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1. 山口市議会 2002-12-10
   旧山口市：平成14年第６回定例会（３日目）　本文 開催日：2002年12月10日

   
   取得元: 山口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-14
   2002年12月10日：旧山口市：平成14年第６回定例会（３日目）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　午前１０時０２分開議 　　　　　　────────────・────・──────────── ◯　議長（秋本邦彦議長）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、杉山勝良議員及び河合喜代議員を指名いたします。 　それでは、これより日程に従いまして一般質問並びに質疑を許します。藤井盛男議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔藤井盛男議員登壇〕 ◯　藤井盛男議員　おはようございます。２日目のトップを切ります新世紀クラブの藤井盛男でございます。質問に入る前に一言お話ししたいことがございます。というのは、きょう１２月１０日から１月３日まで交通安全週間に入るわけでございます。御存じのように、ことしは死者数が昨年に比べて７名の減となっておって、大変よい状態でございます。この状態がいつまでも続きますように願うところでございます。昨年は朝田で事故が大変多かったということで、同僚議員がここで質問をされ、何とかならないかということでございましたが、そこの事故のあったところを皆さんも通っておわかりのことと思いますが、波状の白線と白色の回転式反射板がついて、そしてその上、取り締まり場所がきちんとできております。気をつけてお通りくださいませ。では、質問をさせていただきます。 　今日は、地方分権時代の県央中核都市形成のための合併問題が最大の政治課題であると思うところでございまして、今定例会の質問者１６名中９名が質問をされております。アンケート調査によりまして、市長さんは２市４町の合併を進めていくという姿勢で今取り組んでおられます。私も全く同感でございまして、ぜひこの合併が実現でき、本当に住みよい山口市、県央部がますます発展することを願うところでございます。さて、それにつきまして、市長さん、市役所一丸となられまして、いろんな市民の方の理解を得るため、市報の配布とか、いろんなメディアを通してお知らせをされておりますが、なお一層、努力をしていただくことを要望するところでございます。さて、県央部合併推進協議会が平成１５年１月６日に設置されることとなって、その後、３月中に法定合併協議会が設置される予定でございます。私は、市民参加によるまちづくりは大切なことであろうと思います。総務省は、基本的な考え方を平成１３年３月１９日に、次のようにコメントしているところであります。すなわち、市町村合併は地域の将来や住民に大きな影響を及ぼす事柄であることから、市町村や地域住民が自主的、主体的に取り組むことが基本であるということであります。以上、前置きをるる述べましたが、法定合併協議会について、私の考えを述べてみたいと思います。御存じのように、法定合併協議会の構成員は、関係市町村の首長、議会議員、職員及び学識経験者であります。学識経験者の例として、経済団体とか住民団体、婦人団体の代表や県の職員となっております。これを選任すると。そこで、私が先ほど申しました住民参加によるまちづくりということで、一部市民から公募をしてはどうであろうかと思うのでございます。このわずかな市民の公募ということが、市町村の合併の特例に関する法律に抵触するかしないか、わずかなものであるならば抵触はしないと思うのでございますが、どうでありましょうか。市長さんのお考えをお尋ねいたします。次に、二重環状線構想についてお尋ねをいたします。北部盆地と南部臨海平野に大きく分けられる市域の一体性の確保や地域間の連携強化を図るため、南北地域を連結する環状線を整備する南北地域連結環状線は、県道山口秋穂線、山口宇部線、宇部防府線、大海秋穂二島線からなっております。それと、都市化の進展する中、県内外の地域から市街地に容易にアクセスできるよう、また、市街地のネットワーク性向上により、市内の通勤通学の利便性が向上するよう、国道９号の一部、２６２号の一部、都市計画道路御堀平井線と市道７路線から成る市街地周辺環状線の２重環状線の構想が平成元年１０月に策定、公表され、第四次山口市総合計画に明記され、今日の第五次山口市総合計画に引き継がれております。まず、その進ちょく状況をお尋ねいたします。この市街地周辺環状線の１つであります市道勝井中矢原線、田屋島岩富線を県道に昇格していただき、整備をしようということで、１３年間、県に陳情してまいりました。しかし、今もってそれは実現をしていないのでありまして、１５年度に向けても要望いたしておるところでございます。その路線の一部であります高田橋、そして高田橋より平川側の市道は調査、計画がなされ、整備されることとなってまいりました。しかし、大歳側については今もってその見通しがついておらないのでございます。大歳駅前の通りの本当に狭い道を多くの人が通勤、買い物等に通っておりますが、何とかならないものかと思うところでございます。その下には工業専用地域がございまして、道もないということで、今もって開発に手がかけられていないというのが現状でございますので、それを視野に入れて計画を立てていただきたいと思うのでございますが、積極的にお取り組みをいただきますようにお願いをいたしまして、第１回目の質問といたします。 ◯　議長（秋本邦彦議長）　合志市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　藤井議員さんの御質問にお答えいたします。 　まず、まちづくりについてでありまして、いわゆる法定合併協議会の委員について、公募による選任の考えはないかとのお尋ねでございます。法定合併協議会の組織につきましては、お示しがありましたように、地方自治法上の協議会でありますことから、地方自治法及び合併特例法の規定において、関係市町村の議会議員、関係市町村の長、その他の職員、学識経験を有する者で構成されることになります。この学識経験を有する者を委員に加えることにつきましては、新市建設計画の作成等において、関係市町村の職員や議会の議員以外にも広く意見を求めることが適当と考えられる場合もあるからでございます。実際の運営を見ましても、これも御指摘があったところでございますが、学識経験者として経済団体の代表者や自治会、婦人団体等の住民の代表者、県職員等が合併協議会の委員に加えられている事例が多いようであります。この法定合併協議会の委員の人選につきましては、年明けに設置いたします県央部合併推進協議会におきまして、協議、調整されることになるところであります。お尋ねの学識経験を有する者の選任に一般公募がなじむかどうかということにつきましては、制度上は問題はないと思われるわけでありますけれども、いろんな方面から総合的に検討を要することであろうと考えているところであります。次に、ダブルループ構想についての御質問でございますが、御案内のとおり、本構想は平成元年度に策定いたしました第四次山口市総合計画に初めて掲げたものであり、主に北部の市街地を取り巻く市街地周辺環状線と、北部と南部を連結する南北地域連結環状線の２つの環状線の構想でございます。その進ちょく状況についてでございますが、主に国道、県道を中心とした南北地域連結環状線については、現在工事中の県道山口宇部線及び県道山口秋穂線を除く路線はほぼ完成いたしております。市街地周辺環状線につきましては、南北地域連結環状線と重複いたします国道９号及び２６２号の一部については整備が完了しており、現在、県及び市において都市計画道路御堀平井線を整備しているところでございます。また、高田橋のかけかえにつきましては、現在県と調整中でありまして、田屋島岩富線、勝井中矢原線を含めた残りの市道の路線につきましては、県内外からのアクセス性、市街地のネットワーク性の向上といったダブルループ構想の実現のため、関係機関とも十分な調整及び連携を図りながら、三作の工業専用地域への進入路につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。しかしながら、これらの調整、検討については時間を要すると考えられますことから、当面は、現在地元から要望をいただき整備を予定しております大歳駅前の退避所設置等により、円滑な交通の確保に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯　議長（秋本邦彦議長）　兼村晴定議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔兼村晴定議員登壇〕 ◯　兼村晴定議員　魁政会の兼村晴定でございます。私は、前もって通告をいたしております７項目の一般事項についてお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　最初は、県央中核都市づくりについてでございます。中核都市づくりは、県都山口市に課せられた責任であると、私はこのように考えております。今議会、冒頭の市政概況報告で、２市４町による法定合併協議会の準備組織としての県央部合併推進協議会を来る１月６日に設置し、年度内の早い時期に法定合併協議会を設置したい旨の発表がございました。私は、ようやくこの時期が来たと、本当に心踊る思いでございます。しかし、合併実現の思いが募れば募るほど、市民合意は果たして大丈夫であろうかという心配がまた募ってまいります。アンケート調査で８割以上の市民が中核都市の必要性を感じていると申されますが、私は合併に対する気運の醸成の必要性を痛感しておるところでございます。このことにつきまして、どのような具体的な対策を考えておられますか、お尋ねをいたします。次に、この項の２番目の質問、阿東町に対する考え方であります。阿東町は本市と消防やごみなどの一部事務組合を構成し、農協も一緒で、早くから山口市の経済圏であると考えられております。１２月６日、阿東町のことについて新聞の報道がございましたが、その記事によりますと、合併に関して山口市側から誘いがかからなかったという記事がございました。私は、逆に、阿東町がなぜ早くからアクションを起こさなかったかという疑問を持っております。将来の話になりますが、阿東町との合併問題が起こった場合には、阿東町は広過ぎて、いわゆる費用対効果が悪いなどとは言わないで、山口市は母都市として前向きに考えるべきと私は考えておりますが、市長の阿東町に対する考え方をお示しください。 　次は、教育問題についてお尋ねいたします。教育はその国の将来を左右するとまで言われていますが、その現場は不登校、いじめ、校内暴力、非行、学級崩壊など、児童・生徒を取り巻く諸問題は増加の一途をたどっております。それに加えて、教職員の不祥事までが暗い陰を落としておるのであります。これらの現実を踏まえまして、私は次の３項目についてお尋ねいたしたいと思います。最初は、ゆとり教育と学力低下の問題であります。ゆとりを持った教育をしないと、心豊かな人間が育たないとの考え方からゆとり教育が生まれ、現在、学校完全週５日制も定着しているのではないかと思います。しかし、市民の中には、ゆとり教育が進められても不登校の子はふえており、土曜日が休みになり、子供に遊びぐせがついて勉強しないので、学力低下が心配であるという声があります。昨日、教育長さんの御答弁の中で、学力の低下は生きる力の低下である、学力とは生きる力にいかに結びつけるかにあるといったお言葉をお聞きしましたが、いま一度、学力低下の問題につきまして御答弁をお願いしたいと存じます。次に、子供の目線についてお尋ねいたします。子供の目線に立って教育をするということは非常に大切なことと考えますが、ここで履き違えがあってはなりません。具体的に言いますと、子供が先生に話しかける言葉が友達言葉ではありませんか。先生は、子供の友達ではないはずであります。学級崩壊や先生に対する暴力行為なども、このようなことがまず原因にあると考えられます。先生はすべからく自分は教師であるという自覚と使命感を持って、教育に当たっていただかなければなりません。お願いをいたしたいと思います。この項の終わりに、卒業式に「仰げば尊し」を復活していただきたいということであります。今日、この歌が歌われていない学校が大分あるように聞いておりますが、私は卒業式を締めくくるすばらしい歌であると思っております。先生は胸を張ってこの歌を聞き、卒業生を送っていただきたいと思います。御所見をお願いいたします。最後に、教育基本法の見直しについてお尋ねいたします。中央教育審議会は、去る１１月１４日、新しい時代を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成のためには、教育基本法の抜本的な見直しが必要であると、同法の全面改正を求める中間報告を文部科学省に提出しましたが、その概要とそれについての御所見をお尋ねいたします。 　教育問題は以上で、次は農業問題についてお尋ねいたします。米の消費減退に伴う過剰供給の状態に加えて輸入農産物問題で、日本の農業は本当に大変な局面を迎えていると考えますが、私は外国の農産物に太刀打ちできるのは安全な農産物を除いて他にないと考えております。近時、各地に開設されております朝市が大変な人気であります。仁保地区でも、道の駅「仁保の郷」に多くの皆さんに来ていただいて、地区民は大変幸せを感じております。過日オープン２年目を迎え、アンケート調査をいたしました。「あなたはどうして道の駅の野菜を買われたのですか」という設問に対しまして、第１に「新鮮である」、そして第２に「ここの野菜は安全であると思うから」という答えが返ってまいりました。今日、中国野菜の残留農薬問題で、食品の安全性について関心が急激に高まっていると考えます。過日、県の農林事務所の方から、近時、特２型の栽培希望者がふえてきたというお話を聞きました。特２型とは、特別調整水稲カウント２型の略で、生産調整の手法でもあります。水稲を化学合成資材を一切使用しないで栽培した場合、補助金は関係ありませんが、その栽培面積の２０％が転作面積にカウントをされる制度であります。肥料をやっては農薬をまく従来のつくり方に比べ、収量は望めませんが、今や量より質を求める時代であります。これからの山口市の農業の方向として、安全な農産物づくりに市はどのような取り組みをされておるのか、お尋ねをいたします。農業問題はこの１つだけでございます。 　続いて、地籍調査の推進についてお尋ねいたします。御案内のように、地籍調査事業は国土調査法に基づき、国有林を除く一切の土地の測量調査をする事業で、本市は国の第四次１０カ年計画に乗り、平成２年度から事業着手されました。公図のない山の調査を急ぐという趣旨のもと、山の多い仁保地区から事業を始めていただきました。あれから１０年以上たちました。測量の結果、面積が延びて税金が高くなったという不満の声も時として聞きますが、一般的には自分の土地が特定できたという満足の声が多いのであります。そして、今まで隣近所で焦げついていた境界争いも、この地籍調査事業で解決をしたのであります。事業完了後にできる地籍図は、行政を進める上に大変役に立つものであります。それでは、次の３点の問題をお尋ねいたします。まず、現在の事業の進ちょく状況と、これからの事業の見通しについてお尋ねをいたします。次に、事業の完了した地区の地籍図を出張所に置いていただけないかというお尋ねでございます。既に、佐山地区、仁保上郷地区の事業が完了しているはずであります。市民は確認したいと思えば、市の林務水産課まで行かなければなりません。市民も大変ですが、林務水産課もまた大変と考えられますので、御検討をお願いしたいと思います。その３は、推進体制の見直しであります。現在、山の調査が多いということでしょう、林務水産課の中の地籍調査担当ということになっております。いわゆる林務水産課の一担当であります。せめて地籍調査推進室といった独立した組織にお願いできないか、お尋ねをいたします。また、民間委託についてお尋ねをいたします。事業の進ちょくを図る意味で、大事な境界確認事務は市がやって、残余の業務はプロパーの森林組合や土地改良区などに外部委託することは考えられないか、お尋ねをいたします。この項の質問は以上で終わります。
   　次は、古熊天神通りの整備についてお尋ねいたします。私事にわたることを申しまして大変恐縮に存じますが、私は若いとき、もっと具体的に申し上げれば、昭和３１年、３２年の２年間、古熊のこの道を通いました。目的は天神様の裏山の雑木山を買って、炭を焼いたり割り木をとったり、そういう仕事をしたのであります。２年間、毎日自転車で通った道であります。そういうことで、今も何かしら古熊には愛着を感じております。あれから５０年近くたちましたが、あの道は溝ぶたがかけられたぐらいで、昔のままであります。行き着くところには古熊天神さんがありまして、ここで何とかならないかと──去る１１月２３日、古熊天神のお祭りもございまして、またその思いを強くしましたので、ここにお尋ねをするわけでございます。古熊神社は、室町時代、大内弘世が京都の北野天満宮より分霊して建立したもので、本殿並びに拝殿が国の重要文化財の指定を受けております。特に、拝殿は我が国唯一の二重入母屋楼門づくりになっておりまして、観光の対象として十分価値のあるものと思われます。しかし、観光客はおろか、年に１度の山口天神祭に山口市民すら十分動員できない現状であります。これは、とりもなおさず参道整備がおくれていることにほかなりません。県がせっかく天神橋のかけかえをしてくれております。観光バスが入れるよう道を整備し、また駐車場も十分確保されるならば、古熊神社は観光山口の一つの大きな目玉になるはずであります。昨年、古熊地区に待望の下水道事業が入りました。道路改良の絶好のチャンスであると考え、土木課にもお願いし、私なりにいろいろ努力もいたしましたが、結局、用地問題でこれが実現できなかったのであります。用地問題は大変困難な問題でありますが、これを乗り越えなければ、道路整備には至らないわけであります。費用対効果が言われている時代でありますが、私はこの天神通りの整備に対する投資は、やがて大きな効果をもたらすものと信じて疑いません。どうか前向きの御答弁をいただきたいと思っております。この項を終わります。 　次に、県道引谷篠目線の整備促進についてお尋ねいたします。このことは、市から県への要望としても上げていただいておりますし、佐内前市長にもお願いをしておる経緯がありますが、市長がかわられましたので、改めて質問の項目に上げさせていただきました。過日、国道９号でバスと乗用車の衝突事故があり、長時間にわたって渋滞が続いたことは御存じの方も多いかと存じます。国道９号は、島根県、阿東町と山口を結ぶ大動脈でありまして、万一大きな災害やトンネル内の事故が起きた場合には、交通は完全に麻痺するのであります。したがいまして、バイパスの必要性は今までもいろいろ言われておりますが、なかなか現実のものになりません。私は、篠目の中郷から山を越えて仁保の犬鳴の滝の上側に出る県道引谷篠目線の整備が、最も効果的で実現性のある路線であると考えております。県道引谷篠目線の整備促進を県なり国に働きかけていただきたいと考えますが、御所見をお尋ねいたします。 　最後の項目になりますが、嘉村礒多の顕彰についてお尋ねいたします。山口の生んだ作家、嘉村礒多は、明治３０年１２月１５日、仁保上郷揚山部落で生を受け、昭和８年１１月３０日、３６歳の若さで生涯を閉じましたが、その短い生涯にもかかわらず日本の近代文学史に残る数々の私小説を残し、「私小説の極北」と評されています。この礒多の生誕１００年祭が平成９年に盛大に行われ、次いで平成１１年には顕彰会を立ち上げることができました。ことしは没後７０年という節目の年を迎えるに当たりまして、京都から「アノニム」という劇団を呼び、「ちとせふたたびの」──ちとせとは礒多の２人目の奥さんであります。このちとせの２度目の青春を取り上げた「ちとせふたたびの」という演題の公演をやりまして、約４００人の人に見ていただき、好評をいただいたところでございます。現在、顕彰会員は約５００人で、会員の輪を広げるべく、一同頑張っておるところであります。前置きはこのぐらいにいたしまして、本論に入らせていただきます。去る９月４日、山口新聞に、私にとっては大変ショッキングな写真、記事が出ました。議長にお断りをして、パネルを持ってまいりました。これでございます。この写真は、中原中也、金子みすゞ、種田山頭火、宇野千代の４人で、記事には「文学人がいざなう「観光山口」」、「４連ポスター首都圏でＰＲ」とあります。これは、７月から山口宇部空港のダブルトラック化を契機にした首都圏観光客ＰＲキャンペーンに県がつくったもので、現在、東京都内のＪＲや地下鉄の駅に掲示されているそうであります。私は確認しておりませんが、そのような記事でございます。今日まで、私、県に問い合わせてはおりませんが、４連が５連ではいけなかったのだろうかという素朴な疑問を感じると同時に、悔しい気持ちでいっぱいであります。話は変わりますが、山口市の生んだ文学の双璧といえば、中原中也と嘉村礒多であると私は考えております。しかし、率直に申し上げて、両者には今かなりの差ができました。しかし、今、世にときめく中也も、中也記念館ができるまでは決して今日のように有名ではなかったと──これは私が文学に疎いということもありますが、余り中也に関心を持っておらなかったからかもわかりませんが、そのように感じております。記念館を建て、中也賞を創出したことによって、今や全国版になりました。中也の関係者には大変申しわけない言い方であるかとも存じますが、市は中也を少しやり過ぎだという声を私はよく聞くのであります。礒多には記念館は要りません。かわりに生家の保存が必要であります。中也賞に相当するものに嘉村礒多文学賞が考えられます。礒多の生家は、かつての市営バス台の木行きの終点に当たり、高い石垣の上に蔵があり、母屋は棟瓦四方しころカヤぶき屋根であります。屋根が大分傷んでおりましたが、この春、嘉村家がふきかえをされました。山口県の「山口すまい百選」の１つであるこの礒多の生家は、その風格を取り戻した感がございます。これまで、礒多の実妹、イクヲさんが一人で家を守っておられましたが、高齢のため吉敷の施設に入所され、現在、無人であることが大変気がかりでもあります。今の時代ですから、道路と河川は手が加えられていますが、生家を取り巻く環境は礒多の生きた１００年前と変わっておりません。訪れた者の心を打ち、深い感動を与えるものであります。礒多が毎日通った礒多の道、作品の「神前結婚」に出てくる妙見社は近い場所にあり、また多くの人が知っておられます廃材を使ったからくり人形や、市が整備する「仁保の郷四季の森公園」も生家から近い距離にあります。礒多の生家が保存されることによって、多くの市民や観光客がこの地を訪れることは間違いないことと信じております。生家の保存についてのお考えをお尋ねいたしまして、私の１回目の質問を終わります。 ◯　議長（秋本邦彦議長）　合志市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　兼村議員さんの御質問にお答えいたします。 　県央中核都市づくりについての数点のお尋ねでございます。まず、合併気運の醸成をどう図っていくべきかという点につきましては、先般、市内１６地区で実施いたしました「まちづくりリレーミーティング／対話」もその一環として開催したものでございます。また、市民アンケートにつきましても、中核都市づくり、市町合併に対する市民の意識を把握するとともに、市民の関心を喚起することを目的として行ったものでございますが、県央部の２市４町の合併協議の動きにつきましても、約９割の方が知っておられるとの回答もございました。昨日の一般質問でもお答えいたしましたが、その他の結果を見ましても、市民の合併に対する関心は高いことがうかがえるところでございます。今後、法定合併協議会の準備組織が来年早々に設置されることとなっておりますが、その他の団体とも連携をしながら、市報やホームページなどを通じ、協議の概要や法定合併協議会の設置に向けた動きなど、いろいろな情報提供を行い、住民の気運を醸成する取り組みを積極的に実施していきたいと考えているところでございます。次に、阿東町に対する考え方についてのお尋ねでございます。昨日もお答えしたところでございますが、県央合併は、先月開催されました県央部合併調査研究会でも、県央部の山口市、防府市、徳地町、秋穂町、小郡町、阿知須町の２市４町で進めていくことで合意を得たところでございます。現在、事務的には２市４町の行政サービスの現況調査を進めており、合併特例法の期限もございますことから、私といたしましても当面する合併は県央部の２市４町の枠組みにおいて進めるべきであると考えているところでございます。なお、兼村議員さんも御指摘のとおり、ごみ、消防、広域事務の業務等を一部事務組合で共同処理している経緯もございますので、阿東町を含む周辺市町との合併については将来の重要な課題であると認識をいたしているところでございます。 　次に、安全な農産物についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、中国野菜の残留農薬問題などから、農産物の安心・安全について消費者の関心が高まってきているところでございます。この問題につきましては、現在、国において残留農薬基準を設定するなど、食品衛生規制の見直しが進められているところでございます。このような中、安心・安全な農産物生産の推進制度として、昨年、いわゆるＪＡＳ法による農産物の有機認証制度がスタートいたしました。しかしながら、その認証基準が厳しいことから、県においてはＪＡＳ法の基準に満たないが減農薬、減化学肥料栽培の農産物に対し、「エコやまぐち農産物」とする独自の認証制度を開始されたところでございます。現在、本市における「エコやまぐち農産物」認証は、水稲とブドウで計４件、１０２名の方の農産物が認証を受けておられます。本市といたしましては、このように安心・安全な農産物生産の取り組みが増加しておりますことから、今後も「エコやまぐち農産物」認証制度が十分に活用されるよう、農協等関係機関と連携し周知を図るとともに、販売におきましても消費者の方々に安心して購入していただけるよう、山口市産の農産物に生産者や産地の表示を入れるなど、顔の見える販売活動を促進することとしております。今後も、本市の農産物に対する消費者の信頼性向上と生産者の生産意欲向上を図る取り組みを行ってまいりたいと考えております。 　次に、地籍調査についての数点のお尋ねにお答えいたします。まず、進ちょく状況についてでございますが、平成１３年度末現在１５.２％でございます。御案内のとおり、平成７年度に仁保上郷地区、平成１３年度に佐山地区の調査が終了しまして、現在、仁保中郷地区、嘉川深溝地区を調査しております。仁保地区全体の調査の終了は、計画どおり事業が実施されますと、１０年後の平成２４年度に調査が終了する予定でございます。次に、地籍図を出張所に備えつけることはできないかとのお尋ねですが、地籍図は調査時点で確認された境界を基本として測量し、県の検査、認証を経て登記所に送付するものでありまして、登記所への送付は調査時点から約２年後となります。その間の土地の異動等については必ずしも反映されるものではありませんし、保管、管理等の問題もあり、難しいのではないかと考えているところでございます。次に、事業の推進について、室体制でとの御提案でございますが、今後、事業量を勘案しながら総合的に検討してまいりたいと思います。次に、民間委託についてのお尋ねでございますが、地籍調査事業の拡大を図るために、平成１６年度から実施の方向で検討してまいりたいと考えております。 　他は関係参与よりお答えいたさせます。 　なお、要望も含めて質問がございました県道引谷篠目線の整備の必要性は、市長としても十分認識いたしておるところでございます。 ◯　議長（秋本邦彦議長）　井上教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　井上　洋君登壇〕 ◯　教育長（井上　洋君）　兼村議員さんの御質問にお答えをいたします。 　まず、ゆとり教育と学力低下についてでありますが、その前に、ゆとりでかえって問題行動がふえたということですが、改めて、心して指導します。子供たちの質の高い学習を保障する教師の指導技術の向上が欠かせません。改めて、個に応じた学習とは何か、個性を伸ばす学習とは何か、総合的な学習とは何か、それらの中に読み書きそろばんだけではなくて、子供のいろんな生き方、生徒指導という表現にもなりますけれど、そのあたりもしっかり指導してまいりたいと思いますが、そのための指導力のある教員の養成が欠かせません。これは、これからも努めてまいります。昨年度から始まりました少人数による指導もさらに充実させて、個に応じたきめ細かな指導も行ってまいりたいと思います。次に、子供の目線ということでるるお話をいただきました。子供の目線に立った教師としての子供への接し方の問題でありますが、子供が抱えております問題や悩みなどを共感的に理解するためには、大人が子供の目線で子供と接することは大切なことであろうと思います。しかしながら、議員さん御指摘のとおり、確かに今学校に限らず、家庭教育、地域社会全般において、大人が子供たちに対して毅然として接することが極めて大切であることを痛感いたしておる昨今でございます。学校ではもちろん、教師が教師としての自覚に裏づけられた気概を持って子供に接するよう、これからも指導してまいります。友達言葉だと、あれはおかしいと、それどころか先生が子供に敬語を使いよるといって、あるお父さんからもおしかりを受けたことがありますが、私は学校に行って、「もっとくじをくれ」という方言のやわらかさで指導をいたしておるところであります。おっしゃっておられましたお気持ちは十分理解をいたしております。「仰げば尊し」を歌うようにということでございました。これは、卒業式に行ってみますと、相当歌っております。在校生は「蛍の光」、卒業生は「仰げば尊し」と、あるいはメロディーだけのところもありますが、昔は──昔といいますか、戦時中は「海行かば」でありましたが、歌詞の中に「身をたて名をあげ」というところがありまして、戦後はこれを避けた時代がございますから、「仰げば尊し」は歌うことが少なくなりました。最近はメロディーなんかを流すと、そのときに子供たちが涙するのを見ておりますから、とてもいいのではないかと私は思っておりまして、学校ではそれぞれ考えてくれるものと思っております。次に、教育基本法の見直しについてでございますが、ただいま御紹介がありましたように、教育改革国民会議は教育改革の必要性を訴えて、教育振興基本計画の策定及び新しい時代にふさわしい基本法の見直しを示しました。そこで、中央教育審議会がこれを踏まえていろいろ教育基本法改正というようなことも検討しておるのでございます。概要を述べよということでございましたが、長くなってはいけませんので１つだけ申し上げますと、５つの観点から検討されました。「教育の基本理念」、「教育を受ける権利、義務教育等」と「国・地方公共団体の責務等」と「学校、家庭、地域社会の役割等」と「教育上の重要な事項」、これが観点であります。どう思うかということでございますが、私は教育基本法の改正には非常に関心を持っておりまして、特に現行の教育基本法には家庭教育というところの位置づけがやや足らないのではないかという気が非常に強くいたします。第７条社会教育の中に家庭教育という言葉が１つ出てくるだけ。私は、もっと家庭教育を大事にしてもらいたいという気持ちから、これは別の条立てぐらいにならないかぐらいに思っておるんです。でも、行き過ぎてはいけません。家庭にはそれぞれの教育理念がございましょうから、そこに踏み込むというような感じのものは私はいけないと思っております。家の中に土足で入るような教育理念ということは控えたいと思いますが、全体として家庭教育を大事にしてほしいという気持ちから、この基本法も見直すといいのではないかという思いをいたしております。これは長くなってはいけませんから、これで終わります。 　嘉村礒多の生家の保存のことでございますが、実は私もあのポスターを見たときに、あれっと思ったんです。礒多が欲しかったなとは思いましたが、かといって県に問い合わせはいたしておりません。県には文化回廊という大きな構想があるようでありますが、機会があれば、私も「礒多がいるよ」と言っていきたいとは思っております。生家の保存でありますが、指定文化財というような形が考えられないかなと思ったこともありますけれど、これは基本的に今後の活用ということと、あくまでも所有者の意向が第一でございますから、このあたりいろいろ課題が山積しておるように聞いております。いずれにいたしましても、兼村議員さんが献身的に情熱的にお世話をしておられます嘉村礒多顕彰会を中心に、いろいろ御尽力をいただいておることには敬意を表する次第であります。周辺の草取り等、本当にお礼を申し上げます。ということで、保存については今すぐということになりませんことを御理解をいただきたいと思います。 　以上であります。 ◯　議長（秋本邦彦議長）　児玉都市整備部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　児玉顕彦君登壇〕 ◯　都市整備部長（児玉顕彦君）　兼村議員さんの御質問にお答えをいたします。 　古熊天神通りの整備についてでございますけれども、御指摘のとおり、この道路は幅員が狭小なため車の離合が困難であり、また秋には山口天神祭等でにぎわいもあることから、住民の生活環境の向上の観点からだけではなく観光振興を図ることからも、拡幅改良の必要性は十分認識しているところでございます。このようなことから、本市は平成１３年度に地元の皆様の御協力をいただきまして、天神橋付近の交差点改良を実施いたしましたが、全線の整備となりますと、家屋の移転等の問題がございますことから難しい面がございまして、現在、待避所設置等の部分的な改良につきまして、地元の皆様と協議、検討をしているところでございます。事業実施に当たりましては、道路用地等の問題等も含めまして、地権者を初め地元の皆様の御理解、御協力が不可欠でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 　次に、県道引谷篠目線の整備促進についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、県道引谷篠目線は緊急時の国道９号の迂回路となることから、整備の必要性は認識をいたしております。また、第五次山口市総合計画におきましても、地域間連携を図る広域交通ネットワーク形成のための重点整備路線として位置づけておりますことから、県に整備促進のお願いをしているところでございます。現在、徐々に整備が進んでいると聞き及んではいますが、先ほど市長から答弁を申し上げましたように、今後とも引き続き早期の整備促進について県に要望してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ◯　議長（秋本邦彦議長）　河合喜代議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔河合喜代議員登壇〕 ◯　河合喜代議員　こんにちは。日本共産党の河合喜代です。通告に従いまして質問いたしますので、御答弁をお願いいたします。私の質問は、大きくは３つの項目です。１つ目は来年度予算編成について、２つ目は合併問題について、３つ目は住民訴訟に係る弁護士報酬の負担についてです。 　では最初に、来年度予算編成について、２つの柱で質問をいたします。１つは、少子化対策の本格化への予算をぜひ実現していただきたいという立場から質問いたします。合志市長が先日発表されました来年度予算編成方針によりますと、３つの基本政策、１つ目は「特色ある県央中核都市づくり」、２つ目には「生命を育む健康な地域づくり」、３つ目は「市民の目線に立つまちづくり」とあります。この３つの柱にそって、重点施策を展開するとしています。その重点施策の中で１番に上げられているのが「笑顔のあるひと」の施策ですが、そこには「誰もが、自分らしく健やかに暮らし、自発的に活躍する笑顔のあるひとづくりを目指す」として、その第１に「健やかな福祉の充実」が上げられています。さらにその中には、アとして、「住み慣れた地域で、生きがいを持ち安心して生活できる環境づくりを進めるとともに、気軽に集い、相談や交流のできる場を整備する」、イとして、「安心して子どもを産み、健やかに育てることのできる環境づくりを進めるとともに、子育てについての様々な情報提供や、気軽に相談・交流のできる場を整備する」とあります。特に、安心して子供を産み、健やかに育てることのできる環境づくりを進めるという予算編成方針は、大変抽象的ではありますけれども、市民が願ってきたことに合致をいたします。特に、私たち子育て中の夫婦が期待をしているところです。これをどう予算に反映させ、具体化するかが、合志市長の政治手腕にかかっています。長引く不況の中で、子育てをしている、またこれからしようとしている人たちが安心して子供を産み、健やかに育てることができる山口市にし、市民の期待にこたえていただきたいと思います。まず、１つ目の質問は、少子化の問題です。少子化は、人口が微増しているこの山口市でも例外ではありません。まちの将来にかかわる重大問題です。９月議会で言われた少子化への総合的な取り組みとは、具体的にはどう来年度予算に反映されるのでしょうか。まず１点は、その点をお聞きいたします。２つ目は、乳幼児医療費助成制度。これが今は県制度で行われておりますけれども、自治体によっては市町村で独自の拡充をしております。この無料化、制度の拡充は、少子化対策の一つとして効果はありませんでしょうか、市長の御見解をお尋ねします。３つ目は、妊産婦健診の問題です。これは９月議会でも、妊産婦健診の負担軽減については検討したいと御答弁されました。何度も御紹介しておりますけれども、妊娠から出産まで、１５回以上も健診がございます。うち２回まで、今、市が補助をしております。妊娠過程で、女性が働いている場合には仕事を休業したり、またやめざるを得なくなっているところもふえておりますので、健診の費用の負担は大変重くのしかかっております。萩市は、現在、３回まで市が負担軽減をしております。あと８００万円あれば、この妊婦健診への負担軽減が萩市並みにもう一回ふやせるということがわかっております。妊産婦健診費用の負担軽減を来年度の山口市の予算として取り組むことは困難なことでしょうか、この点をお聞きします。少子化対策の４つ目としては、私どもが毎回取り上げております保育料の軽減です。保育料の高さは、共働き家庭の大きな負担になっています。先日も、保育料の負担軽減を求める署名を市民の皆さんにお願いしましたところ、高い家庭では１人預けて１カ月６万２,５００円払っています。「これが１カ月の保育料ですか」と聞き返されます。こんなに高い保育料を払っているのかと、保育園に関係のない市民の中からも驚きの声が上がるほどです。２人目、３人目を安心して産み育てていただくためにも、毎月の保育料の負担軽減は大きな影響力を持っていると考えます。昨年の３月議会で御紹介をいたしましたが、５人の子供を育てていらっしゃる御家庭で、５人の保育料の総合計が約２,０００万円にもなったということを御紹介いたしました。こういった状況が、果たして安心して子供を産み育てられる環境なのでしょうか。保育料の負担と少子化との関係、市長としてどのように考えておられるでしょうか。保育料の負担軽減がぜひ必要だと考える立場から、市長の御見解をお尋ねいたします。来年度予算編成についての２つ目の柱は、学校図書館の充実についてです。学校図書館については、市長は、市長選挙での法定ビラでも何度か、学校図書館に専任司書の配置、学校図書館の充実を掲げておられました。来年度予算編成に当たり、この政策をどう実現していくのかとの点で、今回は合志市長に質問をし、見解をお尋ねいたします。具体的な質問ですけれども、１つ目は、ことしの４月から小学校１年生の３６人以上の学級に補助教員を配置する「楽しい学び舎づくり推進事業」が県単独事業となったために、市の方で予定をしておりました補助教員の人件費負担分１,０００万円が現在浮いていると聞いております。平成１４年度予算上、他への活用が検討されているとも聞いております。私たちは、この１,０００万円について、来年度も教育の充実に充てるため、教育委員会の予算として確保し特に図書館司書のいない学校に学校司書を配置する事業に充てるよう求めます。市長の答弁を求めます。２つ目は、学校図書館の図書費についてです。来年度、国の措置費がこの図書費について３００万円くらい、山口市においては増額になると聞いております。学校によって、国が定めている学校図書館図書標準を満たしているところとそうでないところがあり、この３００万円程度では市内２９校の小・中学校を国が定める図書標準に届かせるにはほど遠い予算です。国からの措置費は、学校規模別に機械的に配分されるようになっているとも聞いております。学校ごとの格差をどう是正していくのか、そのための年次計画をつくり、必要なら新たな財源を確保して取り組むべきと思います。学校図書館の充実、専門司書の配置を掲げて市長になられた合志市長のお考えをこの場で改めてお伺いいたします。 　次に、合併問題について質問いたします。きのう、きょうと合併について議論がされております。聞いておりますと、もう２市４町の合併は決定していて、それに突き進むのみとの印象を強くしております。本当にそのように強引に合併先にありきで進めてよいのでしょうか。市民は本当にすべてわかって、オーケーと言っているのでしょうか。大いに疑問です。市のアンケートは、リレーミーティングが始まったと同時くらいに実施しています。市報で３回、７月、８月、９月と、合併について若干報道しただけです。市民には合併の情報はほとんど提供されていない段階でのアンケートの結果です。そのアンケートでも、「どのような情報提供が必要と思いますか」との問いに２つまで回答を求めたうち、１,６９０人のうち延べ９６０人が「合併のメリット、デメリット」を上げ、７７７人が「合併後のまちの将来像」を上げ、７３５人が「合併後の行政サービスや負担について」知りたいと言っています。この３つの情報提供を求める声が約７割を占めています。情報がないから提供してほしいと言っているのです。市民はそういう情報のない中で、一方的な市の情報だけで約８割が中核都市は必要と答えているのです。これで、市民は合併に同意しているなどと思ったら、大きな間違いを起こします。合併はまちのあり方、まちの形そのものが変わり、私たち市民の暮らしに大きく影響する重大な問題です。中園文化施設の問題よりはるかに規模の大きな問題であるということ、１４万市民の暮らしを預かる市長としてどう対応するのか、市長の責任は重大だということを肝に銘じておいていただきたい、このことをまず最初に指摘させていただきます。さて、私の合併に関しての質問は、今回の国や県、市が大合唱する市町村合併、山口県央部２市４町の合併が、市が宣伝するようなバラ色ばかりなのか。避けて通れないと言うし、いいことばかりではなくてもいいこともあるだろうと、よくわからずに合志市長の言う合併の列車に乗ってみたら、大変なまちに連れていかれたということになりはしないか。本来、自治体とは何なのか、まちづくりとは何か、時間の限られた中ですが、少しでも明らかにしていきたいと思います。本来、地方自治体の役割は地方自治法に明記されています。地方自治法第１条の２、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」というものです。住民の福祉の増進を図ることが、自治体の役割の基本です。福祉とは、低所得者対策などという幅の狭いものでないことは、当然御承知のことと思います。住民の福祉とは、住民が人として大切にされ、安心して暮らせる条件を整えるということです。では、どうすればそれができるのか、自治体の長はそのことをまず第一に考えなくてはなりません。その一つの方法として、自治体の合併や分離という手段もあり得るでしょう。私たちは、この自治体の責任である住民の福祉の増進、これを進めるために、幾つかの市や町が合併したり別れたりすることもあると思います。では、今回の山口市、防府市、秋穂町、小郡町、徳地町、阿知須町という２市４町の合併が、２市４町の住民の福祉の増進、住民の幸せにつながるものなのかどうかということです。市長は、２市４町が合併したら、こんなにすばらしいまちができますと、パンフレットやインターネット、ビデオなどを通じて宣伝されています。本当にそうでしょうか。幾つか重要な問題について考えていきたいと思います。市のパンフレットに書かれている問答集で見てみます。第１に、「合併して人口規模が大きくなると、住民の意見が反映されにくくなりませんか」との疑問に、市は回答として、「住民の意見を把握することは大切なことであり、そのために小さい市町村が工夫して実践していることは、大きな市町村でも十分にできると考えられています。また、「議員の数が減って地域の意見が反映されないのでは」という声もありますが、合併した規模に応じて必要な議員数は確保されます。現在、人口規模の大きい市町村で特に議員数が少なくて支障が出ていることはありません。なお、合併特例法では地域の意向が新しいまちづくりに反映できるよう、合併前の市町村単位ごとに「地域審議会」を設けることができるようになっています」と答えております。この市の回答の問題点は、行政としての効率論が最優先されているということです。そもそも地方自治とは、地方における政治と行政を地域住民の意思に基づいて、国から独立した地方公共団体がその権限と責任において自主的に運営することを指すのであり、地方分権改革の意義は、憲法で保障されたこの地方自治理念の実践にほかならないのではないでしょうか。地域で豊かに安心して暮らせるように、住民が話し合って相談し、みんなの意思に基づいて決めていくということです。市の言い分は、行政組織のあり方だけを主張し、地方自治体の政治組織としての側面が抜け落ちています。住民をサービスの受け手としてしか見ず、地域の福祉、医療、教育、交通などのサービスや施設のあり方を決める主権者として、意思決定に参加する住民を全く想定していません。主権者としての政治単位でいえば、現在、山口市には議員が約４,０００人に１人、３０人、合併後は約７,０００人に１人、２１人になります。市民の声がますます反映されにくくなることは明らかです。中園文化施設のように、市民の多くが反対しているものでも、今まで以上にすいすいと議会で承認され、市民の意思が反映されにくくなることは明らかです。だからこそ、地域審議会をつくるなどと言わざるを得ないのではないでしょうか。しかし、その地域審議会なるものは、たった２年しか設置の保障はありませんし、ましてや議会のように行政に対して法的強制力も何もありませんから、大きくなった市域の住民には余り見えない遠い地域の意見などは、市政に反映されにくくなるというのは、今の山口市の南北格差でも証明済みではありませんか。質問をいたします。合併によって、主権者としての住民の意思を今以上に政治に反映できるとお考えでしょうか。第２に、「合併のメリットは中心部だけで、周辺部は寂れませんか」との問いには、市はパンフレットで、「合併すると、新市の一体的な整備を目標に関係市町村間で十分な話し合いを経て「新市建設計画」を策定します。この計画に基づき、中心部だけでなく周辺部においてもいろいろな事業が行われるため、バランスのとれた地域整備が可能になります」と回答しています。これは、肝心な前提を省いています。それは、合併が行政改革の重要施策に位置づけられていること、政府の合併推進関連の文書中、随所で書かれている「徹底した行政改革」とか「重点的な投資による基盤の整備」というのは、合併の使命がここにあることを示しています。「徹底した行政改革」でいえば、旧役場に置いた支所や出張所の職員の削減です。市のパンフレットによると、現在の２市４町の職員合計２,３６７人を３００人から４００人減らすとしています。新市の市役所ができるところはいいでしょうが、そうでないところは支所や出張所になって、職員が大幅減になり、それだけでも役場の関係の納入業者や出入りの業者、関連業者は商売にならなくなります。例えば、文具類の関係、昼の弁当屋の関係、役所内の食堂、売店、さまざまな関連業者の仕事が減り、地域の経済が衰退します。新庁舎のない周辺部は、確実に寂れるのです。また、重点的な投資による基盤の整備では、まず新庁舎の建てかえはその１カ所だけで、他は当面現在の役所や出張所を活用することになります。また、市のパンフレットでも明確に、「公共施設の一体的かつ効率的な整備や他の施設への転換、また、重複投資が避けられることにより、合併前よりも大規模で質の高い施設整備が可能となります」と書かれています。今より大規模で質の高い施設整備を市民の多くが望んでいるのでしょうか。中園文化施設でも、あんな高価な建物は必要ないという声が多かったのに、人口が多くなればもっと大きな建物が必要だという理論です。そのようなものは本当に必要なら、合併しなくても広域で、国や県がつくるべきです。これは、結局、合併特例債という借金などによって、大きな公共事業を進めようとする、これまでの自民党政治と同じ、ゼネコン優先の政治と何ら変わらないのではないでしょうか。また、実際に合併したところでも、新市の建設計画を立てたのはいいけれど、夢に終わったところも出てきています。周南合併では、法定合併協議会で合併後の都市化整備計画の中で、徳山市駅ビル整備を初め新南陽交流プラザ、鹿野農業公園などの計画がぞろぞろ並び、１０年間で総額１,１７０億円の計画が上がっているそうです。合併で使える特例債という借金は４３２億円しかないそうですから、その２.７倍もの箱物が計画されているのは恐ろしい話です。質問いたします。合併したら、２市４町の場合、どこが周辺部になると考えられますか。そして、その地域が寂れることは絶対にないと言えますか。言えるとして、その根拠は何ですか、お示しください。第３に、住民サービスの問題です。市のパンフレットでも、「合併すると、今まで受けていたサービスはどうなるの。市民の負担はどうなるの」との質問に対して、「サービスは高い方へ、住民負担は低い方へが基本です。合併の先例では、多くの場合に「福祉サービス等は高い水準に」調整が行われています。また、使用料・手数料などの「住民負担については合併時には現行のとおり」とされ、新たな負担増にならないように調整されることが多くなっています。なお、この調整については、合併協議会の場で行われます」と書いてあります。本当にそうでしょうか。例えば、東京都あきる野市では、１９９５年９月１日、秋川市と五日市町が合併して新設されました。新市の合併調整方針は、サービスは高い方へ、負担は低くでしたけれども、合併の２年後には市行政改革推進委員会が、「これは合併時点での考え方であり、行政改革の第２ステップに進もうとしている現在、いつまでもこの考え方に拘束され、市の財政運営が硬直化することを当委員会は危惧する」と、合併調整方針をあっさりと破棄してしまいました。旧五日市町当時は、社会教育課に１２人職員がいて、町民と一緒に企画した手づくりの事業が行われていたそうですけれども、合併後は職員が４人に縮小され、事業は外部委託され、ユニークな手づくり事業の多くがなくなりました。また、敬老金や市主催の敬老大会も廃止されました。兵庫県篠山市では、合併後２年目に行革実施計画が出され、スクールバス運行などの民間委託が計画され、保育所も９園から５園に統合する答申も出されています。住民負担の方では、１９９４年１１月１日に合併した茨城県ひたちなか市では、合併前、勝田市長が、行政水準は高い方に、低負担で質の高いサービスを約束をしていましたけれども、合併後の初議会で、幼稚園授業料、市営住宅敷金、体育館使用料など、公共料金が高い方に統一されました。その後、国民健康保険税の引き上げ、水道料金の値上げを行い、夏休みの学校プールの開放日数も減らされてしまっています。どうしてこういうことになるかというと、サービスは高い方に、負担は低い方にというのは、財政的な裏づけは合併特例法による国の財政支援措置、これがあるからなんです。市もそれを強調をされております。これだけ国からのお金の支援があるんですよと、その中にこの公共料金の格差是正などに使いなさいという財政措置──普通交付税措置や特別交付税措置があるのです。しかし、これらの措置は、どれも３年から５年しか財政保障がないんです。それはそうでしょう、国はそんなものを永久に出すわけがありません。だから、せいぜい合併後２年から５年は負担が現行のままでも、その先は続けられないのです。しかも、山口市は実際にはサービスは高い方に、負担は現行のままということを言っておりますけれども、実際は法定合併協議会で具体的に調整するというだけで、この２年から５年のサービスにしても何の保障もないということがこの文章からもわかると思います。質問いたします。市のパンフレットで、福祉サービス等は高い水準に、住民負担は合併前の現行のままでと書かれた根拠は何ですか、何によって保障されますか、お尋ねいたします。合併問題の４つ目は、財政です。合併する理由の一つとして、市は厳しくなる財政状況を上げています。それでは、合併をしたら、今の財政危機が解決するのでしょうか。問題の解決方法を考えるときに大切なのは、なぜこれほどの財政危機になったかという原因をまず特定しなければ、処方せんは出てきません。その原因を特定しないで、合併したら行革で議員も職員も減らして出費を抑えるから、財政危機が回避できるかのように言っていますけれども、本当にそうでしょうか。そして、合併の目的がそこにあるとしたら、サービスがよくなるとか、公共事業がたくさんできるとか、そのような夢物語はもともとあり得ないのではないでしょうか。そして、この財政危機の原因は、むだな開発にあったと私たちは考えます。そうであるならば、このむだな開発を続ければ、合併をしてもしなくても財政は厳しくなるばかりなんです。財政を言うのなら、合併でなく、ここにきちんとメスを入れるべきではないでしょうか。国は、一方では地方交付税を減らすとおどしながら、一方で特例債や財政支援というあめを地方自治体の目の前にぶら下げて、市町村を平成１７年３月までの期限内に合併させようと駆り立てています。山口県も山口市も、それに乗らないと損とばかりに、住民そっちのけで進めているんじゃありませんか。しかし、合併したところでは、特例債を使っての公共事業ラッシュで借金をつくり続けています。そして、行政格差を埋めるための財政支援などは、期間が合併後３年から１０年、一番長いものでも普通地方交付税の算定替における１１年目から１５年目までの激変緩和措置です。これは言いかえれば、合併後１１年目からは確実に交付税が減り始め、１６年目からは減ったままの交付税で自治体運営をしなけばならないということです。その上、有利な借金と言われる合併特例債の借金返済もそのころにピークを迎え、自治体財政は今よりさらに危機に直面することは明白です。この特例債の返済額の７割を国が交付税で見てくれると言っていますけれども、残りの３割は自治体が返済しなければなりません。しかも、国が見てくれるという交付税は、国が出すお金ではありません。全国の自治体が合併することで減らされた地方交付税、合併前に自治体に配られていた交付税をこの特例債の交付税措置に回すので、国の腹は全く痛まないという図式になっているのです。一体だれのための合併でしょうか、私はつくづく疑問です。質問いたします。合併すれば、国や自治体の財政危機は解消するのですか。合志市長は、そもそもこの財政危機の原因は何だと考えておられますか。合併については、以上４つの点について質問いたします。 　３つ目の項目の質問です。住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について。議案第１８号として提案されておりますけれども、この弁護士報酬の負担についてですが、これは中園文化施設の建設にかかわって、市民の中から計画の凍結、見直しの声が上がり、市民運動に発展し、住民監査請求を経て住民訴訟にまでなったものです。ことしの夏に取り下げられ、被告として訴えられた佐内正治前市長の弁護士の報酬を市として負担するがどうかという議会への提案であります。質問をいたします。１点目は、被告である佐内前市長が勝訴したわけでもないこの裁判の弁護士報酬を市が税金で支払うという根拠は何ですか、明らかにしてください。また、５２５万円という弁護士報酬の金額、この根拠は何ですか、明らかにしてください。もう一点は、そもそもこの住民訴訟、これは佐内前市長の政治的責任が問われている裁判でありました。これを税金で払うというのは、全く理解できません。佐内正治前市長が負担すべきと考えます。この点、合志市長は市長選挙でも、中園事業については佐内市政を批判し、凍結、見直しを掲げて当選をされました。この点では、佐内正治前市長の責任を全く問わないで、佐内正治前市長個人に請求されている弁護士報酬を市民に肩がわりさせるというのはどういうお考えなのですか、この点をお尋ねして、私の１回目の質問といたします。 ◯　議長（秋本邦彦議長）　午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分休憩 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時01分再開 ◯　議長（岡田　勝副議長）　会議を再開いたします。 　合志市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　河合議員さんの御質問にお答えいたします。 　来年度予算編成に当たっての諸施策の具体的な取り組みにつきましては、現在、予算編成作業中でございますが、御案内のとおり、平成１３年度に改定いたしました「こどものまちづくり推進計画」におきまして、子供に優しい活力と潤いのあるまちづくりを基本目標として諸施策を推進することといたしておりまして、これを念頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様が安心して子供を産み、健やかに育てることのできる環境づくりを進めることによりまして、少子化にも対応していくという考え方に基づいて予算を編成いたしたいと考えております。次に、乳幼児医療費助成制度の拡充についてのお尋ねでございますが、乳幼児医療費助成制度につきましては、低所得者対策の単県事業として実施いたしており、子供を育てやすい環境づくりという点では少子化対策の側面もあると思われます。ただ、少子化はさまざまな要因が複雑に絡み合っておりますので、乳幼児医療費助成制度のみで少子化対策における効果を評価することは困難であろうかと考えております。また、国におきましては、平成１４年１０月１日から、少子化対策の一環として、３歳未満児の医療費患者負担をすべて２割負担に改めたところでございます。本市といたしましては、市長会を通じまして、国、県へ制度拡充等を要望しておるところでございますが、県の今後の動向に注視しながら、乳幼児医療費助成事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、妊産婦健診の負担軽減についての御質問でございます。御案内のとおり、現在、公費負担で妊婦一般健康診査を２回、Ｂ型肝炎検査１回、妊娠後期超音波検査１回を実施いたしております。また、乳児健診につきましても、生後１カ月、３カ月、７カ月の３回を公費負担により実施しており、妊婦と乳児の健康診査の受診に伴う費用負担の軽減を図っているところでございます。今後、妊産婦健診だけでなく、母と子の健康づくりを進めていく上で効果的な費用負担の軽減策につきまして、引き続き多方面から研究してまいりたいと考えております。次に、保育料の軽減についてのお尋ねでございますが、保育料の軽減につきましては、国の徴収基準を基本としながら、階層区分を細分化するとともに最高限度額を低く抑えることのほか、３人同時入所の場合の３子目の保育料の無料化や同時入所以外の３子目に係る保育料に対する補助など、低所得者対策だけでなく、少子化対策という観点からもきめ細やかな対応をしているところでございます。現在、国におきましては、規制改革推進３カ年計画の中で、保育サービスの利用者に対する直接補助方式の導入など、保育園運営の根本にかかわることについても検討がなされておりまして、近い将来、制度自体が大きく変わることも予想されております。また、保育園は、増加する入園希望への対応や多様な保育ニーズへの対応、また地域への子育て支援など、今後早急に取り組むべき課題もございます。したがいまして、少子化対策として施策を推進する中で考えてまいりたいと存じます。 　次に、合併問題についてお答えいたします。初めに、住民の意思の反映についてでございますが、住民の意思の把握に努めることは、行政として常に意識しておかなければならないことであり、このことは合併するしないにかかわらず努力すべきことであると考えております。また、議会制民主主義をルールとする我が国において、住民の意思は常に尊重されるものであると考えております。次に、周辺部についてのお尋ねでございますが、私はこの合併は市町村の中のどこに住んでいる人でも生き生きと暮らすことができる、そのような合併を目指すべきと考えており、これを具体的に明らかにしていくのが法定合併協議会で策定される新市建設計画であり、この協議会の中で十分議論されるものと考えております。また、サービスと負担につきましては、先例として一般的な調整方法をお示ししたものでございます。この項目につきましては、住民の皆様の生活に直接影響を及ぼすものでありますことから、法定合併協議会において十分に協議されることが重要であると考えております。ちなみに、来年４月発足予定の周南市の場合ですと、サービスと負担については、負担公平の原則に立ち、行政格差を生じないように努めることを基本的な考えとし、調整をされているところでございます。いずれにいたしましても、基本的には負担は従来どおりか、あるいは住民の皆様に不利益にならない方向で、また行政サービスは従来のレベルと同様か、あるいは総体的に向上する方向で調整される必要があるものと考えております。合併問題の最後の質問でございますが、合併は市町村の行財政基盤を充実・強化するための最も有効な方策と言われており、規模の経済が働くことにより間接的経費が節減され、財政に関する合理化、効率化を図ることができると考えております。また、地方が自立することによって、国の財政にも好影響を与えるものと考えております。なお、財政危機にはいろいろな要因があると思われますが、この現実を踏まえた上で、住民のために何をなすべきかを考え、そして正しい選択をしていくことが私の責務であると考えているところでございます。 　次に、議案第１８号に関係いたします住民訴訟に係る弁護士報酬の負担についてのお尋ねでございます。この住民訴訟は、中園文化施設に係る業務委託契約に関します差止め請求及び損害賠償請求を内容として、平成１２年１１月に提起されまして、本年８月に原告が訴えのすべてを取り下げたことから完結いたしたものでございます。原告は、昨年１１月に山口市長に対します請求内容を変更いたしましたので、行政機関としての市長は、行政事件訴訟法の規定に基づきまして、被告であります佐内正治氏と株式会社磯崎新アトリエ側に訴訟参加してきたところでございます。さて、地方公共団体が弁護士報酬を負担することにつきましては、改正前の地方自治法に、当該職員が勝訴した場合には議会の議決により負担できるとの規定がございます。このたび負担しようとする根拠でございますが、この取り下げが実質的に自治法の規定に基づく勝訴であると解釈されるからでございます。次に、弁護士報酬の額についてでございますが、これは日本弁護士連合会報酬等基準規程に基づきまして、被告と訴訟代理人であります弁護士との間で決められたものでございます。最後に、前市長個人の弁護士報酬を公費で負担することについての私の考えについてでございます。この訴訟の被告は前市長個人となっておりますが、訴えにあります業務委託契約は個人としてではなく、山口市長として正規の手続を経て締結されたものでございますので、弁護士報酬の負担は個人に求めるものではないと判断したところでございます。 　それから、学校図書環境の充実につきましては、市長として大事なことと考えております。ただ、このことは教育委員会の所管でありまして、教育委員会におきましてもそういった私の考えは十分承知しておられると思いますし、また同様の考えに基づいて対応されるものと考えているところであります。 　以上で答弁とさせていただきます。 ◯　議長（岡田　勝副議長）　井上教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　井上　洋君登壇〕 ◯　教育長（井上　洋君）　河合議員さんの御質問にお答えいたします。具体的な数字もございましたことですし、私からお答えいたします。 　まず、御指摘の１,０００万円、約１,１００数十万円でありますが、御指摘の趣旨は十分理解はいたしておりますけれど、私はただ司書一本に限定するという考えではなくて、学力アップ全体の問題というような考え方で、教育委員会としては総合的に考えてまいりたいというのが本音であります。さて、学校司書配置についてでございますが、御案内のとおり、本年度、図書館指導員３名を小学校に配置して、学校図書館の実情把握と図書館の整備・充実、読書活動の推進、図書館担当教員のサポートなどに努めているところでございます。御指摘のとおり、学校司書の重要性は私も十分理解をいたしておりますが、当面は来年度から１２学級以上の学校に配置することとなっております司書教諭の効果的な活用を第一に考えておりまして、そのためのいろんな対応を今優先的に考えておるところであります。次の質問の図書館の蔵書冊数の問題でございますが、蔵書については平成５年度から国の地方財源措置どおりの予算を確保してきております。御指摘の、学校によって１人当たりの蔵書冊数に差があることにつきましては、私も十分調べております。平均冊数ということからいうと、倍も違うところもありますが、財源措置の積算根拠として学級数を測定単位といたしておるということがまず一つ。それから、学校において、先生や子供たちの要望を取り上げて図書の選定を行っておりますから、端的な表現で言えば、高い本を買えば冊数は減るというようなことにもなるでしょう。あるいは、寄贈を受けたとか、廃棄したとかいういろんな問題もありますから、どうしても冊数に差があることは否めません。一律に学校数をもとにした国の図書標準というのがありますが、それにきちっと合うようにというところには、なかなかいかないのでございます。現行の基準に基づいて、これからも財源確保には努力をいたしてまいりますので、このあたり御理解をいただけたらと思っております。 　以上であります。 ◯　議長（岡田　勝副議長）　河合喜代議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔河合喜代議員登壇〕 ◯　河合喜代議員　２回目の質問をいたします。御答弁るるいただきました。 　来年度予算編成についてですけれども、「平成１５年度予算編成について」を読みまして、大変期待をしているところなんです。御答弁をお聞きしましたら、こどものまちづくり推進計画に基づいて、少子化については取り組んでいきたいということでしたけれども、私もずっと指摘しておりますが、経済的な負担が大変大きくなっているということもあの計画で指摘されているんです。ここを乗り越えなければ、少子化の抜本的な対策にはならないと私は考えています。これまでも、総合的には取り組んできたというふうに私は市を評価しておりますけれども、実際には山口市の合計特殊出生率、これは昭和６０年の１.７３から平成９年──手元にありますデータでいきますと９年が一番新しかったんですが、これでも１.４３と確実に落ち込んでいるんです。仕事と家庭、子育ての両立支援策を初め、さまざまな対策がとられてきた欧米諸国では出生率を持ち直してきています。女性の就業率が高い自治体ほど、また女性の収入が高いほど出生率が高いという、スウェーデン在住の専門家の指摘もあります。経済的自立や財政支援による子育てへの経済的負担の軽減が少子化に有効だということは、さまざまなデータが示しております。その点で、私は具体的な子育てに係る負担軽減を提案しているわけです。乳幼児医療費の助成制度、これは先ほど御紹介ありましたけれども、この１０月から多くの医療制度改悪がされる中で唯一、３歳未満児の医療費が３割から２割に軽減をされました。これによって、乳幼児医療費の無料制度をしているところでは、今回の軽減によって１,４００万円程度、市が負担している分が軽減されたというふうに聞いております。きのうの県議会での代表質問で、我が党の三村真千代県議の質問に対して、知事が、少子化の進展を背景として要望も高まっているので、乳幼児医療費の無料制度の拡充を図るために、実施主体である市町村とも見直しを検討していると答えておられます。この点、市は県とどういうふうに対応されておられるのか、お聞きします。そして、このままもし市が何もしないとしたら、せっかく３割から２割に医療費が負担軽減されているのに、この恩恵は子供たちや父母にはなく、県や市町村だけが恩恵を受けることになりませんか。この点は、やはり拡充に向けて、医療費の軽減を国がしたわけですから、これが有効なものになるように、浮いたお金をさらに有効に使うべきだと思います。この点をお聞きします。妊産婦健診ですけれども、るる御回答ありましたが、結局これ以上の拡充はしないということですね。御存じのとおり──私、指摘しましたが、低出生体重児の全出生児に占める割合が年々ふえているんです。この原因の一つに、妊婦の貧血が上げられているんです。妊婦の健康管理がいかに大切かがうかがえると思います。山口市の妊産婦健診の受診率は、前期が９６.２％に対して後期になると８９.３％に下がります。有所見率は後期の方が高いのも特徴です。いろんな事情で受診できない人があると思いますけれども、景気が悪化する中で、１回の健診費用が高いときには５,０００円から７,０００円かかると言われています。これほど高いと、１回ぐらい飛ばしてしまおうかと思うのもわからないではありません。経済的負担は、ひいては出生率の低下につながると危惧をいたします。せめて萩市並みの手だてがとれないかということをお聞きしています。８００万円で１回ふやすことができるという試算が出ておりますから、ぜひこれは前向きに検討していただきたい。そして、保育料についても、具体的な施策としては出てきておりません。とても残念ですが、引き続いて市民の皆さんと取り組んでいきたいと思っています。それから、学校図書館の充実についてですけれども、９月議会では教育長さんのお考えをしっかりお聞きいたしましたので、今回は来年度予算の編成に当たってですから、やはりこの予算の決定について責任を持つ市長がどうお考えかということをお聞きをしたく、通告をいたしました。市長にぜひ答弁をいただきたいと思います。教育長が言われましたように、来年度から１２学級以上の学校へ司書教諭の配置がされます。しかし、私も指摘しているとおり、また教育長も確かに司書教諭だけでは困難だというふうにおっしゃっているとおり、実際に学校の専任司書がどういう仕事をするのか、これは学校図書館法にも書いてあるとおり、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、その健全な発達を図り、もって学校教育を充実することを学校図書館は目的としているんですよ。それが充て職、教員と兼務で図書館のことまでするという司書教諭に、本当にこの本来の役割が果たせるでしょうか。この点は、現実は大変厳しいということを教育長も答えておられます。司書教諭だけでは十分に学校図書館の役割を果たせない、だからこそ私は、専任司書を置くべきだということを提案しているんです。本来の学校図書館の役割を果たさせるためにも、専任司書の配置が必要だと考えています。この点、市長のお考えを具体的にお示しください。そして、「楽しい学び舎づくり推進事業」で市が予定していた人件費約１,２００万円については、総合的に考えたいというお考えを教育長の方からお聞きしましたが、私の方としては確認として、これはちゃんと教育の充実に充てるということで確保するということを、市長からぜひ御答弁をいただきたいと思います。それから、図書館の図書のことなんですけれども、これは私もまだ十分に調べておりませんし、担当の方にもうちょっといろいろお聞きしたいと思っていますが、学校図書館図書標準というのが平成５年につくられておりますけれども、この標準に合わせても、今の山口市内の小学校、中学校にある蔵書冊数が１００％いっていないんですね。１００％を超えているところが、小学校では１８校中５校なんです。中学校では１１校中３校ですから、ぜひ国が通知で出しております図書標準までは何とか早く達成をしていくべきだというふうに私は考えています。そのためには、やはり財源の確保が必要だと思います。学校図書館の充実を掲げられた合志市長のお考えを、この点でももう一点お聞きします。 　それから、合併問題ですけれども──私に残された時間があと２０分を切りました。声が届かなくなるという点については、意見の把握に努めることは行政として必要なことだと言われましたけれども、今回のリレーミーティングでも１６地区行うのに１カ月以上かかっております。そして、参加者は１,０００人に至っておりません。これが今度規模が２市４町になったら、人口は２倍近くになって、市域も２倍以上になる。そこで、本当に市民と対話をしていく、市民の声をしっかり吸い上げるというような、こういった説明会や住民との対話の時間が本当に保障されるのでしょうか。私は、今以上に住民の意思を反映できるとは考えにくいと思います。広域合併についてはやはりデメリットがある、ここはどうしてもクリアできないところではないでしょうか。２倍の面積になって、２倍の人口になって、１６カ所が単純に３２カ所になったとして、今１６カ所でやって１４万市民のうちの１,０００人未満が参加をしているリレーミーティング、これが倍になって今度は３０万近い人口で２,０００人の参加者であるということが、本当に住民の意思を反映するということには決してならない、今よりも確実に後退すると私は申し上げたいと思います。それから、周辺が寂れるという問題については、どこに住んでいても生き生きできるまち、いいですよね。そうなってほしいものですが、その保障は何かといえば、法定合併協議会で協議しますということですよね。法定合併協議会というのは、先ほども御紹介ありましたが、本当に２市４町のごくわずかな人たちが集まって相談をしていくもので、そういったところに本当に任せていいんでしょうか。そして、１４万人だけではない、３０万人近い住民の生活がかかっているこんな重要なことをそういった少数の人たちだけで決めていくということに、私は大変大きな問題があると思います。それから、サービスは高くという点では大分トーンが落ちまして、サービスは今よりも低下させないと、負担も従来どおりでふえないようにすると、バラ色宣伝をされていたのと比べると、だんだんと色あせていっているのではないかなと思いますけれども、それはサービスは高い方に、負担は低い方にとまではとても言えないということだと思いますけれども、それが何によって保障されるかを私は聞きました。この点、財源の裏づけをお示しください。それから、財政問題です。合併する理由の一つとして、市は厳しくなる財政状況を上げています。それでは、合併したら今の財政危機が解決するのかという点について、私どもは２市４町が合併した場合の財政見通しは１０年間だけではだめだ、実際に交付税が減る１１年目から２０年目までがどうなっていくのかが問題なんだということを指摘して、２０年先までの財政見通しを示せと求めてまいりました。しかし、執行部からはいまだにそれが示されておりません。法定合併協議会でないと出せないと言われております。これは私たちの住むまちの財政の問題ですから、合併前提で話し合う法定合併協議会を立ち上げてから出されて、これは大変なことになると思っても、引き返すのは大変困難なんです。法定合併協議会をつくる前に、合併の是非が自由に論議できるときに市民に当然提供すべき資料ではないでしょうか。しかし、出さない、出せないと言われますので、私ども日本共産党の２市４町議員団で試算をいたしました。行政職員ではありませんけれども、自治体職員の方のアドバイスも受けてつくったものです。これですけれども、平成１１年度決算で２市４町に国から来ている地方交付税を足すと、合計で約１７４億円になります。これが合併すると、１０年間は１７４億円が国から来ますが、１１年目からは徐々に減って、１６年目からは約２０億円減って１５４億円程度になります。この赤い折れ線グラフが１６年目から減らされる交付税の額です。そして、特例債という借金を１０年間で約７１１億円までしてもよいと言われています。これで大規模整備を進めるということですけれども、この借金の返済が棒グラフです。もちろん、自治体分の３０％の返済だけで、この状況です。赤い折れ線グラフの交付税が減るときが、返済のピークになっています。そして、交付税が減った後も返済は続きます。そして、これら借金でつくった施設、ハードはその後も維持費がかかります。中園文化施設の建設費は７３億円でしたけれども、その１０倍の借金です。山口市と２市４町の合併を比較すると、面積は２倍以上になるのに人口は２倍程度、予算規模も２倍程度にしかなりません。それでこれだけの借金をするとなると、幾ら職員や議員を減らしても財政は追いつきません。下松市は、この２０年間の財政見通しを出してみて、真剣に検討して、合併をすべきでないと判断しました。再建団体に陥った苦い経験を生かして、今回の合併に慎重に対応した結果でした。２市４町の合併の財政見通しを見ても、決して楽ではない。サービスは今よりも低下させません、負担は今以上させません、ふやしませんと言っても、この財政見通しの中でそんな保障があるんでしょうか。改めて、合併の議論が住民の中でしっかりできるためにも、こういった財政の見通しの資料もきちんと市が提供すべきです。そして、職員の削減計画についてもちゃんと示すべきです。平川地区自治連合会から提言が出されているのを市長も御存じですけれども、かつて昭和１９年、時の熊谷知事が県中枢都市の建設をスローガンに、椹野川水系の１市２町７カ村の合併を提唱して合併をしたけれども結果が惨たんたるもので、山口市の発展を阻害したと、この教訓を生かすべきだということを文書で出しておられます。山口市もかつてその合併によって財政が火の車で、職員の大リストラを断行し、市役所の日常業務にも支障を来して、職員の給料も分割払い、遅配がちとなった。県土木の負担金さえ払えなくなった。３１年には、ついに財政再建団体に転落した。こういった教訓から、平川地区自治連合会では今回の２市４町の合併には慎重に対応すべきだし、住民の合意形成を事前に十分にしてほしいということを言われております。私は本当にもっともだなと思います。こういったことも含めて、市民にあらゆる情報を提供しなければならない、その責任が市長にあると思います。そして、これについて考え、判断するのは市民自身です。任意の合併協議会とか法定合併協議会とか、市民の知らないところで、ごく一部の人たちだけでこんな大事な問題を議論するなどということは、民主主義からいっても許されないと思います。まだまだそんな段階ではないと思います。財政見通し、職員の削減見通しなどについてもきちんと、合併が前提ではなく、情報を市民にしっかり提供して、市民の議論をしっかり保障するということを求めますが、市長のお考えをお聞きします。 　それから、住民訴訟についてです。この議案を出された根拠は、地方自治法第２４２条の２第８項、住民訴訟の被告となった当該職員が勝訴した場合において、弁護士に報酬を支払うべきときは、普通地方公共団体は議会の議決により、その報酬額の範囲内で相当と認められる額を負担することができる、との規定があり、取り下げた場合には被告が勝訴したというのと同じだという御説明でした。本当にそうでしょうか。この法律に厳格にのっとっているかどうかという点を私は指摘したいと思います。法律では、訴訟の取り下げというものがまずどういうものであるかということです。取り下げたから、それは被告の勝訴だというふうにおっしゃいましたけれども、住民訴訟でも適用される民事訴訟法にどう書いてあるか、見てみましょう。民事訴訟法第２６２条、訴えの取り下げの効果について書かれた条文があります。「訴訟は、訴えの取り下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなす」とあります。今回はすべて取り下げていますから、すべてについて初めからそもそも訴訟が存在しなかったということです。ですから今回のように、判決も出ていない裁判で訴訟が取り下げられたということは、勝訴でも一部勝訴でも何でもないんです。訴えそのものがなかったという、ただそれだけの意味しかないんです。なのに、「当該職員が勝訴した場合」に、なぜ該当するんですか。この点、もう一度お聞きします。なぜ、取り下げが勝訴というふうにみなされるのか、もう一度根拠をお示しください。それから、金額の根拠は弁護士との間で決められたということですけれども、実際には弁護士会が決めている報酬基準というのがあるというふうにお聞きしています。それよりも低いということですけれども、これはどういうことなのか、この点もお聞きします。基準があるのなら基準どおりに請求されるべきでありましょうが、私たちは大前提として、この法律からいって、これは勝訴ではないのですから、自治体が払うのはおかしいと思っています。それを前提としても、この金額の根拠、税金から出すんですから、ちゃんと明らかにすべきではありませんか。それから、もう一つの観点、佐内正治前市長の政治的責任についてですけれども、市長として行ったものであり、個人に求めるべきではないとおっしゃいましたけれども、住民訴訟というのはそもそもそういうものなんです。自治体を訴え、また首長である市長や職員を訴える、個人を訴えるというのはこの地方自治法第２４２条の２に書かれているわけです。個人ではないというふうなことを言っては、法律から外れております。そして、この住民訴訟は、中園文化施設計画の中断と見直しを求める市民の声が上がる中で佐内前市長が強引に進めて、共産党を除く市議会議員も市民の声を無視して議会承認してきたものです。市民合意のない中園文化施設という公共事業に市民の貴重な税金を使うことに疑問を抱いた市民が、市と市長と設計業者を相手取り起こした住民訴訟です。そして、ことし４月の市長選挙で、訴訟の対象となっていた中園文化施設の工事を中断して、見直しをすると選挙公約に掲げた合志氏が当選しました。合志市長、あなたは選挙中も、中園文化施設事業と、それを進めてきた佐内市政を批判し、市民の声を聞いて計画を見直すと言ってきました。今回の議案は、中園文化施設事業における佐内前市長の責任を何ら問わず、市民の税金で彼の負担を肩がわりしようとするものではありませんか。合志市長の政治姿勢が問われる重大な問題だと思います。この点を市長は市民にどう説明されるのか、この点をお聞きいたしまして、私の２回目の質問といたします。 ◯　議長（岡田　勝副議長）　合志市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　河合議員さんの２回目の御質問にお答えいたします。 　子育てへの負担軽減ということで、３歳未満児の医療における自己負担が２割になった、そういうことで、市としても考えるべきではないかという御質問かと思うわけですが、議員さん御指摘のように、確かに市が助成する乳幼児福祉医療費助成額は減少する見込みであります。年額にして３,４００万円程度、県から２分の１の負担がありますため、一般財源での支出では予算額に対しまして１,７００万円程度の減となる見込みであります。しかしながら、来年４月施行の健康保険法の改正により、他の福祉医療制度では大幅な増額が見込まれておりますし、国民健康保険への影響も大きくなるという状況がございます。また、少子化対策ということから、種々の施策がございますが、どの施策を進めることが少子化対策として効果があるのかという見地から考えていく必要があると思っているところであります。なお、乳幼児医療費助成制度につきましては、最初、県の動向に注視しながら進めてまいりたいと答弁したところでありますが、県の動きと密接に連動しながら、市としても対応を考えてまいりたいと思います。 　それから、合併における民意の反映ということでありますけれども、都市の規模が大きくなったら民意の反映が難しくなる、小さければ民意が反映されるということではないと考えます。合併により都市規模が大きくなれば、そうなったことに伴って、民意を反映していく一つのあり方をきちんと確立していくことによって、民意の把握、また民意の市政への反映は十分確保されていくものと考えております。それから、周辺部が寂れる云々のことでございますが、行政として自治体内における住民に対しましては、周辺部であろうとなかろうと、公平な公共サービス、シビル・ミニマムを確保していくことは大事でありまして、そういう観点から当然新市建設計画が提示され、また市民サービスは公平に確保されていくものと考えております。財政の将来の見通しにつきましては、２市４町の正確な資料等の把握はどうしても法定合併協議会においてということになろうと思われます。山口市としての財政見通しを持つ必要はあろうかと考えております。合併特例債につきまして折れ線グラフ、あるいは棒グラフでのお示しがございましたけれども、合併特例債を使いまして不必要な事業をやることはありません。合併した場合にどうしてもやらなければならない事業を合併特例債を使ってやるということでありまして、合併をしないで単市でさまざまな事業をやっていくということを想定いたしました場合には、先ほどのグラフでは恐らく棒グラフがもっと高くなるであろうと考えているところであります。 　それから、住民訴訟に係る弁護士報酬のことでございますけれども、この解釈につきましては関係参与からお答えいたさせます。いわゆる勝訴と解釈できる場合は負担できるという判断に基づきまして、私自身これは佐内前市長個人に負担を求めるのではなくて、市として議会の合意をいただければ負担するのが相当だと判断いたしたということでありまして、これはそうすべきでないという判断もあるでしょうけど、市長としてはそう判断したということであります。 　それから、学校図書のことにつきましては、蔵書の冊数や学校図書館司書の重要性は十分理解しておるところでありまして、予算面や学校の実情、また保護者の要望等を総合的に考えながら対応するよう、教育委員会にお願いいたしているところであります。 　以上でございます。 ◯　議長（岡田　勝副議長）　井上教育長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　井上　洋君登壇〕 ◯　教育長（井上　洋君）　図書館の蔵書冊数の達成率が１００％以上が小学校で５校という話でございましたが、国の標準冊数への達成率は小学校で１３８％から５８％と開きがあります。学校の自主性といいますか、学校によっては担当の先生が本屋へ子供を連れて行ってというところもありますけれど、今御指摘を受けました差を埋めるということも指導の一つにいたしましょう。御理解をいただきたいと思います。 ◯　議長（岡田　勝副議長）　佐内総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　佐内秀隆君登壇〕 ◯　総務部長（佐内秀隆君）　河合議員さんの御質問のうち、なぜ取り下げを勝訴と判断したかという御質問に対しまして、お答えをいたします。今回の住民訴訟は、前市長と磯崎新アトリエに対して市に賠償しろという損害賠償請求であったわけでございますが、先ほどるる御説明があったように、その訴えのすべてを取り下げられました。ということは、賠償する必要はないという意思表示を原告がされたという解釈でございます。加えて、地方自治法の規定で、同じ訴えを提起することはできないと考えていいことから、訴訟代理人でございます弁護士の方も実質的に全面勝訴であるという見解が示されておるところでございます。それに基づいて、市としての判断をしたということでございます。また、取り下げの効果といいますか、取り下げについてはいろんな場合があると思いますが、今回の取り下げの場合は、被告である佐内前市長が原告の訴えの一部を容認したとか、あるいは請求された損害賠償の一部を市に対して支払ったとか、一部を認めたとかという事実はなく、全面的に争われたわけでございますが、原告がすべてを取り下げておられます。ということは、先ほどから何度も申しますように、原告が被告は賠償する必要がないと、さかのぼって裁判は起こす必要はなかったものだというふうに認められたと同義であると判断いたしております。これにつきましては、私どもの法律専門委員ともいろいろ協議いたしまして、妥当であろうという解釈をいただいたので、今回、議案として提出しているわけでございます。それから、報酬額の根拠でございますが、先ほど市長が御答弁いたしましたように、弁護士費用というのは、通常日本弁護士連合会報酬等基準規程に基づく額というのが標準的なものとしてございます。その中で上限、下限が決められておりまして、それは訴訟の難易度、あるいは口頭弁論の回数とか、訴訟関係の書類をどのぐらい作成したとか、そういう中で双方が協議して決定するというのが弁護士報酬の額だというふうに考えております。この訴訟の場合には、請求に係る前市長の経済的利益といいますか、損害賠償として１億５,５００万円という数字が出ておるんですが、これをそのまま当てはめますと、報酬額は７４４万円から１,４８０万円の間というのが、弁護士連合会の報酬規程に基づく額ということになります。ということでございますが、これは取り下げという結果になったということ、あるいは口頭弁論を８回しか開かなかったということ等々、労力や負担、それから本年度に入ってからは訴訟が事実上進行していなかったという諸事情を考慮して、これは前市長と訴訟代理人との間で決定された金額であると考えております。市といたしましても、弁護士連合会報酬等基準規程に照らしましても相当と認められる額であろうということで、この金額を今回上げておるわけでございます。 　以上です。 ◯　議長（岡田　勝副議長）　河合喜代議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔河合喜代議員登壇〕 ◯　河合喜代議員　３回目の質問は、３つ目の弁護士報酬についてのみお聞きいたします。市長として取り下げを勝訴と判断したとおっしゃいました。担当部長の方からは賠償する必要はないとおっしゃいましたけれども、こういった問題は法律にちゃんと従わなきゃいけないんですよ。自治法第２４２条の２第８項は、勝訴した場合においてというのが前提なんです。勝訴というのは何かということです。今回の裁判では、勝訴も敗訴も何もないんです。判決は出てないんですよ。ここに第一法規の注釈地方自治法のコピーを持ってきましたけれども、この条文について、勝訴または一部勝訴とは何をいうかについて平成６年７月１９日の行政課長通知が記載してあります。この条文で言う勝訴または一部勝訴とは、「確定した勝訴判決を得たことを意味する」。確定した勝訴判決でなければいけないんですよ。何も確定していない、判決も出ていませんよ。こういった問題がもともと起こったということに、やはり佐内正治前市長の個人的な責任もこの裁判の中ではやはり争われたということなんですよ。そして、法律をちゃんと守っていかなきゃいけないんですよ。市長は、この法律に基づいて公金の出し入れをしなきゃいけないんじゃないですか。もう一つ示します。改正住民訴訟制度逐条解説、ぎょうせいが出しております。この条文、自治法第２４２条の２第８項は、ことしの９月から削除されております。改正前の第８項が削除をされた趣旨及び解釈の中で説明がありますけれども、「この規定をめぐっては、原告による訴えの取り下げや当該職員に該当しないとして却下判決が出された場合等、被告である長や職員個人が実質的に勝訴したとみなすことができるにもかかわらず、適用の対象とならないという問題が指摘されてきたところである」。適用の対象とならないという問題があったということを言っているんですよ。だから、実際には改正がされたわけですが…… ◯　議長（岡田　勝副議長）　質問時間が超過いたしましたので、簡潔にお願いいたします。 ◯　河合喜代議員　この時点では、実質的に勝訴とみなすことはできても、法的にはできないんです。なのに、ここまで解釈を広げるというのは、本当に重大な問題があると私どもは考えます。どうしてここまで解釈を広げなければならないのか、きちんと法律を守るべき立場にある人たちがこういった提案をするというのは問題だということを指摘しまして、私の３回目の質問を終わらせていただきます。 ◯　議長（岡田　勝副議長）　佐内総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　佐内秀隆君登壇〕 ◯　総務部長（佐内秀隆君）　河合議員さんの再度のお尋ねにお答えいたします。 　私は、取り下げというのは、例えば一部和解が出たとか、あるいは損害賠償を一部認容したとかいうことで原告が取り下げるということを想定してやっていると。それで、もともと訴訟全体を取り下げるということは、普通ではあり得ないというふうに私どもは解釈しております。そうすると、今言われたように、確定判決までいけばよかったじゃないかと、こういう論議だろうと思いますが、そうなれば被告が勝訴したであろうと私どもは考えております。原告の方が取り下げられた理由は私は聞いておりませんけど、もともと訴訟はなかったものとしたいと、損害賠償の必要もございませんというふうに言われましたから、これは勝訴であると解釈してもいいという、私どもはその根拠をきちっと持っております。 　以上です。 ◯　議長（岡田　勝副議長）　浅原利夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔浅原利夫議員登壇〕 ◯　浅原利夫議員　新世紀クラブの浅原利夫です。午後の睡魔が襲う時間帯ですが、しばらく御辛抱、おつき合い願いたいと存じます。それでは、通告に従い一般質問を行います。市長並びに関係参与の明快な御答弁をよろしくお願いします。私の今定例会の質問内容は、まず何ものにも変えがたい市民の健康管理対策について、２点目に市職員採用について、３点目に在宅介護支援センターの役割について、４点目に来年度の農林水産関係の予算編成方針についての４項目です。 　まず、最初の質問、市民の健康管理対策についてお尋ねします。御案内のように、今年第１５４回通常国会に健康増進法案が提案され、可決、成立いたしまして、８月２日に公布され、現在施行に向け政省令や健康増進に関する基本方針等の策定に向けた取り組みが進められていると聞いております。国は、この法案成立に至るまで、平成１２年３月、国民健康づくり運動として「健康日本２１」をスタートさせ、本県も時を同じくして「健康やまぐち２１計画」をスタートさせております。また、本市もこの時点で山口市保健計画を立てております。この背景には、生活環境の向上や医学の進歩などにより、急速な高齢化の進展──今、平均寿命は女性が８４.９３歳、約８５歳です。男性の方が７８.０７歳、約７８歳というふうな高齢化の進展、また疾病構造の変化──いわゆる生活習慣病、がんや脳疾患、心疾患、これらの増大に伴い、国民の健康増進の重要性が著しく増大しているからであります。これまで国が取り組んできた対策は、昭和５３年から６３年にかけての第１次国民健康づくり対策では栄養に重点が置かれ、昭和６３年以降の第２次対策では運動習慣に重点が置かれ、現在取り組まれている「健康日本２１」では、病気にならないよう、ふだんから健康増進に努める、いわゆる一次予防の重視と生活の質の維持に置かれています。このことは、医療費や介護保険の給付も増加し、また介護保険料の引き上げが検討され、一方で特に７５歳以上の後期高齢者が増加している中で、これからは痴呆や寝たきりにならないで生活できる期間、いわゆる健康寿命、健康余命とか言っておりますが、自分のことが自分でできる、人から世話をされなくても済むまでの寿命、この期間を延ばしていくことが重要となります。言いかえれば、保険を利用しなくてもよい人、いわゆる健康な人、また介護を必要としない人をふやすことが極めて大切になってまいります。そこで、市民の健康管理対策について、取り組みの現状と今後の方向性についてお尋ねします。また、特に高齢者の場合、介護予防ということから、要介護状態にならない取り組み、これはどうなっているのか、以上２点についてお尋ねします。 　次に、市職員の採用についてお伺いします。この質問の背景には、依然としてある景気の低迷、不況の時代、まさに雇用不安と失業率の一段の悪化、厳しい就職事情、ハローワーク付近の国道では駐車場へ入る車の行列を目の当たりにし、雇用不安への対応はまさに緊急な最重要課題であることと、何人かの同僚議員の方からもいろいろと質問がありましたように、県央部の合併が当面差し迫っていますが、まさに負の時代を逆手にとって、今こそ人材を蓄えておくことが大事だと思いますし、途中退職者の方へ夢を与えることができればと思います。また、採用に当たってペーパーテスト万能主義が中心と思いますが、一歩前進し、実績主義がこれからの主流となるのではと思います。また、年功によるトコロテン方式の一律経験年数主義とまでは言いませんが、このような方式から脱却し、一定の能力主義への移行も徐々に考えるべき時代ではないかと思います。これらを踏まえて、以下数点にわたり質問いたします。まず、職員の年齢構成についてお尋ねします。どういう構成になっておりますか。事務一般職でよろしゅうございますが、お伺いします。その中で、特に事務職においていわゆる団塊の世代、昭和２３年から２８年ごろまでの方が全体に占める構成割合はどうなっているのでしょうか。仮に、そうした年齢がいびつな状況になっているとすれば、その対応として何か手を打っておられるのかお伺いします。次に、技術職の特に男性職員の場合において、これからのまちづくりの絵を描く、つまり専門的職員の確保は可能かどうか、その辺もお伺いしたいと思います。決してこれは事務職の方が絵が描けんということではありませんので、誤解のないようにお願いします。次に、採用に当たって年齢制限を設けておられますが、どのような観点から決められているのか。これは事務職の場合で結構です。お伺いします。次に、今後、いわゆる民間企業でリストラされた方の雇用促進の面から、採用年齢制限の引き上げなどは考えられないか。あわせて、他市では民間人からの特別採用枠を設けて採用を考慮しておられるようですが──これはお隣の防府市の募集要領ですが、社会人経験者対象というのがあるわけです。この辺が山口市にはないので、将来にわたって、ある職種においてこういうような社会人経験者の方の採用についてお考えがないのか、お伺いしたいと思います。次に、これは私も市民の一人として、市民感情としての素朴な質問です。地元山口市の住民が採用に当たって不利益という言い方は当てはまらないかもしれませんけれども、こんなことをよく市民の皆さんからも耳にするんですが、要は競争試験制度ですから、結果の悪い人でも山口市民を優先的にとは言いませんけれども、最近の採用者の市内・市外と申しますか、その辺の状況について支障のない限りひとつお教えいただきたいと思います。次に、男女共同参画社会の時代にあって、男女の割合、この辺についても採用人員、ここ５年程度の実態がお伺いできればと思います。それから、採用試験において、冒頭ちょっと申し上げましたように、ペーパーテストのほかに人選面で特別な考慮をして何か取り組んでおられるのか。例えば一般常識問題とか、別な角度からの優秀な人物を採用できるテストは可能なのかどうなのか、お伺いしたいと思います。質問は以上なんですけれども、リレーミーティングの資料の中から、他市との比較をしてみました。職員１人当たりの抱える人口数といいますか、これを単純に人口と職員数で出してみました。山口市が１４万４４７人、職員が９２７人、そうすると１人の職員の方が抱えている住民数、市民の数は約１５２人。防府市が１１万７,７２４人、職員が８９２人、１人の職員が約１３２人抱えているということになります。それから、小郡町は１人の職員が約１０９人、秋穂町が約８２人、徳地町約５９人、阿知須町が約９１人、平均で約１２９人を１人の職員が抱える住民の数という結果が出てまいりまして、山口市の職員１人当たり１５２人を基本にして考えますと、山口市に対して防府市が１１７人、小郡町は６０人、秋穂町が４５人、徳地町８７人、阿知須町３９人、２市４町、山口市を除いて３４８人の職員が多いということになります。単純計算で出しましたが、この数字で見ますと、山口市は非常に少数精鋭でやっておられるというような数字になりますが、逆な見方をすれば、防府市は中途採用したり、合併に向けて先見の明があるという見方もできるのではなかろうかと。そんなことから、このたびの職員採用についての質問の一番の大きな趣旨は、今まさに、仕事をしようにも仕事がなくて、リストラに遭っている優秀な方が市内にもたくさんおられると思います。そんな方たちにも市が採用に当たっての門戸を開いて、夢を与えていただきたいし、また先ほど専門職のこととか質問しましたけれども、今は本当大変な状況の中ですけれども、人的な財産の確保といいますか、この際優秀な方をといったようなことはできないのであろうかと。それを考える参考の一つとして、１人の職員が抱えている住民数が山口市の場合には非常に多く、少数精鋭でやられている。端的に防府市と比べた場合に、どっちがいいのかというようなことでの質問でございます。 　それから次に、在宅介護支援センターの役割についての質問です。御案内のように、措置制度から介護保険制度への移行に伴い、高齢者の介護サービスはその大半が公的サービスから民間サービスへと移行し、まさに官から民へとなっているわけです。在宅介護支援センターにおいても、在宅介護支援事業所を併設することにより、本来の在宅介護支援センターとしての役割や機能が見えなくなってきているというようなことが全国的な傾向のようでございます。在宅介護支援センターがイコール在宅介護支援事業所ではないかと、一部では見られているようです。この両者の機能、役割をはっきりと区別して、認識すべきではないでしょうか。在宅介護支援センターは、介護予防、生活支援事業にとどまらず、自立も含めて地域全体のニーズに対する相談窓口として、網の目のようにカバーしていくべきで、地域の公的なセーフティネットとしての役割があるわけですが、山口市の場合、どのような取り組みになっていますか、お伺いします。 　次に、最後の質問となりますが、来年度の予算編成方針について質問いたします。御案内のように、１２月３日、農林水産省は米政策の大転換を方向づける米政策改革大綱を決定いたしました。昭和４６年から３０年余り続いた国主導の生産調整が抜本的に変わることになります。国は遅くとも２００８年度に、農業者や農業団体が主体となった仕組みへの移行を目指すとしています。米流通を国家が管理する計画流通制度も廃止され、日本の稲作は全面的に市場原理にゆだねられることになり、日本農業の構造改革が一気に加速する事態も考えられます。この決定により、今、農村ではもう農業はだめだと、やめた方がいいと、こんな重苦しい雰囲気が漂っています。「農は「みのり」、いわゆる食や自然環境・文化などの多面的な機能を育み、さらにこの農の大切さを理解し、大切にしていく豊かな「こころ」も育みみます。そして、この「みのり」と「こころ」を将来にわたって維持継承していきます」と、山口市食料・農業・農村振興プランの基本方針にうたってあります。いかに厳しい環境下にあっても、まさに「みのり」の心を次代に維持継承していかなければなりません。生産者に勇気と希望を、そしてそれを支える消費者の理解の心を構築していく必要があります。このことは農業のみならず、林業も水産業も同一の環境下にあります。来年度の予算編成に農林水産業への思い切った元気の出る予算を組んでいただきたいものですが、どのような重点施策をお考えか、お伺いします。次に、元気の出る施策の中で、特に地産地消対策をさらに進めていくことが重要でありますが、とりわけソフト事業への取り組みを強く求めるものです。特に、「みのり」と「こころ」を生産者と消費者が共有し合う、親しみのある食と農の関係づくり、相互理解の増進への取り組みが極めて重要な課題と思います。食料・農業・農村振興プランの中には、これから取り組んでいくいろんな事業、活動がのっております。まだ、スタートして間もない段階で、これからの取り組みになろうかと思いますけれども、交流活動やネットワークづくり、あるいはＰＲ、学校給食、学校教育もあるでしょう、あるいは福祉施設等との連携、ホテルや旅館、レストラン等宿泊飲食施設との連携、直売施設等の活動、また非常に大きな問題になっております遊休農地対策や、山口市が一番おくれている加工──加工にはそれこそ農業だけじゃなくて、林業も漁業も広く含まれますけれども、これら多くのソフト事業が考えられますが、これらの事業への支援が極めて重要な施策と考えられます。またちょっと数字を上げてみますが、当初予算の一般会計に占める農林水産業費の構成比だけ申し上げますが、平成１０年度が４.４％、１１年度が５.２％、１２年度が４.３％、１３年度が３.７％、１４年度が３.３％です。平成１０年度から１２年度は仁保の道の駅の事業がございました。平成１１年度から１２年度は小鯖のライスセンターの関係がございます。これを除くと、減額の一途をたどっている状況でございます。国の方の大きな改革、本当に農村は今不安のどん底です。こんな中、ぜひとも農山漁村に元気の出るソフト事業が非常に重要と思います。先般も名田島の方でハナッコリー──市長さんも来ておられましたけれども、たくさんの方が来られ、生産者、消費者が自分でもぎとるというような体験もしてもらいましたし、湯田の方でもまたホテル関係での事業もあったようです。そういった生産者と消費者の交流を中心としたソフト事業、大いにこの辺に来年度は期待しているところでございます。市の今後の方向性についてお伺いし、１回目の質問を終わります。 ◯　議長（岡田　勝副議長）　合志市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　浅原議員さんの御質問にお答えいたします。 　まず、健康管理の取り組みについてのお尋ねでございますが、市民の健康づくりを推進するため、平成１２年３月に策定いたしました山口市保健計画に基づき、保健活動を推進しているところでございます。母子保健では、安心して出産、育児ができるよう、妊婦及び乳幼児の健康診査や育児相談、育児講座、予防接種等の事業を通して、母と子の健康づくりを支援しております。また、成人・老人保健では、健康を増進し、発病を予防する一次予防を推進するために、基本健康診査や各種がん検診、結核検診、各地区公民館で行う健康相談及び高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種等の保健事業を展開しているところでございます。特に、主な死因であり、要介護状態の原因となる心臓病や糖尿病といった生活習慣病の予防対策を重点的に推進しているところでございます。今後の方向性といたしましては、健康づくりはみずからが主体的に取り組み、周囲がその個人の努力を支えるという基本的な考え方に立ち、市民一人一人が健康づくりを実践し継続できるよう、それぞれの年代に応じた保健サービスを提供するとともに、健康づくりのための環境整備に努めてまいりたいと考えております。次に、介護予防対策についての御質問でございますが、高齢者ができる限り要介護状態になることなく、健康で生き生きとした生活が送れるように、要介護状態の原因として多い、転倒骨折と痴呆の予防に焦点を当てた介護予防対策を展開しているところでございます。まず、転倒骨折の予防対策では、現在、健康教育等を実施しておりますが、さらに壮年期からの骨粗鬆症予防の普及啓発を初め、転倒の危険性が高い高齢者を把握し、個々の状態に応じた健康教育や転倒骨折予防トレーニング教室等を展開してまいりたいと考えております。次に、痴呆予防対策につきましては、現在、痴呆予防リハビリ教室や痴呆予防及び介護従事者の研修等を実施しております。今後とも、痴呆性高齢者の早期発見、早期対応のためのシステムづくりを推進してまいりたいと考えております。 　次に、在宅介護支援センターの役割についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、在宅介護支援センターは、在宅で援助の必要な高齢者のみならず、必要となるおそれのある高齢者または家族に対して、保健・福祉サービスが総合的に受けられるように、相談及びサービス調整を行う地域の身近な総合相談窓口としての機能を持つものでございます。議員さん御指摘のとおり、介護保険制度が施行されました当初には、在宅介護支援センターの相談員と居宅介護支援事業所のケアマネジャーとの兼務がほとんどであったため、平成１３年度に全支援センターへ専任の相談員の設置を行い、マンパワーの確保を図ったところでございます。また、業務内容といたしましては、独居高齢者等の訪問による実態把握や、介護保険の該当にならない高齢者に対し、保健・福祉サービスが総合的に提供できるよう、個々のニーズに沿った介護予防プランの作成を行っておりますほか、介護予防教室の開催や高齢者の閉じこもり予防を目的とした各地域のサービスマップ作成など、活発な活動を展開しております。本市といたしましても、在宅介護支援センターは地域ケア体制における重要な役割を担う機関として認識いたしており、今後より一層の機能の強化、拡充を図ってまいる所存でございます。 　次に、平成１５年度予算編成方針における農業、林業、水産業の重点施策についてでございます。新年度の予算編成に当たりましては、平成１５年度を新たな飛躍に向かって発進する年と位置づけ、３つの基本政策を掲げているところでございます。農林水産業におきましては、柱の一つである「生命を育む健康な地域づくり」の基本政策のもと、豊かな自然を損なうことなく、人と自然が調和、共生する地域づくりを進めてまいる所存でございます。さらに、第五次山口市総合計画の施策大綱に沿い、「本市の活性化に貢献する、活力のある産業づくりの育成」を柱に諸施策を展開してまいることとしております。まず、農業における重点施策につきましては、昨年度策定いたしました「山口市食料・農業・農村振興プラン」の着実な進行に努め、農業・農村が持つ多様な機能を発揮しながら、食料の安定供給を目指しまして、作物の振興や多様な担い手の確保、生産基盤の整備及び農地の保全による農業の振興を図ってまいる所存でございます。次に、林業につきましては、本市の豊かな自然を市民共有の財産として将来の世代に引き継ぐため、森林整備のための地域活動への支援充実など、森林の保全・保護を一段と進めてまいります。また、水産業につきましては、漁礁の設置などにより、つくり育てる漁業の推進、漁業環境の整備を一層進めていく施策を展開しようと考えております。長引く景気低迷ではございますが、これらの施策の実施のため予算を最大限生かし、本市の持つ地域資源を大いに活用しながら、魅力ある農林水産業の振興を図ってまいる所存でございます。次に、地産地消対策等ソフト事業の方向性についてお答えいたします。御案内のとおり、過日、国において「米政策改革大綱」が決定され、３０年来続いてまいった国主導による米の生産調整から、農業者・農業団体が主役となるシステムに移行する方向が示されたところであり、我が国の米政策は大転換が図られることとなりました。一方、自然環境に恵まれた本市におきましては、米政策はもとより、農業の振興は欠かすことのできないものと思慮しておりまして、私はこれらも含めた本市のまちづくりの方向として、「自活できる健康な地域」を目指してまいりたいと考えておるところでございます。地域でとれた農産物をその地域で消費する地産地消の推進は、この理念を農業の分野におきましてまさに実現しようとするものでございまして、市民の皆様や関係団体の御理解、御協力を賜りながら取り組みをしてまいったところでございます。今後とも、この考えに沿いまして、地域が主体となった希望と展望の持てる農業の実現を目指し、今年度より取り組みを始めておりますハナッコリーの特産化や湯田温泉などの消費地への消費拡大事業など、各種施策を引き続き展開してまいる所存でございます。 　他は関係参与よりお答えいたします。 ◯　議長（岡田　勝副議長）　佐内総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　佐内秀隆君登壇〕 ◯　総務部長（佐内秀隆君）　浅原議員さんの市職員採用についての数点のお尋ねにお答えいたします。まず、職員の年齢構成についてでございますが、職員数９６４名のうち１０代が６名、２０代が２７２名、３０代が３０３名、４０代が１８３名、５０代が１９７名となっております。これを見ますと、２０代後半から３０代前半までの職員が多く、逆に４０代と５０代後半が少ない状況でございます。議員さんお尋ねの昭和２３年から昭和２８年生まれの職員は１４０名でございまして、全体の約１４％を占めております。全体の年齢構成から見ますと、ほぼ標準的な職員数となっておるところでございます。次に、専門的知識を持った職員の確保についてでございますが、地方分権の進展に伴い、地方行政の高度化・専門化が進む中で、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が制定されるなど、地方公務員の採用を取り巻く環境の整備が進められておりますが、本市におきましては中長期的な展望に立ち、少数精鋭の人事管理を基本原則としながら、市民ニーズに即応する知識と意欲を兼ね備えた職員の採用に努めておるところでございます。また、採用後には、職員が高水準の行政サービスを提供できるよう意識の向上を図るとともに、職員が持つ能力を最大限に発揮できるように、計画的な育成に取り組んでおるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。次に、職員採用の年齢制限についてでございますが、多様な人材の確保の観点からは、より幅広い人材の中からの職員採用が望ましいところではございますが、組織における職員の年齢構成上の問題などから、職員採用試験において、ある一定の基準の設定は必要と考えております。こうした中、平成１２年度の職員採用試験から、大学卒業程度の受験資格年齢の上限をそれまでの２５歳までから２９歳までに大きく引き上げ、人材の確保に努めてまいったところでございます。また、社会人採用につきましては、第三次山口市行政改革大綱の推進項目におきまして、「民間経験者採用の検討」として研究してまいりましたが、他市の状況を見ますと３０歳前後の方が採用されておるようでございまして、本市におきましては、受験資格年齢の引き上げにより民間経験者の採用者が増加しており、現在のところ社会人を別枠で採用することは考えておらないところでございます。次に、新規採用者の状況につきまして、過去５年間の推移を申し上げますと、平成１０年度におきましては男性３６名、女性１８名の計５４名、このうち市外から採用された者──これは山口市に居住も通学もしたことがないという人ですが、これが１０名となっております。平成１１年度は男性１３名、女性５名、計１８名の採用のうち市外の者４名、平成１２年度は男性１５名、女性１９名、計３４名のうち市外の者５名、平成１３年度は男性２５名、女性８名、計３３名のうち市外の者１０名、平成１４年度は男性１４名、女性１２名、計２６名のうち市外の者６名となっております。御案内のとおり、職員採用試験は競争試験でございますので、年度によるばらつきはございますが、住所や性別による差はないものと考えておりますし、またそうしたことはすべきでないと考えております。最後に、採用試験の内容についてでございますが、議員さん御指摘のとおり、人物面での評価が重要であると十分認識しておりまして、本市におきましては、人物重視の観点から、第２次試験で実施いたしております個別面接に加え、受験者全員の人物評価となる集団討論試験を平成６年度の職員採用試験から大学卒業程度行政職の第１次試験で実施いたしております。ちなみに、第１次試験から集団討論を実施しているところは、県内でも本市だけであると認識いたしております。人材確保の観点、その他もろもろから、職員採用試験のあり方につきましては今後とも十分研究を進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。 ◯　議長（岡田　勝副議長）　２０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分休憩
   　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時13分再開 ◯　議長（秋本邦彦議長）　会議を再開いたします。 　中村鈴枝議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔中村鈴枝議員登壇〕 ◯　中村鈴枝議員　日本共産党の中村鈴枝です。通告に従いまして、５点にわたり質問をいたします。 　まず、合併問題についてです。須藤杲一議員が昨日明らかにしたことは、市長の合併の進め方はアンケートだけをもって合意ができたとして、住民不在で行われていることが浮き彫りとなり、十分な情報提供と市民的議論がまだまだ不足しているということでした。そして、市民的議論がほとんどされず、将来像もはっきりしないままで合併推進を目的とした法定合併協議会を立ち上げるというのは、市民の目線から見て不当だという指摘をされました。そして、先ほど河合喜代議員が、合併後の財政見通しは１６年目から現在の山口市よりももっと厳しくなり、今より暮らしがよくなるとは考えにくい、市は合併後に減らされるとわかっている交付税、ふえるとわかっている起債の償還金について、長期的な財政見通しを市民に示すべきだと主張、指摘をいたしました。私は、地方自治の観点から、合併問題について質問をいたします。山口市が合併によって大きくなってきたということは、同僚議員が詳しく説明されました。１９２９年に吉敷村と山口町が合併して山口市をつくり、以後、合併と分離を繰り返して、１９６３年には大内町と合併して現在に至っています。そして今、南北格差が広がって、格差是正をという大きな要望があることは私が申すまでもございません。格差是正は、行政の大きな課題となっています。周辺部の衰退も深刻で、例えば吉敷地区では林業や農業が成り立たず、「後継者が、いないため、農業は私の代で終わりかもしれないです」とか、「山林の手入れは大変困難」、こういうお話をよくうかがいます。最近では、建設残土処分場や産業廃棄物最終処分場建設問題が起こって、９０年代から全国の農村地域で多発しているごみや産廃紛争と同じ経過をたどっています。山口市の重要な地場産業である農業や林業が成り立たなくなってきたことが、この問題にあらわれていると思います。地場産業を守る施策も重要です。また、市の周辺部では子供がいなくなって、地域の子ども会がなくなったところもございます。周辺部の衰退に歯どめをかけ発展させようと、さまざまな取り組みが市内各地にあるとうかがっていますが、同時に、行政に対して手を差し伸べてほしいという強い要望があることも事実です。「山口市のまちがどんどん衰退していくのは寂しい、市長としてどうするのか聞きたい」、「パソコンとかインターネットとかありますが、幼少期から自然に親しむという施策にも目を向けてほしい」、これは前市長が開催されていた市長を囲む会の概要を読むと書いてございます。市民は、自分の住んでいる地域がどうすればよくなるのか、住みやすくなるのかというビジョンを既につくり上げていると感じました。これは、合併の是非を問う前に、この市民がつくり上げてきた住みよい地域づくりの方向を大事にする市長の施策が強く求められているのだと思います。まさに本市の行政能力が問われる、地域からの要望ではないでしょうか。全国市長会は、１１月１４日に「地方分権の推進に関する決議」を可決されていますが、その冒頭には、「真に地方分権を実現し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を形成することが重要な課題となっており、これは世界の潮流である」と明記してあります。現在でも、個性と活力ある地域づくりを市長みずからが求めておいでだと思います。一方、国や県が推進する合併問題は、合併特例法で期限を決め、合併するかしないかの２つの選択肢しかないこと、これは既に須藤杲一議員と河合喜代議員が明らかにいたしました。一番大切な市町村の自立、住民自治が議論されないまま、規模に着目するだけの合併が進められようとしています。総務省の市町村合併研究会報告書には、「合併後の人口規模に着目した市町村合併の類型」というのがありますが、ここでは人口１万人未満の自治体のことは除外され、想定がされていません。この１１月１３日の国会総務委員会の議事録を見てみますと、片山総務大臣みずから適正な規模があると答え、人口や市域の規模だけに着目している、そういうことがはっきりとわかります。地域の実情を考えた上での市町村の自立、住民自治の論議は、これでは全くできるはずがありません。以上を紹介した上で、市民の要望と市長が求める地域づくりについて、以下質問をいたします。第１に、合併で大きくなってきた山口市が現在抱えている南北格差や周辺部の衰退の問題、また市長を囲む会やリレーミーティングで出された市民の皆さんの要求をこれまでどのように解決してこられたのか、また解決していくのか、お答えください。第２は、合併で問われているのは、住民の要求を実現するための自治能力です。市長の地方自治に対する考え方を伺います。答弁を求めます。第３は、合併は人口規模に着目して進められていることは先ほども述べたとおりですが、この人口１万人未満の自治体は、合併後には県の直接管理か、隣接する大きな自治体の管理のもとに置いて、小さな自治体を事実上なくす方向です。これでは地方自治体としての独自性も個性も失われる可能性がありますが、市長の認識を尋ねます。答弁を求めます。第４は、「活力あふれる県都山口」、これはホームページや広報紙などで合併を推進すると言われています。山口市の将来像を市長はどのようにお考えなのか、具体的にお示しください。答弁を求めます。また、この１１月末をめどに、２市４町では１,０００近くある自治体の仕事のうち約７００項目が合併に向け検討されていると発表されていますが、住民の暮らしにかかわる重要な問題ですから、情報提供を行った上で市民に問うということはどうなっていますか、市長の考えを尋ねます。答弁を求めます。合併については以上です。 　次に、介護保険についてお尋ねいたします。介護保険制度は、法律で３年ごとの見直しが定められています。見直しの項目としては、介護保険事業計画、６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料、そして介護報酬の３点です。介護報酬は今国が見直しを進めていますので、本市では来年４月に向け、事業計画と介護保険料の見直しを進めておいでです。私は、安心できる介護保険制度の実現のために、市長は何をするべきとお考えなのかお尋ねしていきます。介護保険制度の矛盾を述べていきますと、医療経済研究機構の調査では、措置制度から介護保険制度に変わって、「金銭的負担が軽減した」と答える人が１５.５％、「変わらない」が３２.１％、「重くなった」と答える方は４３.８％となっております。私ども日本共産党市議団の調査では、在宅介護を受けておられる方４００人のうち半分の方が経済的な理由でサービスを減らしたと言われていました。以前の措置制度では、利用料は所得に応じた負担でしたが、介護保険では所得にかかわりなく一律１割の利用料が徴収されます。そのため、比較的高額の所得者では負担が軽減したその一方で、中・低所得者には重くのしかかっているということがこれらの調査でも明白です。介護保険は「施設から在宅へ」がうたい文句でした。しかし、実際に始まってみますと、この利用料の１割の負担が重くて、在宅介護を困難にし、施設入所を望む人がふえ、特別養護老人ホームの待機者は介護保険導入前の１０９人から導入後には２５０人にふえています。在宅重視とは正反対の流れをつくり、特別養護老人ホームの不足は一層深刻化しました。措置制度から契約になって、自由な契約ができる、介護保険は利用者本位の制度だと市も宣伝しておいででしたが、私たちがこの間指摘をし続けてきましたように、利用者本位ではないということが次第に現実のものとなっています。そして、６５歳以上の方の介護保険料は、３年ごとの引き上げが初めから想定されていたもので、本市では基準額で１,０００円を超える引き上げが試算されています。実に、現在の３割以上の引き上げです。今でさえ月額１万５,０００円未満の年金暮らしの人など、窓口で直接支払う普通徴収の方の徴収率は９４.７％で、保険料を滞納する人が既に出てきています。介護保険料は、本人と扶養義務者の住民税の課税状況によって決めていかれます。高齢者本人が無年金やわずかな年金しかもらっていなくても、家族の扶養になっていて、その扶養者が課税されていれば、しっかり基準額が徴収されます。このように、介護保険は低額所得の人からも容赦なく徴収する制度です。介護保険料の引き上げは、高齢者の家族や御本人の暮らしにとって厳しい仕打ちとなります。以上の矛盾は直ちに解決しなくてはならない問題として、市長の采配が問われるものです。私は、今指摘いたしました保険料の引き上げで、所得の少ない人ほど負担が大きくなる問題、そして基盤整備の充実が急がれている問題を改善するために、以下質問をいたします。質問の第１は、来年度から引き上げが予測される介護保険料について、引き上げせずに済む方法はないのですかということです。基準額で１,０９９円、約３割の大幅な引き上げです。これは本当に大変な負担です。言葉で言うとわかりにくいので、表にしてみました。この薄い水色のところが現在の保険料、これです。そして、市が予定している引き上げ幅が３割、現在のこのぐらい、重くずしっとのしかかります。こちらの表は、今、介護保険の会計は赤字でございますので、赤字を上乗せすると、このぐらい引き上がるという計算になります。一目で、大幅引き上げということはおわかりいただけたと思います。私ども日本共産党の市議団が市民の皆さんにアンケート調査をお願いしていますが、介護保険料の引き上げについて回答のあった５０５人の方のうち６８％、実に７割近くの人が「もうこれ以上の引き上げは困る」とお答えです。そして、「大変だけれども仕方がない」とおっしゃる方は２９％でした。「引き上げてもよい」とおっしゃる方はわずか３％でした。ごく少ない数です。ほとんどの方は「困る」と言っておいでです。６５歳以上の介護保険料は年金から天引きですから、払いたくなくても強制的に払わされることとなって、年金の少ない人ほど暮らしを直撃することは何度も申し上げました。国は来年度から年金の支給額を減らす計画で、例えば厚生年金ですと年額６万６,０００円の引き下げが試算されています。年金は引き下げられるのに、その年金から天引きされる介護保険料が引き上げでは、ますます暮らしが立ち行かなくなることは目に見えたことです。このような状況のもと、来年度からの介護保険料の引き上げは困るとおっしゃる市民の皆さんの要求にこたえて、年金で暮らす人々を守るために保険料の引き上げはやめるべきだと考えますが、市長のお考えとその方策について御答弁を求めます。介護保険の第２は、緊急に行う施策として、低額所得者を守る方法についてお考えはないのか、市長の見解を尋ねます。私は、何度も低額所得者対策を求めてまいりました。利用料の負担が大きくて、必要な介護を削る人がいなくなるように、例えば利用料では、小郡町のように本人負担を１０％から３％に引き下げることや、保険料については減免制度を充実させて、暮らしに困ることのないようにするなどがございます。何度も提案をいたしました。長引く経済不況のあおりを受けて、大企業のリストラ、合理化、業者の倒産など、市民の暮らしはますます厳しくなっています。生活保護世帯はこの６年間で１,０００世帯以上ふえ、その厳しさを示していると思います。市の発表では、昨年度も１０５世帯が新たに生活保護を受けました。御相談にお見えになった方でも２５０人近くございますから、潜在的にはかなりの数だと予測ができます。政治の力でどうにかしなくてはならないと心を痛め、今、会派、党派を超えて解決策を模索をしている時期ではないかと思います。介護保険に関して、当初は「保険料が払えなければ生活保護がある」と市の答弁があったこともございました。しかし、生活保護を受けずにどうにかやりくりをしたいと思う市民も本当にたくさんおいでになることは、これまで私ども日本共産党市議団に寄せられた高齢者の皆さんからの御相談を見ますと本当によくわかります。生活保護を受けずに頑張っておられる高齢者の方に、今すぐ緊急に対策をとるべきと考えますが、市長のお考え、そして方策についてお尋ねいたします。御答弁を求めます。また、このような状況を少しでも解決するために、今回は介護保険料の減免を求めて質問をいたしましたけれども、減免の幅を広げることに関して提案をいたします。本市の介護保険条例には、災害や世帯主が死亡した場合など、収入が著しく減少したときに限定をして減免できる、とございます。しかし、これには制約があるために、申請できる人は限られています。この条例に、「その他、市長が特に認めるとき減免できる」と、市長みずから一言加えるだけで、たくさんの市民の皆さんが申請できるようになります。保険料の減免の幅がそれだけ広くなります。市民の暮らしを守る立場で、「市長が特に認めるとき」の項目を加えることを提案いたします。市長はこの項目を加えるお考えはありませんか、市長の見解を尋ねます。答弁を求めます。介護保険について第３の質問は、特別養護老人ホームの入所を待っておられる方にどう対応されるのかという問いです。介護保険導入前には１０９人の方が待機しておいででしたが、今は２５０人になったということは先ほども述べました。利用者が特養への入所を待っておいでです。サービスが自由に選べるといって始まった介護保険なのに、自由な選択とは言えない状況で、施設サービスが行き届いていないことが明らかです。市長はどのようにお考えでしょうか。解決策はどうされますか、伺いますので答弁を求めます。介護保険については以上です。 　次に、国民健康保険についてお尋ねいたします。政府は、介護保険の導入に伴って、２０００年４月から国民健康保険法を主に２点にわたって改悪いたしました。１つは、国保料を滞納している世帯に対して、被保険者証を発行せずに、被保険者資格証明書を交付することをこれまでの「できる」という規定から「ものとする」と変えて、事実上、保険証を取り上げています。もう一つは、保険給付についても、滞納していると一部または全部を給付しないと変えています。資格証明書の交付や給付の差しとめは、これまでは悪質滞納者に限るとされていたものが１年以上の滞納者に広げて、払いたくても払えない人にまで拡大をいたしました。本市では、これまで国民健康保険運営協議会や議会では「事情は十分配慮する」、「相談に来てくだされば対応できる」など、答弁をされてきました。しかし、資格証明書は既に４４７世帯に交付され、郵送で送りつけています。機械的だと言われても仕方のない状況です。しかも、母子家庭や乳幼児の福祉医療の受給者にまで資格証明書を交付しており、私は身につまされる思いでいっぱいです。どうにか温かい手だてはないものかと思っています。この解決策について質問をいたします。第１は、市の発表では、４４７世帯が資格証明書の交付を受けました。前回は１５９世帯ということでしたから、被保険者証の取り上げは大幅にふえました。資格証明書交付対象世帯は１,１５３世帯と聞いておりますが、滞納者世帯に対する対策はどのようになさいますか、具体的にお答えください。答弁を求めます。第２は、母子家庭や乳幼児医療費助成制度を受けておられるのは５世帯とうかがっておりますが、この５世帯に対する資格証明書の交付をやめ、福祉医療が受けられるようにすることを私は求め、質問をいたします。被保険者証がなければ、権利としてある医療費助成制度は受けることができません。この５世帯は子供のいる世帯です。御存じのように、子供はいつ病気になるかわからず、そして急激に悪化するのが特徴です。夜間など急病のときには、被保険者証がなければ病院にかかることをためらってしまいます。重症になるおそれも十分あります。こうした状況を考えると、資格証明書の交付というのは不当なことで、すべての方に対して発行をやめるべきですが、せめてこの５世帯には被保険者証を交付し、安心して医療が受けられるように配慮するべきだと考えますが、市長の御見解を尋ねます。答弁を求めます。第３は、滞納者の方々に対する一番の解決策は、所得の少ない人でも十分払える保険料に設定することです。国保料を引き下げ、滞納者をなくすお考えはありませんか、お尋ねをいたします。答弁を求めます。国保については以上です。 　次に、小・中学校での結核対策について伺います。結核といえば、皆さん既に過去の病気だと認識をされていると思いますが、実は１９９５年には世界で年間３００万人が結核で死亡し、１９９６年には日本で４万２,４７２人の方が新たに結核患者として登録され、それ以後も年々ふえています。そして、１９９９年には結核緊急事態宣言が出され、我が国最大の感染症と言われています。専門の医師は、「国民病と言われた時代からすると激減しているが、結核を軽く見る傾向から過去の感染症だと認識されやすい」と、行政や医療機関、また国民に対して注意を促しています。感染者数は大幅に減ってはいますが、１９９９年の罹患率を見ますと、──これです、これが日本の現状なんですが、アメリカはここなんです。小さくて見えませんが、アメリカは人口１０万人に６人ぐらい発生しているということです。そして、イギリスでは１０人近く、そしてフランスでは１２人ぐらいですね。アメリカ、イギリス、フランスなど先進国と比べたら、日本はこの赤いところなんです。日本はアメリカの６倍、フランスや福祉大国デンマークの４倍の方が毎年結核に感染しておいでです。また、病院などで突発的な集団感染や学校での集団感染も同時にふえています。予防接種とは別に対応策が求められます。これはカラーではないグラフですが、この一番下のマーカーで塗ったところが学校で発生している集団感染です。１９９４年は７ぐらいだったのが９８年には２０近くにふえています。ちょっとびっくりする数字だと思いますが、来年度から、児童・生徒の結核感染者の減少や、ツベルクリン反応ではこの結核の発見率が極めて低いということが理由になって、小・中学校の１年生に行っていたツベルクリン反応とＢＣＧ接種が廃止になる見込みです。学校での突発的な集団感染がこのようにふえている傾向から、早期発見と早期治療が一層重要になります。ＢＣＧ接種の廃止とともに、国は新たな対応策を今検討はしていますが、本市での小・中学校での結核対策はどのように進めておいきになりますか、お尋ねします。少し詳しく質問をいたします。１点目は児童・生徒や職員への感染防止、２つ目には早期発見対策、３つ目には患者発生時の対応、４つ目には学校保健と地域保健との連携、この４点についてお答えください。答弁を求めます。 　私の最後の質問は、水源保護についてです。私は９月議会で、水源保護条例の制定を求めました。これは、相次ぐ産業廃棄物最終処分場建設問題や吉敷畑地域に予定されている建設残土処分場問題が今地域あげての大問題となっているために、これは地域任せにせず、市として水源を守る対策が緊急に必要だと考えたためです。市の答弁では、「環境関連条例の見直し作業の中で、河川の環境を守るための条例の検討を進めている」、「市民の安全な水を確保していくために有効な仕組みについて、市としてできること、できないことを整理しながら進めていく、しばらく時間をください」というものでした。しかし、吉敷地区住民の不安は実は広がる一方で、「豊富な地下水があり、農業用水や飲料水も井戸水に頼っているため、産廃処分場や全国各地で問題になっているような残土捨て場を次々とつくられたのでは不安で仕方がない」こういう御意見がたくさん私のところにも届いています。また、産廃処分場建設反対や建設残土処理施設建設反対の署名運動も始まっています。地域での取り組みとは別に、市長としてこの住民の不安解消に乗り出すべきだと考えます。お尋ねいたします。第１に、水源保護のための条例制定にしばらく時間が必要と言われましたが、市民の期待にこたえるためや不安解消の有効な手段だと私は思います。早期の条例制定が待たれますが、この２カ月間の進ちょく状況や見通しはどうなっていますか、答弁を求めます。第２は、吉敷畑に予定されている建設残土処分場について、９月議会での市長答弁は、「住民と業者との話し合いと合意が必要」と言われ、住民合意が大切だと示唆された答弁でした。過日行われたリレーミーティングでも、市長に対して解決策を求める質問や要望が出されていましたが、市長はどのように対応されるのか、はっきりとした御回答はなかったというのが参加された方の御感想でした。井戸水を生活用水に使っている住民の皆さんの不安や、７年間、毎年続けて吉敷川に蛍を放流し、観察を続け、情操教育や環境について学んでいる良城小学校の児童たちのことを考えますと、地域のさまざまな取り組みとは別に、市長も問題解決に乗り出すべきではないでしょうか。吉敷畑の建設残土処分場問題について、市長としての対応策を求めます。答弁を期待いたします。 　１回目の質問は以上です。 ◯　議長（秋本邦彦議長）　合志市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　中村議員さんの御質問にお答えいたします。 　合併問題について、まず、合併すれば周辺部が衰退するのではないか、その解決策等についてのお尋ねでございますが、何のために合併を実現していくのかということになりますと、私はリレーミーティングでも繰り返し述べてきたところでありますが、まず第１に市民の幸せにつながる合併であるということを明らかにしておきたいと考えているところであります。市長就任以来、市民の皆様との対話に基づいた、市民の目線に立った市政運営に取り組んでおりますが、今回実施いたしました「まちづくりリレーミーティング／対話」のフリートークにおきまして出されました地域のさまざまな課題につきましては、その場でお答えできるものはお答えし、あるいは地域の重要な要望などにつきましては、後日改めて地元からの陳情に対応してまいったところであります。ケースによりまして、職員が直接出向いて説明しているところもありまして、課題解決に向けては十分対応しているものと考えているところであります。次に、市の自治能力に対する考え方でございますが、私は現在の本市の自治能力は他市と比較しても十分高いものとの認識は持っておるところであります。あわせて山口市は、県都としての役割機能も果たしていかなければならないと考えておりまして、より高い行財政能力を持った中核都市の実現が急務であると考えております。次に、人口規模に関連して、１万人未満の町村について、小規模自治体としての権限の縮小が論じられていることは承知しているところであります。私といたしましては、地方分権の受け皿として、基礎的自治体としての市町村が最適の行政サービスを提供できる体制をつくることを目指すべきであると考えているところでございます。このようなことから、小規模自治体を一律に切り捨てることがあってはならないと考えているところであります。次に、山口市の将来像についてでありますが、私はこの県央合併を実現することを通しまして、自活できる健康な地域としての県央中核都市を実現したいと考えております。具体的には、さまざまな産業があって、それが有機的に組み合わさって、住んでいる人にとって満足度の高いまちを目指すことでございます。また、事務事業の調整作業につきましては、６４０項目にわたる事務事業の内容を取りまとめて、行政現況調書を作成しておるところでございます。今後、法定合併協議会で調整することになりますが、さまざまな広報媒体を利用いたしまして、情報提供に努めていきたいと考えているところであります。 　次に、介護保険について数点のお尋ねでございます。まず、介護保険料の設定についてでございますが、御案内のとおり、介護保険制度については、自助を基本としながら相互扶助によって賄う、負担と給付の関係が明確な社会保険方式がとられておるところでございます。したがいまして、サービス基盤が充実し、給付となります介護保険サービス利用量が増加いたしますと、被保険者の負担となります介護保険料も増加することとなるものでございます。低所得者対策につきましては、昨日、須子議員さんにお答えいたしたとおりでございますが、現在、適切な保険料設定のあり方につきまして検討作業を進めているところでございます。したがいまして、御指摘の条例の改正をするかどうかにつきましても、こうした検討結果を踏まえて対応することになろうかと考えておるところでございます。次に、施設サービスについてでございますが、介護保険制度が創設されまして、施設入所の待機者は事前の申し込みなどを含め増加しているところでございます。本市の施設整備につきましては、国が定めます施設整備の基準を大きく上回っている状況でございますが、現事業計画期間中に介護老人福祉施設を３０床増床し、次期事業計画期間においては、県並びに山口圏域での調整の結果、介護老人福祉施設を３０床、介護療養型医療施設を３０床増床する計画となる見込みであり、比較的要介護の軽い方の入所施設となります特定施設入所者生活介護サービスにつきましても、今後整備される予定でございます。また、介護老人福祉施設の入所につきましては、従来、申し込み順であったものを介護の必要度や家族の事情を考慮して決定する優先入所の指針が年度末に県から示されることになっており、今後、待機者数にも変動があるのではないかと考えておるところでございます。 　次に、水源保護関連条例の検討状況に関するお尋ねでございますが、現在進めております環境関連条例の見直し作業の中で、水源地域を含めた河川環境全体を守るための条例について９月議会以降、庁内のワーキンググループで検討を進めておるところでございます。９月議会でもお答えいたしましたように、水源に限定した保護条例につきましては、本市の水道水源の特性や他の法律との関係等から多くの難しい問題がございます。また、水質に関しましては、環境基本法によって維持することが望ましい環境基準が定められ、主に水質汚濁防止法に基づき、特定の施設を対象とした排水規制等がなされておるところでございます。本市が制定する条例につきましても、当然にそれらの関連する法律等との整合性が求められるわけでございます。今後、条例化できること、できないことの整理をさらに進め、本市の安全な水を確保していくために、最善の方策について庁内の協議を重ねた後、関係機関との調整や市民の皆様からの御意見を拝聴する機会を設け、また山口市環境審議会への諮問に対する答申等を踏まえ、河川環境全体を守るための条例案を作成し、議会に上程したいと考えております。次に、吉敷畑地域の建設残土処分場建設に関するお尋ねでございますが、議員さん御指摘の地域住民の方々の不安等につきましては十分理解いたしております。市といたしましては、施設を設置される事業者等が事業活動を円滑に行う上でも、地元住民の方との信頼関係は重要なことと考えておりますので、誤解や不安を与えることがないよう、早急に地元自治会との協定を結ばれることを望んでおります。そのため、法制度上、対応の範囲には限りがございますが、市として可能な指導、助言を行ってまいりたいと考えております。 　他は関係参与よりお答えいたします。 ◯　議長（秋本邦彦議長）　井上教育長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　井上　洋君登壇〕 ◯　教育長（井上　洋君）　中村議員さんの御質問にお答えいたします。 　老人に結核が案外多いという話は聞いたことがありますが、先ほどのグラフを私自身初めて見まして、改めて結核対策の重要性、緊急性を認識したところであります。我が国における結核の状況は、昔に比べて改善しているとはいえ、今も我が国最大の感染症であり、児童・生徒が結核に罹患した場合には、健康上だけでなく教育にも支障が生じるということだと思います。御質問の児童・生徒や職員への感染防止、そして早期発見対策をあわせてお答えいたしますが、学校での集団感染を防止するには、早期発見、早期治療が重要であり、定期健康診断をさらに充実させることで対象者を絞り込み、重点的に検査を実施したり、結核を疑わせる症状がある場合には早目に病院で受診するよう指導をしていかなければなりません。とにかく、昔の病気ではないという認識を私を含めて新たに喚起することが最初だとは思っています。３番目の御質問の患者発生時の対応についてでありますが、万が一、患者が発生した場合には、病状に応じて出席停止の措置を講じることもあるでしょう。接触があった周りの人に保健所の行う検診への御協力をお願いすることもあると思います。４番目の学校保健と地域保健との連携についてでありますが、教育活動の広がりにより、地域との関係がより密接になってきておりますので、学校だけの単位ではなく、地域保健と連携した結核対策も必要であり、近々示される予定の国のマニュアルも参考にしながら、集団感染の発生防止に向けた体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（秋本邦彦議長）　鈴茂健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　鈴茂健二君登壇〕 ◯　健康福祉部長（鈴茂健二君）　中村議員さんの御質問のうち、国民健康保険についてお答え申し上げます。 　まず、資格証明書の交付状況と対策についてでございますけれども、このことにつきましては、平成１３年１１月の被保険者証更新時から、特別の事情もなく、また納付相談に応じていただけない等の滞納世帯につきまして交付をいたしております。平成１４年１２月２日現在で、資格証明書を、ただいま議員からも御指摘がございましたけれども、４４７世帯に交付いたしておるところでございます。資格証明書の交付は法的に義務づけられておりますけれども、実際の交付までには電話や戸別訪問によります納付折衝、事前通知を行うなど、きめ細やかな対応を実施しておるところでございます。次に、福祉医療受給世帯への資格証明書の交付についてでございますけれども、福祉医療制度は低所得者対策として実施しております県の医療制度でございまして、国民健康保険や社会保険等の健康保険から給付を受けておられることが前提でございます。その基本であります国民健康保険の保険料を、特別な事情もなく、また市からの働きかけにもかかわらず滞納を続けておられる世帯に対しましては、資格証明書を交付せざるを得ないというのが現状でございます。結果といたしまして、福祉医療受給世帯へも資格証明書を交付しております。御理解を賜りたいと存じます。次に、滞納者をなくす対策でございますけれども、保険料収納対策といたしまして種々の方策を実施しております。滞納世帯に対し、一度に支払いをいただけない場合には何回かに分けて支払う、いわゆる分納のお約束をいただき、計画的な支払いをお願いしております。また、保険料の減免につきましても御相談をお受けいたしまして、今年度は１０件の減免を実施しているところでございます。次に、保険料につきましては、国民健康保険は基本的に被保険者からの保険料と国の補助金からなります相互扶助の健康保険でございます。保険料につきましては、平成１４年度は料率を据え置いておるところでございます。国保の財政運営は、中長期的に安定した運営を行うことが重要であると考えておりますので、今後も医療費の推移や国の動向を見守りながら、保険料を決定してまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◯　議長（秋本邦彦議長）　中村鈴枝議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔中村鈴枝議員登壇〕 ◯　中村鈴枝議員　２回目の質問をさせていただきます。 　まず、合併問題について伺いますが、市民の幸せにつながる合併だということを最初におっしゃって、市長を囲む会等で答えられるところは答えてきたのだと言われていましたが、現実には市長を囲む会での要望というのは、よく読んでみますと、数年前にもお願いしたけれども全く解決していない、こういう参加者の声が１カ所だけではなく何カ所も出ておりまして──当時の市長を囲む会というのは、当該地区は毎年ではなく２年に１度だったと思います。ここには、もう何年も前に言ったけど全く解決していないがどうだろうかという要望が書いてございまして、伺いますけれども、再三このように要望が出されているのに、合併すると解決できるものかどうか。特に、再三お願いしたとよくおっしゃる地区は、やはり周辺部の、市役所よりも随分遠い地区でございますので、合併は市民の幸せにつながる合併だとおっしゃっていますから、合併をするとこういった地区の問題が解決できると思っておいでなのか、そしてその根拠をお示しいただきたいと思います。そして、市の自治能力について、本市は高い方であるとおっしゃいましたが、どっちを向いて高い方かという点では疑問があると思いました。市民の方を向くのか、ゼネコン、大手企業の方を向くのか、こういうことなんです。これまでも、大企業による首切り、合理化はやめてほしい、ＮＴＴや松下等々に申し入れをしたらどうかということを申し上げましたが、実際にはできなかった。そういう歯どめをかけてこられていない、これで実際高いのかどうなのかという点では私はわかりません。違うのではないかというふうに思っております。そして、今回の合併というのが規模だけで進められているというのは先ほど私も指摘したところですけれども、住民サービスについては、規模が大きくても小さくても、市長の政治姿勢次第で向上もすれば、低下もしていく、このように私は思っています。お隣の小郡町を見ますと、介護保険の利用料は３％に軽減されて、山口市で３万円利用料が必要だとすると、小郡町に行くと９,０００円で済みます。小郡町の人口は２万３,０００人ぐらいです。そして、宇部市でも──人口これは約１７万人ですけど、保険料の減免制度を市独自で創設しておいでです。山口市の人口は約１４万人ですが、市独自の減免制度はありません。先ほど言いましたが、どっちの方を向いて高いのかという点で、これらのことを申し上げますとわかっていただける、このように思います。そして、市民の幸せのための合併だとおっしゃいましたので、少し紹介をさせていただきます。総務省の市町村合併研究会報告書というのがございまして、合併後の人口規模に着目した市町村合併の類型、これが４つ、人口規模に着目した、こうしなさいというマニュアルのようなものがあるんです。１つは最低規模はおおむね８,０００人、これは市長さんも答弁されましたが、これは１万人となりました。２つ目が、中学校の設置は最少１万３,２００人程度に１校にしなさい。３つ目には、特別養護老人ホームの整備は最小規模５０床を基準にして、人口２万人程度に１カ所にしなさい。４つ目には、人口２万人でデイサービスが３カ所、ホームヘルパーさんが３０人弱などが書いてございます。人口だけを基準にして、地域の状況を考慮に入れないやり方だと言っても過言ではありません。２番目の中学校について、２市４町が合併した場合には、中学校の数がどうなるのかということを計算してみました。合併後は人口が３０万人を超えて、２市４町で３０万５,４１４人で、これを１万３,２００人で割りますと、合併後の中学校の数は２４校になります。現在、２市４町にどれだけの中学校があるかといいますと、山口市では１１校、防府市も１１校です。小郡町、阿知須町、秋穂町がそれぞれ１校ずつ、徳地町は４校ありまして、合わせると２９校です。合併後には中学校は５校減らされることになります。そういう計算です。これで住民の幸せのために合併をするということなのかどうか、お答えください。そして、小規模自治体の切り捨てについて、一律にそう考えるべきではないと御答弁をいただきました。一律に考えてはいけないと、それぞれの自治体の特徴を生かして行うべきだということは、全国町村会の集会がありましたが、そこでも述べられています。「いま町村は訴える」という、「町村の新しい自治制度に関する研究会」の中間報告がそこで発表されました。その中では、このたびの市町村合併については、政府・与党は自主的合併の建前をとっているけれど実際には強制だ、数を３分の１にすると数値目標まで出している、こういうふうに言っています。これは理念のない合併の強要であり、国が進める合併には合理性がないと、この中間報告には厳しい批判がございました。そして、今、市長がお答えになったように、一律に切り捨てるべきではないとおっしゃるのであれば、地域の実情に応じて今後の市町村のあり方を検討しながら、小規模自治体というのは主に農山村ですから、市長は、この小さい自治体の地方自治と農山村を守る手だてこそ、国に対して申し入れるべきだと思います。国が切り捨てようとする今だからこそ、申し入れたらどうかと思いますが、お考えをお示しください。切り捨てるなと言ってください。合併についての２回目の質問の最後ですが、情報提供という点で、市長のお答えでは、６４０項目を取りまとめて調書をつくっている、法定協で決めていくが情報提供に努めたいと言われましたが、情報提供について、先ほども河合喜代議員がかなり強く求めたと思いますが、財政について市民に知らせるべきだという問いに対しては──財政というのは河合喜代議員が示したグラフ、あれを精査して知らせなさいと言いましたが、それに関しては答弁がありませんでしたので、改めて伺います。財政見通しについて、グラフでわかりやすく市民にお知らせになるんでしょうか、お答えください。なぜ、私たちが情報提供、情報提供と言うのかといいますと、これは日本共産党市議団３人が皆様にお願いして返ってきたアンケートの中間報告なんですが、この赤いところ、これは「情報は十分与えられているか」という問いに対して「十分ではない」との回答です。そして、「よくわからない」──よくわからないというのは情報があるかないかもよくわからんという意味なんですが、それを合わせると９４％です。ほとんどの方が、今回の合併について情報がないとおっしゃっている事実をここでお示ししたいと思います。言葉で申し上げますと、これは合併に反対だから情報がないというものではなくて、合併に賛成でも反対でも、もうちょっと慎重にやってほしいという方も、異口同音にそうおっしゃっているんです。市民の皆さんの言葉をお示しします。これは市民の方の問題提起ですが、「合併は必要だが情報が欲しい」、「何がどうやれるのですか、合併して周辺部になるほどデメリットが多いはずなのにメリットしか知らされていません、情報が欲しいです」、「まず、身近な行政として足を使った調査から始めてほしい」、そして、「１０年先、２０年先の展望が見えない」こういうことをおっしゃっています。さらに、「情報はくどいほど提供しないと、市民は聞きそびれたりするおそれが十分にある」このようにおっしゃっています。どうでしょうか。異口同音に情報が欲しいと訴えておいでの市民の声に対して、市長はどうお答えになりますか、答弁を求めます。合併については以上でございます。 　介護保険については、１点だけ質問いたします。低額所得者対策について提案をいたしまして、市長の見解を伺います。緊急に行えて簡単で、財政にもそんなに負担がかからないことですので言いますが、６５歳以上の方の所得階層２段階で、介護保険料を払われると生活保護の基準以下になる人の保険料は１段階に減免したらどうかという提案です。これは厚生労働省も進めているものです。今、月額２,１７０円ですけど、１,４４７円に引き下げられます。他市を紹介しますと、宇部市では昨年度は６５人が申請なさって、４９万７,４００円でできました。本年度は、これまでに５３人で４４万３,０２５円でできました。少しの予算でできることですけど、山口市でもお考えになりませんか、市長の答弁をお待ちします。 　そして、国保ですけれども、これは平等に払うだとか、保険料を払っていなければ取り上げるよとはっきりおっしゃったんだと思うんですが、それは違うと思います。母子家庭や乳幼児医療費助成制度を受けておいでの方は弱い立場の人です。その弱い立場の人を守っていくのが、市長の役割ではないでしょうか。市長には、国保制度や医療制度を離れてでも、住民を守る責任があると思います。どうでしょうか。住民を守る責任を果たして、せめて母子家庭や乳幼児医療費の助成を受けておいでになる方だけでも被保険者証を取り上げずに、子供たちの健康や命にかかわる問題ですから、被保険者証を渡してください。再度尋ねます。弱い立場の市民を守るのが市長のお仕事ではありませんか、お答えください。そして、被保険者証は交付できますか、再度答弁を求めます。 　そして、結核対策については、認識を新たにしたとおっしゃっていただいて、質問したかいがございました。やはり認識を切りかえて、過去の病気ではないということで、みんなで早期発見に力を出していけたらと思います。ぜひ、国のマニュアルを待たずに、対応してください。 　次に、水源保護についてですが、いろいろお答えをいただきましたけれども、これは今、吉敷の鳳翩山トンネルに向かって左手に道路があるんですが、その道に入って１キロメートルぐらいのところに申請の要らない場所ですからもう既に捨ててありまして──これ私なんですが、行ってみますと、もうこんなふうに捨ててありました。偶然行かれた方がアスファルト塊やコンクリート塊が捨ててあったのを見たと。業者を呼んできて拾わせたということもうかがったことがあります。林業を守ると、市長さんは同僚議員の問いに答えられましたけど──これが山なんですね、倒されて、林業を守るどころじゃない状況になっていて、どんどん捨てていかれているんです。ここで静かに立って聞いてみますと、水の流れる音がします。捨ててあるこの奥で沢の音がします。ですから私が、急いでせめて条例でもつくったらどうかというのは、すぐにこういう状況になって、ひょっとしたら残土銀座になるんじゃないか、こういう心配があるからです。早くつくっていただきたいんですけれども、その内容が問題です。この条例は、業者の立場ではなくて、住民の生活と環境を汚染させないように、違う業者が次々と申請して許可をとって、建設残土銀座、産廃銀座にならないような内容で条例を制定されることを強く要望いたします。 　私の２回目の質問は以上です。 ◯　議長（秋本邦彦議長）　合志市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　中村議員さんの２回目の御質問にお答えいたします。 　合併すると、地区のいろんなこれまで解決できなかったような問題でも解決できるのかということでございますが、合併によりまして行財政能力が強化されることは、そういう地区の問題を解決する力が高まるものと考えております。それから、自治能力についての再度の御質問がありましたけれども、個々の事例というよりも総合的に勘案して、山口市の自治能力はそれなりに高い水準を保っているのではないかと私は見ているところであります。それから、合併すると中学校が減るのではないかという御懸念でしたけれども、そういうことはないと考えております。それから、小規模自治体の切り捨てにつながる合併はしないように国や県に対して申し入れをすべきだということでありましょうが、御案内のように、県央部では美東町とか、あるいは阿東町とか、合併に加わりたいという意向を持っているけれども、いろんな事情で当面の合併に加わることができないような自治体等もあります。そういったところが一律に切り捨てられるようなことがあってはならない、こういう考えは申し上げていきたいと思っております。合併に関する情報の提供につきましては、いろいろ市のことに関しての情報、将来のこと等にわたりましても可能な限り公開し、市民の皆様にお知らせしていくことは当然なすべきことであります。財政の将来への見通し等につきましては、いろいろ不確定な要素もあるわけでございますが、はっきりしたものにつきましては、さまざまな方法を通して情報提供していくということはやっていくべきだと考えているところであります。 　私からは、以上お答えさせていただきます。 ◯　議長（秋本邦彦議長）　鈴茂健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　鈴茂健二君登壇〕 ◯　健康福祉部長（鈴茂健二君）　中村議員さんの２回目の御質問にお答えいたします。 　まず、介護保険に関連してのお尋ねでございますけれども、御案内のように、現在、所得段階別の保険料の設定を５段階といたしておりますが、御指摘の点は、２段階の方の所得階層の幅が非常に広うございますので、一部に限って１段階扱いできないかということだろうと思いますけども、先ほど市長が申しましたように、その辺も含めて今検討いたしております。昨日、須子議員さんの御指摘だったと思いますけれども、すこやか長寿対策審議会の中で、保険料の改定の見込みに伴いましていろいろ議論がございまして、低所得者に配慮すべきという多くの意見がございましたので、その辺を念頭に置きながら、現在、事務的な作業を進めておるということでございます。 　それと、２点目といたしまして、国民健康保険に関連いたしまして、福祉医療受給世帯の子供だけでも資格証明書の交付対象から外してはどうかという御指摘だったと思いますけれども、先ほどもこのことについてはちょっと申し上げましたけれども、資格証明書は相談、あるいは折衝できない方にのみ交付をいたしておりまして、被保険者間の公平性を保つという観点からも資格証明書の交付対象から外すことはできないというふうに考えております。まずは私どもに御相談をいただいて、それぞれの御事情を考慮いたしまして私どもも対処してまいりたい。一律に事務的、画一的な対処はしておりませんので、その辺を御理解賜りたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◯　議長（秋本邦彦議長）　中村鈴枝議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔中村鈴枝議員登壇〕 ◯　中村鈴枝議員　３回目の最後の質問ですが、国保の福祉医療受給者に対して、資格証明書ではなく正規の被保険者証をといいましたのは、私、市長に答弁を求めた点がありますので答えていただきたいんですが、こういう国保制度や医療制度を離れて、市長の仕事として住民を守る責任を果たす義務があるんじゃないかということをどう思っているのかということを伺ったんですが、市長から答弁が欲しいと思います。母子家庭や乳幼児の医療費の助成を受けておいでになる方のような弱い立場の人を守っていくのが、市長の役割、お仕事ではないかということについてお答えください。それだけ確認をしたいと思います。 　そして、合併についてでございますが、やはり市民の皆さんの意見を言っておかないといけないなと思いました。情報については知らせていくと、いつの時点で知らせていくのかという点はわかりませんでしたが、市民の皆さんの声は、国税を使うと自由にできなくなる、もっと目を覚まして市民の意見を聞いてほしい、こういうふうにお訴えになっています。市長さんは昨日の答弁で、説明すれば理解してもらえると言われましたが、私は、幾ら理解をしてもらおうと思われても、最終的には合併をするかしないかというのは市民の皆さんが決めることだと思いますが、違いますでしょうか、市長の答弁を求めます。市長は合併をすると言っておいでですが、これは市民の皆さんが決めることだと思いますが、どうお考えでしょうか。質問は以上で終わりますけれども、市民の皆さんが主体的、自発的に十分な論議を進めた上で、まちの形を大きくするか小さくするかは市民の皆さんが決めることですから、今急いで議案にもあるような県央部合併推進協議会を立ち上げるというのは余りにも早過ぎることだということを強く指摘させていただいて、私の質問とさせていただきます。 ◯　議長（秋本邦彦議長）　合志市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　合志栄一君登壇〕 ◯　市長（合志栄一君）　中村議員さんの３回目の質問にお答えします。 　弱い立場の人に手を差し伸べていくということも行政が考慮すべき点でありますと同時に、ルールに基づいて公平公正な行政を執行していくということもまた市長に求められる責任であります。その両方のことを十分勘案しながら対応してまいりたいと思います。 　それから、合併を進めていく上で、住民の方々の意思を大事にしていくということは当然のことであります。これまでも繰り返し答弁してきたところでございますけれども、合併という一つの大きな方向性につきましては、７割ないし８割の市民の理解が得られていると考えているところでありまして、その方向性に沿って、どういう合併を実現していくのかということについて、行政、政治の責任ある立場にいる者がきちんとした論議と、そして判断をしていくということが重要だと考えております。そういう点からいたしまして、議会の果たす役割、またこれから設置される予定の県央部合併推進協議会、そしてまた年度内設置を目指しております法定合併協議会等の役割が重要と考えているところであります。県央部合併推進協議会、また法定合併協議会におきましても、住民の方々の意見というものを十分踏まえられた論議がなされるものと考えているところであります。 ◯　議長（秋本邦彦議長）　本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。 　本日はこれをもって散会。再開は明１１日午前１０時、議事日程は本日に引き続き一般質問並びに議案に対する質疑であります。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時40分散会 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　　　長　　秋　本　邦　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　　議　　長　　岡　田　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　杉　山　勝　良 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　河　合　喜　代 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....