平成 ２９年１２月定例会（第４回）平成２９年１２月（第４回）
宇部市議会定例会会議録 第３号議 事 日 程 （第３号） 平成２９年１２月１１日（月曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問（順位第７番から第１２番まで） 第７番 岩 村 誠 議員 第８番 射 場 博 義 議員 第９番 猶 克 実 議員 第１０番 城 美 暁 議員 第１１番 早 野 敦 議員 第１２番 黒 川 康 弘 議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名） １番 時 田 洋 輔 君 ２番 藤 井 岳 志 君 ３番 宮 本 輝 男 君 ４番 氏 原 秀 城 君 ５番 早 野 敦 君 ６番 黒 川 康 弘 君 ７番 芥 川 貴久爾 君 ８番 志 賀 光 法 君 ９番 真 鍋 恭 子 君 １０番 荒 川 憲 幸 君 １１番 安 藤 巧 君 １２番 鴻 池 博 之 君 １３番 城 美 暁 君 １４番 田 中 文 代 君 １５番 山 下 節 子 君 １６番 河 崎 運 君 １７番 青 木 晴 子 君 １８番 兼 広 三 朗 君 １９番 新 城 寛 徳 君 ２０番 長谷川 耕 二 君 ２１番 岩 村 誠 君 ２２番 射 場 博 義 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 猶 克 実 君 ２５番 重 枝 尚 治 君 ２６番 唐 津 正 一 君 ２７番 杉 山 孝 治 君 ２８番 高 井 仁 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名） ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久保田 后 子 君 副市長 末 次 宣 正 君 常勤の監査委員 今 川 利 夫 君 教育長 野 口 政 吾 君
上下水道事業管理者 和 田 誠一郎 君
交通事業管理者 福 本 幸 三 君 総務管理部長 床 本 隆 夫 君 総合政策部長 藤 崎 昌 治 君
総合戦略統括監 望 月 知 子 君 広報・
シティセールス部長 庄 賀 美和子 君 市民環境部長 石 部 隆 君 健康福祉部長(福祉事務所長) 中 野 加代子 君 産業振興部長 片 岡 昭 憲 君 都市整備部長 白 石 光 芳 君 公園整備局長 能 美 朗 君
北部総合支所長 廣 中 昭 久 君 会計管理者 濵 野 雅 臣 君 教育部長 大 下 眞 治 君
選挙管理委員会委員長 日 枝 敏 夫 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 中 野 英 志 君 次長 西 丸 太佳夫 君 議事総務課長 川 崎 幸 江 君
議事総務課長補佐 池 田 篤 史 君 書記 矢 田 亜矢子 君 書記 岡 田 博 美 君 書記 糸 永 真奈美 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（杉山孝治君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（杉山孝治君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎事務局次長（西丸太佳夫君） 報告いたします。 本日の出席議員数は、２８名であります。 以上で、報告を終わります。
○議長（杉山孝治君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（杉山孝治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、黒川康弘君、重枝尚治君を指名します。────────────────────────────────────────
△日程第２一般質問（順位第７番から第１２番まで）
○議長（杉山孝治君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第７番、岩村誠君の登壇、発言を許します。岩村誠君。 〔２１番 岩村 誠 君 登壇〕
◆２１番（岩村誠君） おはようございます。チーム創生の岩村誠です。 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 まず初めは、中小企業の「健康経営」についてです。 平成２９年もいよいよあと少しとなってきました。１２月に入り、議員の皆さんや市長さんを初め、市の幹部の皆さんもあちらこちらで忘年会へのお誘いの声がかかってきていると思います。ただ、飲み過ぎ、食べ過ぎは当然体によくありません。皆さん、節度を保って忘年会に臨んでいってください。議会の健康経営も必要ではないかと思われます。余り人のことは言えませんが……。 では、本題に入ります。 先日出版された業界紙「グローカル」によると、１０年ほど前から、企業が従業員の健康保持、増進に配慮する「健康経営」の取り組みが世界で広がってきているという記事が掲載されていました。健康経営とは、従業員の活力や生産性を高めることによって、業績や企業価値を向上させるという企業戦略の考え方で、アメリカの
ヘルスケア関連商品を取り扱う会社「ジョンソン・エンド・ジョンソン」グループでは、健康経営に対する投資１ドルに対し、３ドル分のリターンがあったということでした。 また、企業戦略にとどまらず、超高齢化社会での医療費の抑制、国民の生活の質向上につながり、健康を支える製品、サービスなど、新しい産業を創出する機会にもなっているそうです。 日本では、平成２５年に閣議決定された日本再興戦略が本格的なスタートになり、成長戦略の１つに健康寿命の延伸（健康関連市場の創造）が掲げられ、同じ年に
次世代ヘルスケア産業協議会を設置して、平成２７年に企業や健康保険組合に従業員の健康に配慮した経営を促す
アクションプラン２０１５がまとめられました。 では、そんな中、中小企業の取り組みはどのようになっているのでしょうか。中小企業は、個々の従業員の役割が大きく、危険な作業を伴う仕事も多いので、健康管理は経営に大きく影響します。従業員が生き生きと働いてくれれば、長期にわたって企業の生産性向上が期待できます。しかし、中小企業では、健康経営に取り組もうにも人がいない、体制ができていないという問題があります。 今回、平成３０年度の予算編成方針の重点施策事業に「健幸長寿のまち」を示している宇部市としては、住民の健康寿命の延伸、生活の質の向上、医療費の抑制は重要な課題です。今、他の地域では、中小企業に対して、自治体による表彰制度、地方銀行や信用金庫などの低利融資、信用保証協会の保証料優遇、また、入札における加点措置を講じたりするなど、健康経営に取り組む企業に
インセンティブを付与する動きも広がっています。ぜひ、宇部市にも、このように中小企業と連携して、健幸長寿のまちを実現していただければと思っております。 そこで、次の質問をさせていただきます。 質問１、中小企業の「健康経営」について。 １、現状認識、２、中小企業との連携、３、期待される効果です。よろしくお願いいたします。 次に、学生の投票参加呼びかけについて質問します。 平成２９年１０月２２日、第４８回衆議院議員総選挙の投票が執行されました。平成２７年６月に公職選挙法の一部が改正され、選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられてから、宇部市では無投票でしたこの７月の市長選挙を入れて、３回目の選挙でした。 実は、この１０月２２日の投票が終わった数日後、知人があることを言っておりました。それは、息子が１８歳になり、初めての選挙だったので一緒に投票に行こうと思ったが、他県の大学へ進学したため帰って来られず、息子さんとは投票に行けなかったという話でした。ちなみにこの息子さんの住民票は、今も宇部市のままです。 また、先月１１月２１日の宇部日報のコラムには、山口県の場合、進学志望の高校生の７割が県外の大学を選ぶと書いてあるのを目にしました。このように、宇部市に住民票を置き、他県に進学等で居住している学生は大変多くいると思われます。また、逆に他県から宇部市に進学のためにやって来て居住し、やむを得ず住民票を移していない学生も多々いると思われます。そんな学生たちに、どのようにすれば投票ができるのか、わかりやすくＰＲできているでしょうか。これらの学生たちが、今後、迷わずしっかりと投票参加できるよう、宇部市
選挙管理委員会の取り組みについてお伺いします。 では、改めて、質問２、学生の投票参加呼びかけについてです。よろしくお願いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（杉山孝治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 皆様おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、岩村議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、中小企業の「健康経営」について。 第１点、現状認識についてのお尋ねです。 「健康経営」は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践をするものです。これによって、従業員の疾病予防や早期治療などの
リスクマネジメントに加え、職場環境の改善も図られ、その結果、企業価値を高めることになることから、将来的な生産性の向上と収益の増加につながると考えています。 本市では、市内にある約７,０００カ所の事業所のうち大部分を占めるのが中小企業であり、多くの方々が働かれているので、人材確保の観点からも、健康経営を進めていくことは重要なことであると認識しています。 第２点、中小企業との連携、第３点、期待される効果についてですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 健康経営の取り組みは、従業員やその家族の健康が増進され、医療費の節減に効果があるだけでなく、人材の維持・確保やイメージの向上など企業の発展にも寄与すると考えており、市としても中小企業との連携を図っていく必要があります。 そこで、本市では、平成２８年１１月に行った宇部市健康都市宣言にあわせて、団体や事業者と協働、連携して、健康づくりに資する取り組みを推進するため、市民や地域住民、事業所で働く人の健康度を高める優れた取り組みを行う団体や事業所を、宇部市
健康づくりパートナーとして認定することといたしました。 事業所部門に関しては、常勤従業員が５人以上いるところが対象であり、認定基準としては、従業員の健診受診等の取り組みが顕著であることや、受動喫煙対策などの健康に配慮した職場環境の整備を行っているなどの要件があります。 また、認定事業所は、
リーディング企業として、社会的評価につながるよう表彰するとともに、宇部市のホームページなどで公表することによって、健康経営の取り組みが広がることを目指しています。今後は、産業振興策としても位置づけ、多数の経営者に周知していく必要がありますので、健康づくりのセミナーの開催や、事業所の会合の場などを積極的に活用して、直接説明をしていきます。 また、はつらつポイント制度など、これまでの健康づくりの手法もベースにしながら、健康経営に取り組む中小企業を拡大していきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（杉山孝治君）
日枝選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長 日枝 敏夫 君 登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君） おはようございます。岩村議員の御質問にお答えいたします。 御質問の２、学生の投票参加呼びかけについてのお尋ねでございますが、平成２７年６月に公職選挙法の一部が改正され、選挙権の年齢が満１８歳以上に引き下げられたことに伴い、平成２８年７月の
参議院議員通常選挙から、１８歳、１９歳の学生も投票ができるようになりました。 しかしながら、修学のため親元を離れた学生などは、実際に住んでいる寮やアパート等が住所地になるとの最高裁判所の判例があり、その住所地に住民票を移さないと投票することができません。 このため、
選挙管理委員会では、進学等で市外に居住する可能性が高いと思われる高校生などへは出前授業の機会を通じて、転出した場合には、新しい住所地への
住民票異動届出を行うよう周知に努めるとともに、１８歳に到達し、選挙人名簿に登録する際に送付する
選挙パスポートにも同様のチラシを同封して、啓発を図っています。また、投票率の低い学生を含めた若年層に対しては、日ごろから選挙の重要性を働きかけていくことが必要であると考え、宇部まつりでの啓発や、新有権者座談会の実施、公募による大学生の投票事務への従事などの取り組みを行っていますが、十分な成果を上げられていない状況にあります。
選挙管理委員会としては、今後とも、市外から市内に転入した学生等を含めて、引っ越しをした場合の
住民票異動届出等、適切な投票方法の呼びかけを行っていくとともに、さまざまな機会を捉えて、投票率向上に向けてさらに取り組みを強化していきます。 以上で、壇上での答弁を終わります。
◆２１番（岩村誠君） それでは、こちらの質問席より、再質問や要望等をさせていただきます。 まず、中小企業の健康経営ということですが、宇部市も重要であるということを認識されていることがよくわかりました。企業のほうでも、そのことは大変よくわかっているのですが、何せその取り組みをする余裕がないというのも現状かなと思います。余裕もなく働いていくと、逆に頑張り過ぎて健康を害してしまう恐れもあるのかなと思っておりますので、何とか健康を高めながら、ばりばり働いていっていただけるようになればなと思っております。 そこで、経営者の方に少しでもその方向に──従業員さんとかの健康をしっかり維持していけるようにやっていこうというような方向に向いていただけるように、そういうふうになっていただきたいなということで、その辺を行政に少し手助けしていただければなということで、こういう質問をさせていただいております。幸いにも、宇部市には手助けになる材料になるものはたくさんあるのではないかなと思っております。 そこで、質問ですが、先ほどの答弁で宇部市
健康づくりパートナーという言葉が出てまいりました。ホームページ等で公表してということでありましたので、ホームページのほうを見させていただいて──こういうふうに
健康づくりパートナーとか、そういうものに認定するという取り組みは、いろいろ各地で行われていますので、そういうものもちょっといろいろと研究させていただきましたので、その辺の取り組みの例を幾つか参考に、質問させていただきます。 まず、現在、宇部市では、
健康づくりパートナーに認定されている事業所は、ホームページを見ると１社ということですが、私が先日見た時点で、どういうふうにすれば
健康づくりパートナーに認定していただけるのか、どう届け出を出すのかとか、申請書がどうだということがちょっとそのときよくわからなかったので、申し込みから認定までの流れを教えていただければなと思います。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 宇部市
健康づくりパートナーの申し込みから認定までという流れを説明させていただきます。 まず、認定を希望される事業者は、申請の書類を宇部市のホームページからダウンロードしていただき、具体的な取り組み内容を記載していただきまして、窓口の宇部市保健センターへ提出をいただきます。 次に、市では、提出いただいた後に、健康診断や、がん検診、受動喫煙対策など健康づくりに関する３項目以上の取り組みがされているかどうかなど、申請内容の審査と、また、現地確認をいたしまして、その結果、認定基準を満たしていれば、認定証を交付いたします。 以上です。
◆２１番（岩村誠君） そういう流れで認定されるということですが、やはり何年かたつとそういう取り組みが企業のほうでもついつい薄れていくというか、なったりする可能性もあると思いますが、これに関しては何年かごとに更新というか確認というか、そういうことをしたりはされますでしょうか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 現時点の制度では、更新の必要ということにはなっておりません。 以上です。
◆２１番（岩村誠君） 他市とかを見ると更新──更新というか、２年ごとに企業さんを見直すということもあるので、その辺はまた検討していただければなと思います。今、そういう申請の流れを教えていただきましたけれど、現在、申請を行っている企業さんはございますでしょうか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 先ほど議員がおっしゃったように、現時点で認証は１事業者であり、登録を申請していただいている事業所は現在はありません。 以上です。
◆２１番（岩村誠君） 今はないということですが、先ほど壇上での答弁で、認定事業所は、
リーディング企業として、社会的評価につながるよう表彰するとともに、市のホームページなどで公表するというふうに答弁されていました。なかなか社会的評価につながるようになればということであるのですが、企業としても、もう一歩何かほしいかなというところがあるかなと思います。 他市では、表彰だけでなく、先ほど私が壇上で紹介したように、金融機関からの融資の金利優遇や入札における加点措置を講じたりして、健康づくりに取り組む企業をふやしているところもあります。こちらには弘前市の資料などもありますが、こちらのほうで、先ほど言ったような入札に対しての加点措置などをして、随分とそういう認定事業者がふえたというようなことも出ておりますが、こういうことがどうかなというところがありますが、このような
インセンティブを付与することについて、宇部市としてどのように考えているのかお尋ねいたします。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 先ほど市長が壇上で述べましたとおり、認定をしております事業所は表彰、公表をしておりますが、そのほかにどのような
インセンティブの付与が可能か、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆２１番（岩村誠君） そうですね。ただ、逆に市のほうも、もし
インセンティブを付与したりするのであれば、やはり企業さんにももうひとつ努力してもらわなければいけないかなということもあるのではないかと思います。逆に、認定の条件に、例えば、宇部市であれば、はつらつポイントやうべ
健康マイレージなどを従業員さんに奨励すると。はつらつポイントや
健康マイレージがあるから、これに登録するようにしろよと。そういうふうに言ってくれて、結構登録者が多いとか、何か交通のほうだったら、チャレンジ２００日とか、１５０日とかがあって、企業でみんな無事故無違反が達成されると表彰されて、場合によっては商品券がもらえるとかいうのもありましたが、そういうように、企業のほうにも、従業員さんにそういうものを紹介してどんどん登録してもらうようなことを逆に条件としてつけてもいいのではないかと思いますが、はつらつポイントとかうべ
健康マイレージなどがありますが、この辺のことに関しては、どうお考えでしょうか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）
インセンティブの付与とあわせまして、条件についても検討してまいりたいと思っております。 以上です。
◆２１番（岩村誠君） わかりました。そのはつらつポイントとかは大変いいことで、私も今回見て、自分もやってみて、何とか５,０００円の商品券を目指したいなというふうに思っていて、しっかりと宇部市で使えればなと思っております。 あと、私の壇上での質問で、国が
次世代ヘルスケア産業協議会を設置したという話をさせていただきました。今、地方でも、地域版の
次世代ヘルスケア産業協議会が各地で設立されています。これは、自治体や医師会、
ヘルスケア事業者が連携して、病気予防から医療行為まで切れ目なくサービスを提供できる体制を整備していくもので、宇部市でも設立のメリットは十分にあるのではないかと私は思っております。ぜひ、いろいろと──経済産業省のホームページを見たら、どういう自治体がこういう活動をされて、どういう内容でということも紹介されていますので、ぜひ、宇部市でも、この
地域版次世代ヘルスケア産業協議会の取り組みについていろいろと検討していただければ──ぜひ、設立について検討していただければと思います。これは要望とさせていただきます。 以上で、健康経営については終わらせていただきます。 続きまして、学生の投票参加呼びかけについてでありますが、平成２８年７月１０日に行われた
参議院議員選挙、宇部市での投票率は選挙区で５０.８２％、比例区で５０.８１％ということでした。年齢別で見てみますと、これは選挙区のみですが、１８歳から１９歳が３７.１９％、二十歳から２４歳が２３.７５％、ちなみに私の年齢の４５歳から４９歳までは４９.３１％ということで、また、一番高かったのは、７０歳から７４歳の６９.９５％、一番低いのは、先ほど紹介した二十歳から２４歳の２３.７５％ということでした。こういう結果が出ていますが、ことしの１０月２２日に投票のあった
衆議院議員選挙、選挙区、比例区ともに投票率が５２.１６％ということで、わずかではありますが昨年の
参議院議員選挙の投票率を上回っております。 そこで質問ですが、このときの衆議院選挙の投票率、１８歳から１９歳までと、二十歳から２４歳までの投票率、また、一番このときに投票率の高かった世代とその数字、そして一番低かった世代とその数字を教えてください。
◎
選挙管理委員会委員長（日枝敏夫君） お答えいたします。 小選挙区選出議員選挙の投票率になりますが、宇部市全体の投票率は５２.１６％で、１８歳から１９歳までの投票率は３４.２３％、二十歳から２４歳までは２４.３６％です。 また、一番投票率の高い世代とその投票率は７０歳から７４歳までの７１.５３％で、一番投票率の低い世代とその投票率は二十歳から２４歳までの２４.３６％です。 以上です。
◆２１番（岩村誠君） １８歳から１９歳までの投票率、若干下がっているということであります。また、やはり、二十歳から２４歳までが一番投票率が低いということであります。先ほども壇上でお話しましたが、山口県の進学志望の高校生の７割が県外に出ているということで、宇部市に住民票を置いて実際には住んでいない若者がかなりいるということもあるので、なかなかこの辺は上がらないかなというのはあります。 ただ、本来なら、住民票ではなくて、住んでいるところが住所であるからということで、そちらで投票に行くのが先ほど裁判の判例でもあったということでありますが、なかなか大学においては、１年から２年までがこっちで、３年から４年までがあっちだとか、そういうところもあるので、いろいろな都合もあるかなと思います。 ただ、そういう方に対して、不在者等わかりやすくしていただければなということがまず１つあります。もし、選挙が近くなったら、ホームページのトップにバナーなどを置いていただけたりとかすればいいのではないかなというのもあります。 また、実は、横浜市ではこういうパンフレットがありまして、大学生の皆さん、住民票を移して選挙に行こうと。もしかしたら、宇部市の市民がこれでどんどんと横浜市に変わっているかもしれませんが、そうなれば、宇部市のほうもしっかりと取り戻そうということで、近隣の大学にもし何かできるものであれば、皆さん住民票を移して宇部市での選挙にしっかり投票しましょうと。自分たちのまちの、身近にいるところの政治をしている人たちを自分たちで選んでいただけるように、こういうようなパンフレットをつくって大学生に呼びかけてもいいのではないかと思います。この辺、検討していただくことを要望して、全ての質問を終わります。
○議長（杉山孝治君） 以上で、岩村誠君の質問は終わりました。 次に、順位第８番、射場博義君の登壇、発言を許します。射場博義君。 〔２２番 射場 博義 君 登壇〕
◆２２番（射場博義君） おはようございます。チーム創生の射場博義です。 通告に従い、一般質問をいたします。 質問の１は、地域課題解決に向けた包括連携協定の拡充についてです。 そもそも包括連携協定とは、地域が抱える社会課題に対して、自治体と民間企業等が双方の強みを生かして協力しながら、課題解決に対応するための大枠を決める枠組みと定義されています。 宇部市でも、幾つかの企業、大学等と包括連携を行っています。本市も記憶に新しいところでは、ホームタウン自治体と株式会社レノファ山口、イオングループとの「オール山口Ｊリーグで地方創生、まちづくりパートナーシップ包括連携」に関する協定を締結いたしました。これはスポーツ、文化の振興や青少年の健全育成など、地方創生に係る１２項目の分野について、協働の取り組みを実施するというものです。 他の自治体の例として、宮崎県では２０１６年１１月にリコーグループの国内販売会社リコージャパンと地方創生についての包括連携協定を締結しており、地域の活性化や県民サービスの充実につながる複数のテーマで協働することが決まっています。テーマは観光客の誘致、子育て支援から植樹活動までと幅広いものです。 また、横浜市とナイスグループが、低炭素社会の実現や横浜の魅力発信等の幅広い分野で連携・協力ということで、昨年、締結を行っています。内容は、横浜市は積極的に温暖化対策を進めており、省エネルギー型の住宅の普及啓発を進め、住宅の温暖化対策推進のトップランナーとしてナイスグループに積極的に取り組んでいただくことで、他の企業にも波及し、省エネに配慮した住宅の普及啓発につながっていくことを期待しています。 このほかにも、鎌倉市ではＮＥＣ、出雲市と株式会社ＵＳＥＮ、さいたま市と損害保険ジャパン日本興亜株式会社など、数多くの自治体が包括連携協定を締結しています。また、包括連携の見方を変えて、企業側から見てみますと、中身の濃さがわかるような気がいたします。 そこで、今回、特に注目している企業が、ヤフー株式会社やＬＩＮＥ株式会社です。ヤフー株式会社は、近くでは福岡市と締結しており、福岡市はインターネットを使ってスタートアップの支援や、市民の利便性を上げるための新しい取り組みを行っており、次の項目を行っております。 スタートアップのデジタル人材育成、市政情報の発信、防災・災害、電子自治体などを行っております。背景は、若者が東京に出て行く中で、地元の若者に魅力的な仕事をまちにふやす。この流れをつくるためのスタートアップ支援が大事と捉えておられます。そして、ゴールは、スタートアップ支援、人材育成を行うことで革新的商品サービスが生まれ、雇用が生まれてくるループをつくることをゴールと設定しています。 少し面白い取り組みを紹介いたしますと、女性活躍支援として、ｅコマースを通じて、子育てが終わり、スキルを持っている主婦の方のハンドメイド品を売っていき、社会進出を応援する。 情報発信では、ヤフー株式会社のビッグデータから、福岡市のどんな検索をしているかというところから、市政情報の発信情報のサポートを行っております。また、市の職員へヤフーニュースの編集部からタイトルのつけ方、キャッチの見出し、端的に物事を伝えるということの職員の研修。 また、ふるさと納税では、福岡市は返礼品の競争には乗らないということで、動物の殺傷処分ゼロ、福岡城の再建、子育て、貧困家庭の支援など、具体的な取り組みを行っております。 今回、連携とは別に、ヤフー株式会社の取り組みで特に私が注目しているのが、ヤフージャパンのオープンコラボレーションスペース「ＬＯＤＧＥ」です。広さは１,３３０平米、開放感にあふれたかなり広いスペースです。このスペースはオープンなコラボレーションを求め、利用者同士を結びつけるコミュニケーター制度を導入し、情報交換や新たな協業を生み出していける仕組みをつくっています。このスペースは、ベンチャー企業の若者やクリエーターが集まり、ヤフーの社員や新たな出会いでビジネスなどが成立しているようです。このような場が宇部の中でも再現できれば、若者にとっておもしろいスペースになると思います。 現在、ヤフーとして包括連携を行っているのは埼玉県、北海道、白馬村、福岡市の４自治体となっております。 次に、渋谷区では、平成２７年４月から、シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定ということで包括連携を結んでおります。内容は、地域の社会的課題を行政、企業、大学で解決していくという協定で、社会貢献の考え方──ＣＳＲとＵＳＲと自治体の課題をつなげないかということの議論を行っております。 包括連携の活動はなかなか目に見えにくいということで、実感できるものにするため、見える化を行っておられます。そこで、渋谷区は、地元とかかわりがある企業、大学の中から、一番最初にＬＩＮＥ株式会社と包括連携協定となりました。内容としては、渋谷区としてワーキンググループ公式アカウントの公式化に向けて協議を行っております。その中でターゲットと発信情報内容を決定するために、アンケートをとり、その結果、ＬＩＮＥのユーザーは女性が半数以上で、年齢も２０代から３０代が半数以上であるということから、子育て世代が中心に利用しているだろうということで、子育ての分野の情報を発信することを決められました。 これまでホームページや紙媒体での通知を行ってきたが、うまく伝わっていないので、特に不特定多数のＯｎｅ ｔｏ ｎではなく、Ｏｎｅ ｔｏ Ｏｎｅ──区民一人一人に発信できるコミュニケーションということを目指していくことを特徴とし、連携を行っております。 共通の属性の集まりがＯｎｅということで、例えば、保育園に入園したい人へは保育園の入園情報、妊娠している方へは妊婦検診の情報、月例何歳児のお子さんをお持ちの方には、例えば予防接種の情報などの発信というような的確な情報を伝えております。今後は、その機能にＡＩの連携による対応を行っていくということが、今、実証実験で行われております。 また、子育て関係だけではなく、行政が想定していない相談事などに対応できるように、今、整備をしているところだということです。このことから、当市でもヤフーやＬＩＮＥとの包括連携を進めていくことによってのメリットが大きいのではと考え、包括連携協定をお願いしたいというふうに思っております。 そこで、１点として、現在の包括連携の本市の現状について、締結状況と協定内容及び現在の取り組みについて。 第２点として、ヤフー株式会社、ＬＩＮＥ株式会社との連携協定についてお尋ねいたします。 質問の２は、マイナンバーカードの活用における市民サービスについて、お尋ねいたします。 ことしの３月議会の代表質問で、交付の現状と今後の取り組みについて質問いたしました。その際、交付申請率が１１.３％とされました。また、カード取得希望者が簡単に取得できるよう、引き続いて積極的に申請支援に取り組むとともに、全国のコンビニエンスストア等で住民票等の証明書が取得できるコンビニ交付サービスなど、マイナンバーカードの利便性について周知を行って、さらなる普及促進に取り組むと答弁されております。 今回は、マイナンバーカードの新たな利用についてお尋ねいたします。 豊島区では、マイナンバーカードで図書館の本の貸し出しの実証実験を行っております。内容は、本の貸し出し、利用カードの登録の確認作業──カードを使って自動的に更新できるものです──また、近隣区からの本の貸し出しの補助などを行っております。この取り組みは図書館側のメリットが大きいですが、現時点では利用者側のメリットはこれからということです。 今後は、ポイントカードとしての利用や、スポーツ施設の利用カードとしての可能性を示されております。セゾンカードのポイント等民間のポイントが利用でき、民間のポイントを豊島区のポイントに変え、そのポイントを地元の商店街で利用できるものです。 また、マイナンバーポータル、最近ではマイナポータルと言われておりますが、子供の成長データ等の連携として利用を検討されております。 また、前橋市ではＩＣカードを活用した母子健康情報管理等の実証実験を行っております。これは、今後、マイナンバーカードで同様のサービスができるかどうかということで取り組まれております。この取り組みは、子供の予防接種の履歴や学校給食のためのアレルギー対策にも利用されております。 以上のことから、第１点として、普及の現状と対策、第２点として、マイナンバーカードの子育て支援、図書の貸し出しへの対応に向けての取り組みについてお尋ねいたします。 質問の３は、図書館の利用促進についてです。 現在の図書館は、宇部市の中で利用率の高い公共施設とされております。人口減少や本離れにより、利用状況は今後変化していく可能性があります。もっと利用しやすい図書館を目指し、知育や社会教育の場などの拡大を図り、魅力ある場としていかなければなりません。さらに、これからの図書館に求められるものは、図書館政策のあり方として、まちづくりの連携、課題解決支援、情報提供、機能の充実、電子情報の利用によるハイブリッド図書館の整備等であります。 文部科学省のこれからの図書館像の中で、特に関心を持っているのは、図書館は海外の図書館のように教育プログラムやアウトリーチ活動などを積極的に行い、魅力的な図書館づくりを行うべきであるというものです。この中のアウトリーチ活動とは、図書館サービスの圏域内であるにもかかわらず、これまでの図書館サービスが及ばなかった人々に対して、サービスを広げていく活動を言います。まさしく多様性を持った施設展開へと進んでいくことが求められるものとなってきます。少しずつではありますが、取り組めるところから進めていってはと思います。 質問の２のマイナンバーカードの件で、豊島区の図書館に伺ったときに、利用者がタッチパネルを触っているのを目にし、確認したところ、閲覧席の予約システムでした。これはあいている席を予約し、時間帯も指定していくものです。また、図書館の中にビジネス支援コーナーが設置されており、専門家の対応も行っておられました。閲覧システム導入後は待ち時間もなくなり、荷物を置いて抜けることも少なくなったということです。ビジネス支援コーナーも、起業を希望する方の利用が多く、そこそこ機能しているということでした。 本市としても、可能な取り組みではと考え、閲覧席の予約システム導入やビジネス支援コーナーの専門員の対応などについて、検討すべきだと思います。そこで、図書館の利用状況の現状もあわせて、図書館の利用促進についてお尋ねいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（杉山孝治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 射場議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、地域課題解決に向けた包括連携協定の拡充について。 第１点、本市の包括連携の現状、第２点、ヤフー株式会社、ＬＩＮＥ株式会社との連携協定についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 自治体を取り巻く環境が大きく変化する中、まちづくりを効果的に進めていくためには、多様な主体との連携を強化し、その技術やノウハウを行政に取り入れていくことが重要であると認識しています。 こうした認識のもと、本市では、市内外の民間企業や高等教育機関、自治体など多くの団体との間で、まちづくりの幅広い分野を対象に包括的な連携を進めているところです。その中で、民間企業とは、うべ元気ブランドの育成や地産地消の推進、シティーセールスの推進、高齢者の見守り活動など、企業それぞれの特性を生かした、地方創生につながる取り組みを進めています。 また、山口大学と宇部工業高等専門学校とは、「テクノロジー×アート」チャレンジ講座を開設をしており、地域人材の育成や学生の地元定着などについて、高等教育機関と連携・協働して取り組んでいるところです。 なお、議員御提案の企業との連携協定については、ＩＣＴを活用したまちづくりや効率的な行政情報の発信など、本市の行政課題の解決を図る上で効果的であるものと考えられますので、今後、検討を進めていきたいと考えています。 御質問の２、マイナンバーカードの活用における市民サービスについて。 第１点、普及の現状と対策についてのお尋ねです。 平成２９年１０月末現在の本市のマイナンバーカード交付申請総数は２万２,５２５件で、交付申請率は１３.３％となっており、全国平均の１２.６％を上回り、県内１３市の中では１位となっています。 本市では、マイナンバーカードの普及を図るため、カードの取得により利用できるコンビニ交付サービスの周知をするとともに、カード取得希望者が容易に申請ができるように、職員がタブレット端末を使用して申請手続のサポートを実施しています。 この申請サポートは、市役所本庁窓口のほか、申請希望者がおおむね５人以上おられる場合には、事業所や自治会等の希望の場所に出向いて実施してきたところです。 さらに、平成２９年度は、市役所本庁への来庁が困難な市民への支援として、各市民センターに臨時窓口を開設するとともに、アートフェスタやごきげん未来フェスタなどのイベントに出向き申請サポートを行うことで、普及促進に取り組んできました。 その結果、平成２８年１１月の申請サポート開始から平成２９年１０月末までに、２,３８７件の御利用がありました。 今後は、企業や社会福祉法人、学校等へ個別に申請サポートの利用を働きかけるとともに、平成３０年２月末までにマイナンバーカードを受領された市民に対して、ときわ動物園へ優待するキャンペーンを実施するなど、さらなるマイナンバーカードの普及促進に取り組みます。 第２点、子育て支援、図書の貸し出しへの対応についてです。 マイナンバーカードは、所有者が本人であることを確認できる、いわゆる公的個人認証機能を有していることから、国においては、この機能を活用し、行政手続の申請が自宅のパソコンからできるマイナポータルの運用を平成２９年１１月から開始いたしました。 子育て支援への対応については、本市でも、このマイナポータルを活用し、児童手当の現況届や保育園の入園申し込みなど、子育てに関する１０の手続が、平成２９年度中にオンライン申請ができるように準備を進めているところです。 また、図書の貸し出しへの対応については、現在、図書館において図書貸し出しシステムの更新を進めており、新たなシステムでは、マイナンバーカードを活用した図書貸し出しに対応できることから、新システム稼働後の平成３０年度以降に、マイナンバーカードの活用に取り組んでいきたいと考えています。 今後も、市民がマイナンバーカードできめ細やかなサービスや利便性を享受できる取り組みを進めることによって、マイナンバーカードの普及率向上につなげていきたいと考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（杉山孝治君） 野口教育長。 〔教育長 野口 政吾 君 登壇〕
◎教育長（野口政吾君） 射場議員の御質問にお答えいたします。 御質問の３、図書館の利用促進についてですが、市立図書館と学びの森くすのきをあわせた平成２８年度の利用状況は、来館者数が約４２万人、貸し出し人数が約２１万３,０００人、貸し出し冊数が約１２０万７,０００冊となっており、学びの森くすのきの開館前と比較すると、いずれも増加しています。 また、平成２９年４月から開館時間の延長と祝日開館を実施するとともに、絵本の読み聞かせなどを行う「なかよし絵本ひろば」や、英語の絵本を使った「ちびっこあつまれ！イングリッシュ・スタート」、健康相談などを行う「まちなか保健室」などを開催した結果、市民の交流拠点として、乳幼児から高齢者まで幅広い世代に活用され、来館者数の増加につながっているところです。 さらに、平成３０年３月には、市立図書館に自動貸出機と自動返却機を導入し、さらなるサービスの向上にも取り組みます。 閲覧席の予約システムについては、本市においては閲覧席が十分に確保されていることから、システムの導入は今後の利用状況を見て検討したいと考えています。 また、平成２２年から市立図書館にビジネス支援コーナーを設置し、御利用いただいているところですが、今後、市において、起業創業のスタートアップ機能の充実に向けた整備が進められることから、図書館としては、新たな機能との連携のもとに当該支援コーナーへの専門相談員の配置などについて検討し、さらなる利用促進につなげてまいります。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆２２番（射場博義君） ありがとうございました。時間が余りないので、要望が中心になると思いますが、再質問を含めてさせていただきます。 今回の御回答、本当に前向きな御回答をいただきまして、特に包括連携のところは、今後、この２社とうまく話が進むように積極的に進めていただければというふうに思っています。 その中で、壇上でもちょっと紹介させていただいたヤフーのオープンコラボレーションスペース「ＬＯＤＧＥ」ということなのですが、私、何度かちょっとそこにお伺いして様子を見させていただきました。そうすると、そこにやはりベンチャーの企業の方とか若いクリエーターの方が、その場に自由に出入りできるということで、一応、きちんと受付を通れば、そこで自社の仕事をしてもいいというふうなスペース──オープンスペースになっております。若い方ばかりで、プレゼンのシステムも設置されておりまして、また、ランチも食べられるようなレストランも整備されておりまして、自由に出入りできるというふうな空間であります。 そこでいろいろな仕事をされている方々のところにヤフーの社員さんが来られて、そこで何をやっているかというふうなことで意見交換をしながら、そこで新しいビジネスが生まれてくるという仕組みがそこに生まれておりまして、これが宇部のほうでも、今、若者クリエイティブコンテナとか、そういうふうな今から市のほうでも行われようとしておりますリノベーション関係のこととか、そういうことに直結できるような仕組みでないかなというふうに思っております。 そこでちょっとお話をさせていただいて、仮に、宇部市でそういうふうなスペースが整備されれば、ヤフーの方々が宇部に出向いていただくことが可能であろうかという話をさせていただくと、不可能ではないというふうな話をいただいておりますので、これからは多分、宇部市とヤフーさんとのおつき合いの度合いによるのではなかろうかなというふうに思っています。 ヤフーさんが特に地域活性化ということで、地方に対してすごく支援をするということで、ただしと言われまして、市が本当にヤフー自身と連携をしたいのかということをやはり私のほうにもきちんと問われまして、形だけでは当社としてはやりませんということで、必ずその実績が出るというふうなことが条件でやりますというふうなことをちょっと言われております。 我々としては、今、壇上でも言いましたように、福岡市さんが若者がどんどん逃げていくというふうな歯どめのためにこういうところと連携しながらやっていくと、福岡市でさえということなので、宇部市としてもぜひこの力をお借りして、もっと市としての強みを生かしていければいいなというふうに思っています。 ということで、今回、積極的に取り組んでいただけるということなので、ぜひこれは取り組みをお願いしたいと思います。 また、ＬＩＮＥのほうなのですが、ＬＩＮＥは今回子育てということなのですが、実は、ちょっとほかの自治体もいろいろ調べてみますと、ＬＩＮＥを活用していじめ問題とか、例えば移住・定住というふうな形のツールとして、このＬＩＮＥというのが使われているというのがちょっとありまして、特に、やはり多いのが、いじめ関係がどこの自治体もＬＩＮＥを使って直接やりとりをしているというふうなことが結構記事としても出てきますので、その辺も踏まえて、今後、ＬＩＮＥとどういうふうなことができるかということも検討いただければというふうに思います。 実は、ヤフーのほうは会社に訪問させていただいてそういう話もさせていただいたのですが、ＬＩＮＥのほうは渋谷区さんのほうにちょっとお尋ねしたということなので、ぜひ機会があれば、私もＬＩＮＥさんのほうに、もし受け入れていただければお話を聞きに行ければいいなというふうに思っています。これはぜひお願いしたいと思います。 ところで、済みません、ちょっと戻りますけれど、先ほどのヤフーのオープンコラボレーションスペースということですが、１,３３０平米という広さがあります。これ、宇部市の施設でどこかないかなと思いましたら、実は、西部体育館にある武道場の２階のアリーナの広さが１,３６０平米ということで、大体あの広さが少し長細い感じであるというのがイメージになりますので、ぜひ取り組みのほうをよろしくお願いします。 次のマイナンバーカードのほうなのですが、１点だけちょっとお聞きしたいのですが、今、申請率、申請が２万２,５２５件ということなのですが、実際に交付された枚数というのはどのぐらいあるのかちょっとお尋ねしたいと思います。
◎総務管理部長（床本隆夫君） お答えいたします。 カードの交付のほうの状況のお尋ねですが、平成２９年１０月末現在で本市のマイナンバーカードの交付済みの件数は１万７,６８１件で、交付率は１０.４％となっております。 以上でございます。
◆２２番（射場博義君） １３％から１０％ということで下がっているのですが、ということは２万２,０００ぐらいあったのが１万７,０００ということは約８０％の交付率ということなので、積極的にあとの４,０００人ぐらいの交付をぜひ積極的に進めていただければというふうに思っています。 実は、先日お伺いしたのですが、これ、例えば利用された年齢別とかがわかりませんかと言ったら、今のところちょっとわからないということなのですが、これをちょっとどうにか解析していくことができるのであれば、どういう方々にこれが交付されて、どういう年齢層の方々が使っているかというのがわかれば、そこをめがけて申請の働きかけというのをしたら、まずはいいかなというふうに考えておりますもので、その辺の取り組みを行っていただければというふうに思っています。 最後に、図書館のことなのですが、いろいろ積極的に取り組みのほうはお願いしたいというもので、ちょっとここは気づきで済みません、提案なのですが、せっかく宇部が宇宙系、先日も質問が出ましたけれども、宇宙関係に取り組んでいらっしゃいますので、宇宙関係のコーナーというのもちょっと何か今後考えていったらどうかなと。宇宙教育に教育委員会は積極的に取り組んでいらっしゃるので、その辺も含めてお願いできればというふうに思っています。 以上で、私の質問は終わります。
○議長（杉山孝治君） 以上で、射場博義君の質問は終わりました。 次に、順位第９番、猶克実君の登壇、発言を許します。猶克実君。 〔２４番 猶 克実 君 登壇〕
◆２４番（猶克実君） 清志会の猶克実です。 前段なしに、質問事項のみ質問いたします。 １番、新市庁舎における市民活動交流スペースについて。 （１）市役所の機能として位置づけた経緯と市民合意。 （２）面積や建設コストとランニングコスト。 （３）完成後の利用予定。 ２番目として、宇部市における教科書採択の進め方について。 ３番目に、国際問題化しつつある戦争の歴史や領土問題について、宇部市では子供たちにどう教えているか。 以上、質問いたします。
○議長（杉山孝治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 猶議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、新市庁舎における市民活動交流スペースについて。 第１点、市役所の機能として位置づけた経緯と市民合意についてのお尋ねです。 本市は、平成２４年６月から新庁舎建設の本格的な検討を開始し、議会を初め市民や関係団体など、さまざまな方から御意見をいただいてきたところです。 その過程では、現庁舎において、市民利用機能とまちづくり拠点機能が不足しているという課題が挙げられ、これらの機能を兼ね備えた庁舎にすべきという御意見も多くいただいたことから、市民活動交流スペースについて検討を重ねてきたものです。 平成２６年４月に市が策定をいたしました本庁舎建設に係る基本的な考え方（素案）では、市民協働スペースやパブリックスペースなどがある「市民から親しまれる庁舎」を基本的機能の１つに位置づけました。 同時期に宇部市本庁舎建設検討市民委員会を組織し、本庁舎建設に係る基本的な考え方の検討が開始されました。 その結果、平成２６年１２月に「市民の交流を生み、市民活動を支える市庁舎」を市庁舎づくりの基本イメージの１つとして位置づけられた提言書が提出されました。 また、宇部市議会では、平成２６年６月に、中心市街地のにぎわい創出に寄与するとともに、市民が親しみやすく利用しやすい機能を兼ね備えた施設とすることと明記された新市庁舎建設促進特別委員会からの報告書が本会議で異議なく承認されました。 これらを受けて、平成２７年３月の宇部市本庁舎建設基本構想では、市民協働スペースや市民交流スペースを備えた「市民の交流を生み、市民の活動を支える庁舎」及び「まちづくりの拠点としての庁舎」を７つのコンセプトの中に位置づけました。 平成２７年７月には、本庁舎建設基本計画の策定に向けて、関係団体の代表者、学識経験者、市民委員で構成する宇部市本庁舎建設基本計画検討委員会を組織し、これまでの考え方を継承するとともに、本委員会からの意見や助言をいただきながら、検討を行ってきました。 その結果、平成２８年８月に、導入すべき６つの機能の中に、市民活動支援機能とまちづくり拠点機能を位置づけた宇部市本庁舎建設基本計画を策定し、この中で情報発信コーナーや多目的ホール、飲食・休憩スペースの設置を検討するとしています。 市民との合意形成については、各段階において、市民ワークショップやパブリックコメント、また、市民説明会等を開催し、御意見をいただきながら進めてきたところです。 第２点、面積や建設コストとランニングコストについてです。 現在、取りまとめを行っている基本設計の素案では、新庁舎は、真締川公園との一体整備とまちなみの連続性を重視し、現駐車場に立体駐車場と執務棟としての１期庁舎を建設した後、現庁舎部分に２期庁舎を建設することとしています。 ２期庁舎は、１階にエントランスホールと市民活動交流スペース、２階に会議室、３階に食堂を配置した計画となっています。 ２期庁舎の延べ床面積は約２,３００平方メートルとし、このうち市民活動交流スペースはメーンエントランスや通路を含めて約７００平方メートルとする計画です。 市民活動交流スペースを含んだ２期庁舎の概算建設費は、基本計画策定時の試算によると約１２億円です。 今後、各設備や機器についての環境性能、イニシャルコストやランニングコスト、建築計画への影響などを比較検討し、施設の概略ライフサイクルコストを算出していきます。 第３点、完成後の利用予定についてです。 市民活動交流スペースは、平成２９年５月から９月にかけて開催した市民ワークショップでの議論を受けて、多くの市民が気軽に利用できる場として、また、区切られたホールは設けずに、スペース全体を大きなロビーのような多目的空間として計画しているところです。 このスペースは、講演会、展示会、休憩スペース、情報発信コーナーなど、内容や人数にあわせてさまざまに形態を変えて、利用していただける場にしていきたいと考えています。 市民活動交流スペースを多くの市民に利用していただくためには、しっかりとした運営体制づくりが必要と考えています。 今後は、市民活動団体や運営に携わっていただける方々を対象とした意見交換会などを行いながら、市民協働を基本とした運営方法や体制づくりを検討していきます。 また、周辺の公共施設の統廃合も視野に入れて、利用計画を検討していきます。 なお、大規模な災害時においては、一時的な避難場所や災害対策活動スペースに機能転換できるように考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（杉山孝治君） 野口教育長。 〔教育長 野口 政吾 君 登壇〕
◎教育長（野口政吾君） 猶議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の２、宇部市における教科書採択の進め方についてですが、小中学校における教科書の採択は４年に一度となっており、また、採択の手続等は、学校教育法及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に定められています。 この法律に基づき、宇部市教育委員会では、宇部市教科書選定委員会要綱を定め、２つの組織を設置しています。 まず、教科書の選定をするための協議を行う宇部市教科書選定委員会を設置し、その構成員は、教育長、教育委員４名、校長・教頭各１名、保護者１名、指導主事１名の合計９名としています。 また、教科ごとに教科書の専門的研究調査を行う教科書
研究調査員会を山陽小野田市教育委員会と合同で設置し、その構成員は、両市の教育委員会が推薦した校長１名、教員４名、指導主事１名の合計６名としています。 次に、採択までの手順としては、まず、文部科学省の検定を通ったいわゆる検定教科書について、
研究調査員会が編集の方針、取り扱い内容、内容の程度等の項目ごとに特徴を研究調査し、その結果を選定委員会に報告します。 また、広く市民の意見を聴取するために、宇部市立図書館において教科書展示会を開催しています。 こうした
研究調査員会の報告や市民の意見を踏まえ、選定委員会が各教科書の特徴について協議し、教育委員会へ採択決定のための意見を報告します。 これを受けて、教育委員会会議を開催し、選定委員会での意見を踏まえて、宇部市の子供たちにとって一番よい教科書はどれかを慎重に審議して、決定してまいります。 教育委員会では、教科書採択決定後に委員名簿、議事録を公表するなど、選定にかかわる委員や選定過程を明らかにし、公正な採択に取り組んでいます。 御質問の３、国際問題化しつつある戦争の歴史や領土問題について、宇部市では子供たちにどう教えているかについてですが、我が国を取り巻く国際情勢の急激な変化の中で、子供たちに戦争や領土問題に関する正しい理解が得られるよう適切に教育することは、学校教育の大きな役割と考えています。 戦争の歴史については、学習指導要領に従い、日清・日露戦争、第一次・第二次世界大戦前後の国際情勢及び我が国の動き、戦争が人類全体に惨禍を及ぼしたこと、世界平和の実現のために各国が相互に主権を尊重し、各国民が協力し合うことが重要であること等について理解させています。 また、領土問題については、学習指導要領に従って、我が国の海洋国家としての特色を取り上げるとともに、我が国の固有の領土である北方領土や竹島をめぐる問題にも着目させ、解決に向けて努力していることを理解させています。 さらに、尖閣諸島が我が国の固有の領土であることについても理解させています。 教育委員会としては、学習指導要領の内容に従い、子供たちに我が国の歴史や領土を正しく理解させるとともに、我が国の歴史や伝統を大切にし、次代を担う子供たちを育てるよう取り組んでいきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆２４番（猶克実君） どうも答弁ありがとうございます。 最初に、市民活動交流スペースについての再質問を行いたいと思います。 １点から３点までありますが、前後するかもしれませんのでまとめてお聞きすることになると思います。 まず、市民活動交流スペース、これは平成２６年４月の本庁舎建設に係る基本的な考え方の素案のときに、一番最初に市民協働スペースという名前で出てきております。それが最初ではないかと思います。その平成２６年６月に、宇部市議会で、市民が親しみやすく利用しやすい機能を兼ね備えた施設とすることという、それが明記された提言をされております。 そこで、市議会のほうで、私は、そこで使われる「市民が親しみやすく利用する」という、その「市民が」という意味が、通常市役所を利用する人たち、市役所に用事がある人たちを対象に親しみやすく利用しやすいと、私もそういうふうな理解をしていたのですが、この平成２７年３月の基本構想のところでは市民協働スペースや市民交流スペースと、この市民協働スペースという空間で表記されております。 市議会が、市民が親しみやすく利用しやすいと言ったときには、市役所で待っている人たちだとか、交流しにぎわいを創出──交流する場合には外部の広場を活用するとか、いろいろなことが考えられたのですが、この基本構想のところで室内のスペースとして、これが置き換えられています。私は、ここで多少ずれが生じたのではないかと、そういうふうに心配しておりますので、今回質問をさせていただいております。 まず、平成２７年３月の基本構想で「市民の活動を支える庁舎」と。この市民活動とは具体的に何のことを指しているのでしょうか。
◎都市整備部長（白石光芳君） お答えをいたします。 市民活動とは、まちづくりの推進活動や文化・芸術活動、それから防火・防災活動、あるいは子育ての支援活動、環境保全活動、社会福祉活動などさまざまな活動がございます。 新庁舎で考えておりますこの市民活動支援機能とは、平成２８年８月に策定をいたしました本庁舎建設基本計画の中でもお示しをしておりますように、こういったさまざまな市民活動を支援し、市民みずからがつくる交流の場とすることとしております。 このため、展示ギャラリーや図書コーナーを兼ねました情報発信コーナー、あるいは多目的ホール、こういったものを計画しているものでございます。 以上でございます。
◆２４番（猶克実君） 市民活動について、今、さまざまな説明をいただきましたけれども、先ほど答弁の中にありました宇部市本庁舎建設基本計画、その中にはこの市民協働スペースという言葉がさらに発展いたしまして市民活動支援機能と、そういう名前になっています。それをつくるに当たった本庁舎建設基本計画検討委員会、それはこれまでの考え方を継承して検討してきたというふうに答弁をいただきましたけれども、それまでの考え方を継承する、一番最初に先ほど申しました基本構想の素案の中で市民協働スペースという言葉が一番最初に出てきていますから、そこから発展して最後は市民協働スペースというふうになったのでしょうけれども、今度は市民協働スペースは市役所の機能という中に、建物の中に必要となるのはなぜなのか。先ほど言いました、外の広場も市民活動として使えると思うのです、いろいろなイベントをしたりお祭りをしたり。先ほど中の面積が──面積の話もしましょう──７００平米という面積が使われています。最初の基本構想の中には５００平米と書いてあったと思います。外も使い、我々が思っていた市役所の機能としての待ち合わせての場所も必要、待っている時間は使っていますよね。今も１階のロビーに椅子があって、待っている人たちがたくさんいます。そういったところも私は市民のスペースだと思っていたのですが、そういった人たちが親しみやすくて心地よく、気持ちよく待てるような市役所というふうな気持ちも私はあったのですけれども、市民活動支援スペースとして７００平米つくられています。これはなぜ必要だということになったのでしょうか。
◎都市整備部長（白石光芳君） お答えをいたします。 新しい市役所におきましては、これまでの市役所の行政機能、それから議会の機能、こういったオフィス機能だけではなく、市議会の平成２６年６月の報告書にもありますように、中心市街地のにぎわい創出に寄与する、そういった機能が必要であるということもあります。 また、市民間でも、現在の庁舎にはそういった機能がないといった課題があるということが指摘されていたわけでございます。 こういったものも含めまして、新たな市庁舎には市民活動の支援機能ということが必要である、あるいはまた、にぎわいの拠点となる機能が必要であるといったことで、それらもあわせまして、中心市街地のにぎわい創出に寄与していこうということにしたものでございます。 以上でございます。
◆２４番（猶克実君） 私、そういったスペースが必要ないとは思っていませんで、この広さ７００平米という空間があって、これ全体の建設コスト、市役所と一緒に建てた場合に、平米４５万円というコストで市民活動交流スペース、そういったものを建てると。結構高価な市民活動交流スペース、総吹き抜けというふうになっています。この吹き抜けに計画されている理由は何かあるのでしょうか。
◎都市整備部長（白石光芳君） お答えをいたします。 今、計画をしております新庁舎の２期庁舎でございますが、市民活動交流スペースは２階の吹き抜け構造としております。 この２期庁舎は、市庁舎のメーンエントランスにも当たります。したがいまして、宇部市の顔となるような空間づくりが必要であるということで、内部を２階の吹き抜け構造としているものでございます。 また、常盤通りは、宇部市景観計画に基づきまして、まちなみの連続性とにぎわいを感じさせる建物が求められております。 そこで、２期庁舎は室内が見通せるガラス張りのデザインとしたものでございまして、これにより良好な景観を形成する先導的な役割を市役所、新庁舎自身が果たしていこうということで計画をしているものでございます。 以上でございます。
◆２４番（猶克実君） わかりました。 ただ、２期庁舎の概算、先ほど建設費が約１２億円と。これもつまり、２期庁舎をもし市民活動交流スペースがメーンで１２億円で建てるのですよと、７００平米。これも広場があったり、実際は待っているスペースとかいろいろなものを加えたら、市役所に必要な機能として市民活動交流スペース７００平米を１２億円で建てるということは、これだけの利用があるということが一番大事なのです。 私が心配するのは、その後、どれだけ需要があるかということなので、３番目に完成後の利用予定をお聞きしました。これを利用する、今から利用していただける場にしていきたいと。いろいろと形態を変えて利用を考えているということで、利用するという言葉はいろいろな意味が──意味が広いのですけれども、何をするか、その利用するというパターンを想定、どんなことを想定されておられますか。
◎都市整備部長（白石光芳君） まず、少し説明をさせていただきますが、先ほどの約１２億円という概算事業費は、この市民活動交流スペース７００平米に対してではありませんで、２期庁舎全体の約２,３００平米に対しての概算事業費でございます。 それから、どういったものを想定しているかということでございますが、まず、基本計画に書いてございます１５０人から２００人程度の収容可能な多目的ホール、それから、飲食・休憩・情報発信を兼ねたスペース、それから、子育て支援やＡＴＭなどのスペース、それからまた、市民活動交流スペースの運営主体の事務スペースや庁舎案内などにも使える空間として、あるいはロビーや階段など、こういったものを多く備えておりまして、こういったことでさまざまな、先ほど申し上げました市民活動を支援していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２４番（猶克実君） １２億円は全体の工事費だと、２,３００平米の工事費だと。済みません、失礼しました。ただ、平米４５万円ということは、どこが何平米かかるかわかりませんけれども、市役所と一緒に結構高価な総ガラス張りと、省エネのことを考えると結構高価な市民活動交流スペースだと私は思うのですが、ここで余り時間を使えないので、もし、いろいろな利用の仕方があると聞かれたときに、設計するほうは具体的にどういうパターン、どういうパターンという形で設計に織り込んでいかないと、中途半端になってどれもうまく設計できないといった心配があります。やはり、ただこの素案の平面の中に、設計の概要のところ、本格的なホールを望む意見と他の公共施設があるため無駄という意見が対局化しているということで、完全なホールではない設計になっているというふうに書いてあります。私も確かにそういう問題があったのだろうと思います。 そこで、例えば市民活動センターを今どうするか決まっていないということを委員会で、そういう意見も聞きましたけれども、いろいろなパターンで、もしめったに使われないような閑散とした大空間が存在することになるとしたら、私、大変そういった心配があるのですが、１つだけ私の提案を言わせていただきます。 既存の民間保育園に共同で経営、もしくは指定管理してもらって、市役所職員とかも利用できるような保育所の機能をつけたらいかがかと。市内の延長保育の受け渡しセンターも兼ねて、そうすると毎日にぎわう。もちろん市の職員の方々も保育園に子供を預けて来られている方もおられると思いますが、それをまた市が経営するとなると民間保育園が困りますので、民間に指定管理、もしくは経営してもらう保育機能をつくったらどうかと。それも提案させていただきます。 それから、にぎわいの情報発信という面で、そっくりＦＭきららに入っていただくか、サテライトスタジオでもいいですけれど、交差点の一番角側に、外から見えるように入っていただいたらどうかと。先ほどの保育所も臨時保育としても活用できて、中心市街地でイベントをするときに必ず保育をどうするかということを市民活動されている方は心配されています。そういったことも一切なくなるのではないかということを提案させていただきます。 くれぐれも、市民が活用する高価な建物ができるわけですから、十分活用されることを検討して、また、同じものがヒストリアにあるならば、ヒストリアのほうも利用しやすいように、道路を渡って山銀や新天町に行きやすい、関係をつくりやすいような、交流しやすい計画としていただくように要望いたします。 続いて、質問の２番目です。 教科書採択の進め方についてですが、教科書
研究調査員会、この各委員と、それからこの委員は誰がどういう基準で決められているのでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） 委員につきましては、教育委員会のほうで、例えば、専門の教科の専門性が高い人──校長であり教頭であり、そういう人を教育委員会のほうで判断して、また、保護者代表等についてはＰＴＡ連合会の役員の中から会長の推薦でとか、そういうふうに公的に決定しているところです。 以上でございます。
◆２４番（猶克実君） 私がここで聞きたかったのは、まず、委員が公平に選ばれているかどうか。ここが一番基本でありまして、その後、教科書を選定するための協議を行うということで──その前に、調査員会というのは、各科の教科書がどういう内容であるかということを選定委員会に報告するということのための会ということでよろしいですね。時間がないので、顎ではいと言っていただいただけでとおりますけれども、教科書選定委員会を設置し、その構成員は教育長、教育委員４名、あと校長・教頭、保護者と指導主事、５人を足して９人と。そこでは採択の決定のための意見を報告すると。そこでは教科書は決めないのですね。この教科書はいいと思いますけれどもと。最終決定は教育委員会でするということらしいのですけれども、選定委員会では何を報告されますか。採択決定のための意見というのはどんな意見なのですか。
◎教育長（野口政吾君） 教科書の最終的な採択は教育委員会会議で行うということで、選定委員会はその前段階と考えていただいていいと思います。 これは、選定委員は９名おりますけれども、その一人一人の意見を報告するもので、選定委員会としてこの教科書にしましょうという報告をするものではないということで、具体的な報告内容としては、例えば、教科書構成の基本となる編集方針、また、表現の特徴、内容の難易度等を、それらの着眼点からお一人お一人が、例えば、総合的には私はこの教科書がいいとか、これが優れていると思う、宇部の子供たちに合っていると思うなどの一人一人の意見を教育委員会会議に報告する。それをもとに、最終的に教育委員会会議で決定するという流れになっております。 以上でございます。
◆２４番（猶克実君） 選定委員会が教育委員会に意見を報告するというふうに言われても、教育委員の方々５人は選定委員会におられるのですよね。ということは、その選定委員会で話を出したのをいちいち報告しなくても、自分たちも含めて選定委員会に入っていますから、そこで意見を聞いているわけです。形の上では教育委員会が最終決定をすると。そのために教育委員会に選定委員会が報告すると。最終的にどなたが決めているのですか。決定権は──例えば、意見が分かれたときに、誰の意見が教科書を決める意見になるのですか。
◎教育長（野口政吾君） 私を含めて５名の教育委員会の会議の中で意見がまとまるまで協議をするということですが、それでも意見が分かれることも当然あります。そのときは民主的な方法をとって、多数決の形もあると思います。 以上でございます。
◆２４番（猶克実君） 民主的な方法で、最後はみんなで決めたというふうな意見に聞こえてきますけれども、そこでちょっと、私がなぜこの質問をしたかということを、それに関連することをお聞きします。 御答弁の中に、広く市民の意見を聴取するために図書館で教科書展示会を開催していると。市民の意見も踏まえていますよと。これは市民の意見も聞いていますということで、大変私は──一見よく聞こえるのですが、私はちょっとここに問題があることを提起させていただきます。 図書館に各教科１冊ずつしか置かれていませんよね、本を。私、前回の選定のときに宇部市立図書館にその教科書を何回か見に行きました。ところが、見ることができなかったのです。１冊しかないある教科書会社の本があります。その本を目指して行ったのですが、見られません。というのは誰かが見ているか、いろいろな状況があって、かかわっている市民の数がいかに少ないかということを、誰かが見ているとしても──見せまいとしているとは思いませんけれども、見られる機会がほとんどないのに、市民から意見が来たら市民の意見も踏まえると。私は、実は、日本の将来を担う子供たちに教える教育の教科書がポピュリズムに影響されて、市民１人に言われたから、この教科書の採択に影響を与えるというのは、非常にまずいのではないかと。ほんの一部の意見になってしまうのです。今、それで、教育委員会ではみんなで決めていると言われました。本当は、実は、その教科書を選ぶときにテレビ、新聞を初めとするマスコミの意見を各教育委員の方々がそんたく──それこそ今はやっている言葉のそんたくされて教科書を選んでいるのではないかと、そういった心配をします。何も問題が起きないように教科書を選ぶと。本当は、どの教科書はどういった内容でという、教科書
研究調査員会が各教科書の内容について詳しく報告されているのを、本当に読む暇もないほどたくさんの教科書があって、最後は無難なところでおさまっている。本当に子供たちの将来を考えて、日本のことを考えた教科書が選ばれるように、ポピュリズムに流されることなく日本の将来をしっかりと教えていただきたいと思います。 それから、時間がなくなってきましたので、国際問題化しつつある戦争の歴史や領土問題について、宇部市では子供たちにどう教えているかということなのですが、私がちょうど通告を出した直後に、産経新聞の１２月３日なのですが、実は、高校の歴史用語に従軍慰安婦や南京大虐殺を書き込むようになるだろうという記事が出まして、これが高校の教科書に載るということが決まったわけではないのですけれど、その方針らしいので、私はちょっと安心したのです。今、テレビなどで南京大虐殺やら従軍慰安婦の問題が出たときに、中学校で正しく学んでいなかった場合に、何のことだろうと。大変影響を受けやすい年代です。そういったことを、正しいことを、客観的に歴史を学んでいなかったら変な方向に、間違った将来の日本人ができるのではないかと、そういうことを心配していましたので、中学校でどう教えているのかということをお聞きしたかったのです。一番大事なことは、近年の歴史に関して言いますと、最初は、縄文時代はゆっくりと時間をかけて説明されています。教科書を最後までじっくりとしっかりと教えておられるかどうか。近年のところを１日でも教えたら教えたことになるのですけれども、そこをしっかり教えているかどうか、どう確認されていますか。
◎教育長（野口政吾君） 基本的に、学校が年間指導計画をしっかり作成し、校長、教頭、管理職が授業の確認とか、毎月、教職員から報告を出させるようにしています、授業時数等については。それらによって確認すると。また、宇部市教委の指導主事も学校に行って、定期的に授業を参観して確認するとともに、県教委等も研修会を行って、学習指導要領の内容が確実に行われているかどうかというのもしっかりと研修して指導しているところであり、これらによって指導内容の徹底、そして確認を図っているところであります。 以上でございます。
◆２４番（猶克実君） しっかりと歴史を客観的に、偏らない教育で結構ですから、教えていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（杉山孝治君） 以上で、猶克実君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩します。再開は、午後１時とします。───── 午前１１時３９分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○副議長（志賀光法君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 順位第１０番、城美暁君の登壇、発言を許します。城美暁君。 〔１３番 城美 暁 君 登壇〕
◆１３番（城美暁君） チーム創生の城美暁です。 通告に従い、交通事業の貸切事業について質問をいたします。 現在、本市の交通事業のうち、乗合事業については、公共交通ネットワークの再構築という名のもとに、路線廃止や縮小を実施し、経営改善努力が続けられています。 一方、貸切事業については、乗合バス事業の赤字補填になるといった説明で、毎年、その取り組みを強化していく方針を掲げられています。しかし、近年の宇部市交通局では、その貸切事業収入が減少傾向にあります。これは単に営業強化策が効果を上げられていないということだけでなく、交通局が抱える根本的な問題から生じているものであり、その影響がわかりやすく現れたのが平成２８年度決算でした。平成２８年度決算における貸切事業収入は、当初予算１億４,３６７万円に対し、決算額１億１,２２９万８,８５７円となり、対前年度決算費で約２,０００万円の減額となり、最終損益に大きな影響を与えました。 これは運転士の待遇格差などを起因とした深刻な運転士不足による営業自粛が大きな要因であり、平成２８年度については、必要運転士数に対する不足数が月平均で約８名でした。また、平成２９年度予算においては、対前年度予算費で１,５００万円以上少なく予算が組まれており、事業規模の縮小が見られる状態です。このように、交通事業においては、乗合バス事業だけでなく、貸切事業においても大きな変化が起きています。したがって、これからの交通事業を考えるに当たっては、乗合事業のみならず、貸切事業においても、これまでの取り組みについて検証しながら、今後について広く議論することが必要と考え、以下について質問をいたします。 質問、交通事業の貸切事業について。 （１）事業目的。 （２）現状（近年の収支状況を含む）と課題。 （３）今後の取り組み。 以上で、壇上での質問を終わります。
○副議長（志賀光法君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 城美議員の御質問にお答えいたします。 御質問、交通事業の貸切事業について。 第１点、事業目的、第２点、現状（近年の収支状況を含む）と課題、第３点、今後の取り組みについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。 交通局では、貸切事業として、市内の小中学校の社会見学、修学旅行、市の事業と連携したバスツアーやシャトルバスの運行、また、各種団体の旅行の受注、主催旅行のほか、特別支援学校の送迎などを実施しており、事業収益全体の約１２％を占めています。 これらの収入は、乗合事業の赤字を補填するなど、経営の健全化を図る上で貴重な収入源となっており、また、経費についても、乗合事業における市からの補助金の減額に寄与するなど、交通局として重要な事業と位置づけをしています。 一方で、近年の収支状況については、平成２６年度は、収入約１億３,５００万円に対して、支出は約１億３,３００万円で、約２００万円の利益、平成２７年度は、収入約１億４,８００万円に対して、支出は約１億１,７００万円で、約３,１００万円の利益でした。平成２８年度は大型イベントがなかったことや、運転士の確保が困難であったことなどの影響による減収、また、車両更新に伴う減価償却費の発生によって、収入約１億２,７００万円に対して、支出は約１億４,５００万円で、約１,８００万円の損失となっています。 現在の貸切事業における課題としては、バス業界全体の運転士不足の状況の中、交通局においても同様であること、また、オフシーズンにおけるバスの稼働率の低下や継続的な車両の更新が挙げられます。 このため、今後の貸切事業においては、これまでの取り組みに加えて、新たに外国人旅行者のインバウンドにも対応するとともに、県内唯一のリフトつき大型観光バスの利用促進を図るなど、新たな顧客の確保に努め、増収を図ることとしています。 また、これらの取り組みに必要な運転士の確保のため、嘱託職員の待遇改善や正規職員への年次的な登用を進め、運行体制を整えることとしています。 さらに、貸切バスの事故が増大している中、顧客の信頼を得るため、公益社団法人日本バス協会が認定する貸切バス事業者安全性認定制度において、平成２９年度中には、最高評価となる三つ星の取得を目指しているところです。 今後は、市民の移動手段と暮らしを支える交通局として、宇部市地域公共交通再編実施計画に基づいた路線再編を継続的かつ着実に進めるとともに、乗合事業、貸切事業のみならず、日々変化する社会情勢や市民ニーズを的確に捉えて、貨客混載などの先進事例を参考に、新たな事業への積極的な取り組みによって収益力を強化し、経営健全化を図ります。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１３番（城美暁君） では、質問席から再質問並びに要望をさせていただきます。 今回の質問なのですが、私は、これまでかなり集中的に交通事業について質問をしてきたわけですが、実は、貸切事業については、そこまで重要視していませんでした。それは、貸切はもうかるという業界の常識、これがあったためなのですが、こうした交通事業について精通をしていく中で、貸切事業についても、いろいろと考えなければいけないことがあるのではないかということがわかってきたと。したがって、今回は、その辺も含めて再質問をしていきたいというふうに思います。 まず、（１）の事業目的についてなのですが、御答弁では、小学校あるいは支援学校などからの依頼、つまり市からの依頼ですね、こういったものを中心とした需要に応えていく中で、乗合事業の赤字補填、これを目的にしているといった内容だったと思います。 要は、交通事業として最近よく御答弁をされる、まちづくりとか福祉の観点、こういったものは貸切にはなくて、とにかく単純に赤字の補填、このためにやっているのだと、そういうことだと思いますが、私、個人的には、この赤字の補填というものについて違和感があります。 大前提として、現在、交通局というのは公営企業として独立採算制を採用していますから、その基準からいけば正しいということはもちろん理解しているのですが、以前の一般質問でも指摘をさせていただきましたが、私はこの独立採算というものは、既に交通局においては破綻をしていて、今の交通局の現実からはかけ離れている。つまり、体制としてそぐわないというふうに、今、思っています。 理由としては至ってシンプルで、乗合事業、これに事業性がない。著しく事業性が低いというふうに、今、思っているからです。これは皆さんも、交通局の決算書を見ていただければわかると思います。 事業性が低いということなので、つまり補助がないという形では成り立たない事業であって、しかも、市もそれを認識しているからこそ、近年は毎年約２億円、累計で約３５億円ものお金を何十年も前から投入し続けている状態ですが、それにもかかわらず、先ほどの独立採算性という体制に当てはめれば、補助金はあってはならないものということになるわけで、ここに私は大きな矛盾があるというふうに思っています。 こうしたまちづくりとか、福祉の観点で必要という判断、つまり政策的な観点で事業を継続しているものに対して、貸切で赤字を補填するということが本当に必要なのか。貸切事業はやればもうかると、メリットしかないということなのであればいいのですが、どうやら今の宇部市交通局がこの貸切事業を実施した場合、相当なデメリットもあるということで、そのあたりをちょっとお話したいと思うのですが、そうなるとなおさらですね、この補填を目的にということに疑問が湧くわけです。 また、そもそもの話になりますが、公共サービスを行政以外のものが担っていくことが当たり前のように行われている今日の中で、民間でも十分対応できる事業、貸切事業ですが、対応できる事業に市が公的に関与していくということに対する是非という視点もあります。 皆さん御承知のとおり、本市には民間バス事業者がありますが、この事業者は、今、交通局が取得を目指しているというふうに言われた三つ星、これを既に取得をされています。すなわちそれは、交通局よりも、質の高いサービスが提供できていると、今現時点でですね、そういう証拠だと思うのですが、こういう優秀な事業の担い手がいる中でも、市として貸切事業をやると。 また、そうしたら、これは一種の民業圧迫に当たらないのかという懸念もあります。そういったいろいろな視点がある中でも事業を継続していく、強化していくということになると、やはりみんなが納得ができる事業目的というのが必要ですし、民間事業者との公平性というものについても、きちんと担保していく必要があるというふうに思います。 ここで１つ、参考のためにお聞きしたいのですが、貸切事業の収入に占める市からの受注実績、この割合、毎年どれぐらい市から仕事を受けているかということですが、この３カ年の数字をお聞きします。
◎
交通事業管理者（福本幸三君） お答えいたします。 貸切収入に占める市からの受注実績の割合としましては、平成２６年度は約１２％、平成２７年度は約１６％、平成２８年度につきましても約１６％というふうになっております。 以上でございます。
◆１３番（城美暁君） この数字についてはさまざまな意見があるかというふうに思いますが、私が少しお話をお聞きしたところでは、例えば、小学校の社会見学などは、いまだに交通局が一括して窓口を請け負っていて、いわゆる身内内での優先発注といった誤解を与えかねないような状態は残っていたりするようです。 このあたりの仕組みについては、また確認をしてみたいというふうに思うのですが、いずれにしても乗合の赤字補填という事業目的、あるいは民間で十分できることに市が関与していくという根拠というものに対して大きな疑義があるというのが、今の私の思いです。 そのことを明確にした上で、（２）現状についてお聞きします。 御答弁でも確認できましたが、平成２８年度は事業単体で損失となっています。そこで平成２９年度、今年度ですが、この状況についてお聞きします。 まず、収支の状況について教えてください。
◎
交通事業管理者（福本幸三君） お答えいたします。 平成２９年度の収支状況ですけれども、まず、平成２９年度の予算における貸切収入は、平成２８年度決算に対して約６％の増収を見込んでおります。１１月までの実績につきましては９,８３６万円で、平成２８年度に比べて約７％の増というふうになっております。このような状況から、平成２９年度の収支については、収入の増加、また、車両減価償却費の減少等によって、黒字となるというふうに見込んでおります。
◆１３番（城美暁君） 平成２８年度決算数値よりも約６％ですかね、増収と見込んでいると、黒字になるということを見込んでいるということで、これだけ聞けば大変すばらしいということになりますが、私は、問題は運転士の状況にあるというふうに思っています。ことしのダイヤ改正後、１１月末現在での必要運転士数と不足数についてお聞きします。
◎
交通事業管理者（福本幸三君） お答えいたします。 平成２９年度１１月末現在で生活交通バスなどの委託事業、これを除いた乗合事業、貸切事業に必要な運転士数は７９名で、不足数は６人というふうになっております。 以上でございます。
◆１３番（城美暁君） ６人不足ということです。私の記憶では、平成２９年度のダイヤ改正、これが終わると不足数は１名まで減らせるといった御答弁を以前されたと思います。しかしながら、今現在で６名もの不足があると。これは、今、実施をされている、例えば嘱託職員の方の待遇改善策などが十分ではないということのあらわれでもあると思うのですが、ここで疑問となるのが、人員が６名も不足している状態なのに、先ほど再質問で聞きました、対前年度比で６％ですかね、増収というのを見込んでいると。今現在も増収であるという点です。不足しているのに増収ということで、ひとつ矛盾しているのではないかなというふうに感じているのですが、そこで確認したいと思います。 平成２９年度の運転手の時間外労働の状況についてお聞きします。
◎
交通事業管理者（福本幸三君） お答えいたします。 平成２９年度予算では、運転士１人当たりの時間外労働の時間を月平均約２２時間というふうに見込んでおりました。運転士不足に伴って、公休出勤等がふえたことによって、月平均約４時間ふえて、約２６時間というふうになる見込みです。
◆１３番（城美暁君） 見込みよりも月平均で４時間増加をしているということで、２６時間ということでしたので、これは毎日１時間以上の残業があると。つまり、残業が当たり前になっているという状態とも言えると思います。 バスの運転士さんというのは、勤務と勤務の間に給料は発生しないけれども、拘束されてしまうという時間があって、ただでさえ拘束時間が一般的な仕事よりも長くなる。そういった特殊な仕事なわけですが、大きな賃金格差があって、そこにさらにこうして残業が繰り返される、ふえるということになりますと、これは本当にやっていられないと。働き続けたいけれど、できないといった状態に陥ってしまうわけです。 交通局の平成２９年度の事業収入、先ほど増収と言われました。これは、こうした実態の中で生み出されたものになります。私は離職に歯どめがかからないというのも、これは当然だなというふうに思います。これでは、幾ら路線を削減して、守備範囲を狭める方法で必要運転士数というのを減らしても、運転士不足というのはいつまでたっても改善されないというふうに思います。 確認なのですが、平成２７年度──これは網計画が平成２８年度でしたので、前倒しで平成２７年度から路線再編をされていると思いますが、この平成２７年度から始めたダイヤ改正の中で、これまで何人の必要運転士数を削減されたでしょうか。平成２７年、平成２８年、平成２９年でお聞きします。
◎
交通事業管理者（福本幸三君） お答えをいたします。 路線再編等に伴うダイヤ改正によって、必要運転士数につきましては、平成２７年度は２人、平成２８年度は６人、平成２９年度は４人減少というふうになっております。 以上です。
◆１３番（城美暁君） 合計で１２人ということですかね。１２人ということでした。３年で１２人もの必要運転士数を──言いかえれば、事業縮小して市民の足をなくしたのですが、それでもまだ６名も足りないのです。このまま運転士不足数を路線削減という手段で補い続けるのでしょうか。そして、地域内交通という形で市民に担ってもらうのでしょうか。地域内交通、うまくいっているのでしょうか。担い手がどんどん見つかるような状況にあるのでしょうか。このままだと極端な話になりますが、宇部市からバス路線というものがなくなってしまいます。よく民間移譲すると、バス路線がなくなってしまうということを言われる方がいますが、公営であっても今のような状態なら、収支を無視した高待遇でも用意しない限り、路線を維持するということさえできなくなります。 私は、この交通事業の負のスパイラルの中に、貸切事業というものも含まれているというふうに考えるようになりました。今の交通局の現場に貸切をする、貸切をやる余裕はないというふうに思います。 貸切事業を今の交通局がやると、実施するということは、収入を得る以上にデメリットがある。今の交通局の悪循環を助長している。特に、運転士がやめていく理由には、密接に関係している。つまり因果関係があるというふうに私は考えているのですが、そのことについて、交通局の考えをお聞きしたいと思います。局長はどうお考えでしょうか。
◎
交通事業管理者（福本幸三君） お答えいたします。 バスの運転士につきましては、拘束時間の長さ、先ほど議員さんが言われたように拘束時間の長さ、また、土日、祝日の出勤があると、そのような変則的な勤務になっております。また、急な休みが取りづらいと、運行上なかなか取りづらいこともあります。そういうような特殊な勤務形態にあるためか、これらの理由を１つとして退職、あるいは新規の採用が進まないということもあると思います。こういうことは、バス業界全体が運転士不足になっているという状況だと思います。これらのことを踏まえますと、交通局において、貸切事業を継続することが直ちに退職の原因というふうには考えておりませんけれども、労働環境の改善を図って、引き続いて、必要な運転士の確保に努めて、運転体制を整えていきたいというふうに考えております。
◆１３番（城美暁君） 今の局長の御意見、まあ御意見としてはあるというふうに思いますが、この視点というのは、私がお聞きした視点というのは、非常に重要なものだと思います。繰り返しになりますが、私は貸切事業を行うということが、現場に大きな負担をかけていると、そのように考えています。ここは、改めてよく検証していただきたいというふうに思います。 それから、最後にもう１つお聞きしたいのですが、貸切事業については、今、指摘をしてきたことだけではなくて、少し答弁でも触れていただきましたが、稼働率という課題もあると考えています。 局長にお聞きしたいと思います。わかればなのですが、貸切バスの稼働率、これは今どれぐらいありますか。
◎
交通事業管理者（福本幸三君） お答えします。 手元に細かい数字は持っておりませんけれども、約４０％ぐらいだと思います。
◆１３番（城美暁君） ありがとうございました。 貸切バスというのは、乗合バスと比べても非常に高額で、乗合バスの２倍程度、値段としては数千万円というものなのですが、今の御答弁だと、これが半分も稼働していない。運転できる人がいないので、それは仕方がないことなのですが、バスの更新という設備投資は定期的に発生するのですが、その設備を十分に生かせていない。非常に非効率な状態にあるというふうに言えると思います。 こうした状況にあって、本当に貸切事業は交通局に必要なのか。まちづくりとか、福祉の観点で、乗合事業は公営で続けていきたいと。もし、そういうお考えがあるのであれば、なおさら、まず貸切事業からは撤退することが必要なのではないでしょうか。 最近、交通局は、現状に対して全国的な傾向とよく言われますが、全国には、運転士が増加している事業者も黒字を続けている黒字を拡大している事業者もあります。事実、交通局をやめた運転士さんが、民間バス業者に就職をするといったことも起きていると。そういう中で、今の交通局が、民間との競争に打ち勝って、民間よりも質の高い、質のいいサービスを提供していくということは、これは非常にハードルが高いと思います。交通局の現場に残された時間というのは、もはやそう長くないと。それだけ危機的な状況にあります。 私は、これまでの質問の中で、経営形態の検討などさまざまな要望をさせていただいていますが、今回の質問を機に、貸切事業についても、ぜひ、現状や影響、それを検証していただいて、今後について御検討をいただきたいというふうに思います。そのことを要望して質問を終わります。
○副議長（志賀光法君） 以上で、城美暁君の質問は終わりました。 次に、順位第１１番、早野敦君の登壇、発言を許します。早野敦君。 〔５番 早野 敦 君 登壇〕
◆５番（早野敦君） 清志会の早野です。通告に従い、一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、質問の１として、ふれあいセンターの有料化についてです。 先月、本件について市内で説明会がありました。今月から市内６カ所で説明会を実施するという予定となっております。 従来より、ふれあいセンターの利用料は無料であり、今までにも、数人の市議会議員の方による議会での一般質問もありました。その皆さん方の御意見としては、決して有料化に賛成はしておられません。その理由としては、本来ふれあいセンターが有料化の対象ではないのではないかというような考え方と、他の公共施設とのバランスを十分勘案すべきというような御意見であったと思います。 ふれあいセンターは、自治会連合会を初め地域の各種団体の活動拠点であります。また、地域の多くの住民の交流拠点でもあり、皆さんが集まって打ち合わせや会合、趣味の講座等を行っており、大切な集合場所であります。この有料化の対象が、講師に謝礼を支払う場合と、今回新たな考え方として、商行為の場合ということですが、さまざまな集まりがある中、有料になるものと無料のものとの線引きがとても難しい部分があるのではないかなと思いますし、ふれあいセンターの利用促進が目的の１つというふうに言われておられますが、間違いなく利用促進のブレーキになるように感じております。 また、皆さん御承知のとおり、地域で活動しておられる方々は、皆さん高齢化しておられます。有料化すれば、新たに利用しようと考えている若い人の足がふれあいセンターから遠ざかると思います。地域の活動の中心になる方々の代がわりができていない今の状況では、有料化について地域の交流や活性化に悪影響を与えると思います。 有料化は今でないというふうに思いますが、見解をお伺いします。 ２点目はＤＭＯ設立準備室の目標と今後の展開についてです。 余り聞き慣れないＤＭＯというような言葉を調べてみますと、日本版ＤＭＯということで、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を作成するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人ですというふうにあります。 工業都市である我が宇部市を観光地として経営していこうというふうに感じているのですが、どういうふうに考えておられるのでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。 次に、３点目は、中学校教員の労働時間の軽減についてです。 先月、新聞報道されましたが、スポーツ庁の実態調査の結果が発表されていました。公立中学校の運動部活動で、顧問を担当する教員の９６％が何らかの悩みを抱えているということが判明いたしました。この調査は１６年ぶりで、教員の長時間労働が問題化したことを受けて実施されました。また、調査の中には、公立中学の全顧問教員の悩みとして、校務が忙しくて思うように指導できないと思っている教員が５４.７％もいるという数字も出ております。 これらのことについて、宇部市の実態と中学校教員の勤務時間の軽減対策についてお伺いします。 以上で、壇上での質問は終了いたします。御回答のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（志賀光法君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 早野議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、ふれあいセンターの有料化についてのお尋ねです。 ふれあいセンターの有料化については、公平な受益者負担を主な目的として、平成２７年度から取り組んでおり、その間いただいたさまざまな御意見を参考にしながら、実施を目指してきたところです。 現在、本市では、人口減少や少子高齢化社会を見据え、立地適正化計画の策定や地域支えあいの包括ケアシステムを推進しているところですが、その中で、自立した地域運営、また、地域力の強化、これらは不可欠であり、地域・保健福祉支援チーム等を中心に地域計画の推進や地域運営組織の設置を進めてきています。 このような中で、ふれあいセンターについては、誰もが気軽に立ち寄れる、人が集まる地域の拠点として機能強化を図っていきたいと考えていますが、平成２８年度のふれあいセンター稼働率は時間単位で約１２％にとどまっており、利用者も固定化をしている傾向にあります。 また、２４のふれあいセンターは、平成２９年３月末時点で、建築後、平均して約３３年を経過しており、今後、老朽化による大規模修繕や空調等の設備改修、耐震化などに係る経費が増大をしていきます。 ふれあいセンターの有料化は、このような状況を踏まえて、今後、ふれあいセンターが地域の拠点として機能するために、これまでの公平な受益者負担という目的に加えて、センターの利用促進と快適な利用環境を維持するために実施するものです。具体的には、有料化の実施に当たって、これまでは利用の対象としていなかったもの──例えば、物販などの商行為やその準備行為、また、学習塾などの営利行為等での利用を可能とすることで利用対象の拡大を図ります。 同時に、有料化による収入を財源にして地域運営組織に助成を行って、地域計画に基づいた地域の課題解決や魅力創出を目的とした新たな取り組み、あるいは地域交流の活性化を図ることで、さらなる利用の促進につなげていきたいと考えています。 また、収入の一部を施設の維持管理経費に充てることで、快適な利用環境を維持することとしています。新たな助成を含めたこれらの取り組みについては、ふれあいセンターを利用する方、しない方、いずれにも十分な御理解を得ることが重要と考えています。 今後も、引き続いて、多くの方々が参加しやすいように時間帯にも配慮して、きめ細やかな説明をしていきます。 御質問の２、ＤＭＯ設立準備室の目標と今後の展開についてのお尋ねです。 本市最大の観光施設であるときわ公園の入園者数を見ますと、昭和４４年に７７万人を達成していますが、その後、平成２０年には３７万人にまで減少し、本市の観光客数は山口県内の１３の市でも最低レベルの状況となってしまいました。 そこで、交流人口の増加による地域活性化を図るため、平成２４年４月に専門部署を設置するとともに、平成２７年１２月には観光戦略
アクションプランを策定し、ときわ公園の整備やイベントの充実、また、工業都市の基盤を生かして産業観光をするといったことを初めとした観光施策、魅力ある観光情報の発信、旅行会社への売り込みなど、地域にある資源を生かした積極的な取り組みを進めてきました。その結果、本市を訪れる観光客数は年々増加をしてきており、平成２８年には過去最大の１５０万人を突破するなど、着実な成果につながってきています。 そのような中、政府においては、観光によるまちづくりは、交流人口の拡大やシビックプライド──市民の誇りの醸成のほか、経済効果を通じて、新たな雇用の創出や地域の魅力の向上による定住人口の拡大にもつながるということから、地域の稼ぐ力を引き出し、観光地域づくりを戦略的に推進するかじ取り役となる日本版ＤＭＯの登録制度というものを平成２７年１１月に創設をいたしました。 本市においても、稼げる観光、観光産業の振興を図るため、ＤＭＯ設立の準備を進めており、平成２９年度内の宇部観光コンベンション協会による候補法人への登録を目指すことといたしました。 この取り組みを確実に進めるため、１１月にＤＭＯ設立準備室を設置し、候補法人の登録申請に必要なデータ等に基づく戦略の策定やＫＰＩの設定、地域内の多様な関係者との合意形成などを支援することにいたしました。 あわせて、観光まちづくりの基盤整備のため、外国人観光客の受け入れ体制の拡充や、魅力のある食の創造、ユニバーサルツーリズムの推進などの事業を実施することとしています。 本市といたしましては、今後、観光のかじ取り役としてのＤＭＯとともに、市内の関係団体や事業者などとのさらなる連携を図りながら、魅力的な観光地域づくりを戦略的に推進していきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○副議長（志賀光法君） 野口教育長。 〔教育長 野口 政吾 君 登壇〕
◎教育長（野口政吾君） 早野議員の御質問にお答えいたします。 御質問の３、中学校教員の労働時間の軽減についてですが、平成２８年度に文部科学省が実施した教員勤務実態調査では、中学校教員の１週間当たりの平均勤務時間は６３時間１８分で、１０年前より５時間１２分ふえたことが明らかになっています。 これは、土曜日、日曜日の部活動の指導時間が１０年前の２倍になったことなどが主な要因であり、宇部市教育委員会では、生徒の健康管理と教員の部活動指導の負担軽減に向けて、土曜日、日曜日のどちらか１日を休養日にすることを学校に通知するとともに、平成２９年６月から県内で初めて部活動指導員制度を導入したところです。 この制度は、部活動の指導において専門性の高い人材を学校非常勤職員の身分を持つ部活動指導員として採用し、中学校に派遣することによって、教員にかわって単独で生徒に対する実技指導や大会の引率等を可能にしました。 現在、会社員や自営業、教員ＯＢ、公務員など、計２０名が登録しており、そのうち１０名を６月１日から要望があった７校のバスケットボール部や吹奏楽部等、１０の部活動に派遣しています。部活動指導員の派遣から約半年が経過し、校長、顧問教員、部活動指導員、生徒、保護者を対象にアンケート調査を実施したところ、成果が見られる、どちらかというと成果が見られると回答した者は９割以上であり、次年度以降の制度の拡充を望んでいることがわかりました。 また、部活動指導員が派遣された部の顧問教員の時間外業務時間について、派遣が開始された平成２９年６月から９月までの期間と前年同期を比べたところ、１人当たり平均１０.３％の減少という結果も出ています。 教育委員会としては、今後も、この部活動指導員制度の成果を検証しながら、ますます拡充させ、教員の負担軽減に取り組んでいきたいと考えております。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆５番（早野敦君） 御答弁お疲れさまでございました。 それでは、再質問及び要望をいたしたいと思います。 時間も余りありませんので、要望が中心になるかもわかりませんが、よろしくお願いします。 まず、第１点目のふれあいセンターの有料化についてですが、とにかく、ふれあいセンターに新たな人、特に若い人を呼び込むためには、新たな魅力のある機能が必要だと私は考えております。回答にありました、地域の課題解決や魅力創出を目的とした新たな取り組みとありましたが、どういうことを考えておられますでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
◎市民環境部長（石部隆君） お答えいたします。 地域の課題や魅力創出、こういったものを目的とした新たな取り組みということで、例えば、これは地域の課題としてたくさん挙がっているわけですけれども、買い物支援策、こういったもの、また、生活用品等の販売。それから、地域の魅力を創出することや、それからＰＲ、こういったものにつながっていくような地域の特産品の販売。それから、地域のニーズを踏まえた学習会、こういった学習機会を出していくと。それから、多世代にわたりということで、みんなで行う、住民が気軽に集えるスペースこういったものの充実により、ふれあいセンターの利用の促進につなげていきたいというふうに考えています。 以上です。
◆５番（早野敦君） それでは、仮に、ふれあいセンターでいろいろなことができると、商行為もできる、学習塾もできるというふうに、それは進めていくべきことかなとは思います。ただし、やはりそういう物販とか、商行為がどんどん入ってきたときに、どんどん入れるのかというようなちょっと心配もあるので、その辺はどうお考えでしょうか。
◎市民環境部長（石部隆君） 議員の御指摘のとおり、商行為等で利用対象者を広げていくということは、もちろん重要だと考えておりますけれど、やはりふれあいセンターというものですから、宇部市ふれあいセンター条例、この中にふれあいセンターの設置目的、また、これを達成するためにということで、ここで活動する地域住民、それから地域団体の使用について、優先的に許可をすることというふうにしておりますので、利用対象の拡大に当たっては、そういったことを十分配慮した上で行っていきたいというふうに考えています。 以上です。
◆５番（早野敦君） それでは、要望をしたいと思います。 先ほども申し上げましたけれど、ふれあいセンターに新たな人、特にこれから地域を支えてくださるような若者が集まるような仕掛け、今だとおっしゃいましたけれども、そういった若者がちょっと行ってみようかなと思うような仕掛けをつくってもらうと大変ありがたいなと思っております。 有料化は、そういった機能を備えた後、もしくは新たに許可する商行為等の利用に限り、有料化を検討されたらどうかなというふうに要望しておきます。 次に、２点目のＤＭＯについてです。 先ほど、回答の中で、宇部市の観光客数は平成２８年度１５０万人という回答がありました。その内容と、経済効果についてお伺いします。
◎広報・
シティセールス部長（庄賀美和子君） お答えをいたします。 平成２８年の観光客数の内訳の主なものといたしましては、ときわ公園への入園者数、これが約７０万４,０００人、ホテル、旅館などの宿泊者数、これが約２６万６,０００人、温泉施設への来訪者が約２２万７,０００人、そして、花火大会などへのイベントへの来訪者が約１３万６,０００人というふうになっております。 また、経済効果としまして、旅行消費額になりますが、来訪者へのアンケート調査、そして、本市の観光に関するデータをもとに現在算定中でございまして、１２月末までにはお示しができる予定となっております。 以上でございます。
◆５番（早野敦君） それでは、わかった段階でぜひ教えてもらえたらいいと思います。 それから、回答の中にもありました、ＤＭＯ準備室を設置し、地域内の多様な関係者との合意形成とありましたけれども、具体的には誰とどのような合意を目指しておられるのでしょうか。
◎広報・
シティセールス部長（庄賀美和子君） お答えいたします。 地域内の多様な関係者との合意形成につきましては、観光コンベンション協会、そして、商工会議所とも協議をしながら、宿泊、飲食、交通などの観光関係事業者、そして、ツーリズムに関係する関係団体など幅広く参画をいただきまして、ＤＭＯを中心といたしまして、観光地域づくりを地域が一体となって行う組織体制を検討しているところでございます。 以上です。
◆５番（早野敦君） それから、観光まちづくりの基盤整備のため、外国人観光客の受け入れ体制の拡充、魅力ある食の創造、ユニバーサルツーリズムの推進というふうに回答がありましたが、具体的にはどのようなことを考えておられるのでしょうか。
◎広報・
シティセールス部長（庄賀美和子君） お答えいたします。 まず、外国人観光客の受け入れ体制の拡充についてでございますが、二次交通対策といたしまして、グローバル観光タクシーの認証制度、それから、宿泊や飲食施設の多言語化への助成を行いまして、外国人観光客の利便性の向上を図っているところでございます。 また、魅力ある食の創造についてですが、スペインのホストタウンに登録されたということもありますので、宇部の農水産物を使用した宇部パエリアを開発いたしまして、ＰＲを行っているところでございます。 ユニバーサルツーリズムの推進につきましては、高齢者、障害者、乳幼児連れ、外国人など全ての人たちが気兼ねなく旅行できるように、ハード面だけでなくソフト面への整備を行うということから、心のバリアフリーを啓発するフォーラムを開催することにしております。 以上でございます。
◆５番（早野敦君） いろいろたくさん考えておられて、これは大変だなというふうな気がいたします。 要望としてお願いいたしますが、観光で稼ぐというプランは、私も魅力的だと思っています。ただし、ときわ公園という一大観光資源があるのですが、これだけでは、やはり経済効果の大きい滞在型の観光にはちょっと難しいかなと思います。したがって、ほかにも魅力のある、お客さんに来ていただけるような観光資源を生み出すというのが必要ではないかなと思っております。 それから、ときわ公園という名称は、我々市民は非常に愛着を持っているのですが、現状、いろいろ動物園もでき、植物園もでき、いろいろなものがどんどんできてきて、イベントもたくさん行われているので、知らない人が聞くと、ときわ公園ってどういう公園かなというイメージなのですね。 だから、やはりときわ公園の今のイメージをもっと膨らませるような名前も必要なのではないかなということを要望しておきます。 次に、３点目の中学校教員の労働時間の軽減についてです。 土日の部活動の指導時間が１０年前の２倍になったとの回答でございましたが、どういう理由で２倍になったかというのをお伺いしたいと思います。
◎教育長（野口政吾君） 土日の部活動の指導時間が２倍になった原因は、大きく３点ほど考えております。 １点目は土日の対外試合等が年々増加しているということが傾向として挙げられています。 ２点目は、教員数は減っておりますが、なかなか部活動を減らすということは難しく、全ての教員が部活動顧問をしなければならない学校が増加しているとともに、例えば、副顧問として１人で複数の部活動を持っている教員もいるという状況があります。 ３点目は、その土日の対外試合等の引率が、かつては一人体制で引率していたのですけれど、やはり安全面も含めて複数体制で引率しなければいけないという点もふえてきたという、これらが大きな原因と考えています。 以上でございます。
◆５番（早野敦君） わかりました。 それでは、要望をしたいと思います。 中学校の教員の皆さんは、常に大変なストレスを感じておられるというふうに思いますので、教員の皆さんの支援になるのであれば、新年度に向けて、部活動指導員を多数増員できるように、予算と人員確保を要望いたします。 これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（志賀光法君） 以上で、早野敦君の質問は終わりました。 次に、順位第１２番、黒川康弘君の登壇、発言を許します。黒川康弘君。 〔６番 黒川 康弘 君 登壇〕
◆６番（黒川康弘君） 清志会の黒川康弘です。 本日は、人口減少対策について、公共施設の管理運営について、予算の有効活用についての３点について質問をします。 最初の質問は次のとおりです。 １、人口減少対策について。 （１）宇部市の人口推計（２０２０年、２０３０年、２０４０年）について。 （２）合計特殊出生率などの前提（２０２０年、２０３０年、２０４０年）について。 （３）宇部市の人口減少対策。 宇部市の人口推計については、国立社会保障・人口問題研究所による推計と、宇部市による推計の二通りあります。 国立社会保障・人口問題研究所による推計では、２０３０年の人口は１４万６,０００人、２０６０年には１０万人を下回る９万６,０００人となっています。 一方、宇部市による推計では、２０３０年の人口は１５万４,０００人で、国立社会保障・人口問題研究所の推計を１万５,０００人上回り、２０６０年の人口は１２万７,０００人で、国立社会保障・人口問題研究所の推計を３万人上回っています。 この人口推計は、今後の財政計画や公共施設の管理運営方針などの宇部市の将来計画に大きな影響を持つと思います。 そこで、宇部市の人口推計の前提をお伺いし、国立社会保障・人口問題研究所の推計との差をどういう人口減少対策で達成しようとしているのかをお伺いいたします。 ２番目の質問は次のとおりです。 ２、公共施設の管理運営について。 （１）宇部市の公共施設の現状と課題。 （２）宇部市の対策。 公共施設は、１９７０年代にその多くが建設され、２０２０年代から多くの公共施設が法定耐用年数の５０年を迎えることになります。このため、２０２０年以降、公共施設の更新時期を一斉に迎えることになり、多額の更新費用が必要になります。 その一方で、人口減少と高齢化の進行で、費用負担する生産年齢人口は減少していきます。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、２０１０年の人口を１００としたとき、２０３０年の人口は８４％、２０４０年の人口は７４％、２０６０年の人口は５５％まで減少します。 同じ推計において、生産年齢人口を見ますと、２０１０年を１００とするとき、２０３０年の生産年齢人口は７６％、２０４０年は７１％、２０６０年は６４％まで減少します。税金を払う生産年齢人口が、今の大体６割まで減るということになります。そのため、費用負担する能力が非常に下がってくるということです。 このことは、２０２０年以降、公共施設を一斉更新する負担を負担許容範囲に軽減するための施策に加えて、現在の６割から７割に費用負担能力が減少することに対応するための施策も必要になります。この困難な課題に対する宇部市の現状認識と今後の対策をお伺いいたします。 ３番目は次のとおりです。 予算の有効活用について。 （１）平成２８年度決算における不用額。 （２）その中で国・県の補助金を含まない経費の不用額。 （３）今後の国・県の補助金を含まない経費の不用額に関する有効活用法。 予算の執行に当たって、財政規律の観点から、他の経費への充用には制約が設けられております。また、国や県の補助金を含む経費は、不用額が出たとしても他への充用はできません。 一方、厳しい財政運営の中で、学校運営にも見られますように、少額の予算が手当てできずに、長年、必要な設備改善が放置されるような事例が見受けられます。このような少額で必要な案件を長年放置することは、隠れ借金を蓄積していくことになり、また、放置されることにより、安全上及び機能上の障害や将来の過大な補修費負担などに結びつきます。 予算のとり方を工夫するなどして、可能な限り、当初予算で拾い上げられなかった少額の案件を、予算の執行状況を見て実行予算に取り組むような柔軟な予算執行はできないものか、お伺いいたします。 以上で、壇上質問を終わります。
○副議長（志賀光法君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 黒川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、人口減少対策について。 第１点、宇部市の人口推計（２０２０年、２０３０年、２０４０年）、そして、第２点、合計特殊出生率などの前提（２０２０年、２０３０年、２０４０年）についてのお尋ねです。 これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市の人口は、出生数の低下や転出超過等によって、１９９５年の１８万２,７７１人をピークにして減少に転じる一方で、高齢化率については上昇傾向が続いています。 今後も、この傾向が続くものと予測される中、少子高齢社会への対応とともに、人口減少対策を力強く進めていくため、本市では、２０１５年１０月に、宇部市人口ビジョンと宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。 宇部市人口ビジョンでは、２０１５年の合計特殊出生率と人口の社会動態等が今後も継続すると仮定し、国立社会保障・人口問題研究所が算出した推計値を、本市の将来推計人口としています。 この将来推計人口については、本市の場合、２０２０年は１６万１,２５６人、２０３０年は１４万５,８３７人、２０４０年には１２万８,８６９人となり、ビジョン策定時の２０１５年と比べて約４万１,０００人減少するものと予測されています。 一方で、合計特殊出生率の向上や人口の転出超過の解消など、政策効果を反映した目指すべき人口を将来展望人口としており、本市では、２０２０年は１６万３,７３９人、２０３０年は１５万４,００１人、２０４０年には１４万３,９８７人と、将来推計人口と比べると約１万５,０００人の増加を目指すこととしています。 なお、将来展望人口において前提とした合計特殊出生率については、２０１５年の１.５９を、２０２０年には１.６９、２０３０年には１.９０、そして、２０４０年には人口を維持できる水準である２.０７まで向上させることとしています。 また、転出超過数については、２０１５年の１,９６９人を、２０２０年は５５１人まで減少させることを目指し、２０３０年以降は人口の転出と転入の均衡を図ることで、転出超過数をゼロ人としています。 第３点、宇部市の人口減少対策についてです。 本市では、人口ビジョンで目指す将来展望人口を達成するために、宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少克服に向けた施策を重点的に展開しているところです。 人口の自然増に向けた取り組みとしては、出生率の向上を図るため、地域における子育て支援拠点の整備や、病児・病後児保育などの保育サービスの充実、子育て世帯の経済的な負担軽減など、結婚、出産、子育てに対する支援を関係機関と連携して、総合的に実施しています。 また、転入促進・転出抑制に向けては、魅力ある企業の立地促進や求職者と市内企業の人材マッチングに取り組むとともに、医療・福祉施設の充実など本市の地域特性を生かし、看護や介護などの専門人材の誘致や、子育て中、あるいは子育てを終えた女性の就労の支援、地元大学等と連携した地域人材の育成、また、学生の定着促進などに取り組んでいるところです。 今後も、本市の活力を将来にわたって維持していくため、現在策定中の第四次宇部市総合計画後期実行計画においても、しごとづくりによる安定した雇用の創出や、起業、創業の支援、さらに、多世代が交流する住みよい地域づくりなど、本市の特性を生かした人口減少対策を積極的に進めていきたいと考えています。 御質問の２、公共施設の管理運営について。 第１点、宇部市の公共施設の現状と課題、第２点、宇部市の対策についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 高度経済成長期以降に数多く建設されてきた公共施設が、今後一斉に更新時期を迎えるなど、公共施設の老朽化対策は本市にとっても大きな課題となっています。 平成２８年３月に策定した宇部市公共施設等総合管理計画では、本市の全ての箱物施設を法定耐用年数で更新するとした場合には、これまでと同程度の施設整備費を維持できたとしても、年間ベースで３８.７億円が不足すると試算しています。 これに対して、施設の長寿命化を図り、更新サイクルを長くすることで、年３０.７億円の節減ができます。 さらに、更新時に面積を縮減することによって、建設コストの抑制を図ることで、年２.１億円の節減につながります。これらの節減効果と合わせ、施設整備費に年５.９億円を上乗せして確保することによって、不足見込額の解消が可能であると見込んでいます。 現在、この計画に基づき、必要な予算を確保した上で、各施設の劣化度等の状態を踏まえ、耐震診断や長寿命化策を実施するとともに、施設更新時の複合化についての取り組みも行っているところです。 今後においても、個別施設計画を策定していく中で、各施設の劣化度や利用状況に加え、必要性、また、維持管理・更新にかかるコスト、これらを精査した上で、新規整備の抑制を基本として、長寿命化の推進とともに、複合化や統廃合などによって総量の縮減を図るなど、将来を見据えた施設マネジメントの推進に取り組んでいきます。 御質問の３、予算の有効活用について。 第１点、平成２８年度決算における不用額、第２点、その中で国・県の補助金を含まない経費の不用額についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 平成２８年度決算における一般会計の最終予算額約６８８億７,０００万円のうち、歳出不用額は約１０億９,０００万円であり、割合にして約１.６％となっています。このうち、国・県からの補助金を含まない経費の不用額については把握が困難です。 なお、一般的には、不用額が生じる主な要因は、入札減や光熱水費の節減などの執行努力、あるいは前年度から繰り越している経費が減額補正できないことや、給付事業等において給付の実績額が予算計上時の見込みを下回ることなどです。 第３点、今後の国・県の補助金を含まない経費の不用額に関する有効活用法についてです。 予算の目的を達成した後の執行残額の取り扱いについては、財政規律を維持していく観点から、年度当初に通知をいたします予算執行方針において、原則、他の経費への流用等を行わず、執行を留保することとしています。 こうして留保された執行残額は、年度末に減額補正を行って、基金からの繰り入れを留保することで、財政基盤の強化を図っているところです。 なお、年度途中に生じた歳出需要に対しては、原則として、補正予算により対応することとしており、災害など緊急で補正対応が困難な場合にも、財務規則に基づき、予算の流用または予備費の充用で十分対応が可能となっています。 今後、ますます財政状況が厳しくなることが予想される中で、予算編成においては、限られた財源をより有効な施策に効果的に配分することが求められています。 このため、不用額が極端に多額となることは好ましいことではないと認識していますが、一方で、やむを得ず生じた不用額については、翌年度の財源となるため、これを積極的に確保していく必要もあります。 したがいまして、予算の算定に当たっては、見積もりの段階から、これまで以上に事業の内容や効果を十分精査するとともに、執行に当たっても、事業に改善や工夫を加えるなど削減努力を行うことで、財源の有効活用と財政基盤の確立を両立させていきたいと考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆６番（黒川康弘君） 答弁ありがとうございました。 まず最初にお伺いしたのは、質問１の人口減少対策についてですけれども、宇部市がいろいろな財政とか、市政を行うための将来計画を立てる上で、まずベースとなる人口としては、国立社会保障・人口問題研究所の推計を使うと。宇部市の推計というのは、これは一応目標として考えていると受け取ってよろしいでしょうか。
◎総合政策部長（藤崎昌治君） 宇部市人口ビジョンにおける合計特殊出生率及び社会動態の目標値、これにつきましては、国の長期ビジョン、それと県の人口ビジョンの方向性、これを勘案して設定したもので、議員がおっしゃいましたように、今後、本市が人口減少対策を進めていく上での目標としたものでございます。 以上です。
◆６番（黒川康弘君） 目標としての宇部市の推計ですけれども、この２０１５年の１.５９から、２０２０年の１.６９──合計特殊出生率ですけれども、２０３０年には１.９０、２０４０年には人口維持可能な２.０まで改善するということになっています。非常にこれ、高い目標を掲げられていると思うのですけれども、これを達成する手段として、壇上の答弁では、子育て支援拠点の整備、病児・病後児保育などの保育サービスなどの充実、子育て世代の経済的な負担軽減などを挙げられていますけれども、これは、他市とかでもいろいろやっていることだと思うのです。これで特別に１.９０とか、２.０７まで改善するということは、ちょっと私には思えないのですけれども、例えば、国立社会保障・人口問題研究所が本年６月に発表した最新の推計では、合計特殊出生率は前回に比べて改善して、中位で１.４４、高位で１.６４、低位は１.２５なのですね。目標にしても、ここまでこの政策で改善するというのは、非常に考えにくいのですけれども、何か理由があればお教え願います。
◎総合政策部長（藤崎昌治君） 合計特殊出生率の改善についても、非常に高い目標値であるということは認識はしております。しかしながら、今後、人口減少社会が到来して、これに対して政策をつくっていかなければならないというときには、やはり高い目標値であっても、それに向かって努力をしなければならないというふうに考えております。 したがいまして、本市では、他市と違うかというと、本市の特性を生かした取り組みというのはもちろんするのですけれども、基本的には、自然減への対応、そして社会減への対応、この２点が大きなポイントになろうかというふうに考えております。 以上です。
◆６番（黒川康弘君） 私は、逆に、人口減少をまず受け入れて、できるところから少しずつ上の目標に向かって動いていくというのが大切ではないかなと。そのほうが、地に足がついた政策をやっていけるし、政策を進められる方にも、もっと余裕を持って落ち着いてやっていけるのではないかと思うのです。そのほうが、ずっと前向きになるのではないかと。変なこと言ってはいかぬですけれど──ゴルフでも、パーを目標にしてもとてもではないのですけれどね、ボギー目標というかダブルボギー目標でやるとかえってスコアがよかったりしますよね。ちょっとそういう感じがするのですけれどね。 今度は別のほうに、転出超過数について質問させていただきたいのですけれども、２０１５年の１,９６９人、２０２０年を５５１人まで減少させ、２０３０年以降はゼロ人と、均衡点に到達させるということになっています。この政策として、魅力ある企業の立地促進、求職者と市内企業の人材マッチング、看護や介護などの専門人材の誘致、子育て中、あるいは子育てを終えた女性の就労支援、地元大学等と連携した地域人材の育成、学生の定着促進などが挙げられています。 これ、なかなか、結構難しいのではないかと思うのですけれど──これ、よそもやっているわけですよね。大体全国的に、大学に行くときに減って、就職でまた減っているのですね。北陸地方はちょっと違っていて、大学で減るけれども、就職のときに戻ってきているのですね。なかなか難しいので、なかなかこれでいくのは難しいのではないかと思うのですけれども。それで、例えば、看護や介護などの専門人材の誘致というのも、介護とかは必要なのでいいのですけれども、これは、例えば九州のデータによると、九州８県の所得水準が、全国を１００としたとき、どのくらいの所得があるかという差ですね、それと社会移動数との間に非常に良好な相関がありまして、全国所得水準と九州との所得格差が広がるほど、九州から外に出る社会移動が増加するのです。これ、非常にきれいな相関があって、ということは──介護とか看護というのは、所得が低いのですよね。１００に対して５５ぐらいですかね、全国の。 そうすると、所得差が、どんどんこういうのがふえると減って、逆に若い人たちが逃げ出すということになるのですね。データからするとですよ。なかなかちょっと無理な計画をつくっておられて、逆に本当に、一回減るということをベースとして考えてスタートしたほうがいいのではないかと思うのですね、宇部市として、人口は。日本人は減るのですから。そのほうがずっといい政策ができるのではないかと。なかなか政策当局にとって、そういうのはやりにくいところもあると思うのですけれども。 例えば、別の話で、２０１４年から２０１６年を平均とした宇部市の年平均転出超過人数は５９３人なのですね。このうち、県外転出超過数は５３８人で、転出超過人数の９０％を占めているのですね、県外が。県内ではなしに。県内では、結構、周南市などに行っているのだと思うのです。 １０歳から２９歳の県外転出超過人数は５１５人で、転出超過人数の９６％、やはり就職とか大学で行っているのですよね。県外転出超過人数５３８人のうち、女性の県外転出超過人数は２８８人で５４％を占めているのです。このうち、１０歳から２９歳の女性が２５５人で８８％、３０から４９歳の女性が３２人で１１％、特に３０から４９の女性が超過で、男性は入ってきているのですね、逆に。これを見ると、結構、女性──２０から３９か４０までの女性にどうやって宇部にいてもらうかというのは、結構大事ではないかと思うのです。 だから、言い方は悪いですけれども、子供を産める年齢の女性に宇部にいてもらうという政策があってもいいと思うのです。この子供を産める年齢の転出先としては、東京圏が３９％で、福岡圏が２４％、広島圏が９％なのですね。そういうことで、では、女性の就職先をいろいろ調べると、やはり女性が適した仕事に行っているのです。名古屋などは結構たくさん人が入っているけれど、男性が多くて女性はそんなに行っていない。それを宇部につくろうと思ったら、なかなか難しいというので、私の考える宇部市の人口減少対策としては、まず１番として、人口減少の現実を受け入れて、生活の質が高い宇部市を目指すと。 スイスに氷河特急が出る駅があって、州都なのですけれど、クールというまちがあって、３万人ぐらいのまちだと思うのですけれど、９０年代に人口をふやさないと、質のいいまちを目指すということで、ホテルとかレストランとかがたくさんあって、たくさん周辺から人が来ると。非常にいい、きれいなまちなのですね。案外そういうのが見本になるのではないかと思うのですけれどもね。 ２番として、人口減少を適切な範囲におさめるために、２０歳から４０歳の女性の職を確保すると。職がないといけないので。それが、今、日本で行われているように、女性が福岡とか札幌とか東京に行くような仕事といってもなかなか難しいので、そこで考えたのが、宇部市で製造業とかに協力してもらって、いわゆる女性をどんどん男性と同じように雇ってもらって、大抜てきを進めていくというのを、宇部市でやるというのもあるのではないかと。 ３番目として、それと並行して、女性が働きやすくなるように、新しい形の企業内保育とか、普通の保育園でもいいですけれども、新しい形の企業内保育に近いものをやっていくと。これは、例えば、数社の企業が一緒に、従業員がそこで子供を見ながら仕事をしたり、企業の仕事場に近いところに置いたり、いろいろな新しい形の保育園が出ているので、それをやっていったらいい。企業内保育の推進も政府も出しているので、非常にタイミング的にはいいのではないかと。 ４番目は、九州などで、最近のデータを見ると、製造業をやっても、給与は結構高いとか、輸出とかはあるけれども、付加価値がふえて雇用がふえているというのは──もう、製造業とかは人員削減するので、ふえているのは、やはり分類できないようなサービス業というのが非常にふえていて、例えばＩｏＴなどもそうだと思うのですよね。ＩｏＴなどは推進が今後必要となるけれども、日本はＩｏＴを推進するためのサプライヤーはたくさんいるのだけれども、サプライヤー側にはいるのだけれど、ユーザー側にはいないのですね。これ、ＩｏＴを進めるときに、ユーザー側にいないと何を使っていいかわからないので、進まないはずなのです。日本には余り、本当にユーザー側にＩｏＴのエンジニアが、ＩＴエンジニアがいないのですね。それで、ＩＴエンジニアを外から買えるかというと、ほとんど買えない。若い人はいないし。そうすると、既存の従業員を教育するしかないのですね。そのユーザー側の既存の技術者を再教育して、ＩＴエンジニアとして育てるというのを宇部市でやると非常におもしろいのではないかと。女性もどんどんそれに入れていくと。これによって、付加価値の高い職場づくりも進むし、いろいろな起業なども、そういうところから出てくる可能性があると思うのです。 そういうことを私とかは考えている──それがそのままうまくいくかどうかというのは別の話ですけれど、１つの考え方としてはあるのではないかなと。 以上が質問１で、次に行かせていただきます。 質問２に移らせていただきます。 質問の２の公共施設の管理運営についてですけれども、いろいろ見させていただいたのですけれど、全公共施設のうちで学校が３割を占めているわけです。その３割で、もう、これ耐震化とか体育館などは新設して、かなりやってしまっているわけですね。それで、市営住宅なども手を入れていると。そうすると、２つ足して６８％ぐらいと。では、あとの残りの３２％で何をするのというのが、私は非常に難しいと思っているのです。 例えば、今からの、大幅に人口が減って負担能力も減っている中で、公共施設の管理運営を財政が許す範囲でやっていこうと思っても、非常に一貫した方針が必要ではないかと。例えば、宇部市は、市民１人当たりの床面積が４.０７平米ですね。人口が、２０３０年には１４万５,０００人、２０６０年には９万６,０００人になるので、例えば９万６,０００人に減ったとしたら、２０３０年度の人口１４万５,０００人でやるとしたら、大体、床面積が８７％になるのですよ。そうすると、３５７億円ぐらい減るのです、床面積が減って、更新費用が。 それをさらに、目標を１人当たり２.８平米に設定を変えると、これ２,７４５億円減るのです。ほとんどそんな余分なこと、６０％削減になるのですけれど、これは類似都市が２.８平米ですね。これが、そのままの都市でずっと、人口が２０６０年に減ってくるのと、そのときになると床面積は１人当たり２.８平米であったはずのものが、１人当たり４平米ぐらいになってしまうのです、人口が減るので。 そういうことで、床面積をどうするのかと、目標を、将来の。そういうことを、何か基本になる考え方がないと、これに書いてあるようなものだったら、財政がなかなか難しいのではないかと思うのです。そのあたり何か、どういう今本当、骨格となる方針ですよね、──いろいろ書いてあるのですけれど、本当に行くのかと思うのですけれど、あればお教え願います。
◎総合政策部長（藤崎昌治君） 今後の公共施設の管理運営についてということですけれども、御承知のように、公共施設等総合管理計画の中に基本的な方針というのを４つほど書かせていただいております。その中で、基本的には、負担の平準化を図っていくという観点からの長寿命化というのが一番に来るわけですけれども、その中でも、３０年の間に計画を進めていく中では、公共施設全体として１２.６％ほど面積を縮減していこうと。すなわち、８７％程度にしていこうということですので、議員が、今、お示しになられた数字とほぼ同じになるのかなというふうには考えております。 以上です。
◆６番（黒川康弘君） 例えば、公共施設マネジメントに書いてあるものを見ますと、今後３０年間の更新必要額というので、毎年の額にすると６７億円かかって、３０年かかるよと。ただし、今後３０年間、既に確保している財源が２８億円あるので、不足するのが毎年３８.７億円ですよと。そのうち、施設の長寿命化をして３０.７億円と。だから、ほとんど７、８割は長寿命化で出ますと。それで、あとの費用の２.１億円が箱物の面積削減というので、私が提案したのはほとんど面積削減でいくのですけれども、全く別物と思うのですね。 それで、この長寿命化について教えていただきたいのですけれども、５０年の法定耐用年数を７５年に持っていく、どうやってもつものか。例えば、橋なんかだと新しい技術で、新しい材質でつくれば、多分１００年、２００年はもつと思うのですけれども、例えば、学校などの耐震対策をしていますけれども、あれって何年もつのですかね。５年か１０年ぐらいしかもたないかと思うのですけれども。そうすると、また、新しいのを建てるかどうかということになるのですけれども、そのあたりで長寿命化というのを、この費用の３０.７億円減るというところがわからないので、教えていただければと思うのですが。
◎総合政策部長（藤崎昌治君） 長寿命化を図ることで、延命化、建物の耐用年数、物理的な耐用年数、これを延ばしていくというのが目的でございます。したがいまして、具体的に長寿命化するに当たっては、その施設の状況、例えば法定耐用年数が５０年であるとしますと、物理的な寿命が５０年で終わるのではなくて、そこに適切な維持管理をかけていくということで、施設を、５０年のものを７５年もたせましょうと。そういったことが長寿命化ということでございます。 以上です。
◆６番（黒川康弘君） 長寿命化というのは、いわゆる学校の校舎の耐震対策をやったみたいに、来ても崩れませんよと言うけれど、壁から何から皆古いままで、ほかの電気系統からＩＴ関連などは古いままなのです。機能も古い。いろいろな安全面もいろいろ古いと。それで７５年もつというのは、これどういう計算で、しかもこれほとんどの、３８.７億円の不足分の３０.７億円が長寿命化で出るとなっているのですね。これは、やり方が悪いというのではなくて、根拠がわからないのですよ。どういう算出でこういうものが出たのか。私にはちょっと考えられないのです。では、今の耐震化したものをあと２５年使えますかというと、ちょっと無理なのではないかと思うのです、単純に。それ以上は突っ込みませんけれども。だから、現実に、本当にできることを積み上げていって、できないことはできないとしてやっていくというのが一番いい政策になるのではないかと思うのですよね。 それで、あとちょっとその件で言いますけれど、だんだん人口も６割、７割になるので、やはり公共施設のこれに書いてあるように、縮減しながら、しかし機能は充実して、本当に内容のいいものにしていこうと思ったら、複合化が必要と思うのですよね。その中にも書いてありますし、ふれあいセンターを一緒にしていくというのがあるのですけれども、例えば、今、見初と神原と琴芝がどうしようかという話も出ているようなのですけれども、あれなども、政府が新しく出した義務教育学校ということにすれば、非常にいい施設ができる可能性があるし、非常に前向きにできるし、それに、今、いろいろ出ていたふれあいセンターとか、あと保育園とかを入れて、あと人がそこの地域でそこに行ったら、みんな何でもできるというようなところを宇部市内のいろいろなところにつくっていくということもできますよね。そうしたら、避難場所も一緒にできるし、お年寄りの方はそこへ行けばいろいろなコミュニケーションもとれると。いろいろなことを考えても、そういう複合化というのは何か具体的に検討されていますでしょうか。
◎総合政策部長（藤崎昌治君） 現在、公共施設等総合管理計画に基づいて建物の更新をする場合においては、複合化というふうなことも当然のことながら、原則として置いております。 お尋ねの学校等についてですけれども、学校の統合というのは、まず第一に子供たちのよりよい学習環境を整備していくという大命題、こういう教育的観点が重要ですので、これは教育委員会のほうでそういった方向で進めてきております。一方、公共施設等総合管理計画の中では、学校の今後のあり方として、今、議員もお示しになられました市民交流施設とか学童保育施設との複合化、あるいは周辺施設との複合化や統合、さらに余裕スペース、余裕教室、こういったものの有効活用というのを挙げておりますので、それに沿って進めていくということになります。 現に、御承知とは思いますけれど、岬小学校については、体育館、ふれあいセンター、地域学童保育クラブ、これらのものを複合化するということで進めております。 以上です。
◆６番（黒川康弘君） 教育委員会がやるということをやっておられるのですけれど、なかなか校区を統合するというのは非常に難しいのではないかと思うのです。いろいろな考えの方がおられるから。だから、逆に言ったら、市全体でいいビジョンを出して、それを提示していかないとなかなか難しいのではないかと思うのです。公共施設の統合などでも、例えばいろいろな反対が出てできなくなるので、本当を言うと、宇部市全体で各区域はどうやるというビジョン──行政区に近いですよね、校区って──そういうのをやっていかないと、統合は進まないと思うのです。 執行部の方も大変だし、議員も、もし明確なビジョンがあれば、一緒になって住民を説得して、住民の案も入れながらやれるというふうになれば、非常にいい形で進むのではないかと。非常にいいのではないかと。今の学校というのは、例えば私もそうですけれども、恩田にいて、すぐ目の前に神原中学校があるのに、延々と坂を登って常盤中学校まで何で行かなければいけないかと思いながら、中学校に行っていたのです。 神原中学校でも、後ろの人が、すぐ裏の人が、遠くの上宇部中学校まで行くわけですね。いわゆるベビーブームのときに臨時で建てて、不適切なところに建てたものが残っていて、今、それを是正する非常にいいチャンスではないかと思うのですね、統合しながら。ぜひ、何か市全体で考えていること、そういう具体的なビジョンがないと、結局、執行部の方も住民説得に非常に苦労されるのではないかと思うのですよね。いいビジョンがないとなかなか説得できない。ぜひ、その方向でやっていただければありがたいと思って、希望しております。 最後は、予算の有効活用についてですけれども、今、大体御答弁いただいたように、なかなか流用は難しいということですけれども、いわゆる流用は財政規律上からなかなか厳しい条件がありますけれども、ところが、今、いろいろと補正予算とかを入れるというときでも、結構大きい金額の予算とか、そういうものは予算をとりますけれども、少額の予算というのはなかなか表に出てこなくて、なかなか入ってこない。でも、実際、そういうものは非常に要るもので、そういうのがずっと蓄積すると、本当に、いろいろなどぶが川にたまるような形になってきて、いろいろな悪影響が出てくるということで、そういうものを少し柔軟に拾うようなことをやってほしいなというのが要望です。 なかなか難しいところがあると思うのですけれども、ですから、例えば、去年の決算の教育委員会を見ると、和式トイレを洋式トイレにするところなんて、本当に全く何も流用もしなくていいところが余っているわけですよ、１００万円とか。洋式トイレって３０万円ぐらいですね。だから、何もしなかったから悪いというのではなくて、やはり最初にやると決めた中で、予算が余ったら次にやるということを決めておけば、それがすぐまた必要な人に伝わるようになっておけば、きれいに使えるのではないですか。それは、その年度だけは少し黒字が減るけれども、でもそれがずっと蓄積したことによるいろいろな劣化とか、補修とかいろいろなものについては、かえって財政上、長期間で見たらいいものになるし、補修などは特にそうですね。やるべきところを校長先生がペンキを塗ったりしたら、かえって悪いですよね。 そういうのをきちんとやっていくというのをやると、非常にかえっていいのではないかと思うのです。ぜひ、そういうこともできるだけ使ってほしいのです。民間と違ってなかなか難しいと思うのですけれども、私たちのところは予算をやるときにずっと３カ月ぐらい、何回かやって決めるのですけれど、最初に出して。やるものと、それともうやらないというものと、あとウエイティングリストをちゃんと設けてやるのですよね。なかなか規制があるので難しいのですけれども、ぜひ、そういうのをやっていただければありがたい。 それと、使う側があまり予算のことを知らなかったり、情報の交換が──お金がいる側と管理している側とが、情報共有がなかなか難しい、シェアできていないのではないかという感じがするのですね。そのあたり、できるところからやっていただければありがたいなとお願いして、きょうの質問は終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（志賀光法君） 以上で、黒川康弘君の質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。────────────────────────────────────────
○副議長（志賀光法君） 本日は、これにて散会いたします。───── 午後２時４２分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２９年１２月１１日 宇部市議会議長 杉 山 孝 治 宇部市議会副議長 志 賀 光 法 宇部市議会議員 黒 川 康 弘 宇部市議会議員 重 枝 尚 治...