山口市議会 1999-12-15
旧山口市：平成11年第６回定例会（４日目） 本文 開催日：1999年12月15日
1999年12月15日：旧山口市：平成11年第６回定例会（４日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（秋本邦彦君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
須藤杲一君及び浅原利夫君を指名いたします。
それでは、これより日程に従いまして一般質問並びに質疑を許します。中村鈴枝さん。
〔中村鈴枝さん登壇〕
◯ 中村鈴枝さん おはようございます。
日本共産党の中村鈴枝です。
日本共産党は、党を創立して７７年間一貫して国民が主人公、市民一人一人が大切にされる政治を目指してまいりました。何か問題や事件が起きたときに、それが予測されるときにも、問題点や解決策などたくさんの方々と話し合い、一歩ずつ階段を上るようにしてみんなで解決していく、それが
日本共産党です。私自身も皆さんと懇談を重ね、皆さんの意見を市政に反映していきたいと思っております。３人の
日本共産党の市会議員の一員として、市民本位の市政のため、今の山口市が何を解決していかなくてはならないか、この市民の立場から質問をさせていただきます。
まず、
介護保険制度です。いよいよ４カ月後、来年４月から介護保険が施行されます。今、申請や
認定審査会など、その円滑な実施に向けて、関係各機関で連日慌ただしく作業が進められています。
日本共産党は、７月に介護保険についての緊急提案を発表して、新しい制度を発足させる以上、
介護サービスの確保や低
所得者対策など最小限の条件整備が必要だと主張し、それが実施できないなら保険料の徴収を延期すべきだと訴えました。４カ月後に迫った今でも、これらの条件整備は依然として未解決のままで、
介護サービスの基盤の不足は深刻です。このままでは、制度を発足させる条件がないことは明白ではないでしょうか。介護保険の財源について言えば、これの導入によって国の負担が軽減され、その分国民の負担がふえることが大きな問題です。この実施で、当初政府は２０００年度で３，７００億円、市町村でも８００億円、合わせて４，５００億円もの負担が減ると発表していました。この減った分は、国民に負担が回されました。制度上の問題も保険料は取られてもサービスを受けられないことや、とても支払えない保険料や介護料の問題を初め、
介護サービスから排除される人が大量に生まれるなど、次々と問題点が明らかになりました。国民の批判や不安が大きく、政府も１１月５日、特別対策を決定いたしました。この政府決定は、６５歳以上の人の保険料を半年の間徴収しない、そして、その後１年間半額にすることが中心です。一番肝心な
介護サービスの基盤を整備することや、高齢者、低所得者への保険料、利用料の引き下げと減免制度をつくること、低所得者を制度から排除しない制度上の措置や認定制度の改善、財源も借金で賄うことなど、何ら具体的な積極的な改善策のないもので、ただの問題の先送り、後世に禍根を残すものです。中身抜きの延期は一時しのぎで結局、その負担は国民にかかってくる、そういう不安はそのままです。
介護保険制度の保険料を払っても介護を受けられないなど、矛盾を先送りするだけになることは明らかです。総選挙の思惑からの
引き延ばし策だと国民やマスコミからも批判の声が上がるのも当然です。凍結や見直しを言うなら、
介護サービス基盤の整備や低
所得者対策など、具体的な改善策を国民に示すべきではないでしょうか。
日本共産党は、介護保険問題で国民は不安を強めていると同時に解決策を求めているとして、１１月３０日には５つの提案をいたしました。１つは、最小限必要な
介護サービスの目標を立て、
特別養護老人ホームの待機者の解消など、整備を集中的に進めること。２つ目は、国の負担を３分の１から２分の１に引き上げ、
住民税非課税の高齢者、低所得者の保険料を免除して、
利用料負担も減らす恒久的な対策を立てること。３番目は、介護が必要かどうかを判断する介護認定は、高齢者の生活実態が反映できるように改善すること。４つ目としては、
介護サービス基盤を集中的に整備するため、当面１年間は保険料の徴収を凍結して、その後
介護サービスの基盤の整備の達成状況を見定めた上で、制度を本格的に始めるかどうかを決めること。最後には、この財源は消費税の増税など新たな国民負担ではなくて、今の予算の枠内で財政支出の切りかえで賄うということの５点です。保険料の問題で政府自身も小渕首相が「問題なしとしない」と答弁するなど、制度自体まだまだ改善していかなくてはならないことを認めています。この
介護保険制度の主体は市町村にあり、山口市が責任を持っています。この
欠陥だらけの制度を市民の不安を少しでもなくし、期待にこたえていくことが市の役割です。
地方自治法でもそこに住む人の健康や福祉、生活、暮らしを守ることが自治体本来の任務と言われています。その立場で、山口市も国や県に要望していく。市としても独自の施策を実施していくことが大切だと考えます。質問の第１は、認定の問題でお尋ねをいたします。１０月から始まった認定の問題です。１点目は、既に２カ月がたちましたが、私は９月議会でお年寄りの生活実態に合った認定を行うため、
コンピュータによる１次判定よりも医療や福祉の専門家による第２次審査を重視して、血の通った判定になるよう求めました。調査票の特記事項にも調査員が生活実態を反映させるために、厚生省のマニュアルの問題点も指摘させていただきました。２カ月がたった現在、認定の状況をお尋ねいたします。２点目は、１次判定用の
コンピュータソフトの問題です。作成した人自身が国会で欠陥があることを認め、改善に時間はかからないとも
参考人質疑の中で答えています。これは自分で立てない人が自分で立てる人より介護が軽く判定されることなど、誤った判定を下す部分が８０カ所あると
保険医協会など多くで指摘をしているところです。これはとても重大な問題です。介護が必要になるということは人の手を借りないと生きていけない状況ですから、判定をすること自体が人権問題でもあり不当なことですのに、介護を受ける認定の大きなハードルである認定審査の１次審査で欠陥があるのでは、公平で公正と言うことはできません。欠陥のあるソフトに暮らしをゆだねるのでは、大きな怒りを感じています。市長は、このソフトについてどのような認識をお持ちですか、お尋ねいたします。３点目は、この認定で自立と判断された方への通知の問題です。もともと介護が必要と考えるから申請を行うわけです。ですから、自立と判断されること、そのものが先の見えない、希望の持てない状況に陥るのではないかと危惧しています。だからこそ、慎重でより丁寧な対応が求められます。当市は、どのような対応をされていますか、またどのような問題が出てきているでしょうか、お尋ねいたします。要介護認定についての４点目の質問は、お年寄りの生活実態が十分反映できるように２次判定を重視していくことです。
日本共産党へは、家族の介護の大変さがきちんと認定に反映されるのでしょうかという質問がたくさん寄せられています。裏返せば、家族の実情をきちんと反映させてほしいという市民の切実な要求です。介護を体験した方は身体的な苦労はもとより、人にも語れない悩みを持って心身ともに御苦労をされています。あるいは、介護のために職場をやめることになったり、またやむを得ず寝かせきりにしてしまうこともあるのです。私は、ちょうど昨年のこのころまで２０年間看護婦として医療に携わってまいりました。そして、介護を受けるお年寄りの実情も、また介護する側の大変さもあるいは喜びもつぶさに見てまいりました。だからこそ御本人の身体状況だけでなく、家族の背景、その人の心身と取り巻く全体を正しく反映させなくてはならないと痛感しています。個人個人に適した機能回復や機能を低下させないための援助介護ができないのではないかと、医療人の私から見ても大変心配です。健康なときからきちんと処置をしていくことが欠かせません。健康な人でも日常の中で介護が必要な部分が生じてきます。既に判定を受けた在宅の方は、思ったよりも厳しい判定だったと感想を寄せられています。お年寄りの生活実態を反映させるために２次判定を重視すべきと考えますが、本市においてはどのように進められていますか、お尋ねいたします。介護保険についての大きな２番目の質問は、第１号被保険者である６５歳以上の方の
介護保険料についてお尋ねいたします。これまでの
福祉サービスでは、
住民税非課税の方々は費用を徴収しませんでした。それが基準でした。この基準を介護保険では保険料も介護料も徴収する、基準を変えることが介護保険の大きな問題です。ここで質問の第１点は、山口市の
住民税非課税の方々の収入はどれぐらいですか。また、２点目として、非課税の方々は高齢者の何％になるか、お尋ねいたします。第３に、
介護保険料と利用料の減免制度をどうしても市の事業として導入しなくてはならないということです。そもそも、税金をかけられない世帯から
介護保険料を取ること自体が大きな問題です。政府は、高齢者の
介護保険料を半年間取らず、その後も１年間半額にするとしました。小渕首相は、「急な負担は避けていきたい」と言うだけで、半年や１年半後の負担については全く触れていません。低所得者が制度から排除されないための制度上の措置が、どうしても必要です。減免制度は自治体独自で行ってもよいとなっていますが、市としての低
所得者対策として保険料や利用料の減免を計画しておられますか、お尋ねいたします。第４に、現行の福祉水準を維持していくという問題です。介護を受けたいと思っても、認定を受けないと利用できないこと自体が大きな
福祉サービスの後退です。自立と判定された方々は、かなり困難な状況に追い込まれます。自立と判定された方々の救済はどうされますか、お尋ねいたします。また、
介護保険施行とともに市の福祉、医療の財政負担は軽減しますが、その節約額と
経費削減分の使い方はどうしますか、お尋ねいたします。山口市
介護保険事業計画の中間報告の中で、「健康で自立した
生活づくり」に在宅福祉の充実として
地域活動支援対策と
介護者支援対策についての細かな記載が抜けているように思います。具体的な施策をお尋ねいたします。介護保険については以上です。
次に、水道料金についてお尋ねいたします。俵田議員がさきに質問されていますが、私は改めて質問させていただきます。広域水道の料金改定で市の水道局の負担は年間で４，６００万円から４，７００万円の増加になりますが、これを水道料金に転嫁すると市民の負担が大きくなります。今の未曾有の大不況の中で負担をふやしたのでは、水の需要が減ることも十分考えられます。かえって水道局の経営を圧迫するようになり、悪循環が生まれてしまいます。この悪循環を避けるためにも市民に新たな負担をかけないためにも、少なくとも水道料金の引き上げは避けるべきと考えます。水道局長の御見解を伺います。
次に、
学校教育施設の整備についてでございます。９月議会において我が党の須藤議員が一般質問いたしましたが、市の回答は次のようなものでした。プールはほとんどの小・中学校で、
屋内運動場が４校、校舎が３校、１０年くらいはかかるが、今度の計画では当面５年で早速手をつけていきたいというものでした。この市の回答はとても反響を生みまして、具体的にいつになるのか
日本共産党にも問い合わせが来ています。いつごろから着手できるのか、お尋ねいたします。また、特に要望が強く上がっていますのが、
白石中学校と
鴻南中学校の
屋内運動場です。
白石中学校では、例えばバスケットボールをするときなど、ボールのバウンドが悪いと聞いています。スポーツのできない
屋内運動場になっています。
鴻南中学校では床が時々抜けるため、修繕に修繕を重ね、その上狭いために３月の卒業式など全校生徒が入れず、卒業生を
在校生全員で送り出すことができないと伺っています。この２校についてのめどをお尋ねいたします。
最後に、通学路の整備について質問いたします。幹線の交通量がふえ、狭い道の通学路を通勤する車がふえています。また、ことし５月の豪雨のときなど、水路から通学路となっている道路にまで水があふれたり、あふれそうになる箇所がございました。市内全域の通学路について、市は点検をされていますか。子供たちの交通安全を確保することが急がれています。現状と今後の対策についてお尋ねいたします。また、
日本共産党市議団の懇談会で要望が強く出された場所がございますので、特定してお尋ねいたします。
大歳小学校前の
勝井中矢原線ですが、幅が狭く、自動車を避けようとした小学生が側溝に落ちる事故があったと伺いました。この
勝井中矢原線についての対策をお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（秋本邦彦君） 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長（佐内正治君） 中村議員さんの御質問にお答えいたします。
介護保険について数点のお尋ねでございます。まず、要
介護認定作業の
進ちょく状況についてでございますが、昨日重富議員さんにもお答えをしたとおりでございますが、１１月末現在で申請件数１，３２１件、
調査済み件数１，１６１件、
審査済み件数８１８件となっておりまして、２月で一通り申請を終える予定にしておりますので、全体の４０％を終了いたしまして、ほぼ予定どおりの
進ちょく状況でございます。次に、１次
判定ソフトについて欠陥があるとの御指摘について、市ではどのように考えているかというお尋ねでございますが、昨日重富議員さんの御質問にもお答えいたしましたとおり、１次判定結果はあくまでも統計的手法に基づく資料と認識いたしておりまして、２次判定の結果に影響を与えているとは考えておりません。次に、自立と判定された方に対する通知でございますが、
ホームヘルプサービス対象者、
特養入所者など
デイサービス以外の
サービス利用者に対しましては、市または
在宅介護支援センターから直接訪問または電話での御説明をいたしております。また、
デイサービスの利用者につきましては、結果通知とともに説明文書を郵送しておりまして、
生きがい対応型デイサービス事業の詳細が明らかになり次第、何らかの方法でお知らせもいたしたいと考えておるところでございます。次に、痴呆についての判定が低いのではないかというお尋ねであったと思いますが、認定調査では介護者の意見を十分お尋ねしておりますし、審査会においても考慮いただいておりますので、変更率が高くなっている一つの原因となっておるところでございますが、生活実態につきましては審査判定において考慮しないこととなっておりますので、公平性の確保の観点から厚生省の基準に基づく審査判定をお願いいたしておるところでございます。次に、保険料についてのお尋ねでございますが、高齢者における非課税者は
合計所得金額が１２５万円以下の者となっておりまして、収入の種類や控除によりさまざまでございますので一概に収入でお示しできませんけれども、あえて申し上げますと、年金収入だけの方の場合は２６６万円、給与収入だけの方で２０４万円以下の方は非課税となります。また、
住民税非課税の方の
保険料区分は第１段階から第３段階までございまして、第１号被保険者の約７４％と推計いたしております。次に、利用料の減免制度につきましては、
高額介護サービス費制度また経過措置として減額制度も設けられますことから、一定の対策がとられているものと認識しておりまして、市独自の制度を設けることは保険料の引き上げを伴いますことから、現時点では考えておりません。次に、財政負担につきましては、今月中旬に新たな費用推計の
ワークシートが国から示される予定でございまして、お示しできる水準の試算ができないのが現状でございますが、自立判定を受けた高齢者の支援策につきましては、財源の議論とは別に拡充を図る方向で検討を進めておりますので、現状の
サービス水準の低下はないものと考えております。また、中間報告に示しております
保健福祉事業につきましては、
介護保険特別会計において第１号被保険者の保険料を財源とした事業でございますことから、保険料の軽減策などが国から示される状況を踏まえ、必要な事業につきましては一般会計での対応を含め再検討を進めているところでございます。なお、
地域活動支援対策につきましては、ふれあい給食事業、
友愛訪問事業等の地域活動に対する支援を、また
介護者支援対策につきましては、介護を担っておられる方に対する介護教室、健康相談、訪問指導、
健康診査等の
保健サービスなどを検討いたしておるところでございます。
水道料金問題につきましては、担当の参与からお答えいたします。
次に、通学路の整備につきまして、
市道勝井中矢原線の側溝のふたかけについてお尋ねがございました。この問題につきましては、大歳地区の市長を囲む会におきましてもしばしば出ておる問題でございますが、市としては可能なところにつきましてはふたかけをしてきておるところでございますが、問題はこの水路は用水路になっておるところでございまして、水利権者及び隣接者との協議が整わない点がございます。したがいまして、水利権者及び隣接者との協議が整えば引き続き整備してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（秋本邦彦君）
井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 中村議員さんの御質問にお答えをいたします。
最初に、
学校施設整備で
白石中学校と
鴻南中学校の
屋内運動場改築のめどをということでございました。
白石中学校の
屋内運動場は昭和２８年度、
鴻南中学校の方は昭和３４年度、１９５９年にできたものでありますけれど、御案内のとおり古くなっております。その上に、文部省の基準面積に比べて狭いわけでありまして、どちらも大きくしたいと思っております。
白石中学校の
屋内運動場につきましては、早速といいますか早急に取り組みます。それから、
鴻南中学校の方はこれも大きくする予定でありますが、現在合併浄化槽のところに引っかかりそうでありまして、
下水道接続工事との関連を見きわめながらできるだけ早く取りかかりたいと考えております。これも現在よりも大きくなるつもりであります。
通学路については、私の方といたしましても毎年年度当初各学校非常に点検をよくやっておりますが、年々交通量がふえておりますから安全面で心配なところもございます。しっかりくみ上げて、また要望するところはしていこうと思っております。
以上であります。
◯ 議長（秋本邦彦君）
山根水道局長。
〔水道局長 山根康夫君登壇〕
◯ 水道局長（山根康夫君） 中村議員さんの御質問にお答えをいたします。
議員さん御承知のように、日本経済は景気回復のおくれから昨今リストラとか倒産等、私たち市民を取り巻く環境は非常に厳しい状況でございます。このような中で山口・
小郡地域広域水道企業団の給水料金の改定が行われましたが、それを即水道料金に転嫁することは、お客様の理解を到底得られないものと考えております。一昨日も俵田議員さんの御質問にもお答えしましたように、水道局といたしましてはできる限りの企業の努力によりまして、これを乗り切りたいと考えております。なお、水道事業、中でも水道料金につきましては経済の動向と天候に大きく左右されるのが現状でございます。早くこの景気から抜け出すこと、それから夏には夏らしいぎらぎらした日が続いてくれることを切に私は望んで願っております。
以上でございます。
◯ 議長（秋本邦彦君） 中村鈴枝さん。
〔中村鈴枝さん登壇〕
◯ 中村鈴枝さん ２回目の質問をさせていただきます。
学校施設の整備については教育長のおっしゃったとおりで、早速特に申し上げました２校については進めていただきたいと考えます。子供たちも待っておりますので、よろしくお願いします。
通学路の整備については、昨日河合議員の台風第１８号に関する質問の御回答の中で、市長が床下浸水はしょっちゅうあると回答されました。少しの豪雨でも床下浸水がするような状況では、本当に安全を確保できません。全国的には、道路と通学路と側溝がどこにあるかわからないということで子供さんが水の事故に遭われていますので、これは早急に調査をしてぜひとも進めていかなければいけない問題と思いますので、よろしくお願いします。この２点についても要望しておきます。
水道料金は、当面引き上げは考えないという御回答で、本当に市民としても家計を預かる主婦としても大変うれしいことです。将来的には引き下げも考えていただきますように強く要望しておきます。他市から当市に転入してこられた方々は、異口同音で水道料金が高過ぎると言われていますので、生活しやすい、暮らしやすい山口市にしていくためにも将来的な引き下げを要望しておきます。この３点については御回答は結構です。
介護保険制度のことでございます。
介護保険制度そのものには今私が申し上げましたように、本当に数々の問題点がございます。市の認識や実際の現場で御苦労されていらっしゃる方々のそういうお気持ちが、今の答弁に少しはあらわれていたかなと思います。この点からの質問を冒頭に申し上げておきますが、市としてどういうことを国や県にこれまで要請してこられたのでしょうか。実際に運営を担当する市として、具体的に要請されたこともお尋ねしておきたいと思います。今議会を初め９月議会や６月議会などで、市は国に要請していますから、制度上看過できない問題点があるという認識であると私は思います。それなのに、市独自の制度の創設については冷たい御回答だったと思います。減免制度については、国が減免制度を設けているので国の制度で十分という答弁では納得がいきません。認定審査についても影響はない、全体では矛盾がないという御認識でしたけれども、一部では逆転があるという認識ではないかと考えます。一部に問題があるのであれば、その一部に該当する人にとってはそれがすべてになってくるのです。申請の後、１次判定を出すソフトについて重ねて質問をいたします。全体として正確に判定されるというのは、一部の人は間違った判定になっても仕方がないという考えではありませんか。もしそう考えていないのであれば、どのようにして該当する申請者を介護認定の作業の中で救っていくおつもりでしょうか。今、実施されている具体的な対応をお聞かせください。
判定ソフトには８０カ所の問題点があると指摘をされています。具体的に申し上げますと、
コンピュータソフトの調査項目の中に
医学的管理項目というのがございますけれども、この中には医療項目の
調査データは入っていません。２番目に、すべてが正常な人は要
介護認定基準時間がこのソフトでは２５分となっています。つまり要支援の基準時間の２５分から３０分未満に自立と判定された方がそのソフトでは入っていきます。つまり、正常な人でも間違った判定が起きてくるというのが今の指摘したところです。逆に、介護度の重い人が軽くなる逆転現象が起きているんです。４項目以上も介護が必要だと該当されても、結果的には２５分以下に判定が出ることがあります。自立と判定されるわけです。このような欠陥のあるソフトに対しての認識が少し甘くはないでしょうか。だからこそ私が御提案いたしましたように、２次審査会での慎重な審議が必要になるわけです。審査委員の方は大変苦労なさっています。私の友人も保健婦として当市ではございませんが審査委員のメンバーですが、ソフトで判定をもらってそれを細かく見ていくのにとても時間がかかる、とても大変な作業だと。
コンピュータの判定よりもむしろ特記事項であるとかを十分見ていかなくてはならないと話していました。さまざまな今申し上げたケースがございますけれども、このケースでどこが全体として間違っていないという認識になられますか、もう一度答弁をお願いします。市長だけではなくて担当者の答弁もあわせてお願いいたします。先ほど認定状況について御答弁がございました。自立と判定された方々は６７人と聞いております。私が先ほど申し上げた思った以上に厳しかったと感想を言われた方は、市長さんがお答えになった痴呆性老人の方を介護する御家族の御意見です。だからこそ生活状況を、家庭の状況を、市独自の認定基準に加えていかなくてはならないかと思います。厚生省の基準どおりというのでは、市民一人一人が本当に受けたい介護が受けれるとは思えません。もう一度、その点をお尋ねいたします。自立と判定された方への連絡の仕方ですが、もう少し電話や文書だけではなくて、納得のいく説明の仕方はできませんか。直接お会いして納得がいくまで、そして今後どうしていくかというところまで考えていかなければ、アドバイスをしていかなくてはならないのではないでしょうか。先ほど、自立と判定された方々への対応も御答弁がございました。そのことをきちんと細かく、そして具体的に示せるような市の対応を求めます。その点で、市の考えと今後の対応を改めてお伺いいたします。私が申し上げるまでもなく、お年寄りは昨日まで大丈夫だったけれど、ひょっとした拍子で動けなくなることが多いいんです。半年ごとに認定審査をしていく、急な出来事についてもその都度申請すれば事情によって受け付けると、そういうことになっていますけれども、そう考えてもよろしいのでしょうか、御答弁をお願いいたします。２次判定の問題に移りますけれども、御答弁では調査員による特記事項への記入や事前に調査書を送付することで十分な判断ができる、問題はないという御回答でございました。何度も申し上げていますけれども、生活実態を反映させるためには記入の方法など厚生省のマニュアルについての問題点は、大変大きいものがございます。私が９月議会で指摘したところを少し紹介いたしますと、例えば寝返りの項目があります。厚生省の示したマニュアルでは、お布団をかけない状態で寝返りができるかどうかを審査することになっています。ところが、日常生活においてお布団をかけないで寝返りをするということはありません。ですから、調査員の特記事項にこういうことをきちんと書いていかなくてはならないということを指摘いたしました。８５項目すべてチェックをいたしましたけれども、それぞれにそういう問題がございます。厚生省の調査マニュアルにも問題があるのです。市長は、全国で一斉にやることなので独自の判断はできないとして、してはいけないことだというような今の御答弁を繰り返されています。問題があるのに、そこを見過ごすことはより悪いことではないですか。国は若干の改善をいたしましたが、まだまだ不十分で、生活実態を反映するものにはほど遠いものです。市長さんや教育長さんは、卒業式や入学式などで子供たちに対して、悪いことは悪いと言うのが正しい生き方ですと語ることがございますでしょう。勇気のある生き方ですとおっしゃるはずです。しかし、今問題がこれだけ露呈していますのに、介護保険について問題があるかもしれないけれども、みんながやっているのだからそのようにしますということでは、この山口市としての主体性はありません。子供が教室でいじめられている子供を見ても、無関心を装うことと同じではありませんか。市民に納得のいく答弁をお願いいたします。続いて、
介護保険料についてお尋ねいたします。
住民税非課税の世帯は、
日本共産党の志位書記局長の国会質問でも語ったことですが、税金を徴収しない、それは健康で文化的な生活を営む最低の生活ができなくなるからだと言っております。現実には、最低限が余りにも低過ぎると考えています。
日本共産党は、所得課税の最低限度額の引き上げを要求しているところですが、今御答弁にありました現状でも非課税の世帯が何と７４％もあるということです。これは、本当に大いに問題があるところです。この点について、国に制度の改善を要望することは当然ですけれども、事実この山口市においても２万５，０００人の方から新たに保険料を徴収する、利用料ももちろん徴収する。先送りになったといいましても、その先には確実に負担が待っています。本当に高齢者の世帯が生活できるとお思いですか、御答弁をお願いいたします。今の質問にもかかわることですが、減免制度の創設です。独自の施策は考えていないと御答弁をされました。本当に心配はないのですか。国民年金や老齢福祉年金では、月５万円に満たない人も大勢おられるんです。そういう人から法定減免があるといっても毎月毎月１，２４８円とか２，２９７円を徴収して、そして利用料も支払わせていくのです。ＮＨＫでも報道されていましたが、現在受けているサービスを受けようとするとお金がないので受けることをやめる。介護の計画でも、本人や家族と相談して支払いのできる限度で介護計画を立案することになっていくのです。これで何が安心して老後を暮らしていけるというのでしょうか。お財布と相談しながらサービスを考え、本当はもっと必要なのにサービスを制限していく。介護をされる人や介護計画を策定していく人、そして家族にとっても残酷なことだと思います。その人が望む
介護サービスを受けられるように、保険料や利用料にも所得に応じて、本当の低所得者には無料にすることや適正な負担にしていくこと、そういうことがどうしてできませんか。今の６５歳以上の方々は、あの太平洋戦争を経験してこられました。大変な御苦労をなさった方々ばかりです。それを高齢者がふえた、医療費がかさむ、年金がかさむと冷たい仕打ちをしていく。小さいときや少年時代を幼少のころを戦争によってみずからの夢を砕かれた方々を、高度成長のときには馬車馬のように日本の再生のためだと言って働かせた。高齢になった今、邪魔者扱いをする。これでは、この世代に一生涯苦労を強いていくものではないでしょうか。
日本共産党は、高齢者がふえることは喜ばしいことだと歓迎しています。その健康維持の対策や介護や医療の問題など、社会のために尽くしてきた方として十分な手だてを尽くすべきだと考えます。財源についても不要不急の公共事業をやめれば幾らでもあるではありませんか。本議会で大きな話題になった（仮称）文化交流プラザも大型公共事業として市民が望んでいない、まだわからないというのですから、その公共事業をやめれば保険料や利用料の減免は幾らでもできます。減免をすると保険料が上がるからというような理由では決していけません。利用料や保険料の減免は、一般財源から確保するべきです。減免をしてほしければ利用料を上げるというのは、市民に対して脅威を与える、不安を募らせることではないでしょうか。再度お尋ねいたしますが、財源問題を含めて高齢者の生活を支えていく観点から、減免制度の創設についてのお考えと現行のサービスを後退させない措置について、経過措置が終わった後の施策についてお聞かせください。
２回目の質問を終わります。
◯ 議長（秋本邦彦君） 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長（佐内正治君） 中村議員さんの第２回目の御質問にお答えいたします。
まず、今回行われようとしております介護保険の趣旨について、中村議員さんと私とでは少し認識が違っておるというふうに思います。介護保険につきましては、高齢社会を迎えるに当たりまして、高齢者の介護を国民みんなで支えようという趣旨からこの
介護保険制度が創設されたというふうに私は理解しております。したがいまして、介護に要する費用は保険料として皆さんに負担をしていただくということになるわけでございます。したがいまして、
介護保険料と利用料ということで利用料は受益者負担といいますか、そういう意味で一部を負担していただく。ただし、保険料は所得に応じまして基準額の１．５倍負担をする人とあるいは減免を受ける方といろいろあるわけでございます。それぞれの所得に応じて応分の負担をしていただくということは、原則ではないかというふうに私は思います。まず、１点目の認定の問題で、先ほどもお答えいたしましたが、１次
判定ソフトにつきましては、山口市におきましては、これは一つの統計的なものであるという判断をいたしておりまして、２次判定の結果にこれが大きく影響を与えるものではないということをお答えをしたところでございまして、あくまで２次判定重視で行っておるところでございます。今具体的な判定の手法についてお述べになりましたが、私はその判定の手法自身はよくわかりません。これは専門的な見地からいろいろと医師その他の方々が判定されるわけでございまして、中身につきましては私よくわかりませんけれども、公正に行っていただいておるというふうに認識をいたしておるところでございます。したがいまして、調査マニュアルとか何とかいう中身を今お話がありましたが、その点につきましてはよくわからないので、もしわかれば担当の参与からお答えをいたします。それから、保険料、利用料につきましては、私は一応この問題につきましては、余り都市間で大きな差があるというのは好ましくないであろうと。少しは若干差が出る面もあるかと思いますが、隣の市町村と山口市とが非常に大きな差があるというふうなことは余り好ましくないのではないかと、若干の差は出てくるかと思いますけれども、そういう考え方でおります。いずれにいたしましても、この問題まだスタートしておりません。したがいまして、スタートいたしますといろいろな問題が出てくるだろうというふうに思っております。昨日も藤村議員さんの御質問にお答えいたしましたけれども、政府に対しては市長会を通じましていろいろな問題点の指摘をしておるわけでございます。また、山口市は早くからモデル事業に取り組んでまいりましたし、このモデル事業においての問題点につきましては、その都度県にいろいろと要望をしておるという結果もございますが、いずれにいたしましてもまだすべての問題が解決されたわけではございません。今後、来年の介護保険が実施されるまでにはまだいろいろと、きょうもお答えいたしましたようにまだ国から指示が来ていない面もございます。したがいまして、実施までにはまだ若干の紆余曲折があるであろうというように思います。また、これを実施後にいろいろと問題が出てきた段階におきまして、その是正策をまた国に対して要望するなり、あるいは市独自で対応策を考えるなり、いろいろ問題が出てくると思います。したがいまして、今後の対応策といいますか、これについてもいろいろと変わってくると思いますので、その点はひとつまた御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（秋本邦彦君） 石川健康福祉部長。
〔健康福祉部長 石川 肇君登壇〕
◯ 健康福祉部長（石川 肇君） 中村議員さんの介護保険についての御質問にお答えいたします。ただいま市長が御答弁申し上げましたように、基本的には１回目の答弁、またただいま市長が申し上げましたとおりでございますが、多少補足をさせていただきます。いわゆる認定のことに関して変更率が多いというようなことに、認定に関してのことでございますが、１次判定は厚生省が示します調査項目８５項目によって調査員が調査いたすわけでございますが、この調査も山口市の場合は市の職員が直接当たっておりますので、その辺は民間法人さんにお願いしているのとはちょっと状況が違うことでございまして、私たちは自信を持って研修にも当たってまいりましたし、ただいま市長から御答弁申し上げましたように過去３年間モデル事業を重ねておりまして、その辺の実績を持って当たっておりますので、どうか御不安をお持ちにならないようにということで思っております。それから、１次判定から２次判定のことでございますが、確かに１次判定においては痴呆は判定が低いということでございます。これにつきましては、２次判定におきましては医療、保健、福祉の各専門家が当たっておるわけでございます。特に、身体的自立度の高い痴呆性老人の方の介護度は、１次判定では低目に出る傾向にあるということでございまして、これにつきましては２次判定で主治医の意見書あるいは特記事項、その他状態等に基づきまして変更をすることがございます。そういう状況でございまして、介護に必要な時間がふえるというようなことで、介護度が上がるというような状況が多いかと思います。それから、減免のことでございますが、厚生省例で示します範囲内で対応していきたいと現時点では思っております。それから、国、県へのその辺の要望でございますが、ただいま市長からも答弁申し上げました。事務レベルにおきましても、今までの経験あるいはこれからのことを踏まえまして、その都度、問題点が出ましたら県と協議しながら厚生省の方に御相談申し上げたいと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（秋本邦彦君） 中村鈴枝さん。
〔中村鈴枝さん登壇〕
◯ 中村鈴枝さん ３回目の質問をいたします。
認識が違っていると市長さんがお答えになりました。そこが大変困ったことだなと思います。この
介護保険制度というのは、公的福祉、公的介護というその公的を取り除いて社会保障ではなくなって、事業者と利用する人が直接契約を結んで、お金を払って介護を買うということになるんです。社会保障の枠から大きく外れていくということです。それが大変な問題となっているから政府は見直し案をどんどん出しているんです。山口市としても、市民を守るという立場をここできちんと示さなければいけないのは構造が変わるからなんです。そういう認識をお持ちください。審査会の皆さんは本当に御苦労されています。保険協会の方がインターネット上でもその問題点を指摘されて、こうしたらよくなりますよと問題提起をされています。本当に大変なことだと思います。審査をされる方、そして調査に行かれる方は１時間近く初対面の方と面接をして、８５項目をできるできないといってチェックをしていかれる。本当に受ける側も調査をする側も大変な負担です。そのことを私どもは言うのではなくて、市としてそのように現場で現実に困っている方をどのように公的に救っていくかということを求めているんです。非課税のお年寄りから
介護保険料を取り立てて、憲法第２５条でも保障されている生存権を否定していく、本当にひどいものです。国民年金の平均額は、先ほども申し上げましたけれども４万数千円です。ここから保険料と利用料を支払って、どうやって暮らしていくというんですか。保険料と利用料だけを払って暮らしていくわけじゃありません。食事もするし着るものも着なければいけないんです。水道料や電気代も払わなくてはいけないんです。だからこそ市の独自の施策として、お金がないという理由で介護が受けられなくなる人をこの山口市から一人も出さないという態度、私は市長さんに見せていただきたい、そう思います。市長さんが先頭に立たれて、高齢者の方々の人権と生存権を守るために思い切って減免制度をつくる必要があると思いますけれども、再度伺います。減免制度を導入して高齢者の暮らしを守る施策をお持ちください。御答弁をお待ちします。京都の長岡京市では、９月議会で市長さんが答弁されています。「市の財政負担は大変だけれども、充実した
介護保険制度の確立に全力を挙げる。保険料は税の軽減制度をもとに条例化をして、利用料も減免措置を検討していく」と答弁をされています。市長さんの市民を守る、高齢者を大事にするという決断をお待ちします。減免制度創設をするお考えはございませんか。このことを再度伺いまして、私の一般質問を終わります。
◯ 議長（秋本邦彦君） 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長（佐内正治君） 中村議員さんの３回目の御質問にお答えいたします。
保険料あるいは利用料の減免制度を山口市独自のものをつくったらどうかという御質問でございますが、今の段階で私はそれを論ずるのは少し早いだろうと思います。この制度がスタートしてみまして、実態に即した対応をしていくべきであろうというふうに思います。今後の推移を見ながら対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（秋本邦彦君） 氏永東光君。
〔氏永東光君登壇〕
◯ 氏永東光君 新世紀クラブの氏永でございます。まず、先般の台風第１８号に被災された方々に心から延引きながらお見舞いを申し上げます。一日も早い快癒のほどをお祈りを申し上げます。また、その節市長を初め出張所の方々、市の職員の方々の献身的な労苦に対しまして、心から感謝と敬意を表するものでございます。
さて、通告に従いまして市長さん初め参与の方大変お疲れだと思いますが、質問をさせていただきます。市長さんももう耳にたこができるほどお聞きになったとは思いますが、新人議員の氏永が今まで理解した範囲で市民の目線を意識しながら質問をさせていただきたいと思っております。まだこの程度の理解しかできてないのかと、こういうふうにお思いかもしれませんが、それは平に御容赦をいただきまして、質問させていただきます。
（仮称）文化交流プラザは、世界へ発信していくマルチメディアアートセンターとして舞台芸術、映像芸術、先端芸術を行っていくインスタレーションとして平成１０年５月に基本設計が示されたわけでございます。特徴的な活動方針といたしましては、アーティスト・イン・レジデンス、それからメディア・ラボでの実験研究、そしてまたフェスティバルの開催を行うということになっております。今まで私の知る情報では、シアターとメディア・ラボと図書館とが同じところにあるということでございます。メディアアーティストというのは、本当に今から芸術分野でメジャーになっていけるのかなということですね。メディア・ラボがバーチャルリアリティーの教育施設とはほど遠いアミューズメントセンターになるんではないか。一般のアーティストは本当に参画できるのかなと。また、規模が当初の１，５００億円、そして８００億円、そして今度の７３億５，０００万円と、当初からいけば２０分の１ぐらいになってきたわけでございます。この縮小において世界に本当に発信できるんかなと思うわけでございます。そして、このメディアセンターが何を目指して、そしてだれを対象として何を育てていくのかということに素朴な疑問を持っておるわけでございます。まず、ソフトの面から御質問をさせていただきたいと思います。先日ももうお答えになりましたので、それに加えて何か言っていただければ幸いに思うわけでございますが、１番に山口市としての文化政策の文化振興ビジョンは現在はどのようになっておりますか。きのう申されましたから僕も少しはわかっておりますが。２番目に、プラザは１日単位の賃貸劇場ではない、作品制作支援型活動を行うという特徴を持った施設でございまして、これはメディアアーティストが１日ではない一定期間、この公共施設を独占的に優先的に使用しないとこういうアーティスト活動はできないという特徴を持った施設でございます。こういう使用の仕方が公共施設では大変珍しいということでございますが、市民の合意が得られますか、ということを素朴に思うわけでございます。３番目に、確かに今からの情報化社会においてやるべきことはたくさんあると思います。このデジタル格差解消のため、またデジタルを先行するためにメディア・ラボは現在でもいろんな施設でできると思うんです、どこでも。どこでもって言っちゃあ御無礼ですけど、ほかの施設でもできると思うんです。そしたら、今でもそれを実験的にやっていっても一つもおかしくない。そういう経験の上からこういう施設を立ち上げていくということなら僕も理解はできるんですが、私も世界は見ておりませんし、まだこういう施設も見ておりませんから大変失礼な言い方になっておるかもしれませんが、そういう考え方を私の知っている市民は持っておると、こういうことでございます。４番目に、プラザは２４時間対応のアーティスト活動が行われると思うんです。芸術家──アーティストというのは結構個性的でございまして、時間的にも大変フレキシビリティーな時間を要求すると思うわけでございます。ですから、そういうアーティストがおるところに図書館の利用者、そして時間的にも本当にお互いに共生できるんかなと、こういうことをソフト面については疑問を感じております。次に、ハード面についてでございますが、山口市の基本的景観コンセプトはないんでしょうか。せんだっても磯崎先生は屋根を山並みにしたよと、こういうことでございますが、それはそれでお考えがあっておやりになったんでしょうが、私とすればプラザの外観は山口の建物としてのアイデンティティーとしての大内文化の薫りがある建物が必要ではないかと、こういうふうに思うわけでございます。いかがでございましょうか。２番目に、アーティスト・イン・レジデンスについてですが、このアーティスト・イン・レジデンスというのは僕も議員になって初めて勉強したわけですが──勉強ちゅうほどじゃないんですが勉強したわけですが、芸術家がそこに宿泊をして、そこで制作をして発表をすると。こういう非常に特徴のあるものだということでございますが、その宿泊等の施設で旧美禰邸の活用がどうしても必要になるということを申されておるわけでございます。美禰邸がありますところは、用途地域が第一種低層住居専用地域でございまして、大変制限を受ける施設であろうと思っております。いろんなものも使えないし、まして旅館までは考えておられないと思うんですが、そういうのは当然できない場所でございます。そしてまた、あの旧美禰邸は私も見させていただきましたが、大変改造費がかかります。古い家です。大きい、やっぱり日本の家屋という感じはしますが、改造費がかかります。どのくらい改造費がかかりますか、また予算の中に入れておられるかというものをお聞きしたいと思います。３番目に、図書館というものは大抵静かなところにあって着想を練る、勉強をするというところだと思うわけでございますが、シアターとかメディア・ラボとか、メディアについても静かなものもあるでしょうが、当然にぎやかなものもあると思うわけでございます。シアターなんか結構防音すれば静かになるかもしれませんが、大体性質として静かなものとにぎやかなものと、こういうことで同じところにあって大丈夫かなと思うわけでございます。それと、今の計画地の中におきます駐車場というものがどうしても狭いと思うわけでございます。お聞きしますと、ＮＨＫが今度移設された跡に、ＮＨＫの跡地を駐車場にされるということでございますが、あの町中の土地ですから平面はやっぱり難しいと思うわけでございます。立体駐車場ということを当然想定されると思うんですが、あの地域は第二種住居地域でございまして、立体駐車場も３００平米ぐらいのものしか建設できないというふうに聞いております。その辺の用途地域における制限を立体駐車場をもしおつくりになるということであれば、どのようにお考えになっているかということをお聞きしたいと思うわけでございます。次に、財政的側面についてでございます。現在、国と地方を合わせた長期債務残高は６０８兆円、日本のＧＤＰが５００兆円でございますから、この６００兆円を超したというのは今まで当然初めてでございます。また、平成１１年度の国の国債依存率は４３．４％、戦後最悪であります。財政危機の度合いは、聞くところによりますと先進国の中におけるイタリアを超して、世界でも極端に悪化しているというブラジルと同じだと、こういうことでございます。また、４７都道府県のうち７都道府県が財政危機、１６府県が危機的状況にあると言われておるわけでございます。地方自治体も、景気刺激のために国が公共投資を増大して、建設事業を拡大して、景気対策をやっていくという今までの方程式が、平成１１年度の普通建設事業費が平成１０年度より減少したということで、公共投資による経済の波及効果が非常に少なくなってきた、こういう一般的な状況がございます。この中におきまして、私は考え過ぎかもわかりませんが、バブルのときに銀行が一般企業にたくさん融資をしてくれました。それと同じことを今国がいろんな自治体にやっているということが、今度は銀行のかわりに国がバブルの親玉かなと、こういうふうな言い方は悪いんですが、感じがしないでもないかなと。そうすると、相手の自治体もよほど──それは当然市長さんは御立派な方ですからお考えになっているとは思いますが、ふんどしを締めてかからんと将来に禍根を残すかなということを思います。そして、その中におきます地域総合整備事業債、この地総債の将来の展望というのもよく考えておかないといけないかなと思うわけでございます。今回のプラザと図書館の建設とあわせてもうたびたび言われましたが、投資額が７３億５，０００万円ということで、その資金の内訳は財政調整基金が１４億円、開発振興基金が２２億円、もうほとんどこの基金は２つとも全額取り崩しになると思うんでございますが、あとは補助金と地総債を充てるということになると思います。また、年間のランニングコストはプラザが４億５，０００万円、図書館が２億５，０００万円ということに内訳としてなっておるわけでございます。ちなみに、山口市のほかの施設のランニングンコストは、市民館が１億円、南総合センターが８，０００万円、中原中也記念館が５，０００万円、Ｃ・Ｓ赤れんがが３，０００万円、やまぐちリフレッシュパークが７，０００万円、スポーツの森が１億円、この市役所の庁舎の維持費が１億７，０００万円、そして市営住宅全部の維持管理費、ランニングコストが１億２，０００万円というふうになっております。ですから、この４億５，０００万円とか２億５，０００万円というのは財政運営健全化計画の中で当然組み込まれるとは思いますが、突出したランニングコストを持っているということでございます。そこでお尋ねをいたします。プラザのソフト事業費、せんだって市長さんが詳しく申されましたが、４億５，０００万円のうちの人件費が１億円、事務的経費が３，５００万円、施設管理費が６，５００万円、ソフト事業費が２億５，０００万円というふうにおっしゃいましたが、このプラザのソフト事業費２億５，０００万円というものは、具体的にどのようなものになるのかなということをお尋ねします。２番目に、図書館のランニングコスト２億５，０００万円ということでございますが、この内訳がわかればどうなっているかお教えをいただきたい。３番目に、これもすべて業務委託をしております磯崎アトリエさんに設計等事業委託をされておるわけでございますから、最終的には委託料は幾らぐらいになるのかなと、当然普通の設計費にしてもかなりの金額になりますから、磯崎アトリエさんにお支払いになる委託料というのは最終的にどのぐらいになりますか。また、予算的には当然入っておると思うんですが、入っておりますかどうかということをお尋ねをいたします。また３番目に、プラザは制作支援型施設ですから、メディア・ラボでいろんなことをする、また制作支援型で舞台芸術をやって、それを講演してもお客さんが入るかどうかも非常にわからんと思うんです。そうすれば、収支バランスが非常に難しい。ですから、このプラザ等についてもやっぱり特別会計をつくって当然一般会計からの繰り出しをしていかなければいけないと思うんですが、その辺のところもお聞きしたいというふうに考えております。そして、この項の最後でございますが、建設時期について市長さんも、もうこの施設をつくったら山口は元気になる、だからもう日程も全部僕らも聞きましたし、おやりになるという決意でございましょうが、このハード面についても、それからソフト面についてもまだ十分に検討すべき材料はあります。そして、もう少し市民から、やはり子供じゃないですが、祝福されて生まれる施設に当然していくのが、これがよその世界でもあります、インフォームド・コンセント、よく説明して納得をさせる、こういう手続きも当然必要だろうと、終わりまではできないかもしれませんが、少なくとも、それの努力をし続けてほしい、こう思うわけであります。そして、もし、この時期的なものが地域総合整備事業債、平成１１年から平成１３年の３年ローリングの最終になっているかどうか、その次があるかどうかわかりませんが、この地総債が１３年で切れるということでございましたら、まだ少し時間がありますから、十分に納得のいける上で決断をしてほしい、やっぱり市民が納得がいくようにインフォームド・コンセントを大切にしてほしい、し続けてほしい、こういうふうに思います。市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。
次に、中核都市についての御質問でございます。小郡町では町議選挙も終わりまして、地方分権一括法が来年４月から施行されるということが決定をいたしましたので、都市合併促進について、住民発議制度が改正となって、議会で取り上げられやすくなったということで、この制度の有効な活用を図っていかれるだろうと僕は思うわけでございます。それは、まあ小郡のことですから僕がとやかく言うことはありませんが、一方山口市としても、相手があることだからということで、ただ待てばいいというもんではないと思うわけでありまして、山口市としては小郡町との唯一のパイプであります２市２町のコアポリス２１の会議を進めて、活性化を図っていく必要があるんではないかと、かように考えます。小郡町の方の情勢を見ておれば、それでいいということも、一つの考え方でしょうが、やはり動いて、意識を持っていくということが必要だろうと思うわけでございます。この中で、御質問を申し上げます。コアポリス２１の会議はどのようなメンバーが、どのような頻度で、どのような議題でお話をしておられるのか、おられないのか、そこら辺をお尋ねをいたしたいと思います。周南地区は３市２町ということで、今都市連合をやっておられますが、県央区としてのこの山口は、２市２町との連携は大変必要と思うわけでございます。聞くところによりますと、防府市の執行部は前向きに取り組んでいくということも伺って、漏れ聞いております。また、小郡町長も２市２町なら前向きに考えると言っておりますので、この中核都市構想については山口市、特に山口市南部の住民にとりましては、小郡町との問題は毎日の問題、日々の問題でございまして、やっぱり何か行動を起こしていかなければという気が切にするわけでございます。２番目に、今後コアポリス２１の会議をどのような方向に持っておいきになるかということも、もしお考えがあればお聞きしたいと思うわけでございます。
次に、土地区画整理事業についてでございます。土地区画整理事業というのは、道路、公園、公共下水道等の公共施設を整備するとともに、健全で良好な宅地を造成するというすばらしい制度である、こういうふうに私は思うわけでございます。これも、都市整備の面的整備においては区画整理が本当に有効な手法であると私も思うわけでございますが、山口市で最初の区画整理事業が今矢原町で公共施工で行われております。事業概要は、区域面積が１０．６ヘクタール、総事業費が２６億円、期間が平成５年から平成１７年でやられております。この前の決算委員会では、精算があるということで平成２３年でしたか、精算まではかかりますよということでございました。この精算といいますのは、保留地を売却しないと、区画整理は終わらないわけでございまして、区画整理の中におきます、売らなければいけない土地、保留地の売却に時間がかかれば、この区画整理事業は終わらないということになります。そこで御質問を申し上げます。１番、現在までの
進ちょく状況と、あそこに行きますと、大きな「反対」ちゅう看板が上がっておりますが、あれはどういう原因で上げておられるのか、理由があって上げておられるのはわかるんですが、どういうふうな反対理由、御理解をいただいていない理由ということが、おわかりになれば、当然わかっておられると思いますが、お教えを願いたい。２番目に、市の単独費が約２０億円となっております。この保留地が予定どおり売却できないと、市の単独費がまだふえるわけでございます。この保留地の売却の予定といいますか、まだ時間がございますが、何かお考えがあれば、売却のお考えがあれば、当然売却されるわけですが、どういうものに、ということがございましたら、教えられる範囲でお教えを願いたい。３番目に、この公共施工の土地区画整理事業といいますのは、見まして、大変表現は悪いですけど、切りがない、お金をつぎ込んでいくのに切りがない。その予算がオーバーすれば、また変更申請をかけていくということになっていくわけでございまして、やはりこれからの区画整理は組合施工で行っていく、組合施工がやはり今からの土地区画整理事業の進むべき方向だろうと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、学校教育についてでございます。教員──「教員」ちゅう言い方もちょっときついですから、僕らは「先生」と言ってます。先生の実社会での体験制度、社会における体験をしていただいて、よりすばらしい人間性を持った先生になっていただきたいと、こういう考えで質問をさしていただいておるわけでございますが、郵政省と文部省の進めています「学校インターネット高度化計画」では、平成１４年４月──２００２年ですが、始まる総合的学習の時間に対応いたしまして、平成１３年、２００１年度までに全国４万校をすべてインターネットに接続するということでございます。現在の状況は、３５％の接続率ということでございます。ですが、とはいえ、教育はやはり
コンピュータではありません。やはり先生です。先生の影響が、その子の将来を左右すると言っても過言ではございません。先生は、学校という非常に閉塞されたところに１日おられるわけでございます。この先生に幅広い、豊かな人間関係や社会性をつけていただいて、そして資質の高い人間にまずなっていただいて、それをもって子供の教育に当たっていただくという、非常に考え方としてはすばらしいだろうと自分で思ってるわけでございますが、こういう社会体験研修を山口市でも行っていただきたいと、こういうことを考えます。こういう制度の採用をお考えいただけるかどうか、今の考えをお教え願いたいと、こういうように思います。次に、国際理解教育「グッドウィル講師」という制度についてお尋ねを申し上げます。今からの子供は、やはりせんだっての議会でも少し申しましたが、
コンピュータと英語を駆使できなければ、非常に生きづらい社会になってくるということはもう自明の理でございます。ここで、英語教育の一層の充実と国際性を身につけさせたらと思うわけでございます。お尋ねをいたします。小学校で、英語教育をカリキュラムに組むことはお考えではございませんか。次に、国際性の理解をということで、グッドウィル講師の活用が今されておりますが、この制度についていま一度お教えを願いたいし、またこの制度があまねく山口市の小学校、中学校をローテーションで回れるようなシステムにならないかなというふうに考えております。
最後に、各会計の連結決算についてでございます。この市財政の一般会計、特別会計あるいは公社等の会計がありますが、山口市としての財政の全体像をやっぱり把握するのには、この連結決算による、もっとわかりやすい会計にならないかなというふうに思うわけでございます。この考え方について現在どのようにお考えになっておりますか、また今後この制度というものをどういうふうな方向に考えていかれるかをお尋ねをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（秋本邦彦君） 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４６分休憩
────────────・────・────────────
午後１時２９分再開
◯ 副議長（隅原信行君） 会議を再開いたします。佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長（佐内正治君） 氏永議員さんの質問にお答えいたします。
まず、（仮称）文化交流プラザに関しまして数点のお尋ねでございます。初めに１，５００億円の予算が７０億円になって、２０分の１になったというような御質問があったと思いますが、１，５００億円というのは、中園町一帯の２９ヘクタール全体の事業費でございまして、この中には民間において行われる事業も含めた数字でございます。したがいまして、全く基本が違っておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。文化振興ビジョンについてでございますが、文化交流プラザの関連で、文化振興ビジョンの策定についてお尋ねがございましたが、昨日の藤村議員さんにお答えをいたしましたように、平成１２年度に策定することといたしておりまして、今年度３月までにその骨子をまとめることとしておるところでございます。それから、プラザは、限られた人しか使えないんではなかろうかというふうな御質問でございましたが、まずプラザの市民利用に関しましては、プラザはやまぐち情報文化都市づくりの文化の拠点施設として整備するものでございまして、開発地区IIにおきまして整備を予定をしております（仮称）情報・産業交流プラザとあわせまして、その吸引力により企業誘致に弾みをつけようとするものでございます。このため、文化拠点としてのプラザは、市民の皆様へのサービスとともに、企業マインドに働きかける特徴的、個性的な活動の双方が求められると考えておるところでございます。したがいまして、市民の皆さんと芸術家の双方に開かれた利用しやすい施設として検討をいたしたいと考えております。いずれにいたしましても、その点を踏まえまして、年明けに設置する企画運営に関する専門組織で検討をお願いする考えであります。次に、メディア・ラボに関しましては、やまぐち情報文化都市づくりの拠点施設として、将来的な業務誘導を考える上におきましても、プラザの特徴的な機能として必要であろうというふうに考えておるところでございます。それから、プラザと図書館との間で音などが漏れるのではないかという御心配でございますが、基本設計の段階から、この点については十分配慮してまいる所存であります。それから次に、プラザのソフト事業費用につきましては、これは大まかな概算であるということをまず申し上げておきたいと思いますが、具体的には今後の検討、それから実施設計等ができまして、具体的にコスト等も出てくるわけでございますが、今のところ、スタジオにおける企画費等へ約１億円、それからメディア関連の企画費として約１億円、設備機器更新費等約５，０００万円の計２億５，０００万円が一応事業費として考えておるところでございます。それから次に、磯崎アトリエの委託料についてでございますが、これは山口県営繕推進協議会がこの設計委託料について基準を定めておりますが、これの算定に基づきまして、当初の基本設計を約８，７９０万円で契約いたしまして、その後の変更契約、これは公園等を一体的に設計をしていただくということで広げておりまして、その後の変更契約で約１億４７０万円となっております。今後、これに図書館の基本設計費、今回予算をお願いしております約２，５００万円と、それから新年度に今度実施設計になりますと実施設計費が要るわけでございますが、これを加えますと、すべてでは約３億３，０００万円になるのではなかろうかというふうに思っております。なお、このプラザの運営予算に関しましては、他の公共施設と同様に一般会計で対応することとし、特別会計の設置は考えておらないところでございます。それから次に、旧美禰邸の活用とアーティスト・イン・レジデンス事業についてでございますが、これは私は今回このソフト研究会の報告で、このアーティスト・イン・レジデンスが、この報告書に載っておることは十分知っておりますが、年がら年中アーティスト・イン・レジデンスにはなかなか難しいんじゃなかろうかというふうに思っておりますが、旧美禰邸につきましては、アーティスト・イン・レジデンス事業の中での利用も視野に入れまして、他のさまざまな事業への利活用を今検討している段階でございます。アーティスト・イン・レジデンス事業での宿泊施設につきましては、湯田温泉の宿泊施設との連携も検討する必要があろうかというふうに考えております。次に、整備時期についてでございますが、計画の推進に当たりましては、市民の皆様からさまざまな御意見を伺ってまいったところでございます。私といたしましては、情報文化都市づくり事業が地域経済を活性化していくために重要な事業であると認識しておりまして、今後とも市民の皆さんの建設的な御意見を伺いながら着実に進めてまいりたいと考えております。それから、駐車場の御質問がございました。ＮＨＫ移転後の跡地を利用した駐車場についてでございますが、現在の敷地内、プラザの敷地内では１０６台の駐車スペースを確保しておるところでございますが、ＮＨＫの跡地につきましては、現在都市計画用途地域は第二種住居地域になっております。したがいまして、駐車場の用途には床面積３００平米までしか建築はできないことになっております。したがいまして、平面駐車場として利用することが合理的であると考えておりまして、この場合１６０台が確保できるものと考えております。また、将来的に、用途地域を準住居地域以上に変更した場合におきましては、最大２４０台、商業地域以上に変更するとすれば４８０台程度が整備可能と思われます。いずれにいたしましても、現在策定中の駐車場整備計画との整合性を図りながら、また中心市街地の熟度を勘案しながら整備方針を固めてまいりたいと考えております。それから、デザインについての御質問がございました。御案内のように、山口市は古くから「西の京」と呼ばれまして、歴史遺産も多く残され、美しい自然に恵まれたまちでございます。これらを踏まえまして、山口市にふさわしい個性あるまちづくりと、市民文化の向上に資することを目的とした「山口市都市景観形成基本計画」を平成５年に策定をしておるところでございます。その中で、市街地を取り巻く山並み大景観域として設定をしておるところでございます。議員さん御指摘の文化交流プラザは、この山並みの景観を意識し、磯崎氏が設計されたものでございまして、周辺の景観ともマッチしたものであると考えております。また、大内文化を意識した景観がよいという御提案をいただきました。しかしながら、当該地区周辺は、景観形成基本計画におきましても、中心市街地景観域の中で文化情報都市の景観を形成する地区に位置づけられておりまして、歴史的景観を保全する地区とする大殿地区周辺とは異なる景観が望ましいというふうに考えておるところでございます。
次に、中核都市につきましての御質問でございますが、特にコアポリス２１協議会についての御質問がございました。お尋ねの、まず構成メンバーでございますが、コアポリス２１協議会のメンバーは、２市２町の首長が構成メンバーでございます。幹事会は、同じく２市２町の企画担当の部課長が幹事となっております。そういう構成でございまして、会議は、協議会、幹事会とも年２回を基本としておるところでございます。内容につきましては、中核都市形成を目指した各種事業について行っておりまして、例えば具体的に申し上げますと、平成１１年度の事業につきましては、情報誌「コア」の発行、それからコアポリス２１プラン実現化調査・研究ということで、やまぐちコアポリス２１プラン進捗状況調査、それから中核都市づくり加速化支援事業、これは県の地域振興課との協議会を開催しております。それから、平成１２年の計画等におきましては、やはり情報誌の発行とコアポリス２１プラン実現化調査・研究あるいは中核都市づくり加速化支援事業と、それから拠点整備基本計画の推進、こういうことが事業計画でございまして、これの事務局は防府市さんにございます。
それから、土地区画整理事業についてのお尋ねでございますが、まず矢原町土地区画整理事業の現状についてでございますが、御案内のように、当事業は昭和６２年に大歳自治振興会から道路の整備とあわせまして、事業推進についての陳情があったものを受けまして、翌昭和６３年から説明会を開催いたしまして、事業を行うことを決定したものでございます。その後、地元関係者の皆様との話し合いを重ねながら、事業実施に向けて努力してまいったところでございまして、平成１０年度から一部区画道路の整備に取りかかり、本年度は引き続き都市計画街路及び区画道路の整備を行いますとともに、一部家屋の移転や宅地の整備にも着手いたしておるところでございます。この事業が他の公共事業と大きく異なりますのは、道路や公園等の公共施設をつくる用地を市が買収するのではなくて、各権利者がお互いに少しずつ土地を出し合いまして生み出すものでございまして、通称、この公共施設用地、または事業費を捻出するための保留地等を減歩と称しまして、この事業には必要不可欠なものでございます。もちろん、建物、工作物等の移転に伴います補償費については、他の公共事業と同じでございますが、土地を買収するのではなくて減歩されるということで、現在もいまだに御理解をいただけない方がございます。先ほど、反対の理由は何かというふうな質問がございましたが、この制度自身を御理解いただけないという点にあると思います。次に、今後の見通しについてでございますが、整理後の各権利者の土地の位置がどこになるのか、減歩後の面積は幾らになるのかといった仮換地の指定を本年度中に行いたいと考えているところでございます。なお、御理解をいただいていない一部の方に対しましては、今まで以上に粘り強く対話を重ねながら、平成１７年度をめどに工事を完了いたしたいと考えているところでございます。次に、今後施工される土地区画整理事業につきまして、市の考え方についてでございますが、土地区画整理事業は他の公共事業が点や線の整備と申しますか、ごく限られた範囲を受益の対象にする事業とは異なりまして、面的な整備といいますか、街路や公園等の整備と一緒に、広い区域の土地を受益の範囲とし、すべて有効利用できるよう整備するものでございまして、まちづくりには非常に有効な手段であり、市といたしましても、これから大いに推進していかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。これからの区画整理事業は、ただいま議員さんから御指摘のように、特に重要な街路、まちづくり等の場合を除きまして、基本的には民活と申しますか、いわゆる組合施工で行うのが適当であろうと私も考えておりまして、市といたしましても、組合に対する指導援助、助成等の支援に力を入れていく所存でございます。なお、この中で保留地の処分についてのお尋ねがございました。現在、保留地面積は４，８６９平方メートルでございまして、用途地域は第一種住居地域でございますことから、宅地としての処分を予定いたしておるところでございます。
次に、各会計の連結決算についてのお尋ねでございますが、支配従属関係にある２つ以上の団体、いわゆる親会社と子会社を一つの組織体とみなしまして、全体の財政状況を総合的に把握、分析する手段として活用されておることは御案内のとおりであります。連結決算の制度につきましては、民間企業はもとより一部の地方公共団体におきましても、その効果に着目し、活用を検討されていると伺っておるところでございます。御案内のように、本市におきましても、さまざまな行政サービスを展開する上から、普通会計として財政運営いたしますもの以外に、下水道事業などの特別会計のほか、広域的な行政ニーズに対応する一部事務組合や水道局等の公営企業会計など、財政上関与いたしますものは多岐にわたっておりまして、現状におきまして、それら全体を一つの会計として整理分析することにつきましては、財政運営上、重要な視点であろうというふうに考えております。お尋ねの連結決算への取り組みについてでございますが、地方公共団体の場合におきましては、普通会計では現金主義でございます。また、公営企業会計では発生主義と、会計の処理方法が異なっておりますことのほか、連結する範囲のとらえ方につきましても、今のところ基準とするものがございませんことから、連結決算導入につきましては担当レベルでは研究いたしておりますものの、現状では難しいのではなかろうかというふうに思います。しかしながら、多様化する行政需要に的確に対応いたしますためには、総合的な行財政の把握分析は必要でございまして、連結決算により市財政の全体像を示していくことも重要な課題であると認識しておりますので、国等の動向に注意しながら、関連いたします貸借対照表、いわゆるバランスシートや事務事業評価システムとともに今後の研究課題としてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 副議長（隅原信行君）
井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 氏永議員さんの御質問にお答えをいたします。
最初に、図書館のランニングコストの内訳についてのお尋ねがございましたが、私は今、蔵書計画等の練り直し等もあり、改めて検討し直すことといたしておりますので、現段階でのお示しは控えさせていただきたいと思いますが、御理解をお願いをいたします。
次に、教員の実社会での体験制度についてでございますが、教育の直接の担い手であります教員の高い資質や能力が決め手となりますことは、ただいま議員さん御指摘のとおりでございます。そのために、教員に実社会での職場体験をさせてはどうかということでございますが、現在、山口県教育財団が「私の課題体験研修」という名目で、各種企業や社会福祉施設等で、夏休みに５日間の体験研修を実施しております。本年度も６０名近い教員がこれに参加しておりまして、山口市からも数名参加をいたしております。山口市独自で実施するということについては、もう少し検討しなければならないと思いますが、今後、県の教育研修所での教員研修のプログラムに企業体験研修を組み入れてもらうというのも、一つの方法ではないかと考えておりまして、提言していこうと思います。それから、国際理解教育についてでございますが、まず小学校で英語の時間がカリキュラムに編入できないかということでございました。議員さん御承知のとおり、平成１４年度から新学習指導要領によりまする「総合的な学習の時間」というのがスタートいたしますが、この内容については、各学校に任せられておりますので、英語を取り入れる学校も出てくるのではないかと思っております。いずれにしても、小学生のときから外国人と接すること、外国語と接する機会をふやすことは、大変望ましいことであると私も考えておるのであります。次に、グッドウィル講師の現状でございますが、本市では、平成１０年度から外国語指導グッドウィル講師派遣事業を実施いたしております。これは、本市独特の、独自の事業でございますけれど、山口市に在住しておられる外国人を講師として小・中学校に派遣して、外国語教育、国際理解教育に活用してもらうという事業でございます。一昨日でしたか、テレビでも小鯖小学校のことが出ておりましたですけれど、そういった状況で、現在５人の登録がございまして、本年度は６回ほど小学校に派遣をいたしたところであります。国際理解教育で、また、これは先月の２２日から１０日間でありましたが、アメリカの先生方が２０人山口においでになりました。こちらが招聘いたしたんでありますが、終日学校を訪問してもらいまして、子供たちと一緒になってふれあう機会、活動をしていただきました。このように、国際理解教育は、外国の人と接する機会をできるだけ多く持つことが当面の課題と考えておりまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
以上であります。
◯ 副議長（隅原信行君） 氏永東光君。
〔氏永東光君登壇〕
◯ 氏永東光君 午前中の発言の中で、余り適切でないというところもございましたということでございまして、大変申しわけなく思っております。
質問に移らしていただきます。文化交流プラザについては、市長さんもそれなりの固い御熱意というものをお持ちというのは、もう重々わかっておるわけでございますが、何はともあれやはり市民の意見を背中に感じて、今後も行動していただきたいし、決断もしていただきたい、かように考えております。運営については、今の企画運営に関する会議ということで、今後ソフト等についても詰められていくんではと思いますが、大前提であります市民の意見というものを十分に念頭に入れられまして、御判断をお願い申し上げたいと思っております。これは要望でございます。
それと、区画整理事業につきましては、今さっき言われましたように、大変この表現は悪いですが、面積が１０．６ヘクタールぐらいで時間が普通よりは大変かかり過ぎているということもございまして、ここ辺が今言う普通の組合、民間の場合ですと、長く時間がかかるということでありますから、金利等もかかってくるわけでございまして、そこで大変なことになるわけでございますが、行政がやりますれば、資金的に不安がないということもございまして、担当者は大変努力されているとは思います。思いますが、やはりそこ辺で今後は反省材料を生かして区画整理というものをやっていただければ、すばらしい都市整備が進んでいくかなというふうに思っております。これも要望でございます。
それと、今さっきの、学校教育の方のグッドウィル講師の件でございますが、これもやはり日本は島国ということもございまして、今は昔ほど外国というものを余り、たまげるほどのもんじゃないとは思うんですが、やはり島国ということの国民性がいろんな意味での積極性とか、今からの国際感覚等も、十分よその国以上に注意をしないと、島国としてのいろんな特性、いいところと悪いところ、当然あるわけでございますから、その辺のところを十分に子供たちに指導して、国際感覚をつけるように、もう少し広げて、人数を今５人と言われましたけど、特別に２０人来られたらしいんですが、山口市の特徴的な制度だということでございますから、そう言ってはあれですが、年間のスケジュールとかいうものを含めて、言い方はまずいんですが、外人さんがいろんなところで見えると、学校でもおられるということで、違和感のない教育、国際性そういうものもやっていただきたいと。その点については、今の最後の点については御答弁をお願いしたいと思っております。
以上で、氏永東光終わります。
◯ 副議長（隅原信行君）
井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 氏永議員さんの２回目の御質問で、グッドウィル・アシスタント・ランゲージ・ティーチャーと申しております。この枠を広げることは私も努力をいたします。本当におっしゃいますとおりでございまして、小学生の段階から国際的な感覚とまではいかないけれど、まず自分が主張できる子供、そして少しでも理解しようとする子供を育てることは、これからの日本にとって極めて重要なことであると思っております。
以上でございます。
◯ 副議長（隅原信行君） 藤本義弘君。
〔藤本義弘君登壇〕
◯ 藤本義弘君 新世紀クラブの藤本義弘でございます。一般質問も３日目を迎えまして、質問時間も大分長くなっております。その上、午後の時間ということで、上下のまぶたが仲良くなる時間でございます。大変お疲れのことと思いますが、いましばらくおつき合いをいただきたい、このように思います。
それでは、通告に従いまして、一般質問に入らせていただきますが、最終日ということで、今回大変たくさんの方の質問がございましたので、大体質問も出尽くしているような感じさえしております。質問通告をして、御準備をいただきながら、大変失礼かとは思いますけれども、これまで重複した部分については、一部割愛をさしていただくところもございます。御容赦をいただきたいと思います。それと、既に御答弁のあった事項につきましては、私も承知しておりますので、省いていただいて結構でございます。市長さん並びに関係参与の皆様方の温かい御答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に、台風第１８号による復興状況についてお尋ねをいたします。今回、台風第１８号は宇部市に再上陸をいたしまして、瀬戸内沿岸に未曾有の大被害をもたらしました。当市といたしましては、災害救助法が適用されるという激甚災害でありました。２カ月半余りたった今も、所々にそのつめ跡を残したままの状態のところもあり、その被害の大きかったことを見せつけております。不幸にして被害に遭われました皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、１日も早い物心両面の復興を心からお祈りをいたします。当市におかれましては、いち早く対策本部を立ち上げられて、被害の大きかった南部地区を中心に、市長さんを初め関係者の皆さんが迅速に対応され、かつ復興に向けて大変御努力をされており、まことに感謝をしておるところでございます。特に、南部の二島南地区の高潮被害で床上浸水や家財道具の大半を失われ、田畑に甚大な被害を被られ、自治会集会所で大変に不便な共同避難生活を強いられておられました方々のために、十分とまではいかないまでも最小限のプライバシーが保てる程度の仮設住宅の完成をされ、被災されて、ちょうど１カ月たった１０月２４日に入居をされております。迅速な対応に大変感謝をされております。この場をおかりして、関係者の方々に厚く御礼を申し上げたいと思います。さて、表面的には平常の社会生活を取り戻したかのようにも見えますけれども、まだまだ南部海岸地区を中心に応急の仮設工事がなされた道路や堤防、田畑、あるいは山合いには、倒木等々まだまだ深い傷痕がそのままになっているところも諸所に見受けられるところでございます。山口市関連の被害状況につきましては、１１月の臨時議会で御報告がなされているところであり、昨日もその後の追加被害は出ていないということでございます。現在も、連日、現地の査定が行われているようでありますが、いまだ復旧がなされていない、特に市民生活に直結するような道路や河川あるいは堤防などは、県の事業を含めまして市内のどこの地区に、どのくらい残されているのか、そしてその復旧見通しなどについてお尋ねを予定しておりましたけれども、昨日山本議員さんの御質問に詳しく御答弁がございましたので、私の方からはできるだけ早い復旧をお願いしておきます。それから２点目は、自然災害予防対策の中でも、高潮対策について海岸保全の施設整備を計画的に推進されていたにもかかわらず、二島地区や嘉川地区が特に被害が大きかったわけであります。今回の台風第１８号は、今はやりの想定外であったのでしょうか。被災直後の２５日に建設委員会で被災地を視察いたしました折に、岩屋地区の美しいお嬢さんがつくづく話しておられました。「７０年余りもここに住んでいて、浸水したのは初めてだ。堤防もよくしていただき、よもや我が家にまで潮が来るなんて考えたことがなかった」こういうふうに言っておられました。これが印象に残っております。しかし、見方によっては「これまで、防波堤や護岸の補強工事が計画的になされていたおかげで、あのくらいで済んだものの、あの工事がもしなされていなかったら、まだまだ大変な被害になっていたんじゃないか」という御意見も出ております。私も、被災直後からつぶさに現地を確認させていただき、計画的な予防措置を高く評価している者の一人でもあります。そこで、道路や堤防にしても、今回のように大潮で満潮と台風上陸が一致するという、何十年、いや１００年に１度来るか来ないかと、前代未聞の悪夢のような被害となったわけでありますが、災害復旧に当たっては、このような被害を想定した改善レベルでされるのか、あるいはこれまでの設計基準に従っての復旧工事にされるのか。いずれにいたしましても、当市といたしましては、既に復旧に向けてスタートをしておられる段階であります。いずれの措置となっているのでしょうか、そのあたりについて市長さんのお考えをお伺いしてみます。このことに関しては、県においては高潮対策検討委員会を設置されて、被災の原因や適切な護岸の高さなどについても調査、研究がなされるようでありますし、来年の６月をめどにまとめられるやに伺っております。最終的には、その結果を尊重して対応されることとは思いますけれども、市として今後の高潮予防対策として、どこの地区にどのような予防対策をお考えになっておられるのか、国や県の施策をも含めてお伺いをいたします。次に、その他の自然災害につきましては、山口市地域防災計画を策定され、特に昨年度策定の震災対策編で「震度７に耐え得るまちづくり」で具体的な対応計画があるほか、計画的な河川改修や地すべり防止、急傾斜地保全、農業用のため池整備などを推進しておられ、住民の安全の確保に御努力をされているところでありますが、現在の防災計画で想定外はないのでしょうか。特に、行政といたしましては、市民の安全を最優先するのは当たり前のことであります。万が一の危険をも許されないことであります。いま一度、このたびの台風の教訓や反省事項を整理されて、見直すべきことがどのくらいあるのか、そしてそれはいつごろまでに見直しをお考えになっておられるのか、お尋ねをしておきます。３点目は、強化プラスチックの船、すなわちＦＲＰ船でございます。この廃船処理についてのお尋ねでございますが、今回の台風被害の中でも、特に目につきますのが高潮による被害であります。打ち上げられた一般流出ごみなどについては、関係者の適切な御努力でおおむね処理をされておりますが、大型の廃棄物などについては、今なお南部の岩屋半島や椹野川沿いに、あるいは民家の庭先に、本来海に浮かんでいるべき船が鎮座していたり、畑の中に動けなくなった車がとまっていたり、というような状況を見受けます。これは、高潮によってレジャーボートが打ち上げられて、処理ができなくなってそのままになっていたり、あるいは宇部空港の駐車場の例のように、車のエンジンが塩水を吸って動かなくなって放置されているわけであります。車の場合は所有者がはっきりしており、自己の責任においてほとんど処理していただいておりますけれども、ＦＲＰの船は、ほかの地区から漂着をしたものや、所有者が中古船を転売したり譲り受けたりして登録が不十分なもの、あるいは登録番号がなくなって所有者の特定ができないものがあることから問題化しているわけであります。その上、レジャーボートの場合は、強化プラスチック──これはガラス繊維でございますけれども、その素材が大半を占めており、これがなかなかのやっかいもんで、焼却処分もできず、現在は溶融と言いますけれども、これは高熱で溶かしてリサイクルをするか、破砕をして埋め立てをするかのいずれかのようでございます。御案内のように、これは１９８０年代のバブル期に、この時代の置き土産とでも言いますか、マリンレジャーが盛んになり、安いプレジャーボートが普及をしました。急速にＦＲＰ船の所有者がふえて２０年ぐらいたちます。ぼつぼつ耐用年数が来ておるわけであります。このＦＲＰの耐用年数というのは、大体２０年というふうな形で言われておりますけれども、現在はちょっと延命をして２５年から３０年ぐらいもてるだろうと、こういうふうに言われております。そこで、老朽化したＦＲＰ船の墓場の問題が浮上してきておりますが、それに上乗せをして、今回の台風による廃船が多発をして、処理に困って放置をされているというものでございます。しかも、自動車と一緒で、個人の所有物といえども、家庭ごみのような一般廃棄物ではなく産業廃棄物扱いとなります関係で、所有者の責任で業者のところへ輸送し破砕をして、最終的に廃棄処分するわけでありますが、県の産業廃棄物対策室で調べていただいた資料によりますと、１艘約１トンぐらい、これは五、六人ぐらい乗れる船でございますが、運賃と処理費を締めて約８万円から１０万円と高価な上に、業者も県内には極めて少ない状態であります。そういうことで、手つかずで放置をされているのが実態であります。法的に言えば、産業廃棄物排出事業者は、廃棄物をみずからの責任で適正に処理をしなければならないことが廃棄物処理法で義務づけられております。産業廃棄物は、処理を委託するときに、処理業者に管理票といいますが、マニフェスト、これを渡すマニフェスト制度があり、不法投棄の未然防止策として位置づけておりますが、実際には、排出業者は収集運搬業者にこの管理票を交付して、中間処理業者から写しを送付してもらうという、中間処理までの確認義務しか課せられていないために、最終処分まで適正に処理されたかどうかは排出業者は把握していない。許可業者に委託さえすれば、排出者責任を終えた形となるという、抜け穴だらけの法規制のために不法投棄の温床となっているわけであります。厚生省は、今後この管理票制を見直し、罰則を設けて、最後まで適正に処理されているかどうかを確認する義務を課す廃棄物処理法の改正案を次の通常国会に提出して、取り締りを強化するようになっております。ただし、考えてみますと、２０数年前に売買されたものへの適用がどうなのか、この辺は大変疑問が残るところであります。ちなみに、山口県内の産業廃棄物処理場の残余容量は、安定型で約１０年、管理型で二、三年と逼迫をしております。公共機関がかかわる形で安全性の高い最終処分場を整備する必要があるため、県は岩国、柳井地区に次いで、先月宇部港沖に海面埋め立て型の第三セクターで運営管理する宇部・小野田産業廃棄物処理事業団を発足をして、２００５年ごろをめどに建設を計画しております。前にも説明いたしましたが、排出事業者が処理するのが原則ですが、住民の反発から業者が単独で処分場を確保するのは極めて難しい状況にあることから、国の補助で県事業として取り組むものであります。そうした状況の中で、所有者がわかれば処理をお願いできるわけでありますが、所有者が不明の場合、だれがどのように処理すればいいのか、地元の方々も困っておられるケースもあります。つい先日、放置された数カ所の現地を確認に行きましたら、地区の方々が協力をされて近くの空き地などに撤去作業をしておられ、随分と、その数も少なくなりました。担当の市の職員の方も確認をしていただいたようでありますが、これから先の処理場への運搬、そして破砕、最終処分の行程が残っているわけでございます。新法が適用されるまでには相当時間もかかることでしょうから、被害者である住民の皆様に直接負担をいただくのも心苦しいところでございます。行政としてできないことまでやってくれとは申しませんけれども、できる範囲での措置、すなわち市報で所有者に呼びかけることとか、一時的に撤去援助をするなど処置ができないものかと、無理を承知でお尋ねをする次第でございます。災害関係については以上でございます。
教育問題についてお尋ねをします。４点ほど通告をいたしておりましたけれども、低学年児童学習支援事業移行への準備状況につきましては、昨日同僚の藏成議員さんの方からの質問に対して詳しく御説明が、御答弁もありましたんで、納得をしておりますので、質問は割愛をさせていただきますが、現場の先生方からはぜひとも拡充を熱望されておりますので、よろしくお願いをしておきます。次に、先ほどの氏永議員さんの御質問に、教育長さん答えておられましたけれども、学校開放への取り組みについてということでございます。学校施設の問題については、既に何件かの御質問も出ておりますが、少し違った角度からお尋ねをしたいと思います。学校週５日制時代の学校施設のあり方について、文部省の調査研究協力者会議がことしの７月にまとめた報告書によりますと、公立の小・中学校の校舎改築、改造に当たっては、図書室やプール、特別教室を放課後や休日に一般開放できるようにして、敷地の塀を取り払うなど、学校を地域の拠点として整備していくように提案をしております。開放に積極的な学校施設には、優先的に補助金を配分していくと聞いております。文部省によりますと、子供が急増した昭和４０年代の半ばから５０年代の後半に建てられた学校施設の総床面積は全体の６割を占め、今後改築の目安である３０年を迎えるに当たり、２００２年度から学校週５日制が実施されるため、これを期に、地域の人が訪れやすい学校施設づくりを求めており、現在８割以上の小学校で行われております体育館やグラウンドの開放だけでなく、１割未満にとどまっている図書室などの校内施設も休日や、放課後、子供たちや住民に開放することを前提に整備し、家庭科、音楽などの特別教室や、ランチルームを懇親の場として活用してもらったり、学校プールを一般開放しやすい屋内温水プールにしたり、あるいは塀やフェンスを生け垣に変えたり、運動場と公園を一体的に整備するなど、地域との垣根を取り払うことなどを具体的に提案をしております。大変に斬新的な提案でありますが、果たして、これが実際に全国津々浦々の学校にまで適用されるのはいつのことなのか、疑問がないわけではありませんが、果たして、この報告書の内容が当市内の小・中学校にどの程度具体化といいますか、導入されようとしているのか、その実態についてお尋ねをいたします。さらに、第四次山口市総合計画後期基本計画で、平成１２年度までの整備目標が掲げられており、昨年の９月に出された総合計画の評価を見ますと、その大半が整備されているようでありますが、老朽化して建てかえあるいは大幅な改築が必要な施設はどの程度残っておりますでしょうか。さらには、山口市基本構想の学習環境の充実の内容については、さきの文部省の言う報告書の内容がどの程度取り入れられようとしているのか、その構想についてお尋ねをいたします。２点目は、体に障害のある児童、生徒の状況とバリアフリー整備プランについてでございます。障害者や高齢者の社会参加を進めるため、身体的、精神的な障壁を取り除く、全国的なバリアフリー化の流れを受けて、来年度から公共施設や多くの企業などにも設置が義務づけられるやに伺っております。山口市役所においても、ほとんどバリアフリー化が完了しているようでありますが、学校においては、児童、生徒が事故などで障害を負った場合や、学校の催しに、障害者、高齢者を招待したり、障害のある教職員を採用したケースを想定して、あるいは学校を地域社会に開くため、エレベーターなどを設置する公立の小・中学校が全国的にふえております。ちなみに、お隣の九州各県の状況を見ましても、既に拠点校を指定して整備を進めている学校が多く、新聞発表によりますと、福岡県で５３校、これを筆頭に熊本２１校、大分５校、鹿児島４校、佐賀２校、長崎、宮崎各１校となっております。この中でも宮崎県の都城市は、２００３年度までに市立の小・中学校６校にエレベーターを設置することなどを盛り込んだ小・中学校バリアフリー整備プランを発表しております。そこでお尋ねでございますが、山口市内の小・中学校の普通学級に通っておられる身体に障害のある児童、生徒さんはどのくらいいらっしゃるのでしょうか。また、トイレや階段の改善はある程度進んでいるやに伺っておりますが、エレベーターやスロープなどの設置についてはどの程度整備が進められておりますでしょうか、さらには山口市基本構想においてはどの程度整備をお考えなのか、お尋ねをいたします。３点目は「総合的な学習の時間」移行への準備状況についてのお尋ねでございます。教科の枠を越えて、小・中学校の授業を行う総合的な学習の時間について、平成１４年度から総合的な学習の時間が始まり、平成１２年度と平成１３年度が移行期間となると伺っておりますが、市内の学校ではもはや積極的に研究を進められているように受けとめております。ちなみに、先般、湯田小学校の４年生１４４人が総合的な学習の時間を視野に入れたさまざまな校内研修を行っており、実際に銀行やホテル、老人ホームなどを見て歩き、その成果を寸劇にして披露するなど、バリアフリーに関する研究、調査を発表する公開授業を開き、保護者や地域住民も多数見学をされ「大変よく研究していて、関心した」とか「心豊かな子供に育ってくれるためにも、今後このような総合学習をどんどん進めてほしい」こういうふうな意見が聞かれたようであります。また、１週間ほど前には、山口大学の附属小学校の取り組みの状況も御披露をされておりましたし、良城小学校での総合的な学習の時間では、大変にユニークな発想の研究などもされているように伺っております。こうしたことから、児童、生徒をお持ちの保護者の方には大変に関心の高いテーマではないかと思われますので、その「総合的な学習の時間」でどのような子供たちを育てようとしておられるのか、さらには移行期間の教育委員会の取り組みなどについて具体的にお聞かせをいただきたいと、このように思います。教育問題については以上でございます。
次は、中核都市づくりについて、これは特に基本構想に関連しての質問が中心となります。先月、山口市の人口が１４万人を超えて、佐内市長さんの喜びのコメントが新聞にも出ておりましたが、県内の各市町村は人口減少が深刻な問題である今日、県内の８つの広域圏で唯一の人口増加地域となっており、大変喜ばしいことであります。中核都市をつくるための基本構想の中で「都市の核づくりとともに、情報・文化を中心とした高次都市機能の集積を図り、人・物・情報等が活発に交流するまちづくりを進める」とあり、その目標とするところは、人口２０万人、さらには最も行政効率のいい３０万都市の建設を目指して、そのプロセスとして交流の拠点づくり、交流の仕掛けづくり、交流促進の基盤づくりがあると認識をしております。来年４月からスタートする地方分権法の中でも大きな目玉である合併推進の各種優遇施策に加えて、自治省は「市町村合併推進交付金」の新設を打ち出しております。これらを見ましてもわかりますように、定住人口をふやすためには、２市２町の合併が避けて通れないことは御案内のとおりであります。ところが、基本構想の中で平成２２年度における人口は１５万５，５００人と想定をされております。合併には、相手もあることだし、なかなかその表現は難しいことは理解をしておりますが、１０年間に１万５，０００人増ということは、裏を返しますと、合併は視野に入ってないということになるわけであります。１０年後までには何としても近隣の市町村と合併するという強い意気込みといいますか、願望を込めた高い目標を設定されてはいかがかと提言をさせていただきます。市長さんのお考えをお聞きする次第であります。次に、小郡町の合併問題を占うと言われておりました小郡町議会議員選挙が１０月１７日に行われました。結果は御案内のとおりでありますが、小郡町においては、先日推進派１２名の議員さんによる合併推進議員協議会を立ち上げておられます。当市議会にも代表の方々からの協力要請があり、現在各会派でご検討をされているところでございます。さらに、民間の団体からも合併議論が高まりつつあるやに伺っており、大変に期待をしておるところでございます。先ほど、氏永議員さんの質問に、コアポリス２１の内容について市長さんから御答弁がありましたが、その後の進展状況について、新たな動きといいますか、小郡町の合併についてより踏み込んだ市長さんのお考えをお聞かせ願いたいと、このように思います。
それから次に、（仮称）文化交流プラザと市立図書館の建設について質問通告をいたしておりましたが、このテーマにつきましては、質問者１８名中、既に私の前に７名の議員さんの御質問がされており、それだけ本会議の重要なテーマであると認識をしておりますが、既に私のお聞きしたい質問内容に詳しく御答弁をされておりますので、私はここで質問は割愛をさせていただきます。
最後になりますが、これも基本構想に関連をして、レクリエーション施設の整備についてということであります。山口市で唯一の海水浴場として広く親しまれておる秋穂二島地区の岩屋半島にある美濃ヶ浜海水浴場は、ことしの夏も大勢の海水浴を楽しむ方々で大変にぎわってシーズンを終わりました。ただし、若者、サーファーにとってはまだまだこれからも楽しめるようでありますが、海開きの前には、地区の皆様方を初め関係団体のボランティアの方々の清掃奉仕など、陰の御尽力を忘れることはできません。このたびの台風の高潮被害は、きれいに整備されていた海水浴場のみならず、東西の護岸や近くの民家の進入路なども破壊し、無残なつめ跡を残しております。ここで、第四次山口市総合計画後期基本計画で予定をされておりました海洋活用型レクリエーションゾーンの整備事業である護岸、離岸堤、植栽、海水浴場、海浜プロムナード、キャンプ場などについての整備はどの程度進ちょくをしておりますでしょうか、そして未着工の事業はどの程度残されておりますでしょうか、お伺いをいたします。さらに、山口市基本構想では自然交流ゾーンの南部レクリエーションゾーンは、海や山といった多様性に富んだ地理的条件を活かし、主に市民や都市住民を対象としたレクリエーションの場としての整備を進めると表現されておりますが、昨日の御答弁の中でも、第四次山口市総合計画で最も整備がおくれている、未整備の事業だと言っておられました。南部のレクリエーション施設の整備、なかんずく、この岩屋半島の整備計画に関しては、一体どのような全体像になるのか、市長さんのお考えをお伺いいたします。さらに、山口岩屋半島を考える会の地域活性化と有効活用について、現場サイドからの提言書が出されておりますのは御案内のとおりであります。２００１年の阿知須干拓地で開催される山口きらら博について、７月から９月と絶好の海水浴シーズンでもございます。対岸での一大イベントを山口市として最大限に支援するために、あるいは県内外からお見えになったお客様に１日でも長く滞在していただいて喜んでいただくためにも、キャンプ場や海洋娯楽設備、桟橋等を敷設をして海上アクセスの整備など、検討に値する多くの提言がなされております。この提言が山口市基本構想にどの程度反映されているのか、お尋ねをいたしまして、私の１回目の質問を終わらせていただきます。
◯ 副議長（隅原信行君） 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長（佐内正治君） 藤本議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、台風第１８号につきましては、質問から外されましたので、自然災害の予防対策についてお答えをいたしたいと思います。まず、台風第１８号の被害状況について数点のお尋ねでございますが、高潮対策について、今回の台風によりまして整備済み護岸が被災した箇所の復旧方法についてのお尋ねがまずございました。災害復旧は、原形復旧が原則となっておりますことから、現在の基準での復旧を考えておるところでございます。次に、基準の見直しについてでございますが、現在までのところ、国からは基準の見直しの通知がございませんけれども、県におきましては、今回の被害や気象の状況を踏まえ、学識経験者、国の研究機関や行政の代表者で構成する高潮対策検討委員会を設置されました。高潮の発生状況の把握と被害原因を究明し、護岸高等今後の高潮対策の検討を行うと聞いておるところでございます。いずれにいたしましても、今回は、これまでの基準を超す高潮が発生したわけでございますことから、今後、国に対しまして、基準の見直しと再改良に対する予算措置を強く要望してまいりますとともに、高潮対策施設が未整備の箇所につきましては、早期に完成するよう努力してまいる所存でございます。今、具体的にどこをやるかというような御質問があったかと思いますが、御案内のように、海岸は建設省所管の海岸、農林省所管の海岸、運輸省所管の海岸あるいは漁港海岸といいまして、水産庁所管等々、所管がたくさん分かれておりますものですから、一概に具体的にどこというようなのは申し上げにくい点がございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。次に、その他の自然災害についてのお尋ねでございますが、山口市地域防災計画に想定外はないかというお尋ねであったと思いますが、地域防災計画は、これまでに発生し、または今後発生することが予想される災害につきまして、国、県、市町村の各段階におきますそれぞれの役割、対策につきまして系統的な整合を図りまして、さらに地域の特性を加味いたしまして本市の災害対策を定めておるところでございます。したがいまして、過去にない規模とか範疇の大きな災害というのは、一応想定がされておらない状況でございます。次に、今回の台風第１８号災害の教訓及び反省事項でございますが、大きく分けまして、警戒体制、応急対策、復旧対策の各段階におきます職員を含めた組織・体制上の課題、機器設備等物理的課題及び住民の皆さんの意識、組織の課題に整理いたしておりまして、ささいなことから組織の根本的なことまで、約３０項目にわたっております。さらに、費用、効果の面からも検討いたしまして、出張所への無線配備など、直ちに実施できるものについては既に取りかかっておるところでございます。また、予算と時間を要するもの及び防災計画の修正を要するものにつきましては、今後これらを計画的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。それから、ＦＲＰの廃船処理につきまして、行政として廃船処理ができないかというお尋ねだったと思います。この問題については、ただいま法規制の問題等についてもお触れになりましたが、なかなか難しい面がございます。これは、車の廃車処理と同様な考え方でございまして、やはり所有者がみずから廃船処理をしていただくことが原則ということになっております。なお、所有者の不明なものにつきましては、市において調査を行いまして、所有者みずから処理されるよう積極的に指導してまいりたい、かように考えております。なお、どうしても所有者の判明が困難な場合には、法的な手段を経た後に管理者において処分する必要もあろうというふうに思います。管理者というのは、先ほど申し上げましたように、漁港海岸とか建設海岸とか、それぞれ海岸の管理者が違っておりますから、それぞれの管理者において処分してもらうということになるというふうに思っております。
それから、中核都市づくりについて数点のお尋ねがございました。まず、第五次山口市総合計画の目標人口について、合併を視野に入れたものにすることの御提案でございますが、基本構想におきましては、土地利用の方針の中に、小郡町との一体的な整備を進める地域として南部拠点ゾーンを位置づけますとともに、推進方策の中に、周辺市町との合併を推進していくということは明示いたしておりまして、合併は中核都市づくりのための有効な手段であり、今後も積極的に推進してまいる所存でございます。しかしながら、合併を見越して目標人口を設定をすることにつきましては、実際に合併を進めていく段階におきまして、協議によって具体的な施策等を位置づけた将来ビジョンを描きまして、それらを踏まえた上で改めて設定していくことになると考えているところでございまして、現段階におきまして、合併を視野に入れた人口を設定することは、適当でなかろうというふうに思っております。次に、小郡町、また２市２町の合併協議の進展についての御質問であったかと思いますが、これまでもるる申し上げておりますとおり、小郡町とは平成９年７月以降、合併についての直接的な協議はいたしておらないところでございます。しかしながら、先般の町議会議員選挙の後、小郡町議会内におきまして、合併論議を進めることを目的とした組織づくりをされ、また山口市議会にも組織づくりについての御協議があったという情報も得ておりますが、私は風が少し吹き始めたなというふうな印象を持っているところでございます。この風が、合併を推進するより強い風となりますことを心から願っておるところでございます。また、２市２町の状況につきましては具体的な進展はございませんが、これまでも申し上げておりますように県央部地方拠点都市地域整備推進協議会におきまして、中核都市の形成を目指した各種事業を実施してまいりますとともに、中核都市づくりについての具体的な調査、研究をさらに進めるよう提案してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
それから次に、レクリエーション施設の整備についてでございますが、まず岩屋半島の問題につきましては、昨日の山本議員さんの御質問でもお答えいたしましたが、まず第四次山口市総合計画において、海洋活用型レクリエーションゾーンとして位置づけておりますけれども、岩屋半島の整備状況は一体どうなのかいうふうなお尋ねがございました。美濃ヶ浜におきましては、国の補助を受けまして、海岸高潮対策事業といたしまして、昭和５８年度以降直立護岸を４４８メートル、階段式護岸──これは海水浴場に行くための階段式護岸でございますが、４１３メートル、それから高潮を受けるために離岸堤を３基、現在整備をいたしておるところでございます。今後、離岸堤４基と階段式護岸約３００メートルを年次計画的に整備をしてまいる予定でございます。しかしながら、まだキャンプ場とか遊歩道などが未着手になっておるところでございます。次に、第五次総合計画におきます美濃ヶ浜整備の全体像についてでございますが、基本構想におきましては、引き続き海洋活用型レクリエーションの場として位置づけておりまして、具体的な整備計画というようなものにつきましては、今後基本計画を策定する中でこれらを詰めてまいりたいと、かように考えております。
◯ 副議長（隅原信行君）
井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 藤本議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、学校開放への取り組みについてでございますが、ただいま御紹介がございましたように、文部省教育助成局長の私的懇談会でございます学校週５日制時代の公立学校施設に関する調査研究協力者会議の報告書が取りまとめられまして、今後の公立学校、とりわけ小・中学校の学校施設のあり方について、主に地域コミュニティーの拠点としての施設整備や管理運営等について提言がなされております。中でも、学校開放につきましては運動場、
屋内運動場のみならず特別教室や図書室、プールについても開放を前提とした整備をと、踏み込んだ提言をいたしておりまして、施設の複合化にも言及をいたしておりますが、家庭、地域とともに子供を育てるという観点から、私も非常に関心深く拝見をいたしております。この報告書の内容について現在、あるいは今後どのように取り組んでいくのかというお尋ねでございましたが、本市におきましては今のところ特別教室や図書室の開放はいたしておりませんが、改善のときには当然施設の構造、あるいは管理の問題など、研究課題となると思います。例えば具体的に申しますと、改築のときに家庭科の部屋とか図書室とかは、できるだけ端っこに置いて、シャッターを閉めれば自由に出入りができるというような、そういう感じをイメージするわけであります。次に、まだ改築の必要がある施設はどの程度あるのかというお尋ねでございますが、プールはほとんどでございますし、
屋内運動場を初め一部校舎の改築にはやはり１０カ年程度はかかるであろうと思っております。この改築に当たりましては、先ほどの報告書の内容にもございましたように、地域に溶け込む学校施設の観点から検討してまいりたいと思います。次に、バリアフリーについてでございますが、市内の小・中学校の普通学級に通う肢体不自由の児童・生徒の数は、現在小学校１人と中学校２人でございます。エレベーターやスロープの整備の状況でございますが、現在スロープは校舎に４校、
屋内運動場９校に整備しておりまして、エレベーターは設置しておりません。バリアフリー化について教育委員会といたしましても、その整備に可能な限り取り組んでまいる所存でございますが、早速エレベーターをという計画は、今のところございません。次に、総合的な学習の時間では、例えば川で生物を調べたり、山で鳥を追いかけるなどの自然体験やボランティア活動を通してみずから考え、みずから判断し、みずから進んで実行し、反省し、改善する。このことを通して、問題を解決する資質や能力を育てようとするものでございます。教育委員会の取り組みについてでございますが、ほとんどの小学校、中学校では全教員による理論研究を進めておりますし、中には実践を通して研究に取り組んでいる学校もございます。昨年度は小学校３校と中学校４校を、そして今年度は小学校６校と中学校３校を研究指定校として指定をいたしまして、研究を進めてもらっておりまして、この研究の成果を他の学校に広めてもらっておるところであります。また、各学校の推進役となります教務主任、あるいは研究主任のそれぞれの研究会には、先進校への視察、あるいは講師を招いての講演会等をお願いしておりまして、研究は深まっておると考えております。いずれにいたしましても、この総合的な学習については、私はかくあるべきだとマニュアルを示すことはできるだけ避けたいと、これは私自身のことでありますが、各学校で実情に応じて工夫をして、独自性を出していただくことが、逆に言えば各学校の活性化にもつながると考えておりますものですから、そのような指導の仕方をしております。しかし、何せ教育課程としては初めてのものでございまして、いろんな戸惑いがございます。しかし、移行期間が始まります来年度から各小・中学校で、この総合的な学習の時間の実践を通しての研究に取り組んでもらえるものと期待をいたしております。
以上でございます。
◯ 副議長（隅原信行君） 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長（佐内正治君） 答弁漏れがありまして大変失礼いたしました。「山口岩屋半島を考える会」についての御質問がございました。この提言につきましては、地元にお住まいの方々が中心となられまして、自然を守りながら岩屋半島一帯の有効活用や地域活性化策を考えられたまことに貴重な御提案とありがたく受けとめているところでございます。これらの御提言につきましては、これらの実現可能性や事業費等を勘案いたしながら、今後策定いたします基本計画に取り入れられるものにつきましては、取り入れてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。どうも失礼いたしました。
◯ 副議長（隅原信行君） 藤本義弘君。
〔藤本義弘君登壇〕
◯ 藤本義弘君 ２回目の質問に入らせていただきます。２回目の質問というよりか要望にしておきたいと思います。
まず、災害予防対策につきましては、このたびの轍を踏まないような高潮予防対策のみならず、自然災害全般についても、市民が安心をして社会生活が送れるような地域防災計画の修正等をできるだけ早くお願いしておきたいと思います。それから、２番目にＦＲＰ廃船処理につきましては、大変な難題を承知で質問をさせていただきました。といいますのは、被災直後に地域の皆さん、あるいは被災された方々からたくさんの御相談を受けたわけであります。それで、市の執行部の皆さん、あるいは県の産業廃棄物対策室、あるいは対策室を通じて国の関係機関にも打診をしましたが、やはり産業廃棄物でございますから、なかなか簡単には問題が解決できません。先ほど言いましたマニフェスト制度、これもありますけどなかなか難しいということで、私の今回ここで一般質問いたしました目的の一つは、山口市内に五、六百艘のＦＲＰのオーナーがいらっしゃいますけれども、この方々にこのＦＲＰ船の持っておる問題点というものを正しく御理解をしていただくというのが目的の一つでもございます。そういうことでございますので、市長さんには大変苦しい御質問をしてまことに申しわけないことと思いますけれども、御理解をいただきたい、このように思います。
教育問題につきましては、詳しく御答弁をいただきありがとうございました。大変わかりやすく理解をさせていただきました。未整備の施設も随分あるようでございます。御計画に従って子供たちが学びやすい学校をつくっていっていただきたいと、このように思います。よろしくお願いをいたします。
それから、合併問題につきましては、なかなか今の段階で視野に入れた基本計画、基本構想には難しいだろうということです。全くそのとおりであります。しかし、その意欲だけは必ず１０年以内にはやってやる、大きくしてやるというぐらいの気持ちで取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それから最後に、岩屋半島の整備、これにつきましても地域の皆さん大変期待をされております。山口きらら博については対岸でございます。一番近い地域で、しかも夏ということで、できるだけの準備をここでお願いできればというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
以上で私の２回目の質問でなしに要望にかえさせて、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
◯ 副議長（隅原信行君） 浅原利夫君。
〔浅原利夫君登壇〕
◯ 浅原利夫君 新世紀クラブの浅原利夫でございます。本会議も私で１６人目の登壇となります。市長さんを初め執行部の皆さん、同僚議員の皆さんも大変お疲れと思います。まだ私の後に同じ会派の同僚議員が２人控えておりますので、簡潔に質問したいと思っております。どうかいましばらく御協力のほどをお願い申し上げます。
まず、質問に入る前に、去る９月２４日、台風第１８号の襲来により市内全域に被害をもたらすとともに、特に南部沿岸地域において大潮と満潮が重なり、家屋や農作物、海岸施設などに甚大な被害をもたらしました。改めまして被災されました皆様方に対し、心からお見舞い申し上げます。また、この間、市長さんを初め職員の皆様方の対応、特に多くの職員の方が現場での復旧作業に従事される姿には心を打たれる思いでした。皆さんの御労苦に心より感謝申し上げます。私も地元はもとより、特に被害の大きい秋穂二島地区の南、長浜、岩屋集落に何度も足を運びお見舞いするとともに、被災現場をカメラにおさめては市の関係部署へ足を運び、一日も早い復旧に努めてまいりました。この台風関係については、後で質問いたします。それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。市長並びに関係参与の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、水田営農対策、いわゆる水田を中心とした土地利用型農業活性化対策について質問いたします。この質問につきましては、９月定例議会での一般質問に引き続いての質問となりますが、前回の時点では国、県の対応がはっきりしてないとのことから、十分な御答弁がいただけなかったわけですが、御案内のように１０月末、２０００年から実施される水田を中心とした土地利用型農業活性化対策の大綱が決定し、ようやくその中身が明らかになってきました。この対策は、一つには需要に応じた米の計画生産の徹底と、いま一つ米を作付しない水田での麦、大豆、飼料作物の増産といった２つの柱から成り立っています。この対策の構築に当たっての基本的考え方として、米の供給過剰とその一方で水田における麦、大豆、飼料作物の生産が定着、拡大しないため、米と他作物とを適切に組み合わせた安定した水田農業経営が確立できず、自給率も向上しない。この状況を克服するため、先ほど申し上げた２つの柱を中心に対策を講じ、安定した水田農業経営を確立していくとしています。果たして、この対策で本当に安定した水田農業経営が確立できるのでしょうか。農家の不安が取り除かれ、意欲がわいてくるのでしょうか。その不安の第一は、米価の暴落であります。あのアポロ１１号が月に着陸した年、１９６９年から全国一律１割減反に始まり、以来１９７８年からは水田利用再編対策が始まり、第２期、第３期対策と続き、そして昨年、今年と新たな米政策大綱による緊急生産調整推進対策として９６万３，０００ヘクタール、約４割近い転作に協力し、このときも米需給、経営安定対策を講じるとあったわけですが、この減反政策の間１９８５年前後、４年間政府米価格として米１俵６０キロですが、１万８，０００円台であったものが年々引き下げられ、１９９０年自主流通米市場のスタートにより、米の価格流通が新食糧法以降市場任せとなり、暴落を続け１万５，０００円台まで落ち込んでいます。特に今回の対策では、産地ごとに価格販売動向を踏まえた計画生産を推進とありますが、需要の少ない産地は毎年見直すことになっていますので、ますますつくる量、面積が減少し価格も下がっていくことになり、米作からの撤退を余儀なくされる心配を強く感じます。そこで市長にお尋ねします。まず第１に、山口市産米の需要動向の見通しをどうお考えでしょうか。第２に、需要の増大をさらに進めていき、評価を上げるため、市を挙げての施策についてお考えをお尋ねします。学校給食、品種、技術面、いろいろあると思いますけれども、施策についてお考えをお尋ねします。第３に、農村地域においてまつりごとすべてが豊作祈願が中心ですが、豊作になればえさ米となります。えさ米をつくらない計画生産についてどのような対策をお考えか、お尋ねします。次に、２つ目の柱として、水田における麦、大豆、飼料作物等の増産を促し、自給率の向上に取り組み、そのため助成金の最高額は１０アール当たり稲作所得をおおむね上回る７万３，０００円出すというものです。先ほど触れましたように、上回るといっても、元の米価が暴落している中での比較に注意が必要と思います。そこで、麦、大豆等の増産対策について市長のお考えをお尋ねします。第１に、４ヘクタールの団地化を初め、すべての要件となる高いハードルをクリアし、この７万３，０００円という最高額にチャレンジできる地区と、そのおよその面積は、４割近い米を作付しない水田の中でどのくらいあるのでしょうか。第２に、増産とありますが、今後どのような施策をもって対応されますかお尋ねします。第３に、増産のためには昨日も同僚議員から具体的に質問がありましたが、機械化一貫体制への支援が不可欠となります。しかし、これも５カ年の水田農業振興計画の策定が要件となりますが、現状では幾らぐらいの営農集団が対象となられますか、お尋ねします。第４に、機械化一貫体制につきましては、国、県の助成に頼るだけでなく、単市の思い切った事業支援が必要と思います。特に大豆につきましては、汎用コンバインは絶対に必要となります。私の集落では、今年度事業で幸いにも導入していただき、この席を借り厚くお礼申し上げます。ちょうど私のほ場２５アールで試運転を行いました。あっという間に収穫することができましたが、残念ながら出荷できる大豆はありませんでした。昨年３３アール、全部トラクターですき込み、今年は収穫はしたものの品質が悪く、出荷できないというように、大豆は大変天候に左右される作物です。でも、わずか３％の自給率は絶対向上していかなければなりません。そのためにも支援策が必要となります。この点についてお考えをお尋ねします。第５に、昨年５月に決定した新たな麦政策、従来の全量政府買い入れから民間流通が本格的に始まり、大きく転換され、民間流通は生産者と実需者が種まき前に価格と数量を決める播種前契約栽培が基本となり、価格は自主米同様入札で決められることになります。私も今年すべての水田──といっても８０アールですが、小麦の農林６１号を播種し、現在順調に生育しています。今年播種されたいわゆる２０００年産麦の播種前契約の内容が把握されていれば教えてください。第６に、このような新たな対策に取り組むには、強力な生産組織の育成が大きなかぎとなります。現状、衰退している集落営農組織を初め、受託組織などの育成がどのように取り組まれるかお尋ねします。この質問の項最後になりますが、２０００年からの農業、とりわけ我が山口市の農業の中心である稲作と水田が今以上に深刻な危機に直面するのか、それとも農村に活気を呼び戻せるのか、まさに岐路に立たされていると言っても過言ではないと思います。その背景には、山口市の農業は第二種兼業農家でかろうじて維持されており、しかも高齢者と女性によって支えられています。時あたかも来年度予算の編成時期にあり、思い切った農業予算の構築により水田農業を守る道筋を明らかにしてほしいと願い、この点についての市長のお考えをお伺いしたいと思います。すり合あわせのとき内容不十分でございますので、御答弁につきましては全体総括的な御答弁でも結構でございます。以上、この項の質問を終わります。わかる範囲で結構でございます。
次に、
介護保険制度について質問いたします。この質問については、既に４人の同僚議員が質問されていますので、簡潔に質問いたします。まず、１点目の市内各施設、支援センター等との間で山口市との委託契約が締結されています。また、それに付随した契約等が来年４月１日ですべて解除され、４月１日以降は施設と利用者間の契約ということになります。長年市の福祉向上に御協力をいただいてきたわけですが、
介護保険制度のスタートとともに、一民間事業者となります。そこで、この件については９月定例議会の委員会で質問したことですが、その時点では政府の動向がはっきりしないということで、十分な御答弁がいただけなかったので、再度質問させていただきます。各施設を訪問し、この点についてお尋ねしましたが、市の方から４月１日以降のこと、つまり契約解除の件について今のところ詳しく聞いていない、また非常に不安を抱いているということでした。例えば、
デイサービス等で使用されているマイクロバスや、ホームヘルパーさんが使用している車両など、現状市からの無償貸与となっていると思います。４月１日以降も無償貸与、あるいは無償提供となるのか、残り３カ月ばかりとなっていますので、もうそろそろこの時点ではっきりしてもいいのではないかと思いますが、その他契約事項がどうなるかお尋ねをします。２点目の質問ですが、事業者に対するチェック機能の件ですが、既に御案内のように、新聞紙上で介護保険にかかわる悪徳業者の記事にありますように、今後は各民間事業者間のサービス競争の時代になりますので、特に市内の事業者の中でそのようなことは起こらないと思いますが、今後はいろんな事業者が参入してくると思われます。私はどうしても市民の福祉を守る立場で、市に苦情処理や相談窓口が必要となると思います。市役所全体が窓口といった委員会での御答弁でしたが、和歌山市のように助役さんを筆頭に職員全員が介護保険やコーディネーター等の研修会を実施していれば、すべてが窓口で通用すると思いますが、例えば現存の介護保険準備室は、４月１日以降は準備ではなく本番となるわけですから、その窓口として体制を強化されてはいかがでしょうか。市長の利用者に対するチェック機能と相談窓口の設置についてお考えをお伺いします。次に、自立支援についてお尋ねします。１１月２９日、厚生省は全国老人福祉担当課長及び介護保険担当課長会議を開催し、介護予防、生活支援対策事業についての説明の中で生きがい活動支援通所事業──生きがい対応
デイサービス事業として、来年度より既存の
デイサービスセンターにおいて実施できるとの説明があったと聞いております。つまり、既存の
デイサービスセンターを活用した介護予防型
デイサービス事業として、介護保険とは別枠で実施することになったわけで、自立判定された方、また、まだ
デイサービスを利用され認定まで至ってない方で、自立になるであろう方にとっては朗報と思います。先日も、私が車で自宅に戻ると、隣の畑で草取りをされていた８２歳のおばあさんが小走りに来られ、「私は今
デイサービスが唯一の楽しみで、これに行けなくなったらすぐにでもぼけてしまう。何とか今までどおり
デイサービスに行けるよう頑張ってほしい」と励まされました。この介護予防型
デイサービスについて、本市としての対応についてお伺いします。なお、この全国会議の中で平成１１年度第２次補正予算案の概要を見ますと、昨日も同僚議員の質問にもありました介護予防拠点の整備事業、１００％国の予算で実施できるものから、大小さまざまな、また現行の事業や新規の事業などございますが、このうち当市としては何かの事業に取り組まれるかお尋ねします。御答弁いただける範囲で結構でございます。
次に、最後の質問となりますが危機管理体制、とりわけ防災対策、防災ネットワークについてお尋ねします。冒頭少し触れましたが、台風第１８号の残したつめ跡はいまだいえることなく、仮設住宅での不自由な生活を余儀なくされている方、また生産手段を奪われ途方に暮れておられる方もいらっしゃいます。しかし、一方では幸崎干拓の一部にスプリンクラーで除塩に取り組み、タマネギの苗やキャベツが青々と生育しているのを見て、農家の皆さんの不屈の努力、農業生産に取り組まれる姿に頭の下がる思いです。一日も早い生産活動を願わずにはおられません。私も同じ干拓地、名田島に生まれ育ち、昭和１７年８月２７日の台風襲来による被害のことを先輩からよく聞きます。私の家も全壊流出しました。私は当時まだ母のお腹の中で、当時のことはもちろん経験しておりませんが、３２名の尊い人命を失っています。５カ月後に潮どめされたとのことで、その間満潮、干潮の中での生活であったようです。一時は壊滅的な打撃を受けましたが、農家の不屈の努力によって見事に復興し、再び県下有数の穀倉地帯として発展しています。幸崎干拓も市内有数の野菜団地としての一日も早い復興を心から願うものです。そこで質問ですが、被害に遭われた方からお聞きしますと、危険を知らせる間もなかったと思うほどの瞬時の出来事のようですが、危険、避難を事前に知らせる体制がなく、朝だから助かったが、昭和１７年のときのように夜だったら死者が多数出ていただろうと言われていました。市に防災センターがあっても、肝心の地域、集落まで、またその地区の団体や会社など、消防団を中心とした防災ネットワークの構築がぜひ必要であることを、台風第１８号の教訓としたいものです。さらに停電等を考えれば、無線の配置も数多く必要と思われます。「備えあれば憂いなし」、ぜひ市内全域に防災ネットワークを御検討いただき、万一に備えた人的体制、器具、施設等物的体制の万全を期してほしいものです。私も時間の都合上視察ができませんでしたが、県下でいち早く防災行政に取り組んでいる玖珂町や秋芳町、さらには県外で長野県辰野町など、資料は手元に取り寄せましたが、防災情報システムの構築を地域の防災組織づくりとあわせ御検討いただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いします。すり合わせの時点で内容不十分な点も多々ございますので、各質問項目ごと総体的な御答弁で結構でございます。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 副議長（隅原信行君） ２０分間休憩いたします。
午後３時２０分休憩
────────────・────・────────────
午後３時４２分再開
◯ 議長（秋本邦彦君） 会議を再開いたします。佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長（佐内正治君） 浅原議員さんの御質問にお答えいたします。
水田営農対策について数点のお尋ねでございますが、まず需要に応じた米の生産計画についてでございますが、私の認識では現在米はだぶついておりますけれども、食料全体の自給率は非常に低いという現実の問題がございます。これをある程度改善しようということで、今回の対応策が打ち出されたというふうに認識をしておるところでございますが、まず米につきましては、米の自給均衡を図ることが米の価格安定にとりましても最も重要な課題であるというふうに考えておるところでございます。したがいまして、生産調整につきましては、国の水田を中心とした土地利用型農業活性化大綱に従いまして、県や農協等関係機関と連携を図りながら米の計画的生産を推進いたしまして、安定した水田農業経営を確立してまいりたい、かように考えておるところでございます。なお、地区別の生産調整につきましては、市町村別ガイドラインが昨年と同様でございますことから、ことしとほぼ同様の割り当てを考えておるところでございます。次に、水稲を作付しない水田での麦、大豆、飼料作物の増産対策につきましては、農業活性化大綱によりましてこれらの作物も本作とされまして、国の支援対策も、麦、大豆等に重点的に配分をされることになっております。しかし、支援の内容が手厚い一方で、作付の条件となる面積や団地化等について厳しい要件がございます。したがいまして、排水対策やこうした諸条件を考えますと、この制度による麦、大豆の支援が受けられる適地につきましては、ほ場整備が行われた農用地以外には難しいだろうというふうに考えております。いずれにいたしましても、具体的な地域につきましては、今後、国の基本計画、あるいは県の基本方針を受けまして土地利用型農業活性化のための５年間の目標や、推進策等を定めた市の水田農業振興計画、地区計画を策定していくことになっておりますので、県、農協等の関係機関や地元の御意見を伺いながら協議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。次に、麦、大豆の機械化一貫体系における支援策につきましては、昨日山本議員さんにもお答えをしたところでございますが、農協や集落営農組織等の団体に機械整備に対する支援が行われるように、国、県に要望してまいりますとともに、市としても取り組める事業につきましては、できる限り対応していきたいと、かように考えておるところでございます。
それから、介護保険について数点のお尋ねでございますが、まず
介護保険制度の導入に伴いまして、委託契約が行われなくなった場合の車両などの無償貸与の取り扱いでございますが、国庫補助との関係がございますことから県に照会いたしましたところ、現行どおり無償での貸与が可能であろうという御回答をいただいております。それから、次に事業者に対するチェック機能につきましては、以前にもお答えをいたしましたとおり、国保連合会がサービスに関する苦情処理の機関となりますが、本市の保険者としての責務も重要であるということは十分に認識をいたしております。制度の施行にあわせまして、サービス事業者に対する保険者としての指導、監察機能の体制を確保してまいりたいと考えております。なお、相談窓口につきましては、確かに今後とも非常に重要な役割を果たします。新年度から組織の改正も考えております。その窓口で的確に対応してまいりたいと考えております。次に、介護保険対象外の高齢者の生活支援、生きがい対策につきましては、今までもしばしばお答えをしておるとおりでございますが、生きがい対策対応型
デイサービス、生活支援訪問サービスなど、高齢者の自立した生活を確保するために必要な事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。なお、これらの生活支援拠点の整備事業につきましては、昨日もお答えをいたしましたけれども、本市では既設の施設で対応できるという見通しでございますから、あえて拠点を整備することは考えておりません。
それから、台風第１８号に関連いたしまして危機管理体制について、特に防災ネットワークのお尋ねだったと思います。ただいま議員さん御指摘のように、今回の災害で人的被害が少なく済みましたのは、台風の到達時刻が幸いしたと考えておるところでございます。平成３年の台風第１９号と酷似した進路予想と規模から、県の要請でテレビ、ラジオを通じまして台風への備え、警戒を早くから繰り返し呼びかけており、市といたしましても前日から警戒配備につきまして情報収集、警戒に当たったところでございますが、堤防決壊に至るほどの高潮は予想を超えたものでございまして、事前には避難の指示もできず、実際に災害が発生した時点では情報も錯綜し、正確な状況把握もままならない状態でありましたことは、御指摘のとおりでございます。市内部の情報収集、伝達体制につきましては、早速行動のマニュアル化、各出張所への無線の配備などを進めてまいることといたしております。市から住民の皆様に対する情報伝達、特に地域的な情報の伝達手段でございますが、地域によってはマイクをつけたりなんかしておりますが、台風や豪雨の場合にはその音でなかなか伝達が難しいというふうに思っております。したがいまして、現在のところは職員なり消防団員による口頭伝達、広報車両による広報のほか有効の手立てはないというふうな状況でございまして、御指摘のとおり自治会または地域単位の自主防災組織と申しますか、これらのネットワークづくりが非常に重要であるというふうに考えております。早速自主防災組織の必要性についての啓発活動、研修を計画いたしまして、これらの組織化を図ってまいる所存でございます。またハード面につきましては、今後地域防災無線とあわせましてさらに検討、研究を続けてまいりたいと、かように考えております。
以上でございます。
◯ 議長（秋本邦彦君） 浅原利夫君。
〔浅原利夫君登壇〕
◯ 浅原利夫君 ２回目の質問に入らせていただきます。
水田営農対策の関係ですけれども、麦、大豆、これ等の対応についてはほ場整備を終了して米をつくらない農地のところ以外は難しいであろうということでございますけれども、実際に４割近い転作があって、今度は水張り転作とか、あるいは作物、ほかの物をつくらないということになりますと、補助金も極めて低くなる対策になっております。つまり、最高の７万３，０００円、米作からいいますと、非常に所得としては興味があるわけですけれども、実際にはそこに手が届くというところは極めて少ないというふうに思います。４割近い転作を分母にした場合に、７万３，０００円の最高額に到達するそれらの面積、これは幾らになるのか、この辺ももしわかれば、今の時点で見通しとしてこの程度であろうということがわかれば、教えていただきたいというふうに思います。いずれにしましても、今回打ち出した実施対策、このタイトルとしてデカデカと「１０アール当たり７万３，０００円」というのが出されておりますけれども、実際には「絵に描いたもち」に等しいところが多いのではなかろうかというふうに思います。しかし、一方で国内自給率３％程度の大豆を初め、麦にいたしましても何とか２けたにいく程度。このままで推移していいわけではございません。自給率の向上は、全国民的な課題というふうに思います。そういった意味では、我が市としましても農業振興地域のみならず、全市を挙げて増産体制、いわゆる自給率の向上に取り組んでいく必要があろうと思います。９月議会のときにもほ場整備の普及率等もお尋ねしたわけですけれども、まだ数十％程度、もちろん全耕地面積ではなくて、農業振興を進めていくところでの普及率がまだまだ低い状況でございます。麦、大豆を増産するためには、どうしても生産の条件整備が不可欠となってまいります。ほ場整備等そう簡単に地域の皆さんの合意が得られるわけではございませんけれども、積極的な行政の指導、話し合いの繰り返しをしながら、何としてでも条件整備を整え、増産体制を構築していく必要があろうと思います。今後の取り組み姿勢につきまして再度質問をいたします。それから、機械の一貫体制につきまして前向きな御答弁をいただきました。特に麦、大豆生産関係の機械助成につきまして、例えば汎用化、汎用コンバイン、１年間に今１台ということで、それこそ前向きに取り組んでる地区では、その１台をめぐって分捕り合戦というようなことが展開されています。先ほど申し上げましたように、我が集落におきましても、大分前から手を挙げておったんですけれども、ようやく今年度導入していただけたと。もっと台数をふやさないと増産には結びつかないというふうに思うわけです。一たびこの機械での収穫を目の当たりにしますと、手作業での大豆の振興というものは、なかなか難しいというふうに思います。ぜひとも機械一貫体制の枠を拡大していただきたい。県、国に対する要請もさることながら、単市の事業に積極的なお取り組みをいただきたいと、このように思います。
それから、介護保険につきましては、先ほど御答弁いただいたことでとりあえずよしとします。
危機管理体制の関係です。自主防災組織をつくっていくという前向きな御答弁をいただきましたが、確かに昭和１７年のとき名田島でも３２名亡くなったうちの２名が、実は当時ですから自警団、今でいう消防団の方が、もう風雨が強いので閉まってる戸を足でけりながら回って、結局２名の方が犠牲になられた。殉職ということでございますけれども、そういった非常に危険も伴うわけでありますけれども、少なくとも集落での自衛組織というところまで構築する必要があると思いますけれども、そうした場合に出張所だけでなくて、本庁、出張所、もちろん消防団のところにも今年また５０台の無線機を配備ということを決算委員会で聞きましたけれども、さらに集落団体までそういう物的な設備、ここまで御検討をいただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。それから、陶、鋳銭司、名田島、二島、嘉川にＪＡ事業主体の有線放送利用がございますけれども、実はこの有線放送で今まで緊急時の放送によって人命が助かった例も幾たびかございます。犬がいなくなった、猫がいなくなったの放送もありますけれども、そのことによって徘徊老人の人命が助かったとか、あるいは火事の際、「どこそこが火事です。ひとつ消火に出れる人は至急お手伝いを」というようなことなど、いろんな情報が、また市からのいろんな連絡情報等もされておったわけですけれども、今回の台風で約３分の１の加入者宅に被害がありまして、復旧は大変難しいということで、まだ表向きに発表されておりませんけれども、この有線放送事業をＪＡは撤退するというような方向で今検討しております。この連絡情報施設が南部にとっては唯一の施設であったわけですけれども、これが撤退されるとますますそういう緊急時の連絡情報体制がなくなるということで、先ほど申し上げました防災無線等のハード的な施設につきましても、ぜひ前向きな御検討をいただくことをお願い申し上げまして、２回目の質問を終わらせていただきます。
◯ 議長（秋本邦彦君） 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長（佐内正治君） 浅原議員さんの２回目の御質問にお答えいたします。
まず、水田営農対策で具体的な奨励金の額等について御質問がございましたが、先ほど申し上げておりますように、今から山口市としての計画、それから地区計画等を策定していくことになります。したがいまして、この中でいろいろ問題等も出てまいりましょうし、それから、地元の御意見等も出てくると思います。したがいまして、これらを十分お伺いしながら、市の水田農業振興計画、あるいは地区計画というものに生かしてまいりたいと思っておりますので、その中でいろいろ御議論をいただきたいというふうに思っております。特に、生産条件の整備につきましては、山口市としても一生懸命で、頑張っておるところでございますが、なかなか合意ができないところもかなりございまして、整備率も五十数％ぐらい、山口市の場合は全農用地に対しましてそれぐらいのところになっておりますが、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。それから、機械の整備につきましては、昨日も山本議員さんから具体的な機械の種類なり、名前なり価格なりというような御提示がございました。そういったものについて各集落ごとにすべて行き渡るようにやれば、全体的にはどのぐらいになるのかというふうな数字も、私まだ把握しておりませんが、今後、恐らく先ほど申し上げました水田農業振興計画なり地区計画の中で、そういうものを把握できる数字が出てくると思います。それを見まして対応してまいりたいと、かように思います。
それから、危機管理体制の問題でございますが、確かにこの連絡網は二重にも三重にもやらないとなかなか難しかろうと思っております。例えば、停電があった場合どうなるか、さらには電話が不通なときにはそれじゃどうするかとか、こういうふうな問題もいろいろあると思います。それから、無線を設置するときにも、どこに、だれのところに無線を設置するかというふうな問題も出てきます。したがいまして、その受け皿となるところの自主防災組織をつくることがまず先であろうと、緊急に自主防災組織をつくりまして、その自主防災組織の中の連絡体制の一環として、無線機をそこのだれかのところに設置するというふうなことになるのではなかろうかというふうなことを考えておりますが、今後まず受け皿づくりに努力いたしたいと、かように考えております。
以上でございます。
◯ 議長（秋本邦彦君） 伊藤斉君。
〔伊藤 斉君登壇〕
◯ 伊藤 斉君 新世紀クラブの伊藤斉でございます。一般質問も３日目の午後となりまして大変お疲れとは思いますが、もうしばらくの間のおつき合いをお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして順次要点のみ簡潔に質問させていただきます。市長さん並びに参与の皆さんの明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、山口きらら博関連についてお尋ねいたします。山口きらら博は、御案内のとおり「いのち燦きらめく未来へ」をテーマに２００１年、平成１３年の７月１４日から９月３０日までの７９日間開催される山口県の一大イベントであります。本市におかれましても、山口きらら博開催に向けてさまざまな取り組みをされております。１つ目は、単独パビリオンの出展であります。これは、山口市のさまざまな魅力を広く内外にＰＲし、その価値を認識していただくとともに、市民の皆様には郷土に愛着や誇りを感じていただき、まちづくり意識の醸成を図る契機となることを目的に、来年３月を目途に基本計画を作成中であります。２つ目は、道路標識等の整備であります。これは、博覧会来場者の本市へのスムーズなアクセスを目的の一つとして、平成５年から進めてきたやまぐち都市サイン計画に基づく道路標識等の整備について見直しを図りつつ、新たに実施計画の作成を進めておられます。そのほかにも、博覧会のＰＲや全国大会等の誘致、湯田温泉活性化に関する調査を初めとする各種調査や計画作成等であります。これらが示しますように、山口きらら博を成功させることを目的に、いろいろな方がさまざまな立場で携わられ、大変な御努力を重ねられていることに対し深甚なる敬意を表するものであります。本市としては２００万人とも言われておりますきらら博の来場者を、湯田温泉を中心とする多くの宿泊施設や大内氏関連を初めとする豊かな観光資源をもつ山口市へ、いかにスムーズに来てもらえるかで、本市の活性化につながると思います。そこで、以前から言われていながら一向に整備の進んでない事業があります。それは、ＪＲ山口線の行き違い施設の建設による列車の増便であります。行き違い施設の建設は、佐内市長が会長の山口線ハイアメニティ化推進期成同盟会が実施された山口線の輸送改善調査業務報告書にも記されております。この行き違い施設建設による効果として、１、現在の小郡 宮野間の列車運行時間間隔の約２９分が２０分程度に短縮されて、列車の増発が可能になります。２、列車ダイヤ混雑時の復元が容易となります。３、山口線のイメージアップとなり、利用客の増大が期待されるとなっております。そこでお尋ねいたしますが、きらら博対策として列車の増便をＪＲ西日本にお願いされていると聞き及んでおりますが、利用客へのサービス改善を含め、行き違い施設建設についての本市としての基本方針をお伺いいたします。ＪＲのダイヤ改正等考えますと、余り時間的余裕はないと思いますが、いかがでございましょうか。
次に、留守家庭児童学級についてお尋ねいたします。留守家庭児童学級は、御案内のように仕事と子育ての両立支援として行われており、放課後保護者のいない家庭の小学校低学年児童等の健全育成のために開設されております。現在、本市では１６地区のうち１３地区にできており、残りは仁保地区、秋穂二島地区、名田島の３地区のみとなりました。この３地区は人口も少なく、したがって児童数も当然少ないわけでありまして、運営はなかなか難しい面があることは十分承知をいたしておりますが、児童をもつ親御さんの要望も強く、また他地区での整備が進む中で、早急な対応を求める声が多いのが現状であります。仁保地区といたしましては、保護者から出た話を民生委員その他で協議し、その話を自治会でも課題の一つとして取り上げ、いろいろと話し合い、最終的には１０人程度の委員会をつくっております。そして、担当課ともいろいろ協議をしており、当方といたしましては受け皿はできているものと認識いたしております。そこでお尋ねいたしますが、本市の方針である１学校区に最低１学級はつくりたいという基本的な考え方に照らし合わせられ、先般の市長を囲む会でも要望いたしておりますが、その後の対応をお伺いいたします。
次に、市営住宅についてお尋ねいたします。ここ最近、景気にやや回復の兆しがうかがえるとはいえ、不況と言われる中、市税を初めとして市の歳入の幾つかについては、その徴収率が低下してきているように聞いております。その中で、市営住宅の使用料の徴収についても困難なものがあると推察されます。しかしながら、市営住宅使用料は市営住宅という市の施設に住まわれていらっしゃるという事実によって発生するものでありますので、その居住者の方には相応の負担はしていただく必要がありましょう。しかしながら、現実には平成１０年度決算で、徴収率が約８８％、滞納金約１，３００万円となっております。そこでお尋ねいたしますが、本市ではこの市営住宅使用料の徴収に関しましてどのような姿勢でいらっしゃいますか。聞くところによりますと、４年前ぐらいから県と下関市は、この徴収について法的措置で対応しているといいますが、山口市においては今後どのように図っていかれるのか、お伺いいたします。
次に、学校給食についてお尋ねいたします。中学校給食は、平成９年度から仁保中学校、平成１０年度は白石、大殿、宮野中学校、今年度は潟上、二島、川西中学校で給食を開始しておられます。また、給食施設もドライシステムを初め大変充実してきており、喜ばしい限りであります。しかしながら、給食費における親の負担はふえる一方であります。今日までの給食費の内訳の主なものは、食材費、ガス代、はし代等であります。食材費については、来年４月より米飯給食に対する国庫補助が廃止となるため、今以上に値段が高くなると予想されます。そこでお尋ねいたしますが、米飯給食に対する国庫補助の廃止に伴い、食材費が高くなる可能性がありますが、光熱費やはし代等を公費で賄い、親の負担を軽減することはできないでしょうか、お伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（秋本邦彦君） 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長（佐内正治君） 伊藤議員さんの質問にお答えいたします。
まず、山口きらら博に関連いたしまして、ＪＲ山口線の行き違い施設の建設についてのお尋ねでございますが、２００１年に開催されます山口きらら博におきましては、２００万人以上の入場者が見込まれておりまして、これらの方々を湯田温泉を初め市内に誘導するには、議員さん御指摘のとおり交通アクセスの充実がより重要であると思います。御指摘の行き違い施設につきましては、こうした交通アクセスの改善を図るための緊急の課題として、本市と小郡町の行政、商工会議所、自治会などで構成しております山口線ハイアメニティ化推進期成同盟会におきまして検討を進めておるところでございます。現在のところ、仁保津駅と湯田温泉駅にこの行き違い施設を建設いたしますと、列車の発車間隔が現在の最短３０分から２０分に短縮されまして、増便が可能となるところでございます。しかしながら、この施設の建設には１０億円を超える多額の費用が必要となりますことから、この費用負担が課題となっておるところでございます。これにつきましては、官民一体となった取り組みが必要でありますことから、今後引き続き県や関係団体と検討、調整してまいりたいと考えておるところでございます。なお、当面のきらら博に向けての対応につきましては、県とも連携をとりながら開催期間中の臨時便の対応についてＪＲに要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
それから、次に留守家庭児童学級についてでございますが、これは去る仁保地区におきます市長を囲む会におきまして話題になったところでございますが、１学校区に最低１学級の設置をという市の方針を私が申し上げました。環境が整えば、できる限り実現したいと考えておるところでございます。仁保地区の留守家庭児童学級設置につきましては、補助基準や入級児童数の予測など、ただいま多面的に検討しておるところでございまして、立地場所や指導員等の条件がそろえば実施してまいりたいと思っておりますので、地元の皆様の御協力をぜひお願い申し上げたいと思っております。
それから、市営住宅についてでございますが、市営住宅使用料の徴収についてでございます。市営住宅使用料につきましては、平成８年度の徴収率が９１．８５％、平成９年度が９０．３８％、平成１０年度が８７．８７％とここ３年来低下傾向が生じております。この使用料の徴収に関しましては、平成７年から市営住宅使用料徴収嘱託員を１名配置いたしまして、臨戸訪問など担当職員で積極的に対応してまいったところでございます。この使用料の徴収に関しましては、一層の努力を払いますとともに、特に悪質な滞納者に対しましては、法的措置を含めましてその対応を検討いたしたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（秋本邦彦君）
井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 伊藤議員さんの御質問にお答えします。
給食費につきましては、原則的には保護者負担となっておりますが、山口市では給食用のガス代につきましては一部公費負担としておりまして、年次的にわずかではありますが、増額をしているところであります。はし代につきましては、来年度から公費負担に移行する方向で前向きに検討させていただきます。教育委員会といたしましては、少しでも給食費の軽減に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（秋本邦彦君） 野村幹男君。
〔野村幹男君登壇〕
◯ 野村幹男君 新世紀クラブの野村幹男でございます。今議会一般質問のトリとなりました。大変にお疲れとは思いますが、あと少しおつき合いをお願いいたします。本年４月、市制施行７０周年を迎えられました歴史と伝統のある山口市議会の１９００年代最終、最後の一般質問をさせていただく機会を与えていただき、大変に感謝いたしております。しっかりとした締めくくりができますよう、精いっぱいの努力をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして簡潔に質問をしてまいります。
まず、１項目目に農林行政についてということでお伺いいたします。県が昨年３月に提唱されました里山文化構想についてお伺いいたします。御承知のように、山口市は東西２７．７キロメートル、南北３３．９キロメートルの範囲に３万５，６９０ヘクタールという広い面積を持っており、１４．４％が耕地、２０．７％がその他土地、６４．９％の２万３，１３４ヘクタールが山林という地形的特徴があります。耕地のうち水田が約４，５００ヘクタール、減反面積は約３８％の１，５８９ヘクタールが先日７日に県より配分されたところであります。６月の議会の質問のときにも申し上げましたが、山口市は農業従事者の高齢化、ほ場整備を基本とする農地の環境整備も不十分な状況にあり、約１１８ヘクタールという耕作放棄地も生んでおります。その耕作放棄地は、おのずと管理の不便な場所からふえていくことは、皆様も御理解いただけるものと思います。当然、２万３，１３４ヘクタールという広い山林のすそ野で、日当たりが悪く不便で、また最近特にふえております
鳥獣の被害を受ける場所から荒廃し、その荒廃が新たな
鳥獣害を生むという悪循環にもつながっております。一方、目を山林の中に向けて見ますと、松くい虫による松枯れで朽ち果てました木が倒木となり、さらに相次ぐ台風の被害で風倒木となった木で山に入ることもままならず、また、最近の経済不況で安い輸入材に押され山林経営も行き詰まり状態で、ますます山に管理の手が入らなくなっているということが現実ではないでしょうか。山林や農地は、それらが持つ多面的機能により、広く我々の生活に貢献しているところであります。このことは、さきのＷＴＯ閣僚会議でも論議され、世界の多くの人々により認識が高まっているところであります。今回提唱されております里山文化構想では、今この議場もあります市街地をマチ、少し郊外に行きましたところをムラ、さらにその先がノラ、さらにヤマという土地の一連のつながりの中で、特に最近忘れられつつあるムラ、ノラとヤマの境であり、我が市の名前の由来ともなっております山の口、山口を里山と定義しておられます。山林再開発、耕作放棄地や遊休農地の解消をも含め、里山と定義される一連のこの土地の価値を見直し、活用することで市民の暮らしを市民農園、福祉農園、さらにその他のいろいろな施設で活性化させ得る内容や方策も里山文化構想の考えの中に多くあると考えますが、山口市としての取り組みについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、イの項としまして青少年活動に対する支援についてであります。現在、山口市の２０歳から３４歳までの人口を平成１０年度の統計で見てみますと、２万８，０３７名となり、総人口の約２０％となっております。最近ではいろいろな話のまくら言葉のように、少子・高齢化が叫ばれる中、福祉の充実、生活弱者への支援という基本を踏まえて、介護保険を初めとする高齢者対策や子育て支援、教育施設の充実等、まだ十分とは言えませんが相当効果的な対策がなされてきているのではないでしょうか。このような環境の中、今回質問いたします青少年活動支援とは、高校卒業後ぐらいの年齢から家庭をもたれ、子育てを始めようとされるくらいの年齢層によりますサークル的なものを含めました組織活動の実態と支援体制ということでございます。この議場内の皆様を拝見いたしまして、私自身も含めましてですが、青少年と表現される年代は相当経過してしまっているのではないかとお見受けいたします。近い過去か遠い過去かは推察いたしませんが、当時の青年時代を振り返ってみていただきたいと思います。若かったゆえにできたこと、また若さのために失敗したことなど、多くのことを思い返されるのではないかと思います。いろいろな意味で人生の方向、考え方、行動の基盤をつくられたのではないかと思います。青少年活動を考えるとき、幸いに市内には山口大学と県立大学があります。山口大学には宇部のキャンパス、外国人留学生も含めまして９，１３３名の学生が９月１日現在在籍され、６，７７８名の県外出身者がおられます。県立大学には１，２５２名の学生のうち、７１８名が県外から山口に来ておられます。また、市内に勤務や住まいをしておられる方々にしましても、市外、県外出身の方も多いと思います。やはり同じものを見るにしましても、同じ場所、同じ方向からだけ見るのではなく、いろいろな方向から見た方が正しい姿として見ることができると思います。住まいをしております土地にしましても、今まで住んでいたところから離れた土地に住んでみますと、今まで気がつかなかったよい点、さらに問題点がよく理解できることは、皆様も経験のあることではないでしょうか。現在の山口市には、市長の基本姿勢でもあります情報文化都市へ向けての施設整備を、中園町を中心に広い規模で進められようとしておられます。今議会でも論議となりました（仮称）文化交流プラザ、市立図書館建設も情報文化都市という特色のある山口市政の２０００年代へ向けての第一歩であると認識しております。今後は開発地区Ｉを核として開発地区II、また隣接の誘導地区を含めた総合的な計画、開発によって自主財源の確保も行い、高度に集積されていく情報化社会の中にあって、元気で真に活力のある情報文化都市やまぐちが誕生すると確信しております。このような状況の山口市で若い時代を過ごされます人々の目に、山口という土地、山口市の考え方がどう映るのか、若者の柔軟な発想と考え方、活力、行動力、情報収集発信能力に大いに期待するところであります。しかし、反面には「無関心、無感動、キレる」という言葉に象徴されます最近の行動パターン、市民、国民の代表を決める選挙への投票率の低下を初めとする政治への無関心という一面もあります。これら多くの青年層における行動、活動の現実をどう認識され、山口市のよさをＰＲしたり問題提起をしてもらう機会をつくる等、どう活動の支援をしていかれるお考えがあるのかについて数点お伺いいたします。１つ目としまして、青少年や青年組織、団体に対して情報提供、情報収集が大切になると思いますが、市としてどうお考えでしょうか。２番目としまして、青少年自身の組織、団体のＰＲや地域活動の輪の中に入ってもらうためのＰＲ等、活動に対するＰＲをどうお考えでしょうか。３番目としまして、青少年や若者の団体からの行政に対する要望について、いろいろな要望が来ているのではないかと思います。また、少ないようであればどう接触されていくのか、以上３点についてお伺いいたします。
次に、山口きらら博についてお尋ねいたします。ことし７月に県民を対象に行われました、きらら博に対する県民周知度調査によりますと、「よく知っている」、「知っている」を含めますと８７％の県民の方は、山口できらら博を開催することを周知しているという結果があるそうです。今現在では、もう少し周知度も上がっているかと思います。県知事は、「このきらら博を山口県らしさを全面に出した、元気をコンセプトに山口県の元気をアピールしていきたい」と発言されています。また、２００万人以上の入場予定者に対しては、ホスピタリティーのある対応をということです。横文字で少し解釈が難しいのですが、日本語に直訳しますと、心のこもった親切なもてなしを県民を挙げて行ってもらいたいという趣旨のようであります。また、１１月２４日にニューメディアプラザ山口で山口観光コンベンション協会が主催されました第２回目の勉強会での沢田プロデューサーの言葉を借りれば、このきらら博は山口県にとって千載一遇のチャンスであるとの説明もありました。このチャンスを生かすも殺すも取り組み方次第であるなと、話を聞かせていただき、感じたところであります。計画の当初には、このきらら博に対しましても賛否いろいろ意見もあったようですが、開催と決定した以上、「百万一心」の言葉に代表される防長魂を燃やして、山口市民としても取り組むべきと思います。山口市としましても、パビリオン出展やいろいろ質問されました内容に対する答弁等を見ましても、精いっぱいの取り組みをされていることと理解しております。そこで、多少質問をいたします。これまでの質問と重複することもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。１番目に、市内にあります多くの観光地をいかに来場者にＰＲしていかれるのか。次に、市内に散在しておりますいろいろな観光資源を、この際再開発、再発掘をし、環境整備を含めた活動に地域の方々のお力をお借りし、ボランティア活動等の活動も含めた市民参加型の博覧会として、山口市から発信できないか。３点目に、市営バスが民間会社に移管されましたが、現在も市内観光バスとして運行されておりますバスを博覧会場発、市内観光後、湯田温泉着として運行されることが可能であるかどうかをお尋ねいたします。市内にあります観光地の駐車場やトイレ等、利用者の利便性を増すことが、ホスピタリティーのある対応にもつながるというふうに思いますが、ハード面の整備をどう考えておられるのか、地域振興とあわせお伺いいたします。１つ例えを出してみたいと思いますが、例えということで、私の身近な例になりますが、南部鋳銭司地区にはＮＨＫの大河ドラマにも取り上げられました明治維新の先覚者、大村益次郎先生の歴史的資料と、本年１月奈良県の飛鳥池遺跡から富本銭が発掘され、日本最古の貨幣という名前は失ってしまいましたが、和同開珎の鋳造跡からの多くの出土品をあわせて展示してあります山口市鋳銭司郷土館が、県内第２の広さを誇り、人造湖でもあります長沢池の湖畔に建設され、多くの入館者もあるわけですが、その間に至る国道２号からの進入路が一部非常に狭く、とてもホスピタリティーあるおもてなしができないという状態であります。これはほんの一例ですが、市中心部に限らず南部や、昨日の嘉村礒多ということもありましたが、北部の離れた場所にもきらら博の観光客の方が足を延ばしてもらえることなら、市内での滞在時間も長くなり、湯田温泉にもう一泊という希望的観測もできるのではないかと考えます。例えは例えといたしまして、この千載一遇と言われますチャンスに、市内観光地の総点検をされてはいかがでしょうか。以上お伺いをいたします。
最後の項目の市立図書館についてお伺いいたします。これまで多くの議員の方が質問をされてこられましたので、内容は相当理解できたところでございますが、建設へ向けての大切な時期でもありますので、重ねて少し質問させていただきます。最初の質問でも申し上げましたように、山口市は３５６．９平方キロメートルの広い行政区域という特徴があります。同僚議員の皆様も申されましたが、先日委員会や会派でもいろいろな図書館を見学させていただきました。県立図書館の館長さんにもお話を伺ってまいりました。その中で感じましたことは、それぞれの市や町では自分たちの地域にあわせた特色のある図書館建設、運営がなされており、その地域にあった内容にしていくということが大変に重要であると感じております。市立図書館の設計に当たりましては、市長の表明されております情報文化都市にふさわしい機能をもった図書館にしていかれるということは、これまでの質問でも十分理解しております。私も他の図書館を視察させていただくまでは、ただ本を借り、いろいろな資料を自分で探し、勉強する静かなところであるというイメージを持っておりましたが、最近の図書館はいろいろな機能や使われ方をしているということを目の当たりにいたしまして、目からうろこの落ちる思いでした。特に、これからの地方分権の時代の中、自己決定、自己責任という基本に立つとき、市民一人一人いろいろなことを決定するに当たり、間違いのない判断をすることの大切さと重要性、そして判断の決め手となるものは、やはり多くの資料や事例に学ぶこと、新しい発想を生み出すこと、論議をするための情報収集、蓄積という大変大きな役目を図書館は持っており、そういう施設が身近にあればあるほど判断を間違えずに済むということでもありました。さらに、先日会派で佐賀県伊万里市の図書館に視察で行きましたときに、もう片方の目からもうろこが落ちた思いでした。幼児から老人まで、まさにだれにでも使える施設でありました。保育園の要素もあり、学生には１クラス分の数の机が用意されており、図書館の中での授業も可能ということでした。さらに和室もあり、お話ボランティアがあり、まさにテーマパークに行ったような感じがしたものです。その他、いろいろな必要性、効果もあるようですが、この場では細かなことまでは申し上げません。旧来の図書館のイメージを払拭できなかった原因の一つには、県立としての機能をもった山口県立図書館を、自分たちの身近であるはずの市立図書館のイメージと使い方を勘違いしていたという面も大きかったのではないかという気が今しております。そこで質問ですが、山口市立図書館建設協議会の委員の皆様も短期間で協議を重ねられ、大変だったというふうに思いますが、今後、基本設計、実施設計に当たり、協議会の意見の上に市民の皆様の意見を反映しておられるというふうには思いますが、現在の
進ちょく状況をお伺いいたします。これまでの答弁と重複する部分がたくさんあると思いますが、割愛していただいても結構でございます。次に、図書館という性格上、図書館に限らず文化交流プラザ等にも言えることとは思いますが、要求や需要があって計画を始めたり供給を行うということだけでなく、物や形をつくることにより、使う人が集まり需要が飛躍的に伸びていく、いわゆる供給が需要を生むという施設であろうというふうに思います。視察に行きました浦安市の図書館の館長さんも、「身近に図書館があれば必ず利用される」と確信を持っておっしゃっておられました。利用する側から見ましても、自分の生活圏に近いということが最大のメリットともなります。今回、計画されております図書館は、地理的に見ましても市内中央部であります。南部地区や北部地区の住民からすれば、とても身近な施設とは申せません。今後、この市立図書館が本当に市民にとって価値があり、市民の文化水準を高めるものとなるためには、中央の図書館に気軽に足を運べない、いわゆる遠隔地の市民の皆様にどう配慮したものとなるか、大切なかぎを握っていると思います。分館の計画もあるようですが、財政的にもすぐにとはなかなかならないというふうに思います。そこで、これからしばらくは中央図書館を補完する施設となると思われます各公民館図書室の現在の利用状況と、今後の連携をいかが考えておられるのかお伺いをいたしまして、私の第１回目の質問といたします。
◯ 議長（秋本邦彦君） 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長（佐内正治君） 野村議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、農林業行政について、里山文化構想についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり今年度に県は里山文化構想を打ち出しております。この構想は、人里近い里山を再生し、里山文化を創造することを基本といたしまして、里山の間伐や枝落とし、下草刈りなど人為的に手を加え、里山と人々の密接な生活関係を取り戻そうとする構想でございます。基本方向といたしましては、第一に「里山人を育てる」、第二に「里山を知る」、第三に「近い森をつくる」を掲げておりまして、まず里山応援団の育成を通じまして、里山人を育てることが手がけられておるところでございます。これを踏まえまして、本市といたしましては、市民の方が森を身近に感じていただくよう、山林のボランティア組織の育成を初め、県で実施されます各種講座の周知を積極的に図ってまいりたいと考えております。また、このたび、漁業者から山林の重要性についてお話をお聞きいたしておるところでございます。緑豊かな森が漁場を育てることの認識を深めてもらうよう、今後、山林関係者と漁業関係者との意見交換の場を設けまして、双方関係者が一体となった事業展開を模索してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、里山文化構想につきましては、今後、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。なお、遊林農地の活用につきましては、現在のところ難しいと考えております。現在、例えば宮野にはマロニエの森の会というようなものができておりまして非常に活動しておられますが、そういった里山応援団的な組織が、まず必要であろうというふうに思っております。
それから、山口きらら博について数点のお尋ねでございます。まず、山口きらら博を契機とした市内観光地への誘客についてでございますが、これにつきましては非常に大事なことでございます。また、さまざまな方法、方策があろうかと思います。魅力のある観光地のＰＲを初め、誘導サイン、交通案内の充実など、観光地の整備、宿泊施設の充実といった総合的な対策が必要であろうというふうに存じております。中でも、ＰＲ活動につきましては、以前から市内観光地への誘導を目的といたしまして、観光地情報を掲載したパンフレット等の充実とともに、さまざまなメディアを活用し、積極的な展開をしてきたところでございます。観光客は、何よりも新鮮な情報を求めておりますことから、山口きらら博の開催を視野に入れながら、今後、より一層、積極的な誘客対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。また、観光は、単に１市町村にとどまらず広域にわたりますことから、周辺市町村との共同の取り組みも必要であろうと存じます。現在、本市を含む、県中央部などの３市７町で構成いたします山口県中部観光地連絡協議会におきましても、ロードマップや情報を満載した観光データブックを作成いたしまして、多数の集客が見込まれる道の駅とか、あるいは高速道路サービスエリアなどに配布を予定しておるところでございます。また、きらら博開催にあわせまして、観光関連施設の割り引きの可能性等についても検討いたしておるところでございます。今後も、一層のＰＲに努めますほか、誘導サインの充実、観光地としての環境整備を推進してまいりたいと考えております。次に、市内観光施設におけるＰＲをするための仕掛けづくりについてのお尋ねでございますが、御案内のように、現在、香山公園周辺におきまして、約９０名の山口市観光ボランティアガイドの会員によりまして、土日、祝日の午後、香山公園を訪れた観光客に対しまして案内をいただいておるところでございまして、市のＰＲとともにホスピタリティー面で大きな貢献をいただいておるわけでございます。今後、山口きらら博の開催を観光山口をＰＲする絶好の機会ととらえまして、さらに観光ポイントを拡大していただくよう積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。次に、観光バスを使った誘客につきましては、現在、山口市内観光定期バスが防長交通によりまして３月から１１月の間に、午前、午後の１日２回、約３時間半の行程で運行されております。したがいまして、市内観光につきましては、当面、この定期観光バスを利用していただくことを考えておりますが、観光ニーズの多様化に対応した定期観光のあり方について、関係機関とともに検討してまいりたいと、かように考えております。また、きらら博会場と市内観光を結んだ新たな定期観光ルートづくりの設定につきましては、山口きらら博会場と市内観光施設全体の観光時間の確保が可能なのかといった問題もございますが、貴重な御提言をいただきましたので、関係機関とも調整を取りながら研究してまいりたいと考えております。次に、市内の観光地の整備についての御質問でございますが、現在、湯田温泉の今後のあり方、活性化のための調査事業等を本年６月より実施しているところでございます。この事業の中で、さまざまな事業の提案がなされております。この提案を踏まえまして、関連団体等への協力を求めますとともに、行政として早急に実施すべき施策につきまして、積極的な取り組みを進めたいと考えております。また、宿泊基地としての湯田温泉地区の環境整備のほか、観光客の円滑な誘導を図るため、サインの充実を一層進めてまいりますほか、新たな観光関連施設づくりといたしまして、小鯖地区の鳴滝周辺や、大殿地区の雲谷庵跡、仁保地区の道の駅 仁保の郷などがございます。ただいまは、大村益次郎関連の施設についても御提言がありました。いずれにいたしましても、その観光施設や、新たな観光関連施設等の充実により、少しでも多くの時間、山口市に滞在していただけるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。ただいまは、市内の観光施設の総点検をしたらどうかという御提言をいただきました。確かに、貴重な御提言でございます。きらら博のお客さまを山口市に誘導するためには、総点検も必要であろうというふうに考えております。御提言の趣旨を踏まえまして検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（秋本邦彦君）
井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 野村議員さんの御質問にお答えいたします。
最初に、青少年活動の支援に絡んででありますが、青少年というよりも、青年、若い人たちと申し上げておきますが、この若い人たちの力は、魅力あるまちづくりを進める上で欠かせないものであることは言うまでもございませんが、従来の地域青年団という面から見ますと、衰退していると言わざるを得ません。とはいえ、ユニークな青年層のボランティア活動が生まれてきている現状もあちこちに見られます。これは、趣味、嗜好等の多様化に伴い、従来の地域活動に主眼を置いた団体から、それぞれの団体が持つ課題や目指すテーマに基づいた集団へと移行してきたものと思われます。このような若者の集団をいかに生かし、まちづくりにつなげていくかが、これからの大きな課題となってくるわけでございます。ところで、御質問の情報収集とか、あるいは情報提供ということでございますが、いろんなイベント等を通じて、さまざまな青年団同士の横の連携を図り、お互いに高めあっていくことが大切となるでしょう。若者による、若者の情報誌、あるいはインターネットによる情報交換など、若者のニーズにあった形で進めていければと思います。いずれにしても、若者だけということではなくって、異世代の縦の関係、あるいは同じような団体間の横の関係の中で、総合的に時代にあった情報発信のあり方を模索していたきいと考えております。次に、こうしたいろんな活動、あるいは要望にどのようにこたえていくかという問題になりますが、現状は、例えば「青空天国いこいの広場」とか、「アートふる山口」だとか、「山口・公州ジュニア交流隊」とか、あるいは地域青年団的な事業としては、大内青年団 じげもんによる「どろんこ相撲大内場所」や「周防大橋ふるさと太鼓」などの委託も行ってきておりますが、これからもそういった補助事業や委託事業といった形での支援を、教育委員会としても考えていきたいと思っております。また、大学生に目を向けての御指摘がございました。山口大学の「春の小川ルネッサンス～めだかの学校～」というのが平川でありましたが、そういったものだとか、あるいは県立大学のゴーシュというサークルがやりました「宮野わんぱくクラブ」などの例もございます。今後とも、個々の団体やサークルの支援につきまして、積極的な若者たちの熱意にできるだけこたえ、まちづくりにつなげていくことができればと考えているところであります。
次に、図書館についての御質問でございますが、基本的に平成６年に、既に山口市図書館計画ができておりまして、それに基づく建設でありますので、改めて幅広く市民の御意見を伺う場を設けるということは、現時点では考えておりませんが、協議会には基本設計が確定するまでに、何度も御意見を伺っていきたいと考えておるところであります。中央図書館から遠い市民のためにも、これからは公民館図書館のウエートが高まるのではないかというお話がございましたが、全く同感でございます。現状は、公民館図書室について申し上げてみますと、運営等は各地区によりまして非常に事情が違いまして、例えば湯田地区は児童図書館が隣接していることから雑誌中心の蔵書となっておりますし、嘉川地区では読書会の皆さんが県立図書館から団体貸し出しを受けておられます。蔵書冊数についても１，０００冊から２，０００冊、多いところで６，０００冊とまちまちでございます。当面は、公民館に検索機を設置して、市立図書館の図書が検索できるなどのネットワークサービスから始めたいと思いますが、公民館の蔵書や施設の充実につきましては、将来の課題となってくると思います。
以上でございます。
◯ 議長（秋本邦彦君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
野村幹男君。
〔野村幹男君登壇〕
◯ 野村幹男君 ２回目の質問をさせていただきます。
今、いろいろ説明を大変丁寧にいただきました。里山文化構想につきましても、これは今からの内容とは思いますが、今現在といいますか、来年以降になりますが市内でも何カ所か可能性があるのか、また何カ所か想定されてこの里山文化構想につきまして対応ができるのか、今の時点で箇所づけ、そういうのがもし何カ所か可能性があればお聞かせいただきたいということ。
若者の活動ということでございますが、青少年の活動について、今、インターネットをということも言っていただきました。拠点づくりといいますか、今までのように公民館が、やはり一番、基本的な拠点の場所というふうにはなると理解はしておるんですが、来年施行されます地方分権一括法の中でも社会教育法第２２条に、公民館事業という項目で「青年学級を実施する」ということがずっとうたわれていたそうですが、来年以降、それが削除になるという話も聞かせていただいております。そうなると、これから先も公民館に中心を置かれるというのは十分理解をしておりますが、さらに大きいネットワーク、今、言われましたようにインターネット、またこれからの情報化社会の中にあって公民館という一つの組織ではなしに、幸いに山口市には、元、春日町にありました防長青年館が今、神田町に移転しております。県下の青年団の拠点施設となっております。これには、建設当時には、多くの市民また県民の方の募金や青年団の拠出金ということで建設しておりますし、一番今の若い世代の拠点というふうには理解しておりますので、その施設に対しまして、業務委託等も含めました活用の可能性があるのかをお伺いしておきたいと思います。
図書館については、十分これまでも内容をお聞かせいただきましたので、ネットワークという今お話がありました。早急にネットワークサービスを公民館に持っていただきたいということだけは、改めてといいますか、再度、お願いをいたしておきます。
質問の終わりになりましたが、一言終わりに、あと１６日で１９９９年も過ぎ去ろうということであります。２０００年という新しい時代を迎えることに当たりまして、山口市民の皆様と山口市が、さらなる発展をし、住みたくなる山口、住んでよかった山口市となることを期待いたしまして、また議員の皆様と一緒に努力するということをお誓い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
◯ 議長（秋本邦彦君） 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長（佐内正治君） 野村議員さんの第２回目の御質問にお答えいたします。
まず、里山文化構想について具体的な箇所づけの構想はあるかというお尋ねでございますが、今のところ、具体的な構想はございません。ただ、先ほども申し上げましたように、既に宮野ではマロニエの森の会というのがありまして、積極的な活動を続けておられます。また、市が整備しております創造の森がございますが、これあたりは、市が市民の皆さんにその都度参加をいただいてやっておるということでございまして、先ほど申し上げました、里山応援団といいますか、そういう組織のもとに行っておるものではございませんので、今後、そういった里山応援団的な組織をつくることが、まず課題であるというふうに思います。いずれにいたしましても、この構想を進めるに当たりましては、場所の選定とあわせまして里山応援団の組織づくり、市民の自発的な組織づくりをつくることが、まず前提であろうというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（秋本邦彦君）
井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 野村議員さんの２回目の御質問にお答えいたしますが、青年の拠点として、特に山口市民の青年の拠点として、せっかくある防長青年館、今、パルトピアやまぐちでありますが、ここにいろんなお願いができないものかというような御質問であったと思います。業務委託等の問題のあり方も考えなければいけませんが、慎重に検討させていただきます。
◯ 議長（秋本邦彦君） 以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。他に質問、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（秋本邦彦君） ないものと認めます。以上で一般質問並びに質疑を終結いたします。
お諮りいたします。お手元に配布のとおり、議案第１６号から議案第２１号までが提出されました。この際、これを日程に追加し議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（秋本邦彦君） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第１６号から議案第２１号までを日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第１６号から議案第２１号までを一括議題といたします。提出者の説明を求めます。佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長（佐内正治君） 本日、追加提案いたしております議案は、国の経済新生対策に伴う補正予算が、去る１２月９日に成立いたしましたので、追加の公共事業等に所要の措置を講じようとするほか、職員の給与改定等を行おうとするものでございます。
それでは、議案第１６号から御説明申し上げます。
議案第１６号の平成１１年度山口市一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２５億２，４８０余万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４８１億４，７５０余万円といたしております。
歳出予算からその概要を御説明申し上げますと、今回併せて提案いたしております議案第２０号の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う人件費につきまして、総務費等に所要の額を計上いたしております。
このほか、総務費につきましては、総務管理費として新世代地域ケーブルテレビ施設整備支援事業費２億４，０００万円、財産管理費に３，３００万円、交通安全対策費に２，０５０万円、交通施設バリアフリー化設備整備事業費１，７８０余万円をそれぞれ追加計上いたしております。
民生費につきましては、社会福祉費として、老人ホーム費に３，７００万円、また、児童福祉費として三和児童館管理運営費４，５００万円をそれぞれ追加計上いたしております。
衛生費につきましては、保健衛生費として、宮野駅公衆便所整備事業費１，８２０万円、また、清掃費として減量推進費に５，３１０万円をそれぞれ追加計上いたしております。
農林水産業費につきましては、農業費として、山村振興等農林漁業特別対策事業費１億８，６１０余万円、農業集落排水事業特別会計繰出金１，８３０余万円をそれぞれ追加計上いたしております。また、水産業費として、漁港建設費に３，２２０万円を追加計上いたしております。
商工費につきましては、都市サイン整備事業費１，０００万円を追加計上いたしております。
土木費につきましては、都市計画費として、公園建設費に２，０００万円、中園町土地区画整理事業費３，０００万円をそれぞれ追加いたしますほか、下水道事業特別会計繰出金６００余万円を減額いたしております。また、住宅費として、中園アパート建設事業費７億７，６６０余万円を追加計上いたしております。
教育費につきましては、中学校費として、
白石中学校屋内運動場増改築事業費５億４，３２０余万円、大内中学校校舎増築事業費１億９，１００余万円をそれぞれ追加計上いたしております。また、社会教育費として公民館施設改修事業費１億８００万円、文化財保護費に３，６００万円、市民会館費に２，６００万円、山口ふれあい館改修事業費４，５００万円をそれぞれ追加計上いたすほか、保健体育費として、保健体育施設費に５，４００万円、体育施設整備費に１億円をそれぞれ追加計上いたしております。
次に、歳入予算につきましては、特定財源といたしまして、国庫支出金４億９，２７０余万円、県支出金２億５，８２０余万円、市債１２億５，５８０万円をそれぞれ追加計上いたしております。
一般財源といたしまして、地方交付税５億１，８００余万円を追加計上いたしております。
第２条の債務負担行為の補正につきましては、天災融資資金等の融通に係る利子補給及び山口中央農業協同組合の貸付金に対する損失補償並びに中園アパート建設事業に係る債務負担を追加いたすほか、山村振興等農林漁業特別対策事業及び農業災害融資に係る利子補給の限度額等を変更いたすものでございます。
第３条の地方債の補正につきましては、今回補正いたします事業に見込まれる起債につきまして、その限度額の変更をいたすものでございます。
議案第１７号の平成１１年度山口市下水道事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億６，５７０余万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６７億１０余万円といたしております。
第２条の繰越明許費につきましては、公共下水道建設事業の一部を第２表に示しますとおり、翌年度に繰り越して執行しようとするものでございます。
第３条の債務負担行為の補正につきましては、山口第三汚水幹線管渠施設工事外に係る債務負担を追加いたすものでございます。
第４条の地方債の補正につきましては、今回補正いたします事業に見込まれる起債につきまして、その限度額の変更をいたすものでございます。
議案第１８号の平成１１年度山口市農業集落排水事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億６，９８０余万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１７億８，２４０余万円といたしております。
第２条の地方債の補正につきましては、今回補正いたします事業に見込まれる起債につきまして、その限度額の変更をいたすものでございます。
議案第１９号は、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴いまして、期末勤勉手当の基準日に育児休業している職員のうち、当該算定期間において勤務した期間がある職員に対して、期末勤勉手当を支給しようとするものでございます。
議案第２０号は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴いまして、本市も、概ねこれに準じて改正いたすものでございます。
その内容につきまして概略御説明申し上げますと、職員の給料を国家公務員に準じて改定し、平均給料を本年４月１日から０．３２パーセント、１，０３５円引き上げようとするもので、改定後の職員１人当たりの平均給料月額は３２万５，０１５円となるものでございます。
職員手当につきましては、宿日直手当では平成１２年１月１日から勤務１回に支給する限度額を２００円引き上げようとするものでございます。
また、期末手当では、平成１１年度分から年間支給割合を０．３月分減の３．７５月分といたそうとするものでございます。
なお、本年度の期末手当につきましては、３月期において一括支給額の調整を行うことといたしております。
議案第２１号は、企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例でございます。
これは、議案第１９号と同様に、育児休業中の企業職員に対しまして、期末勤勉手当を支給しようとするものでございます。
以上で、本日提案いたしました議案につきましてその概要の説明を申し上げましたが、なお詳細につきましては御質問に応じまして、私及び参与員から御説明申し上げますので、何とぞ慎重御審議の上、適切なる御議決を賜りますようお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
◯ 議長（秋本邦彦君） 以上で提案理由の説明が終わりました。
暫時休憩いたします。
午後５時０４分休憩
────────────・────・────────────
午後５時２８分再開
◯ 議長（秋本邦彦君） 会議を再開いたします。
これより質疑を許します。質疑はありませんか。藤村和男君。
〔藤村和男君登壇〕
◯ 藤村和男君 先ほど上程されました補正予算案、議案第１６号の中に新世代地域ケーブルテレビ施設整備支援事業費が計上されています。本市の情報文化都市づくりを進めている中で、情報分野でのインフラ整備が着々と進んでいることと思いますが、この事業も数年前から始められております。このたびの補正によりまして全体的にはどのようになるのか、またこの事業は、今後、市民生活にどのように利用されていくのか、この点をお伺いをいたします。
以上です。
◯ 議長（秋本邦彦君） 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長（佐内正治君） 藤村議員さんの御質問にお答えいたします。
ただいま御質問にありました新世代地域ケーブルテレビ施設整備支援事業費についてお答え申し上げます。本市におきましては、地域の情報通信基盤を整備するために、平成９年度に仁保地区、平成１０年度に小鯖地区の一部と南部６地区におきまして、双方向対応のケーブル網の敷設を行っておりまして、また本年度はセンター施設の整備が現在進んでいるところでございます。今回の事業は、平成８年度以前に整備した地区のケーブル網を将来のデジタル化を踏まえまして、大容量で双方向に対応したものに再整備するものでございまして、事業主体の山口ケーブルビジョン株式会社に対しまして、整備費用の一部を補助しようとするものでございます。本事業の完了によりまして、ケーブルインターネットを初めとする双方向通信サービスを利用できる環境が、市内全域で整備されることになります。ケーブルインターネットは、大容量、高速、常時接続が可能でありまして、従来のインターネットの接続に比べますと利用料金は低額で、市民の皆さんにとっては大変利用しやすい環境になるものと考えております。事業主体である山口ケーブルビジョン株式会社によりますと、既に双方向対応のケーブル網の整備が終わっている地域におきましては、平成１２年度後半のサービス開始を目標に作業を進めておられまして、一部の地域では実験もスタートいたしまして、実験結果を見ながら、順次サービスエリアを拡大していく予定であると承っております。本格的な高度情報通信社会を迎えるに当たりまして、本市においては地域の情報通信基盤の整備を着々と進めているところでございまして、この情報通信基盤を利用して、今後はさまざまな行政サービス、例えば自宅で生涯学習講座が受講できるシステムや公共施設の利用予約ができるようなシステムなどの導入にも取り組んでまいりたいと、かように考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（秋本邦彦君） よろしいですか。
（藤村議員より「はい、ありがとうございます」と発言あり）
◯ 議長（秋本邦彦君） 他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（秋本邦彦君） ないものと認めます。以上で質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第１０号まで、及び議案第１６号から議案第２１号までは、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１１号から議案第１５号までについては、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（秋本邦彦君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１１号から議案第１５号までについては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。議案第１１号から議案第１５号までについて討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（秋本邦彦君） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。議案第１１号教育委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（秋本邦彦君） 起立全員であります。よって、議案第１１号は、これに同意することに決しました。
議案第１２号山口市等公平委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（秋本邦彦君） 起立全員であります。よって、議案第１２号は、これに同意することに決しました。
議案第１３号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（秋本邦彦君） 起立全員であります。よって、議案第１３号は、これに同意することに決しました。
議案第１４号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（秋本邦彦君） 起立全員であります。よって、議案第１４号は、これに同意することに決しました。
議案第１５号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（秋本邦彦君） 起立全員であります。よって、議案第１５号は、これに同意することに決しました。
本日はこれをもって散会。再開は２１日午前１０時。議事日程は委員長報告、討論、採決であります。
午後５時３５分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 秋 本 邦 彦
副 議 長 隅 原 信 行
会議録署名議員 須 藤 杲 一
会議録署名議員 浅 原 利 夫
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