まちなか観光の振興、体験型観光プログラムの開発、観光関連産業との連携による観光メニューの開発など、観光客の多様なニーズに対応した観光地の魅力づくりを進めてまいります。その３つ目は、市民参加の観光まちづくりでございます。市民が主体的に参加できる環境を整備し、観光地づくりの取り組みや観光客等との交流を通じて、市民みずからが楽しめる観光のまちづくりを進めてまいります。その４つ目は、観光基盤の整備促進でございます。観光関連施設の整備、案内表示盤の整備、グローバル化への対応、情報発信の強化など、観光客の視点に立った観光地づくりを進め、本市のイメージアップを図ってまいります。いずれにいたしましても、観光地としての魅力づくりは、官民協働のもとに実現されるものであり、議員さん御指摘のとおり、関係者等との連携を図りながら鋭意推進する所存であります。なお、どういった食べ物を開発する取り組みをしているのかというお尋ねがありまして、地産地消の考え方に基づきました山口の旬の味をひとつの山口の味として形づくっていく取り組み、あるいは「アートふる山口」のときは、たしか大内公が毛利親子を接待したときの料理のメニューが残っておりまして、それに基づいた、たしかあれは大内殿様御膳、そういったものの開発とか、そういう取り組みが行われておるところでありまして、こういうもの、まさしく市民の皆さん、また、民間の業者の皆さんと一緒になって市の方も取り組んでいるところであります。それから、観光案内板の表示、駐車場の整備等につきましては、最近では鳴滝の駐車場を整備いたしましたほか、各案内板についても随時整備してまいりたいと思っておりますし、また、サイン計画等につきましても実施していく考えであります。 　次に、中心商店街の活性化についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、これまでも山口市中心市街地活性化基本計画に基づいたさまざまな施策の推進とともに、中心市街地活性化のためのタウンマネジメント組織である株式会社街づくり山口と連携した事業展開を進めておるところであります。こうした事業における検証につきましては、本市で実施しております市民意識調査や県が実施する買い物動向調査、あるいは毎年山口商工会議所で実施されております山口市商店街通行量調査等においてデータを分析し、事業ごとに課題等の整理をすることで今後の事業展開を検討していくこととしております。事業の効果につきましては、即座にあらわれにくいこともありますが、これまで全国規模で中心商店街の衰退が進む中で、本市の中心商店街においては、よく検討しておられまして、これまで同様の元気なまちを維持していると認識しているところであります。特に、駅通り周辺の商店街につきましては、全国的な報道等を通じて注目されており、支援してまいりました事業がにぎわい創出の面的な広がりとなってきていると考えております。このように、検証した結果は、次年度の施策に生かすことはもちろんのこと、新たなまちづくり計画を策定する際の方向性として活用しているところでございます。本年４月に発表いたしました「にぎわいのある都市核づくり構想」がその一つでありまして、本市のあるべき姿を再定義し、活性化に向けた方策を定めたものでございます。御案内のとおり、本構想につきましては、観光客を初め、ビジネスや文化関係者、買い物客、あるいは学生など多様な人々が多様な目的を持って訪れ交流する地域として都市核エリアを設定しております。このエリアにつきましては、亀山周辺ゾーン、中心商店街ゾーン、大内文化ゾーン、情報・文化ゾーン、湯田温泉ゾーンに分け、それぞれ個性的な魅力と機能を有したまちづくりを進めることとしております。基本方針としては、議員さん御指摘のように、訪れる方の視点を重視し、集積を促す動機づけとなるようなおしゃれで快適な都市空間の整備、周辺地域から人々が集い、たまり、めぐる場所である近づきやすさや回遊性の向上、歴史文化や自然環境を生かした山口らしさにこだわったまちの顔や街なみづくりに取り組むこととしております。エリアの整備に当たっては、各ゾーンの個性化や機能分担とともに、相互の連携の方向性が明確となるよう、市民と行政、そこに住む人と事業を営む人、あるいは訪れる側と受け入れる側などの間でまちづくりのルールやコンセプトを共有しながら進めていくこととしております。したがいまして、都市核の商業機能を担う中心商店街の活性化につきましては、各ゾーンを結びつける施策をもとに観光や買い物など訪れる人の視点を取り入れました構想として策定しているところでございます。 　以上、私からのお答えとさせていただきます。 ◯　議長（武田寿生議長）　瀧川勉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔瀧川　勉議員登壇〕 ◯　瀧川　勉議員　２回目の質問をさせていただきます。 　まず、官から民への構造改革という観点ですが、社団法人日本能率協会の自治体経営革新センターによる第四次山口市行政改革大綱及び推進計画策定調査に係わる報告書というものが出ております。その中に書いてあることを抜粋いたしますと、「外部への業務委託化の取り組みはまだ不十分」と示されており、「段階的には業務の外部委託化の実施、検討は進められてはいるが、今一度「民でできることは民でやる」の原則に立ち返り、早急な再検討、検証が必要と思われる。行政内部での合意形成など実施に向けての大きな壁はあるため、なかなか思うままに推進されていないが、他の自治体も大きく外部委託化に向けて進んでいるのは間違いなく、行政側の「行政改革本気度」を示す部分である」と書かれています。若干前の年度ではございますが、平成１３年度調べの日本経済新聞社の民間委託度ランキングは、５１９自治体中２９３番目と低いランキングに山口市はあるようです。ランキングがすべてとは申しませんし、この報告書に書かれていることがすべてそのまま山口市に対してそうだとは言いません。検証も必要だとは思いますが、合志市長のこの件に対する見解をお聞かせください。また、１市４町の合併が調印され、今から進んでいく中において、現在、山口において財団法人山口市文化振興財団と財団法人山口市公営施設管理公社が２３カ所に及ぶ施設の管理業務をしています。合併後の新市においては、公の施設が相当な数になってくると思われますが、施設のアウトソーシングは、どのようにしていくのが行政経営上よいと思われますか。合志市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　もう一点、観光行政についてですが、先般テレビで試食会の放送があったように記憶してるのですが、その中に山口で古くから伝わるチシャなます、また、現在、生産されておりますハナッコリー等の、そういった山口らしい食材を使った試食会があったように思われますが、そういった観点での取り組みについてどのようにお考えかお聞かせください。また、駐車場、看板等の整備を進めていくというお話ではありますが、現存する看板についても、余りにも小さ過ぎて見落としてしまう。主要な道路から入ろうと思うときに、どこが入り口なのかわからない。そういった看板等も多々あります。やはり外部から来られたお客様の気持ちになって看板等、そういった施設整備は考えていかなければならないと思うのですが、当然、国道においては、国土交通省、県道においては県との協議も必要であろうと思われますが、そういった取り組みにも前向きに取り組んでいただきたいと思っております。もう一点、看板についてですが、ただ看板を出すという視点ではなく、桜、モミジ、フジの花、ショウブなど四季折々の彩りを持つものについては、いつが見ごろなのか、そういったものも含まれたような看板製作なども必要かと思われますが、市長のお考えをお聞かせください。 　以上で２回目の質問を終わります。 ◯　議長（武田寿生議長）　合志市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　瀧川議員さんの２回目の質問にお答えいたします。 　官から民への構造改革ということで、外部委託の推進が本市においてはまだ不十分のようだと。これをどれほど進めていくかが本気度を示すことになるということでの改めてのこの官から民への構造改革に取り組む私の姿勢というか、考え方についてのお尋ねでございます。私が官から民への構造改革で目指すものは、豊かな活力のある山口のまちをつくり上げていくことだと考えております。そういう方向の中におきまして、民間の力が生き生きと発揮できる、また発揮されるまちにしていくと。また、民間の投資が促される環境基盤を整えていく、そういうことが大事だと思っておりますし、また、市の行政自体も市の職員が民間で働く方々とまさるとも劣らない意識、使命感、責任感を持って仕事に取り組んでいくという、そういう一つの意識改革が必要であると考えております。それからまた、市の仕事の中で、民間にゆだねることができること、それが望ましいこと、それを民間委託していく、民間化していくということは当然の方向でありまして、そういうことでの民間活用ガイドラインをこのたび策定いたしまして、それに基づいての取り組みを進めていくこととしているところでありまして、民間活用ガイドラインにお示ししている方向に沿いまして本市行政におきましても民間化はこれから進んでいくものと考えておりますし、また、市長といたしましても進めていきたいと考えているところであります。それから、文化振興財団、公営施設管理公社等で管理している公の施設等がたくさんあるが、そういったものは合併後は、いわゆる民間化というひとつの方向の中においてどうなっていくのかということであろうと思います。このことにつきましては、御案内のように、公の施設につきましては、指定管理者制度が導入されまして、いわゆる管理者につきましては民間も含めて公募して、そして、これを決めていくということになっているところでありますので、民間も含めまして、それぞれの施設の目的に応じて最もふさわしい管理者が選ばれていくことになるものと考えております。 　それから、観光行政の中で山口らしい食材を生かした、いわゆる山口の味と申しますか、そういうものを開発していくということは先ほども申し上げましたが、いわゆる市民の方あるいはそういう仕事に携わっておられる方々等も含め市も一緒になりましてそういうものを開発していくということ、あるいはそういう取り組みを支援していくということにしていきたいと考えております。それから、看板や案内板等は、訪れる方の視点を持って、そのあり方を考えていくべきではないかということは同感でございます。季節感のある一つの案内板等も必要なんじゃないかと、そういうことにつきましては、看板、案内板のいろんなものがあるでしょうから、そういう一つの季節ごとのよさを説明することが可能なような案内板におきましては、そういう内容も盛り込んだ案内板をつくっていくことはいいんではないかと思います。いろんな案内板あるいは看板のあり方があっていいと思います。 ◯　議長（武田寿生議長）　伊藤斉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤　斉議員登壇〕 ◯　伊藤　斉議員　新世紀クラブの伊藤斉でございます。一般質問も３日目で１８番目の登壇でありまして、大変お疲れと思いますので、私は要点のみ簡潔に質問させていただきます。それでは、通告に従いまして一般質問を順次させていただきます。市長さん並びに参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。 　まず初めに、福祉行政の少子化対策についてお尋ねいたします。我が国における急激な少子化の進行は著しいものがあり、合計特殊出生率は、平成１４年に１.３２であったものが現在１.２９となっており、ますます少子化が進んでいることを示しております。また、山口市においても、平成１４年に１.４４であり、国が示す現状の人口維持のために必要な２.０８を大きく下回っている状況であります。平成２年に１.５７ショックが言われて以来、少子化は加速傾向にあり、少子化対策は早急に取り組むべき国政上の重要課題となっております。このような背景において、平成１５年７月には、少子化社会対策基本法が成立するとともに、次世代育成支援対策推進法が成立し、平成１６年度中にすべての都道府県、市町村、従業員３０１人以上の一般事業主、特定事業主──国及び地方公共団体の機関──に次世代育成支援対策行動計画の策定が義務づけられたことは周知のことと思います。本市においても、現在、行動計画を策定中であると思いますが、次の４点についてお尋ねいたしますので、現時点で回答できる範囲でお答えをいただきたいと思います。まず１点目は、次世代育成支援行動計画の策定についてであります。現在の進ちょく状況についてお伺いいたします。２点目は、市立保育園の今後のあり方についてであります。本市においては、本年１０月に民間活用ガイドラインを策定され、このガイドラインに基づき第１段階として行政の守備範囲、いわゆる民間による実施が望ましいものと市が直接執行しなければならないもの及び市の業務を民間に委託して実施すべきものを明らかにし、第２段階として、事務事業の棚卸しを実施し、民間委託及び業務の統合について検討されることになっております。現在、認可保育園については、市立７園、私立８園の１５園ありますが、今後、市立保育園の民営化についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。３点目は、待機児童対策についてであります。本市では毎年恒常的に待機児童を抱え、また、県内で唯一、年度当初から待機児童が発生している状況において、待機児童の解消は最重要課題であると考えますが、その対応策についてお伺いいたします。４点目は、子育て支援センターについてであります。先般１１月に東京都台東区立子ども家庭支援センターに視察に行ってまいりました。そこでは、遊びと触れ合いの場や相談受け付け、地域支援、ふれあい図書室等の事業を行い、子育ての支援活動をしており、利用者も多く大変盛況でありました。本市においても同様な事業として、ほっとさろん西門前「てとてと」や子育て交流広場「ちゃ☆ちゃ☆ちゃ」のような集いの広場事業や私立保育園７園に開設している子育て支援センターがあります。そこで、お尋ねをいたしますが、この子育て支援センターは、すべての子育て支援策として大変有効な事業であると認識しておりますが、現在行っている具体的な事業内容についてお聞きいたします。また、今後の子育て支援センターのあり方についてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。 　次に、第三次山口市介護保険事業計画の策定と特別養護老人ホームの整備についてあわせてお尋ねいたします。私は、平成６年の初当選以来、特別養護老人ホームの北部地区への設置を言い続けてまいりました。この間にも特養の増床や新設は平成６年度によしき悠々苑が３０人の増床、平成１３年度に山口あかり園が３０人の増床をされ、佐山地区にも３０床の新設が予定をされております。さて、このたび北部４地区、仁保、大内、小鯖、宮野──人口約４万５,０００人で山口市の総人口の約３分の１──の自治会、社会福祉協議会の代表の方々が先般１０月１日に市長さんへ要望書を提出されました。平成１７年度の見直しを前に時期を得た陳情であったと思います。そこで、お尋ねいたしますが、第三次山口市介護保険事業計画策定へのスケジュールはどのようになるのか、まずお伺いいたします。次に、先ほども言いましたが、現在、よしき悠々苑、吉敷地区、定員８０人、山口あかり園、平川地区、定員８０人、温泉ホーム日吉台、陶地区、定員８０人、梅光苑、鋳銭司地区、定員１１０人の合計３５０床であります。佐山地区、定員３０人も予定があります。また、隣接の町を見ると、小郡町、定員５４人、秋穂町、定員５０人、阿知須町、定員１０２人となっております。これを見る限り、合併後の新市の特養設置状況は、本市の中心部から南部地区へ完全に偏った形となっております。ところで、現在の本市の特養待機者は、平成１４年４月の第二次計画策定時、２４７人からの倍増が予想をされております。そこでお尋ねいたしますが、事業計画の中で、当然、特別養護老人ホームの設置の見直しが考えられますが、そのときぜひ北部地区への特別養護老人ホーム設置を御検討いただきたいのですが、市長さんのお考えをお伺いいたします。 　次に、教育行政についてお尋ねいたします。まず、学校施設整備計画の策定についてであります。昨年の９月市議会での私の質問に対し、平成１５年度と本年度の２カ年計画で、昭和５６年以前の校舎等の耐震診断を実施し、その診断結果と学校施設整備に関する需要など、社会的環境を踏まえて次期計画の策定に取りかかりたいとの教育長さんの答弁をいただいております。そこで、２カ年計画の耐震診断も終えられていると思いますので、その結果を踏まえた学校施設整備計画策定の進ちょく状況についてお尋ねします。１点目は、昭和５６年以前の建築基準による校舎等の耐震診断結果がどのような状況であるのか、支障のない範囲で具体的に報告いただけたらと思います。２点目は、その耐震診断結果について、教育委員会としてどのように理解し、分析されているのかお聞かせ願います。３点目は、その結果を踏まえた学校施設整備計画を策定するということでございましたので、建てかえや改修が必要な校舎等の優先度の考え方など、その策定方針等、計画の骨子について中間報告という意味合いで結構ですのでお聞かせ願います。次に、同じく学校施設整備計画策定に関するものでございますが、屋内運動場、いわゆる体育館の建設についてお尋ねいたします。昨年の９月市議会でも申し上げましたが、前計画の終了から５カ年を経過し、学校施設整備も児童・生徒の増減や普通教室のみならず特別教室やパソコン教室の需要など、学校施設を取り巻く社会的環境の変化から、市民を初め、議会としても学校施設整備に関するお願いをさせていただいております。このことは、毎年のように、校舎増築、改修から体育館の建てかえ、運動場の整備、トイレ改修など、学校単位、地区単位でのさまざまな要望がなされていること、また合志市長さん就任以来、これまで行われてこられましたリレーミーティングにおいても、数多くの教育関係施設の整備が望まれておりますことからも、市民の重要な関心事であることが伺われるものです。中でも、社会教育や社会体育での活用頻度の高さや、私も改めてその必要性を痛感いたしましたが、先般の新潟での地震、台風１８号等による風水害など、災害発生時での市民の避難場所としての体育館の役割の大きさから、市民としても老朽化した体育館の建てかえの要望が非常に強いのではないでしょうか。そこで、今後策定される学校施設整備計画において、この体育館の位置づけ、いわゆる校舎等との比較による建てかえ等の優先度は、どのように考えておられるのかお伺いいたします。また、来年度予算編成中であり、また来年度は包括的予算ということもあり、より厳しい財政状況であることは伺い知るところではありますが、教育委員会としてのレベルで結構でございますので、支障のない範囲で来年度の校舎、体育館、プール等の整備についてどの学校施設を予定されているのかお伺いいたします。次に、山口市立図書館についてお尋ねいたします。山口市立図書館の利用状況は、昨年１１月のオープン以来、順調に推移いたしております。貸し出し数は、９月１７日に１００万冊を突破し、１年間で約１１５万冊となっており、予想の７３万冊を大きく上回っており、大変喜ばしいことであります。また、先日は第１回目の図書館まつりを開催され、約４,０００人もの入館者があり、図書館が市民に愛されていることが感じられます。そこで数点お尋ねいたします。まず、来年度予算に関して、資料購入費や図書館の事業を企画するための費用は確保されているのでございましょうか。ほかの予算の影響を受けて削られているというようなことはないとは思いますが、いかがでございましょうか、お伺いいたします。次に、移動図書館「ぶっくん」の２台目への取り組みについてお尋ねいたします。以前の質問で、教育長さんは２台目は夢である、増車して回る回数をふやしたいとの答弁がありましたが、来年度増車のための予算確保のお考えはあるのかお伺いいたします。また、図書館の利用とサービスに関してですが、利用登録者が現在約３万６,０００人と聞いております。今年度末までには４万５,０００人にしたいということでございますが、利用登録者数が伸び悩んでいるように思います。今後、利用登録者をふやすためには、第１点目として、イベント等により新たな利用者をふやすことが上げられます。また２点目としては、中心部から郊外への広域の取り組みが必要ではないかと考えます。「ぶっくん」が行かないところへの対応も含めて考えていただきたいと思います。さて、山口市立図書館には、団体貸し出しという非常にいい制度がありまして、現在登録は１４団体とお聞きしております。この制度の内容と、今後の制度の周知・浸透と拡充の取り組みをお伺いいたします。 　以上で第１回目の質問を終わります。 ◯　議長（武田寿生議長）　合志市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　伊藤議員さんの御質問にお答えいたします。 　福祉行政のうち少子化対策についてのお尋ねでございます。１点目の次世代育成支援行動計画についてでございますが、昨年住民ニーズ調査を実施するとともに、庁内に策定委員会の設置をしたところでございます。また、本年５月には、学識経験者、児童福祉関係者及び教育関係者等で構成します次世代育成支援対策協議会を設置し、御意見を伺いながら策定作業を進めているところでございまして、これまでに、それぞれ３回ずつ会議を開催したところでございます。現在のところ、行動計画策定の趣旨や計画の基本的な考え方についての案を固めるとともに、施策の体系とそれに基づく個別の施策についての協議を行っているところでございます。今後具体的な目標事業量の設定や計画の推進方策につきましても協議を進めてまいりまして、年明けには計画案の全体を調製したいと考えております。これを踏まえ、市民の皆様から広く御意見をお聞きするため、パブリックコメントを実施し、策定委員会や協議会で最終協議を行うとともに、議員の皆様方にも計画案をお示しし、今年度中の策定を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。 　次に、市立保育園の今後のあり方と待機児童対策についてお答えいたします。本市におきましては、保育需要の増加に対応するため、保育所の創設、改築、増築を行い、年次的な定員増に努めてまいりましたが、それを上回る入所希望があり、県内で唯一年度当初から待機児童が発生している状況でございます。そのため、新たな施設整備や既存施設の建てかえを検討しております。新たな施設の整備に当たりましては、民間活力を最大限に活用できる施策、環境づくりを進めてまいりたいと考えております。また、市立保育園の民営化については、長期的には、すべての子育て家庭に対する支援を総合的に推進するという市立保育園の役割を踏まえつつ、民間活用ガイドラインに沿っての検討が必要であると考えております。当面は、待機児童の解消を最優先課題として取り組みを進めたいと考えているところであります。 　次に、子育て支援センターについてでございますが、在宅で子育てをしておられる親と子を対象として、育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援、一時保育等の地域の保育資源の情報提供を市内の私立７保育所内にございます地域子育て支援センターにおいて実施しております。また、市立保育園におきましても、世代間交流、異年齢児交流、育児講座等の保育所地域活動事業を実施しており、地域の需要に応じた幅広い活動を推進することで児童福祉の向上を図っておるところであります。今後は、すべての子育て家庭、とりわけ、在宅で子育てをしておられる家庭への支援が大変重要であると認識しておりますので、引き続き、これらの事業の充実に努めてまいりたいと考えております。また、子育てに関するサービスを総合的に実施・調整する、いわゆる基幹型の子育て支援センターの整備につきましても、現在策定中の次世代育成支援行動計画の中で検討しているところでございます。 　第三次山口市介護保険事業計画の策定、特別養護老人ホームの整備につきましては、健康福祉部長からお答えします。 ◯　議長（武田寿生議長）　井上教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　井上　洋君登壇〕 ◯　教育長（井上　洋君）　伊藤議員さんの御質問にお答えをいたします。 　私からは市立図書館関係についてお答えをいたします。まず、来年度予算の資料購入費でございますが、ただいまは削られちゃおらんじゃろうなということでございましたが、予算につきましては厳しい状況と認識をいたしております。しかし、山口らしい図書館を目指してサービスを充実させるために、特に御指摘の資料購入費については努力をしてまいります。次に、移動図書館「ぶっくん」の２台目の話でありますが、初代「ぶっくん」は、着実に実績を上げております。今後さらにニーズに対応した運行に近づけるように研究いたしまして、体制を整備いたしまして、来年度からとはまいりませんが、なるべく早い時期に導入できるように努めたいと思っております。次に、利用登録者の増加に向けての取り組みでございますが、ただいまは広域的視野でしたか、そういう御指摘をいただきました。私もそのように対応していきたいと思っております。図書館まつりとか、ブックスタートなど、いろいろな機会や手段を通じて市民の方に呼びかけていきたいと思います。目標値まで、先ほど数字を上げていただきましたが、もう９,０００人ということになります、頑張ります。また、団体の貸し出しにつきましては、１０月から始めたところでございますが、学校、幼稚園、保育園や社会教育の関係団体などに１団体につき図書１００冊までを３０日以内で貸し出すものでございます。既に、市報などを通じて市民の方や学校等にもお知らせをしております。ちなみに、１０月の実績は８団体４４７冊でございました。今後、この制度の利用促進を図るとともに、利用者の拡大にもつなげてまいりたいと考えております。学校施設整備関係は教育次長からお答えを申し上げます。 　以上であります。 ◯　議長（武田寿生議長）　鈴茂健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　鈴茂健二君登壇〕 ◯　健康福祉部長（鈴茂健二君）　伊藤議員さんの御質問のうち、第三次山口市介護保険事業計画の策定についてお答え申し上げます。御案内のとおり、介護保険事業計画は、介護保険法第１１７条によりまして厚生労働省が定める基本指針に則して５年を１期として策定し、３年ごとに見直しが行われることとなっております。現計画であります第二次事業計画は、平成１５年度から平成１９年度の５カ年を計画期間といたしておりまして、平成１７年度には、平成１８年度を初年度とする第三次事業計画の策定に向けて具体的な見直しの作業に入ることといたしております。今後の予定といたしましては、本市の高齢者保健福祉行政を推進していくための審議機関でございます山口市すこやか長寿対策審議会の構成委員の再編を行いまして、来年度の当初には、公募による市民の方や有識者等で構成されます新しい審議会の立ち上げを予定いたしております。計画の策定に当たりましては、審議会での御意見を踏まえながら進めていくこととしておりまして、来年度につきましては、年６回程度の審議を予定いたしております。また、介護保険制度につきましては、法施行後５年目を向かえ、法改正に伴う制度の見直しが現在国において審議をされております。今後も引き続き審議会での御意見や制度改正の動向をも見きわめながら、平成１８年３月を目途に策定作業を進めてまいりたいと考えております。次に、特別養護老人ホームの整備についてのお尋ねでございます。介護保険事業計画は、介護給付の円滑な実施を行うため、国の基本指針に則し、地域の実情を踏まえ、地域におけるサービス提供体制の確保を計画的に推進していくこととされております。議員さん御承知のとおり、介護保険事業計画の見直しに伴いまして、地域における介護サービスの見込み量等を定める中で、給付と負担の均衡を勘案しながら御指摘のありました特別養護老人ホームを含めた介護保険施設の整備についての見直しを行うこととしております。特別養護老人ホームを北部地区へという御要望の趣旨につきましては、ただいま申し上げました審議会等の御意見を踏まえながら検討をさせていただきたいというふうに思っております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯　議長（武田寿生議長）　中村教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育次長　中村憲行君登壇〕 ◯　教育次長（中村憲行君）　教育行政のうち、まず学校施設整備計画の策定についてお答えをいたします。昭和５６年以前の旧耐震基準で建設をされました校舎及び屋内運動場の耐震診断を昨年度と今年度にかけて行ってまいりましたが、このたびこれを終えたところでございます。結果を申し上げますと、診断をしたほとんどの校舎、屋内運動場におきまして、補強、もしくは建てかえが必要でございます。この結果を重く受けとめ、現在策定中でございます第二次学校施設整備計画に反映させたいと考えております。計画の策定に当たっての校舎に関する建てかえ、もしくは補強の区分及び優先度の考え方は、耐震診断において算定をされました耐震診断指標を基準として考えております。具体的には、文部科学省から国庫補助金の基準として示されました規定値がございまして、この規定値に満たない校舎につきましては建てかえを、また規定値以上の校舎は耐震補強を、それぞれ評価の低いものから優先的に整備するように考えております。つまりは、耐震の強度が低いものからそれぞれ実施したいと考えております。次に、屋内運動場の整備でございますが、議員さん御指摘のとおり、社会体育としての場や災害時等の避難所としての場など、市民生活に対する役割も大きいことは十分理解しておりますので、建設年度の古いものから建てかえをするように計画しております。また、計画上での校舎との優先度の比較についてということでございますが、児童・生徒の安全の確保、教育環境の充実を図ることも重要でございますので、校舎と屋内運動場を並行して整備してまいりたいと考えております。最後に来年度の施設整備は、昭和３６年度に建設されました大内小学校屋内運動場の建てかえを計画をいたしております。なお、建てかえに当たりまして、本議会に測量、設計関係事業費の補正予算をお願いをいたしております。どうぞよろしくお願いをいたします。 　以上でございます。 ◯　議長（武田寿生議長）　午後１時まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分休憩 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ◯　議長（梶本孟生副議長）　会議を再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔新宅儀次郎議員登壇〕 ◯　新宅儀次郎議員　山口未来クラブの新宅儀次郎です。１３日から始まりました本会議での一般質問で山口市をよくするために皆様方の活発な質問、答弁がされましたことに、本当に私の思いといたしましてはすごい質問だったなというふうに思っております。私は１点だけ質問をさせていただいます。 　それでは、質問通告に従いまして質問させていただきます。 　コミュニティバスについてですが、今議会の初日に、同僚議員さんから質問が出され、重複するところもありますが、私なりの質問をさせていただきます。このコミュニティバスにつきましては、今議会を含みまして５回質問をさせていただいております。それほど遠隔地の御年配の方々のことが気になるわけでございます。さて、１０月より料金改定になり２カ月が過ぎました。その間の前年度同月と比較した利用状況等をお聞かせいただきたいと思います。そして、これからの見通しはどのように考えていらっしゃるかもお聞かせください。リレーミーティングでも話が出たように、遠いところから──地区のことですけれども、実証運行をするべきではなかったのかというお話も出ています。このことにつきましては、以前にもお尋ねをいたしました。その後、各地区の皆さんからの声がだんだんと高まってきています。料金改定後、１年間をやってみて計画どおりにいかなかった場合、どのように運営していくのか。と申しますのも、山口市交通まちづくり調査報告書の中に、実証運行事業の位置づけがいろいろ記してありますが、その中に日常生活の足に不便をきたす市民への交通サービスの必要性とあります。それは移動困難性の存在、コミュニティ交通による移動困難性の改善、そのために、山口市民のニーズ──これは外出への切実な願いということなんですけれども、を取り込んだオーダーメイドのシステムを開発し、とあります。合志市長さんは、コミュニティバスを廃止することはないと言われていますが、それは、現在運行されている３路線をやっていくとのことであれば、市街地から遠い地区、つまり７地区あるんですけれども、陶、鋳銭司、名田島、二島、小鯖、宮野、それから仁保地区は、いつまでたってもコミュニティバスは来ないということになるのではないかと思うのです。コミュニティバスにこだわらずに、これにかわる運行方法は考えられないのでしょうか。何事をするにも、市の中心からスタートとなっています。これは仕方がないと言えばそれまでですが、中心地と遠隔地との格差があってはならないし、公平性がなければならないと思います。地区の人たちは、特に御年配の方々は、にぎわいのある山口中心部に来てもらい見ていただくためには、やはりこのコミュニティバスがどうしても必要です。私たちは自分の車で何不自由なくどこへでも行ける生活をしていますけれども、御年配の方々は、見たくても見れない、行きたくても行けない、あきらめた日々を送っておられます。御年配の方々にとっては、すばらしくて住みよい山口でないかもしれません。そのようなことを考えますと、毎日ではなくても、週に１回、また２回実証運行してはどうでしょうか。来年の１０月１日に合併するといろいろな面で多忙になり、この話は先ほど申しましたように進んでいかないような気がしてなりません。進んでいったとしても、いつになることやらと思ったりもしますが、このあたりのことをお聞かせください。 　以上で質問は終わります。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　合志市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　新宅議員さんの御質問にお答えいたします。 　コミュニティバスについてのお尋ねでございます。御案内のとおり、運行経費の５０％の運賃収入を目標に掲げ、ことしの１０月に運賃改定を実施したところでございますが、運賃改定後の利用者数につきましては、３ルートあわせまして１０月が２万２５１人、１１月が２万４５人となっております。また、昨年の利用者数につきましては、１０月が２万５,０３９人、１１月が２万４,６６９人となっております。これを比較いたしますと、１０月、１１月ともに約１９％の減となっておるところでございます。しかし、これに対する運賃収入といたしましては、──１１月の集計結果がまだ出ておりませんので、１０月実績のみの比較となりますが、昨年に比べ約３５％増加いたしておるところでございます。また、議員さんお尋ねの今後の他地域への拡張につきましては、運賃改定後の実証運行の結果を踏まえ、地域のニーズや交通不便性等を考慮し、コミュニティバスに限らず、新たな運行システムを視野に入れながら検討してまいる所存でございます。合併後におきましても、コミュニティバスは引き継がれていくものと思いますし、いずれにいたしましても、公共交通を充実させていくという方向は新市においても重要な課題として取り組まれることになるものであろうというふうに考えておるところでございます。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　野村幹男議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔野村幹男議員登壇〕 ◯　野村幹男議員　新世紀クラブの野村幹男でございます。一般質問３日目、重ねまして午後ということで、皆様には大変お疲れのことと思いますが、質問通告に従いまして質問を行いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　今回は、私は第五次山口市総合計画についてのみの質問ということで行います。完結な質問を心がけてまいりますのでよろしくお願いをいたします。現在、山口市では、県央部における中核都市を目指しまして１市４町による合併協議も終え、先日１１月２５日には調印式も無事に終了し、今議会は、合併に関連する議案も５議案の提案があり、合併議会とも言われております。合併もいよいよ大詰めの段階というふうになっております。これまでの山口市の歴史から見ましても大変大きな転換期だろうというふうに思います。それだけに、いろいろな論議が展開されることは当然だろうと思いますし、市民の皆さんの関心も高いものがあるであろうというふうに思います。議場での議論が、広く市民の皆様に伝わることを願っております。さて、私の今回の質問は、直接合併に触れるわけではございませんが、山口市の総合計画ということは、合併論議も内に含んでいるというふうに考えております。これまで、また現在、さらには未来に向けましても、市政の推進、運営に当たりましては、市としての方針、また考え方、それに沿った施策の立案、施行、運用において、人に例えれば背骨とも言える中心となる骨格がその時々に示されております。振り返ってみますと、昭和３６年には山口市の建設総合計画として、また昭和４５年には市の開発基本構想として、また昭和５５年には基本構想として、さらに平成元年には第四次山口市総合計画が策定され、現時点では、平成１２年に策定されました第五次山口市総合計画が山口市の骨格であるというふうに理解をするところでございます。この五次総の中には、山口市の成り立ち、また歩んできた道のり、またそのことを踏まえましての施策の基本と方針が市政の全般にわたって示されております。現在では、市政を取り巻く環境も地方分権、行政改革、三位一体改革などの変化により、行政運営から行政経営へと変化を余儀なくされております。このような中、五次総も前半の５年間を経過し、後期基本計画策定へ向けての見直しの時期となっております。今議会初日には、後期基本計画へ向けての説明がございました。そこで数点の質問をいたします。１点目としまして、後期基本計画へ向けての策定スケジュールについてお尋ねをいたします。次に、前期の５カ年を経過したこととあわせまして、合併へ向けましてこれまで最初には２市４町での合併協議、次に、破綻の後には１市３町、最終的には１市４町での合併協議会の中で協議、調整、合意をされました内容は２,０００項目を超える行政事務事業の棚卸し作業というふうにも表現をされておりました。棚卸しという言葉を聞きますと、行政運営から行政経営へという方向へ進むことが、言葉の上からも意識改革をされるような気がしております。これら棚卸しをされました事業の中には、ほこりをかぶっていたものや、また反面光輝いていたものも多数あったのではないかというふうに思いますが、協議、調整をした中から見えてまいりました山口市の事業の優れていた点、また、反対に問題点などもそれぞれ多くあったのではないかというふうに思います。そのことについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。３点目としまして、後期基本計画へ向けた見直しの中身と合併が実現した後の計画について、名称は未定というふうに思いますが、新山口市の基本計画も当然策定されるというふうに思います。新市になりましての基本計画に対する、これから策定をされます後期基本計画のかかわりはどのようなものになるのかについてお尋ねをいたします。次に、この五次総の後期基本計画の中身について３点の質問をさせていただきます。先日の後期基本計画策定へ向けての説明の中で、前期基本計画の成果や継続的な課題を整理するとともに、社会情勢の変化などによる新たな課題を整理し、本計画の骨格となる新たな施策体系の組み立てを行ったところですとの説明がありました。３つの施策の柱と１３の施策、さらにはそれに続く中項目として５９項目、小項目としては１４４項目からなる施策体系が示されました。それぞれについて、新たな取り組みの計画をお聞きしたいところですが、時間も限られておりますし、施策の柱ごとに日ごろ市民の皆様からの質問や意見、要望の多いものに絞ってお尋ねをいたします。３点のお尋ねですが、まず、「笑顔のある人」という施策の柱の中から、学習環境の充実の就学前教育の充実という項目で、小項目としましては、幼稚園の充実ということについてのお尋ねをいたします。「まちづくりの施策」の中で現状と課題として、心身の発達が著しい幼児期に行われる就学前教育は、自発性、社会性、自立性、創造性など、人間形成の基礎をはぐくむための重要な役割を担っています。また、女性の社会進出などによる保育ニーズの高まりなどを受け、保育所へ入所する子供が大幅に増加する一方で、幼稚園へ就園する子供が減少していることなどから、就学前教育を担う教育機関としての幼稚園が、その役割を果たしづらくなっていますというふうにあります。まさにこのような現状であろうというふうに思っております。私は、本年３月議会でも幼・保一元化についての質問をいたしましたが、そのときの答弁では、一元化のねらいとしてスケールメリットを追求した合理化やコスト削減を目的としたものとの認識と、さらに幼稚園は文部科学省所管であり、保育園は厚生労働省所管であり、現在の国の二元制度下では児童福祉の視点に立ったスムーズな一元化は難しいとの認識でした。今議会でも質問がございましたが、平成１８年の法制化までは、なお検討課題というふうなことでございます。検討ということであれば、まあできないということなのかなというふうに思いますが、やりませんとか、やれません、いろいろ微妙なニュアンスもあろうと思いますが、検討が必要だろうということでしょう。そこでお尋ねですが、幼稚園での延長保育などの実施によります保育環境の充実についてのお考えをお尋ねしたいと思います。次に、「魅力のあるまち」という柱についてのお尋ねをいたします。山口市の都市イメージは、いろいろなキャッチコピーはありますが、基本的には情報文化都市を目指しているというふうに思います。この項の現状と課題として示されていることに、個性的な地域づくりを進めるためには、既に、広く知られた存在の地域を活用するだけでなく、交流によって、これまで見過ごされてきた資源を見出し、磨いていくことが必要になりますとあります。本市の特徴として、地形的にも南北に非常に長く多様な自然がございます。反面といいますか、反意語としては、自然が多いということは開発がなかなか進んでいない地域ということでもあろうと思いますが、特徴的な産業のなかなかない本市にとりまして、この自然を生かして住みよさをアピールし、定住化を促進することによって歳入の確保を図るということが行政経営的にも非常に重要なことではないかというふうに考えます。また、市民の意識調査でも市の魅力として、緑が多く自然環境に恵まれているところを挙げる人が最も多く、海や川、山などの自然環境が守られるまちづくりというものを望む声が多いという結果があるようです。山口の自然のＰＲとして、これまでもいろいろな本なり冊子が出ておりますが、皆さんのお手元にも届いていると思いますが、今回、山口巡景という非常にすばらしい写真集が出ております。四季折々いろいろなところの、市民の人の──愛好家といいますか、写真が随分出ておるようですが、非常にきれいな冊子でお金もかかっているんだろうなと思うんですが、１冊１,０００円で配布をされるようでございます。こういうのもありますし、その前には、これは「残したい山口市の巨樹・名樹５０選」という、これは里山自然誌の会というところが発刊されているようですが、市内の５０カ所の自然の木、残したい木の地図と一緒に場所とそのものの写真が写っております。それと、これはちょっと手前みそになるかもしれませんが、これも平成１４年２月に発行いたしました、我々の「山口市議会議員が選んだとっておきの山口の自然百選」というものです。これは５０でしたが、これは１００ありますので、多少お買い得かなと思いますが、これは無償で、それぞれ公民館、出張所の方にも配布といいますか、置いてありますので、皆さんのところにも、棚にほこりがかぶっているようであれば、ちょっとほこりを払っていただいて、もう１回しっかり見直していただいたらと思います。自然も１回行けば十分にわかるということではございませんで、毎年移り変わっておりますし、日々自然も変わっております。また場所、その他地図も──山口市は観光立市ということで、山口市議会観光振興議員連盟というものを──当時の平成１４年度に結成をいたしまして、全議員参加いただいて、自分たちで会費を出して──コンベンション協会なり、観光課にもお手伝いをいただきましたが、こういう冊子をつくっておりますので、ぜひごらんいただきたいと。それぞれ特徴もありますし、どれがいいというふうには言えないと思いますが、これもお手ごろかなと思いますし、それぞれみんな違いますが、みんな違ってそれぞれみんないいというふうに思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。それと、最近の話題といいますか、鋳銭司地区に、この自然環境ということでベッコウトンボのことが最近の話題として──既に皆さんも御承知と思いますが、新聞や情報誌に載っております。市で整備をしていただきました鋳銭司地区の流通団地の調整池の方に、いわゆる平成６年に種の保存法で国内希少野生動物種──いわゆるレッドデータブックというものに指定をされましたベッコウトンボが、平成１０年以降毎年生息が確認をされているということで、県立博物館の職員の方を中心に県内各地の昆虫愛好家といいますか、昆虫に詳しい方が来てこういう調査を毎年されておりまして、継続的に１,０００数百匹の確認がされております。野生種といいますと、よく自然保護と開発という２つの矛盾点があるように、新聞にもよく取りざたされますが、ここの分につきましては、きらら博のときにフル・インター化にもなりましたし、現在企業誘致の方も進んでおります。その中でもちゃんと生息しているということで、公表しても十分これからも生息は確認できるだろうというもとに、新聞に出したということでございますので、重ねてお願いしたらと思います。このように、本市には、たくさんの自然、また野生の動植物も生息しておりますし、そういう意味では環境は非常にいいというふうに思います。この貴重な財産を活用しまして、住みよい山口市、住んでみたくなるような山口市のＰＲというものを──これまでもされてはおると思いますが、さらに、こういうものを活用してＰＲをしていくべきではないかというふうに思います。そのことについてのお考えをお尋ねいたします。それと、最後に３つ目の施策の柱となっております「活力のある産業」についてのお尋ねをいたします。農は国の基なりという言葉もありますように、農地を育て、その命を食することによりまして人間の命を正しくはぐくむという農業、また食を守るということは、いつの時代においても非常に重要なことであろうというふうに考えております。この施策の中の農業の振興という中項目の中に、未来に継承できる農業づくりという施策がございます。このことは、とりもなおさず人間の命を継承していくということにつながるであろうというふうに思います。しかし、現状の農業を取り巻く環境は、御案内のように農産物の価格低迷、農業従事者の高齢化と担い手不足、それに伴います農地の遊休化などに加えまして、本年は相次ぐ台風の被害によりまして、まさに農業瀕死の状態というふうに言えるかと思います。しかし、農業者に聞けば、思いとして「百姓の来年」という言葉がございます。多少自虐的な意味もあろうかと思いますが、まさに自然相手の農業という職業の不屈の精神をあらわす言葉でもありますし、私の好きな言葉でもございます。百姓の来年ということで、毎年いろいろなことがあっても、来年また頑張って命を育てていくという思いになって、農業もこれまで永遠と続いてきたというふうに思っております。このような現状があります本市に、３,３０７ヘクタールという農用地がございまして、作物で見ますと水稲──米に特化した栽培体系となっております。このような農地と農家で施策の項にあります未来に継承できる農業づくりということを考えますと、非常に効率的な農作業を行える圃場にするということが非常に重要というふうに考えます。そのための圃場整備事業は、大変有効でありますし、現在も大規模圃場整備計画は、各地で実施されているところでございます。しかし、本市の圃場整備の計画面積につきましては、１,６２４ヘクタールでございますし、平成１５年末の整備面積については約１,２２９ヘクタールということで、農用地全体からみますと３７％というふうになっております。言いかえますと、農用地の６割近くは圃場整備に関しては手つかずの状況ということになっております。現在は、山口市では、単市の土地改良事業として水路の改修なり、農道整備、ため池の整備など、毎年４,０００万円近くの予算で助成を行ってもらっております。執行率は、昨年、一昨年と非常に高くて、一昨年が９９.８％、昨年は９９.９％、ほぼ１００％近い執行率があるようでございます。このことからも、農家の土地改良事業にかける期待は非常に大きいものがあるというふうに考えております。そこでお尋ねですが、土地改良区や県の事業主体で行われます大規模圃場整備の採択基準に満たない残り６割近くの多くの農地につきまして、今後は５ヘクタールから２０ヘクタールという小規模で行える圃場整備について、農家に対する市の指導なり助言が必要な時期ではないかというふうに思っております。また、この小規模での圃場整備が行われるということになりますと、優良農地とその他の土地利用などに関して、機能、役割分担もでき、非常に農業農地の今後の活用について、また農業者の農作業の利便性にもつながるというふうに思いますが、この時期になりまして市の指導、助言なり、こういうことを今後必要というふうに考えますが、お考えについてお尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わります。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　合志市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　野村議員さんの御質問にお答えいたします。 　第五次山口市総合計画は、御案内のとおり、本市のまちづくりの指針として平成１２年に策定したものでございますが、前期基本計画は、その構想で定めた施策の基本方向に向けた施策を具体的に明らかにしたものであり、このたび計画期間が平成１６年度で終了することから、これに続く計画として平成２１年度までの後期基本計画を今年中に策定するものでございます。現在、前期基本計画の成果や継続課題を整理するとともに、前期基本計画策定以降の社会経済情勢の変化などによる新たな課題を抽出、整理し、本計画の骨格となる施策体系の組み立てを行ったところであり、今後のスケジュールとしては、１２月下旬から試行実施するパブリックコメントにより市民の皆様に素案をお示ししますとともに、いただいた御意見を計画素案に反映させ、２月下旬ごろには議員の皆様へ成案化したものをお示ししたいと考えておりまして、３月中には策定を終えたいと考えております。次に、これまでの合併協議においては、本市がしっかりした総合計画をもって施策展開をしていることを改めて感じたところでありまして、長所といたしましては、本市特有の文化をキーワードに歴史ある大内文化を初め、情報文化など個性を生かした特色ある施策展開を図っていることが挙げられるかと思います。一方、課題につきましては、本市のさまざまな交流の基盤が整いつつある中、交流を活発化する仕掛けづくりは、さらに力を入れていくべきであろうと考えておりまして、本市のさまざまな現状における長所や課題を十分に把握し、後期基本計画の策定作業において明確にした上で、行動計画とも言える実施計画の策定にも反映してまいりたいと考えております。なお、新市総合計画との関連性につきましては、新市において総合計画が策定されるまでの間に、現山口市域の諸施策の見解の基本となる役割を担うものと考えております。次に、魅力のあるまちということで本市の自然環境を生かした定住促進についてのお尋ねに私からお答えいたします。議員さん御指摘のように、本市にはベッコウトンボを初めとして、山口湾で繁殖するカブトガニなど、希少な動植物が数多く生息しており、また蛍の乱舞する一の坂川や数多くの野鳥が見られ、アユも遡上する椹野川など、人が生活していく上でゆとりと潤いを与えてくれる自然環境に恵まれております。こうした豊かで懐の深い自然環境は、それだけで本市にとって大きな魅力であるとともに、そうした自然と県都としての都市機能が一つの生活圏に共存、共生していることが本市の魅力を一層高めているものと考えております。今後もそうした本市の魅力を保ち、住みよいまちであり続けるためには、都市機能の一層の集積を進めるとともに、本市の貴重な財産である自然環境を守り、あるいは一層豊かなものにしていくことが必要であり、議員さん御指摘のとおり、そのことがひいては人口の増加、定住の促進につながっていくものと考えております。こうしたことから後期基本計画においても、本市の豊かな自然環境を生かす取り組みを進めていくことといたしております。次に、活力のある産業ということで、未来に継承できる農業づくりに向けての圃場整備についてのお尋ねでございます。本市の圃場整備の状況につきましては、平成１５年度末で圃場整備済み面積が約１,２２９ヘクタールでございまして、率にしますと、圃場整備計画面積に対して７６％、農用地面積全体に対して４０％弱でございます。また、現在小鯖の東鯖地区約５４ヘクタール、佐山新地地区約４２ヘクタールを県営の経営体育成基盤整備事業により圃場整備いたしております。小規模の圃場整備につきましては、受益面積が５ヘクタール以上で、土地改良区が実施主体となり事業を進める国の補助事業がございます。近年では、平成１２年度に吉敷畑地区におきまして１５.３ヘクタールを、平成１３年度に佐山観音開作地区におきまして６.５ヘクタールの圃場整備を完了いたしております。この事業は、優良な農地を保全し、担い手への農地集積を図るものでございまして、営農計画の作成等のソフト事業と圃場整備等のハード事業をあわせて進め、また、農家負担も生じますことから、土地改良区としてこれらを取りまとめ事業に取り組む体制が必要でございます。今後とも御要望に応じまして土地改良区への説明など行い、事業の推進に努めてまいる所存でございます。 　笑顔のある人のことにつきましては、教育長の方からお答えいたします。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　井上教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　井上　洋君登壇〕 ◯　教育長（井上　洋君）　野村議員さんの御質問にお答えをいたします。 　少子化によりまして幼稚園では入園者が減少している一方、保育園では御夫婦とも働いておられるような、そういう家庭環境の変化というようなことから、保育園入園希望者は増加の一途をたどっている実情でございますが、そういった実情の中、利用者の立場や経営の合理化の視点から、全国的にも幼稚園のあり方について多くの議論がなされているところでございます。本市におきましても、幼稚園運営にとりまして、少子化の影響は多大であり、教育委員会といたしましても、この問題は所管を超えた対策が必要不可避であると認識をいたしております。国においては、先ほども御紹介がございましたが、新しい形の総合施設が検討されておりまして、いずれ法制化ということになると思いますが、私もそれを期待しておるところでございます。研究、研究というのが随分続きますが──検討、検討も続きますが、端的な言い方をして、幼・保一元化が永久課題ではいけません。何らかの形で法制化についても一歩も二歩も前進してほしいと考えております。いわゆる保育園化とか、あるいは延長保育とか、いろいろ選択肢はあると思いますけれど、ただ、就学前教育か就学前保育か、延長教育か延長保育かと、そんな言葉の使い分けまでしている時代がありましたが、もうそこは乗り切っていきたいというのが私の今の気持ちでございます。教育委員会サイドでは、どうしても教育という概念、つまり例えば──例がちょっと飛躍するかもしれませんけれど、放課後中学生が部活をやっていると、家に帰っても居場所がないからやっているんですっていう子もおるでしょう、それは、しかし無理をしているんじゃない、やっぱり教育としてのとらえ方をしておる、このあたりが幼稚園サイドの延長保育の考え方の根っこにあるし、またそれは大事なことです、というのが私の考えであります。いずれにいたしましても、ただいまは延長保育ということで御希望の趣旨をお述べいただきましたが、私もこの問題に真剣に取り組んでまいります。先般も、私のところの職員が、静岡県の袋井市というところに行きまして、何年か──五、六年かスタートからかかっていますけれど、当初は地域のボランティアから始まって、そして、やがて延長保育の保育料というようなことも体系づけて、そして職員も配置しているというように、きちっとした形になってきたところを視察してまいりましたが、これも一つの参考になると思っております。いずれにしても、また検討と言って申しわけないですが、しっかり検討いたします。よろしくお願いします。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　重見秀和議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔重見秀和議員登壇〕 ◯　重見秀和議員　山口未来クラブの重見秀和でございます。 　通告に従いまして一般質問をいたします。市長並びに関係参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。 　まず最初に、山口大学との連携についてです。このたび山口大学の経済学部に観光政策学科が新設されることとなりました。新設に当たっては、山口市が県や国に要望し、かつ県も国に要望するという形でようやく新設にこぎつけました。新設が決まった今、今後は具体的な連携策が必要になってくると思います。なぜなら、この観光政策学科は、観光を科学するということで、観光経済分析コースが設けられることになっております。ここでは、旅の時代２１世紀の観光に求められる総合的で実践的な政策企画立案能力を持った人材を育成しますということです。さらに、学ぶ内容としては、観光を経済的に分析し、いわゆるコスト・アンド・ベネフィット分析を行い、どういう投資をすればどのような効果、つまり観光客の増大に結びつくのか、またどのような流れで人が動いていくのかということを科学する内容になっております。今議会におきましても、合併後の新市のあり方についての議論が行われ、合併後の新市は、観光交流都市を目指し、世界に情報発信する文化都市を目指すということでした。その新市のあり方を観光交流という観点から学術的かつ実証的に研究をしてもらえる大変よいチャンスでもあると思います。このポスターをごらんください。これが今度新設される──こちらに書いてありますが、山口大学経済学部観光政策学科のポスターです。こちらをごらんください。山口市の五重塔がきれいに載っております。これが萩でもなく、下関でもなく、山口市の五重塔がここに載っているというところに、山口大学の心意気を感じるわけです。また、このコースの特徴を示す履修科目にも、山口の歴史と文化といった科目もあるわけでございます。今回、国立大学法人で認められたのは、山口市にある山口大学ともう１校だけだというふうに聞いております。数少ない大学で、山口市が今後交流都市として生き残っていくということを明言しているわけですから、このような経済分析をしている大学と連携をとって市の発展に結びつけていくということは大変重要なことだと考えています。さらに、この１０月に行われた街なか大学や、またアカデミーホールの調査研究が、第五次山口市総合計画の前期の基本計画の成果ということで記述がされております。今回提示されました第五次総合計画の後期基本計画の中間報告の中の「まちづくりの施策」の中に、「学術研究機能の充実（交流の仕掛けづくり）」ということで、学術研究機能のさらなる充実とともに、学術研究機能と行政を含む地域との有機的な連携が必要になるとの記述がありますが、さらに、一歩進んだ具体的な方向性を示していくべきだと考えます。そこでお尋ねをいたします。山口大学とは、さまざまな点で連携をすべきと考えていますが、そのことについて、今後どのように取り組まれるのかお尋ねします。さらに、今回特に経済学部の観光政策学科とは、山口市の今後の観光交流のあり方を科学的に分析するためにも具体的な連携をすべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 　続きまして、国民文化祭に向けての組織と人材についてです。２００６年国民文化祭が山口県で開催されることは皆さん御案内のとおりです。先日、開催７００日前のカウントダウンセレモニーが開催されたばかりでもございます。また、ことしはお隣の福岡県で開催をされました。残念ながら私は見に行くことができませんでしたが、たまたまプログラムを手に入れましたので、それを見ておりますと、事業の内容も非常に充実をしており、かつボリューム的にもかなりの量であり、正直、これはかなりのイベントとなるため、引き受けとしては、かなり準備が要るなあというのが正直なところでした。１市４町の合併が実現すれば、国民文化祭の開会式場のきららドームも山口市となりますし、パレードも、今の山口市を中心に決定されています。要は、中心的な役割を新市の山口市が担うこととなります。主催は、山口県ということではありますが、合併後に全市を挙げて行われる最初のイベントですので、新市をアピールし、交流人口をふやし、新市の一体感を醸成し、市内の人の交流を促進するという内なる効果もあります。そういう意味で積極的かつ戦略的な取り組みが必要であろうと思います。しかし、その合併の期日も来年の１０月であり、国民文化祭は、その翌年の１１月になります。開催の１年前に合同で準備を開始しても十分な時間は取れません。やはりＪＲ新山口駅を含めて、その集客を考える必要があることなどを考えますと、新しい新市の枠組みでの取り組みが必要になると思います。そこでお尋ねをいたします。まず、市長さんも今回福岡県で開催された国民文化祭を見に行かれたということでございますので、行ってみた感想及び山口での開催に向けた意気込みをお聞かせいただければと思います。また、新市発足後、最大のイベントになる国民文化祭の成功への十分な準備のために、山口市単独での実行委員会ではなく、１市４町での拡大実行委員会を設置し、それにあわせた実行委員会の事務局をつくるべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、以上の理由により、多くの観光客にお越しいただくためにも、観光集客に関しての専門的な人脈や能力がある方も入れた方がいいのではないかと思います。このたびの議会に提案されている条例が可決されたならば、その任期つき職員の採用も検討する必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。 　続きまして、スポーツを活用したまちづくりについてです。先日、１１月２１日に秋穂町で開催された第１３回目となりました浜村杯秋穂ロードレース大会に参加をしてきました。もともと陸上競技をやっておりましたが、最近は練習不足ですので完走できるか多少心配でしたが、１０キロメートルを１回も歩かずに完走することができました。ちなみに、記録は５８分５９秒で、学生時代の約倍の時間がかかりました。このときの参加者は約８００人ということでございました。私は１０キロに参加をいたしましたが、最長は２０キロで山口市の周防大橋を折り返すコースになっております。山口市の一部も通過する大会で、参加者としては、県内外からトップアスリートが参加をし、地元や山口市の中学生も多数参加をする大会となっております。表彰式のときに、秋穂町長さんが、「秋穂町が主催するのは、今回が最後です。今後は合併後の新市で開催することになります、今後とも大会にお越しください」ということでございました。なるほど、合併後の新市でせっかくここまで築き上げた大会を今後は新しい山口市全体の大会として盛り上げていくということは、大変重要なことだと感じました。これがまさしく合併の効果であり、新市の交流機能の強化ということが言えると思います。このようなスポーツの大会を開催し、継続するということは、並大抵の努力ではありませんが、スポーツを愛する方々の御尽力で継続的に開催をされます。例えば、私の知っている陸上のマラソン関係で具体的にどのような大会が山口市で開催されているかといいますと、５月の連休時には、山口市はイベントがないと言われておりますが、全国的に名高い市民マラソンである萩往還マラニックが民間の方の御尽力で開催をされ、約１,４００人の方が参加をされ、来年で１７回目を数えます。また、同じ萩往還での萩・山口歴史ウォークがこの９月の２日間にわたり開催をされまして、合計１,３００人くらいの出場者がありました。双方とも宿泊者数は明確にはわかりませんが、かなりの宿泊者数があったことと思います。またことしの１０月から旧制山口高校出身のオリンピックゴールドメダリスト、田島直人氏を記念した全国規模の陸上大会として田島直人記念陸上競技大会が開催をされ、山口県出身のアテネオリンピックマラソンランナーの油谷選手や国近選手も出場こそされませんでしたが、応援に来られました。この大会も全国から７００人が集まりました。ほかに実業団では、３月に全日本実業団ハーフマラソン大会が開催をされ約５００人の方が参加をされます。さらに、全国中学校駅伝大会も平成１８年から、また山口県の主催となります。このように全国的なマラソンや県の中心の大会は、すべて山口市で開催をされています。今回の例は、私の詳しいマラソンでということでございましたが、これはすべてのスポーツに言えると思います。スポーツを通して子供にとっては体力、気力の向上、青少年の健全育成、大人になってからは健康の増進、健康福祉の面からは、生活習慣病の予防による医療費の削減効果、さらには地域自治の観点からは地域住民のコミュニケーションの増加、観光・商工業の面からは、定期的な交流人口の増加による経済効果、ホスピタリティの醸成、社会基盤の整備などが挙げられます。これからは、スポーツが盛んなまちとして、住民のスポーツ参加を促進し、かつそのスポーツを通じて交流人口をふやしていくという戦略が大切であろうと思います。そこでお尋ねをいたします。地域を挙げてのスポーツの活性化を通じて、内外に向けてスポーツが盛んだというまちのイメージをつくっていくことが戦略的にも必要だと思いますし、各部局を超えたトータル的な対応をしていくべきだと考えますが、市長さんの考えをお聞かせいただきたいと思います。またマラソンに限らず、スポーツの大会は、選手も周りの方も熱心であり、大会のたびに多くの参加者が見込まれます。現実的に山口市に宿泊する人はふえると思います。安定して宿泊者をふやす意味からもスポーツコンベンションとして大会の誘致をし、参加者をふやしていくことが大切だと考えます。この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。さらに、私は、今回は競技としてではなく、体力づくり、健康増進の意味合いで、その大会に参加をしたわけですが、これはかつて中学、高校、大学と、学生時代からマラソンをしていたので取り組みやすかったという点があろうと思います。そういう意味で、生涯スポーツとして参加するにも、やはり小学校、中学校のときからスポーツに取り組んでいないと、いきなり大人になってから健康のためにスポーツをやりなさいといってもなかなか難しいと思います。そこでお尋ねをいたします。現在、子供の体力低下が叫ばれ、かつスポーツ少年団への加入率も約３割と低下している現状は何とかしなければいけないというふうに考えておりますが、市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　最後に、今年度の組織改編の成果についてです。この４月の組織改編で、各部局に政策管理担当が設けられました。政策管理担当は、各部局内の統括、調整、政策管理をするということで、各部局内の各課の取りまとめをするのが主な役割ということでございます。また、ことしから予算についても各部に権限を下ろした包括的予算制度ということで、各部に限られた財源の中で自身の責任と判断で行政サービスを選択、実施することになり、これらを具体的に検討するということで、政策管理担当の責任は重くなったと言えます。経営学にある組織論からしますと、責任と権限の一致とも言えますし、権限の移譲を通しての職員のやる気の醸成にもつながっていると思います。そこでお尋ねをいたします。まだ９カ月しか経過しておりませんが、各部局に、政策管理担当を設けられて、どのような成果があったとお考えでしょうか。また、責任が重くなったという点から考えても、各部局のみならず、より市の全体の方針であったり、市長の思いというものを各部局の政策に生かすためにも、市長の考えを直接伝えるというのも、一つの手ではないかと思います。市長は、経営感覚を持って市政の運営に当たられているということで、今年度企画財政部を総合政策部、企画調整課を企画経営課という名前にされ、経営ということを重視されてこられました。通常、経営者は会社の生産性向上のために、意思疎通を図るため、さまざまな手段をとっておりますし、経営者にとっても、これが一番の悩みの種です。経営学的にも組織論の中でもコミュニケーションの活性化が組織の活性化にもつながるとあります。市長は、市の経営者として市役所内部の各層でのコミュニケーションを図り、組織の活性化を図るべきと考えます。そこでお尋ねいたします。部長、部次長とは、会議で意思疎通を図っておられますが、合併に向けても政策管理担当クラスの若手職員の活躍が必要だと思いますが、市長は、若手職員とどのようなコミュニケーションを図っておられますか。また市の経営者としての職員の方への接し方のポイントというか、信条みたいなものがありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。 　以上で、第１回目の質問を終わります。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　合志市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　それでは、重見議員さんの御質問にお答えいたします。 　最初に、山口大学との連携についてのお尋ねでございます。本市では、第五次山口市総合計画においても戦略プロジェクトとして学園都市づくりを位置づけており、これまでも地域と大学は連携したまちづくりの一環として、街なか大学の開講や山口まち大学会議の開催、本年１０月に開催した「「まち」＝「大学」全国サミット」のほか、日常的には山口県立大学と福祉行政との連携も進んでいるところでございます。また、大学側においても、山口大学にエクステンションセンターが、山口県立大学には地域共同研究センターが設置され、地域貢献に根ざした活動なども行われております。本市としては、大学の持つ知的・人的財産を地域づくりに生かし、地域と大学が一体となったまちづくりを推進していくため、包括的な協力関係の構築も視野に入れまして、今後の山口大学を初め、高等教育機関との連携、協力を進めてまいりたいと考えております。また、御案内のとおり、来年４月から山口大学に新たに観光政策学科が新設されますことは、本市にとりましても大変喜ばしいことであり、大きな期待を寄せておるところであります。この観光政策学科が主に自治体、企業などで政策・企画を立案し、国際的視野に立ってビジネスに従事できる人材を育成することを主な目的とされていることから、議員さん御提案の観光政策学科との提携につきましては、大学とも協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、国民文化祭に向けての組織と人材についてお答えいたします。初めに、福岡県で開催された国民文化祭の視察の感想についてでございますが、国民文化祭山口市実行委員会では、今回福岡市で開催されたオープニングフェスティバルのほか、個別の事業についても実行委員会事務局や事業別推進委員会において視察を行いまして、私も北九州市で開催されました美術展デザイン・グラフィックアート展に行ってまいりました。これらの視察を通じて感じましたのは、オープニングフェスティバルの開催された福岡市もそうであったようでございますが、まち全体が国民文化祭一色といった雰囲気ではなく、むしろ多くのイベントの中の一つに、国民文化祭があるといったように感じられた点でございます。これはまちの大きさが違うということもあろうかと思いますが、本市で開催いたします国民文化祭では、多くの市民の皆様や団体の御参加、御協力をいただき、まちじゅうが国民文化祭といったようなイベントにしていきたいと感じているところでございます。また、国民文化祭に対する私の意気込みということでございますが、山口市は県内で開催される主催事業のうち、最多の９事業を担当することとなります。この国民文化祭を通して、多くの観客の皆様、出演者の皆様を山口市にお迎えし、気持ちよく過ごしていただきますとともに、国民文化祭を大きな契機として文化あふれるまちづくりをより一層進め、あわせて大内文化を初めとする歴史や文化、豊かな自然といった本市の魅力を市内外に向け発信し、まちの個性化と活性化につなげていきたいと考えております。こうしたことから、国民文化祭の成功に向け、今後市としての取り組み体制の強化も図り、総力を上げて取り組んでまいる所存でございます。次に、１市４町の拡大実行委員会の設置についての御質問でございます。２００６年国民文化祭では、山口市がパレードのほか９つの事業、小郡町と徳地町で各１事業、さらに阿知須町では、きららドームにおいて総合フェスティバルとなる開会式、閉会式が開催されます。本市を含め、主催事業を持つ１市２町では、それぞれの自治体で国民文化祭実行委員会を立ち上げ、その下部組織である事業別推進委員会において、現在企画が練られております。合併後は、現在ある各市町の実行委員会を解散し、新市において新たな実行委員会を立ち上げることとなっており、これが御質問の拡大実行委員会に当たるものではないかと考えております。また、解散する各市町の実行委員会については、地域推進協議会として再発足し、新市の実行委員会を地域から支えることとなりますことから、合併後につきましては、事務局の強化も含め、新市の全域を包括する体制が整う予定でございます。合併までに各市町の実行委員会において決定あるいは検討された内容は、基本的に新市の実行委員会へと引き継がれますが、市域、町域をまたがる交通ルートの検討や新市全域を視野に入れた国民文化祭の雰囲気づくりなど、新市において検討すべき課題につきましては、新しい実行委員会が設置された時点で山口県や各地域推進協議会と協議・調整し、準備を進めてまいることとなるものと考えております。次に、観光分野などでの専門的職員の任期つき採用についてのお尋ねでございます。本市では、国民文化祭を国民の文化の祭典ということだけにとどまらず、中心市街地や湯田温泉地区あるいは大内文化特定地域などの活性化を進める上で大きなチャンスとも考えており、商工・観光関連施策の取り組みも積極的に進めていくこととしております。そうしたことから、今後商工・観光関係団体等とのより一層の連携を図るとともに、こうした分野の専門的な視点からの意見も積極的に取り入れてまいりたいと考えております。議員さん御質問の専門的人材の確保につきましては、任期つき職員以外でも嘱託雇用あるいは委託といった形も可能でありますことから、必要があればこうした方法もあわせて今後検討してまいりたいと考えております。 　次に、スポーツを活用したまちづくりについての御質問のうち、スポーツ活性化によるまちのイメージづくりについてということにつきまして、私の方からお答えいたします。スポーツは、性別、世代を問わず広く関心を集めることができるものの一つで、心身を健康にする効用があるのはもちろんのこと、地域住民をつなぐきっかけともなります。また、スポーツから連想されるイメージは、快活、躍動といった明るいイメージのものが多く、同様にスポーツが盛んなまちというイメージも、元気で活力があるまちを思い起こさせます。幸いにも、本市には県の施設を初めさまざまなスポーツを楽しめる施設が数多くあり、また学校施設の開放なども進んでおり、スポーツが地域に根ざしていける素地が備わっているところでございます。私といたしましては、本市の状況を踏まえスポーツによる地域の活性化に取り組むことは、非常に有効であると認識いたしておりまして、議員さんも御指摘のように市民のスポーツ参加を促進し、スポーツを通じた交流を盛んにするなど、スポーツが盛んなまちというイメージづくりを行っていくことは、本市のまちづくりにおいて必要な施策の一つであると考えております。こうしたことから、コミュニティスポーツクラブの育成を初めとして、だれもが気軽にスポーツに親しめる環境づくりを進めるとともに、全国中学校駅伝大会のような全国規模のスポーツ大会を誘致するなど、スポーツを通じた地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。先ほど議員さんから走る方のいろんな大会の紹介がありまして、もう一つつけ加えますと、中国四国学生駅伝競走大会がことしの１２月５日の日、第４８回が行われたところでありまして、これも持ち回りで行われてもおかしくないんでありますが、山口市には湯田温泉がある、そしてまた山口市のまちが魅力的なようでありまして、ずっと山口市で開催されておりまして、こういう大会を大事にしていくといいなと思っております。 　それから、次に組織改編についてのお尋ねにお答えいたします。本年４月に第四次山口市行政改革大綱に掲げる基本方針の一つでございます施策展開型の行政経営システムへの転換を図るための第一歩といたしまして、部局横断的な重要施策の円滑な推進や調整事項の迅速な意思決定を行うとともに、自立した組織経営ができる部局を実現する受け皿として政策管理担当を新設したところでございます。現在のところ重要施策推進のための部内及び部局間の調整、さらには今年度から、各部局の自己決定、自己責任のもと、配分された予算枠内において自主的な予算編成を行う包括的予算制度におきましても政策管理担当がよく機能し、それぞれ順調に業務が進んでいると承知しているところであります。今後、人事等の権限を移譲し、自立した組織経営のできる部局の実現に努力してまいる所存でございます。次に、若手職員とのコミュニケーションについてでございますが、これからの市政の運営には、その中心的担い手となる若手職員の新しい考え方や感覚を取り入れていくことも必要であると考えておりまして、決裁のときなどの機会を利用し、起案者である若手職員から直接考えを聞いたり、職員研修会等で私の考えを伝えるとともに、時間が許せば懇談や懇親の場を設けるなどして意見の交換を図っていきたいと考えているところであります。また、市政の運営を円滑に推進するためには、すべての職員が問題意識を共有することが必要でございますことから、私の市政に対する考えが常に組織全体に浸透し、迅速かつ的確に実行に移せるよう意思疎通が容易にできる環境づくりを行ってまいりたいと考えております。さらに、私が掲げております「国から地方へ」、「官から民へ」という改革を推進していくためには、職員が民間の職員と同等もしくはそれ以上の意識や経営感覚を持って職務を遂行しなければならないと考えておりまして、このことを機会あるごとに職員へ伝えておるところでございます。そして、何よりも私自身がこの考えを実践し、その姿勢を職員に示すことができるよう心がけてまいりたいと考えているところであります。市の職員に接するときにどういうことを心がけているのかということでありますが、できるだけ共通の理解、共通の課題把握、そういうものを共有して施策推進にともに当たっていくということになることを心がけているつもりでありますし、そういうことを大事にしていきたいと思っております。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　井上教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　井上　洋君登壇〕 ◯　教育長（井上　洋君）　重見議員さんの子供の体力低下及びスポーツ少年団加入率低下への対応についての御質問にお答えをいたします。 　まず、子供の体力低下の問題でございますが、これは全国的な傾向でございますし、本市も例外ではございません。よって、日ごろ体を動かすことの少ない子供たちの日常生活の中に、いかにして運動を取り入れていくかが大きな課題であると認識しております。ちなみに、子ども元気創造推進事業というのが、これは県にあるんですね。ことしの７月の調査で、ここだけ紹介しておきますが、小学校６年生の１日のタイムスケジュールといいますか、それを調べましたら、テレビを見ておる時間が、休日には、男子は１９３分──３時間ちょっとですか、女子、休日、２６７分、そんなに見てるんですね。これは、全国平均よりもはるかに多いです。なぜかわかりません。ちょっと紹介をいたしておきます。さて、日常の運動といいますか、体を動かすことの大事さというようなことは、保護者の方や子供たち自身にまずは今体力がこんなんですよというような現状を認識してもらうことが必要だろうと思っております。したがって、食生活や生活習慣の改善も含めて啓発活動を積極的に取り組んでいきたいと考えています。また、外で体を動かす爽快感を味わうことが運動習慣づくりにつながっていくと思いますので、体育協会、コミュニティスポーツクラブ、体育指導員協議会などなど関係団体とも連携して、体験教室を実施したり気軽に取り組めるスポーツを紹介するなど、運動に親しむきっかけづくりをしていきたいと考えております。次に、スポーツ少年団につきましては、本市の小学生の加入率約２８％ですが、低学年は募集対象にしていない少年団も多いために小学校４年生以上について考えてみましたら、加入率は約４０％近くになり、ここ数年横ばいでございます。ないしは、やや増加傾向にあると見ています。個々のスポーツ少年団がより魅力的な活動をすることで、加入率も自然と向上してくると思いますので、指導者の研修や交流会を一層充実をさせてスポ少の発展にも気を使いたいと、このように思っております。 　以上であります。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　上野経済部長。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　上野省一君登壇〕 ◯　経済部長（上野省一君）　重見議員さんのスポーツコンベンションについてお答えいたします。コンベンションの開催につきましては、一度に多くの宿泊者を受け入れることができ、交流人口の増加を図る上で非常に有効であると考えております。その中でもスポーツコンベンションは多くの競技人口を有することから、県内はもとより全国からの来訪者が見込めますとともに、同じ地域で毎年継続的に開催されることになれば、地域経済への波及効果が期待できます。その事例としまして、先ほど議員さんから御紹介がありましたように、全日本実業団ハーフマラソン大会、中国四国学生駅伝競走大会につきまして山口に根づいた大会となっております。また、そのほかにも山口県の中心的なスポーツ大会の多くが本市を会場としております。さらに、本年９月には第１回萩・山口歴史ウォークを誘致し、歴史の道萩往還を舞台に２日間にわたり大会を開催し、全国より１,０００人を超える参加者があり、本市へも多くの方が宿泊されました。この大会は、来年以降も毎年開催される予定でございます。このように充実した施設環境や宿泊拠点を備えた本市の特性を生かし、今後とも山口観光コンベンション協会や観光関連事業者との連携のもと各種コンベンションの誘致活動に取り組むとともに、スポーツ大会につきましては、スポーツ団体、施設関係者等と連携をとりながら、大会の受け入れ態勢の充実と誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　浅原利夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔浅原利夫議員登壇〕 ◯　浅原利夫議員　新世紀クラブの浅原利夫です。今定例会一般質問も私が最後の質問者となりました。大変お疲れとは思いますが、今しばらくの間おつき合いのほどをお願いいたします。 　それでは、通告に従い順次質問いたしますので、市長並びに関係参与の皆様の御理解ある御答弁をよろしくお願いいたします。 　それでは、まず一般廃棄物最終処分場の候補地変更と処分場延命対策について質問いたします。最終処分場に埋め立てられたごみを掘り起こし、焼却したり再資源化したりして減量し、改めて埋め戻す事業は、今各自治体で始まっています。各地の最終処分場の寿命はどこも限界に近づいてきていて、それかといって新たに用地を求めても周辺住民の理解も得られず、反対に遭い、建設は難しくなる一方であり、そうした中で環境省は今年度から残余量の少なくなっている処分場の延命対策として、今まで埋め立てられたごみを掘り起こし、焼却したり再資源化したりして減量化し、改めて埋め戻す事業に対して補助する制度を後押ししていると聞いています。これによると、処分場を確保する最後の手段として、今年からこうした補助制度が始められたようです。兵庫、新潟、長崎など五、六カ所で実施しており、新潟県巻町など４町村でつくる衛生組合では、年間２,６００トンから２,７００トンも掘り起こし、処分後に埋め戻ししているようです。今後、１０年から１５年掘り続け、４０年以上の延命を図ろうとして計画している例もあるようです。このことは、現存施設のある住民の方の御理解はもとより、住民のごみ減量化への積極的な理解と協力が何より先決問題でありますが、現存施設付近の大気汚染、選別の際の粉じんなどの飛散対策など、特別の措置が当然必要となります。山口市では、不燃ごみの破砕、減容、再資源化のための中間処理施設建設計画として、今宮野に新たな施設が平成２０年春稼働に向けて具体的に動き始めたものの、４年先の平成２０年から搬入量が４分の１に減少しても、当面の策は見当たらないのが現状であろうと思うわけです。ましてや、ことしのように台風を初めとした災害など予期せぬ事態は、ますます寿命を縮めかねません。山口市は、これまで秋穂二島地区へ最終処分場の次期候補地として交渉してきたが、現時点では地元住民の理解は得られず、候補地として残しつつも他地区で候補地を選定していく方針へ転換せざるを得なくなっているのが現実の問題であります。新聞紙上では大きな見出しで候補地変更とまで報道されていました。それほど今市町村の一番の問題がこのごみ行政ではないでしょうか。昔は治山治水といって水を制することが先決問題だったが、今はごみ問題が喫緊の課題であり、市民は毎日出るごみを待ってはくれません。それかといって、埋め立てる土地がないからといって頭を抱えて途方に暮れていても仕方がないわけで、何とか急場をしのぐだけの手当てだけはしなくてはならないと思います。今後、１市４町で合併すれば、なおさら広域での処理が待っています。山口市の神田が７年、秋穂町の青江が１０年、阿知須町の岡山が１０年から２０年、徳地町は防府市へすべてを委託しているが、いずれ委託も難しくなるのではないでしょうか。こうした中で適地を見つけるにしてもすぐには難しく、候補地の選択には今後さらに紆余曲折が考えられることから、当市の一般廃棄物処分場の今後の見通しもつかない現場では、これも一つの選択肢ではないでしょうか。そうしたことから、当面環境省が補助を行う現在の制度へ乗ることも、場合によっては仕方のない選択ではなかろうかと提言する次第であります。多くの解決すべき課題が山積することとは思われるが、市民への理解と協力を仰ぎながら検討する必要があるのではないでしょうか。市長のこの問題へのお考えをお尋ねします。 　次に、耐震診断補助制度の新設についてお伺いします。１０月２３日、新潟県中越地震が勃発し、多くの死者や罹災者が生じ、昨今まれに見る大災害となりました。亡くなられた方々に心から弔意を表しますとともに、被害に遭われた方々には１日も早くもとの生活が取り戻せることを心からお祈りいたします。ことしは、猛暑、年１０回も上陸した台風、集中豪雨、地震ありと何でもありきで、まさに地球が怒っているのではないかと思われるほど災害の多い年で、ことしの世相を象徴することしの漢字にこの災害の「災」が決まったと報道がありました。私ども農家にとっても、家屋や農業倉庫の被害もさることながら、何といっても農作物への被害は農業生産への意欲をそがれるような１年でした。私は、さきの９月議会で災害対策についての質問の中で防災無線の設置について、新潟県三条市では防災無線がないばかりに住民への避難勧告がおくれ、高齢者が多くの被害を受けたことを質問いたしました。その後の調査では、防災無線の整備率が山口県では４７.２％ということで、全国平均の６７.８％から見ると相当低い状況で、今後に大きな課題を残しております。さて、今回はこうした防災の一環ではありますが、暮らしの安全、安心の基盤を強化するという観点から、耐震診断補助制度の創設についての考えがおありかどうかについてお尋ねします。このことについて新聞にも載っていましたが、特定非営利活動法人住まいの構造改革推進協会が地震に対する診断制度を行っておりますという報道に接しました。これは、あくまでも一つの例ですが、こういう診断に対して山口市として全国に先駆けて補助制度を創設したらいかがかという質問であります。愛知県では東海地震の対策強化地域に５８市町村が指定されたので、県全体で取り組みを行っておるようです。市としての例は、埼玉県の北本市にありまして、耐震診断、補強工事費補助を実際に行っています。いずれにいたしましても、昭和５６年以前に建てられた木造住宅が対象であります。私は何ゆえこのことに注目したのかといえば、昨日も同僚議員からも紹介がありましたが、山口大学の研究グループが県央部の活断層を確認し、現地で説明会があったという報道でございます。特に、山口市から小郡町を経て宇部市に至る北東、南西方向に５本の大きな断層があり、この大断層のうち山口市を流れる椹野川構造線は数千万年というはるか昔に生まれ、構造線を境にして両側の地層に約２.５キロほど左横ずれの食い違いが確認されておる、というような新聞報道でありますが、干拓地に住んでいる私どもにとっては、地震で堤防に万一のことがあれば、まさに山古志村ではございませんけれども、水没するということから、非常にこの問題に関心を持ったわけでございます。特に、最近の山口大学理学部の金折教授らでつくる山口大地震テクトニクス研究グループの調べによれば、山口県は地震は大丈夫といった考え方が徐々に打ち消されてきたそうであります。危機感をあおるつもりは毛頭ございませんけれども、まさに「備えあれば憂いなし」のことわざにあるように、今からでも遅くはありません。少しずつ暮らしの安全・安心の基盤整備にかかることも必要ではないかと思うわけであります。そこで、今すぐということではなくても将来に向けて、この際先進事例にあるように市民が行った耐震診断に対しての費用の一部を市が独自で一定の補助を行うという補助制度を創設し、市民が安心、安全な暮らし、市民生活が送れるような対策として先進事例などの研究や検討を積極的に行うべきだと考えますが、市長はどのように考えておられるのか、またこうした補助制度について採用する考えをお持ちであるか、お尋ねします。 　次に、３点目の質問ですが、新農業水利システム保全対策事業についてお伺いします。御案内のように米政策改革が今年度からスタートし、山口中央地域水田農業ビジョンに基づき売れる米づくりへ向けた取り組みが行われているわけですが、台風等の被害で初年度はさんざんな年となりました。米の作況が全国９８に対し、山口は熊本県の７７、佐賀県の８０に次ぐ全国３番目の不作の８２となり、売れる米どころか、私などは飯米がやっとの１０アール当たり３俵というようなひどい結果で、その上大豆を１.５ヘクタール栽培しておったわけですが、これもほぼ全滅というような状況でした。まさに、先ほど野村議員の「百姓の来年」ということわざ、本当にその言葉にすがるしかないなというような気持ちでございます。今、本当に農家の多くの方が農業共済金を今か今かと待ちわびているのが、今年の農家の現状ではないでしょうか。ことしはともかく、スタートしたばかりのこの地域水田農業ビジョンを積極的に取り組み、実現する上での水利面での課題、すなわち高齢化や担い手の土地集積の方向の中で農業用水路の維持管理が非常に困難となっている現状に対し、水利システムの保全と施設整備を一体的に実施し、農業の構造改革と施設管理の省力化を同時に実現する新たな事業として創設されたのが新農業水利システム保全対策事業の中身です。つまり、この事業のキーワードは水利システムの管理の省力化です。一地区の事業実施期間は５年間となっておりますが、採択期間は平成１６年から１８年の３年間です。早く手を挙げた方が勝ちというような事業でございます。また、事業実施期間は平成２２年度までの７年間で、これは米政策改革の目標年次と同じということになります。事業の中身は、計画を策定するためのソフト事業、これは国の全額補助事業と施設整備のセミハード事業で、こちらの事業は国が事業費の５０％の補助で、残り県が２５％、そして市が１０％と──ここが問題になるわけです、地元が１５％。他市では市が１５％見るところもあります。さらに、採択要件は水利区域の面積がおおむね２０ヘクタール、中山間地にあっては１０ヘクタール以上であって、かつ水利区域が属する一円の水利システムの面積がおおむね１００ヘクタールと、中山間地域にあっては６０ヘクタール以上であることが要件となっています。どこでも取り組めるというような事業ではない、かなりハードルの高いものとなっています。何といってもこの事業の背景には、御案内のように、現在新たな食料・農業・農村基本計画の見直しがされており、農林水産省の食料・農業・農村政策審議会が８月１０日に中間報告を行っています。実はこの報告の中に農業水路の管理を国が支援する政策が盛り込まれています。つまり、これからは国の支援を大規模農家に集中させる農政に新たな基本計画では転換させようとしていますが、そのことで小規模農家が大多数を占める農村は疲弊してしまう懸念への対応として計画されたものと思われます。しかし、現実には水路やゲート──門扉といいますか──等の施設を高齢者でも扱えるような、また省力化できるような対策は、今後とも水田農業を持続可能にする上でも重要であり、現在土地改良区を中心に事業が進められていますが、当市もこの事業への理解と支援を積極的に講じてほしいと願うものです。仁保地区のリレーミーティングでもこの事業への要望があったようですが、この新たな事業への市長の御所見をお尋ねします。 　次に、最後の質問ですが、耕作放棄地対策について２点質問します。まず、ＮＰＯ法人等への支援と新たな対策についてお尋ねします。先般、新聞紙上で農村と若者の橋渡しとした大見出しの中でＮＰＯ法人学生耕作隊についての紹介がございます。２００２年１月に山口大学の学生３０人で設立したものであり、９月にはＮＰＯ法人となり、現在大いに活躍されておられますことは御案内のとおりであります。この法人は、農業、農村の活性化に貢献することを目的として、人手不足に悩む農家の作業を手伝い報酬を得る有償ボランティア制であります。耕作放棄地や荒廃した農地を活用して農産物を生産することで農地を保全する活動にも取り組んでおり、宇部市の小野地区の茶畑７０アールを年間を通じて管理しておるようです。今や仕事も会員もふえ続けて、ことしに入って学生以外に一般へも会員を広げ、現在学生約２５０人、２０代から７０代のシニア耕作隊──これは一般会員ですが──として約５０人が登録し、この一般会員が加わったことで学生だけでは難しい平日の派遣要請にも応じられるようになり、仕事が飛躍的にふえ、今まで年間１,０００人程度の派遣が今年度４月から３カ月間で既に３,０００人を超え、大盛況の模様であるようです。私たちは、課題が山積する農村をどのような形で維持していくのかということについて、ただ多面的機能という響きのよい言葉に頼るだけでなく、都市の住民に対しても正面から問いかけていくべきことを、学生たちが今まさに第三者のＮＰＯ法人結成という形で土地の保全を真剣に考えてくれる姿勢に対し、真摯に評価したいものです。そこで、私はこうしたＮＰＯ法人学生耕作隊のような組織に対し、経営を考慮した場合、満足のいく方向へ持っていくには相当な御苦労が伴ったのではないかと思うのであります。そこで私は、第１点が、既存の組織等への温かい理解と支援というものが何らかの形でできないかお伺いします。２点目が、こうした法人なり組織を立ち上げたいがどうしたらよいのか、相談に乗ってほしいと願っている人たちもいるのではないかと思う者の一人であります。この取り組みは緊急雇用政策的な一面もあり、また農地保全の立場からも、さらに多面的機能維持の立場からも、既存組織とともに新たな組織づくりに対し行政として後押しができないものかお伺いします。次に、２点目の質問ですが、市民農園開設における取り組みの進ちょく状況及びその内容や予定についてお伺いします。この質問は、ちょうど１年前の遊休農地対策についての質問の中で、農家がもう手が届かない農地でまだ耕作可能な農地が市内に１４２ヘクタールあるわけですが、放っておけば復旧不可能な農地、いわゆる荒廃田になってしまうわけで、何とか遊休農地を農家だけでなく市民に守ってもらうため、市民が農家の農地を借り野菜をつくるふれあい農園を地域水田農業ビジョンの産地づくり交付金を活用し助成が考えられないかといった質問であったと思いますが、市長は答弁の中で遊休農地の予防と解消の有効な手段の一つであり、生産と消費の相互理解の増進にも寄与するので、地域水田農業ビジョンと連携した新規事業としての取り組みを検討しているところと答弁されています。それ以後、実は今日まで何らかの動きが余り見えないということで、あえて質問をさせていただきました。改めて質問いたします。遊休農地対策の新規事業としての市民農園のその後の進ちょく状況及びその内容やスケジュールについてお尋ねし、１回目の質問を終わります。 ◯　議長（梶本孟生副議長）　２０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分休憩 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時04分再開 ◯　議長（武田寿生議長）　会議を再開いたします。 　合志市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　それでは、浅原議員さんの御質問にお答えいたします。 　まず、一般廃棄物最終処分場の候補地変更と処分場延命対策についてのお尋ねでございます。先ほど議員さんが事例として取り上げられました一般廃棄物最終処分場を掘り起こし、再資源化し埋め戻すという方法により延命事業に取り組んでおられる自治体もございます。また、このほかガス化溶融炉設置により廃棄物を一括で高温焼却処理し、ガスとスラグと呼ばれる砂状の処理物にすることにより徹底した減量化を図る方法や不燃物、大型可燃物等の破砕・選別施設による資源化、減容化を図った上で埋め立て処理する方法などがあり、状況に応じた取り組みが各地で行われているところでございます。いずれの方法をとりましても、地元住民の方々の御理解と御協力が不可欠であることに変わりはございません。本市といたしましては、市民や事業所の皆様の御協力をいただき、資源化、減量化を進め、神田最終処分場の延命化を図る一方、次期最終処分場の適地選定について鋭意調査させておるところでございますが、議員さんからも御提言のありましたほかの方法につきましても並行して研究してまいりたいと考えております。 　次に、新農業水利システム保全対策事業についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、米政策改革の中、米づくりの本来あるべき姿を実現するため、生産者である担い手の明確化と担い手への農地集積が進められております。本事業は、水利施設の維持管理について合理的な水利用と管理の省力化を図る保全計画を作成し、あわせて施設整備を行う国の補助事業でございまして、既存水利施設のグレードアップ等により維持管理の省力化が図られ、担い手への農地集積が促進されることとなります。また、この事業は土地改良区等が事業主体となり、米政策改革の目標年度である平成２２年度までが事業実施期間でございます。山口中央地域では、売れる産地づくりを目標に山口中央地域水田農業ビジョンを策定し、地域の安定生産と所得確保に取り組んでおるところでございます。本市といたしましても、農業生産法人、集落営農組織、認定農業者等々とともに、やまぐち型担い手組織などの育成や農作業の委託、農地の利用集積により規模の拡大に取り組んでいるところでございます。これらの担い手組織の育成等とあわせまして、新農業水利システム保全対策事業につきましても支援してまいりたいと考えております。 　耐震診断補助制度について、耕作放棄地対策については、関係参与よりお答えいたします。 ◯　議長（武田寿生議長）　上野経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　上野省一君登壇〕 ◯　経済部長（上野省一君）　浅原議員さんの耕作放棄地対策についてお答えします。まず、ＮＰＯ法人等への支援と新たな対策についてのお尋ねでございます。現在、農作業を補助する、いわゆる援農活動を行う特定非営利活動法人として、本市を拠点にＮＰＯ法人学生耕作隊が人手不足の農家へのメンバーの派遣をするなど活発な活動を行っておられます。こういった活動は、農作業における繁忙期の人手不足を補い、学生や市民の農業への関心を深めてもらうきっかけづくりとなり、また農地の保全が図られるなど、現在の農業が抱える問題の解決策の一つとなり、注目しているところでございます。本市といたしましては、このようなＮＰＯ法人と認定農業者との意見交換の場を設定するなどして情報や課題の共有化を積極的に進め、組織が一層効果的、安定的に活動を行うことができるよう支援してまいりたいと考えております。また、新たな活動団体の法人化における相談などにつきましても、関係機関と連携し対応してまいりたいと考えております。次に、市民農園の取り組み状況についてのお尋ねでございます。市民農園は、市民の皆様の食と農の距離を近づけ、また遊休農地の予防、解消に有効であると考えているところでございます。こうしたことから、本市におきましては市民農園の整備に係る経費の助成や利用者の募集、あっせん等について支援することといたしたところでございます。実施に当たっては、水田農業構造改革交付金におけるふれあい助成制度とあわせて導入を図ることとし、市民農園開設の募集等につきましては、山口中央農業協同組合の御協力をいただきながら進めているところでございます。足並みを合わせます中で年度後期の取り組みとなりましたが、今後２月を目途に利用者を募集し、来春から野菜や花などを植えていただけるようにしたいと考えております。また、市民農園が多くの皆様に利用されるよう、ＰＲにも努めてまいる所存でございます。 ◯　議長（武田寿生議長）　福永都市整備部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　福永　静君登壇〕 ◯　都市整備部長（福永　静君）　浅原議員さんの耐震診断補助制度につきましてお答え申し上げます。御指摘のとおり他市におきましては、古い建築物の耐震性能を向上させるため耐震診断等の補助制度を設けているところがございます。これは、昭和５６年に建築基準法が改正されまして耐震規定が大幅に強化される前に立てられた建築物を対象としております。本市では、現在このような既存建築物に対する耐震診断等の補助制度はございませんが、今後先進他市の事例などを参考に調査、研究を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（武田寿生議長）　以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。 　他に質問、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（武田寿生議長）　ないものと認めます。 　以上で一般質問並びに質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１号から議案第２８号までについては、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２９号から議案第３４号まで及び諮問第１号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（武田寿生議長）　御異議なしと認めます。よって、議案第２９号から議案第３４号まで及び諮問第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。議案第２９号から議案第３４号まで及び諮問第１号について討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（武田寿生議長）　討論なしと認めます。 　これより採決いたします。議案第２９号山口市等公平委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第２９号はこれに同意することに決しました。 　議案第３０号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第３０号はこれに同意することに決しました。 　議案第３１号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第３１号はこれに同意することに決しました。 　議案第３２号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第３２号はこれに同意することに決しました。 　議案第３３号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第３３号はこれに同意することに決しました。 　議案第３４号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議案第３４号はこれに同意することに決しました。 　諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、諮問第１号は異議のない旨通知することに決しました。 　お諮りいたします。お手元に配布のとおり、議員提出議案第１号が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（武田寿生議長）　御異議なしと認めます。よって、この際、議員提出議案第１号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 　議員提出議案第１号を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。藤本義弘議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔藤本義弘議員登壇〕 ◯　藤本義弘議員　新世紀クラブの藤本義弘でございます。議員提出議案第１号平成１７年度地方交付税所要総額確保に関する意見書の提出について、提案に至る経緯と提案理由を申し上げます。 　三位一体改革に関する全体像が去る１１月２６日に政府において決定をされました。その中で地方交付税については、平成１７年、１８年度は適切に財源措置を行い、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税など一般財源総額を確保することとありますが、財政当局においては、この地方交付税に関し前年度同様の削減を求める動きが見られることから、全国市議会議長会より全国の各市議会に対しまして意見書の提出について依頼があったところであります。 　また、地方六団体で構成する山口県自治体代表者会議と山口県地方分権推進連盟により、平成１７年度、１８年度の地方交付税については所要の総額確保の実現を要請するという内容を含む真の三位一体の改革の実現に関する緊急決議が行われたところであります。 　このようなことから、本市議会では、各会派代表者において平成１７年度の地方財政対策が決着する１２月１８日までに意見書を提出することについて検討いたし、案文がまとまりましたので、この意見書の提出について提案をいたすものでございます。 　案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 　　　　　　　　　平成１７年度地方交付税所要総額確保に関する意見書 　平成１６年度政府予算においては、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により、地方 財政運営に支障を来すとともに、国と地方の信頼関係を損ねる結果となった。 　平成１７年度政府予算編成においては、平成１６年度予算のような地方財源の大幅な削減が行 われることのないよう、国は誠実に対応するとともに地方との信頼関係を構築し、住民サービス の低下を来さないようにすべきである。 　よって国におかれては、平成１７年度政府予算編成に当たり、地方交付税の所要総額が確実に 確保されるよう、以下の事項についてその実現を求めるものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　平成１７年度の地方交付税総額は、地方公共団体の財政運営に支障を来すことのないよう、 　少なくとも平成１６年度の水準以上を確保すること。 ２　税源移譲に伴い、財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては、地方交付税 　による財源調整・財源保障を強化して対応すること。 ３　地方財政計画上の歳出と決算との乖離については、投資的経費と経常的経費の実態を踏まえ、 　一体的に是正すべきであり、一方的で不合理な削減は行わないこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成１６年１２月１５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　市　議　会 　以上でございます。全員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯　議長（武田寿生議長）　以上で提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑を許します。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（武田寿生議長）　質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第１号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（武田寿生議長）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第１号については委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（武田寿生議長）　討論なしと認めます。 　これより採決いたします。議員提出議案第１号平成１７年度地方交付税所要総額確保に関する意見書の提出について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（武田寿生議長）　起立全員であります。よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。 　お諮りいたします。ただいま可決されました意見書の今後の取り扱いにつきましては議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（武田寿生議長）　御異議なしと認めます。よって、ただいま可決いたしました意見書の今後の取り扱いにつきましては議長に委任することに決しました。 　本日はこれをもって散会。再開は２２日午前１０時。議事日程は委員長報告、討論、採決であります。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分散会 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　　　長　　武　田　寿　生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　　議　　長　　梶　本　孟　生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　山　根　幹　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　藤　本　義　弘 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....