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1. 山口市議会 2001-06-20
   旧山口市：平成13年第３回定例会（４日目）　本文 開催日：2001年06月20日

   
   取得元: 山口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-14
   2001年06月20日：旧山口市：平成13年第３回定例会（４日目）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　午前１０時００分開議 　　　　　　────────────・────・──────────── ◯　議長（秋本邦彦君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、武田寿生君及び藤村和男君を指名いたします。 　佐内市長から発言の申し出がありましたので、これを許します。佐内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　佐内正治君登壇〕 ◯　市長（佐内正治君）　一昨日からの大雨による被害状況について御報告を申し上げます。 　昨日の午前１１時からの１時間雨量が２９.５ミリメートルを記録し、大雨洪水警報が発令されるとともに河川の３カ所で警戒水位を超えましたことから、午後６時をもちまして山口市水防本部を設置いたしました。総雨量につきましては、降り始めから２３９ミリメートルを記録いたしております。水防本部は現在も継続中でございまして、市内の全域にわたり被害が報告されておりますことから、被害状況の把握に努めますとともに、早急な復旧対策を進めているところでございます。 　なお、現在把握しております被害状況の概略を申し上げますと、床下浸水７戸、がけ崩れ等３カ所、道路冠水１０カ所、土砂流出１カ所、ため池漏水１カ所となっております。また、御堀県営住宅裏山で土砂崩れが発生をいたしまして、住宅まで土砂が押し寄せましたことから、４所帯の住民８人が避難されたところでございます。 　以上、報告を終わります。 ◯　議長（秋本邦彦君）　それでは、これより日程に従いまして一般質問並びに質疑を許します。浅原利夫君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔浅原利夫君登壇〕 ◯　浅原利夫君　おはようございます。新世紀クラブの浅原利夫でございます。今定例会一般質問も最終日となりましたが、本日は私の所属する新世紀クラブのオンパレードで、５人の同僚議員のトップバッターを務めさせていただきます。 　それでは、通告に従い一般質問いたします。市長並びに関係参与の明快なる御答弁を期待しております。 　まず、教育現場の危機管理対策について質問します。この件に関しましては、既に多くの同僚議員より質問されていますが、まず、今回の大阪教育大学附属池田小学校での児童殺傷事件で犠牲になられた８人の児童の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、その御家族及び多くの児童や先生方の心の傷が１日も早くいえることを祈らずにはおられません。また、１日も早い学校の再開ができることを祈るものです。この事件は、地域に開かれた学校づくりに逆行しかねない問題を抱えるだけに思いは複雑です。このことにつきましては、一昨日から同僚議員の質問に、教育長からあらゆる角度から対応策についての御答弁がございましたが、教育長の学校開放への思いと裏腹な出来事に、御心痛が答弁の節々にあらわれていると感じました。市内の小学校においても、門扉の閉鎖を決められた学校や、門扉やフェンスの新設の要望。県内には教職員が常に笛を携行、防犯ブザーの取りつけ、校区内巡視など危機感の強さをうかがわせる動きも各地で見られます。しかし、一方で開かれた学校づくりを大きく推進してきただけに悩みが大きいと思います。物理的に学校は閉ざされても、心は常に地域に開かれる取り組み方策があればいいわけですが、そう簡単に見つかりそうもありません。教育現場の危機管理には、このたびのような事件に対する防犯上の対策や自然災害の対策など、考えればいろいろなことが想定されます。私は、あくまでも地域に開かれた学校を前提とするとなれば、家庭や地域、関係機関と協力して多くの目で子供の安全を守る態勢を強固なものにする以外ないと思います。また、並行して、いざというときに備えたマニュアルも必要と思いますが、教育長の御所見をお伺いします。 　次に、山口市水田農業振興計画の進ちょく状況について質問します。よく農業は自然が相手、おてんとさま相手と言いますが、一昨日からの大雨で、私の地区も干拓地の宿命でもありますが、冠水状態で多くの作物に被害が予想されます。ちょうど南部は田植えの最中ですが、今の状態では田植えもできません。私もまだ田植えは済んでおりませんが、先日播種した５４アールの大豆は、芽が出たばかりで冠水しています。けさ出るときは少し土が見えるぐらいになっておりましたけれども。また１０アールのスイートコーンも水耕栽培のように根元も見えないほど冠水しています。けさからポンプで田んぼに水をくむんじゃなくて、逆に田んぼの水を今くみ出しております。農家の方はハウスが冠水しないよう、スイートコーンや大豆畑から必死でポンプによる排水作業を雨の中で行っていました。まさに自然の猛威との必死の戦いを展開されていました。先ほど市長の方から大雨の被害状況の御報告がございましたが、これら農産物の被害については、まだ把握されてないと思います。この後の天候次第ですが、大きな被害にならないよう祈るばかりです。私たちの命の糧である食料は、このような自然の猛威と背中合わせの中で、農家の皆さんの必死の努力で生産されていることをこのたびの大雨を教訓に、改めて認識してほしいことを強く訴え、質問させていただきます。山口市水田農業推進協議会が平成１２年度策定の山口市水田農業振興計画によりますと、平成１４年度の作物の作付計画は、麦、大豆に限ってみますと、麦が小麦、二条麦、裸麦のトータルで４５０ヘクタール、大豆は１８０ヘクタールとあります。麦につきましては、平成１４年産麦の播種前契約となっていますので、既に売渡契約は済んでおり、その作付計画は既に集約されています。また、大豆につきましては、既にほとんどが播種されてる状況ではないかと思います。この大豆も事前の売渡契約が必要で、１８日が最終集約日とか聞いておりますけれども、名田島、嘉川が大きな産地になりますので、この面積につきましてもほぼ集約されていると思います。私の調査したところでは、麦については計画を上回っていますが、大豆は前年度実績と同じ程度ではないかと思います。計画に対しましては、大幅な未達となっています。今後、どのようにこの計画に対して振興されていかれるのかお伺いをします。次に、大豆乾燥調製施設について質問します。この件につきましては、これまで２度具体的に質問してきましたが、先ほどの質問でも申し上げましたように、大豆栽培は減少しています。その背景に品種や技術の問題もありますが、収量も少なく経営として成り立たないことと、機械化一貫体制のおくれが挙げられます。その中に、乾燥調製段階での機械化のおくれも大きな要因と思われます。現在、全農と県でこの施設についての検討が進められていると聞いておりますが、現段階での状況と今後の当市の取り組み姿勢についてお伺いします。次に、中山間地域等直接支払制度の対象外地区支援策について質問します。この件に関しましても昨年１２月にこの場で質問した項目ですが、特定農山村法など地域振興立法八法の適用地域、山口市の場合は仁保と小鯖地区ですが、これに準じた県の特認で認められた地域、山口市では宮野の大山路と吉敷畑ですが、これ以外にも同じような条件不利地域はたくさんございます。ぜひ、これ以上中山間地における条件不利地域での転作放棄の発生防止のためにも、平場と同じように農業生産活動が維持されなおかつ農業の公益的、多面的機能を確保するためにも、どうしても市独自の支援策が必要と思います。私も先日から２地区を調査に出向きましたが、以前伺ったときよりさらに不耕作地がふえていました。中には、もうやぶのようになった荒廃地もふえてました。このたびのような大雨による災害も心配されるところです。このままでは農業も何年もつのか、それ以上に集落機能は大丈夫だろうか等々心配しながらの調査でした。特に、川西地区の条件不利地域では、区画整理も計画されていますが、生産の条件整備とともに生活の条件整備、生活道なり下水道対策ですが──もあわせて緊急な課題と思います。子々孫々と受け継いでこられたその地域の営農と暮らしをさらに次の世代に引き継いでいくためにも、数年後の農業農村整備事業着工へ向け、ぜひとも公平なる立場での支援対策について市長の御所見をお伺いします。 　次に、ほ場整備事業の取り組みと推進体制について質問します。現在、生産基盤の条件整備について小鯖地区、秋穂二島地区、嘉川、佐山の川西地区など事業への要望が出され、取り組みが着々と進められていますが、これらの事業をできるだけスピードアップし、計画が順調に推移していくためにも、しっかりとした市の推進体制がぜひ必要となってきます。私も、南部地区で最初に私の集落でこの事業に着手したときの事務局を経験しておりますが、その当時、市の職員の方の大変な御苦労を目の当たりに見てきております。毎晩のように開かれる会合に出席してのアドバイスや苦情処理、さらには家庭訪問しての説得などなど。地元の者同士ではなかなか難しいことも多くあります。そんなときに市の担当職員さんが必要となります。今後件数がふえればふえるほど、また今後換地の段階を迎えますと、なおさら忙しくなります。私も経験者として立場こそ違え、その大変さは十分承知しているつもりです。どう見ても現在の体制では事業実施地区の要望にこたえきれなくなるのではと心配しています。担当部署の体制強化についてお考えをお伺いします。 　次に、介護保険制度について質問します。介護保険制度も１年を経過し、現場ではさまざまな問題が浮かび上がっています。要介護度が実態と異なる。特に痴呆の場合、介護保険が在宅重視なのに施設入所希望が多い。利用者負担軽減に対し、サービス提供者側からは、仕事が今まで以上にきついわりに単価が低いなど、多くの問題を抱え、いよいよこの１０月から６５歳以上の第１号被保険者の保険料が全額支払いとなります。そこで、今回は、マンパワー養成と実働状況について質問します。実はこの質問は私自身にとってはあんぬいて唾をはくような質問となりますが、実際、現場の声として、この春ぐらいからサービスの利用率が５割ぐらい増加し、サービスの供給が間に合わないとの悲鳴が上がってると聞いております。２級、３級のヘルパー養成研修には多くの方が参加し、山口市にも修了者が相当数おられると思うのですが、登録者数と、実際に現場で働いている数とに大変な差があるようです。サービスの質の向上も問われていますが、山口市の場合、実態はどうなっているのかお尋ねし、第１回の質問を終わります。 ◯　議長（秋本邦彦君）　佐内市長。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　佐内正治君登壇〕 ◯　市長（佐内正治君）　浅原議員さんの御質問にお答えいたします。 　まず、水田農業振興計画の進ちょく状況についてでございますが、御案内のとおり、この水田農業振興計画は、本市の水田農業振興に関する向こう５カ年間の主要作物の生産目標と、その目標達成のための取組方針等を盛り込んだものでございまして、平成１２年度に策定いたしております。この計画と現状との差につきましては、平成１４年度における作付計画の目標面積は、麦が４５０ヘクタール、大豆が１８０ヘクタールとなっております。これに対しまして、麦の農家の作付予定は４４７ヘクタールとなっておりまして、振興計画を３ヘクタール下回るものの、ほぼ計画を達成しておりまして、ただいま御指摘があったとおりでございます。一方、大豆につきましては、現在、集計中で比較する数字はございませんが、農林統計によりますと、平成１２年産大豆は９６ヘクタールとなっておりますことから、計画をかなり下回っておるものと推測いたしております。しかしながら、栽培が安定し、加工も容易な品種のサチユタカが県の奨励品種に加わったことや、平成１４年度から種子の配布量がふえますことから、今後、作付誘導を行いまして面積の拡大を図ってまいりたいと考えておるところでございます。また、水田農業推進協議会等を開催いたしまして、本計画の進行管理を行いますとともに、機械化一貫体制の支援等を引き続き行うことによりまして、麦・大豆の振興拡大に努めてまいりたいと考えておるところでございます。次に、大豆の乾燥調製施設についてのお尋ねでございますが、経営確立助成を受けるためには、平成１５年度から共同乾燥調製施設での処理が条件となりますので、昨年度から県と全農やまぐちが県下の農協等の意見を聴取されておりまして、ことしの８月以降には施設の設置箇所や規模等について詳細を検討されると伺っております。市といたしましても、採算性の面から利用される農家の負担増にならないように、県、農協等関係機関と十分に協議してまいりたいと考えておるところでございます。次に、中山間地域等直接支払制度の対象外地区支援策に関するお尋ねでございます。条件不利地には、直接支払制度の条件不利要件となっております傾斜のほかにも、担い手の人数や年齢、天候、ほ場までの距離や高低差、またほ場の形質、排水、さらには水質、土質といった多くの条件が考えられます。議員さん御指摘のとおり、直接支払制度の対象外地区におけるこれらの要件不利地域に対しましても、異なる背景や状況を分析し、適切に改善する必要があろうかと考えております。このような中におきまして、市内各地域でほ場整備の実施の可能性について地域の皆様と検討させていただきながら、担い手不足や高齢化、排水不良などの悪条件の改善手法と今後の営農のあり方を模索しております。また平成１２年度には、農業委員会によりまして遊休農地の現況調査が行われておりまして、この調査分析をもとに条件不利地の遊休化防止に努めてまいる所存でございます。今後も農業の持続的発展のためにさまざまな方向からの支援策を鋭意検討してまいりたいと考えております。 　次に、ほ場整備事業についてお答えいたします。現在、事業に対する地元合意が整い、申請書が提出されておりますのは、小鯖東鯖地区と佐山新地地区でございます。この２地区におきましては、地元の皆様と、県を初め関係機関が一体となって事業採択に向けまして事業内容や営農計画の検討を行っているところでございます。また、そのほかにほ場整備事業を推進しております秋穂二島地区、嘉川地区におきましても、地元合意に向け説明会を積み重ねているところでございます。しかしながら、ほ場整備事業は地元の皆様の１００％同意が必要でございまして、また地元負担金も伴います。そのようなことから、ほ場整備事業の目的が優良農地を確保し、生産基盤の整備であることを農家の皆様全員に御理解いただきまして、事業を促進するために、本年度から担当職員の推進体制を強化いたしまして、一層の啓発活動に取り組んでいるところでございます。今後も事業進ちょくに伴いまして、弾力的な組織管理に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　次に、介護保険制度についてマンパワーの養成と実働状況のお尋ねでございますが、県でつかんでおりますヘルパーの登録者数は、平成１０年度が約２,０００人、平成１１年度が約３,７００人、平成１２年度、約３,６００人となっております。このうち市内の施設で働いておられるヘルパーの人数は、平成１２年１０月時点でございますが、１４４人となっております。また、サービスの利用量は増加傾向ではございますが、平成１１年度、１２年度と安定した登録者数がございまして、ヘルパー数は確保されているものと考えております。また、各事業者におかれましてもサービスの向上に努めておられるところでございまして、人材の育成をいたしますため、市内の介護サービス事業者の集まりでございます、介護サービス提供事業者連絡協議会におきましても、研修会を重ねておられるところでございます。以上の状況でございますので、今の段階では需要量を満たしておるものと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ◯　議長（秋本邦彦君）　井上教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　井上　洋君登壇〕 ◯　教育長（井上　洋君）　浅原議員さんの御質問にお答えをいたします。 　今回の事件に絡んで、ただいまは物理的に閉ざしても心は開けるというお話をいただきまして、私は第３の教育改革の一番大きな目玉が、開かれた学校というように思っておりますので、大変心強い御提言をいただいたと感謝いたしております。今回の事件で思いますのに、やっぱり学校はおらが学校という感覚が、地域にもっと必要なのではないかというように思いました。東京のある市が全市的に小学校を全部、今週は一斉学校開放週間といたしましたら、廊下や階段は、町の往来と変わらんぐらいだったと。そのときにちらっと、町の往来の危険というものが頭をかすめたという話まで聞いたことがありますが。それほどにならなくっても皆さんが、地域の方々が、ＰＴＡの方々がどんどん学校にお入りいただくと。いいことを言えば、学校の先生もどんどん地域に出るという双方向性の開かれた学校がいいと思うんでありますが、これからもそういう方向については十分留意をしていこうと考えております。マニュアルが必要と思うとおっしゃいましたが、そのとおりでございます。今回の事件で、もしうちの学校であんなことが起こったらと思うその気持ちは、子供で言えば低学年と６年生は違うと。それから、一般の方と親とはやっぱり違う。でもマニュアルを考えるときに、そういった小っちゃな子供、あるいはそのお父さん、お母さん方の目線に合わせた考え方というものが先生方には求められると思っておりまして、そのようにこの点については指導をいたします。どう考えても予測のつかない不条理な犯罪でありまして、学校危機管理というマニュアルにはこの概念は今まであんまりなかったことは確かであります。でも今回の事件で市内の校長の反応といいますか、対応は非常に素早かったと思っておりまして、例えばこれはある小学校の危機管理システムです。こんなものがすぐできました。これはある中学校の「緊急事態（不審者等対応計画）」といいます。で、それぞれ学校では、まとめてきておると思いますが、問題はこれが学校の先生方の問題だけではなくって、地域の方も巻き込んだ、先ほど言いましたおらが学校という概念の危機管理であるとなおいいと、現在思っております。これからもどうぞいろんな面で御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 　以上であります。 ◯　議長（秋本邦彦君）　浅原利夫君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔浅原利夫君登壇〕 ◯　浅原利夫君　２回目の質問をさせていただきます。教育現場の危機管理につきましては、教育長の方から前向きな御答弁いただきました。また、今までも多くの同僚の議員の皆さんの質問もございました。本当に予測のできないような今回の事件でございましたけれども、本当に世の中がおかしな状況下でございます。何が起こるかわからないというのが現状だと思います。「転ばぬ先の杖」とも申しますが、地域の皆さん方、関係機関を巻き込んだ対策と申しますか、やっぱり話し合いが必要ではなかろうかというふうに思います。いずれにしましても、あくまでも地域に開かれた学校、これを私は求めるべきだと思いますし、よく隣の子はうちの子というようなことで、子供は地域で育つというふうに言われて久しいわけですけれども、その辺もやや希薄化してきている状況ではなかろうかと思います。以前のようにもっともっと多くの目で子供たちを見守っていく、その延長がこの予防に勝るのではなかろうかというふうに思います。そういった意味で大変だろうと思いますけれども、不測の事態に対する予防対策につきましても、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それから、水田農業振興計画の関係ですけれども、大豆につきましては、嘉川はふえてます。私の地元の名田島が減少してます。ニシムスメという品種がどうもこの地域に合わない。私も３年挑戦してみましたけれども、いいことにならない。去年も全くの不作でございます。品種が来年から九州１３１号に変わるということで、実はニシムスメに比べて少し晩生といいますか、播種時期が私どものところでいえば６月２０日以降ということで、田植えが終わってうまく、まさにその田植えと同時、同時にはできないと思うんですけれども、その点でちょっと今頭痛めてるんです。ことし種を取って来年それをみんなでまた使うということで、私の集落にも種子用大豆をつくる人がいます。それは２０日以降にまくようにしておりますのでまだ播種しておりません。おりませんが、ちょっと播種時期が、もちろん播種時期がおくれれば収穫時期も若干おくれるわけですけれども、気になっております。何とかこの新しい品種が、私どもの地域に適している品種で、軌道に乗ればいいなと思います。特に先ほども話がありました機械化一貫体制、ぜひともこれは麦・大豆の取り組みを強めていただきたいと思います。乾燥調製施設につきましては、全農と県との話し合いも今からされるわけですけれども、今回、上越市と久留米市と斐川町の乾燥調製施設の資料を取り寄せました。上越市、これは８００ヘクタールにするっていっておりますけれども、現状、３２０ヘクタールの８００トン。本来、今年度着工であったのを前倒しして、平成１２年度にもう完成させておるわけですけれども、３億４,４００万円という数字が出ておりますが、国から４７.６％の補助があります。それから、久留米市が９,９７１万円ですが、機械設備だけ見ますと６,６５０万円、これもやはり四十数％の国庫補助となっております。斐川町はちょっと規模が小さいんですが、１７０ヘクタール、３７０トンで、ここは５,１４５万円。いわゆる既存の建物を使って、機械だけということですが、これもやっぱり国庫補助４７.６％、町が１,０００万円、ＪＡが１,６９５万円というようなことで、それぞれ乾燥しております。我が山口市の場合に３月議会でもこの場で申し上げましたが、大豆の自給率は一体幾らにするのかっていうのがわかっておりません。また一方、五次総の部門別計画、農業振興計画もまだ出ておりません。ということで、先ほどの水田農業振興計画の数字を使わせてもらったんですけれども、これから山口市は大豆をどのように振興して、一体どこまで自給率をもっていくのかというのが最終的に決め手になると思うんです。そうした場合に、上越市、久留米市、斐川町、まだほかにもたくさんあるんでしょうけれども、３ＪＡの資料を取り寄せたんですけれども、どのぐらいの面積、どのぐらいの利益重量、どの辺がいわゆる損益の分岐点になるのか私もわかりませんけれども、その辺をしっかり計画あるいは研究をしていただきまして、ぜひとも乾燥調製施設を完成していただきたいなと思うわけです。箱物から機械をすべて新設ということになれば、何億円、ＪＡの方はなんか３億円っていうような数字も言ってるようですけれども、かなりの負担になると思いますけれども、今段階で言えば、国の方も本作として大豆を本気で取り組もうとしてるわけですから、それなりの国庫補助もいただけるというふうに思います。ぜひともひとつ具体的な数字を出していただいて、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。それから、中山間地ですが、ついこの間、平成１２年度の食料、農業、農村の動向に関する報告書、いわゆる農業白書を見てみますと、第３章のところに「農村の振興と農業の有する多面的機能の発揮」という報告がございまして、その中に「中山間地域の農業生産条件と中山間地域等直接支払制度の実施」ということで、中山間地域の重要性が書いてありまして、今後、地方公共団体の一層の取り組み強化と、本制度の取り組みを契機とした地域活性化に向けた活動等の活発化に大きな期待がかかりますというふうな報告がされております。地方公共団体に中山間地対策が強く求められております。私も、この間から回って見ますと、たまたま見て帰るときに前方から対向車が参りまして一切よけるところがない。相手の方が地元の方だったんだろうと思いますけれども、下がっていただいてですね、本当に深くお礼を言ったんですけれども、本当によけるところもないような場でございます。ただ単に農業の生産条件の整備だけでなくって生活面での条件整備、この両方があると思うんです。お話もちょっと聞きましたけれども、私どもにも公平に市の行う政策を享受する権利があるということでした。やめて逃げればいいのかもしれませんけれども、やはりそうではなくて、今までずっと先祖が引き継いだものをこれからも子々孫々に引き継いでいくという強い希望を持っておられます。そういった意味で農業生産条件の整備、またあわせて生活条件整備というようなことで、だれもが暮らしやすい地域づくりを市としても公平な立場で取り組んでいただきたいものだなと思います。山口市の近隣の状況を調べてみますと、五法では防府市に１カ所、徳地町は１８地区ありますが山口市に隣接はない。美東町は指定がありますし、阿東町、旭村は全域です。宇部市は小野地区と厚東地区が特認となっております。小郡町は奥畑地区、防府市の小野地区は特認でした。例えば嘉川のは小野地区、特認に隣接してる。特認に隣接している嘉川のは特認ということにどうもならんようでございます。そうなりますと最終的には要件緩和をですね、県の方に、国の方にどんどん要請していかなきゃならんと思いますけれども、どうでも市独自──単市っていいますか──の条件不利地域の支援対策、これがどうしても求められるというふうに私は思います。素人目で見ても２０分の１とか１００分の１とかいうようなものをですね、はるかに超えているように思えるところがあります。ぜひとも条件不利地域、これ以上荒廃田や不耕作地がふえないように、また暮らしの向上のためにも御検討をいただきたいと、このように思います。このことをお願いして２回目の質問を終わります。ぜひもう１度市長さんの前向きな御答弁を期待します。 ◯　議長（秋本邦彦君）　佐内市長。 ◯　市長（佐内正治君）　浅原議員さんの２回目の御質問にお答えいたします。 　まず、水田農業振興計画の中での大豆の問題でございますが、これは浅原議員さんが大変詳しいですから、私が言えば釈迦に説法になるかと思いますが、浅原議員さんのお話を常々私もいろいろ伺っておりますけれども、大豆は豊作と凶作の差が非常に大きい作物であるようでございます。したがって、凶作の年には非常に収穫量が少ないといいますか、これが先ほどおっしゃったニシムスメという品種の問題でおっしゃったろうと思います。今後はサチユタカという品種に変わるようでございますが、これが先ほど御指摘のありましたように、名田島なら名田島の風土に合うかどうか、作付その他気候の問題等いろいろあろうと思いますが、これも作ってみなきゃわからんというような状況で非常に不安もございます。が、先ほど申し上げましたように水田農業振興計画は既につくっておりますし、この数字は平成１４年の目標数値でございます。さらに、農業振興計画も今策定中でございます。そのような中で、今後、本作となりました大豆について、どういうふうに本市として取り組んでいくかということにつきましては、まだ実績もございませんので、非常に市としても先行きが非常に不透明な点もございます。しかしながら、一つの方向を出しまして、営農指導等も十分対応できるような方法も考えまして、今後とも大豆の目標達成について努力をいたしてまいりたいと思います。特に、先ほどの御指摘のございました、乾燥調製施設の問題もございます。これにつきましても、農家個人からいいますと非常にいい大豆を出された農家、あるいは大豆の不良品といえば語弊がありますが、品質のよくない大豆を出される農家もいろいろあろうと思うんですけれども、その辺との公平性の問題もまだいろいろと議論の余地があるやに聞いております。そういった問題等もございますけれども、いずれにいたしてもこの乾燥調製施設につきましては、これは国、県の方針でございますし、また経営確立助成を受けるためにはそういう施設をつくらにゃならんというひとつの宿命にもなってくる。したがいまして、今後とも農家の皆様、さらには関係の皆様、ＪＡ等々、十分協議をしながら、これにつきましても必要であれば市としても必要な支援をしてまいりますし、努力してまいりたいと思います。それから、中山間地域の問題につきましては、今いろいろとるる嘉川の問題等について御指摘もございました。今後どういう支援策ができるのかという問題、要はこの遊休農地をつくらないという目的が達成されなきゃなりません。したがいまして、耕作が続けられて、遊休農地にならないためにはどういう方法がいいのかというような問題も詰めていかなきゃならんというふうに思います。先ほどもちょっとお答えしたとおりですね、今後、支援策を検討してまいりたい、かように考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯　議長（秋本邦彦君）　氏永東光君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔氏永東光君登壇〕 ◯　氏永東光君　新世紀クラブの氏永でございます。私は公共工事について、そしてペイオフについて、そして地域コミュニティの問題、そして教育問題、この４点にわたりまして質問をしたいと思っております。市長並びに参与の明快なる御答弁をお願いしたいと思っております。 　まず、公共工事についてでございますが、１点目の中園文化施設の経済波及効果についてお尋ねをいたしたいと思っております。行政行為、あるいは行政判断に関しては、まず市民に納得がいくように説明責任をする必要がある、責任であろうと、こういうふうに考えております。企業でいえばですね、ＣＳ、よく言いますコンシューマーズ・サティスファクションといいますか、消費者の満足度、これを図らないと企業は生き残れないわけでございます。企業に置き換えてみればそういうことですが、これを行政に当てはめれば、市民の最大多数の最大幸福、これはどこにあるかということを行政は求めてやまないところであるわけでございます。俗によく言われますところのアカウンタビリティ、説明責任、この語源は、アカウント──アカウントというのは、まず計算というのがあるわけですね、その次が勘定というのがありますが、説明はやはり数字でやらないと、形容詞が多くても、なかなか納得できない、こういうことでございます。そういうところで、まずおさらいになるかもわかりませんが、中園文化施設については、施設の概況は、総事業費が７３億５,０００万円。この中で１割のまず市の自己負担、あとの６６億１,５００万円、この９０％、だから総事業費の９０％が６６億１,５００万円ですが、これの約４７％、約３２億円になるわけですが、今よく言われております地方交付税で補われるわけでございますが、そうしますと７３億５,０００万円から３２億円を引きますと、４１億５,０００万円が市の自己負担になるわけで、これを２０年で返済をしていくと。それともう一つは７億円という毎年の維持費がありますよと、こういうことが大まかの概況だろうと思っております。またもう一つ、この施設の説明に当たっては、どのぐらいの状況になるかということで、利用者の目標が４６万人ということでございまして、これを分けますと、図書館が大体３１万人、山口情報芸術センターの方が、これが１５万人、合わせてまあ４６万人ということですが、これを市民の目線でですね、大体どねいなもんだろうかと。こういうことを考えますと、県立の図書館が、平成１１年が２８万８,０００人、約２９万人、それとですね、山口市民会館の利用者が約１４万人。県立図書館と山口市民会館、これを合わせたような利用者が、毎年あると、こういうことでございます。そうすれば皆さん市民の目線でですね、施設の大まかなところはわかってくるかなと、こういうことでございます。ところで、この施設の文化効果は当然希求しなければなりませんが、経済効果というものが当然あるわけでございます。これは日本全国の経済効果ではありませんで、山口市内に、どのぐらいの経済効果を及ぼすのかと。この先だっての議会でございましたが、ひとつの手法として、産業連関表を使ったらできるよ、こういうことでございましたので、そういう指標を使って、ぜひこの経済波及効果というものを、こういう施設に当たっての計算のひとつの納得、市民が納得する一つの手法としてですね、使っていただいて、経済効果が幾らかということを皆さんにお示しを願いたい、かように考えております。次に、工事の入札制度についてでございます。この公共工事の工事の入札については、まず安くていいものを納税者に提供するというのが大前提で、使命であるわけでございます。それにはまず、透明性を希求されます。山口市も第３次の山口市行政改革大綱の推進計画の１２６項目のうちにこの行政運営の効率化ということで、工事の入札制度については、もう実施済みということになっております。ちなみに、公共工事の国、地方の額といいますか、これは年間今のところ３０兆円と、こういっておられます。山口県が２,８００億円、で、山口市が平成１２年度で、約１７０億円というふうな数字になっております。山口市で、１％が１億７,０００万円ということになろうかと思うんでございます。そこで質問でございますが、平成１２年度の、公共工事の平均の落札率というのは幾らになってますか。５００万円以上の工事でいいわけですが、お示しを願いたいと思っております。２番目に、工事の平均落札率を下げるということがですね、山口市の場合、今申しましたように１％下げれば、１億７,０００万円浮くわけでございますから、新しい用途にまた活用ができるというふうに考えられるわけでございます。平均落札率を下げる改革にどのように取り組んでおられるのか、それをお尋ねをしたいと思っております。 　次に、ペイオフについてでございますが、銀行が破綻した場合には、ずっと伸びてったわけですが、来年の４月からもう解禁になるわけでございます。個人も自治体も同様に預金保険で保護されるのが元金が１,０００万円とその利息ということになっておるわけでございます。こういう経済情勢の変化になるわけでございますが、山口市も基金だけでも約１５０億円持っておるわけでございますが、こういう状況の中で、財政運営に支障を来さないようにどのような対応を考えておられるのか、お尋ねをしたいと思っております。まず１点は、預金の運用方法はどのようにされるのか。２番目に、金融機関との取り引きに当たっては、取引約款というのが当然あるわけでございますが、その中に俗に言うところの相殺勘定、借りているものと預金とがですね、相殺になるとかならないとかいう議論がございましたが、それも聞き及びますところによりますと、約定の中に入れることは金融機関との交渉の中でなるというふうに聞いておりますが、相殺等も含めて取引約款について検討をしているかどうかということを２点をまずお尋ねをしたいと思っております。 　次に、地域コミュニティについてでございますが、まず公園の設置でございます。公園というのは都市計画施設でございますから都市計画区域内には設置をされるわけでございますが、現在山口市では８種類で６０箇所の公園があるわけでございます。この中で私が申し上げたいのは、地域バランスをもう少し取り入れてほしいなということでございます。今後、公園の役割は大変大きくなってくるというふうに考えております。その要素としましては、まず第１点が、学校も週５日制になるということで、アウトドアのみんなが憩う場所、子供たちが集う場所が非常に少ない。週５日制の時代的背景に含めても、公園等も考えていかなきゃいけない。それと、公園も山の上の方に作って大変周景のいいところもございまして、それは感謝はいたしておりますが、歩いていける範囲に子供とか若い母親とか、お年寄り、まず俗に言うところの交通弱者が徒歩圏内で行けるところに、ぜひ憩いの場として提供をお願いをしたいというふうに思うわけでございます。それと今の山口県の目標にしましても、一人当たり１３平米、山口市の目標が９.３平米というふうに聞いておるわけでございますが、その目標に向かってもぜひ公園をふやしてほしいということでございます。最後に、市民意識調査の中で、企業でいうところの消費者の満足度のですね、自由時間を有効に過ごすための必要な施設は何を求めるか。これが男女とも、１位が公園でございます。男性が１位が公園３８.１％、２番目が憩いの場３１.３％、３番目が遊園地３０.９％。女性が、１位は同じく公園、これは３２.０％、２番目が音楽、演劇ということで３１.９％、３番目が男性と同じく憩いの場がほしいと。憩いの場が家庭であればいいがなと、こういうふうに思うわけですが──無理ですね。そういうことで、公園は、時代的背景も含めてぜひふやしていかなければいけないし、また地域バランスを考えてほしいということで御質問でございますが、公園の設置の方針はどうなっているか。例えば校区ごとに徒歩圏内に公園を設けていくというふうな考えはできないものかと。できないというよりは市民意識調査でナンバーワンの指標でございますから、ぜひお考えをいただきたいと思っております。次に、コミュニティバスの実証運行についてでございます。山口市市民交通計画、これは平成１３年３月に策定をされましたが、その考え方は、まず、防長バスの４３路線の補完を図らないといけないということもあります。２番目に鉄道、バス、交通等公共交通の不便な地域における移動性のアップを図るということでございます。そしてまたそのことによって交通弱者の社会参加の機会をふやすというふうな意味も含めまして、市長の御英断でコミュニティバスがなっておるわけでございます。この状況としましては、３ルート、吉敷・湯田、大内、川西──嘉川の方ですが、３ルートが１０月１日より実施をされると。そして、お金については１００円バス、それで未就学児はただ。運行委託業者もですね、この７月の上旬には決定されるというふうに、もう間際になっているという状況でございます。そこで、お尋ねでございます。まず、実証運行とは申せ、総費用は幾らぐらいかかる予定なんですか。２番目に、需要予測。各地区で大体何人乗れば、乗ればっちゃおかしいんですが、損益分岐点ちゅう計算はあるかないかわかりませんが、何人乗るという計画をされておるのか。そして３点目が、オムニバスタウン構想というひとつの考え方があるわけですが、これはバスの有する社会的意義を最大限に活用したまちづくりに国の支援をいただいて行うことができるということで、交通事故とか渋滞、環境の悪化等を解決して、マイカーよりは、人やら町に環境に優しい、安全で住みよい町にするというタウン構想でございますが、この近辺では松江市がもう受けておるというわけでございますが、このオムニバスタウン指定を受けようとする山口市の現段階の計画状況はどうなっておりますか、これをお尋ねをしたいと思っております。 　次に、教科書の採択についてお尋ねをしたいと思っております。今回は歴史教科書について質問を特にしたいと思っております。これがですね、中学生が今習っておる社会科の歴史教科書でございます。歴史教科書は文部省の検定で７社今まであったわけです。来年の４月から使う教科書は１社入りまして８社になるわけでございます。今までの教科書を私も見させていただきましたが、山口市の今の教科書の約７割が、東京書籍さんが作られているこの教科書を採用しておるわけでございます。この２２０ページに、これは卑近な例ですが、ちょっとよう伸ばしゃあいいんですが、「義兵戦争」って書いてある。「日本の侵略に対し、朝鮮の人々は武器を取って戦いました。」、これ日本の教科書です。だから、朝鮮の人が、日本を相手に勇ましく戦いましたっちゅう写真が載っちょるわけなんです。もう一つ例を挙げれば、ここまで本を持ってくると重たいからコピーをしたんですが、教育出版という本、文部省の検定を受けた教科書の１社はですね、「わきあがる独立マンセーの声」、これ日本の教科書ですからね。これがもう一つ、大阪書籍。ここに日本がですね、これは何ですか、「日本帝国主義」、こうピストルを持って、日本が現地の人をいじめとる、こういう絵が現地にありますよということで、こういうものを、「抗日をよびかける壁画」、これ日本の教科書なんですよ。まだありまして、日本文教出版、これ現実のこれと同じ教科書なんですよ。これを見ますと、ボードで日本の兵隊が現地の人をナイフで切りつけたとこがやっぱり載っちょるわけですね。これは中学生の教科書なんですよ。日本の教科書なんです。これが「日本軍の残虐行為を伝える中国の壁画」と。これが日本の教科書で中学生にこれが教えられちょるわけですよ。それでですね、私もこれを見まして愕然としまして、子供の成育において、教育において、教科書の果たす役割ちゅうのはもう計り知れんもんがあるわけです。この教科書というものは、子供たちは本当にもう白紙の状態で知識を吸収するわけでございます。学校でこれは教えられる、また尊敬する先生がこれを教え込む、そして脳の中に刷り込むわけです。こういう状態で、今の教育が行われている。これが果たしていいんだろうか、こういうふうに思うわけでございます。ただ、昨日も教育長は御答弁になりましたが、日にちが１日たちましたから私も少し考えをまた深めまして、きのう申されましたのは、やっぱし歴史はですね、事実を教えんにゃいけん。それはわかります。だけど、事実というものはたくさんあるわけでございます。だからそれをどのように取捨選択して、取り上げるか、これは世界的な学者のアーネルド・Ｊ・トインビーも言っておりますように、歴史学者の考え方によるというふうに。それはそれで事実ということで歴史として教科書に取り上げる。そしてその事実は事実ですが、ほかにも事実はたくさんあるわけです。ですが、それを歴史として子供たちに教えてどうしようと。私が思いますのは、少なくともこの歴史を学ぶことで、日本に生まれて、日本人に生まれてよかったと、そして誇りを持てると。戦後５６年で世界のＧＤＰの１４％、アメリカの半分、約５００兆円ですが、これまで持ってきたと、このすばらしい日本はですね。もう少し夢と誇りを持てるように、どうして教育で教えることができんのだろうかと。だからそこ辺を、ぜひこの歴史教科書ということの中でですね、私は思うわけでございます。教育長も昨日申されましたが、現在教科書の４年に１度の改訂期で採択時期になって大変微妙な時期だから、いろんなコメントはできないということでございましたが、御質問を申し上げたいと思っております。まず１点は、教科書採択の現状はどうなっておりますか。２番目に、今後の方向性、あり方をどのように考えていかれようとするのかをお尋ねをしたいと思っております。 　１回目の質問を終わります。 ◯　議長（秋本邦彦君）　佐内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　佐内正治君登壇〕 ◯　市長（佐内正治君）　氏永議員さんの御質問にお答えいたします。 　まず、中園文化施設の経済波及効果についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、さきの議会で氏永議員さんから御質問がありまして、以前、公共事業の波及効果について国政の場で非常に議論された時代がありまして、国の方では既に、土木工事は幾ら、建築工事は幾らという数字が発表されておりますが、そのときに山口市の場合には産業連関表で調べなければわかりませんということを私が申し上げたんですが、特に山口市における経済波及効果について再度のお尋ねでございます。本市では市域を対象とした産業連関表の持ち合わせがございません。したがいまして、参考といたしまして、平成１２年３月、山口県が示されました県全域を対象とした産業連関表をもとに、製造業、運送業、建設業など関連産業界への一次的生産誘発効果と各産業における生産活動が最終的な消費者活動に与える二次的生産誘発効果を計算いたしますと、投入額に対する波及効果は約１.６倍と試算をされるところでございます。しかしながら、この数値につきましては、県全域の経済活動を前提として設定されたものでありますことから、あくまでも一つの目安として御理解いただければというふうに思います。なお、今回の中園文化施設建設工事発注につきましては、公募型指名競争入札を採用して、地元業者の参画を促すとともに、資材調達等につきましても、特殊なものを除きまして、できるだけ市内業者から調達する旨の条件をつけるなど、地元経済への十分な波及効果が得られるよう手続を進めているところでございます。今後は、建設工事に係る経済効果も考慮しながら、施設の事業活動が地域にどのような効果を与えていくかということにつきまして、市民にお示しできるように努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 　次に、工事の入札制度、ペイオフの対応につきましては、担当の参与からお答えをいたします。 　次に、都市公園の設置についてのお尋ねでございますが、現在、本市では日常生活に一番身近であります街区公園４２箇所を初めとし、計６１箇所を計画決定をして、３７箇所の都市計画公園を供用しておるところでございます。御指摘の嘉川地区は、ことしの３月策定をいたしました、山口市都市計画マスタープランの中で、主としてゆとり居住地に位置づけておりまして、ある程度の都市化を許容しつつ、営農条件と調和のとれた良好な居住環境の整備に努めるとともに、現在の良好な環境を保護、育成するため、緩やかな土地利用規制の導入の検討をする地域としておるところでございます。このことから、住環境や生活拠点地区機能の整備などの都市化の推移等を考慮いたしまして、配置について研究してまいりたいと考えております。ただいまは、藤尾山公園、大変土曜とか日曜とか休日は賑わっております。なお、この公園の配置計画につきましては、担当の参与からお答えをいたします。次に、コミュニティバスの実証運行についてでございますが、平成１１年度から山口市交通まちづくり調査事業を実施いたしまして、市民グループインタビュー調査や関係者ヒアリング調査など、市民の皆様の声をお聞きしながら、本市地域交通に関する課題を明確化し、その改善方策の一つとしてコミュニティバス導入に向けた検討を進めてまいったところでございます。具体的に申し上げますと、公共交通不便地域におきます高齢者、障害者などの移動困難性の改善や、コミュニティバスと既存の公共交通機関とのネットワーク化による地域交通の利便性向上、買い物や食事、公共・公益施設の利用など、気軽に出かけられる市民の足の確保、充実のためのまちづくりの視点からコミュニティバスの実証運行を行うものでございます。実証運行に要する経費につきましては、運行開始時に要するバス停等施設整備に要する経費を含めまして、本年度が６,３００余万円を計上いたしておるところでございます。これは１０月からですが、通年で申しますと８,０００万円程度かかるんではないかというふうに思います。また、需要予測につきましては、これは類似システムであります鈴鹿市のコミュニティバスの実績をもとに想定した数値でございますが、１日あたり大内ルートで４９０人、湯田・吉敷ルートで６００人、川西ルートで９０人を見込んでおります。いずれにいたしましても、市民の皆様に御利用いただくことが最も重要でございまして、実証運行期間の２年間に評価と効果の検証、改善を行いながら、本運行へ発展させたいと考えておるところでございます。次に、市民交通計画に掲げております施策につきましては、庁内組織として交通対策推進協議会を引き続き設置いたしまして推進していくことといたしております。施策の推進方策の一つでございますオムニバスタウン構想指定の検討状況でございますが、今後、既に指定を受けております、例えば松江市のような、既に利用促進を行っている事例を調査しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（秋本邦彦君）　原助役。 　　　　　　　　　　　　　　　〔助役　原　昌克君登壇〕 ◯　助役（原　昌克君）　氏永議員さんの御質問の中で、工事の入札制度について私からお答えいたします。平成１２年度に実施した建設工事の平均落札率につきましては、１件の請負金額が５００万円以上の土木工事及び建築工事が２８８件ございますが、この平均落札率は９７.２９％でございます。１％下げる努力をせよという御指摘でございますが、この建設工事の設計金額の積算に当たりましては、原則として国、県等が作成をいたしました歩掛かり、それと建設物価の積算資料等の単価を使用して標準的工法での施工を前提に行っております。これらは一部を除き、公表、市販され、またパソコンソフト等も市販されておりますことから、業者で行います積算額は市の設計額に限りなく近いものになることは当然の結果ではないかというふうに思っております。先ほどお答えいたしました落札率は平均値でございまして、下は７０％台から上は９９％までございまして、業者は標準的な積算を基本に手持ちの機械、材料、人員等を考慮し、入札しておられるものと考えております。議員さん御指摘のように安くてよいものをというのは、これは当然のことでございまして、市といたしましは、今後とも御指摘のコスト縮減に努め、良質な社会資本の整備に努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 ◯　議長（秋本邦彦君）　平田収入役。 　　　　　　　　　　　　　　　〔収入役　平田　悟君登壇〕 ◯　収入役（平田　悟君）　氏永議員さんのペイオフの対応について二点ほどのお尋ねでございましたけれども、まず山口市の取り組みについて、若干話をさせていただきたいと存じます。るるお話がございましたように、ペイオフの解禁につきましては、平成１４年４月から、うち流動性の預金につきましては、１年後の平成１５年４月からでございます。地方公共団体の公金預金につきましても、元本１,０００万円とその利息を超える部分に保護措置がなくなりまして、本市といたしましても自己責任による対応が大変必要となってまいります。重要な課題として受けとめ、情報を収集し、庁内連携し、その情報を共有しながら対応をいたしておるところでございます。歳計現金、歳入歳出外現金は、法の定めるところにより最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないこと、また基金は特定の目的に応じまして確実かつ効率的に運用しなければならないこと、この場合における最も確実、有利な方法による保管と申しますのは、通常は金融機関に預金をして安全に保管することでございまして、かつ、この中で支払準備金に支障のない限り、適時適正に預金による運用の利益を図ることを基本的な原則としております。これは地方公共団体共通の課題として承知をいたしておるところでございます。地方公共団体の公金の預金には大きく分類をいたしますと３つございます。１つは歳計現金、それから、歳入歳出外現金でございます。いま一つは制度融資による預託金、そして各種の基金でございます。それでは具体的に保護策といたしてどういうものがあるかということでございますが、まず第１には金融機関の経営状態を十分に把握をしておく必要があるということ、それから第２に、預金債権とそれから借入金、先ほど質問の１項目としてございました地方債等の債務の相殺でございます。この相殺の話でございますけれども、これにつきましては、一応縁故債を金融機関に今までは証券発行でいたしておるわけですが、登録債というので発行いたしております。しかし、これについては相殺にならないということで、証書の借り入れによることが必要とされます。したがいまして、いろいろと情報等々の収集もいたす中で、平成１２年度の縁故債の借り入れから、金融機関と協議をいたしまして、約２６億円の証書の発行で対応を今日いたしておるところでございます。第３には、中小企業者等に対する貸付金の債権への質権の設定等もあるわけでございます。また制度融資にかかる預金方法等の改正、これは法的な問題等もございますが、そういうことと、その他、金融機関が保有をいたしますところの国債、地方債等への質権の設定も可能であろうかと思うわけでございます。また、これらの問題につきましては、全国の地方自治体にかかる問題でございまして、総務省の所管におきまして、平成１２年１１月に地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会が学識経験者、それから、地方公共団体、金融機関、金融庁等の委員の構成により設置をされまして、この公金預金の保護のかかる対応策について検討が進められまして、この３月に検討結果がまとめられたところでございます。いずれにいたしましても、効率的な方策を選んでいきますことは、公金の運用、資金管理の重要な仕事となることは十分認識をいたしておりまして、ただいま申し上げましたペイオフ解禁への対応研究会のまとめを十分に検討いたしまして、また参考にしながら、本市の実情に応じた対応を今後進めてまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ◯　議長（秋本邦彦君）　井上教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　井上　洋君登壇〕 ◯　教育長（井上　洋君）　氏永議員さんの御質問にお答えいたします。 　御質問の前に歴史教科書について、るるお考えを御披瀝いただきました。私も質問へのお答えの前にちょっと気持ちを申し上げてみたいと思って上がりました。戦後教育の中でいろいろな歴史観がありました。二度と教え子を戦場に送らないという考え方の歴史教育観もありました。現在もあると思います。間違いはきちんと教えて謝る、そこから人と人とのつながりも、国と国とのつながりも次のステップがあるんだという人生観といいますか、歴史観というものもあると思います。あるいはまた、国際化の中で、いわゆる無国籍な人間をつくっていいのか、日本人としての誇りを持った人間を育てるべきではないかという立場の歴史教育観もあると思うのであります。いずれにしても、公教育はいろんな考え方、いろんな思いを包み込んで、つまりが自ら考える子供を育てるということに一番視点を当てなければならないと私は思っておりまして、教師はどの教科書を使おうとも、いろんな資料を懐に持って、いろんな考え方を胸に描いて視野の広い教育をしていく、そういう教師でなければならないと思っておるのであります。そういう意味では扶桑社、出版社の名前を言っていいかどうかわかりませんが、扶桑社の今回の出版は一石を投じたという意味では意義があると思います。もちろん採択いかんということに触れることは避けます。そこで御質問に対するお答えにまいります。現在の教科書採択の仕組みでございますが、県内を１０の地区に分けておりますが、これは、昔、教育事務所が１０ございました。その教育事務所単位に設定をしたのでございます。その後、教育事務所が７つになりましたけれど、そのまま１０の管区の採択地区といたしております。採択地区を決めなければならないというのは、これは、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律がございまして、その教科書の法律の中の１２条、１３条に、県の教育委員会は採択地区を決めなさいとあります。そしてその採択地区を決めるときに、２つ以上の市町村が入っている採択地区と決めたならば、その同じ採択地区は同じ教科書を使わなければならないと、ここまでが法律で、県の規則としては、その場合に採択地区協議会を設けなさいよ、あるいはその下に、教科書を見て実際に検討してもらう調査委員会と言っておりますが、そういうのを設けなさいと。そしてそれらが結論が出たら、最終的には市町村の教育委員会の権限ではあるが、それを尊重しようではないかということになっておるのであります。これが今の仕組みであります。次に、教育委員会の働きの形骸化という意味であったかと思いますが、おっしゃる意味は十分理解をしておりまして、私も十分反省をいたしておりますものですから、山口市教育委員の皆様方にはたくさんの話を投げかけておりまして、しっかり見ようということになっておるのであります。今回の歴史教科書のいろんな問題が提起されたことも踏まえてでありますけれども、全国的にもいろんな仕組みを変えるという形は出ておるようであります。お隣の広島県は、広島市は指定都市ですから、広島市の中を３つに分けたと聞いております。後は、例えば呉市では呉市だけでやると、町村は郡単位でやると。大阪は市を７つに分けて、あとは市単位、郡単位と聞いておりますが、そういう方向がこれからは全国的に広がるのかなという気はしておりますが、私はここでその方向がいいというような意見、あるいは今までどおりがいいというようなことについてはコメントを避けたいと思います。それから、採択の経緯と理由を公開していただきたいということでございますが、採択は８月１５日までが一応の期限でありますから、それまでは公開は差し控えることになるのではないでしょうか。私自身は公開ということは前向きに考えるべきだと思っておりますが、いろいろ出版社との関係もありますから、今時点で調査委員がだれであるとか、審議会のメンバーはどういう方々であるとかいうことは差し控えた方がまだいいのではないかという気持ちなのでございます。いずれにしてもこの問題、公開するかどうかについては、全県的に歩調を合わせていくということでお願いをしていこうと思っております。 　以上であります。 ◯　議長（秋本邦彦君）　岡辺都市整備部理事。 　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部理事　岡辺芳文君登壇〕 ◯　都市整備部理事（岡辺芳文君）　私から都市公園の配置計画についてお答え申し上げます。市といたしましては、都市公園の配置につきましては、議員御提案の小学校区、ひとつは歩いて行けるという、利用できるという距離も考慮いたしまして、配置整備は必要と考えております。今後の整備につきましては、都市機能の集積と、あるいは土地利用の状況等も考慮しまして、予算の範囲内で鋭意整備を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（秋本邦彦君）　氏永東光君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔氏永東光君登壇〕 ◯　氏永東光君　２回目の質問をさせていただきます。るる御説明、御答弁をいただきました。前向きな答弁をいただいたところもありますし、いま一度お尋ねをしたいというところもございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。 　今、市長さんが申されましたように、地元へ公共工事を出します場合に、この経済効果は１.６倍、ひとつの目安だよということでございましたが、執行部も御配慮されてるというのは言葉の端々にもわかりますが、工事を出しましても、それが、表現は悪いですけど、国内版のＯＤＡにならんようにせにゃいけんなと。ＯＤＡが悪いとひとつも言ってるわけじゃないですが、政府開発援助というのは、表現悪いんですが、発展途上国に日本が資金を融資して、その仕事を日本の企業が受けて、そしてお金を日本に持って帰ると。そうすると地元はその維持管理で大変負担を感じていくというふうなことにならんように、この経済波及効果というものは、やはり地元にいかに仕事を発注していくかと、今市長さんがるる申されましたように、その考え方を十分にお持ちいただいておるということで、安心はするわけでございますが、こういう工事については、地元により多く発注をしないと経済波及効果も生まれないよと、少なくなるよということをもう一度申し上げたいと思って、市長さんのもう一度のお答えをいただきたいと思っております。また、中園町の施設も、県立図書館、あるいは山口市民会館ぐらいの人を毎年呼ぶということになれば、今プレイベントとかいろいろお考えになっておりますように、ソフトとかですね、コンテンツとかそういうものにかなり注意を払わないと人の集積はできないかなと、こういうふうに思っておりますので、なお一層のそういう面についての御努力をいただきたいと、これは要望でございます。次に、工事の入札制度でございますが、今申されましたが、山口市の５００万円以上の土木・建築工事の落札件数が２８８件と言われました。そして、その工事の平均落札率が９７.２９％、これはですね、やはり高いですね、高い。値段があって９７ちゃあほとんどここですからね。歩掛かり表があって、みんなが同じことでやっとるんだからということですが、そう言われるとまた議会がまたほかの質問せんにゃいけんかなと思うんですが、もとの建設省の調査では、平成１０年度に平均落札率が９５.４％、これにしましても、歩掛かり表があって、みんなそれでやっとるから、ほとんど入札予定価格とみんな同じになるよと。何のために入札するんかなと、こう思うわけでございまして、９７.２９％の平均落札率については、高いと私は思います。今、山口市が１７０億円の公共投資の金額があるわけでございますが、１％下げりゃ１億７,０００万円、２％下げりゃ３億４,０００万円、まあそれは掛け算になりますから一概には決まりませんが、やはり９７.２９％っちゅうのは僕は全国的にも高いんじゃないかと思いますよ。だからそこ辺でですね、もう一つの御提案でありますが、例えば、改革ということでですね、よその自治体ではもう取り組んでおりますインターネットの入札とかですね、昔は郵便ということもありましたが、もうインターネットの入札とか、現場説明はやらないとか、いろんなことに取り組んでこの入札については、あらゆる自治体が努力してやっとるわけですよ。９７％がこのままでいいというお考えは申されませんでしたが、これは限りなく下げていくという、限りない努力をしていただきたいと思っております。ですから、この改革について、もう一度御所見をいただきたいと思っております。 　ペイオフにつきましては、これは確かに今からの地方分権、また国際社会の中における日本ということで、避けて通れないわけでございますが、確かに全国の自治体の共通課題でございますし、貴重な税金等でございますから、今申されますように、十分に総務省の研究会等の資料もいただいて、自治体としてぜひ研究をしていただきたいと思って、これは要望にいたしておきます。 　それと、地域コミュニティで、公園について確かに前向きな御答弁をいただきまして、大変ありがたく思っております。公園の設置について校区ごとに徒歩圏内に設けていくということも必要と考えておるということで、大変心強く思っております。ただ、前提がついておりまして、予算がつけばということでございますが、市民意識調査の中で高い順位を持ってるということでございまして、ぜひこういう整理をしていただきたいと、大変ありがとうございます。それと、コミュニティバスの実証運行について御説明がございまして、確かにこのコミュニティバスを決断された市長は大変英断されたと思うわけでございますが、いいことではございますが、需要予測の中で、大内が４９０人、吉敷・湯田が６００人、川西が９０人ちゅうお客さんが毎日乗らないとルートが変更になったり、最悪のときには廃止になったりと、あくまでも実証運行だと、それこそ説明責任でですね、一度決めたら第２の市営バスにならんように、バスが昔から通りよったんだから、２年前から通りよったんじゃから絶対ここ通すと、そういうことにならんように、これはあくまでも実証運行だよと、こういうことで市民の御納得の上にやっていただきたいと。これは、もう少し皆さんにお伝えをして、説明をよくしてほしいということを改めて申し上げたいと思って、そこ辺のお考えをもう一度お願いを申し上げたいと思っております。それとオムニバスタウン構想については、松江市でもうこのオムニバスタウンという指定を受けておるという実績がございますから、我が山口市の総合交通問題対策特別委員会もぜひここを調査をさせていただきまして、こういうものをぜひ勉強していきたいと、私たちも思っております。もう一度申しますが、コミュニティバスについての質問は、あくまでも実証運行だから、需要予測を確保できないとルート変更になるよということを、初めによく説明をしてとりかかってほしいと、この辺の宣伝といいますか、説明責任とか、これをぜひやっていただきたい。この辺のお考えを再度質問といたします。 　それと、教科書の採択について今教育長さんが申されまして、いろいろ私も今回考えさせられるところがあるわけでございますが、皆さん自分が正しいと思って主張するわけではございますが、今、質問いたしました教科書の採択ということで教育長さんが申されましたが、現況は、教科書を採択する権限と責任は、市町村の教育委員会にある、こういうことになっておるということは、教育長さんのお話の中から十分理解できるわけでございます。教育委員会の下に吉佐地区の教科書の選定協議会、その下に調査委員会ということでございますが、従来は調査委員会でまず調査をして教科書を見て、この委員については、今公表できないということでございましたが、調査委員会で順位付けをして、調査委員会から選定協議会の方へどれが１番、２番というふうなことの順位付けをして上がって、その選定協議会から教育委員会に上がってくる。その中で、今さっき教育長さんが申されましたように、その意見を尊重する、尊重して追認をする、こういう状況になっておりますから、その点については今後は形骸化していることについてしっかりやっていくということのお話でございましたから、大変心強く思っておるわけでございます。教育委員会の裁量権で決めていくということのお考えをもう一度くどいようですが、質問としたいと思っております。２番目にですね、採択後のですね、その決定の経緯、あるいは結果について、完全なる情報公開に向かって努力していきたいと、前向きとしたいということでございましたので、公開の中で皆さんが、一部の人じゃなしにみんなが共有する中で、こういうことを決めていただきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◯　議長（秋本邦彦君）　佐内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　佐内正治君登壇〕 ◯　市長（佐内正治君）　氏永議員さんの２回目の御質問にお答えいたします。 　１点目は、公共工事の地元発注ということでございますが、これは工事を発注するだけじゃなくて、工事関連の資材等もできるだけ地元で発注していただく、こういう方向で今後とも努力をしてまいりたいと思います。 　それから、コミュニティバスの問題で、あくまでこれが既得権としてならないように、実証運行であるということを十分徹底をしてやるようにという、温かいお言葉であると思います。私どももその点を十分地元の皆様に御理解いただきながら、これはあくまで２年間のひとつのテストでございますよと、こういうことを十分御認識をいただいた上でこれに取り組んでまいりたいと思いますので、ひとつよろしく御支援のほどお願い申し上げます。 ◯　議長（秋本邦彦君）　原助役。 　　　　　　　　　　　　　　　〔助役　原　昌克君登壇〕 ◯　助役（原　昌克君）　工事の入札制度についての御質問にお答えいたします。平成１２年度の平均落札率９７.２９％、高いと、こう言われまして、高いんかどうか私もちょっとよくわからないんですが、全国平均は私も調べてないんですが、先ほど国の平成１２年度が９５.４％とおっしゃいました。たまたま私、今、平成１１年度の山口市のを持っているんですが、これ９５.１３％になっております。価格の問題はなかなか難しい問題でございまして、一概に安いからいいっていうことでもないと思うんです。ただ、納税者の視点からみれば、当然安くていいものをつくるというのは当たり前のことでございまして、なお努力をしていきたいと思います。私は価格は競争の中から生まれるんだというふうに思ってますから、今、相変わらず全国的に見ても贈収賄とか、あるいは談合とかいろんな事件が絶えないということで、適正化の促進に関する法律が施行されたわけでございます。山口市もこの法律に沿いまして、いろいろ検討をしております。特に、この中では「透明性の確保」、それから「公正な競争の促進」、そして「不正行為の排除」と、これがいろんなやらねばならんことを義務づけられておるわけでございますが、特に「公正な競争の促進」ということをですね、やれば価格は下がってくるんではないかと。それをどういうふうにやっていくかっちゅうのは非常に難しい問題がございますが、あわせましていろんな観点から検討していきたいと思います。今のインターネットの話もございましたが、それも全国のいろんな情報も集めておりまして、検討委員会の方で鋭意検討するように今指示をしておりますので、なお努力をさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ◯　議長（秋本邦彦君）　井上教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　井上　洋君登壇〕 ◯　教育長（井上　洋君）　氏永議員さんの２回目の御質問でございますが、調査委員会は、教科書の順位付けはしない、させないということで意識統一をいたしております。公開はもちろん前向きでありたいと思いますが、多分８月下旬ということをめどになると思うんでありますが、どこまで公開するかは、今この場で私の判断を申し上げることは差し控えたいと、御理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 ◯　議長（秋本邦彦君）　午後１時まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時02分休憩 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ◯　副議長（岡田　勝君）　会議を再開いたします。野村幹男君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔野村幹男君登壇〕 ◯　野村幹男君　新世紀クラブの野村幹男でございます。一般質問も最終日の午後ということで、どなたも大変お疲れと思いますが、しばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。質問通告に従いまして、４項目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、行政改革についてお尋ねいたします。第三次山口市行政改革大綱に、行政改革に対する理念と基本的考え方を「行政の透明性、公平性の確保」、「行財政運営の効率化」、「活力ある組織づくり、人材育成」という３つの基本方針を実現するため、第三次行政改革大綱推進計画により計画的に推進しておられる内容は１２６項目に及ぶと聞いております。平成１２年度までに実施済みの９１項目の中に、職員の被服貸与の見直しや給与の見直し、納税貯蓄組合の廃止を初めとした補助金の節減等、痛みを伴う改革が本市でも進んでいるという感じでありますが、行政改革は何も痛みが先行するべきものでも、痛みが伴うべきものばかりではないと思います。これまで慣行や慣例で行ってきたむだや、一般常識や市民感覚から考えて問題と思うこと、時代の流れで不要となったものなどを日々の行動や新しい情報、仕組みの中でタイムリーかつ敏速に運営や考え方、行動を変えていくことであり、その内容が広く市民の皆様の理解を得ることができる項目から実行し、成果を上げていくことが改革であろうと思います。そして、自治体としてやるべきことは万難を排して行う、行政としてやってもやらなくてもいいようなこと、というと言葉に問題があると思いますが、行政としては行わなくても民間や他の組織で行ってもらった方がいいことは自治体としては行わない、という明確なルールや考え方を持つことが、これからの地方分権時代において自己決定、自己責任という考え方の中でスリムでむだな歳出をせず、よりよい市民サービスを行える自治体になることが行政改革の目的であろうと考えます。そこで、今回は１２６項目という広い範囲の改革の中にある出張所機能の見直し、団体業務の見直し、公民館機能の見直しについてお尋ねいたします。出張所、公民館は、市民にとって市の業務やサービス、地域活動をする場、市の情報を知るなど密接かつ頼るべきところとなっています。特に、この本庁から遠い地区では、本庁に一山も二山も越えて行くより、はるかに利用する機会の多い場所です。機能の充実とはなっても、サービス低下や使い勝手の悪くならないようにお願いするところですが、本年２月に山口市行政改革推進委員会より出張所、公民館機能の見直しについての報告書が提出されていますが、この報告書を受けて出張所機能の見直し、団体業務の見直し、公民館機能の見直しについて市長のお考えはどのようなものであるのかをお尋ねいたします。 　次に、イといたしまして、ＩＴ講習と山口市のホームページについてお尋ねいたします。昨年１０月１９日に政府が新しい経済対策として日本新生のための新発展政策を決定した中のＩＴ関連施策として、ＩＴ基礎技能講習があります。本市でも本年２月からそれぞれの場所で講習が始まったと聞いております。今回の基礎講習が始まる前にも公民館やぱそら、その他いろいろな施設や各種団体など数多くの講習の機会はあったと思いますし、多くの方が講習に参加された経験はお持ちであろうと思います。私もこれまで何回も講習は受けましたが、まだ使いこなすというところははるかに遠く、慣れるというところまでも届かず、パソコンの前を行ったり来たりという状況でしたが、今回の技能講習は全国で約５５０万人、山口市でも７,０００人を対象に講習を行うというこれまでにない規模であり、足並みをそろえた講習となるということでもあり、これから向かうであろう電子政府や電子自治体推進にとって欠かせないものであるようです。この波に乗りおくれてはと思い、私も講習に参加させていただきました。感想といたしまして、これまでにない機器の充実ぶり、そして高齢者や女性など幅広い層の方々の参加があったように感じました。私も成果といたしまして、今回の質問の原稿をパソコンで打つことができました。これまでは、せっかく苦労してつくった文章が何かの拍子に画面が真っ白になり、目が点になり、パソコンの前で固まってしまったというような経験が何度かありましたので、一番確実な鉛筆を使っていましたが、せっかく講習を受けさせていただきましたので、何か成果をと思い一念発起したところです。今回を契機にさらに勉強を重ねようと今は思っているところです。そこで質問ですが、今回の講習について、これまでの成果と問題点、平成１３年度の計画とかかった経費というものはどういう状況になっているのかお尋ねをいたします。次に、この基礎講習の次の段階があるのかないのか。今回は一番基礎だというふうに思いますので、次にどういう段階が市としてあるのか、またそれなどは個人で行うのかについて、どういう方針なのかをお尋ねしたいと思います。次に、山口市のホームページについてお尋ねします。今回の講習の項目には４つの項目があり、パソコンの基本操作、ワープロ文書の作成、ホームページの利用、電子メールの利用という４つの項目が講習内容となっておりました。初めてホームページを見たとか電子メールに触れたという方も多く見受けられました。現在、山口市では、ホームページを平成８年１０月から開設され、各種のサービスや情報を広く一般の方々に情報提供されているところです。ホームページの情報は、市報や市の出版物と違い、限られた地域や世帯だけでなく、広く国内や海外でもパソコンと電話回線があれば、見ることや情報として知ることができます。今回のＩＴ講習で全国規模でホームページや電子メールの認識がさらに高まり、使い方も広まるということは期待されます。しかし、物には表と裏、光と影があるように、ホームページや電子メールは便利さの反面、昨日の教育長さんの答弁の中にもありましたが、メールによる誹謗、中傷など匿名で相手に思うことが言えるということで、迷惑メールやいたずらメールの発生も起こることがあります。インターネット上でのルールを守るということを「ネチケット」というようですが、お互いに気をつけたいものです。また、先日、市では市民の情報交流を目的として「ぱそらネット」を開設されたようですが、この講習を機会に、山口市のホームページの現状と考え方、今後の方向についてお尋ねをいたします。 　次に、ウの項目といたしまして、里山文化構想についてお尋ねいたします。平成１１年の１２月議会でも基本的なことはお聞きいたしましたので、今回は進ちょく状況についてお尋ねをいたします。県が平成１０年３月にやまぐち里山文化構想として、里山の再生と里山文化の創造に向けてという趣旨で、県の７０％を占める森林に目を向けてほしいとの思いで策定されております。山口市も森林は６５％を占めており、農地と並んで国土の保全、水資源の涵養や、現在話題となっております京都議定書での地球温暖化防止のための、二酸化炭素の総量規制や排出量削減を進めるためにも、森林の機能は欠かせないものとなっています。我々が生活を営むためには欠かすことのできない公益的、多目的機能が農地や森林にはあります。そこで質問ですが、平成１１年度以降の里山文化構想への本市の取り組み状況はどういう内容かをお尋ねをいたします。２点目としまして、前回の市長さんの答弁にも、市民の自発的活動に対して援助していくという内容がありましたが、そのことも当然大事なことですが、もう一歩踏み込んで、市街地中心にありますいろんな公園というものを里山近くに配置したりするということなどで、多くの市民が里山に触れ公園で楽しむだけでなく、２１世紀を生きる上で大変大切となる避けて通れない環境問題を頭だけで理解するのではなく、体験を通して学べる場所の提供と考えることはできないのか、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 　最後になりますが、エの項目といたしまして、スポーツ振興について数点のお尋ねをいたします。最近、テレビや新聞のスポーツ報道では、アメリカのメジャーリーグで大活躍のイチロー選手や新庄、佐々木、野茂、サッカーでは中田選手などの活躍を初め、多くの選手がそれぞれの種目で国内や世界各地で活躍する姿を放映、報道しております。それを見て応援したり、一つ一つのプレーに一喜一憂したりと、スポーツの効用は自分で体を動かすことはもちろんですが、観戦するということでもストレス解消や元気のもととなっていると思います。これらプロスポーツ競技や競技スポーツの振興も大切なことだと思いますが、我々が行う身近なスポーツや遊び、レクリエーションも含めたスポーツ振興は、心身の健全な発達に資するとともに、健康の保持、増進、明るく活力に満ちた社会の形成にも寄与するということから、県では「スポーツやまぐちきらめきプラン」を策定し、中長期的な視点に立ったソフト、ハード両面にわたるスポーツ環境の整備を図るとしておられます。国でも平成１２年９月に「スポーツ振興基本計画」が策定され、県でも先日、この計画に沿った山口県版の振興計画の説明があったと聞いております。このような環境の中にあって、これまでの学校教育の中のスポーツ、地区の行事としてのスポーツ、そういうものだけでなく、地域全体で子供から高齢者までのだれでもが気軽に参加できる地域スポーツクラブというものが、山口市でも県のモデル事業として、名称を「コミュニティスポーツクラブ育成モデル事業」ということで立ち上がってることは御存じの方も多いと思います。県内では錦町、玖珂町、楠町、長門市、山口市という５箇所で３年間の事業が行われたようです。地域スポーツクラブという名称からは内容はなかなかピンと頭に浮かびにくいと思うのですが、定義といたしましては、地域において子供からお年寄りまでが様々なスポーツを継続的に楽しめる住民の自主的なスポーツクラブ。主にヨーロッパに見られるとしています。山口県における地域スポーツクラブの原点は、昭和５２年度から始まった県民スポーツ総参加運動であるようです。当時、県の審議会からの提言では、選手中心からレジャーとしてのスポーツへ、青少年中心からすべての人々のスポーツへ、男性中心から女性スポーツの普及拡大へ、職場中心から地域社会中心へ、行事中心から日常活動へという５項目が基本方針として提言されたようです。さらに、地域スポーツクラブの必要性として、最近は少子化、高齢化、核家族化、価値観の多様化などにより、地域活動や地域の連帯感が薄くなっている現実があると思います。今は田植えの時期ですが、以前は田植え前には地域全体で溝の掃除とか、夏になれば盆踊り、そして秋になれば秋祭り、そして収穫の準備ということで、いろんな協同作業もたくさんあったというふうに思います。こういうものも年々回数も参加者も減っているのが現実ということではないでしょうか。このような社会状況の中でのコミュニティスポーツクラブは、スポーツによる心身の健康維持はもちろんですが、子供から高齢者まで、男女を問わずだれでもが気軽にスポーツやレクリエーション、ニュースポーツなど、あらゆる種目を自分の身近な場所で地域の人たちと一緒に楽しめ、クラブの中でいろんな人と出会い、触れ合うことで、地域の中での出来事や情報も話し合い、共有することができるのではないでしょうか。まさに地域コミュニティのもととなるものではないかと思います。そこで質問ですが、本市でのこれまでの取り組み状況はどのようなものでしたでしょうか。市ではさらにこの事業を全市的な展開をされると聞いておりますが、具体的な方法はいかがされるのでしょうか、お聞きします。そして、このクラブは先にも述べましたように、これからの地域づくりという点から非常に大切と思うのですが、先行してモデルとなるべき現在のクラブ、佐山地区と鋳銭司地区にありますが、まだまだ十分一人歩きできる状態ではないと思うのですが、市としての援助はどの辺までを考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。２点目といたしまして、スポーツ人口がふえれば当然、施設も必要となると思います。市として整備された施設も多くありますが、現在の利用状況と充足度合いというものをどう考えておられるのでしょうか。次に、今後の施設整備の方向についてお尋ねをいたします。広く立派な施設という大きい拠点も必要とは思いますが、もっと身近で使いやすい公園の延長のようなグランド整備は考えられないものでしょうか。また、グランドゴルフなどニュースポーツも今たくさんありますが、そういうスポーツ、レクリエーションに対応できる施設整備の計画はおありでしょうか。以上をお尋ねいたしまして、私の１回目の質問を終わります。 ◯　副議長（岡田　勝君）　佐内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　佐内正治君登壇〕 ◯　市長（佐内正治君）　野村議員さんの御質問にお答えいたします。 　まず、行政改革に関しまして数点のお尋ねでございます。出張所、公民館機能の見直しにつきましては、市民有識者で構成をいたします行政改革推進委員会におきまして、平成１１年度、１２年度に調査、研究をいただきまして、去る２月に研究結果の報告を受けたところでございます。この報告にもありますとおり、本市における地方分権推進の観点から、これからの地域社会づくりは、市民自らが主体性を持って自主的に取り組んでいただくことが重要であると認識いたしております。この実現のためには、行政の透明性を高め、市民に対する説明責任を果たすとともに、市民参加の促進を行うことによりまして、市民とのパートナーシップを確立することが必要と考えております。また、市民の地域への帰属意識の希薄化、核家族化等によりまして、地域コミュニティ組織の結成が困難、あるいは役員の輪番性に見られますようにコミュニティ活動の中心となる人材の不足など、地域コミュニティの脆弱化の現象もございます。市民参加の促進や地域コミュニティ活性化などのためには、行政の支援が必要な状況にあると考えております。さらに、余暇時間の増加や学習ニーズの多様化に伴いまして、市民の生涯学習意欲が高まっておりますことから、各地区公民館の生涯学習推進への期待が高まっている現状もございます。また一方、出張所業務の半数を占めております窓口業務につきまして、情報通信技術などの活用によりまして、効率化を図ることができることから、市民に最も身近な機関であります出張所、公民館機能も変わっていく必要があると考えております。また、現在、実施しております地域コミュニティ団体支援事業によりまして、地域で事務局機能などを行う人材を雇用いただきまして、地域コミュニティ活動の自主的な運営に支援を行っているところでございますが、引き続き地域団体の自主、自立的な運営をいただくよう支援してまいりたいと考えております。市民と行政がそれぞれの役割を認識いたしまして、活力ある地域社会づくりを進めてまいる必要がございます。このため、現在、庁内に検討委員会を設置いたしまして、行政改革推進委員会の報告書をもとに機能の見直しについて検討を行うことといたしております。現在、検討中でございますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。 　それから、ＩＴ講習とホームページにつきましては、担当の参与からお答えをいたします。 　次に、里山文化構想のその後の進ちょく状況についてお答えを申し上げます。まず、市有林を利用しての取り組みでございますが、市の直轄林につきましては、おとどい山北側の鋤尖山に、この春、記念樹の森を設置いたしまして、公募により参加されました６０名の市民の皆様にそれぞれの人生の節目や思い出となるよう植樹をしていただきました。この木が大きく生長するように見守っていただきまして、さらに森林に親しんでいただくために、今後も記念樹の森を拡大をしてまいる予定でございます。また、特別林野につきましては、各地区に特色のある森林をつくるために、市民の皆様の手で憩いの場の整備や、遠くから見る景観的整備に取り組んでいただくよう、市民手づくりの森設置要綱の作成を現在進めておるところでございます。また、緑豊かな森林が漁場を育てるということで、昨年度から、川と海の３つの漁業協同組合とＪＡ山口中央女性部、山口中央森林組合の皆様が椹野川活性化交流会を発足されまして、間伐や植林の活動を通じて交流を深められたところでございます。今年度も引き続き活動をされると伺っておりまして、今後この輪が大きく広がるように支援をいたしたいと考えております。一方、マロニエの森の会のような市民ボランティア団体も積極的に活動をいただいて里山を育てておられるところでございます。さらに、昨年は創造の森イベントとして炭焼きを実施いたしましたところ、参加された方の中から愛好者クラブが組織されまして、その後も引き続き炭焼きに精を出しておられるなど、活動の輪が広がりつつございます。次に、森林の持つ重要な効用につきましては、議員さんがただいま御指摘のように、ただ単に木材の生産という目的のほかに、渇水や洪水を緩和し良質な水を育む水源涵養機能、山地災害の防止機能、二酸化炭素の吸収及び貯蔵や騒音防止などの生活環境保全機能、レクリエーションの場の提供、教育の場の提供、野性鳥獣の生息の場などの保健文化機能などがございますので、これらの効用につきまして、市民の皆様に一層関心を抱いていただけますように、今後も市報やインターネットにより広くＰＲに努めたいと考えております。また、これらとあわせまして、鴻ノ峰創造の森を利用した森林、林業を通じてのイベントを充実することによりまして、市民の皆様が森林に対し深く関心を抱いていただきますように、さらに努力いたしてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯　副議長（岡田　勝君）　井上教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　井上　洋君登壇〕 ◯　教育長（井上　洋君）　野村議員さんのスポーツ振興についての数点の御質問にお答えいたします。 　まず、コミュニティスポーツクラブの育成の現状と今後の取り組みについてでございますが、山口市は平成１０年度当初、国の補助事業であります、スポーツライフ推進事業をいち早く希望して、平成１１年度から総合型コミュニティスポーツクラブの育成の取り組みを開始しております。この事業は地域に根差したスポーツクラブの設立を目標にしておりますことから、あくまでも行政主導で行事を組むといったことではなくて、地区住民が主体となって行事の企画、運営をするところに特色がございまして、本市といたしましてはそのモデル地区として、佐山、鋳銭司両地区を指定したところであります。鋳銭司については蔵六コミスポと呼ばしていただいておりますが、議員さんにも大変お世話になっておるところであります。この国の補助事業は平成１２年度で終わりましたが、市といたしましては、この２地区をモデル地区ということにいたしたものですから、今年度からは市単独で援助をすることとしたものでございます。教育委員会といたしましては、これが全市的に広がることを期待しておりまして、そのために山口市コミュニティスポーツ推進委員会議を設けて、クラブの組織化を働きかけていきたいと考えております。今後の援助についてでございますが、まだ一人歩きは難しいという御事情もわかりました。しかし、基本的には会員の会費を主な収入源として自主的に活動するということが基本でありますものですから、ずっとというわけにはいきませんけれど、モデルでお願いしたという経緯もあって、設立当初につきましては可能な限り財政的な支援を行っていく考えではございますが、少しずつ減らしていって、３年ぐらいがめどかなと思っておるところでございます。済みません。続きまして、スポーツ施設整備の現状と今後の計画についてでございますが、まず、市が整備いたしましたスポーツ施設の利用状況でございますが、平成１２年度と１１年度の利用件数を比較してみますと、１２年度の方がふえておりまして、例えば、山口リフレッシュパークは前年に比べて１２７％。学校施設開放、例えば、潟上中学校は２０２％という数字がございます。ともかく年々利用者がふえております。しかし、利用はほとんど土日に集中しておりまして、平日の日中については比較的利用が少ない状況であります。今の状況で施設が十分かという御質問でございますが、本市の広大な市域を勘案して、地域バランスをとりながら整備をしてまいりました。さらに、いわゆる学校の開放、屋内運動場、屋外運動場の照明施設等にも力を入れまして、順次改修整備をしてまいりましたので、十分とは申せませんが、相当充実してきているのではないかと考えております。町内会単位で利用できるようなミニグランドの整備の御提案がございましたが、現在のところ市単独で整備をしているということにはなっておりません。ニュースポーツ普及につきましては、現在のところ既存の施設で対応していただきたいと考えておりますが、今後、先ほどのコミュニティスポーツクラブが市内全域で設立されて、これらの動向、つまり非常に活発になるという状況を見据えながら、このミニグランドの考え方とあわせて、いずれは検討していきたいと考えているところであります。 　以上であります。 ◯　副議長（岡田　勝君）　村上企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　　〔企画財政部長　村上仁志君登壇〕 ◯　企画財政部長（村上仁志君）　野村議員さんの御質問にお答えします。
   　ＩＴ講習とホームページについての数点のお尋ねでございますが、まず、ＩＴ講習会の現在までの実施状況についてお答えいたします。この６月末までの開催講座数は１０９講座で、各地区公民館や民間施設等での受講者は約１,９７０人となっております。受講者の状況でございますが、男女の比率は３人に２人が女性となっております。また、年齢層でみますと、５０歳代から６０歳代の方が一番多く、全体の約５２％を占めておられるような状況でございます。公民館で受講される方からは簡単なアンケートを取っておりますが、大半の方が難易度やボリューム等が適当とされておりまして、滑り出しはまずまず順調であるというふうに考えております。この講習会事業は補助率１００％の補助事業でございまして、成人の方を対象にパソコンの基本操作の方法、インターネットの検索方法、電子メールの送受信の方法について、１２時間をかけまして無料で講習するというものですが、本年度の事業費は予算ベースで６,１５０余万円を見込んでおりまして、受講者数は約７,０００人を想定しておるところでございます。７月以降につきましても、受講希望者の状況に応じた講座設定を行い、希望される方が必ず受講できるよう実施してまいりたいと考えておるところでございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、さまざまなレベルに応じて学習できるパソコン教室を開設されている民間事業者もおられますことから、一部には一ランク上の講座の開催の要望もございますが、地域情報化推進の観点から、従来から実施しております初歩的な市民パソコン講座の充実を図りますとともに、各地区公民館で住民の皆さんの御要望に応じ、パソコン講座を企画してまいりたいと考えております。次に、市のホームページについてでございますが、これは観光や企業誘致情報などの地域情報を国内外へ発信、市民相互のコミュニケーションの促進及び広報広聴機能を充実させることによりまして、地域の活性化を図ることを目的に、平成８年１０月に開設したものでございます。その後、市報やまぐちに掲載を行うなど新鮮な情報の提供に努めているところでございます。ホームページをごらんいただいた件数は、１日当たり、平成８年度には約４０件でございましたが、近年のインターネット利用者の増加にあわせ、平成１２年度には約２５０件となり、最近では約３３０件と増加傾向でございます。また、６月１日には山口市の民間情報や行政情報など地域情報の集積と整理を目指し、新しいホームページ、「ぱそらネット」を開設したところでございます。このホームページが山口市における地域情報の案内役となるよう、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯　副議長（岡田　勝君）　山縣康博君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山縣康博君登壇〕 ◯　山縣康博君　新世紀クラブの山縣康博でございます。一般質問も３日目となり、皆さんも大変お疲れと思いますし、私も考えていた質問事項は同僚議員の質問において概ね理解できましたので、私は要点のみお尋ねいたします。市長、各参与の皆さんの明快な答弁をお願いいたします。まず、このたび宮野駅舎改修と整備に対する市長さん、関係各課の皆さんの御苦労に感謝申し上げます。地元としても地域コミュニティの場として、また交流の施設として活用させていただいております。県立大学の玄関にふさわしく、また地域の特徴を生かし、レトロ風の設計をしていただき、地域性のある駅舎として再生できました。ひとえに市長さんの決断に敬意を表します。今後、施設の有効活用と地域の活性のため利用させていただきます。 　それでは質問項目に入ってまいります。地方公共団体の公共工事に係る入札契約手続及び運用とさらなる改善について、建設省及び自治省は平成５年１２月に中央建設業審議会において、公共事業にかかわる入札契約手続及びこの運用の改善を早急に実施するため、入札契約の実態を調査し、速やかに建設業審議会においては一般競争入札、公募型指名競争入札、また工事希望型競争入札等の推進、促進を指導されてまいりました。我が山口市においては、平成９年度に公募型入札方式の条例を制定され、それ以後一度も施行されず現在に至っています。透明性、公正、公平性の高い入札制度を今回の山口情報芸術センター建設まで活用しなかったのは理解に苦しむところがあります。それでは質問に入りますが、第１点に、私が今年の３月議会の常任委員会において質問をいたしております、地元企業の工事参入と、市としての考え方、また下関市議会において海関荘建設工事請負契約の議会否決を市長さんはどのように思われていますかお伺いいたします。また、今後、公募方式で入札が行われると思いますが、市としての考えをお尋ねいたします。まず、今回の山口情報芸術センター工事において１つ目、公募型指名競争入札とした理由。２つ目、公募型指名競争入札の参加資格の審査制度についてどのようになっていますか。３つ目、入札監視委員会の設置の検討は行われていますか。４つ目、業者選定のため業者データベースの整備は行われていますか。５つ目、共同企業体の履行保証制度はどのようになっていますか。６つ目、違法行為に対する制裁措置はどのようになっていますか。７つ目、競争入札の条件の整備、ダンピング、元請負責任の強化等についてどのようになっていますか。また今回の工事発注後、市民、議会に対し、経緯と結果の開示等はどのようにお考えですか、お尋ねします。 　次に、平成１２年改正都市計画法について。平成１２年５月１９日、３０年ぶりに大幅改正された都市計画法が公布されました。これは公布の日から起算して１年を超えない日から施行されます。地方分権推進法は５年間の時限立法で今年７月２日にはその期限が到来することになっておりますが、国より権限が委譲され、市町村においても決定権者として責任と責務が発生します。地方分権の推進を図るための都市計画関係法律の整備等についてどのようなビジョンをお持ちですか、お尋ねいたします。次に、都市計画の決定に先立ち、市町村はマスタープランの策定を義務づけられ、都市計画区域の整備開発、保全の方針を定め、線引き、非線引きの要否決定につき、過日マスタープランを作成されましたが、策定に当たり、現在の社会的動向とまちづくりの視点をどのように考え、また計画に当たってのポイントと今後の山口市の都市機能、発展、繁栄と活性化にどのように配慮されたかお伺いいたします。非線引き都市計画区域内の白地、用途無指定地域及び準都市計画区域内で建築物用途制限ができることになりましたが、これに対する対応はどのようになりますか。準都市計画なので、今すぐにとは言いませんが、区域内においてその良好な環境の形成、保持のため、また特性に応じた合理的な土地利用に向けた視点により調査、整備等の準備、計画はあるのかお伺いいたします。また、白地地区において、従来の建ぺい率７０％、容積率４００％にかわって適切な値を法施行日より３年以内に定められていますが、市行政としてどのような対応をお考えですか、お伺いいたします。次に、中心商店街等の土地有効活用と含み資産増加と活性化策のために、壁面線等の活用により、敷地上の未利用容積の融通を図れるのではないかと思いますが、いかがお考えですか、お伺いいたします。このことは特定行政庁指定のため、県に対し要望し、県央、県都にふさわしいまちづくりのため、壁面線活用も必要だと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。次に、風致地区は、従来県条例のみで規制されていましたが、規模別においては市町村の条例でも制限ができるようになり、都市の風致を保管、維持するため地域環境、建築物、宅地造成、その他の行為について必要な制限をすることができるようになり、今後の都市計画としてどのような取り扱いをされるのかお尋ねいたします。今回の地方分権推進法において、今後は執行権者に説明責任が義務づけられ、市民に対し都市計画に関する知識の普及と情報提供に務め、また案件にかかわる土地所有権者、利害関係者の意見と希望等を求め、その地域において公聴会を開催する等、市民に対する計画の周知徹底方法はどのようにお考えですか、お尋ねいたします。 　次に、幹線地方道路整備についてお尋ねいたします。幹線道路は地域発展と活力ある経済社会の活動を支える最も基本的な公共施設です。にぎわいのある地域づくりと安らぎのある市民生活を実現するためにも積極的に道路整備を促進することにより、市街地における交通渋滞の解消、防災対策、交通安全対策、沿道環境対策等安全で快適な生活環境づくりを推進するため、都市計画道路整備のより一層の促進を願うものです。まず、県道宮野上山口停車場線についてお伺いいたします。当該予定路線は宮野地区の補助幹線道路として昭和５１年に都市計画決定され２５年経過し、地域の環境変化により、現状の計画路線では道路構造上好ましくないため、昨年２月、地区住民に変更計画の説明会開催と現地測量と概略設計の実施等が行われ、その後、地元、地権者、受益者に対し何の説明もされていない状況です。行政として職務怠慢ではないかと申し出があり、私としても地元の皆様に説明ができず苦慮しております。測量後の説明会開催がおくれている理由をお示しください。また、関係者に事業の目的、公益性について十分説明し、了解を求めること、特に地権者に対しては趣旨を徹底し、事業者が自ら来訪し、了解を求める必要があるのではと思いますが、市長さんはどのように思われているかお尋ねいたします。次に、１点目、現在の進ちょく状況はどのようになっていますか。２点目、今後の対策と方針、計画をお伺いいたします。３点目、６月に予定されている都市計画審議会において幹線道路整備問題は提出されるのかお尋ねいたします。次に、県道山口旭線についてお尋ねいたします。この件は一昨年１２月議会において、一の坂ダム管理事務所に至るまでの間、急勾配で見通しが悪く大変危険な状態なので、県道山口旭線の利用者が安全で安心して利用できるよう１日も早い改善策を県当局に要望していただけるということでした。この件に対しての質問ですが、現在までの進ちょく状況と今後の計画と対策をお伺いいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。 ◯　副議長（岡田　勝君）　佐内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　佐内正治君登壇〕 ◯　市長（佐内正治君）　山縣議員さんの御質問にお答えいたします。お答えする前にひとつおわびを申し上げますが、大変早口でおっしゃいましたので、私、メモを一生懸命とりましたけれども、メモをとれないところがあったかと思いますんで、もし答弁漏れがありましたらひとつ御指摘をいただきたいと思います。 　まず、公共工事に係る入札について数点のお尋ねでございますが、その前に、下関の事件についてどう思うかというお尋ねがあったと思うんです。私は下関の問題について、あんまりよく内容を知りませんので、ここでお答えするのはいかがかというふうに思います。ただ、私が申し上げたいのは、山口市の指名審査会で審査したことを私のところで直すといいますか、修正をしたことはございません。指名審査会で決めたことは、そのまま尊重をいたしております。下関の事件がどういうものであったかということは知りませんので、ひとつお許しをいただきたいと思います。それから、中園文化施設工事についての地元企業の参加状況についてのお尋ねでございますが、山口市内に本店を置く地元の業者に参加の機会を与えるように、中園文化施設建築工事については４社編成のうち地元企業２社、電気設備の各工事については２社編成のうち１社、給排水衛生設備工事については２社編成のうち１社、空調設備工事については２社編成のうち１社が地元企業となるように参加資格を定めたところでございます。次に、今回の工事を公募型指名競争入札で施行した理由にてのお尋ねでございますが、これは一昨日藤村議員さんにも、るる御説明申し上げたところでございますが、この建築工事等には高い技術力が必要でございまして、また市内の業者が参加機会を確保するために、二者以上で構成する特定建設工事共同企業体による施工を基本とし、中央建設業審議会の建議を踏まえまして、参加条件のみを告示して、企業の自主的な結成にゆだねることによりまして、入札契約における透明性、公平性、競争性の一層の確保が可能となる公募型指名競争入札が最も適当と判断したからでございます。次に、公募型指名競争入札の参加資格の審査制度についてでございますが、これは山口市建設工事指名競争入札の指名審査要綱に基づきまして、山口市建設工事指名審査会で審査をいたしております。これが非常に大事なのは、技術力のない業者に指名をいたしますと、鳥取県のようなことになりまして、地元業者がゼネコンさんに下請をさせるというふうな事態もあったやに思いますが、そういうことがないように、やはり技術力のある業者を指名するということが非常に重要でございます。次に、入札監視委員会の設置の検討についてでございますが、入札及び契約の適正化の促進に関する法律の適正化指針にありますように、学識経験者等の第三者からなる入札監視委員会等の第三者機関の設置等については、県及び各市の状況を調査いたしまして、山口市公共工事入札制度等検討委員会で検討してまいりたいと考えております。次に、業者選定のための業者データベースの整備についてのお尋ねですが、独自のデータベースを今のところまだ作成しておりませんが、建設業法第２７条第２３号に基づきます建設工事の適正な施工を確保するために経営事項審査結果通知書に基づきまして、工事規模、施工技術の水準等を勘案して指名業者を選定をいたしております。できるだけデータベース化したいという気持ちは持っておりますが、すべての業者をデータベース化すると、非常にたくさんの数がございますんで、事務量も膨大になってまいります。せめて市内業者だけでもデータベース化するかなという話をいたしておるところでございます。次に、共同企業体の履行保証制度についてのお尋ねですが、単体であると共同企業体であるとを問わず、設計金額が１,０００万円以上の工事について保証を求めるものでございます。次に、違法行為に対する制裁措置についてのお尋ねでございますが、山口市が発注する建設工事等の契約にかかる指名競争入札参加の指名基準及び停止に関する要綱及び談合情報対応マニュアルを作成しておりますので、これに基づき公正取引委員会等の関係機関と連携を密にして対応するようにいたしております。次に、競争入札条件の整備についてのお尋ねでございますが、ダンピング等につきましては、低価格入札についての取り扱い方針を定めまして、また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行に伴いまして、現場施工体制の適正化が義務づけられました。このことによりまして、元請け責任の明確化が図られたので、それに伴いまして山口市工事執行規則の改正や施工体制の適正化に関する事務取扱要領を作成をいたしまして、競争入札条件の整備に努めてまいりたいと考えております。次に、中園文化施設工事の入札結果の公表についてでございますが、入札執行後に入札参加指名決定表と入札経緯及び入札結果を工事検査課において閲覧方式により公表することにいたしております。入札結果につきましては今までも既に公表しております。これにより、入札参加者、入札金額、落札者、落札金額がわかるようになっております。なお、予定価格が１億５,０００万円以上の工事につきましては、仮契約を締結いたしました後に、議会の議決をいただきまして、この契約を締結することになります。 　次に、平成１２年改正都市計画法について数点のお尋ねでございます。まず、マスタープラン策定の視点ですが、２１世紀を迎え、開発主体の都市化社会から成熟した都市型社会への移行、少子・高齢化の急速な進行、環境、景観に対する意識の高揚等によりまして社会経済情勢が大きく変化してきているとの認識のもとに、地域にふさわしい良好な市街地環境の形成を図るため、第五次山口市総合計画に掲げる、「自然と都市が共存し、文化に彩られた２１世紀の中核都市」を目指すべき都市像といたしまして、中核都市としてのまちづくり、自然と共存するまちづくり、個性と活気あふれるまちづくり、人にやさしいまちづくりを基本理念としているものでございます。次に、都市計画マスタープランを策定するに当たっての留意点等についてのお尋ねでございますが、南北に広がる市域におきまして、各地域の歴史や文化等の特性を尊重するとともに、市域全体が一体となって市政の発展を図るため、都市像を明確にして計画的な土地利用の推進、体系的な交通ネットワークの形成、隣接市町との連携に配慮したものといたしております。次に、特定用途制限地域の指定についてのお尋ねでございますが、今後、都市の発展動向を注視いたしまして、必要に応じ適切に対応することといたしております。次に、いわゆる白地地域の建ぺい率、容積率の選択についてのお尋ねでございますが、今後の開発動向や隣接市町の対応を見ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。次に、市街地における壁面線の指定についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、市街地において特定行政庁が壁面線の指定をした場合、許可した建築物の建ぺい率の緩和が認められたところでございます。したがいまして、今後、具体的な事案により適正に対応してまいりたいと考えております。これは、セットバックの規定だというふうに私は思っておりますが、良好な都市環境を構成するために、こういう制度はできるだけ活用をしてセットバックしたところに美しい緑地帯を設けるとかというふうなことを私は夢見ておりますけど、今後ともケース・バイ・ケースで対応してまいりたいと考えております。次に、風致地区についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、このたびの法改正によりまして、１０ヘクタール未満の風致地区の都市計画決定等が県から市に委譲されることになったところでございます。当面、該当する案件はございませんが、今後は地域の実情を考慮して制度を活用することによりまして、都市環境や景観の保全に努めてまいりたいと考えております。 　次に、住民への説明責任についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、このたびの法改正によりまして、行政の説明責任を一層向上するよう義務づけられたところでございます。市といたしましては、従来から都市計画の決定に当たりましては、市報による広報活動や公聴会、住民説明会等を行いまして、決定までの透明性の確保や住民意見の反映に努めているところでございます。今後とも法改正の趣旨を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 　次に、幹線地方道路整備について、２点ばかりのお尋ねでございます。まず、県道宮野上山口停車場線についての御質問でございますが、御案内のように、国道２６２号との交差点位置及び路線全体の線形等を見直すために地元説明会を開催いたしました後、現地測量等の調査を実施いたしまして、見直し案について県等関係機関と協議を行っているところでございます。今後は見直し案が固まり次第、地元説明会を開催いたしまして、地権者を初め、地域住民の皆様方の御理解を得て、できるだけ早い時期に都市計画の変更に係る所定の手続を進めてまいりたいと考えておるところでございます。今は非常に説明がなくておくれているではないかという御指摘をいただきました。実は私も、これについてはいささか不満を持っておるところでございまして、かつて宮野におきます市長を囲む会で、私いろいろ説明いたしました。ところがそれが全然進まんもんですから、いろいろ聞いてみますと、国の方では国道９号の木戸山改築の案を検討しておられるようでございまして、この案と、県道宮野上山口停車場線との連結部分の協議が進まないと。一部用地を買収したところもございまして、大山路の公民館のところまではつきますよという説明を私も現地でしたわけでございますが、これがストップいたしておるような状況でございます。国土交通省山口工事事務所の石川所長にも、木戸山改築案を早く決めてほしいというお願いをいたしておるところでございます。よろしくお願いいたします。次に、県道山口旭線についての御質問でございますが、御案内のとおり、国道９号より天花橋までの約７００メートルの間及び市道天花線交差点より一の坂ダムまでの約１,３００メートル間につきましては、幅員が狭小で歩道も設置されていないため、歩行者にとりまして必ずしも安全な状況になっていないことは御指摘のとおりでございます。特に、国道９号より天花橋までについては、観光客、通過交通及び地区内交通により交通が輻輳をいたしております。現在、国道９号との交差点処理、路線の付けかえ等道路網を検討しておりまして、今後、県とも協議を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ◯　副議長（岡田　勝君）　山縣康博君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山縣康博君登壇〕 ◯　山縣康博君　２回目の質問をさせていただきます。 　３月議会における下関市議会のことは、実質的には議事録があるもんで、その方でわかるなと思ってるから、下関市議会のことをというお話だけを通告しておったわけですが、これにつきましては、下関市が７億３,０００万円の国民宿舎改築工事を行うときに、実質的にはＪＶを組んでやってるわけですが、その時点で市外業者がみんなとったと。それで結局、市議会としては地域の業者をいかに育てていくかということの中から実際には議会が否決をして、改めて入札をしかえたという案件があるわけです。そうすると、中園町に匹敵する話なんです。先ほど話が出ておりましたが、やはり地元業者をいかに育てていくかっていうのが市の行政のやり方でもありますし、それと、山口市の業者そのものの期待度っていうのが非常に高いわけです。山口市が今行おうとしているこの工事、７３億円、これに対するものと、それと施設に関する市民並びに市内の各業者団体からは厳しい目を向けられておるということもひとつ頭の中に置いていただきたい。山口市の施設の中でこれほど巨額な費用を費やした施設はございません、実質的には。そういった中から、下関市を引き合いに出したわけでございます。このたびの出資比率が、地元業者が２社入っての話の中で３０％、１社１５％、１５％でいっておりますので。実質的には今までは１０％というとこら辺が大体相場だったように思ってますので、この点については本当に評価するところがあるし、実際に地元業者に若干なりと目を向けていただいたかなという気はしておりますが。だけど、この中で私が一番本気で言ってたのは、輪切りにした中で地元業者がどれだけ助かるかということを３月議会では言ってるわけです。今市長さんのお話の中に、確かに各種設備、主体、全部輪切りにされて今回公募方式の中で説明が行われるということになっておりますから、実質的には若干いい方向に向いてるかなという気はしておりますが、実際のところふたを開けてみないとわからないわけです。これは特殊工事が大半でございます。特殊工事っていうことになると、山口市の業者ができるのかできないのかという問題は起こってくるわけです。そのあたりはいずれにしても説明責任がございますので、そのときにまた見させていただいた後に考えさせていただきたいと思っております。それで、入札の関係の中で、入札の、投票された後でまた検討させていただくと。１億５,０００万円以上につきましては、公募方式そのものが今後は採用されていくように聞いておりますので、これからの問題もございますし、今のところは本腰で市内業者を守ろうというところが見えておりますので、このままいけるとは思います。それで、データベースはこれからっていう話がありましたが、実質的には建設業者に関する財務、経営情報に加え、過去の工事実績及び成績、こういったものを一つのデータベースとして持っておかれればいかがかなと。それと技術力、労働福祉の状況等、客観的なデータをこれから取りまとめていただければ、こういったデータベースそのものは割と早くできるんじゃなかろうかなというふうに私は思ってこの質問をさせていただいたわけです。 　１番の案件になりますが、県道宮野上山口停車場線につきまして、私もこの度質問に立たなければならなくなった理由がここにございまして、地元の関係者の疑問ということで、私の方にお尋ねがありました。「県道宮野上山口停車場線が諸般の事情により整備がおくれていることは非常に残念なことです。幸い、昨年、地元の強い要望により、国道２６２号交差点から中恋路公会堂までの間、測量が実施されました。しかし、１年間、説明のない状況が続いております。地元住民としてももう少し早く内容説明ができないものかと話しております」と。住民への情報開示を行政はもっと真剣に考えてほしいと、こういった情報が入ってきたもんで、どうしてもこのたびの質問に立たなければならなくなったというところでございます。あとにつきましては、県と市の関係等々がございます。調整もございましょうから、いずれにしても市側としては、本腰を入れて、県との折衝そのものをしていただきたい。それと、先ほどの答弁の中で、６月の都市計画審議会につきまして、するともしないともいう案件が出てこなかったわけですが、ここにつきましては、もう一言お願いしたいと思います。 ◯　副議長（岡田　勝君）　佐内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　佐内正治君登壇〕 ◯　市長（佐内正治君）　山縣議員さんの２回目の御質問にお答えします。 　この公共工事の指名につきましては、先ほど来お答えしておりますように、山口市におきましては、地元の参加機会をできるだけ図るという見地から、従来もその指名を行ってきたところでございます。やはり技術力がある程度伴いますものですから、先ほどちょっと申しましたように、鳥取のような例になっても困るということで、やはり技術力のある業者を指名するということ、さらには一方では地元業者を育成するという配慮も必要であるというふうに思っておりますが、最も重要なことは、やっぱり技術力のある業者。この場合に一番問題になるのは、点数がまず何点以上というふうな業者の格付をするための点数がございます。それから、もう一つは、必要な技術者がおるかどうかですね、これらの点が重要になってくると思います。それから、過去の工事の実績、そういうものを参考にし、さらには現在の手持ち工事量、それらも参考になると思いますが。私も県におりましたときから随分指名をしてまいりましたので、私自身もいろいろ考え方を持っておりますけれども、いずれにいたしましても、市役所の中に置いております公共工事検討委員会で今後は検討し、さらによい方法にしてまいるということになろうと思います。 　それから、県道宮野上山口停車場線につきましては、地元に説明がなかったということにつきましては私も今初めて聞きましたけれども、大変、地元の皆さんに不信感を持たせたことはまことに申しわけないというふうに思っております。今後できるだけこの状況を、説明責任ということが言われますんで、地元の皆さんによく説明をして、不信感を持たれないように努力をいたしたいと思います。なお、６月の都市計画審議会にこれがかかれるかということでございますが、これは日程等今の状況から見て、都市計画決定にはまだ乗せられないというふうに思っております。そういう状況であるというふうに私自身が判断いたしたということでございます。 　以上でございます。 ◯　副議長（岡田　勝君）　伊藤斉君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤　斉君登壇〕 ◯　伊藤　斉君　新世紀クラブの伊藤斉でございます。今期定例会の一般質問最後の登壇者であります。重複部分も幾つかございますが、私なりに簡潔に質問をさせていただきますので、大変お疲れとは存じますが、今しばらくのお付き合いをよろしくお願いいたします。また先日来、不覚にもかぜをひいてしまいまして、お聞き苦しい点につきましては、御容赦のほどをお願いいたします。それでは通告に従いまして一般質問を順次させていただきます。市長さん並びに参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。 　まず初めに、市政に対する市長の取り組み姿勢についてお尋ねいたします。佐内市長は平成１０年４月２６日の市長選で再選を果たされ、３期目をスタートされました。早いもので本年の５月で３年が経過しました。そこで、まずお尋ねいたしますが、ことしに入り、幾つかの新たな取り組みをされていますが、残された任期においての市長の意気込みについてまずお尋ねいたします。 　次に、ことしに入って新しく取り組まれた内容について具体的にお伺いいたします。まず１点目は、防災訓練についてであります。通常、こういった震災を想定した訓練は９月１日の防災の日に行われることが多々あります。前回は平成７年９月に行われており、５年８カ月ぶりの訓練でありました。これは、本年３月に発生した芸予地震を受けてのことと思いますが、この時期に取り組まれた理由及び目的をお伺いいたします。 　次に、公募型指名競争入札方式の導入についてお尋ねいたします。これまでも多くの議員さんが質問をされておりますが、改めまして今回初めてこの公募型指名競争入札方式の導入に取り組まれた経緯をお伺いいたします。 　次に、職員の名札とカジュアルデーの取り組みについてお尋ねいたします。本年６月より職員の名札を顔写真入りの大きなものに新調されました。また６月から８月までの毎週水曜日をカジュアルデーと設定されております。これは市民サービス向上や地球温暖化防止策の一環としての取り組みと思いますが、理由と目的についてお伺いをいたします。 　次に、コミュニティバスの実証運行について数点お尋ねいたします。本年の１０月よりコミュニティバスの実証運行が３地域でスタートいたします。そこで、まずお尋ねいたしますが、ルートの設定につきましては、市民の皆様の声を最大限取り入れ、地元自治会等との協議を十分行った上での決定と思いますが、ルート決定の基本的な考え方をお伺いいたします。次に、コミュニティバス運行の周知徹底についてでありますが、市報を初め、ほかにはどのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。次に、コミュニティバス運行地域以外の公共交通不便地域での乗合タクシー等の活用について、今後どのように考え取り組まれていくのかお伺いいたします。この項最後のお尋ねでございますが、運行委託業者決定の基本的な考え方についてであります。委託料が安いということが大前提とは存じますが、私は単に安いという費用の面だけではなく、運転教育を含め、バス運行の安全性の確保により重きを置くべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。 　次に、出張所機能の見直しについてお尋ねいたします。先ほどの野村議員への答弁でおおむね理解をしておりますが、質問通告をしておりますので、改めまして第三次山口市行政改革大綱推進計画にあげている出張所機能の見直しについての市長の基本的な考え方をお尋ねいたします。次に、出張所の業務についてお尋ねいたします。住民ニーズも複雑かつ多様化してきており、行政サービスの一層の充実が求められてきております。これからは特に、住民に一番身近なサービス機関としての出張所の機能を高めることが重要であると考えます。先日、市民から御相談を受けたことですが、詳しい内容につきましては差し控えますが、ある申請の手続について出張所へ相談に行ったところ、「あなたは該当しません」というお答えでした。納得できずに家に帰って改めて本庁の担当課へ問い合わせてみますと、「制度改正が行われ、あなたが該当するかどうかは今の段階ではすぐにはわからないが、申請手続はしておいてください」との回答でありました。出張所も、少ない職員体制の中で大変とは思いますが、市民からすればこうした行き違いがあっては困ることであります。そこでお尋ねいたしますが、市民がいろいろな申請手続や相談で出張所に行くわけですが、本庁の担当課との事務処理上の手続等の連絡調整について、十分徹底されているのか、またどのような対応をされているのかお伺いいたします。 　次に、工事執行規則の見直しについてお尋ねいたします。近々、工事執行規則の見直しに取り組まれるやに聞き及んでおりますが、その内容についてお伺いいたします。 　最後に、通学区域についてお尋ねいたします。このたび、県は特色ある学校づくりの推進の取り組みとして、平成１４年４月の高等学校入学者から、生徒が多様な特色ある学校の中から自己の個性や特性、将来の進路希望等に応じて学びたい学校を主体的に選択できるよう、公立高等学校普通科の通学区域を現在の２６学区から教育事務所管区を単位とした７学区に改善をされます。以前から自治会区域と学校の通学区域が違うため、子供の心の面での行き違いもあり、様々な問題が指摘をされておりました。例えば、仁保地区でいうと東園・深野地区がそうであります。そこで、お尋ねいたしますが、学校への距離や過去のいきさつもあると思いますが、あらかじめ大規模校から小規模校へだけに行ける一方通行という基本方針を決めた上で、自由選択通学区域という新しい取り組みはできないかということであります。教育長の御所見をお伺いいたします。 　以上で第１回目の質問を終わります。 ◯　副議長（岡田　勝君）　佐内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　佐内正治君登壇〕 ◯　市長（佐内正治君）　伊藤議員さんの御質問にお答えいたします。 　まず、私の市政に対する今後の取り組み姿勢についてのお尋ねでございますが、これまでどおり第五次山口市総合計画に基づく着実な市政運営に努めますとともに、地方自治を取り巻く環境が目まぐるしく変化をいたしております昨今の状況も踏まえまして、迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の負託を受けました市長といたしまして、精一杯山口市政の発展に尽力してまいる所存でございます。 　次に、防災訓練についてのお尋ねでございますが、これは、本年３月に発生いたしました平成１３年芸予地震により、本市は震度４を観測いたしました。また、専門家の統計によりますと、西日本が地震の活動期に入ったということでございます。そこで、山口市地域防災計画におきます震災対策、特に初動対策の再確認を早急に行うとともに、職員の防災意識の高揚、防災体制の周知徹底を図るために、また、梅雨時期の集中豪雨等の水害への対応も含めまして、この時期に災害対策本部設置訓練を実施いたしたものでございます。今後は定期的に訓練を実施いたしまして、一層の防災体制の強化、充実に努めてまいる所存でございます。 　次に、公募型指名競争入札方式の導入につきましては、おとといの藤村議員さん、あるいは先ほどの山縣議員さんに御説明を申し上げたとおりでございますが、平成９年４月１日にこの制度の試行要領を策定いたしまして、本市としての取り組みをいたしてまいりました。今回の中園文化施設新築工事については地元企業だけでは対応できないという問題がございまして、高い技術力を有する企業と共同企業体を組むことで事業の遂行を確実なものとし、その企業の有するノウハウを取得して地元企業のレベルアップを図り、かつ、より高い透明性、公平性、競争性を有する公募型指名競争入札を採用したものでございます。また、さきに施行されました入札及び契約の適正化の促進に関する法律にありますように、公共事業に対する透明性、公平性、競争性が求められておりまして、今後ともこの入札制度に対する要望は強まるものと思われます。本市としてもこの制度の確立に向けまして、山口市公共工事入札等検討委員会でいろいろな面から検討してまいりたいと考えております。 　それから、職員の名札とカジュアルデーについてでございますが、新しい名札につきましては、昨年１２月議会で御提言をいただきまして、早速、準備を進めまして、６月１日から実施するに至ったものでございます。市役所にいらっしゃる市民の皆様から見て、一目で職員であることや応対した職員の名前がわかり、職員自身にも見られているという認識から市職員としての自覚と公務員意識の高揚が図られるものと期待をいたしておりまして、このことが接遇の改善など市民サービスの向上につながるものと考えております。また、カジュアルデーにつきましては、自己の責任において自由な服を装うことで、名札同様市職員としての自覚と公務員意識の高揚を促し、また明るく開放的な装いは意思疎通の図られた風通しのよい職場環境づくりに役立つものと考えております。新しい名札とあわせまして、職員の意識改革に相乗的な効果をもたらすものと期待をいたしておるところでございます。また、本年３月に策定いたしました山口市地球温暖化防止行動計画の実践に資する日と位置づけまして、体温調節が容易で効率的な装いのこの日にあわせまして、冷房機の始動時間や温度の調節を実行することといたしておるところでございます。実施間もないところでございますが、市民の皆様にも、また職員にも概ね好評であると聞いております。カジュアルデーにつきましては、今回は８月３１日までの試行といたしておるところでございますが、今後、市民の皆様の御意見や職員の様子を見ながら、適切な運用を図りまして継続的に実施できるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。 　次に、コミュニティバス実証運行について数点のお尋ねがございました。まず、ルート決定の考え方につきましては、本市地域交通の改善と充実を図るため設置をいたしました山口市交通まちづくり調査研究委員会におきまして、インタビュー調査やヒアリング調査などの基礎調査の実施によりまして、市民の皆様の声をお聞きしながらルート案の作成を行い、このルート案を基本に関係自治会等との最終的な協議、調整を行ってまいったところでございます。市民の移動目的や目的地はさまざまでございまして、すべての方に満足いただけるルートの決定は困難でございますが、より多くの方に御利用いただけることを念頭にルート設定を行ったものでございます。次に、コミュニティバス運行の周知徹底についてでございますが、ただいま申し上げましたように、より多くの方に御利用いただきたいと考えておりまして、市報への掲載はもとより、路線図、時刻表の各戸配布などＰＲに努めてまいりたいと考えております。次に、コミュニティバス運行地域以外の公共交通不便地域における乗合タクシー等の活用についてでございますが、市民交通計画にもバスがカバーしていない地域の交通として、タクシーの特性を生かした新しいサービスや、私的交通を活用したボランティアによる送迎などについての調査、研究を掲げておるところでございまして、今後、検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。次に、運行委託業者決定の考え方についてでございますが、議員さんがただいま御指摘のように、バス運行につきましては、まず安全性の確保が第一番でございます。庁内に選定委員会を発足させまして、乗務員の労務管理や安全教育等の体制、事故対策に関する組織体制など事業を円滑に遂行できるかどうか、総合的に判断して決定いたしたいと考えておるところでございます。 　次に、出張所機能の見直しについてでございますが、まず１点目の、出張所機能の見直しにつきましては、先ほど野村議員さんにもお答えいたしたとおりでございますが、現在の出張所機能は昭和５０年の山口市行政経営改善に基づきまして、各種業務を本庁へ統合をしたということで、出張所業務や組織の簡素化を図ることといたしまして、窓口業務を中心とした機能となっているところでございます。四半世紀がたちまして、その機能や役割も時代に即応した地域や市民ニーズにこたえられる機能が求められている状況にあるといえるのではないかと思っております。個人の価値観や生活様式の多様化、あるいは地域への帰属意識の低下、また生涯学習意欲の高まりやボランティア活動の進展など、地域活動の抱える課題は一層複雑かつ多様化してきております。また、このような現状の中で、行政の役割、市民の役割を明確にし、協働することによりまして、新しい地域社会への創造、まちづくりの推進をしていく必要がございます。このための受け皿の一つとして出張所、公民館が考えられるのではないか、検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。次に、事務処理手続についての本庁と出張所間の連絡調整についてでございますが、ただいま伊藤議員さんから御指摘のありました本庁担当課と出張所との事務処理の手続に対して行き違いがございまして、市民に御迷惑をお掛けしたことはまことに遺憾なことでございまして、こうしたことのないよう十分連絡調整を取りまして、円滑な市民サービスを遂行するよう努めてまいります。こうした事務処理手続の制度改正などによる変更や新たな業務を出張所で対応する場合におきましては、必要に応じて出張所長会議や担当課が出張所に出向いて具体的に説明するなど連携をとりながら対応しておりますけれども、事務処理の正確性と円滑化を基本に、業務遂行の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　次に、工事執行規則の見直しにつきましては、先ほど申し上げました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の実施によりまして、関連する約款、要綱、要領等の改正もこれに合わせて行うことにいたしております。今後とも法の施行にあわせて適時見直しを行い、適正な工事の実施に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ◯　副議長（岡田　勝君）　井上教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　井上　洋君登壇〕 ◯　教育長（井上　洋君）　伊藤議員さんの通学区域に関しての御質問にお答えをいたします。現在の通学区域は基本的には町内会別に設定されておりまして、児童生徒の通学距離とか、あるいは交通事情と通学の状況を勘案し、また小中学校の沿革も、つまり統廃合とか分校、廃止とかいうようなこともありますが、そういったことの経緯から総合的な判断で現在の通学区域が決められております。しかしながら、通学区域については保護者や地域住民の意向に十分配慮して教育の機会均等に留意しつつ、地域の実情に則した弾力的運用に努めるという中央教育審議会の提言でございまして、この提言以降いろんな動きも出ておるのも確かであります。山口市としても検討すべき事柄であると思っています。個々の問題については、現在、非常に弾力的に扱っております。個々の問題というのは、例えばいろんな意味でこちらの学校がいいという申し入れ、子供もそれを望んでいるということは、実際には認めておるのでありますが、今おっしゃいましたように、いわゆる自由選択通学区域というような考え方は、まだそこまで至っておりません。ですから、今、御指摘がありましたように、東園・深野地区のことを考えれば、解決できる問題もあると思います。あるいはまた私は仁保中学校に県下一流の天文台がありますが、天文学、アインシュタイン大好きというならどっからでも来てくれと言いたいくらいな考えを持っておりますが、もう少しこれは検討いたします。高等学校の例もおっしゃいましたが、従来は、例えば、佐波高校、徳佐高校、美祢高校は地元の人は行ってはいけない、それは５％ですよと。でも防府市から山口市からいくらおいでになってもいいという、私はこれを一方通行通学区域といっておりますが、そういうことも考えられないことはありませんけれど、要するに地元の方々の御意向というものを大事にしたいと思っています。宮野地区にもそういうのがあります。合併のときの保護者の考えでそうなった経緯がありますけれども、やはりいろんな通学区域という形にきちっとするとなれば、しっかり地元の方の意向を聞きたいと考えております。いずれにいたしましても、私としては今、具体的におっしゃった件については非常に関心を持っておるということの答弁でお許しをいただきたいと思います。 　以上であります。 ◯　副議長（岡田　勝君）　以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。他に質問、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　副議長（岡田　勝君）　ないものと認めます。 　以上で一般質問並びに質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。お手元に配布のとおり、議案第１３号が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　副議長（岡田　勝君）　御異議なしと認めます。よって、この際、議案第１３号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 　議案第１３号を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。佐内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　佐内正治君登壇〕 ◯　市長（佐内正治君）　本日、追加提案いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。 　議案第１３号は、議会の議員その他非常勤の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例でございます。 　これは、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴いまして、所要の改正をいたすものでございます。 　以上で本日提案いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、なお、詳細にわたりましては、御質問に応じまして私及び参与員から御説明申し上げますので、何とぞ慎重御審議の上、適切なる御議決を賜りますようお願い申し上げます。 　以上で説明を終わります。 ◯　副議長（岡田　勝君）　以上で提案理由の説明が終わりました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分休憩 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時05分再開 ◯　議長（秋本邦彦君）　会議を再開いたします。 　これより質疑を許します。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（秋本邦彦君）　質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１号から議案第１３号まで並びに請願は、お手元に配布しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　本日はこれをもって散会。再開は２６日午前１０時。議事日程は委員長報告、討論、採決であります。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時06分散会 ────────────・────・──────────── 　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　　　長　　秋　本　邦　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　　議　　長　　岡　田　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　武　田　寿　生
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　藤　村　和　男 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....