宇部市議会 > 2018-09-11 >
09月11日-02号

  • "特別支援教室"(/)
ツイート シェア
  1. 宇部市議会 2018-09-11
    09月11日-02号


    取得元: 宇部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    平成 30年 9月定例会(第3回)平成30年 9月(第3回)宇部市議会定例会会議録 第2号議 事 日 程 (第2号)        平成30年9月11日(火曜日)───── 午前10時開議 ─────第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問(順位第1番から第7番まで)     第1番  長谷川 耕 二 議員     第2番  高 井   仁 議員     第3番  田 中 文 代 議員     第4番  芥 川 貴久爾 議員     第5番  兼 広 三 朗 議員     第6番  時 田 洋 輔 議員     第7番  藤 井 岳 志 議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員(27名)      1番  時 田 洋 輔 君      2番  藤 井 岳 志 君      3番  宮 本 輝 男 君      4番  氏 原 秀 城 君      5番  早 野   敦 君      7番  芥 川 貴久爾 君      8番  志 賀 光 法 君      9番  真 鍋 恭 子 君     10番  荒 川 憲 幸 君     11番  安 藤   巧 君     12番  鴻 池 博 之 君     13番  城 美   暁 君     14番  田 中 文 代 君     15番  山 下 節 子 君     16番  河 崎   運 君     17番  青 木 晴 子 君     18番  兼 広 三 朗 君     19番  新 城 寛 徳 君     20番  長谷川 耕 二 君     21番  岩 村   誠 君     22番  射 場 博 義 君     23番  笠 井 泰 孝 君     24番  猶   克 実 君     25番  重 枝 尚 治 君     26番  唐 津 正 一 君     27番  杉 山 孝 治 君     28番  高 井   仁 君────────────────────────────────────────欠席議員(1名)                 6番  黒 川 康 弘 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者       市長             久 保 田 后 子 君       副市長            末 次 宣 正 君       常勤の監査委員        床 本 隆 夫 君       教育長            野 口 政 吾 君       上下水道事業管理者      和 田 誠 一 郎 君       交通事業管理者        福 本 幸 三 君       総合戦略局長         安 平 幸 治 君       防災危機管理監        栢 耕 太 郎 君       政策広報室長         松 田 幸 次 君       総務財務部長         片 岡 昭 憲 君       観光・シティプロモーション推進部長                      庄 賀 美 和 子 君       市民環境部長         藤 崎 昌 治 君       健康福祉部長(福祉事務所長)  中 野 加 代 子 君       こども・若者応援部長     上 村 浩 司 君       商工水産部長         三 戸 敏 彰 君       都市整備部長         小 森 和 雄 君       北部・農林振興部長      廣 中 昭 久 君       会計管理者          森 島 正 信 君       教育部長           佐 野 恵 子 君────────────────────────────────────────事務局職員出席者       局長             山 﨑 泰 秀 君       次長             西 丸 太 佳 夫 君       議事総務課長         川 崎 幸 江 君       議事総務副課長        池 田 篤 史 君       書記             矢 田 亜 矢 子 君       書記             岡 田 博 美 君       書記             糸 永 真 奈 美 君───────────────────────────────────────────── 午前10時開議 ───── ○議長(杉山孝治君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。    〔諸般の報告〕 ○議長(杉山孝治君) この際、事務局から諸般の報告をさせます。 ◎事務局次長西丸太佳夫君) 報告いたします。 本日の出席議員数は、ただいま26名であります。 なお、黒川議員は欠席の旨、届け出がありました。 次に、猶議員外1名から、議案に対する質疑の通告がありました。 以上で、報告を終わります。 ○議長(杉山孝治君) 以上で、諸般の報告は終わりました。──────────────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(杉山孝治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、荒川憲幸君、猶克実君を指名します。──────────────────────────────────────── △日程第2一般質問(順位第1番から第7番まで) ○議長(杉山孝治君) 次に、日程第2、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第1番、長谷川耕二君の登壇、発言を許します。長谷川耕二君。    〔20番 長谷川 耕二 君 登壇〕 ◆20番(長谷川耕二君) 皆さん、おはようございます。公明党宇部市議会議員団長谷川耕二でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 我々公明党は、本年の4月から6月にかけ、子育て、介護、中小企業、そして防災・減災の4つをテーマに、全ての議員が直接市民のもとを訪ね、アンケートに答えていただくという100万人訪問・調査運動を全国で展開しました。その結果は、8月30日に山口代表が発表し、公明党のホームページにも掲載されています。 今回の私の質問は、その訪問・調査の中で決して大きくはなかったかもしれませんが、確実に声として上がっていた課題の中から、特に3点について、教育環境の改善の観点からお伺いいたします。 1点目、小中学校普通教室等へのエアコン設置について。 宇部市におきましては、昨年の我が公明党会派、安藤議員への答弁で、全ての小中学校普通教室等へのエアコン設置方針は既に表明されているとおりです。しかし、全国的に見ると、先ほど御紹介した訪問・調査運動へ寄せられた期待は大きく、これはエアコン設置に向けた県内他都市の最近の動向からも明らかでしょう。 気象庁が、もはや災害と表現したことしの酷暑。命に危険を及ぼす災害から児童生徒の生命、健康を守るため、小中学校普通教室等へのエアコン設置を一日も早く完全実施していこうという野口教育長の決意を御披露願います。 次に2点目、小中学校施設ブロック塀等の現状と対策について。 大阪北部地震によりブロック塀が倒壊し、登校中の児童が犠牲になるという痛ましい事故がありましたが、登下校の安心安全の担保は、さきの訪問・調査運動においても、子育てのみならず防災・減災でも大きな課題でした。 宇部市が実施した小中学校施設ブロック塀等の現状に対し、今後どのような対策をとっていくのかお尋ねします。 最後の3点目、重過ぎる通学かばんの現状と改善策について。 この問題解決への対応にも多くの関心を寄せていただいています。事実、我が家の中学3年生の次男は、10キログラムを超えるバッグを担ぎ登校する日が数年来、週に複数回ありました。 この重過ぎる通学かばんを持って登下校するという難行・苦行から、宇部市の児童生徒を解放もしくは軽減してあげられる工夫などを伺い、壇上での質問を終わります。 ○議長(杉山孝治君) 野口教育長。    〔教育長 野口 政吾 君 登壇〕 ◎教育長(野口政吾君) 皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。 それでは、長谷川議員の御質問にお答えいたします。 御質問、教育環境の改善について。 第1点、小中学校普通教室等へのエアコン設置についてですが、教室の望ましい温度環境は、現在の国の学校環境衛生基準で17度以上28度以下とされていますが、市内の小中学校では、7月の授業日の半分以上で28度を超えている状況です。 教育委員会では、暑い時期の授業や夏休み期間中の補充授業などを実施するに当たって、より快適で健康的な教室環境を確保するためには、エアコンの設置が必要であると考えています。 そのため、2021年度までに全ての小中学校の普通教室約500室にエアコンを設置していくこととしており、現在、既存設備の調査や空調方式、事業方式の検討、概算事業費の算定などを行う事業計画の策定に取り組んでいるところです。 教育委員会としては、可能な限り早期の設置を進めるとともに、当面は、暑さの厳しい時期の授業短縮などの対策にも取り組み、児童生徒の健康に最大限配慮し、よりよい学習環境を確保していきます。 第2点、小中学校施設ブロック塀等の現状と対策についてですが、2018年6月18日に起きた大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し、児童が亡くなった事案を受けて、直ちに本市の小中学校施設ブロック塀等について、緊急点検を実施しました。 その後、国から点検要領が示されたため、詳細な点検を実施したところです。 その結果、安全対策が必要となるブロック塀等は、市内小中学校36校のうち35校となっており、その総延長は7,282メートルであることを確認しました。 これらのブロック塀等については、登下校や学校生活、周辺に及ぼす影響などを考慮しながら、児童生徒の安全を第一に、順次、対策を実施することとしています。 そのため、高さ2.2メートルを超えるなど、現行基準に適合せず、老朽化も進んで、児童生徒の登下校に際して特に危険度が高いものについては、現在、予備費を充用し、早急な撤去、改修に取り組んでいるところです。 また、現行基準の高さを超え、児童生徒の学校生活に際して安全対策の必要性が高いものについては、9月補正予算での対応により、早期に対策を実施することとしています。 第3点、重過ぎる通学かばんの現状と改善策についてですが、児童生徒が確かな学力を身につけるためには、学校での学習に加え、家庭での学習習慣の定着が不可欠と考えており、そのため、学校では教科書やノート、資料集等を持ち帰るよう指導しています。 また、自主学習を行うために問題集や参考書等を持参する児童生徒も多く、保護者から登下校時のかばんの重さを懸念する声も上がってきました。 そうした中、先日、文部科学省から児童生徒の携行品に係る配慮について周知依頼があり、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるなど、工夫例が示されました。 そこで、教育委員会としては児童生徒の通学の安全や健康への影響を考慮して、家庭学習で必要なものだけを持ち帰り、また、習字道具や絵の具セットなどの重い学習道具は学校に置いておくなど、各学校で柔軟な対応をとるよう指導するとともに、今後、校長会等を通じて、さらに指導を徹底していきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆20番(長谷川耕二君) ありがとうございました。質問席から再質問等をさせていただきます。 まず、エアコン設置につきましては、全ての小中学校の普通教室約500室に2021年度までに設置していくと、一歩踏み込んだ御回答をいただきました。 そのためにも、現在、事業計画の策定に取り組んでいるとのことですが、今後の予定、スケジュールなどをお示しください。 ◎教育部長(佐野恵子君) お答えいたします。 事業計画策定スケジュールについては、調査委託業者が9月に決定した後、直ちに既存設備の調査に着手します。その調査結果を踏まえて、既存設備の改修方法や空調方式、事業方式の検討、概算事業費の算定などを行い、2019年度の当初予算に反映させ、可能な限り早期の設置を進めてまいります。 以上でございます。 ◆20番(長谷川耕二君) ありがとうございます。 ことしの酷暑は、ことしだけではなく、しばらく数年続いてしまう見込みだそうですよね。いや、もうこれが当たり前、地球がそうなっていると指摘をする人もいます。いずれにいたしましても、もう我々のころの話などは通用しなくなっていることは確かです。 2021年度までにやればよいというのではなく、1年でも早く、国の動向などを注視しながら情報収集に努めていただき、可能でしたら来年の夏までに完全実施。来年が無理でも再来年、2020年のオリ・パラと一緒に教室にエアコンが来たと児童生徒に喜んでもらえるよう、関係者のより一層の御努力をお願いして、この項は終わります。 次のブロック塀等の改修などにつきましては、安全対策が必要となる学校が35校ということでした。地域の心ある皆さんの中にも不安を抱かれている方がいらっしゃるでしょうから、今後の安全対策を施す予定など、各自治会の班回覧をお願いするなどして情報を共有できるよう、周知していただきたいと思います。また、そうすることで、学校や行政への信頼もさらに深まると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 本席で取り上げているのは、小中学校施設ブロック塀等だけですので、それ以外の宇部市所有のブロック塀等の改修も急いでいただきたいと思います。 他方、民間の方が所有しているブロック塀等の改修などを促すための取り組みは、あす、新城議員が提案する予定となっておりますので、どうか皆さん御期待いただきますようお願いを申し上げます。 3点目の重過ぎる通学かばんについては、最近、報道でも取り上げられるようになりました。 先ほどの教育長の御答弁にもございましたが、文部科学省は、先週、通知や事務連絡を出したとのことでありました。その内容、趣旨など、もう少し具体的にお聞かせいただけますでしょうか。 ◎教育長(野口政吾君) 文部科学省からの児童生徒の携行品に係る配慮についての通知では、実際の工夫例を示して、携行品の重さや量について適切な配慮をするよう求めています。 具体的には、宿題で使用する教材等を明示することにより、家庭学習で使用する予定のない教材等については机の中に置いて帰るということ、また、同じ日の授業で多くの学習用具を用いる場合には、数日に分けて持ってくるよう指導し、携行品の分量が特定の日に偏らないようにするなどが工夫例として示されているところです。 以上でございます。 ◆20番(長谷川耕二君) 次に、宇部市におきましては、通学かばんが重過ぎるようになってから、既に学校の判断で少しでも軽くする工夫をされている学校もあろうかと思います。 そのような取り組みをもし掌握されているようでしたら、先進事例として幾つか御紹介をいただけると助かりますが。 ◎教育長(野口政吾君) 本市の多くの学校になりますけれど、例えば、国語や数学など家庭学習や宿題で使用することが多い教科以外の学用品は置いて帰ることを認めている学校があります。また、学習用具、絵の具セットとか習字道具とか、小学校であれば鍵盤ハーモニカなど、重いものは学期末のみ持ち帰らせるという学校もあります。 さらに、これは中学生になりますけれど、部活動で使用するラケットやシューズなど、そういう道具については部室に置いて帰るよう指導している学校もあるということです。 以上でございます。 ◆20番(長谷川耕二君) ありがとうございました。 壇上での御答弁では、今後、校長会等を通じてさらに指導を徹底していくとございました。 そこで、校長先生を初め関係者に理解を深めていただくきっかけとして、実際に各学校で計測してみられたらいかがでしょうか。日によってすごく重い日とそうでもない日があるでしょうが、児童生徒通学かばんの重さを実際にはかってみると理解も深まり、同苦していただけることと思います。ぜひとも、前向きに御検討いただきますよう最後にお願いし、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(杉山孝治君) 以上で、長谷川耕二君の質問は終わりました。 次に、順位第2番、高井仁君の登壇、発言を許します。高井仁君。    〔28番 高井  仁 君 登壇〕
    ◆28番(高井仁君) おはようございます。高井仁です。 本日は、宇部・阿知須公共下水道組合解散という問題について、質問と要望をいたします。 東岐波及び西岐波の一部の人たちは、平成3年5月に設立され、平成9年から管渠の布設の工事が始まりました宇部・阿知須公共下水道組合による公共下水道の普及という事業に、快適な生活環境、そして文化的な生活環境のための大きな期待をしているところであります。しかしながら、約20年経過し、各家庭への普及はまだ半分にも達していない。 先日、この組合を解散したいとの申し入れを当市が山口市へ行ったとの新聞報道があり、地元では大きな疑問と行政不信の声が上がっているのが現実であります。 そこで、本日は、次の件についてお尋ねし、最後にお願いを申し上げたいと思っております。 質問、宇部・阿知須公共下水道組合解散について。 第1点、同組合の設立目的に対する達成状況の認識。 第2点、同組合解散の申し入れに至った理由とその後の経緯。 第3点、同組合宇部市域とその他の宇部市域との公共下水道普及率の比較。 第4点、それぞれの地域における公共下水道の今後の見通し。 以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長(杉山孝治君) 久保田市長。    〔市長 久保田 后子 君 登壇〕 ◎市長(久保田后子君) 皆様、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 高井議員の御質問にお答えをいたします。 御質問、宇部・阿知須公共下水道組合解散について。 第1点、同組合の設立目的に対する達成状況の認識、第2点、同組合解散の申し入れに至った理由とその後の経緯についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 浜田川以東の東岐波・西岐波地区については、用途地域の拡大に伴って、下水道整備計画の策定が課題となっていました。同様に、旧阿知須町においても下水道の整備を急ぐ必要があったため、ごみ処理や消防業務など、複数の行政分野で広域連携をしてきた同町と、公共下水道に係る一部事務組合を1991年に設立して、共同処理を始めました。 これに伴って、浄化センターなどの建設工事を円滑に進めることができ、施設の集約により、環境負荷の低減や建設費と維持管理費トータルコストが軽減できました。 このような中で、国の公共事業費削減の影響もあって、整備がおくれる中、国は汚水処理について「10年概成」という基本方針を示してきました。これは、公共下水道だけでなく、農業集落排水合併処理浄化槽を含めた汚水処理人口の普及率を2026年度末までに95%以上にすることとし、それ以降は国の補助金を大幅に削減するというものです。 組合所管の宇部市域下水道整備率は、2018年3月末現在、全体計画面積に対して32.1%の状況において、この10年概成に対応していくためには、宇部市全体を視野に入れて、今後の投資可能額合併処理浄化槽普及度合いなど、本市の実情を踏まえた汚水処理のあり方を考えていく必要があります。 そこで、宇部市全体の区域を一体的に捉えて、整備方針と予算を一本化することで、より効率的な事業運営が可能となると判断し、組合解散の協議を山口市に申し入れました。 本市の申し入れに対して、山口市から受諾していただきましたので、今後、解散の是非や財産処分等について、具体的に協議を進めていきます。 第3点、同組合宇部市域とその他の宇部市域との公共下水道普及率の比較についてです。 2018年3月末現在の全体計画区域内人口に対する下水道人口普及率は、組合の宇部市域が47.1%に対し、その他の宇部市域が85.1%であり、組合の宇部市域のほうが38.0ポイント低い状況となっています。 第4点、それぞれの地域における公共下水道の今後の見通しについてです。 下水道事業を取り巻く環境は、人口減少による使用料収入の減少や未整備区域での合併処理浄化槽の普及などによって、大きく変化してきています。 そのため、今後も、現在の計画に沿って下水道の整備を進め、集合処理を拡大していくべきか、あるいは合併処理浄化槽による個別処理への転換を図るべきかを検討する重要な時期に来ています。 このような状況を踏まえて、2017年12月に上下水道事業検討委員会を設置し、持続可能な事業のあり方について、有識者や関係団体代表者の方々から広く御意見をいただいているところです。 その中で、上下水道局が所管する区域においては、家屋の密度や合併処理浄化槽の普及状況など、地域の実情に応じて、合併処理浄化槽への転換を検討すべきという意見をいただいており、下水道事業計画区域の見直しを行っていくことにしています。 一方、組合では、事業計画区域については、下水道整備を継続していく方針を示しています。組合が解散となった場合でもこの考えは踏襲しますが、上下水道事業検討委員会での意見も参考に、整備方針を決定したいと考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆28番(高井仁君) 4点ばかり質問いたしたいと思います。 まず、達成状況に対する認識という点でございますけれども、組合をどう認識しているかということですけれども、先ほど、組合の設立によって、環境負荷の低減や建設費と維持管理費トータルコストが軽減できたと、これで設立当初の目的は達成されたというような御答弁があったのですが、この組合の設立の大きな目的は、管渠をどんどん整備、広げていって、そして公共下水道の普及を広めるということだと思うのですけれど、この辺に対する御認識はどうですか。 ◎上下水道事業管理者和田誠一郎君) お答えいたします。 市長が壇上で答弁しましたように、組合を設立したことによりまして、施設の集約が可能となり、建設費、維持管理費、これを軽減することができました。 今御指摘のように、東岐波・西岐波地区はその工事着工から20年と、下水道にしてみればまだまだ年数が浅く、市街地と比較して整備率が低い状況です。 ただ、その浄化センターの建設が円滑に進んだことによって、宇部市側からの整備を待って、そして順次、東側へ整備区域を拡大していくという方法よりも、東岐波のほうから整備ができたことにより、供用開始を早めることができたのではないかと、その点に関しましては設立当初の目的はおおむね達成できたものと考えています。 ただ、御指摘のように、整備率、これが重要な指標を示していると思いますけれども、その下水道の普及率というものは、非常に長い年月を要する課題と認識しております。したがいまして、この組合設立の目的達成の判断材料としましては、ちょっと考えにくい部分があるのではないかと思います。ただ、御指摘いただきましたように、重要な指標でございますので、市長が申し上げましたように、その解散後も下水道の整備はできる限り続けていくという方針です。 以上です。 ◆28番(高井仁君) 先ほども市長の答弁で、組合が解散となった場合でも、この考えは踏襲しますというふうなうれしい答弁がありましたけれども、その後に上下水道事業検討委員会での意見も参考にとのことで、これがひっかかるのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 整備率につきましては、先ほども市長から答弁がありましたとおり47%、まだ半分に至っていない。組合の宇部市域以外が85%、約半分ちょっとというところ、このあたりをよく改めて認識してもらうために、私、聞いたものでございます。よろしくお願いします。 次に、組合を解散して、宇部市全体の区域を一体的に捉え、整備方針と予算を一体化することがよいと判断されたと言われるのですけれど、これは実は組合をつくる前からわかっている話なのです。宇部市全体でやったほうが一番いい。ただ、東岐波・西岐波の位置的な特殊性から考えて、組合をつくって、十分とは言えませんけれど、先ほどの47%まで20年で上がってきたわけですよね。これはそれなりの成果があったと思うのです。したがいまして、10年概成問題と盛んに言っておられますけれども、解散せずに続ければいいではないですかと思われますが、どうですか。 ◎上下水道事業管理者和田誠一郎君) 解散の申し入れの大きな理由は、市長が壇上で答弁しましたように、汚水処理の10年概成、これに対応していくためでございますけれども、ちょっと実務面から触れますと、今、組合の会計処理に対しまして、企業会計に移行するように国から求められています。その期限が今後2年以内ということになっています。その点に関しまして、新たな会計システムの導入にこれからさらに費用を費やしていくのかどうかという、その判断がありますので、やはり、今、その解散に向けて協議が必要ではないかということを考えた次第です。 それと、もう一点は、やはりこのように人口が減ってきますと、下水道の使用料の改定は将来的にはもう避けられないところでございます。そのためには、説明責任を果たしていく必要があるのですけれども、今、2つの処理区で処理をしていますと、全体の使用料収入あるいは企業債残高、こういったものがなかなかわかりにくくなっています。そうした全容が把握できるように、利用者であるお客様に提示して、経営状況を理解していただく、こういうことが必要ではないかと考えておりますし、その準備も進めていかなければなりませんので、やはり組合の解散というものを考えていくべきだと考えています。 以上です。 ◆28番(高井仁君) 育ちが悪いものですから、げすの勘ぐりと言われるかもしれませんけれども、一部の人の考えは、組合をなくして、それまでの宇部市からの管渠整備のための補助金をやめると、組合を解散すれば当然やめます、やめることになりますけれど、そうしてこれをほかのこと、すなわち合併処理浄化槽のほうに充てるのだろうなと。要するに下水道の延伸は、先ほど引き継ぐと言われましたけれど、これはだんだん減るぞというような意見も出ているわけです。 もう一度申し上げますけれども、組合をこのままにして、おくれているところの下水道の整備を──この前言ったとおり普及率が低いわけですから、ほかよりもずっと低いわけですから、これを続けていただくと。そして、10年概成問題に対処するための合併処理浄化槽の普及につきましては、これまでどおりといいますか、これまで以上に、組合の宇部市域も含めてどんどん進めていけばいいではないかと。この二本立てで行くべきではないか。少なくとも、10年概成の発動される平成38年度までは、このまま下水の普及を組合としてやっていただけたらいいのではなかろうかと思っております。 宇部市全体に浄化槽の普及ということですけれども、別に組合管轄の宇部市域は宇部市の水道局にとって治外法権でも何でもないのですから、宇部市全体として合併処理浄化槽の普及を進める、これも1つの方法だと思っています。 先ほどから余り言ってはいかぬことでしょうけれど、企業会計ということを言われましたけれど、この作業も大変だというのも聞いております。しかし、企業会計への切りかえが大変だというのは住民に対する説明に一切なりません、これは。大変だけれど、やらなくてはいけないならやればいいではないかと、こうなるわけです。これは表に出されないほうがいいのではないかと思っております。 次に、公共下水道の今後の見通しでございますけれども、これにかかる前に、ちょっと1つ、合併処理浄化槽公共下水道との設置の際の初期費用及び維持費用、ランニングコストですね、これの差はどうなのですか、ちょっと教えてください。 ◎上下水道事業管理者和田誠一郎君) 合併処理浄化槽公共下水道の初期費用と維持費用ということでございますけれども、局が設置しております上下水道事業検討委員会、この会議の求めによりまして調査をしましたので、その内容をお答えしたいと思います。 まず、初期費用でございます。現在の浄化槽は、5人槽が最小の規格です。その設置費用は、平均69万円になっております。これから補助金を引くわけですけれど、実質の個人負担が35万7,000円となりまして、下水道と比べて約27万円程度高い状況です。 それから、次に維持費用ですけれども、合併処理浄化槽の場合は5人槽ということで、世帯の人数にかかわらず、年間平均維持費が6万5,000円となっております。一方の下水道使用料ですけれども、年間平均は3万4,000円と、合併処理浄化槽のほうが3万1,000円高い状況です。 ただし、これは下水道を使用される家庭は、1世帯当たりの人数が平均2.1人と、合併処理浄化槽の5人を大幅に下回っていると、半分以下ということで下水道使用料も約半分ということになっております。5人家族になりますと、維持費の負担はそれぞれ同程度になります。さらに6人以上になりますと、逆に合併処理浄化槽のほうが割安になっていくという傾向もございます。ただし、先ほどから申しておりますように、合併処理浄化槽の規格が最小5人というふうになっていますので、これにつきましては、今、国のほうにも規制緩和、少しでも小さい槽で許可が出るような規制緩和をお願いしているところです。 以上でございます。 ◆28番(高井仁君) 要は、合併処理浄化槽のほうが実質的には設置の段階では60万円ぐらい高いけれども、補助金が33万幾ら出るから、結果的には27万円ほど高い程度だと、こういうことですね。それから、維持費、ランニングコストにつきましては、合併処理浄化槽のほうが年間3万円ぐらい高くなると、こういうことだと思うのです。 ただ、ここで一言、今後、検討段階で忘れずにやってもらいたい。この補助金のことについていろいろ聞いてみますと、もともとこれは厚労省のほうの申し出で、先ほど下水道のほうは国交省のほうですけれども、厚労省のほうで浄化槽をつくれということで、それで補助金を出す。国が1、県が1、市が1、それぞれ分担してやろうではないかと、こうなったわけですね。ところが、最近になって5年ぐらい前ですか、県がやめたというものですから、額を下げるわけにいかないので、市が泣く泣くかどうか知りませんけれど、県の分も持って、3分の2は市から出ていると、この補助金がということです。極めて不安定なものだということです。 しかも、この補助金はそれでいいのですけれども、ここにあります、宇部市立地適正化計画というのが、案ですけれどこれがあります。この中に、居住誘導区域というのがあります。ここに住むと楽しい生活ができますよ、楽しいお勧めエリアですよというのがあるのですけれど、そこは、例えば東岐波のここのエリアの中に下水道を引くようになっていないのです、今の計画でいうと。計画はありますけれども、このままでは10年概成問題、到底そこまで届かない。そういう状態。この辺と吻合を。 しかも、先ほどの補助金が、今、全般的に、これはここだけではないのですけれども、普通の浄化槽を新しくつくる場合は、さっき言った30万円ぐらいの補助金が出ると。しかし、新築の場合は出ないのですよね。したがって、この居住誘導区域に、あそこに住むといいからと若い人が家を建てようとすると、この補助金が入らないものですから、全くその60万円がプラスで要るようになるわけです。建築費にプラスで要るようになる。この辺のところは、よくよく今後の検討課題でやっていただきたいと思っています。 最後に、公共下水道の今後の見通しでございますけれども、合併処理浄化槽への転換を検討すべきとの意見があり、下水道計画の見直しを行っていくということでございますけれど、先ほど申しましたように、市長はできるだけ組合の意見を尊重するということと、この委員会の結論、このあたりを今どうとは言えないかもしれませんけれど、できるだけ先ほどの答弁のとおり頑張っていただきたいというふうに思っております。 質問は以上です。 ここで、先ほど壇上で申し上げましたお願いを3つほど申し上げたいと思います。 宇部・阿知須公共下水の宇部市域の人たちは、先ほど申し上げましたが、文化的な生活、快適な生活環境のために、公共下水道が必須であると思います。私が生きているうちに来るのだろうかとか言いながら、心待ちにしているのが実情であります。また、既に合併処理浄化槽を設置した家庭でも、ほとんどの家は下水道がその近くまで来たら、合併処理浄化槽をやめて下水道に切りかえているのが実情であります。それだけ、公共下水道は将来にも安心して使えるということで、心待ちに待っているわけです。合併処理浄化槽があるからいいではないのです。 そこで、次の3点についてお願いいたしたいと思います。 まず第1点は、組合がある限り、また、組合解散になった後も、また、10年概成の期間が過ぎても──平成38年度の10年概成の期間が過ぎても、先ほどの組合の考えを踏襲すると言われましたが、この地区における公共下水道の普及、すなわち管渠の布設をせめてよそ並みの普及率になるぐらいまでお願いしたいと。いろいろ難しいところはあろうと思いますけれど、お金がないと思いますが、これをお願いしたいと思います。 次に、どうしても合併処理浄化槽にならざるを得ない場合は、先ほどの設置のための費用の差額、将来のランニングコスト分を含めて、上下水道事業検討委員会の第4回委員会でも取り上げてありますけども、2段上乗せの補助、先ほどの三十何万円の補助だけではなくて、2段上乗せの補助で完全に補助するという観点でお願いしたいと思います。これをなくしては、公共下水道が将来ここに来るぞと約束しているわけですから、住民をだましたことになります。 3つ目として、同組合の下水道を心待ちにしている家庭がまだたくさんあります。この方たちになるべく早く状況を教えてあげていただきたいというふうに思っております。 以上、お願いしたことがたくさんありますが、本日は、これで私の質問、お願いは終わります。ありがとうございました。 ○議長(杉山孝治君) 以上で、高井仁君の質問は終わりました。 次に、順位第3番、田中文代さんの登壇、発言を許します。田中文代さん。    〔3番 田中 文代 君 登壇〕 ◆14番(田中文代君) 皆さん、おはようございます。チーム創生、田中文代です。通告に従いまして、温暖化対策について一般質問を行います。 ことしほど地球温暖化による異常気象を多くの人々が実感した夏はなかったのではないでしょうか。先ほど長谷川議員から、小中学校エアコン設置の話もございましたが、日中は30度を超えるのが当たり前、夜もクーラーをかけなければ眠れない。気象庁の竹川元章予報官は、7月23日に会見し、ほとんどの地点で経験したことのない暑さになっている、命の危険がある温度、1つの災害であると認識していると述べ、熱中症など健康管理に十分注意するように呼びかけました。 実際、幼い子供さんや高齢者の方が熱中症で死亡する事故が相次ぎ、私が子供のころの昭和の時代の夏休みの宿題は朝早く涼しいうちにと言われたような、そんな安らかな夏は遠い昔のものになってしまいました。次々と発生して到来する台風、局地的なゲリラ豪雨、いつの間にか竜巻までもが発生する国になってしまった日本は、かろうじて四季はあるものの、もはや亜熱帯に近い気候区分に入っているものと思われます。 この異常気象を生み出す自然の力に抗うには、人間は余りにも小さく、非力で、エネルギーの消費動向、ライフスタイルなど、国境を越えたよほど大きな社会構造全体の変革が起こらない限り、我々はこの大きな流れの中に飲み込まれていくしかないのではないかと悲観する気持ちもなきにしもあらずです。が、逃げ切れる世代はいいとして、私たちの子供たちや孫の世代、また、その先の時代に生きる人々の生活環境を考えるとき、何とかこの流れの速度を鈍化させ、流れを逆転することはできないものか、世界中でさまざまな動きが起こっています。 2015年9月に国連で採択された、持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて、先進国と開発途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として、17の持続可能な開発目標(SDGs)が掲げられ、我が国においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版の中で、地方創生の一層の推進に当たっては、持続可能な開発目標(SDGs)の主流化を図り、SDGs達成に向けた観点を取り入れ、経済、社会、環境の統合的向上等の要素を最大限反映すると記されました。 折しも、本市は、国がSDGs未来都市として選定した全国29自治体の1つに選ばれており、ことし6月に策定された第四次宇部市総合計画後期実行計画においても、主要事業96件のうち7件に気候変動に具体的な対策をという、SDGsの目標の1つが役割として課せられています。 今回は、それらの目標達成に大きくかかわってくると考えられる2つの施策について、その実効性をより堅固なものにしていきたいという意図から検証する意味で質問させていただくことにしました。 質問の1つ目は、宇部市カーボンマネジメント強化事業についてです。 この事業は、本市の公共施設のエネルギー使用量と温室効果ガスの排出量を、平成28年5月に閣議決定された国の地球温暖化対策計画の目標値を受け、それに遜色ないものへと変更するため、削減に向けて省エネルギー対策をさらに強化・拡充していくことを目的とするもので、平成30年度の環境省からの補助金を受けて実施するものです。 公募による業務委託事業であり、委託期間は契約日から平成31年1月31日まで、委託上限額は996万840円、市のホームページ上では8月15日に業務受託先としてエヌエス環境株式会社山口営業所が選定された旨記載がありました。委託期間は来年の1月末までですので、事業完了までにあと4カ月ほどしかないわけですが、本件について、以下の3点についてお尋ねいたします。 ア、業務委託の内容と経費の内訳。 イ、委託先選定の理由。 ウ、今後のスケジュール。 質問の2つ目は、次世代に向けた環境教育、ESDについてです。 第四次宇部市総合計画後期実行計画の「安心・安全で快適に暮らせるまち」という大項目の、環境保全対策の推進という取り組みの中に設定されたKPIの1つに環境教育プログラム実施コースがあり、2017年度は1校だったものを、2021年度までに累計で12校にするとなっています。 教育関係では、ここ数年、Education for Sustinable Development、持続可能な開発のための教育、略してESDというものが提唱されており、まさにSDGsの教育版といったところではありますが、本市においてもNPO法人うべ環境コミュニティーからスピンオフする形で、ESD宇部推進協議会という団体が立ち上がり、宇部方式の伝統を生かして、生きる力を持った将来世代を育成することを目的として活動されています。 社会を変えようとするなら、息の長い話ではありますが、やはり教育です。ESD自体は、環境だけではなく、防災や公共交通といったさまざまな分野にわたって持続可能な社会を実現しようという、それを目指していこうというものですが、今回は、この中の環境分野について、本市の学校における取り組みについて、以下2点についてお尋ねいたします。 ア、実践と課題。 イ、コミュニティ・スクールが果たす役割。 以上で、私の壇上での質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉山孝治君) 久保田市長。    〔市長 久保田 后子 君 登壇〕 ◎市長(久保田后子君) 田中議員の御質問にお答えをいたします。 御質問、温暖化対策について。 第1点、宇部市カーボンマネジメント強化事業。 ア、業務委託の内容と経費の内訳、イ、委託先選定の理由、ウ、今後のスケジュールについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 我が国は、地球温暖化対策計画において、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減するとの中期目標を掲げて、地球温暖化対策の総合的、計画的な推進を図ることとしています。 また、地方公共団体においても、この計画に即した取り組みが求められており、市の事業活動から生じる温室効果ガスの排出量削減に向けて、省エネルギー対策を率先的に拡充・強化していくことが必要となっています。 このため、本市では、宇部市カーボンマネジメント強化事業として、公共施設におけるエネルギー使用の実態調査や省エネルギー診断を行い、設備更新や運用改善によるエネルギー削減対策を検討するほか、温室効果ガス算定システムの構築などによって、カーボンマネジメント体制の強化を図り、第三期宇部市地球温暖化対策実行計画の事務事業編をより実効性の高いものに改定することにしています。 これらの業務には専門的な調査や分析などが必要となることから、事業の一部を業務委託によって実施することとしており、業務委託に係る経費の内訳として、調査・分析等にかかわる人件費や交通費等を計上したところです。 また、受託事業者の選定に当たっては、公募により応募のあった3者を対象にプロポーザルによる審査を行い、企画提案の内容や運営管理体制などの項目について、最も評価の高かった事業者を受託者として選定いたしました。 今後のスケジュールとしては、2018年12月末を目途に、エネルギー使用の実態調査や省エネルギー診断、エネルギー削減対策の検討などを行い、2019年1月末までに温室効果ガス算定システムを構築するとともに、2月末までに実行計画の改定を終える予定にしています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ○議長(杉山孝治君) 野口教育長。    〔教育長 野口 政吾 君 登壇〕 ◎教育長(野口政吾君) 田中議員の御質問にお答えいたします。 御質問、温暖化対策について。 第2点、学校における環境ESD。 ア、実践と課題、イ、コミュニティ・スクールが果たす役割についてですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 環境ESDは、地球温暖化を初めとするさまざまな環境問題が深刻化する中において、持続可能な社会を実現するための環境教育で、学習指導要領においても、環境ESDの視点に立った積極的な取り組みが求められています。 このことから、教育委員会では、藤山中学校区を環境教育モデル校区に指定し、3つの小中学校が宇部版ESDプログラムにより、環境問題についてみずから考え、深く学ぶ授業を実践しているほか、コミュニティ・スクールを活用して段ボールコンポストやリサイクルなどのごみ問題に積極的に取り組んでいます。 また、モデル校区以外でも、東岐波中学校による松林保全活動や楠中学校による史跡の清掃活動などに取り組んでいます。 今後の課題としては、児童生徒だけでなく、関係団体等と協働し、地域ぐるみで環境ESDに取り組むことが必要です。 そのため、コミュニティ・スクールを一層活用することで、児童生徒に身近な環境問題に触れる機会を提供し、環境保全に対する意識を高めるとともに、さまざまな形で地域づくりに貢献することを通して、ふるさとを愛する心を育んでいきたいと考えています。 また、教員は、単に環境ESDの重要性を認知するだけにとどまらず、どの教科においても環境ESDの視点に立った授業を実践していくことが求められます。 教育委員会としては、環境ESDをより学校教育に浸透させていくために、研修会等を通して、モデル校区やコミュニティ・スクールの実践を各小中学校に広めていきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆14番(田中文代君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、質問席より再質問等させていただきます。 まず、第1点目の宇部市カーボンマネジメント強化事業についてでございます。 この事業の原資は、壇上でも申し上げましたとおり、全額国からの補助金ということで、2030年の低炭素社会の実現に向けて最大限努力をするのだと、それを国と地方自治体が率先してやるのだという意思のあらわれではないかと理解しておりますが、何分、受託先の公募の結果が出てから事業実施の期間が5カ月余りということで、事業者募集の際、仕様書にうたわれました数々の業務委託の内容が全てクリアできるのか、少々不安に思っているところです。 御答弁では、委託業務の内容について、公共施設におけるエネルギー使用の実態調査や省エネルギー診断を行い、設備更新や運用改善によるエネルギー削減対策を検討するとのことでした。 業者募集の際の仕様書で、この部分の詳しい内容を拾ってみますと、市が指定するエネルギー削減効果の期待できるおおむね9施設について、空調、熱源設備、照明設備などの運転状況についてヒアリングを行い、設備機器単体の稼働状況についても把握して、エネルギー削減ポテンシャルを見出すと書かれていました。 そこで、再質問の1点目ですが、市が指定されたおおむね9つの施設とはどこでしょうか。また、どのような理由でこの施設を選定されたのでしょうか。 ◎市民環境部長(藤崎昌治君) 省エネルギー診断の対象施設ですけれども、9つの施設として、渡辺翁記念会館及び文化会館、それから総合福祉会館、野球場、楠こもれびの郷のほか、神原ふれあいセンターを初めとしたふれあいセンターなど9施設を予定しております。 これを選定した理由ですけれど、議員も先ほどおっしゃいましたけれども、さまざまな用途別に建物を分類しまして、その中から温室効果ガスの排出量の多い施設、これはいわゆる老朽度が高いということも基準になりますけれども、そういった施設、それと類似施設に波及効果が見込まれるもの、これを1つやればほかの施設も応用としてやっていけるというふうなものを選定したところでございます。 以上です。 ◆14番(田中文代君) ありがとうございます。よくわかりました。 渡辺翁記念会館などは国の文化財でもありますので、くれぐれも慎重に調査を進めていただきたいと思いますが、現実問題、渡辺翁記念会館の空調、従前から問題にもなっておりますので、ぜひ審査の結果を生かしていただきたいと思います。 再質問の2点目でございますが、繰り返しになりますが、この省エネ診断の結果を具体的にどのように生かしていかれるのでしょうか。教えてください。 ◎市民環境部長(藤崎昌治君) 結果をどのように生かしていくかというお尋ねですけれども、先ほど申し上げました9つの施設においては、設備の設置、運転状況あるいは管理の状況というものを現地調査、ヒアリングを交えて行います。その後、省エネルギー対策の検討あるいはエネルギーの削減可能性量、こういった推計を行う診断を実施いたします。この診断を踏まえて、施設の設備の運用改善、あるいは今度は設備更新というのを視野に入れて、ダウンサイジングを含めた高効率な設備の導入、そういった省エネルギー対策を対象施設に実施していく、こういう予定にしております。 その後は、先ほど申し上げましたように、それらの取り組みをほかの施設にも波及させていくということで取り組んでいく予定にしております。 以上です。 ◆14番(田中文代君) ありがとうございました。運用についても改善を進めていかれるということで、9つの施設の中には神原ふれあいセンターもございましたけれども、ふれあいセンターの設備、各校区によってさまざまではございますけれども、ぜひ充実したものになるように生かしていただけたらと思います。 今回の委託先でありますエヌエス環境株式会社さんのホームページを拝見いたしますと、事業メニューの中に環境省CO2削減ポテンシャル診断と、まさに今回、本市が業務委託する事業の内容が明記されており、この分野のスペシャリスト的な団体であることはよくわかりましたが、恐らく全国各地の自治体から、今、同様の事業を受託されて、時代に乗じて国からのお金をどんどん持っていかれるのではないかなと考えますと、少々複雑な思いがしないわけでもありません。 とりあえず、市が単独ではなし得ない事業ということ、専門的な事業をお任せするということですので、しっかりした実績を出していただいて、形は業務委託でも、市も当事者意識をしっかり持っていただいて、事業の成果物をその後に生かしていただきたいと思います。 御答弁にもありましたように、業務委託の中身のもう1つの大きなものとして、第三期宇部市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の改定版の作成支援ということがあります。 この計画が、本市の実情に即した実効性の高いものになるように、もちろんそれが業務委託の第一義であるわけですが、計画が絵に描いた餅に終わらないように、その後の実施に真摯に努めていただくよう強く要望いたしまして、この項については終わります。 続きまして、学校における環境ESDについての再質問に移ります。 まず、環境教育モデル校区として、藤山中学校区を選定された理由を教えてください。 ◎教育長(野口政吾君) 2017年度に、藤山小学校が市の環境教育学習ビジョンのモデル校として、市が作成したプログラムに沿って、ごみ及びエネルギーをテーマに環境学習に取り組みました。 教育委員会は、現在、小中一貫教育を推進していることから、2018年度は、藤山小学校の取り組みを、小学校だけで終わるのではなく、中学校にもつなげていきたい、また、中学校区である鵜ノ島小学校にも広げていきたいという、そういう意図から藤山中学校区をモデル校に指定して、今、取り組みを行っているところでございます。 以上でございます。 ◆14番(田中文代君) ありがとうございます。小中一貫教育を視野に入れてということで、コミュニティ・スクールと絡めまして、今後、この小中一貫教育における教育プログラムというものをますます精査されていかれるものと思いますが、理由はわかりました。 御答弁では、コミュニティ・スクールの果たす役割として、地域ぐるみで環境ESDに取り組む必要があり、そのためにはコミュニティ・スクールを一層活用することによって、環境保全に対する意識を高めていくということでした。 本市のコミュニティ・スクールの取り組みは、平成25年に市内の全小中学校に、その推進母体である学校運営協議会が設置されて、既に5年が経過しようとしています。特に、本年、平成30年度からは、教育委員会の中にコミュニティ・スクール推進課というものが設置され、市としてますます機動力を上げていきたいというお考えなのだと思いますが、5年が経過した今、この市内各校のコミュニティ・スクールの現状をどのように捉えておられますでしょうか。 ◎教育長(野口政吾君) 各学校におきましては、まず、地域による学校運営への参画が進んでまいりました。学校課題の解決とか、学校の教育目標や学校がどんな子供を育てたいか、そのようなことに対しまして、地域の方からたくさんの意見をいただいて、地域と学校が一体になって、学校運営を行っているという取り組みが進んできました。 また、従前からもあった学校支援については、たくさんの方が、地域の方が学校に入ってきていただいて、さらに学校支援が充実してきた。そして、一番顕著なのが、児童生徒が地域に出ていって、例えば、祭りのボランティア活動をするとか、清掃活動をするとか、そういう地域貢献の活動はどの校区においても、今、進んでいるということで、現状は大変成果が上がってきているというふうに捉えているところです。 以上でございます。 ◆14番(田中文代君) ありがとうございます。大変前向きなお答えでしたが、私が感じているところは、やはりまだ校区によっては、コミュニティ・スクールの進捗度合いに温度差があるのではないかというふうにも思っております。 今後、そういった状況の中で環境ESDを推進していくために、学校と地域でそれぞれどのような要素が必要であるとお考えでしょうか。 ◎教育長(野口政吾君) コミュニティ・スクールを一層活用していくためには、1つは多様な人材の参画を促す。そして、学校からの情報発信の工夫、この2つが必要ではないかと思っています。そのためには、地域の方が関心を持って一緒に活動したくなるような研修会とか、ワークショップの開催、また、ICT等を活用した広報活動──学校がやること、そして地域がやることにはそれぞれ役割がありますけれど、それらを一体として捉えて、学校と地域をつないでくださる方、また、ボランティアをふやしていくことが、コミュニティ・スクールの一層の活用につながるものと考えています。 以上でございます。 ◆14番(田中文代君) よくわかりました。本当にこのコーディネーターの方の存在というのが大きいと思います。なかなか学校も子供会やPTAの役員をしてくださる方も少ないというような状況かとは思いますが、しっかりそのあたりの人材を校区の中で探していただいて、学校側でも、地域の中でも、ぜひそういった方のお力を使っていただけたらと思います。 先ほどのカーボンマネジメント強化事業と同様に、これは決してかけ声だけで終わってはならないESDの取り組みだと思っています。 そこで、一番危惧されるのが、取り組みを進める現場、学校の教育現場の状況です。 先月、8月8日にヒストリア宇部におきまして、ESD宇部推進協議会の第1回研修会が開催され、本市の環境団体の重鎮の方々がESDの重要性について力説されたところ、会場におられた元教員の方から、学校現場は昨今どんどん新しいことが上からおりてきて、小学校の英語教育などもやらなくてはなりません、大変なのです、新しいことに取り組む余裕はないのですという、そういう御意見がありました。 また、やはり先月、8月28日に湖水ホールで、環境政策課と教育委員会が共同で開催された、理科の先生方を対象としたESDの研修会をのぞきに行かせていただきました。私が参りましたのは午後のちょっと遅い時間でしたが、日ごろのお疲れが出ておられるのか、かなりの先生方がお休みになっておられました。 最後の質疑応答の時間に、聴講に来られていた環境団体の方から、ぜひ現場の先生方に環境ESDを進めていただきたいというお願いがありましたけれども、会場の先生方の反応はほとんどありませんでした。 このような現状をかいま見るにつけ、子供たちに教える前に、まず学校現場にこそ持続可能な環境改善、開発の取り組み、ESDが必要なのではないかと考えられるところです。 これまでも数多くの議員の方からのお声がありましたが、まずは、教育現場の環境改善にしっかり取り組んでいただきたい、このことを強く要望させていただきます。 今回、私は質問のタイトルに大きく温暖化対策についてと掲げましたが、地球温暖化対策は、本市が単独で頑張ってもどうなるものでもありません。だからといって、諦めてほうっておいては、次世代にこの社会をつないでいくことはできません。 特に、経験値の少ない子供たちにかわって、私たち大人がしなくてはならないことは、SDGsに示されるまでもなく、山のようにあります。省エネのように自分たちで今すぐできるところからと、教育のように時間をかけてじっくりと育てていくところからと、ぜひ市としての姿勢をしっかり市民に示していただいて、施策の推進に努力していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 少々時間ありますが、市長、御所見がありましたらお願いします。 ◎市長(久保田后子君) 壇上で申し上げたとおりでございます。しっかりと取り組んでいきたいと考えています。 以上です。 ◆14番(田中文代君) ありがとうございました。これで終わります。 ○議長(杉山孝治君) 以上で、田中文代さんの質問は終わりました。 次に、順位第4番、芥川貴久爾君の登壇、発言を許します。芥川貴久爾君。    〔7番 芥川 貴久爾 君 登壇〕 ◆7番(芥川貴久爾君) 新政会の芥川貴久爾でございます。午前中の最後の質問になると思いますが、よろしくお願いいたします。 まず、質問の第1、宇部地域エネルギー会社設立についてでございますが、宇部市においては、ことし3月に、宇部市分散型エネルギーインフラプロジェクト推進計画を策定されました。8月17日に、総務財政委員会でその計画の説明があり、その中で、宇部地域エネルギー会社設立に向けての今後の取り組みの説明がありました。平成28年3月議会において、平成28年度の予算審査の中で、新電力会社設立のための出資金の提案がありましたが、新電力会社の内容が不確定であり、採算性、継続性、仮に赤字となったときの対応、市民サービスの内容、自主電源の確保など、検討が十分でないことなどの理由から、予算案の修正がなされました。 今回の宇部地域エネルギー会社と平成28年度設立を考えられた新電力会社の内容など、どのような相違があるのかお聞きをいたします。 次に、質問の第2、株式会社山口井筒屋宇部店の閉店についてでございますが、山口井筒屋宇部店、通称、宇部井筒屋が12月31日で閉店されるということが7月31日に発表されました。日ごろからなれ親しんできた宇部井筒屋の閉店のニュースは大変ショックで、残念に感じた市民は多いのではないかと思います。宇部市のまちづくりにも大変な影響が出てくると懸念をしております。 宇部市におかれては、早速、株式会社山口井筒屋宇部店の今後の利活用を検討する会を立ち上げられ、問題の対処に当たられようとしていらっしゃいます。素早い対応に感謝を申し上げます。今後どのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉山孝治君) 久保田市長。    〔市長 久保田 后子 君 登壇〕 ◎市長(久保田后子君) 芥川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の1、宇部地域エネルギー会社設立についてのお尋ねです。 我が国では、東日本大震災を契機に、エネルギーを効率的に使うことが重要な課題となっており、電力小売自由化以降は、再生可能エネルギーを活用した新電力事業が全国各地で展開されています。 こうした状況も踏まえて、本市では、2015年10月に策定いたしました宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域エネルギーを活用したまちづくりを進めるため、地域新電力事業に参入し、エネルギーの地産地消を図ることで、宇部版シュタットベルケを構築することといたしました。 宇部地域エネルギー会社の設立については、2016年3月市議会で御指摘をいただいた事項もあり、これに関してさまざまな検討を進め、新たに基本方針を定めたところです。 前回からの改善点としては、経営の安定化を図るため、電力の提供先について、まずは高圧電力を使用している市の公共施設等から始めたいと考えています。特に、学校など、電力の使用が昼間に集中し、夜間利用がない施設は、料金体系の高価格帯に入り、電気料金が割高となっており、このような施設を提供先としています。 次に、供給電源としては、環境保全センターのごみ発電や太陽光発電を効率的に活用することを基本にしています。 また、他の新電力会社と電力を融通するバランシンググループを形成して、リスクの分散や電力コストの低減を図ることといたします。なお、利益については、当面内部留保し、経営の安定化につなげます。 さらに、再生可能エネルギーのインフラ整備や、まちづくりへの展開については、経営の安定化が図られた時点で進めることとしています。 今後は、専門家や発電事業者、地元金融機関などから成る設立準備組織を設置し、2019年度には、本市にとって最適でメリットのある持続可能な地域エネルギー会社が設立できるように取り組んでいきます。 御質問の2、株式会社山口井筒屋宇部店の閉店についてのお尋ねです。 山口井筒屋宇部店は、長年にわたって中心市街地の中核となる商業施設として、地域経済の発展や雇用の確保に重要な役割を果たしてこられました。 そのような中、2018年7月31日に、突然、株式会社山口井筒屋から、井筒屋グループ全体として経営資源を見直す中で、宇部店を2018年12月末をもって閉店するという発表がありました。閉店後は、土地、建物を処分し、まちなかにおいて小規模なサテライトショップという新たな形で営業を継続するとともに、外商については、体制を維持していくとのことですが、本市としては、閉店による中心市街地の活力低下を強く懸念しているところです。 この発表を受けて、本市は、山口県と一緒に、8月7日、北九州市にある株式会社井筒屋本店を訪問し、地域経済への影響を最小限にとどめるように、商業機能の維持確保並びに従業員の雇用継続と地元への再就職支援について要望を行いました。 井筒屋からは、まちなかでの営業の継続などの要望には誠意を持って対応するとともに、宇部店の利活用についても、地元の意向を踏まえ対応したいとの回答を得たところです。 また、宇部商工会議所や地元商店街などにより、中心市街地のにぎわいを消さないための対応策を検討すべきとの意見等を受けたことから、8月9日に、宇部商工会議所とともに「宇部店の今後の利活用を検討する会」を立ち上げました。 初回の検討会には、株式会社にぎわい宇部、宇部市商店街連合会、宇部市常盤通振興会、また、隣接者である株式会社広島銀行宇部支店にも御参加いただき、情報の共有と検討会の目的について確認したところであり、今後のメンバーについては、固定することなく、必要に応じて関係団体等に御参加いただくことにしています。 さらに、9月3日、宇部商工会議所会頭とともに株式会社井筒屋を訪問いたしました。会頭からは、宇部商工会議所を主体とする、地元資本による宇部店の利活用を検討したい旨を伝え、優先的な協議を要望されました。その際、私からも、にぎわい創出の観点から、格別の御配慮をお願いしたところです。 宇部店の突然の閉店は大変残念なことではありますが、中心市街地のにぎわい創出に向けて、検討会の提案を含め、宇部店の利活用に対する支援策を検討していきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆7番(芥川貴久爾君) 御答弁ありがとうございました。 質問の第1、宇部地域エネルギー会社設立についてですが、この問題は平成28年度の予算審議の中で出た問題なので、全ての議員さんや市民の方々にも関心がある問題だということで、一般質問させていただきました。 それでは、順次、再質問をいたします。 壇上で申し上げましたとおり、この案件は、平成28年度の予算審査の中で継続して検討してほしいということで、平成28年度中いつでも設立できるように予備費にした経緯があります。その後、随分時間が経過していますが、どのような検討をされたのか、お伺いをいたします。 ◎総合戦略局長(安平幸治君) お答えいたします。 議会からの御指摘を踏まえまして、これまでの全ての市名義の電力データ──約1,700ぐらいですね、その契約内容を確認するとともに、コンサルや事業者等の意見を聴取し、事業の採算性を含め、事業計画の熟度を高めてきたところでございます。 また、2017年度には、分散型エネルギーインフラプロジェクト推進計画の中で、地域エネルギー会社の立ち上げに向けた方向性を整理しております。 以上でございます。 ◆7番(芥川貴久爾君) それでは、ちょっと具体的に質問をいたします。 前回の案のときに問題になりましたのが、採算性、継続性、仮に赤字となったときの対応、市民サービスの内容、自主財源の確保などをどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。 順を追って質問いたします。 採算について、まず、この前回の案についてどのように考えられたのか、質問いたします。 ◎総合戦略局長(安平幸治君) まず、今回の改善点としまして、地域エネルギー会社の経営の安定化をまず第一に考えたということでございます。このため、会社設立時の電力の提供先を採算性の高い学校など、市の公共施設等に絞り込んでおります。 以上でございます。 ◆7番(芥川貴久爾君) 経営の安定を考えて、まず最初に、学校等の公共施設からやるということでしたが、そういうことは結局は、その案については採算性がちょっと足りなかったという理解でよろしいでしょうか。 ◎総合戦略局長(安平幸治君) 2015年に実施した宇部新電力会社設立支援事業というものの調査結果をもとに、今までこの事業計画を立ててまいりましたが、今回2017年3月議会において御審議いただいた結果を真摯に受けとめまして、さまざまな検討を行って、また今回の御提案をさせていただいたということでございます。 以上でございます。 ◆7番(芥川貴久爾君) 多分、採算性がもとの案ではとれなかったと、こういう理解だと思います。 継続性について、どのようにお考えなのでしょうか、前回の案についてですね。 ◎総合戦略局長(安平幸治君) 今回の案では、他の新電力会社との電力を融通するバランシンググループを形成するなど、リスクの分散と利益の向上というのも図ってまいったところでございます。 以上でございます。 ◆7番(芥川貴久爾君) 当時の案では、なかなか継続性が難しいのではないかと。したがって、今回はバランシンググループ等を設けてやりたいということだったと思います。そういう理解だというふうに思っております。 仮に、赤字になったとき、どういうふうな対応をとられるかと、当時、話があったのですけれども、実際、当然なかなか採算性がとれない、なかなか難しいねというような話であったので、これはなかなか対応は難しいのではなかったかというふうに今思っております。 次に、市民サービスの内容ということについて、今回の案と前回の案、何か違いがあればお示しください。 ◎総合戦略局長(安平幸治君) 市民サービスの内容については、設立時点では公共施設対象ということで、今はございませんけれど、将来的には宇部版シュタットベルケを目指すということでございます。その中でスマートメーターなどを設置しまして、電力の見える化を図ったり、見守りサービスをしたりというようなことをやっていくということで、これについては当初と同じでございます。 以上でございます。 ◆7番(芥川貴久爾君) 当初と同じということなのですけれども、今回は3段階でされようということだと思います。3段階というのは、まず、1段階は今のような公共施設を中心に、どのような会社になるかということを判断しながら、次に移っていくという、最後には、先ほどおっしゃいましたスマートメーター等をつけていきたいということですが、今の状態でなかなかやはり難しい判断をしなければいけないということだと思います。そのような理解でいいでしょうか。3段階に分けてやるということですので……。 ◎総合戦略局長(安平幸治君) 先ほど市長が壇上でも答弁いたしましたが、エネルギーの地産地消を図ることで、宇部版シュタットベルケを構築するという目的はずっと同じでございますが、まずは経営の安定化を図りながら段階を進めていきたいということで考えております。 以上でございます。 ◆7番(芥川貴久爾君) 平成28年の予算審査の中で、やはり、採算性は本当に大丈夫かというような話をして、実際、いろいろな観点から真摯に考えられて、今の提案をされました。議会としては、その指摘は、平成28年度の指摘は適切であったというふうに認識をしております。ぜひ今後、本当に採算がとれるのか、それらを十分に精査していただいて、3段階でやるということなので、その場面、場面で判断をしていったらいいのではないかなというふうに思います。 それで、そもそも宇部市が地域エネルギー会社を設立、設けなければいけないという理由が、何か少し、私も若干なぜなのかなというふうにちょっと思っておりますが、その辺をちょっと理由があればお聞かせください。 ◎総合戦略局長(安平幸治君) 宇部地域エネルギー会社、これは市公共施設や、市内に分散している民間の太陽光発電等の再生可能エネルギーを有効に活用して、エネルギーの地産地消を図ることで、本市のまちづくり、宇部版シュタットベルケへつなげるという考えでございます。ですから、なかなかやはり民間だけでは難しいというふうに考えております。このため、本市では協力していただける事業者や市民とともに、民間の経営手法で実施していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆7番(芥川貴久爾君) 今の御答弁で、宇部市がやらないと、今からそういうエネルギー対策ができないのだと、民間にはできないのだということでしたが、民間にお願いをして、同じようなことが実現できるのではないかなと、その方向もあるのではないかなというふうに考えます。なかなか難しい問題なので、その辺はまた協議をしたいというふうに思います。 もう1つ、北海道で、地震による電力の停止などが発生いたしました。被災された方々にはお見舞いを申し上げたいというふうに思いますが、この地域エネルギー会社で、今の大地震、電力が停止をしたと、そのような場合に、小さい会社になると思うのですけれども、その対応ができるのかどうか、ちょっと素人考えなのですけれども、その辺をお伺いします。 ◎総合戦略局長(安平幸治君) 宇部地域エネルギー会社は、設立段階では、顧客に電気を販売する小売業者という形になりますので、発電事業者や電線類を管理する送配電事業者ではないということ、電柱が倒れたときなどは送配電事業者がやられていると思います。 災害対応については、その状況によって異なるものと考えております。ただ、国では、本市が進める分散型エネルギーの構築、これは資源エネルギー庁の見解ですけれど、緊急時に大規模な電源などから供給に困難が生じた場合でも、地域において一定のエネルギー供給を確保することに貢献するというように言われております。 また、実際に今回の北海道の地震においても、ベンチャー企業の設置した蓄電池のシステムで一部の地域で電気がつき、安否確認ができたというような報道もなされております。 このような可能性はあるのではないかということで、私どもも進めていく中で、このようなシステムの確立を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆7番(芥川貴久爾君) ベンチャー企業がやられて大変よかったと。宇部市でも、ぜひやっていただきたいというふうに思うのですが、実際、今の電力の供給状況、主体が、例えば宇部だったら中電だと思うのですけれども、いろいろな困難な状態になるというふうに思います。今言われたことが、私は少し理解できませんので、今後そういうときには、例えばこの今のエネルギー会社が建ったときには実際にどういうことになるのか、そういうような協議もしていきたいというふうに思います。 それと、宇部版シュタットベルケを構築するということでお話がありました。シュタットベルケということをちょっと調べていただいたのですが、ドイツにおいて、電気、ガス、水道、交通などの公共インフラを整備・運営する自治体所有の公営企業、公社ということの企業ということだろうというふうに思います。 実際に、宇部にはガスもあったのですけれども、それも民営化をしてしまいましたが、そういうことで、公社でやっていくということらしいですね。そういう意味では、ドイツではできるということでございますが、どういうふうに、宇部市において、この方式が本当にいいのかどうかというようなことも、やはり今後、議論をしていかなければいけないかなというふうに思っております。そういう意味で、今からいろいろなデータ等も示されるということなので、議会としてはそのようなデータを注視しながら、この会社について、地域エネルギー会社の設立について、十分協議をしてまいりたいというふうに思います。 それから、質問の第2の株式会社山口井筒屋宇部店の閉店について、壇上でも述べましたように、宇部市にとっては、まちづくりの今後の対応にすごく大変なことだろうと思います。それで、本当にいち早く、市長さん等にはきちんとした会もつくっていただいて、動いていらっしゃいます。この問題は、相手方の経営方針、また、処理方針など、クリアしなければならない多くの課題があると思います。 結論的に、中心市街地のにぎわい創出に向けて、検討会の提案を含め、宇部店の利活用に対する支援策を検討していくということでありますので、ぜひ最善な方法を考え出していただきまして、まちづくりに支障がないように、いろいろな実現できる案をきちんと出していただきたいと、そのことを期待して、全ての質問を終わります。 以上でございます。 ○議長(杉山孝治君) 以上で、芥川貴久爾君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩します。 再開は、午後1時とします。───── 午前11時36分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後1時再開 ───── ○議長(杉山孝治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続します。 順位第5番、兼広三朗君の登壇、発言を許します。兼広三朗君。    〔5番 兼広 三朗 君 登壇〕 ◆18番(兼広三朗君) 新政会の兼広でございます。通告に従いまして、3項目の質問をさせていただきます。 質問の1、SDGsについて。 持続可能な開発目標SDGsは、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択されました。先進国を含め全ての国を対象とし、政府のみならず、産業界や市民社会など、地球上全ての人を対象とした共通目標という位置づけです。もちろん自治体も地域も取り組んでいくことになります。 日本では、2016年5月に関係行政機関相互の連携を図り、効果的に推進するために、内閣にSDGs推進本部を設置しました。本部長には内閣総理が就任し、全国務大臣が部員となり、半年ごとに推進本部が開催されています。 この推進本部で決定したSDGs実施指針には、ビジョンとして「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」としています。日本政府はSDGsの17の目標のうち、日本の優先課題を8つ設定しています。 1として、あらゆる人々の活躍の推進。 2として、健康・長寿の達成。 3として、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション。 4として、持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備。 5として、省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会。 6として、生物多様性、森林、海洋等の環境の保全。 7として、平和と安全・安心社会の実現。 8として、SDGs実施推進の体制と手段。 また、SDGsの推進を通じて企業、地方、社会を変革し、経済成長を実現するとともに、世界に展開するため、日本のSDGsモデルの方向性を示しています。 そこには、1として、SDGsと連動する「Society5.0」の推進。 2として、SDGsを原動力とした地方創生、強靭で環境に優しい魅力的なまちづくり。 3として、SDGsの担い手として次世代・女性のエンパワーメントが明記されています。ここで各地方のニーズや強みを生かしながら、SDGsを推進し、地方創生や強靭で環境に優しい魅力的なまちづくりを実施するとしています。 そのために、政府が一体となって、先進的モデルとなる自治体を支援しつつ、成功事例を普及する考えです。そのため、SDGs推進本部で、SDGsの達成に資するすぐれた取り組みを行っている企業・団体を表彰する「ジャパンSDGsアワード」を創設し、2017年12月開催の第1回「ジャパンSDGsアワード」では、自治体も表彰対象になりました。そして、自治体では北海道の下川町が、トップである内閣総理大臣の本部長賞、福岡県北九州市がパートナーシップ賞を受賞されました。 また、地方創生に向けた自治体SDGsの推進事業として、自治体におけるSDGs達成に向けた取り組みは、地方創生の実現に資するために、その取り組みの推進が重要であると考えています。そのため、政府として公募の結果、すぐれた取り組みを提案する29都市を「SDGs未来都市」として選定し、自治体SDGs推進関係省庁タスクフォースにより、強力に支援するとしています。 中でも、10都市を自治体SDGsモデル都市として選定し、資金的にも支援するとしています。宇部市は、モデル都市には選定されませんでしたが、29の「SDGs未来都市」の1つとして選定されました。 SDGsとは、今後の地球や社会を考えたときに、2030年に向かって誰一人取り残さず、持続可能で幸せな社会をつくっていくために必要な17の側面を目標として示している枠組みと考えることができます。どのような自治体においても、まちづくりの推進や住民の幸せの実現、またその自治体や地域そのものが持続していくために、その枠組みを活用することは極めて有用であると考えます。 以下、7点の質問をさせていただきます。 第1点、SDGs導入の目的及び意義。 第2点、目標の設定及び取り組みの概要。 第3点、担当課及び検証体制。 第4点、SDGsの広報及び職員の研修を含めた今後の啓発。 第5点、ステークホルダーとの連携。 第6点、地域間連携。 第7点、国からの支援。 質問の2、働き方改革への取り組みについて。 働き方改革とは、一億総活躍社会を実現するため、非正規雇用、労働者の処遇改善や長時間労働の是正など、労働制度の抜本的な改革を行うものです。政府が働き方改革を進める目的は、労働者が働きやすい環境を整備することで、混迷する日本経済を立て直すことにあります。 また、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革です。 働き方改革を行う目的は、一人一人の意思や能力、そして置かれた個々の実情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追及する改革を進めていくことで、人々のワーク・ライフ・バランスの実現、生産性の向上を図っていくことです。 働き方改革が具体的に動き出したのは、2016年8月3日、第3次安倍内閣が発足してからです。このときの基本方針では、働き方改革を一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジと位置づけ、多様な働き方を可能とする社会を目指し、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現など、労働制度の大胆な改革を進めることとしています。 しかし、民間企業と自治体では前提が異なります。自治体の場合は、業務の範囲は法律や条例で他律的に決まる場合が大半です。自治体は、民間企業と比べて繁閑の差が大きい部署があります。時短が進めば、残業代は減ります。民間は、時短が進めば、いろいろな形で社員に還元されます。 ここで、本市の働き方改革について、以下の質問をいたします。 第1点、これまでの取り組み。 第2点、成果。 第3点、ダイバーシティへの取り組み。 第4点、ICTのセキュリティー。 第5点、職員の能力開発への取り組み。 質問の3、熱中症予防対策について。 9月4日の山口新聞の記事に、気象庁は3日、6月から8月の夏の天候まとめを発表した。東日本の平均気温は平年より1.7度高く、1946年の統計開始以来最も高くなった。西日本はプラス1.1度で、史上2位の暑さ。気象庁の担当者は、東日本と西日本では記録的な夏だったと総括した。 台風は、6月から8月に18個発生し、過去最多だった。熱中症による症状の救急搬送が相次ぎ、野菜の価格は高騰するなど、市民生活に影響を与えた。地球温暖化などによる異常気象の影響で、来年以降も厳しい暑さに見舞われる可能性がある。 気象庁によると、日本上空に太平洋高気圧とチベット高気圧の2層の高気圧が張り出し、よく晴れて気温が上がる日が多かった。西日本の高温は、2013年に次ぐ水準で、1994年と並んで2位タイ。埼玉県熊谷市では、7月23日に国内史上最高の41.1度を記録した。フェーン現象の影響で、8月23日には新潟県胎内市で40.8度を観測するなど、北陸で初めて40度以上を記録したという記事が掲載されていました。 宇部市においても、例年と比較すると3度から5度高い日が続き、市のホームページでも、暑さ災害レベル、熱中症に注意、命を守る対策をしてくださいと、たびたび注意喚起されました。 そこで、2点お尋ねいたします。 第1点、本市における暑さ指数(WBGT)の周知と活用。 宇部市のホームページにおいて、スポーツ等による熱中症事故等の防止へのお願いとして、暑さ指数(WBGT)を活用しようとあります。暑さ指数とは、熱中症を予防することを目的とすると記されています。宇部市では、学校やスポーツクラブなどの現場において、暑さ指数をどのように周知、活用されているか、お尋ねいたします。 第2点、学校現場における取り組み。 全国の教育委員会では、児童生徒が熱中症にならないよう、35度以上になると予想されたときは、野外活動や冷房のない体育館などの活動を制限したり、禁止したりする動きが出始めました。宇部市のホームページでも、近年の暑さは災害と記しています。宇部市においては、どのような対策をとられているか、お尋ねをいたします。 以上で、壇上の質問を終わります。 ○議長(杉山孝治君) 久保田市長。    〔市長 久保田 后子 君 登壇〕 ◎市長(久保田后子君) 兼広議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の1、SDGsについて。 第1点、SDGs導入の目的及び意義についてのお尋ねです。 SDGsは、2015年に国連サミットで採択された、先進国と開発途上国がともに取り組むべき持続可能な開発目標であり、国においても、地方創生のさらなる推進に向けて積極的に取り組むこととしています。 本市では、人口減少が進む中にあっても、魅力と活力にあふれた持続可能なまちづくりを展開していくため、第四次宇部市総合計画後期実行計画との関連・整合を図りながら、SDGsを積極的に推進することとし、本年6月には、国において、すぐれた取り組みを提案する「SDGs未来都市」の1つに選定されたところです。 SDGsの推進は、行政、民間事業者、市民等の多様な主体が、共通の目標を目指すことによって、政策目標の理解が進展し、地域の課題解決が図られるなど、地方創生を一層推進できるものと考えています。 第2点、目標の設定及び取り組みの概要、第3点、担当課及び検証体制についてですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市が取り組むSDGsの目標は、「産業力強化・イノベーション創出のまち」、「生きる力を育み、子どもの未来が輝くまち」、「健幸長寿のまち」、「共に創る魅力・にぎわいあふれるまち」、「安心・安全で、快適に暮らせるまち」の5つを設定しています。 また、推進に当たっては、「ICT・地域イノベーション、働き方改革の推進」、また、「持続可能な開発を学ぶための教育、学習機会の推進」、「若者・女性の活躍推進」、「子どもの貧困対策、地域の見守り・支え合いの推進」など、持続可能なまちづくりにつながる10項目について、取り組むこととしています。 今後は、全庁を挙げて取り組みを推進するとともに、SDGsを踏まえ策定した第四次宇部市総合計画後期実行計画の中で、進捗の管理とあわせて検証を行っていきます。 第4点、SDGsの広報及び職員の研修を含めた今後の啓発についてです。 SDGsに関しては、これまでも、報道発表を行うとともに、広報うべや市のホームページなどによって、広く周知をしてきたところです。今後は、取り組みを効果的に推進するため、職員に対してSDGsに関する研修を実施し、理解を深めていきます。さらに、市民や企業等に対しては、庁内各課が開催する説明会やセミナーなど、あらゆる機会を通じて、広報活動に努めていきます。 第5点、ステークホルダーとの連携、第6点、地域間連携についてですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 効果的にSDGsを推進するためには、市民や企業、大学、市民団体など多様な主体、いわゆるステークホルダーに参画を呼びかけ、協調的なパートナーシップのもとで取り組んでいくことが必要です。 このため、市としては、SDGsの取り組みごとに、達成目標やそれぞれの役割分担の共有化を図るとともに、連携を強化していくことが重要と考えています。 また、観光産業の推進など、地域間で連携する取り組みについては、山口県央連携都市圏域ビジョンを進める中で、近隣自治体との連携を図っていきます。 第7点、国からの支援についてです。 国は、SDGs未来都市の取り組みの円滑な実施に向けて、計画策定や各省庁が所管する施策を活用するための協力、助言等の総合的な支援を行うこととしています。 また、国における関連予算としては、地方創生交付金の弾力的措置があるほか、各省庁が所管する補助事業において、優先的配分が検討されているところです。本市では、これら国の支援策を効果的に活用して、SDGs達成に向けた取り組みを推進していきます。 御質問の2、働き方改革への取り組みについて。 第1点、これまでの取り組み、第2点、成果についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市では、職員の健康保持・増進及びワーク・ライフ・バランスの推進を目的に、平成27年度から働き方改革に取り組んでいます。 これまでの主な取り組みとしては、時間外勤務の縮減については、月間業務スケジュール表を活用した業務の平準化や、毎週水曜日のノー残業デー、終礼を活用した適正な時間外勤務命令の徹底などに取り組み、月45時間以上、または2カ月連続して月80時間以上の時間外勤務を原則行わないことといたしました。 この結果、平成29年度の実績については、1人当たりの月平均の時間外勤務は11.41時間となり、働き方改革の取り組みを開始する前の平成26年度と比較いたしますと、2.02時間の減少となりました。 また、月80時間以上の時間外勤務を行った職員数も延べ58人となり、平成26年度との比較で146人減少し、休暇の取得についても、1人当たりの年次有給休暇取得日数は11日となり、平成26年度との比較で0.7日の増加となりました。 さらに、仕事の効率化や柔軟な働き方を推進するため、時差出勤制度やテレワークの運用も開始し、平成30年7月には、総務省などが全国の事務所を対象に実施した「テレワーク・デイズ」に本市も参加し、各市民センターなどをサテライトオフィスとして、テレワークによる働き方を職員に意識づけたところです。 また、私を初めとする管理職全員がイクボス宣言を行って、部下職員の人材育成や働きやすい環境づくりに取り組んでいます。 これらの取り組みに加えて、平成30年6月から、勤務終了後に一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度や、土日連続勤務禁止制度の試行を始めており、引き続き、働き方改革の推進に積極的に取り組んでいるところです。 第3点、ダイバーシティへの取り組みについてです。 性別や障害、世代間や価値観などにかかわらず、多様な人材を積極的に生かしていくダイバーシティへの取り組みは、本市においても、市民ニーズへのきめ細やかな対応や、新たな発想に基づく政策の質と行政サービスの向上が図られる観点から、重要であると考えています。 本市におけるダイバーシティの取り組みについては、まず、多様な人材への理解と認識を深めるために、課長職を対象としたダイバーシティ・マネジメント研修を実施しました。 また、管理職への女性職員の積極的な登用を初め、育児・介護を行う職員については、育児短時間勤務や介護休暇などの制度の積極的な活用を図るともに、継続的に障害者雇用を行っています。 さらに、若手職員によるワーキンググループの活動や、インターンシップ学生の就業体験の中から、若い世代の感受性や価値観を取り入れることにも取り組んでいます。 そして、このようなダイバーシティの取り組みを進めるため、働き方改革の取り組みにおいても、時差出勤勤務やテレワークによる勤務を促進し、時間的制約のある職員や障害のある職員に、柔軟で多様な働き方を進めています。 今後も、組織の活性化と市民サービスの向上のため、職員研修などによって、全職員を対象に意識啓発を進めるとともに、多様な人材を雇用していきたいと考えています。 第4点、ICTのセキュリティーについてです。 本市においては、これまでICTを活用した働き方改革や業務効率化として、テレワークや電子決裁などを導入してきました。あわせて、情報資産の適切な保護を行うため、宇部市情報セキュリティポリシー基本方針のもと、マイナンバー利用端末への生体認証の追加や、USBメモリーなどの外部記憶媒体の接続制限、山口県セキュリティクラウドによるウイルス対策や不正アクセスの監視などを実施しています。 また、職員に対しては、情報管理に関する意識向上を図るため、継続的に情報セキュリティ研修を実施しています。 今後、AIやICTの戦略的な導入がさらに必要となることから、情報管理における安全性や信頼性の確保に向けて、情報セキュリティー対策を強化していきます。 第5点、職員の能力開発への取り組みについてです。 職員の能力開発については、平成26年度に策定した宇部市人財育成基本方針に基づき、OJTや職場外研修等を行うとともに、人事制度の整備や適材適所の人事配置等によって、意欲やスキルの向上に積極的に取り組んできたところです。 しかしながら、少子高齢化や人口減少など、本市を取り巻く状況は変化し、行政需要が複雑・多様化する中、職員の果たすべき役割や求められる知識・能力も変化しており、この変化に対応していく必要があります。 特に、飛躍的に進むAIやICT技術の活用により行政効率を高め、働き方改革と市民サービス改革を進める必要があります。そして、住民に最も身近な行政として、現場に赴き市民の声を聞き、市の施策に反映する企画立案力や実行力などの能力について、さらに磨きをかける必要があります。 したがいまして、宇部市人財育成基本方針につきまして、見直しを行い、職員一人一人のみずから育つ意識を引き出すとともに、時代の変化に柔軟に対応し、本市の発展と住民福祉の向上のために、全力で創造・改革していく職員を育成していきます。 御質問の3、熱中症予防対策について。 第1点、本市における暑さ指数(WBGT)の周知と活用についてのお尋ねです。 今季の記録的な猛暑の中、全国的に例年に比べ、熱中症による救急搬送が多く発生しており、本市においても、5月から8月までの熱中症による搬送件数は75件で、前年度比で25%の増加でした。本市では、これまでも熱中症対策を子供から高齢者まで幅広く行っており、高齢者が外出を控えるなどの判断がしやすい気温を、一般市民への指標として活用してきました。 その一方で、暑さ指数(WBGT)は、熱中症を引き起こす環境として影響の大きい湿度、輻射熱、気温の3つを取り入れた指標で、労働環境や運動環境において有効と認められており、本市では、学校等での指標として活用しています。 熱中症は、症状が重くなると命への危険が及ぶこともありますが、適切な予防法を知っていれば防ぐことができます。 今後も引き続き、対象者にわかりやすく効果的な指標を用いて、熱中症予防対策に取り組みます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ○議長(杉山孝治君) 野口教育長。    〔教育長 野口 政吾 君 登壇〕 ◎教育長(野口政吾君) 兼広議員の御質問にお答えいたします。 御質問の3、熱中症予防対策について。 第2点、学校現場における取り組みについてですが、各学校において、暑さの厳しい時期は、養護教諭が毎日、朝、昼、部活前に温度、湿度、紫外線の強さの状況を調査し、管理職に報告するとともに、児童生徒の健康面に配慮するよう教員に注意を促しています。 また、運動場の一角にミストシャワーを設置し、体を外側から冷やすことや、帽子の着用により直射日光を防ぐなどの対策も行っています。 特に、ことしは厳しい残暑が予想されることから、夏休み明けの児童生徒の健康被害を防ぐために、9月3日から9月5日までの3日間は、午前中授業とし、部活動も中止しました。 また、体育の授業や運動会の練習期間は、スポーツドリンクの持参を推奨するとともに、運動会当日は、全員に水筒を持たせ、水分補給の時間を数回設けるなど、十分に水分や塩分がとれるよう配慮しています。 現在、運動制限の判断基準としては、環境省が示す暑さ指数(WBGT)の数値を基準に、校長の判断で行っていますが、専用の測定器で数値を把握している学校や、インターネットから情報を収集している学校などがあるため、教育委員会では、今後、各学校が同じ基準で判断できるように、全ての学校に専用の測定器を導入します。 さらに、熱中症予防対策として、夏休みの延長や、暑さが厳しい時期における行事の縮小などについても見直していきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆18番(兼広三朗君) それでは、順次、再質問を行います。 まず、SDGsは、環境、社会、経済をめぐる幅広い課題に総合的に取り込むことにより、誰一人取り残されない社会の実現を目指しています。ゴールの設定は、どのような手順で行われたかお尋ねをいたします。 ◎総合戦略局長(安平幸治君) ゴールの設定についてのお尋ねですが、SDGsが2030年を期限とすることから、魅力と活力あふれた持続可能なまちづくりとして、まず、本市が目指す2030年のあるべき姿を設定しております。その上で、あるべき姿を実現するため、ICTイノベーション、働き方改革の推進など、10項目の取り決めを進めることとし、SDGsで定められている17のゴールのうち、14のゴールを本市が進めるSDGs未来都市に設定したところでございます。 以上でございます。 ◆18番(兼広三朗君) 宇部市は5つの目標を持ち、推進に当たり、持続可能なまちづくりにつながる10項目について取り組むという御答弁をいただきましたけれども、世界を変えるための17の取り組みの中で、どのゴールになるのかお尋ねをいたします。 ◎総合戦略局長(安平幸治君) お答えいたします。 SDGsの推進のため、本市が取り組む10項目には、SDGs17のゴールのうち、まず、ゴール1として、貧困をなくそう、ゴール4、質の高い教育をみんなに、ゴール5、ジェンダー平等を実現しよう、ゴール8、働きがいも経済成長も、ゴール9、産業と技術革新の基盤をつくろう、ゴール11、住み続けられるまちづくりをなどをゴールとして設定しております。 以上でございます。 ◆18番(兼広三朗君) ありがとうございます。第四次宇部市総合計画後期実行計画の中で、進捗の管理とあわせて検証を行っているとの答弁をいただきましたけれども、広範な事業運営が予測されると思います。どのような体制で、管理と検証はどこの部課が所管されるのかお尋ねいたします。 ◎総合戦略局長(安平幸治君) SDGsの推進に当たりましては、取り組みの項目ごとに進捗を管理する指標等、目標値を設定しております。今後は、スプリングレビューまたはオータムレビューなどにおいて、PDCAサイクルを回す中で、目標の進捗状況を管理、検証するとともに、全庁体制で目標達成に向けて取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。 ◆18番(兼広三朗君) ありがとうございます。今後は、取り組みを効果的に推進するため、職員に対しSDGsに関する検証を実施し、理解を深めていきますという御答弁をいただいておりますけれども、その内容につきまして、職員に対する検証は、誰がどのような対象者に、いつから行っていくかについてお尋ねをいたします。 ◎総合戦略局長(安平幸治君) 職員の研修については、事業に直接携わる職員の理解を深めるために、SDGs本来の目的や意義、本市での取り組みなどについて、本年10月上旬に研修会を実施する予定でございます。説明については、SDGs計画を取りまとめました職員が行う予定です。 以上でございます。 ◆18番(兼広三朗君) ありがとうございます。効果的にSDGsを推進するには、市民や企業、大学など多様な主体、いわゆるステークホルダーに参画を呼びかけ、協調的なパートナーシップのもとに取り組んでいくことが必要ですという御答弁でございましたけれども、ステークホルダーへの参画の要請は、いつからどのような方法で、どの課が担当されて行われるかをお尋ねいたします。 ◎総合戦略局長(安平幸治君) ステークホルダーとの連携等についてでございますが、SDGsを効果的に推進するためには、多様なステークホルダーが参画し、達成目標やそれぞれの役割を共有し、連携していく取り組みを進めていくことが重要と考えております。 このため、各事業担当課におきまして、必要に応じて、例えば、コンソーシアムを形成する、オープンイノベーションを活用した体制づくり、このような取り組みごとにステークホルダーを明確にし、連携して促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆18番(兼広三朗君) ここで、ちょっと御紹介をさせていただきたいのですが、内閣総理大臣賞を受賞された北海道下川町では、総合計画審議会にSDGs未来都市部会を新設し、町民委員10人と職員からなる部会をベースに、プロセス設計とファシリテーションを担当された学識経験者を加え、2030年の下川町のありたい姿を描き、そのありたい姿を策定する作業を進めておられます。 ビジョンは、現状や制約は全て脇に置いておき、そのときにどうなっていたいかを考える、いわゆるバックキャスティングでビジョンを描いています。 そして、システム思考でつながりの全体像を捉えることを通じて、具体的な打ち手や事業を考えていく作業を行っています。2017年9月から、部会は13回に及び、パブリットコメントを行って、具体的なありたい姿が策定されました。下川町としてSDGsをまちづくり総合計画に取り入れるメリットとして、次の4つを挙げ、今後のまちづくりのツールとして活用するとしています。 その1、17の目標から地域を見つめ直すことによる新たな課題の発見や気づき。 2、未来(ありたい姿)から現在を見て、その実現のための手を考え、打っていく良質なまちづくり。 3、さまざまな人々との連携による新たなまちづくりの仕組みづくり。 4、本町の魅力や将来性をSDGsの枠組みを使い、国内外に発信、ブランド力を高め、移住者や交流人口・企業・投資の呼び込みの4つです。 また、町の次代を担う人や子育て世代で、夜の会議に参加できない母親の意見も聞き取り、以下7つの目標が策定されました。 1、みんなで挑戦しつづけるまち。 2、誰ひとり取り残されないまち。 3、人も資源もお金も循環・持続するまち。 4、みんなで思いやれる家族のようなまち。 5、引き継がれた文化や資源を尊重し、新しい価値を生みだすまち。 6、世界から目標とされるまち。 7、子どもたちの笑顔と未来世代の幸せを育むまち。 宇部市も、行政、議会、市民を初めとするステークホルダーが目標を共有し、協働のまちづくりを進める中で、2030年にはビジョンが実現され、誰一人取り残されない持続可能なまちが実現できることを期待いたしたいと思います。 続きまして、働き方改革について再質問をさせていただきます。 まず、平成29年度の実績については、1人当たりの月平均の時間外勤務は11.41時間となり、働き方改革の取り組みを開始する前の平成26年度と比較すると、2.02時間の減少となりました。 また、月80時間以上の時間外勤務を行った職員数も延べ58人となり、平成26年度との比較で146人減少したと答弁をいただきましたけれども、職員数が減少する中で、仕事量が減ったとは思いません。働き方改革を進める中で、時短というのは1つの課題でありますけれども、しかし、時短を進める余り、職員がサービス残業で自宅での勤務や、早朝勤務等で犠牲となることになってはいけません。宇部市の実態についてお尋ねをいたします。 ◎総務財務部長(片岡昭憲君) お答えいたします。 係長職以下の職員の時間外勤務につきましては、管理職が適正に時間外勤務命令を発することとしており、特に終礼を活用し、所属長と部下職員がしっかりコミュニケーションをとることで、時間外勤務の必要性や行う時間帯等について、互いに認識し、そごのないよう徹底を図っているところでございます。 したがいまして、いわゆるサービス残業、持ち帰り残業はないものと考えております。 以上です。 ◆18番(兼広三朗君) 了解しました。 続きまして、平成30年4月には、総務省などが全国の事業所を対象に実施したテレワーク・デイズに本市も参加し、各市民センター等をサテライトオフィスとして、テレワークによる働き方を職員に意識づけたところですとの答弁をいただきましたけれども、その内容について御説明をいただきたいと思います。 ◎総務財務部長(片岡昭憲君) お答えいたします。 テレワーク・デイズとは、テレワークのさらなる推進とこれを一斉に実施した場合の効果を測定するため、総務省などが期間を指定して全国の事業所にテレワークの参加を呼びかけたものです。具体的には、交通渋滞が懸念されている2020年東京オリンピックの開催期間などに合わせて、2018年7月23日から27日の5日間で実施されたところです。本市もこの5日間、本庁舎、楠庁舎及び各市民センターの9施設をサテライトオフィスに見立て、テレワークを実施いたしました。 具体的には、職員56人が自宅から近い各施設において、半日単位でテレワークを体験したところでございます。 以上です。 ◆18番(兼広三朗君) 平成30年6月から、勤務終了後に一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度を始めたという御答弁をいただきましたけれども、勤務間インターバル制度とは、どういう内容であるか教えていただきたいと思います。 ◎総務財務部長(片岡昭憲君) お答えいたします。 本市の勤務間インターバル制度は、前日の勤務終了から翌日の始業開始時刻まで9時間以上の休息時間を設ける制度として試行しております。9時間の休息時間を確保するため、勤務開始時間を繰り下げる場合は、時差出勤制度により対応しているところでございます。 このことにより、職員の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るとともに、公務能率の向上を目的としております。 なお、災害等の緊急時及び選挙従事事務は、現在では適用除外の取り扱いをしております。 以上です。 ◆18番(兼広三朗君) わかりました。 ダイバーシティの取り組みにつきましては、まず、多様な人材への理解と認識を深めるために、課長級を対象としたダイバーシティ・マネジメント研修を実施したということを御答弁いただいておりますけれども、その内容について御説明いただきたいと思います。 ◎総務財務部長(片岡昭憲君) お答えいたします。 この研修は、平成30年8月7日及び8日に外部講師を招き、課長職69人が受講したものです。 具体的な内容としては、多様な価値観を持つ部下職員をどのようにマネジメントしていくことが効果的なのか、部下職員のやる気と能力を引き出すコミュニケーションスキル等について、体験学習や討議を通じて学びました。 以上でございます。 ◆18番(兼広三朗君) わかりました。 続きまして、本市は、インターンシップ学生の就業に取り組まれておりますけれども、その内容についてお尋ねをいたします。 ◎総務財務部長(片岡昭憲君) お答えいたします。 本市のインターンシップの平成29年度の実績といたしましては、まず、市内の中学校や高校からの直接の依頼により、中学生1人、高校が4校8人を、また、山口県インターンシップ推進協議会の依頼により、大学や高専の学生を11人受け入れました。 加えて、県内大学生等の地元定着を促進していく「COC+事業」の一環として、本市独自の長期インターンシップを実施しており、県内の大学等から11人を受け入れております。これらを合わせて31人の受け入れをしております。 このことにより、学生みずから本市の地域の課題を考え、解決の方策等を提案するなど、本市にとっても若者の意見を取り入れる機会として活用しているところでございます。 以上です。 ◆18番(兼広三朗君) ありがとうございました。 続きまして、時差出勤勤務やテレワークによる勤務を促進し、時間的制約のある職員や障害のある職員に、柔軟で多様な働き方を進めていますという御答弁をいただきましたけれども、その実績について御答弁いただきたいと思います。 ◎総務財務部長(片岡昭憲君) お答えいたします。 時差出勤勤務の平成29年度の実績は、11の課等の42人の職員が延べ266日となっております。 また、テレワークの平成29年度の実績は、一定の期間内で週4日まで利用可能な継続実施で2件、1日でも利用可能な短期実施で8件となっています。 いずれも育児との両立や職員自身の健康上の理由等から利用したものです。これらの取り組みに加えて、テレワークの一層の利用を促進するため、課長補佐職以上168人がテレワークの試行をいたしております。 以上でございます。 ◆18番(兼広三朗君) ありがとうございます。 ここで、要望並びに所感を申し述べさせていただきます。 現在、多くの自治体で、働き方改革は重要かつ喫緊の課題であり、さまざまな取り組みがなされています。課題の1つである時短は、定時退庁日の設定などで成果は上がりますが、本来、時短は業務改革やマネジメント改革をした後で得られる成果物だと思います。精いっぱい効率的に仕事をしていたとしたら、今以上の時短を進めるには、人をふやすか仕事を減らすしかありません。多忙さの中で、管理職が自宅に仕事を持ち帰る等が重なるようなことがあれば、若手職員の昇進意欲をそぎ、優秀な職員の確保にも影響が出ます。 組織的なマネジメントの見直しや職員のスキルアップについて、具体的な取り組みがなければいずれ行き詰まります。スキルアップには、主に自己開発と現場での研修があると思います。テレワークの運用が開始されたようですが、運用に当たり、テレワーク実施中の職員の職務遂行状況や成果につき、適切に確認できる仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。 また、テレワークが進めば、ICT活用がさらに進みます。 現在では、多くの仕事がデータ化され、ICT管理がされるようになりました。特に、自治体では住民サービスに関する仕事が多く、業務上、個人情報にアクセスする機会が多くあると思います。情報漏えいが起こらないように、情報セキュリティー対策に一層の配慮をお願いいたします。 ダイバーシティへの取り組みに関しては、市民ニーズへの細かな対応や、新たな発想に基づく政策の質と行政サービスの向上が図られる観点から、重要であると考えておられます。多様な人材が働ける環境の整備を進め、多様な価値観を認めることで、さらにイノベーションが生まれると考えます。働き方改革の成果が、人員や予算を削られるという逆インセンティブになってはいけません。働き方改革が進む中で、市民への行政サービスが進み、職員の働きやすく、働きがいのある職場へと進んでいくことを期待いたします。 ちょっと熱中症対策はもう時間がありませんので、ここで全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(杉山孝治君) 以上で、兼広三朗君の質問は終わりました。 次に、順位第6番、時田洋輔君の登壇、発言を許します。時田洋輔君。    〔1番 時田 洋輔 君 登壇〕 ◆1番(時田洋輔君) 皆さん、こんにちは。日本共産党宇部市議会議員団の時田洋輔です。 宇部市民の命と暮らしを守る立場から通告に従い、3点についてお伺いいたします。 まず質問の1、市の随意契約についてです。 地方公共団体の契約は入札によることが原則となっており、随意契約は法令の規定によって認められた場合にのみ行うことができるものです。 随意契約は、契約内容によっては本市に有利な相手と契約できたり、手続を簡素化できたりすることができる一方で、選定が特定のものに偏ったり、不適正な価格で契約を締結するに至るおそれがある、また、透明性が損なわれるおそれがあるなどの短所も有しています。 したがって、さきに述べたように、競争入札が原則であり、随意契約はあくまで例外的な契約で、法令の規定によって認められた場合にのみ行うことができるようになっています。 そこで、本市での随意契約が適正に行われているのかの観点から、質問の1、市の随意契約についてお伺いいたします。 次に、質問の2、生活保護受給世帯のエアコン設置についてです。 ことしの夏は、最高気温35度以上の猛暑日が各地で相次ぎました。 本市でも、熱中症で搬送された方は、先ほど市長答弁でもありましたが、7月と8月に限ってみても、宇部・山陽小野田消防局によると71人にも上り、昨年の56人を大きく上回っています。また、本市でも、消防局でも、熱中症の予防と対策を呼びかけており、熱中症への厳重な警戒が必要です。 このような中、エアコンが猛暑から命と健康を守る最低限の生活必需品であることは、政府も認めざるを得なくなっています。 厚生労働省が、6月27日、ことし4月以降、新規に生活保護申請をした人に対し、体温の調整機能への配慮が必要な者などの条件つきで、エアコン購入費支給を認める通知を出したのはその反映です。これまでの政府の姿勢を転換させたのは、関係団体が粘り強く取り組んできた運動の成果です。 しかし、3月までに生活保護を始めた人は対象外にしたままであり、まだまだ不十分な状況です。熱中症の危険のある人は、4月以降の申請だけに限られるはずがありません。不合理なサービスをやめて、3月までに生活保護利用を開始した人に対しても、エアコン購入費の支給などを認めるべきではないでしょうか。 そこで、質問の2、生活保護受給世帯のエアコン設置について。 第1点、平成30年6月27日の厚生労働省通知による対応。 第2点、通知の条件に当てはまらない世帯への対策についてお伺いいたします。 最後は、質問の3、宇部市立保育園の正規職員の保育士採用についてです。 全国保育士会によりますと、 保育士は乳児から小学校入学前の保育を必要とする子どもを預かり、保護者に代わり子育てを実践することが仕事の中心です。 保育所では、朝、子どもの健康状態に気をつけながら受けいれ、年齢や発達にあわせた遊びや活動、生活等の体験を通した総合的な関わりの中で成長の援助を行っています。 また、保育所保育指針に基づいた「健康」「人間関係」「環境」「言葉」「表現」の5領域に配慮しながら、相互の関連をもち、養護と教育が一体となって豊かな人間性をもった子どもの育成を図っています。 昨今では多様なニーズに応えるため、朝7時頃から子どもを受け入れ、夜は19時、20時まで延長保育を行っている保育所も多く、その他、夜間保育、休日保育といったさまざまなかたちの保育が行われるようになっています。 保育士の仕事は子どもたちと直接関わることだけではなく、子どもの様子を保育日誌などの記録にとることや、子どもの健やかな育ちのために、保護者や他機関との連携をとることも重要な仕事です。 最近では、地域の子育て支援として、相談事業や学童保育に取り組む保育所も増え、保育士は子育ての専門職として大いに期待されています。このように記されています。 これらは、保育士が、これらの期待に応えるために、長い経験を積んで身につけていくものですし、働く時間的制限もなく正規だからこそやっていける、そういう部分でもあります。したがって、保育士は、原則、正規職員として採用すべきであると考えます。 しかし、宇部市立保育園では、十分な数の正規職員がいないのが現状です。 そこで、質問の3、宇部市立保育園の正規職員の保育士採用についてお伺いし、壇上での質問を終わります。 ○議長(杉山孝治君) 久保田市長。    〔市長 久保田 后子 君 登壇〕 ◎市長(久保田后子君) 時田議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の1、市の随意契約についてのお尋ねです。 地方公共団体が行う売買、貸借、請負その他の契約は、地方自治法によって、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、または競り売りのいずれかの方法によって締結することとされています。 この中でも、随意契約は、競争入札によらずに地方公共団体が任意に選定した者とする契約であり、競争入札を原則とする地方公共団体の契約方法の例外となっています。 また、随意契約は、予定価格が少額なときや、その性質または目的が競争入札に適しないときなど、地方自治法施行令で認められた場合のみ実施できることとされています。 なお、本市における2017年度の随意契約の件数は、契約金額が20万円以上のものは1,413件となっており、ここ数年、減少傾向にあります。 随意契約は、競争入札と比べて、手続が簡単で、契約事務に携わる職員の事務負担が軽減されるほか、契約内容によっては、本市に最も有利な者を選定できる契約方法です。 一方で、地方公共団体の契約は、競争入札が原則とされていることから、法令に基づいた慎重な取り扱いが必要となります。 そのため、本市では、関係法令を遵守するとともに、宇部市財務規則に加えて、随意契約の運用方法を定めた「随意契約と予定価格の事務の手引」を作成して、職員に徹底しているところです。 契約事務については、引き続き、適切な執行を行っていきます。 御質問の2、生活保護受給世帯のエアコン設置について。 第1点、平成30年6月27日の厚生労働省通知による対応、第2点、通知の条件に当てはまらない世帯への対策についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 今回の通知は、近年の気温上昇による熱中症などの健康被害を防止するために、「生活保護法による保護の実施要領について」が一部改正されたもので、一時扶助の家具什器費の対象に、エアコンが追加されました。 支給対象となるのは、高齢者、障害者、子供、難病患者など、熱中症予防が特に必要とされる者がいる世帯で、保護の開始時や転居の際にエアコンがないなど、特別な事情のある場合に限って、エアコンの購入費用について5万円の範囲内で必要な額を支給でき、あわせて、取りつけ費用も別途支給できるようになりました。 施行日は2018年7月1日ですが、2018年4月1日から6月30日までの間に要件に該当していた場合も、同様の取り扱いとなります。 支給対象となる世帯に対しては、保護申請後の初回訪問や転居確認時に、エアコンの設置を勧めています。2018年8月末現在で8世帯が設置しており、6世帯が設置を検討しているところです。 一方、エアコン購入費用の支給対象とならない世帯には、健康を守るために、生活保護制度では、誰でもエアコンの保有が認められるようになったことについて、文書で周知するとともに、保護のしおりに明記します。 生活費からの設置費用の捻出が困難な世帯へは、生活福祉資金の貸付制度の紹介や手続への同行など、世帯の状況に応じた、きめ細やかな支援を引き続き行っていきます。 御質問の3、宇部市立保育園の正規職員の保育士採用についてのお尋ねです。 本市の公立保育園は5園あり、2018年4月1日現在の園児数は519人となっています。 その園児数に対して配置が必要とされる保育士は74人となっており、うち61人は正規職員の保育士で、残りの人役を臨時及び嘱託職員の保育士で補い、それぞれが役割を分担して保育業務を担っています。 また、年度途中で保育士の追加配置が必要となった場合には、正規保育士の配置が困難であるため、臨時及び嘱託の保育士で対応しています。 正規保育士の雇用については、退職者数の推移や入園希望者数などを見きわめながら、計画的に行っているところです。 2019年度までを計画期間とする子育てプラン・うべでは、入園希望者数は現状と同程度で推移していくものと見込んでおり、2019年度の正規保育士採用予定は、現在の保育業務が維持できるように、2018年度退職予定者数と同数の7人程度としています。 今後、働き方の多様化の進展や国の幼児教育無償化による影響なども見きわめながら、子育てプラン・うべの改定作業を進める中で、2020年度以降の入園希望者数の見込みを定め、保育士の必要数と、業務量や年齢構成のバランスも考慮しながら、適正な職員体制の確保に取り組んでいきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆1番(時田洋輔君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に移ります。 まず、質問1の市の随意契約についてです。 壇上で申しましたように、また、市長の御答弁でもありましたように、随意契約は法令によって規定がされていますし、本市では財務規則、あと手引なども使い、徹底しているということです。これがきちんと守られているのかどうか、ここはやはり問題だと思います。 そこで、これらがきちんと守られているのか、誰がどのようにチェックしているのか、体制についてお伺いいたします。 ◎総務財務部長(片岡昭憲君) お答えいたします。 随意契約は、事務分掌では担当部署が契約事務を行っております。 契約事務に当たりましては、事務処理ミスを防止するため、契約事務のチェック項目を記載したリストを活用し、決裁の過程で担当部署の複数の職員が、契約理由の妥当性あるいは契約書の記載事項などチェックしております。 また、システム構築に係る契約や、契約金額が130万円以上の工事及び50万円以上の工事に係る業務委託など特定の契約については、契約を初め関係部署と合議を行い、専門的な視点からもチェックしているところでございます。 以上でございます。 ◆1番(時田洋輔君) 担当部署が基本というと、やはりチェック体制という認識が甘いのではないかなと思うのですよね。 具体的にお伺いしたいのは、市民課の窓口です。 市民課の窓口の職員が、昨年から派遣労働、派遣に振り変わりました。この最初の契約はことしの3月末まででしたが、4月以降、プロポーザルとは別に随意契約したそうです。どのような随意契約、なぜ随意契約に至ったのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎市民環境部長(藤崎昌治君) 市民課の窓口業務の派遣につきましては、議員がおっしゃったように、平成29年10月から実施をしております。 平成30年度の実施に当たりましては、業務を継続するに当たって新たな事業者も含めて参入を受け入れるということで、平成30年度は8月からの契約ということで、事務を進めておりました。 平成29年度の業者については3月末で終わるということで、4月から7月まで、これについては業務を継続する必要がございますので、どういった形で業者選定するのかというのをいろいろ考慮しましたけれども、4月から7月までということで、まず4月スタートになりますから、3月の予算確定から事業開始まで、まず期間が短いということ、それから、この人材派遣については、ある程度、業務の習熟というのが必要になります。そのためには、人材の確保、研修といったプロセスが必要になりますので、そのための期間も必要であるということから、業務を円滑に実施するためには、平成29年度に事業派遣を受け入れておりましたその事業者と契約を行うというのが適切であろうという判断から、随意契約を締結したものでございます。 以上です。 ◆1番(時田洋輔君) 随意契約には、9つの理由の中で、どれかに適していなければならないとあります。どの部分に当たりますか、今の理由は。 ◎市民環境部長(藤崎昌治君) 随意契約を行った理由、適用の根拠ということですけれども、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号でございます。その性質または目的が競争入札に適しないときに該当するというふうに判断いたしました。 以上です。 ◆1番(時田洋輔君) かなり違法性が高いというか、違法ではないかと思うのですよね。この資料を参考にいたしますと、その第2項は、1つは、不動産の買い入れ、借り入れ契約が適用されると。あと、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工または納入に使用させるため必要な物品の売り払い、これに適用されると。 もう1つは、その他契約の性質または目的が競争入札に適しない契約ということで、この3つが今おっしゃられた第167条の2第1項第2号に当たるのですが、これからすると、今言った3番目のその他になると思うのですが、その他の理由としては、契約の目的物が特定のものでなければ納入することができないものである。これは今の話ではもう、8月に入る業者があったのですかね、プロポーザルか何かして。これは適さないと思いますよね。 2つ目は、特殊な性質を有する品物ということで、品物ではないということで、どこにも当てはまらないのを無理やり適用している。 そもそも3月にはできないと、予算が4月執行だから。それはそうだと思います。だから、そのために法も改正されて清掃とかもつけ加えられて、電気・水道とかは長期継続契約ですか、国もそこは想定されるからとして法律──宇部市でも条例があります。4月ですが、この派遣を市民課の窓口に適用するというのは、法が想定していないところ、今言いましたように、法を違反してやらなければいけないというのが発生しているということなのです、想定外で。そこが1つ、指摘です。 これについて、第167条の2ですか、それの適用で本当に適正だったとお考えですか。 ◎市民環境部長(藤崎昌治君) 今の御質問の中でちょっと2点あろうかと思います。 1点は、派遣がこういった随意契約になじむのかどうなのかというお尋ね。 それと、実際に行われました契約が適用であったかどうかという2点だろうと思います。 適用であったかというところで申し上げますと、おっしゃったように第167条の2第1項第2号というのは、非常に幅広といいますか、解釈もさまざまで、いろいろな場面で疑義が生じる項目ではございます。ですから、確定して、こうでなければというのはありません。総体としては、最高裁等の判例をひもときますと、そこに合理的な理由があるかどうかというところです。価格によらず、業者を決定するに当たって合理的な理由があれば、それについては適法であるというふうに認識をしておりますので、今回の随意契約というのは適切であったというふうに考えております。 それから、もう1点の人材派遣がなじむかどうかということですけれども、これについては、特に禁止はされていないというふうに認識をしております。 以上です。 ◆1番(時田洋輔君) 派遣がなじむかという質問はしていないです。意見で言っただけで……。 今、お伺いしたのは、その法令に合わせてという質問だったのですが、そのような認識ということですが、でも、これはやはり──1号も適用したとおっしゃるのでしたか。1号も。1号と2号で。2号だけですね。わかりました──ということで、どう見ても、判例がどうこうとおっしゃいますが、判例からして無理やり当てはめようと思ったら当てはまるでしょうけれど、それで本当にいいのかという──全て、それではここに当てはまる。 平成27年度の行政監査報告書を紹介しますが、10ページのまとめの監査意見のところ、「また、違法に随意契約の締結を行った場合には、住民監査請求の対象となるとともに、地方自治法第243条の2に基づく職員の賠償責任を問われることにもなり得る。」というふうに監査意見がされています。本当にそこに耐え得る条件だったのか。曖昧さがあるというので、これ以上やっても、もう繰り返しになるのでできないのですが……。 あと、もう1つ指摘すると、習熟が必要とおっしゃいますが、もし、前の年に長期契約ではなくて継続費とか債務負担行為でやったとしますよね。ではどうやるのですか、習熟って。それまでに仕事をやらせるのですか、契約していないのに。今の御答弁だったら、絶対に、もうやった人しかできないというような答弁なのですね。これをやるのに習熟しなければいけない。後で習熟がない人を雇ったら、またゼロからやり直しですよ。そういう契約も年度前にそういう継続費とか債務負担行為でできるような──今ちょうど、たまたま8月からやった方たちが習熟しているから、4月も随意契約でできてと、そうおっしゃるなら、新たに契約することができないではないですか、ゼロからという人を。 だから、全く矛盾している答弁だと思いますし、無理やり随意契約をそういう状況でつくり出したとしか言いようがないと思います。まあ、これはこれ以上やっても繰り返しですので、指摘しておきます。 次に、質問の2のエアコンの設置についてですが、御答弁で状況や取り組みはよくわかりました。 そこで、これは要望なのですが、生活福祉資金の貸付制度を紹介し、活用していくという御答弁でした。確かにこういう制度はあるのですけれど、そもそも最低限の生活費、扶助費の中から、これを返済していくのは本当に大変だと思います。もともとはこの扶助費の中にためていって、エアコン設置のお金をためていきなさいというような厚生労働省の指摘もありますが、そもそも扶助費、生活保護費自体が減っていっている状況なのですよね。こういう中でこの対応というのは、やはり本当に大変だと思います。通知の条件に当てはまらない受給世帯にも、ほかの市ではやっているところもありますが、何か市独自の補助、助成があってもいいと思いますし、ぜひこれは市としても、こういう方にも適用されるように要望していただきたいと思います。 もう1つ、生活保護を受給されていない世帯の方にも、貧困世帯というか、そういう世帯にも助成をぜひしていただくよう要望いたします。 最後に、質問の3の宇部市立保育園の正規職員の保育士採用についてですが、御答弁では、必要とされる保育士は74人で、うち正規職員は61人ということです。 ということは、御答弁では、7人退職予定で、それを埋める7人しか採用しないということですが、そもそも13人は非正規で構わない、保育士とはそういう仕事だと、そういう認識でいらっしゃるということでよろしいのでしょうか。 ◎こども・若者応援部長(上村浩司君) お答えをいたします。 保育士の必要配置数につきましては、正規職員の保育士、それから臨時及び嘱託の職員で満たしている状況でございます。正規職員を配置すべき役割である園長、それから副園長、クラス主任等については、全て正規職員が担っております。これらの役割における正規職員は、保育士に不足はないというふうに考えております。 以上でございます。 ◆1番(時田洋輔君) では、ちょっと視点を変えて、臨時の役割分担ということで、産休・育休もあったりしますし、年度途中に子供がふえて急に正規職員を採用できない、その辺はわかるので、臨時とは思うのですが、嘱託の役割は、今言われたところ以外は嘱託の役割──嘱託でわざわざする役割分担というのは、嘱託はあくまで専門的な知識とかそういうのを活用するというのが、法の趣旨だったと思いますが、何か特殊な専門性というのが必要なのでしょうか。嘱託の保育士としての、わざわざ嘱託で採用される役割分担について御答弁されているので、もう一度、再質問いたします。 ◎こども・若者応援部長(上村浩司君) お答えをいたします。 保育園では、園長、副園長がクラスを超えて、全ての子供を見るというような管理的な役割を担っております。園長、副園長以外の正規と嘱託の保育士につきましては、クラスに分かれて現場のほうを担当しているところでございます。 嘱託職員の保育士につきましては、それぞれ働き方の希望に応じまして、勤務をしておられる状況でございます。 勤務体制につきまして、園ごとにあらかじめ、1カ月分の勤務予定表を作成して、正規職員、臨時・嘱託職員の保育士が経験と能力、それぞれのものを生かしながら、保育園全体で計画的で質の高い業務が行われるように、取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ◆1番(時田洋輔君) だから、そこは嘱託である必要性がよくわからないのですよね。時間がどうこうとおっしゃいましたが、今から質問しますが、クラスの話もされました。クラス担任がどうなっているのかをお伺いしますが、1人担任での正規職員というのは基本、1人担任は正規職員だと思いますので、複数担任のところでの正規職員の状況についてお伺いいたします。複数担任の状況ですね。 ◎こども・若者応援部長(上村浩司君) お答えをいたします。 公立保育園5園は全部で27クラスございますが、そのうち複数担任は23クラスございます。そのうち6クラスが正規保育士1人で、17クラスが2人以上という形になっております。 以上でございます。 ◆1番(時田洋輔君) となると、1人担任のところは、土曜日もありますから、保育園、土曜日とか出勤すると、週5日勤務だと、どこかで日曜日以外も休まないといけない。そういうときには1人担任だと、複数担任といってもその中に正規がいらっしゃらない、少なくとも非正規が対応しないといけなくなる状況だと思うのですよね。本当にそういう担任、複数担任を正規でなくていいのかという、その辺の実態はどのように、正規のクラス担任が休まれるときはどう対応されているのですか。 ◎こども・若者応援部長(上村浩司君) お答えをいたします。 保育園では園長、副園長の管理のもとに保育業務を行っております。指示系統の体制を含めて正規職員、臨時・嘱託職員がバランスよく配置できるように、あらかじめ、計画的に勤務予定表を組んで業務を行っているところでございます。 以上でございます。
    ◆1番(時田洋輔君) お答えになりませんでしたが、実態としてはやはり非正規だけの担任が発生しているのですよね。本当にそれでいいのですかという、13人足りない正規、臨時も嘱託も今、基本的にもう正規と同じような状態、今言ったクラス担任も非正規だけにもなりますし、ぜひ正規を採用することを求めまして、質問を終わります。 ○議長(杉山孝治君) 以上で、時田洋輔君の質問は終わりました。 次に順位第7番、藤井岳志君の登壇、発言を許します。藤井岳志君。    〔2番 藤井 岳志 君 登壇〕 ◆2番(藤井岳志君) 皆さん、こんにちは。日本共産党宇部市議会議員団、藤井岳志です。 宇部市民の命と暮らしを守る立場から通告に従い、教育について一般質問を行います。 第1点は、全国学力テストの平均正答率を目標とすることの意義です。 全国学力テストは、子供の学力の状況を調べる、指導の改善に役立てるなどを理由に導入されました。 しかし、その実態は、子供と教師をテストの点数による激しい競争に追い込むものとなりました。全国の教育委員会は、全国平均点より上になどと学校と教師をあおり、自治体独自の学力テストも広がりました。学校現場は、子供たちに過去の問題や類似問題を繰り返しやらせるなど、学力テスト対策に追われ、本来やるべき授業ができないなど、深刻な問題が起きています。教育内容が画一化され、子供に生きた学力をつけようと創意工夫をした授業、そういった授業をする自由が奪われています。 文部科学省は、一昨年、数値データの上昇のみを目標にしているととられかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは調査の趣旨、目的を損なうとする通知を出しました。 しかし、こういった行き過ぎは、全国の子供をテストして、点数を比べるという制度そのものに原因があり、抽出調査にする、あるいは廃止する以外に解決の道はないと思います。 本年7月末に公表された全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストの結果では、秋田県、石川県、福井県がいずれの教科でも最上位を占めていました。このうち福井県は、2017年に中学2年生の男子生徒が校舎から飛び降りてみずから命を絶ちました。行き過ぎた競争教育、それに伴う不適切な指導や教員の多忙化を指摘する、県の教育行政の抜本的見直しを求める意見書、これが県議会で採択されました。 この意見書は、学力日本一を維持することが、本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与えているとし、日本一であり続けることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないかと指摘をしています。 学力テストの点数アップを至上命令にすることの問題が、党派を越えた地方議員の中で幅広く認識されてきていることを示すものです。 教員の長時間労働解消の点でも、学力テストの見直しは必要です。テストの準備と実施、結果の配付のほか、テスト対策用のドリルや研究授業等、相当な時間をとる、そういう実態が全国の教育現場で明らかとなっています。 中には、学力テストの答案用紙を回答後すぐにコピーし、独自採点をするといった学校もあるということでした。本来必要な授業時間さえ持てない教師に、さらなる事務作業を負担させている、こういった実態が明らかになっています。 先ほど取り上げた福井県では、2014年10月に新任の教員が過労による自殺をしています。 安倍政権は、これまで学力テスト導入や道徳の教科化、英語教育の早期化、教員の免許更新制など、教員の仕事をふやし、多忙化に拍車をかけてきました。競争主義的教育や管理と統制を強化する政策をいまだ進めています。 しかし、公教育の果たすべき役割として、一人一人の子供に教師の目が行き届き、学習のおくれがちな子供にも丁寧に対応できるようにし、多忙化を解消して教師が十分に準備期間をかけ、創意あふれる授業ができるようにしてこそ、子供たちに確かな学力を豊かに保障することができるのではないでしょうか。 宇部市では、総合計画後期実行計画等、市の計画において、学力調査の平均正答率の向上が目標として掲げられています。学力調査の過去問や類似の問題を解かせるといった学力テスト、学力調査対策などの授業がされていないか。または、教員の負担がふえたり、授業時間の圧迫にはなっていないか。 そういう視点で、第1点、全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストの平均正答率を目標とすることの意義。 そして、第2点、自主的な授業づくりの実施。 第3点、学習のおくれがちな子供へのケアの実施についてお聞きいたします。 第4点は、エアコンの早期設置に向けた取り組みです。 本日の長谷川議員の質問の中でも、大きなところでは答弁がありました。ぜひ、早期設置に向けた取り組みについて、具体的にお答えください。 以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長(杉山孝治君) 野口教育長。    〔教育長 野口 政吾 君 登壇〕 ◎教育長(野口政吾君) 藤井議員の御質問にお答えいたします。 御質問、教育について。 第1点、全国学力・学習状況調査の平均正答率を目標とすることの意義についてですが、教育委員会では、知・徳・体の調和がとれた生きる力を育むために、「子どもの学びと育ちを保障する教育」を推進しています。 特に、学力向上については、宇部市教育振興基本計画において最重要事項に位置づけ、児童生徒の現状と課題を把握しながら、学校・家庭・地域が一体となって取り組んでいます。 全国学力・学習状況調査は、学力の定着状況を把握するための調査問題と、生活習慣や学習習慣の実態を把握するためのアンケート調査を行うものであり、児童生徒の学力や学習状況を分析することで学力の向上を図ることを目的として、毎年、小学校6年生と中学校3年生の児童生徒を対象に実施されています。 学力調査の内容は、各教科における基礎的・基本的な内容の定着と、これからの時代を生きる児童生徒に求められる知識や技能を活用する力や、思考力・判断力・表現力などを問われるものになっています。 教員は、授業において過去の学力調査で出題された問題を取り上げることにより、学習内容の定着状況を把握できるとともに、知識や技能を活用する力などを伸ばすためには、どのような問題に取り組ませることが適切かなどを確認することができます。 また、学力調査の出題形式は通常のテストとは異なるので、児童生徒が戸惑うことなく解答できるようにするため、過去の学力調査に出題された問題を活用しています。 教育委員会では、今後とも、全国学力・学習状況調査の結果を詳細に分析し、課題を明確にするとともに、授業において、過去の学力調査に出題された問題を適切かつ効果的に活用することで、児童生徒の学力向上を図っていきます。 第2点、自主的な授業づくりの実施についてですが、新しい学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」、いわゆるアクティブ・ラーニングの視点による授業改善が示されました。 このアクティブ・ラーニングの視点による授業づくりは、教員が一方的に教え込むのではなく、全ての児童生徒が、ペアやグループ学習の中で互いを認め合いながら主体的に学ぶことにより、自分の考えをさらに深めることができ、本市が目指す「学び合いのある授業づくり」と軸を同じにしたものと認識しています。 教育委員会では、2018年度は、全国的に著名な講師による指導を継続することに加え、授業力の高い教員を学びの創造推進教員に任命し、各学校に研修会の講師として派遣しています。 また、2020年度から、全小中学校を小中一貫教育校にすることにしており、現在、中学校区ごとに、児童生徒の主体性を高める授業づくりを進め、生きる力を育んでいるところです。 教育委員会としては、今後も学びの創造推進事業を継続・発展させ、これまでの考え方や成果をベースとし、新学習指導要領に示されたアクティブ・ラーニングの視点による授業づくりを推進していきます。 第3点、学習のおくれがちな子供へのケアの実施についてですが、学習におくれが見られる児童生徒に対して、学校では、学習支援員等の配置により、児童生徒に対してきめ細かく支援するとともに、放課後等による個別指導、1クラスを2つに分けた少人数指導や複数教員による指導等、一人一人の学習状況に応じた指導や支援を行っています。 また、全ての小中学校で、コミュニティ・スクールの機能を活用した、放課後学習教室や土曜塾、長期休業中におけるサマースクールなどを実施しており、地域の方や大学生等のボランティアが、学習がおくれがちな児童生徒を支援しています。 しかしながら、学習がおくれがちな児童生徒の中には、経済的な理由で学習環境が整わないことにより、学習習慣が定着していない児童生徒もいます。 そのため、就学援助を受けている世帯などの中学生を対象とした「子どもの学習支援事業」を市内3カ所で実施しており、週1回2時間程度の学習会や、中学3年生を対象とした高校入試前の集中講座を、学生や元教員などのボランティアスタッフにより、マンツーマンに近い形で行っています。 さらに、中学校の授業に小学校教員が参加し、学習がおくれている生徒を支援することや、ICT機器の活用で、学習内容をより具体的に理解できるような工夫をするなど、学習がおくれがちな児童生徒のケアへ取り組んでいきます。 第4点、エアコンの早期設置に向けた取り組みについてですが、小中学校のエアコンについては、これまで、特別支援教室の一部や保健室等に設置しており、2016年度からは、児童生徒の読書活動やコミュニティ・スクールの活動を推進するため、図書室についても設置を進めているところです。 また、普通教室等についても、暑い時期の授業や夏休み期間中の補充授業などを実施するに当たって、より快適で健康的な教室環境を確保するためには、エアコンの設置が必要であると考えています。 そのため、2021年度までに、全ての小中学校の普通教室約500室にエアコンを設置していくこととしており、現在、既存設備の調査や空調方式、事業方式の検討、概算事業費の算定などを行う事業計画の策定に取り組んでいるところです。 教育委員会としては、可能な限り早期の設置を進めるとともに、当面は、暑さの厳しい時期の授業短縮などの対策にも取り組み、児童生徒の健康に最大限配慮し、よりよい学習環境を確保していきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆2番(藤井岳志君) 御答弁いただきありがとうございます。 第1点の全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストで、平均正答率を目標とすることの意義、この意義というところが少しわかりにくかったので、いろいろな幾つかの角度から質問したいと思います。 まず、4月にこの学力テストが実施されます。結果が公表されたのが、ことしは7月末だったということで、3カ月間かかっています。しかも、夏休みの真っただ中ということで、まず、この発表される結果というのは、どういう内容が結果として発表されるか。そして、答案用紙、児童生徒が書いた答案用紙は返却されるようなものなのか。また、その結果自体はどのように学校現場で活用されているのか。お答えください。 ◎教育長(野口政吾君) 発表される結果については、各教科、国語、算数・数学、理科とあります。それから、A問題、B問題といって、基礎的な問題と活用力を問う問題がありますけれど、それについての都道府県の平均正答率《それぞれの市町の平均正答率》(《 》は82ページで訂正)が発表されます。 そして、各学校には、各学校の同様の結果が発表されるとともに、個人につきましては、個人票、それぞれの教科の内容について、自分の平均正答率は何ポイントであったか、それがわかるような個人票が返却をされます。 各学校におきましては、その学校の結果、また、個人の結果をもとに、自分の学校ではどういうところが課題なのか、では、この課題を解決するためにどういうふうに授業に生かしていけばよいのか、どういう授業を行っていけばよいのかなどを検討する。 そして、子供たちは、自分の個人票を見て、ああ、自分はここを頑張らなければいけないな、ここを今から一生懸命取り組んでいこうというふうに、結果を活用しているというところです。 これは学校だけでなくて、PTA、そして、学校運営協議会にも全て公表しているところです。 以上でございます。 ◆2番(藤井岳志君) 3つの教科について、まず都道府県、そして市町ごとの平均正答率という結果を、これは学校にですね。あと個人に対しては、一人一人の解答に対して平均正答率とかが結果として返ってきて、それを授業づくりに生かしていく、自分の学習状況に照らして生かしていくということでした。 具体的には、何でしょう、ここの問題がこういうふうに間違っていましたとか、そういう具体的な結果ではないのですか。 ◎教育長(野口政吾君) 個人票の中に示されている部分もありますが、そこは細かく示されておりません。 ですから、先ほど議員さんの質問の中にもありましたように、学校は、4月の実施と同時に解答のコピーをとります。そして、教員が採点します。 すると、子供は解答が手元にありますので、解答を返しますので、ここが劣っていたのだな、ここが間違っていたのだな、ここが課題なのだなというところを、実際に自覚できるというところです。 以上でございます。 ◆2番(藤井岳志君) ほかの自治体で取り上げた事例を、宇部市としても、解答をコピーしてその後の授業づくりに生かしているということですね。わかりました。 指導の改善とかに生かす、そして授業づくりに生かしていくということですけれども、まずそういうことが成り立つのかなというのが、今の説明を聞いていて思いました。 学校で通常やっているテスト、教師がつくっているテストを、自分の授業でやったことをきちんと児童生徒が理解しているか、そしてどの子がどこでつまずいているのかを教師自身が把握して、すぐに、次の指導に役立つ。 その全国学力テストの結果、実際、国のほうから返ってくるのは3カ月後です。答案用紙自体は返却されずに、問題ごとにできた・できなかったという票、個人票、そういうものを示されるだけということです。それが、学校ごとに、学校で解答をコピーして対応して、授業づくりに──次に生かしていくということですが、この学力テスト、短時間で正解を出すことを求める、そもそも、こういった学力テストの結果にあらわれるのは、その国語、算数・数学、理科という、この3教科の学習でしたことの一部に過ぎないですよね。 学力を確かで豊かなものにするには、じっくり考える、話し合ったりするということが大切です。学んだことを自分の生き方、そして地域の現状と結びつけて考えるということも重要であり、日本全国の先生たちはこうした授業をさまざまに工夫してきています。 宇部市においても、この学び合いのある授業において、授業づくりの取り組みにおいて、そういった話し合ったりとか一緒に考えて共有していくということをやっていらっしゃると思います。 しかし、子供に確かな学力をつけるために、自主的に創意工夫をした授業をするという自由が、この学力テストの平均正答率や点数のアップを最優先する中、先生たちから奪われてきているのではないかと。そういうことがあれば、日本の教育にとって大きくマイナスになっているというふうに思います。 顕著な例としては、点数を高めようとする余り、過去には不正を行われた事実が幾つかあります。 1つは、東京都足立区の小学校。特定の児童の答案を無断で除外した。そして、先生が試験中に、生徒の解答に指をさして、間違っているよということを無言で気づかせるといった不正行為が、学力テスト制度導入の2007年に発覚し、大きく報道されています。 当時の足立区教育委員会は、区立の小中学校に、学力テストにおける成績や順位によって、予算の配分に傾斜をつけるといったことをしており、学力テストと予算を関連づけることによって起こった弊害であるというふうに指摘をされています。 県内でも、下関市の学校において、2013年、2014年に実施された6年生対象の全国学力テスト、この問題を解く順番を児童に指示するという不正がありました。 不正があったのは、いずれも国語の応用力を見るB問題です。 テストの前日に、校長、教頭、学級担任ら七、八人が、問題の傾向を事前に確認。その上で、児童にとって難しいというふうに判断した問題を後回しにして、先に解ける問題、解かせる問題の順番を決定したと。全てのクラスで、テスト開始前に、この順番を前方の黒板に書いて、口頭で児童に指示したと。これが、下関市教育委員会に通報があって発覚をした内容です。 この教育委員会の聞き取り調査に対して、当該の校長先生は、児童が最初の問題で諦めてしまえば、正確な学力はわからなくなると思った。点数を上げる意図はなかったというふうに話していらっしゃいます。 学力テスト、順位とか平均正答率を高めるということに本当に意味があるのかということを改めて問いたいと思います。 学力テストの点数向上のための指導に偏ってしまう──この偏ってしまったことによって、本質的で、これから必要な能力の育成がおろそかになるような危険があると思います。 先ほど教育長も言われたように、学力テストは、主に知識を問うA問題、そして活用力・応用力を問うB問題で構成をされています。 単純に、短期間で点数を上げようとすれば、反復によって習得が可能となる、知識を問うA問題のほうが点数を上げやすい傾向にあります。理解や思考が深まらなくても、ある種トレーニングによって点数を高めることが可能なのがA問題です。 学力でなく、学力テストの点数を短期間で上げようとするばかりに、上げやすい指標に取り組み、生徒たちにとって苦手であったり、本当に身につけなければならない学力だったり、そういったものがなおざりになってしまう可能性があります。 文部科学省は、全国学力・学習状況調査、学力テストの目的として、全国的な児童生徒の学力・学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るというふうに明記しています。 そのためにするのであれば、本来は、各都道府県から数校ずつという抽出調査で十分なはずであるというふうに思います。 既に、何年も前から数多くの自治体では、教育委員会が、過去問を分析して類似問題をつくって、練習プリントを子供たちにやらせてきた。都道府県によって取り組みは違いますが、例年最上位を占める県では、2月、3月に練習を行い、春休みの宿題にも出して、テスト直前にももう一度テスト対策を行っている、そういう県もあります。 傾向と対策がわかっている場合は、ピンポイントに、そこの部分だけ的を絞って練習すれば、当然のことながら知識を問うところの点数というのは上がっていく。しかし、それで本当に子供たちの学力がついたと言えるのか。 ここでお聞きしたいと思います。 先ほど、都道府県の得点、平均正答率が公表されて、市町別の結果も公表される。そして宇部市内では学校別、学校ごとに、得点、平均正答率が公表されるということですが、学校ごとの平均正答率が学校や教職員の間で共有されるということは、今やられているのでしょうか。 ◎教育長(野口政吾君) 学校ごとの平均正答率は、当然、そこに所属している学校の教職員は共有しています。 済みません、1点ちょっと私、先ほど間違った表現をしたのですけれど、都道府県の平均正答率が公表されて、市町別というのは一般的には公表されてはおりません。申しわけありません。 ◆2番(藤井岳志君) 市町別は公表されるのではないということで、学校別ももちろん公表されるわけではなくて、その学校の教職員の方だけでということですね。わかりました。 ただ、教育長や学校長は、点数を、平均正答率を少しでも高くするべく、学校現場に対して、自然と無言の具体的な重圧というのをかけてしまう。これが、この学力テストの制度の実態だというふうに思います。 どれだけ文部科学省から、事前対策はしなくてもいいというふうに通知が出されたとしても、現場の教職員からすれば、市の目標としても平均正答率を上げろというふうに言われ、やはり教育委員会からもそういうふうに、学校ごとにも言われていると、どうしても重圧に感じてしまい、授業時間、そして準備時間もそこに多く割かなくてはいけないということで、学校現場は、そこから簡単におりられるような状況ではないというふうに思います。 もう1つお聞きします。現在、山口県独自で学力定着状況確認問題というのがあると思うのですが、その概要と、もう1つ、宇部市でも学力到達度調査というものに取り組まれていたと思うのですが、この2つの概要をお聞きいたします。 ◎教育長(野口政吾君) 県で行っております調査は、毎年10月に、小学校4・5・6、中学は中1・中2を対象として、基本的に国語、算数・数学、また、5年生と中2は理科、社会を行っているものでございます。 ですから、4月に国の調査があって、秋に県の調査がある。4月の調査でも、4年生以上は、国の調査とあわせてやるということですので、年間2回の調査で自分の課題等を把握できるという、そういうサイクルをとっているところです。 宇部市の調査については、全中学校の受験等もありますので、中学校が、これまで独自で学力の状況をしっかり把握するために行っているものと考えています。 以上でございます。 ◆2番(藤井岳志君) わかりました。そういった調査というか、テストが幾つもあるということで、どうしても教職員の皆さんの負担というのが重くなってしまっていないか、そして本来の公教育の果たす役割というのが、果たせなくなるのではないかという懸念をしています。 ここでお聞きしますが、この全国の学力・学習状況調査、学力テストは、全ての小中学校が参加しなくてはいけないのでしょうか。 ◎教育長(野口政吾君) 基本的には任意になっております。 以上でございます。 ◆2番(藤井岳志君) 任意ということで、参加しないという可能性もある、選択肢もあるということですね。 ぜひ、教員の負担がふえたり、公教育の果たすべき役割から外れるような実態があった場合、そして保護者や内部、外部から、そういった指摘があった場合は、すぐに調査をしていただいて、もしそういう実態があった場合は、学力調査への参加をやめるということも、学校に伝えていただきたいというふうに思います。 これで、1、2、3点は少し終わって、エアコンの早期設置に向けてお聞きしたいのですが、7月の授業日数のうち半分が28度の基準を超えていたというふうに、長谷川議員への答弁であったのですが、具体的に最高で何度まで上がっていたのでしょうか。 ◎教育部長(佐野恵子君) お答えいたします。 教室の望ましい温度環境は、現在の国の学校教育衛生基準で、17度以上28度以下というふうになっておりますが、《平成28年7月の授業日13日のうち、28度を超えた日の統計をとりましたところ、市内の小中学校では、約8日となっておりました。》(《 》は87ページで訂正) 以上でございます。 ◆2番(藤井岳志君) いいですか。 ○議長(杉山孝治君) 時間です。 ◆2番(藤井岳志君) わかりました。 全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(杉山孝治君) 以上で、藤井岳志君の質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全部終了しました。──────────────────────────────────────── ○議長(杉山孝治君) 本日は、これにて散会します。───── 午後2時51分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   平成30年9月11日               宇部市議会議長   杉 山 孝 治              宇部市議会議員   荒 川 憲 幸              宇部市議会議員   猶   克 実...