宇部市議会 2017-06-16
06月16日-04号
平成 29年 6月定例会(第2回)平成29年 6月(第2回)
宇部市議会定例会会議録 第4号議 事 日 程 (第4号) 平成29年6月16日(金曜日)───── 午前10時開議 ─────第1
会議録署名議員の指名第2 一般質問(順位第14番から第20番まで) 第14番 藤 井 岳 志 議員 第15番 笠 井 泰 孝 議員 第16番 早 野 敦 議員 第17番 唐 津 正 一 議員 第18番 宮 本 輝 男 議員 第19番 真 鍋 恭 子 議員 第20番 黒 川 康 弘 議員第3 議案第50号から第62号までについて(質疑) 議案第 50号 平成29年度宇部市
一般会計補正予算(第1回) 議案第 51号 宇部市職員の育児休業等に関する条例中一部改正の件 議案第 52号 宇部市職員の退職手当に関する条例中一部改正の件 議案第 53号 宇部市
消防団員等公務災害補償条例中一部改正の件 議案第 54号
宇部市立小学校設置条例中一部改正の件 議案第 55号 市の字の区域の変更の件(大字船木) 議案第 56号
工事請負変更契約締結の件(
宇部西消防署楠出張所庁舎新築(建築主体) 工事) 議案第 57号
工事請負契約締結の件(
西岐波小学校屋内運動場改築(建築主体)工事) 議案第 58号
工事請負契約締結の件(
桃山中学校屋内運動場改築(建築主体)工事) 議案第 59号
工事請負契約締結の件(
厚東川中学校屋内運動場改築(建築主体)工事) 議案第 60号
工事請負変更契約締結の件(
岬小学校校舎改築(建築主体)工事) 議案第 61号 市有地売却の件(
宇部テクノパーク「K区画」) 議案第 62号 市の字の区域及び名称の変更の件(大字小串)────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員(28名) 1番 時 田 洋 輔 君 2番 藤 井 岳 志 君 3番 宮 本 輝 男 君 4番 氏 原 秀 城 君 5番 早 野 敦 君 6番 黒 川 康 弘 君 7番 芥 川 貴久爾 君 8番 志 賀 光 法 君 9番 真 鍋 恭 子 君 10番 荒 川 憲 幸 君 11番 安 藤 巧 君 12番 鴻 池 博 之 君 13番 城 美 暁 君 14番 田 中 文 代 君 15番 山 下 節 子 君 16番 河 崎 運 君 17番 青 木 晴 子 君 18番 兼 広 三 朗 君 19番 新 城 寛 徳 君 20番 長谷川 耕 二 君 21番 岩 村 誠 君 22番 射 場 博 義 君 23番 笠 井 泰 孝 君 24番 猶 克 実 君 25番 重 枝 尚 治 君 26番 唐 津 正 一 君 27番 杉 山 孝 治 君 28番 高 井 仁 君────────────────────────────────────────欠席議員(0名) ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久保田 后 子 君 副市長 末 次 宣 正 君 常勤の監査委員 今 川 利 夫 君 教育長 野 口 政 吾 君
上下水道事業管理者 和 田 誠一郎 君
交通事業管理者 福 本 幸 三 君
総務管理部長 床 本 隆 夫 君
総合政策部長 藤 崎 昌 治 君
総合戦略統括監 望 月 知 子 君 広報・
シティセールス部長 庄 賀 美和子 君 市民環境部長 石 部 隆 君
健康福祉部長(
福祉事務所長) 中 野 加代子 君 産業振興部長 片 岡 昭 憲 君
都市整備部長 白 石 光 芳 君 公園整備局長 能 美 朗 君
北部総合支所長 廣 中 昭 久 君 会計管理者 濵 野 雅 臣 君 教育部長 大 下 眞 治 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 中 野 英 志 君 次長 西 丸 太佳夫 君
議事総務課長 川 崎 幸 江 君
議事総務課長補佐 池 田 篤 史 君 書記 矢 田 亜矢子 君 書記 岡 田 博 美 君 書記 糸 永 真奈美 君───────────────────────────────────────────── 午前10時開議 ─────
○議長(杉山孝治君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長(杉山孝治君) この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎事務局次長(西丸太佳夫君) 報告いたします。 本日の出席議員数は28名であります。 以上で、報告を終わります。
○議長(杉山孝治君) 以上で、諸般の報告は終わりました。 日程に先立ち、
中野健康福祉部長から昨日6月15日の本会議における荒川議員の一般質問に対する発言について、会議規則第65条の規定に準じ訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許します。
中野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕(中野加代子君) 貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。 6月15日における
荒川憲幸議員の御質問、
久保田市長在任8年間の実績についての再質問に対する回答におきまして、
地域づくり助成金についての御質問に対し「そういったことも踏まえて、
地域づくりモデル助成金の中で、各校区でふさわしい方法等を検討されたものと考えております。」と申し上げましたが、これを次のように訂正させていただきます。「そういったことも踏まえて、
地域づくり助成金の中で、各校区でふさわしい方法等を検討されたものと考えております。なお、
地域づくり助成金については、平成21年度に、地域が主体となって活用できるように、
敬老行事助成金を含めて、それまでの助成金額を変えずに一本化したものであり、地域においてその実情に応じて柔軟に配分し、活用されております。」と、おわびして訂正させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(杉山孝治君) 以上で、
中野健康福祉部長の発言は終わりました。 荒川議員、ただいまの訂正でよろしいですか──以上で、発言の訂正は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(杉山孝治君) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、真鍋恭子さん、岩村誠君を指名します。────────────────────────────────────────
△日程第2一般質問(順位第14番から第20番まで)
○議長(杉山孝治君) 次に、日程第2、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第14番、藤井岳志君の登壇、発言を許します。藤井岳志君。 〔2番 藤井 岳志 君 登壇〕
◆2番(藤井岳志君) 皆さん、おはようございます。
日本共産党宇部市議会議員団、藤井岳志です。宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、通告に従い、大きく3点、蒸気たばこについて、いわゆる共謀罪新設に関する市の見解について、日本国憲法第9条の改定の動きに関する市の見解について、質問を行います。 質問の1、蒸気たばこについての質問です。 先日、5月31日は国際的に
世界禁煙デーとなっています。この日、
国立がん研究センターは、コンビニエンスストアなどでのたばこの陳列販売に関する
アンケート調査結果を公表しました。1,000人の喫煙者を含む2,000人の成人が回答したこの調査では、たばこの陳列販売禁止について55.5%が賛成、自動販売機の設置禁止に68.3%が肯定的、また、コンビニなどがたばこの販売をやめることについて72.3%が支持、また、通学路や駅前などにある未成年者が多く利用する店舗のたばこ販売の禁止については68.1%が支持をしました。 この調査結果は、2020年
東京オリンピック・パラリンピックを控え、世界的潮流からおくれている日本のたばこ規制・受動喫煙の対策を指摘するものとなりました。WHO(世界保健機関)は、日本の
たばこ規制状況について、
世界最低レベルと評価をしています。建物内の
受動喫煙対策が、現在の健康増進法では努力義務にとどまっているからということです。 受動喫煙をめぐっては、厚生労働省は、罰則つきで
受動喫煙対策を義務化する健康増進法の改正を目指しています。これに対し、自民党が、一定規模以下の飲食店については恒久的に喫煙や分煙を認めたいという考えを示しており、
受動喫煙対策が進まない現状があります。 昨年の
世界禁煙デーに、これも
国立がん研究センターが発表した推計によると、受動喫煙による死亡者数は年間1万4,957人、約1万5,000人となります。そのうち女性が1万434人で、男性4,523人の2倍以上となっています。 この推計は、脳卒中、心筋梗塞、肺がん、そして受動喫煙との関連が指摘される乳幼児突然死症候群などの死亡者を、受動喫煙にさらされていた可能性がある群と、可能性がない群に分類、受動喫煙にさらされていた可能性がある人は、ない人に比べて死亡リスクが1.28倍となったという発表です。 さて、近年、
受動喫煙対策や禁煙を目的に、いわゆる電子たばこの普及が進んでいます。電子たばこは、煙ではなく、蒸気を発生する新型のたばこ製品であり、メディアなどでは蒸気たばこや新型たばこなどと総称されているものの1つの分類でありますので、きょうの質問では蒸気たばこというふうに呼ばさせていただきます。 私は学生時代を過ごした関係で福岡によく行くのですけれども、福岡市内では、
ファミリーレストランやカフェ、バーなどでこの蒸気たばこを吸っている人が多く見受けられます。JT、日本たばこ産業が昨年、
蒸気たばこ製品「プルーム・テック」、これを全国に先駆けて福岡市内で店頭販売を始めました。香料、フレーバーなどを含む液体の入ったカートリッジを電気で加熱し、発生した蒸気を葉たばこが詰まった専用カプセルを通して吸うという商品で、
オンラインショップでの販売予約もされましたが、生産が追いつかず受け付けを停止するほどの人気ぶりとなっている。また、フィリップモリスジャパンも、蒸気たばこ「アイコス」を全国の主要都市で販売しています。この蒸気たばこ、
受動喫煙対策や禁煙を目的に、
紙巻きたばこから移行する人がふえており、生産が追いつけば爆発的に普及すると言われています。 西日本新聞、昨年9月7日付の記事からの紹介ですが、蒸気たばこに関して、条例などで路上禁煙地区を指定した自治体の判断が割れているという記事があります。福岡市や長崎市は周囲の人にやけどをさせる心配がないと喫煙使用を認めるが、横浜市などではポイ捨ての懸念があるとして使用禁止、同様に、広島市と佐賀市でも禁止もしくは自粛要請という対応をとっているという内容でした。 また、東京23区では、大田区、渋谷区、品川区が条例により
蒸気たばこ全般について、路上での使用を禁止しています。特に、品川区、渋谷区の条例では、蒸気たばこを
紙巻きたばこと同様に扱うこととしています。 山口県内を見てみますと、県内他市では、電子たばこを含む蒸気たばこに関する対応は今のところ目立っていませんが、これからの普及が見込まれる中、宇部市ではどう対応していくのか、お伺いをしたいと思います。 質問の第1点、健康被害の認識。 第2点、市の公共施設における使用。 質問の2、いわゆる共謀罪新設に関する市の見解についての質問です。 この質問の通告をした段階では参議院で審議が続いていましたが、御存じのように、昨日、法務委員会での審議を一方的に打ち切り、本会議採決に持ち込む中間報告という異例の禁じ手を使って、強行採決が断行されてしまいました。可決成立してしまった共謀罪ですが、国会審議の中で重大な違憲立法であり、深刻な人権侵害、日本を監視社会にしてしまうという危険性が明らかとなり、主権者である国民が反対と怒りの声を上げています。この共謀罪新設に関する市の見解をお伺いいたします。 質問の3、日本国憲法第9条の改定の動きに関する市の見解についての質問です。 現行の憲法第9条第1項、第2項を残しつつ、新たに第3項以降に自衛隊を明記する改憲案を提起した安倍晋三首相の指示で、自民党の
憲法改正推進本部が年内の
改憲原案づくりに向けた議論を始めています。憲法に自衛隊の存在理由が書き込まれれば、憲法第9条は空文化されてしまい、戦争をする国づくりにさらに日本が突き進んでしまいます。平和を望む平和首長会議の加盟都市として、この動きに反対するべきではないでしょうか。市の見解についてお伺いをし、壇上での質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長(杉山孝治君) 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長(久保田后子君) 皆様、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、早速藤井議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の1、蒸気たばこについて。 第1点、健康被害の認識についてのお尋ねです。 火をつけて吸う一般的なたばこには、ニコチンなど人体に悪影響を与える成分が含まれており、喫煙者だけでなく、同居する家族や周囲の人々への受動喫煙が社会的な課題となっています。 火をつけずに蒸気を利用する新型たばこには、ニコチンを含む葉たばこのカプセルを使う
加熱式たばこと、ニコチンを含まない液体を使う電子たばこがあります。これら新型たばこは、燃焼しないため副流煙は発生しませんが、蒸気の中にはニコチンや発がん性物質であるホルムアルデヒドを含むものもあります。 新型たばこの受動喫煙による健康への影響については、現在、国の専門委員会で検討されている段階であるため、本市では、市民の安心安全への配慮を考えて、予防的な対応をしていく必要があると認識をしています。 第2点、市の公共施設における使用についてです。 市の施設については、平成23年4月から施設内禁煙を実施しており、喫煙場所を設ける場合には、可能な限り出入り口等から10メートル以上離して設置するなど、
受動喫煙防止を図っているところです。 新型たばこについては、現時点では、受動喫煙による健康への影響の知見が十分ではありませんが、市の施設は乳幼児から高齢者まで多数の方々が利用されることから、一般的なたばこと同様に、所定の喫煙場所で御使用されますようにお願いをしたいと考えています。 御質問の2、いわゆる共謀罪新設に関する市の見解についてのお尋ねです。 国会においては、世界各地で続発するテロや多発する組織犯罪に対応するため、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、いわゆる共謀罪が審議され、平成29年6月15日に可決されたところです。 この法律は、
テロリズム集団を含む
組織的犯罪集団が犯罪の実行に着手する前に検挙・処罰することによって、被害の発生を未然に防ぐことを目的としたものです。 また、このたびの法整備によって、国民の生命・安全の確保に万全を期すとともに、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を締結することで、国際社会との連携を一層強化するものとされています。 本市といたしましては、国会で可決されたこの法律が、多くの国民の理解が得られるようにしていただきたい、そのように考えています。 御質問の3、日本国憲法第9条の改定の動きに関する市の見解についてのお尋ねです。 日本国憲法第9条は、第1項で国際平和の希求と戦争放棄を、第2項で戦力の不保持を規定していますが、自衛隊の根拠が規定されていないことから、これを明記することについて、現在、各政党の主張や専門家の意見が新聞・テレビ等のメディア等でも取り上げられているところです。 憲法改正は、国会が発議し、国民が直接行う国民投票の手続によって承認されるものであり、国民の意思は十分に尊重されなければならないものです。 本市としましては、引き続き、国民的議論がなされるものと考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆2番(藤井岳志君) 御答弁いただき、ありがとうございます。 では、この席より再質問及び要望等をさせていただきます。 質問の1、蒸気たばこについての再質問ですが──表現のことですが、答弁の中で新型たばこという表現を使われていて、確かに調べてみると公的には新型たばこと表記されていることも多く、一部の新聞でもこういうふうに表記されているので、ここからはそちらに表現を合わせて新型たばこというふうに表現させていただきたいと思います。 御答弁いただきましたように、新型たばこの受動喫煙による健康被害、健康への影響は、答弁にもあるように、国の専門委員会でも検討がされているという段階です。ぜひ、予防的な対応をとっていただきたいと思います。 ここで、幾つか紹介をさせていただきたいと思います。 山口県の薬務課──薬のほうです。薬務課が平成27年2月に、電子たばこの使用について注意喚起をしています。これを読み上げますと、ニコチンが含まれる電子たばこがあります。使用には御注意くださいというものです。「ニコチンを含まない」と表示して販売している電子たばこのうち、実際にはニコチンが含まれる製品が一部あると、
独立行政法人国民生活センターが、平成22年8月に発表しました。ここで、その
国民生活センターの発表資料へのリンクが張られて、参照することができます。 ニコチンは医薬品成分で、電子たばこに含まれると認識しないまま長時間繰り返し使用すると、吐き気や嘔吐、けいれん、頭痛、目まいなどの副作用や依存性があらわれたり、妊婦などハイリスクの人に影響を及ぼすおそれがあります。御注意をください。また、ニコチンを含む電子たばこは、基本的に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全の確保等に関する法律に基づく承認が必要ですが、これまで国内で承認された製品はありませんということで、国内で正式に承認された製品の中にはニコチンを含むものはないという認識でした。
国民生活センターの調査の対象とならなかった電子たばこにもニコチンが含まれている可能性がありますので、御注意ください。また、ニコチンを含む電子たばこをインターネットなどで個人輸入されるケースもありますが、安易な使用は避けてくださいというふうに、県から注意喚起がされています。 この
国民生活センターの分析なども含めて複数の指摘があったということで、答弁にあった、国の専門委員会での検討が今されているということですが、これは平成26年と平成27年に開かれた、たばこの
健康影響評価専門委員会、ここで電子たばこ及び新型たばこについて検討されているというところです。検討されているという状態なので、その健康への影響はまだ公的には明らかにされていないという点が重要だと思います。 市の公共施設における使用に関しては、お聞きしたいことが数点あります。答弁していただいた中に、喫煙場所を設ける場合、可能な限り出入り口等から10メートル以上離して設置するようにとしているということですが、この市役所の本庁舎の場合、喫煙場所は、今どこに設置をされていますか、お聞きをいたします。
◎
総務管理部長(床本隆夫君) お答えいたします。 市役所本庁舎の喫煙場所につきましては、一般の来庁者につきましては、庁舎の東側でございます真締川公園の
公用車駐車場の──西側、大変失礼いたしました。西側の
公用車駐車場のそばに設置しております。 以上でございます。
◆2番(藤井岳志君) そうですね。来庁者向けにはその1カ所、真締川のほうに1カ所ということなんですが、ここに喫煙所を設置していますよという掲示などは、市のこの本庁舎の中ではされていますか。
◎
総務管理部長(床本隆夫君) お答えいたします。 明確な表示はしていないところでございますが、そういった御指摘がありましたら、よりわかりやすいように早急に対応してまいりたいと思っています。 以上でございます。
◆2番(藤井岳志君) お願いしたいと思います。何度か経験しているのですけれども、その裏の市営駐車場と公用車のあるほうの出入り口があります。あの階段横のそこが最も来庁者の多い出入り口だと思うのですけれども、このすぐ近くで、携帯灰皿を使ってたばこを吸われる方がまれにいらっしゃるのです。そのすぐそばを来庁者の中で妊婦の方とか、お子様とかを連れた方が煙たそうな表情をしながら通るというところを何度か目にしております。中には、遠回りをして別の出入り口を利用する、向かわれるという方もお見かけしたこともあります。 中でも、特に妊婦さんは受動喫煙で、本人もそうですし、おなかの中にいる胎児、お子さんにも影響がありますし、煙やにおいでつわりがひどくなるという場合もありますので、ぜひ、喫煙場所以外での喫煙をされないように、少し厳しくではないですけれども、積極的に声をかけていただきたいと思います。 その中で、喫煙所はここにありますというふうに案内がどこにもないと、西側、真締川沿いの喫煙所というのは来庁者の方の目につかないところにあるので、どこに設置していますよ、ここに喫煙所がありますというのは、案内図なども活用して、ぜひ職員の方から声をかけるとか、掲示するなど対応をしていただきたいと思います。 掲示をすると、出入り口、4つぐらい掲示物があるので、少し雑然としてしまうかもしれませんが、そういう来庁者の方、市民の健康、安全ということを考えると、掲示するなどの対応をしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 たばこを吸われる人というのは、その場所の喫煙所を確認して、そこに移動して喫煙をするという良識のある方が大多数だと思っていますので、ぜひ、それに対して施設の側からは喫煙所の案内というのを徹底していただきたいと思います。 この電子たばこなのですけれども、いずれにせよ、非喫煙者から、吸わない側からすると、煙の出るたばこも蒸気の出るたばこも、たばこには変わりないという認識なのです。パッと見で、その吸っている新型たばこらしきものにニコチンが含まれているか、含まれていないか、どこの製品のものかもわからない。それが出ているものが煙なのか、蒸気なのかというのも判断がつかない。ただただ不快感をあらわすしか方法がないと。なかなか一般の方同士では、声をかけて喫煙所のほうにということも難しいですから、ぜひ施設の側として対応していただきたいと思います。 これ、私の学生時代の経験なのですけれども、アルバイトで
ファミリーレストランで働いていたのですけれども、福岡市内で働いていたものですから、ちょうど新型たばこが普及し始めた、発売され始めた時期で、そのときに、禁煙席に案内したお客様が、そこで新型たばこを吸うということがあったのです。これは、お客様を喫煙席に案内する、禁煙席に案内するというのは、ほかのお客様が、そういう煙たいとか、ニコチンの影響をこうむらなくていい、受動喫煙を防止するためにひとつとっている対応なのですけれども、これが店員からしたらわからない。新型たばこにニコチンが含まれていないのか、いるのかということがわからない。判断ができないというところで、使用される喫煙者の方と店員との関係と、あとお客様との関係というところで、なかなか指摘することができない、難しいという状態がありました。 そのときは、お店ごとに対応するということを決めて、私の勤務している店舗では、禁煙席では新型たばこ、煙が出るものに関しては吸わないように、喫煙席のほうを案内する、もしくは屋外の喫煙所を案内するという対応をとりました。 こういうふうに一般の人同士、特に非喫煙者、吸わない方からしたら判断ができないのだけれども、煙なのか、蒸気なのかが判断しようがない。で、その蒸気にも、単なる水蒸気ではなくて、香料、フレーバーが含まれていたり、さまざまな成分が含まれていると。答弁にもいただいたように、蒸気の中にはニコチンとか、発がん性物質であるホルムアルデヒドを含むものもあるということで、ほかの方、吸わない方の健康・安全というところを配慮していただきたいと思います。 厚生労働省が、
受動喫煙防止策として健康増進法の改正を今求めています。しかし、その中にも、新型たばこに関する記述というのはなく、これからの対応になるということです。 この法改正を待たなくても、喫煙者のマナーアップ、これをお願いすることは、自治体レベルで可能だと思います。受動喫煙の防止は、先ほども言いましたが、妊娠中の方、また、ぜんそくなど呼吸器系の疾患を抱えている方、また、アレルギーなどをお持ちの方にとっても重要な対策だと思います。市の施設を利用される全ての方に御理解をお願いするとともに、市の側としては、一般的なたばこと同様に扱っていただくということを当面続けていただきたいと思います。 そして、次の質問に移ります。 質問の第2の共謀罪、いわゆる共謀罪新設に関する市の見解についての質問です。 まず、1つ目、お聞きしたいのですけれども、
組織的犯罪集団を刑罰、処罰の対象となるという説明、答弁が、これは政府の提案理由と同じなのですけれども、先ほどの答弁でも同じでした。
テロリズム集団を含む
組織的犯罪集団が犯罪の実行に着手する前に検挙・処罰することにより、被害の発生を未然に防ぐことを目的としたものということなのですが、これも参議院の審議の中で、法務大臣の答弁がありました。法務大臣の答弁では、
組織的犯罪集団の周辺の者も含む、対象とするという答弁だったのです。 この答弁だと、市民団体もそうですし、その周辺にいる一般市民も対象になるという可能性がこの答弁から指摘されているのですけれども、この点についての認識はどうでしょうか、お聞きいたします。
◎
総務管理部長(床本隆夫君) お答えいたします。 国会で審議されましたこの法案につきましては、適用の犯罪につきましては277という形でされているところでございます。 そして、テロ組織や暴力団などのこういった
組織的犯罪集団の構成員に適用するということですので、一般の方は対象にならないと考えております。 以上でございます。
◆2番(藤井岳志君) 一般の方は対象にならないという認識だということです。 安倍晋三政権と与党が、この参議院の法務委員会での採決を抜きに、中間報告という卑劣な手法まで振りかざして、この共謀罪の成立をさせました。国民の心の中、内心を処罰する違憲法案、違憲立法です。この危険な姿が国会審議の中で次々と明らかになりました。この共謀罪は、説明をいただいた中ではありませんでしたが、犯罪が実際に起こっていない段階でも2人以上で計画・共謀をし、そのうちの1人が実行準備行為に当たる行為をしたと捜査機関がみなせば、全員を処罰できるという内容のものです。これは、話し合いとか、SNSでのやりとりとか、電話とか、メッセージのやりとりとか、そういうものも監視の対象とされ、盗聴の対象とされ、処罰されるという内容になります。 私たち日本共産党は、この法律、共謀罪の法律の撤廃のために今後も引き続き全力で取り組む決意を申し上げ、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(杉山孝治君) 以上で、藤井岳志君の質問は終わりました。 次に、順位第15番、笠井泰孝君の登壇、発言を許します。笠井泰孝君。 〔23番 笠井 泰孝 君 登壇〕
◆23番(笠井泰孝君) 皆さん、おはようございます。清志会の笠井泰孝です。通告に従いまして、一般質問をいたします。 ことしも当然のことですが、毎年3月に人事異動が行われて、4月1日から新たな体制でのスタートが切られています。私は、平成27年12月議会で、人事異動を行うに当たり基本的な考え方を質問させていただきました。そのときのお答えは、職員にさまざまな職務を経験させることで、能力の向上やキャリアアップを図っていくとともに、職員の希望や能力、やる気に応える適材適所の人事異動を行うことによって、個々の職員の能力を最大限に高めて、最高のパフォーマンスが発揮できる組織を維持することを目的としている。また、各職場で職員の新陳代謝が図られることによって、新たな視点から業務の改善や政策企画などの立案が期待できるなど、組織の活性化や職場風土の変革にもつながることや、効果的な事務の執行体制の構築にもつながるものと考えているとのお答えでありました。 特に若手職員には、原則30歳までに3つの異なる部門に異動させることで、幅広い経験を積ませることとしていて、その後は、個々の職員の適性を見きわめるとともに、本人の希望を尊重しながら、その能力が最大限に発揮できるよう、キャリア形成に主眼を置いた人事異動を行うと答えられています。 さらに、課長補佐級以上の管理職については、マネジメント職として広い視野を持ち、施策決定を行っていくこととなることから、これまで培った知識や経験、専門性や適性を考慮した適材適所の人事を行うとも答えていただきました。 そうした流れの中、ことしの人事異動が行われていたわけですが、今回目立ったのが部長クラスの異動でした。人事異動をまとめる部署は総務管理部と認識していますが、その元締めの部長も異動されたので、少し驚きました。 まず、壇上では平成29年度の人事異動がどのような方針のもとに行われたのか、質問させていただきます。 次に、近年の少子高齢化の波が日本全体を覆い、政府もその対策を講じてはいるのですが、あがない切れていないのが現実です。 宇部市でも、楠町との合併時、18万人超いた人口が、現在では17万人を割って、さらなる減少が予想されています。毎年約1,000人近い減少ですが、特に北部地域におきましては、近年、自治会長、福祉委員、自主防災会委員、環境衛生委員等、各自治会で選出していただく人選にも高齢化の波は容赦なく押し寄せ、苦労しているのが現状です。一旦引き受けると何年も交代する人がおらず、それでもかわろうと思えば、後任の方に名前だけでもいい、出席しなくてもいいから、名前を載せていただきたいとお願いしているありさまです。小さい自治会では、人を振り分けることができないため、1人が何役かを兼務することになり、そのことが出席しなければならない会合の増加につながり、さらなる負担増へとつながっています。年齢的にも70歳を超えた方ばかりで、若い方も一旦引き受けると10年以上交代者がいないことを覚悟しなければならないという負の連鎖につながっています。 そのことが、いろいろな会合の出席率にも影響し、当然のように、名前だけの方は出席されませんし、平日の昼間の会合では若い方の参加は難しく、最近では参加者が4割を切る会合も珍しくありません。民生委員、保護司、農業委員等、地域を支えてくださる人たちの保持も難しくなってきています。 そこで、お伺いいたします。 質問の2、生活共同体組織である自治会等地域団体の存続について。 第1点、各団体役員の高齢化に伴う人材確保。 第2点、効率的な運営のための各種団体の統合。 以上で、壇上の質問を終わります。
○議長(杉山孝治君) 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長(久保田后子君) 笠井議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の1、平成29年度の人事異動の方針についてのお尋ねです。 少し御紹介もいただいたところでございますが、本市の人事異動の方針のことを申し上げたいと思いますが、まず、職員の人事異動については、さまざまな職務を経験させることで、能力向上、キャリアアップを図るとともに、職員の希望や能力、やる気に応える適材適所の人事異動を行うことによって、個々の職員の能力を最大限に高め、それを結集することで、組織力の最大化を図ることを目的としています。 平成29年度の人事異動方針といたしましては、多様な市民ニーズや行政課題に対してスピード感を持って取り組んでいく必要がある中、平成29年度末には多数の幹部職員が定年退職をすることから、平成30年度の幹部職員の登用を視野に入れた配置がえを行うとともに、重点事項における着実な事業推進のための人員配置といたしました。 この方針に基づいて、地方創生の推進に関する重点事項への対応や、中期実行計画の仕上げに向けて、ワンストップの福祉総合相談センターの設置や、こどもすくすくプラザの開設等を行い、合わせて16名の職員を配置しました。 また、女性職員の計画的な管理職への登用と配置を行い、課長級以上及び係長級以上の女性職員の割合は、いずれも過去最高を達成いたしました。 さらに、国や県など他の地方公共団体等との人事交流の継続や、人事評価の結果を本格的に活用し、年功序列型から脱却した能力や実績に応じた任用を行いました。 このような取り組みによって組織の活性化や職場風土の変革を行うことで、組織力の最大化を図り、平成29年度事業の着実な実施につなげたいと考えています。 御質問の2、生活共同組織である自治会等地域団体の存続について。 第1点、各団体役員の高齢化等に伴う人材確保についてのお尋ねです。 本市では、平成29年度を地域計画実行元年と位置づけ、地域の課題解決と地域資源を活用した魅力を創出するため、地域が実施主体となる地域計画を推進しています。 この地域計画の実効性を高めるためには、多様な主体が参画する地域運営組織による取り組みが必要となります。また、この取り組みの持続に向けては、運営組織の担い手を確保することが重要な要素となりますが、高齢化や人口減少社会の中にあって、各地域共通の大きな課題であると認識をしています。 御指摘のとおり、単位自治会等でも例外ではなく、本市としても、これまで地域のリーダー育成を目的とした研修を実施し、人材の発掘や育成に努めてきたところです。また、本市独自の制度として、地域・保健福祉支援チームを結成して、地域の人材、また専門的な保健師を地域に配置することなどをやってきたところでございますが、今後もこの地域・保健福祉支援チームを中心にして、市民センターやふれあいセンターも一体となって取り組んでいきます。 第2点、効率的な運営のための各種団体の統合についてです。 単位自治会など、各種地域団体は、人口減少社会の中、御指摘のとおり、一部の地域を除いて構成員は減少傾向にあります。 本市では、地域の自主的・主体的な取り組みによって地域計画を推進することとしておりますが、その中で、各種地域団体の存続は非常に重要な課題と認識をしています。 そのような状況の中で、お尋ねの効率的な運営のための各種団体の統合については、本市としても、小規模多機能な住民自治に向けた組織づくりにおいて有効な手段と考えますので、地域・保健福祉支援チームを中心にして、市民センター、ふれあいセンターも一体となって団体同士の橋渡しの役割などを果たしていきたいと考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆23番(笠井泰孝君) 質問の1から再質問をさせていただきます。 組織をうまく運営するのには、人事が果たす役割は決して少なくありません。チームを組んで事業に取り組み成就できれば、できて当たり前ではなく、それまでの経緯を検証しながら達成感を共有したほうが、その後の活動に生かされるものと考えます。 その成就に至る過程の中で、以前であれば年功序列で、いかにいいことを言っても順番待ちであったものが、今回の答弁では、能力や実績に応じた任用を行っているとの御返答をいただきました。実際、どのように能力や実績に応じた任用が行われているのか、具体的な例があれば、お示しをいただきたいと思います。
◎
総務管理部長(床本隆夫君) お答えいたします。 人事評価につきましては、地方公務員法の改正に伴いまして、平成28年4月から、全ての地方公共団体において人事評価を行い、これを給与とか、任用、分限、その他、人事管理の基礎として活用することが義務づけられたところでございます。 本市でも、平成18年度から独自の制度によりまして人事評価を実施してきたところでございますが、平成28年度からは、能力評価の結果を活用した係長職と主任職の昇任の基準を設けたところでございます。 このことによりまして、成績が優秀なものにつきましては、早期に昇任できるようになりまして、平成29年度の人事異動の際に、係長職配置について運用を行ったところでございます。 このように、人事評価の結果を活用いたしまして、能力本位の任用を行うことで、職員の意識の変革を促し、職に対するモチベーションを高めて、組織力の最大化を図っているところでございます。 以上でございます。
◆23番(笠井泰孝君) 今、お答えいただきまして、本人からの希望はもちろんのことですけれども、周りからの評価も加えるべきと思いますが、そういった声をどの部門でまとめ、反映しているのか、お伺いさせていただきます。
◎
総務管理部長(床本隆夫君) お答えいたします。 職員の異動に対して希望をどういうふうに聞いているかというお尋ねでしょうけれど、定期の人事異動を行うに当たりまして、あらかじめ職員の希望や意見などを聴取するために、毎年12月に、全職員が異動申告書を提出できるようにしているところでございます。 提出につきましては、各職員の任意でございますが、職員は異動を希望する部署やその理由、また、体調面や家庭の事情など、配慮してほしいことなどを記載し、提出することができます。これらの申告の内容も考慮した上で、適材適所の人事異動を行っているところでございます。 以上でございます。
◆23番(笠井泰孝君) ありがとうございました。職員の意見も聞いているということです。 前回も市長にお伺いしたのですけれど、今回、また市長にお伺いしたいと思いますが、壇上でも申しましたけれども、今回の質問は、3人の部長さんの異動に驚いたことで、ちょっと質問させていただきました。 なぜなら、その方が歩いてきていた得意分野、経験を積んでいた分野から、全然ずれた人事だったと、私は思ったからです。人事の素案は総務管理部職員課がつくるにしても、最終決定者は市長ですので、市長にお尋ねいたしましたが、そのとき、前回の12月議会のときには、お答えは副市長がされておられます。お答えの内容は適材適所ということと、全体的な市役所内の運営を考えてのことで、たまたまだった。時にはそういうことも発生するというお答えをいただきました。 その2年後の今回の人事で、また、たまたまの人事にという事態に驚いたことが再質問した理由です。部長人事まで踏み込まれた理由を市長に再度お伺いしたいと思います。
◎市長(久保田后子君) 笠井議員の御質問にお答えいたします。 3人の部長の異動ということで驚いたということでございますが、各部の部長というのは、もう本当にその部のトップリーダーです。そして、経験に裏づけされた非常に高い行政能力を持っております。そういった部長がよその部署にいったら使い物にならないというようなことはありません。 そして、今回異動の当該部長たちもそうです。さまざまな経験をしたことで、その部長職になってきておりますし、さらにその能力を発揮、また、さらなる成長もしていただきたいですね。そういった思いを込めて、御承知のように、本市行政においては非常に横串を通していくのです。縦割りだけではなく、横で展開をしていくものが非常にふえている時代です。そういった時代に各部長が自分のテリトリーだけにおさまるのではなく、常にその部にあっても横を見ながら仕事をしておりますので、いざ異動となったとしても、ああ、どうしようということはございません。皆、それまでも連携をしながらしておりますので、堂々と新たな部長のポジションにおいての職責を全うしてくれるものと信じて、異動の辞令を出したところでございますし、その任に応えてくれていると確信しております。 以上でございます。
◆23番(笠井泰孝君) 今回のお答えが、平成29年度末に多数の幹部職員が定年退職することから、平成30年度の幹部職員の登用を視野に入れた配置がえを行うとともに、重点事項における着実な事業推進のための人事配置にしたとの答弁をいただいております。 今、市長が言われましたように、その配置をしたとしても、部長はそれなりの経験もあるし、能力もあるということのお答えだと思いますけれども、今年度で定年を迎える部長さんだけでも6人いると私は聞いております。その中のお1人が、今回の人事異動に含まれておりました。新しい視点を求めて部長さんをかえるというのはわかるのですけれども、100歩譲って新しい部長に異動し、違った視点でその部の改革に貢献するにしても、まず、その部の受け持ち範囲の把握に多大な時間を要するというふうに私は思っております。前回もその意味で聞いたのですけれども、一般質問においても専門的な質問に対して答えるのは部長であろうと思います。私たち議員も、この質問はこの課でいいよねと思っていることが違っていたり、時には部でさえも違うことがよくあります。部長になるということは、その部の範囲の把握と問題点をまとめておかないといけない。まとめておかないと、議員の質問にも答えられないということと私は思います。 そこで、今回、一応かえてもいいと、今お答えいただいたのですけれど、定年を控えられている部長さんを今回異動の対象にされた理由を、再度お伺いさせていただきます。
◎副市長(末次宣正君) お答えいたします。 市長も壇上で御答弁されましたし、先ほど再質問にもお答えになりましたが、平成29年度末に多くの幹部職員が退職するということから、要は、それを支える来年の幹部職員の体制を視野に入れているということでございます。 そういうことでの異動ということで、市長が先ほど言われましたように、当該職員の資質をしっかりと見きわめて、やれるということでの異動でございます。 そこで、今の1年ということではございますが、正直に申しまして、好ましいことではないと思います。宇部市役所の歴史を見ましても、私が入りましたころ、結構幹部の方が5年、6年かわりませんでした。その後、非常に流動する時代が来まして、1年でかわられる方の時代が結構多かったこともございます。その当時、組合がそれを余りベースにはしないようにというようなこともあって、また、できれば2、3年という、数年を当然残してということはございますけれども、今回は、当該部長については、1年を残していきなり部長になったわけではございませんし、やはり全体の組織的に最大の効果を上げるための大局的な観点からの異動ということで、好ましいことではございませんが、しっかりできると知っての人事でございます。 以上でございます。
◆23番(笠井泰孝君) 好ましくないということは少し言っていただきましたけれども、何度も言って申しわけないのですけれども、人事評価をされるのは総務管理部職員課というふうに思っております。その最終案をまとめるのが
総務管理部長で、その報告書の最終決定者が市長ということを今申しました。 その
総務管理部長も今回の異動の対象になっていると、
総務管理部長を異動させておいて、
総務管理部長が自分の異動をみずから決められるということは絶対ないと思います。自分がここにいないほうがいいとか、自分がこの部署に向いていないとか、ほかの部署であったら、あなたはこちらの部署のほうが適任だと部長に言えるわけがありません。 議長でさえも、今回、一般質問で部長答弁を指名されるときに、何回か言葉が詰まっていらっしゃいました。それまでの部長としてのその方のイメージが、その仕事に満足されていて、そのイメージが多分議長の頭の中に残っていらっしゃったのだと私は理解しております。 その受け持ちの担当部署がかわられても、新たな部長が全ての職員を把握されるのには時間がかかるというふうに思います。職員の評価は公平であることが必要で、多数の方が同じ意見を、見方をされることも大事と思われますし、その方の特性を見出してあげることも必要であろうと思います。部長がかわられても評価基準は引き継がれていくのか、お伺いをしたいと思います。
◎
総務管理部長(床本隆夫君) お答えいたします。 人事異動のこと、大分御心配されているということでございますけれど、人事異動に関する事務につきましては、人事評価の結果や所属長のヒアリング等によりまして客観的な人事情報によって行っているところでございます。その蓄積しました情報につきましては、前任の部長からもしっかり引き継いでいるところでございます。 それに、実際、人事異動等を行う事務作業につきましても、私の
総務管理部長以下、人事担当者などが組織的に行っているものでありまして、決して属人化するものでないと考えているところでございます。 以上でございます。
◆23番(笠井泰孝君) 今回、人事のことをいろいろお聞きいたしましたけれども、本来、人事に私たち議員が口を挟む立場でないことは承知しております。こういう声もあるよ、こういう疑問があるよという立場でお尋ねさせていただきました。 先日、ある企業の方とお話ししたときに、職員の方とよく話をするのですけれども、以前はこちらから提案したら検討してくれて、何件か改善されたことがあったが、最近は聞いたふりをするだけという、そして反応が鈍い。上層部に意見してもどうせ通らないと自分で判断しているのではないかという意見を言われておりました。 今回の人事の件も、若者にはいろいろな部署の経験を積ませるというお答えをいただいておりますけれども、一番大切な、宇部市のため、市民のために働くという視点が抜けているのではないかと強く感じております。 最後に、今の意見を踏まえて市長にお伺いしますが、今回の企業の方の意見をどう感じられましたか、お伺いさせていただきます。
◎市長(久保田后子君) 今、事例で取り上げられましたお声に対し大変申しわけなく思います。そういうお声が出ているということは、市職員、私、一丸となって再度市民のために働く組織、公務員としてそういったことを共有していかなければならないと思っておりますので、私からも申しわけない、おわびを申し上げたいと思っております。 以上です。
◆23番(笠井泰孝君) ありがとうございました。組織というものは切磋琢磨していく中で風通しのいいことが必要だと思います。誰でも意見が言えて、お互いが成長していく、そんな組織が望ましいと思います。でも、根本的なものは人であろうと思います。人が宇部市の財産であろうと思います。現在の職員の方は、入所に当たりかなりの激戦を乗り越えてこられたばかりの方です。市民のため、宇部市のため、その能力を発揮されて、市民に愛される職員になられることをお願いいたしまして、この質問を終わりたいと思います。 次に、自治会等地域団体の存続についてお尋ねいたします。 第2点の各種団体の統合の件ですけれども、今回、質問するに至った動機は、今までであれば何とか役員の確保ができていたものが、できなくなっている自治体の数の多さです。私が住んでいる北部地域でこのことは特に感じていますが、いずれ北部だけの問題ではおさまらなくなってくるのではないかと感じておりますから、質問させていただきました。 あと10年もすれば結果が出ますけれども、そのときには、もう手おくれではないかというふうに思います。 お答えの中で、地域・保健福祉支援チームを中心に、市民センター、ふれあいセンターも一体になって取り組むというふうに言われましたけれども、地域の構成員が減少する中で、支援チームだけでやるのには限界があろうと思います。ふれあいセンターの職員も日々の行事をこなすのに、今は精いっぱいです。現場に出ていっての対応は不可能だろうと思います。 確かに、今いろいろな行事が行われておりますけれども、それはまだ全体としてはそこそこ人がいるからです。そういう形態をとろうと思えば、北部の中でもバスが通っているところ、また、集落の構成員が多いところへの田舎版のCCRCでの対応が効果的ではないかというふうに思います。 いずれにしても、組織の集約が必要と考えますけれども、お答えの中で、支援チームを中心に団体同士の橋渡しの役割を果たすというお答えをいただきましたけれども、具体的にどのような対応を考えておられるのか、お伺いいたします。
◎市民環境部長(石部隆君) お答えいたします。 今、橋渡し、この役割ということで御質問をいただいておりますけれども、もう各種団体の統合、ここでは、いわゆる団体間でいろいろな課題というものをそれぞれ持っていると思います。そういったものはしっかり連絡調整する中で課題を把握し、その対応、また、各団体間に入ってアドバイスをしたり、コーディネートをしたり、そういったことを想定しております。 以上です。
◆23番(笠井泰孝君) もう1つの地域の方の減少の理由に、自治会に入会されないという方の増加が最近目立っております。家族の近くに家を建てた場合、親のほうで自治会費を払っているから入らないとか、入会しなくても広報とかはふれあいセンターに自分でとりにいけばいいのでしょうとか、自治会に入るのに7万円請求された。その理由は、自治会で山とか集会所とか財産を持っていて、その維持費が必要だから等々、さまざまな理由を挙げておられました。 こうした場合、行政ではどのような指導をされておられるのか、質問させていただきます。
◎市民環境部長(石部隆君) お答えいたします。 今お尋ねのいわゆる単位自治会、これで、この自治会というものはやはり何といいましても住みよい生活環境を維持するために、共同作業、防災防犯とか、また、行政文書の配布、また、ごみの分別、搬出、こういう多くの重要な役割を担っていただいております。 今後、御心配になられていますように、少子高齢化が進展をしていく。そして、高齢者の見守りとか、災害時の早期の避難、安否確認、また、住民同士の日ごろからのつながり、こういったものは非常に重要になっていく、ますます高まっていくというふうに考えております。 したがいまして、市といたしましても、住所を移動して新たに入ってこられる方に、しっかりと窓口で自治会に加入していただく、その必要性について、しっかりと広報活動をして、自治会に入る、この理解をしっかり進めていきたい。これが必要だというふうに考えております。
◆23番(笠井泰孝君) まとめさせていただきます。学校の統合問題もそうだと思いますけれども、皆さんの意見を聞き1つにまとめるのは本当、多分に至難のわざと思います。行政が皆さんの意見を聞く中で議論を出し、理解を求めていく努力が必要だと思いますし、自治会も、組織をまとめることも、そういう理由で説得できるかどうかが問題と思います。 市長みずからが荒波に立ち向かっていく努力が必要だと思います。市長がみずから先頭に立って説得していくことが必要だと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長(杉山孝治君) 以上で、笠井泰孝君の質問は終わりました。 次に、順位第16番、早野敦君の登壇、発言を許します。早野敦君。 〔5番 早野 敦 君 登壇〕
◆5番(早野敦君) おはようございます。清志会の早野敦です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 まず、第1点は、都市公園の公衆トイレの更新及び清掃管理についてです。 私は、公衆トイレといえば、中央町の公衆トイレに時々、夜、お世話になります。ただ、限られた場所しか利用したことがありません。そのときに、清掃状況がきれいかというと、そうでない場合もあります。まず、公衆トイレの現状の設置状況及び更新状況と清掃管理についてお聞きいたします。 次に、2点目は、北朝鮮のミサイルが山口県内に飛来、着弾した際の住民への緊急連絡と避難場所についてお聞きいたします。 この問題は、日々深刻な問題になっておりまして、いつ本当にミサイルが撃ち込まれるかわかりません。市民も心配しているところではありますが、もしも県内にミサイルが飛来、着弾した場合、市民への緊急連絡及び避難場所についてお聞きいたします。 それから、3点目として、市内の小中学校の教員の心のケアについてです。 ことし4月28日に、文科省が昨年の教員勤務実態調査結果を発表いたしました。一昨日、長谷川議員も御質問されましたが、このニュースは、私にとってちょっとショックでございました。このような状況を鑑み、市内の教員の方の心のケアについて心配しております。やはり健全で優秀な教育をするためには、まず教員が心も体も元気でないとできないと思います。教員が仕事で手いっぱい、目いっぱいという状態であれば、子供の微妙な変化に気づくことも難しく、いじめ等のさまざまな子供を取り巻く問題を発見、解決できないと心配しております。 また、労働条件がこのように悪いということになれば、いい人材が教員にならないのではないかという危惧もあります。教員の心のケアについて見解をお聞きします。 以上で、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(杉山孝治君) 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長(久保田后子君) 早野議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の1、都市公園の公衆トイレの更新及び清掃管理についてのお尋ねです。 本市には、ときわ公園を初め恩田運動公園や中央公園など、都市公園が86カ所あり、そのうち60カ所の公園にトイレを設置しています。これらのトイレの更新については、平成21年度から国の補助金等を活用して、原則、建設年度が古いものから順次行っています。 このような中、平成26年3月には、宇部市公園施設長寿命化計画を策定して、優先順位の整理をするとともに、高齢者や障害者にも配慮した多目的トイレの設置を含め、計画的な更新に取り組むことといたしました。 これに基づき、平成27年度に東岐波地区の三神公園、平成28年度に西宇部街区公園のトイレを更新しており、平成29年度には、草江街区公園、梶返街区公園、常藤街区公園を更新する予定です。 次に、トイレの清掃管理については、安心で快適に御利用いただくために、ときわ公園や恩田運動公園などの大規模な公園を初めとした40カ所の公園については、業務委託によって実施をしています。 また、主に地域の方々に御利用いただく街区公園など20カ所については、宇部市公園ボランティア制度に登録されている自治会などでトイレの清掃管理を行っていただいています。 今後とも地域との連携を図りながら、利用しやすいトイレとなるように、計画的な更新や清掃管理に努めていきます。 御質問の2、北朝鮮のミサイルが山口県内に着弾した際の住民への緊急連絡と避難場所についてのお尋ねです。 北朝鮮からミサイルが発射された場合、国は全国瞬時警報システム(通称Jアラート)などによって、地方公共団体に情報提供するとともに、緊急速報メールを用いて住民に直接届けることとしています。 本市では、国から情報を受けた場合に、速やかに緊急事態連絡室を設置して、防災メールなどによって住民に的確な情報の提供を行い、状況に応じた避難の呼びかけを行います。 万が一、山口県内にミサイルが着弾した場合は、着弾の地点、被害の状況、弾頭の種類及びその影響範囲などについての情報収集を行って、広報車両等により、速やかに住民に情報提供をいたします。 また、着弾の影響で避難が必要な場合には、指定緊急避難場所などで頑丈な施設を避難先として開設し、関係機関と連携し、広報及び避難誘導を行うなど、適切に対応していきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長(杉山孝治君) 野口教育長。 〔教育長 野口 政吾 君 登壇〕
◎教育長(野口政吾君) 早野議員の御質問にお答えいたします。 御質問の3、市内小中学校教員の心のケアについてですが、教員の長時間勤務に対する心のケアについては、メンタルヘルス不調者を出さないための未然防止対策が重要と考えています。 教育委員会では、時間外勤務が月80時間を超える教員については、専門医の面談を受けることを奨励するとともに、校長に対して、該当教員と面談することを指導しています。 また、校長や教頭は定期的に全教員と個別面談を行い、一人一人の心身の健康について本人から聞き取りを行うとともに、管理職としての意識を向上させるために、専門家を講師とした研修会に参加しています。 さらに、秋には全教員を対象にストレスチェックを行うこととしており、教育委員会としては、今後も教員の多忙化を解消するために業務改善を進めていくとともに、メンタルヘルスに十分配慮し、教員の心のケアに取り組みます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆5番(早野敦君) それでは、再質問及び提言をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、公衆トイレということで、私もびっくりしたのですけれども、市内に60カ所も公衆トイレがあるということでございます。そのうち何カ所ぐらい知っているかなと皆さん方も頭をめぐらしているかどうかわかりませんが、私は公衆トイレについて今から質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 公衆トイレの清掃チェックはどの程度されておられますでしょうか、お聞きいたします。
◎公園整備局長(能美朗君) お答えいたします。 公衆トイレにつきましては、機会あるごとに見させていただいておりますけれども、多くのトイレにつきましては、公園ボランティア等の皆様のおかげをもちまして、きれいに清掃されております。 以上でございます。
◆5番(早野敦君) では、公衆トイレの利用状況といいますか、もちろん正確にはおわかりにならないだろうなと思いながらも、どの程度利用されているかというのは把握されているのでしょうか、お聞きします。
◎公園整備局長(能美朗君) お答えいたします。 トイレの利用状況につきましては、水道使用量等の利用状況を把握して推測しております。 以上でございます。
◆5番(早野敦君) 実は、やはり公衆トイレの利用状況が、いろいろな人に聞いたら、あまり使わぬよという人も結構いらっしゃるのです、これが。ですから、その辺の状況をどの程度把握していらっしゃるかなと思いまして、お伺いしました。 では、次に、更新が済んだ公衆トイレの話に移ります。 昨年度までで13カ所ぐらいと聞いておりますが、今ある60カ所の公衆トイレを全て更新する計画ですか、お伺いいたします。
◎公園整備局長(能美朗君) お答えいたします。 今、市といたしましては、基本的にはトイレの更新に当たりましては、宇部市公園施設長寿命化計画に基づきまして、建設年度や老朽化の度合いなどにより優先順位を整理しております。 これに加えまして、水道使用量等の利用状況の把握や、地元の皆さんの御意見や要望等をお聞きした上で、総合的に判断して更新してまいりますが、全てのトイレを更新する予定があるかということにつきましては、全ての分については入っておりません。 以上でございます。
◆5番(早野敦君) わかりました。 では、公衆トイレ1カ所を更新する費用というのは、おおむねどのぐらいかをお知らせください。
◎公園整備局長(能美朗君) お答えいたします。 最近更新するトイレにつきましては、多目的トイレ等を採用しておりますので、約900万円から1,100万円程度かかるというふうに考えております。 以上でございます。
◆5番(早野敦君) 公衆トイレを維持、更新していくのには、やはりかなりのコストがかかるということがわかりました。 ですから、やはり利用者の意向をしっかり聞かれて、本当にそこが必要なのかということをしっかり検討されて、更新してほしいというふうに要望いたします。 また、清掃の頻度も場所によってばらつきがあるように聞いております。で、これがなかなかばらつきがないようにというのも難しいでしょうけれども、市民が公衆トイレにどういうイメージを持っておられるのかというのが一番大切なことなのではないかなと思います。で、決していいイメージがないという意見もありまして、特に女性です。女性が公衆トイレへ入ったことがありますかと聞くと、余り入ったことがないという人が多いのです。 したがって、やはりそういうイメージもしっかり変えていただくようなことも考えていただいて、次の再質問をしたいと思います。 次は、北朝鮮からのミサイルについての再質問をさせていただきます。 この質問は、一昨日、岩村議員が質問されましたので、重複しないようにお聞きしたいと思います。 1点目は、ミサイルが飛来、着弾してJアラートが鳴った際に、スマホや携帯電話を持っていればもちろんわかるのですけれども、持っていない方もまだたくさんいらっしゃると思うので、そういう方に対する緊急連絡の方法はどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
◎
総務管理部長(床本隆夫君) お答えいたします。 スマホ等を持たれていない住民の方にどうやって情報提供するかというお尋ねでございますけれど、携帯電話とかスマートフォンを所有されていない住民の方につきましては、緊急の情報の伝達につきましては、まずはメディア、テレビやラジオなどのメディアというものが考えられると思います。 また、市といたしましても、警察や消防等の車両も駆使した広報活動や、自主防災会とも連携いたしまして、要配慮者に対する情報支援を図るなど、あらゆる情報伝達手段を用いて情報が伝わるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆5番(早野敦君) 今、あらゆるという言葉をお使いになったから、あえて聞きますが、各市民センターにあるサイレン、これは鳴らされますか、お聞きします。
◎
総務管理部長(床本隆夫君) お答えいたします。 また、そういった方たちにつきましては、サイレンもございますので、そういった検討を今後も引き続いて行ってまいりたいと考えております。
◆5番(早野敦君) 時間が時間なので、次の問題に移らさせていただきます。 次は、教員の方の心のケアについての再質問をさせていただきます。 きょう現在、小中学校の教員の方でメンタルヘルス不調者はどの程度いらっしゃいますか、お答え願います。
◎教育長(野口政吾君) お答えします。 現在、宇部市の教員でメンタルヘルス不調によって休んでいる教員はいません。参考ですけれども、過去3年間を見ますと、平成26年度が3人、平成27年度が4人、平成28年度が3人となっています。 以上です。
◆5番(早野敦君) そして、回答にありました月80時間を超えるような残業をされている教員の方はどの程度おられますか、おわかりでしょうか。
◎教育長(野口政吾君) これは昨年度のデータでございますけれど、小学校では1.2%、中学校では4.7%。これは若干、国の調査とは違いますが、国の調査と県の調査は方法が違いまして、夏季休業中、夏休みは国の調査は入っておりませんので、我がほうはそれも入れてということでございます。
◆5番(早野敦君) 押しなべると、そういう数字が丸くなるというか、小さくなるというのがわかりましたので、多少は安心したのですが、特に気になるのが、やはり新しく入った新採の教員の方についてです。やはり仕事になれるまで、スピードが要求される仕事が多いと思いますので、その間はきちんと仕事が消化ができないというようなことで、ストレスがすごくたまったりされると思うのですが、そういう方の相談窓口はあるのでしょうか。
◎教育長(野口政吾君) 若い教員は、やはりまだ経験が少ないため、時間がかかってしまうということがあると思いますが、同学年であったり、学校の管理職、養護教諭、そして市教委も、そういう若い教員に対してバックアップをしているところでございます。 以上でございます。
◆5番(早野敦君) 教員の仕事の量をいつもきっちり把握されて、教員の心も体も健康に維持できるように、改善していただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。
○議長(杉山孝治君) 以上で、早野敦君の質問は終わりました。 次に、順位第17番、唐津正一君の登壇、発言を許します。唐津正一君。 〔26番 唐津 正一 君 登壇〕
◆26番(唐津正一君) 皆さん、こんにちは、誠和会の唐津正一と申します。今回から誠和会のほうに属しまして、一般質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず最初に、質問の1でございますが、ふるさと納税の概要についてということで御質問をさせていただきます。 このふるさと納税の制度は、平成20年から始まった制度で、この仕組み、そして納税の方法等についてお尋ねをいたします。 なお、一昨日の岩村議員の質問の中にも重複したところがたくさんありますが、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 質問の2は、旧小野中学校施設の利活用について御質問をさせていただきます。 この小野中学校は、平成28年3月に閉校いたし、その後、地元の皆さんを中心に利活用について、いろいろな形で協議はなされてまいりました。また、検討委員会では、提言書も出されたというふうに伺っておりますが、この提言書に基づいて、今まで取り組んだこと、そして、これからどのように取り組んでいかれるのか、その辺を踏まえて御答弁をお願い申し上げます。 以上で、壇上からの質問を終わります。どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長(杉山孝治君) 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長(久保田后子君) 唐津議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の1、ふるさと納税の概要についてのお尋ねです。 ふるさと納税は、平成20年度税制改正によって創設をされた自治体への寄附に関する税制上の制度です。 希望する自治体へ寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます。 本市における寄附の手続としては、事前に寄附の申し込みをいただき、納付書により現金を納付していただくか、あるいは、全国規模のふるさと納税のポータルサイトである、ふるさとチョイスにアクセスし、宇部市専用サイトに入ることで、クレジットによる納付ができるようになっています。 また、寄附金使途の指定先として、ときわ公園の整備・活性化、産学連携推進による産業振興、未来を担う子供たちへの教育支援など、6つの選択肢を設けており、平成20年度の制度導入から平成28年度末までの9年間で、約3億円の御寄附をいただいています。 なお、寄附に対するお礼として、うべ元気ブランド商品を初めとした本市ゆかりの特産品を提供させていただくとともに、感謝状の贈呈やお礼状の送付、寄附金使途の報告、広報うべやホームページでの氏名の公表など、さまざまな形で感謝の気持ちをお伝えをしています。 本市では、現在、ホームページ上に、ふるさと納税の専用サイトを設けており、税の控除や寄附の方法など、制度に関する情報を詳しく掲載していますが、今後とも、より多くの方々に御寄附をいただけるように、市政についての積極的な情報提供やシティセールスの展開によって、本市のまちづくりへの応援者をふやすことにより、ふるさと納税の普及・促進を図っていきたいと考えています。 御質問の2、旧小野中学校施設の利活用についてのお尋ねです。 平成28年3月の小野中学校の閉校に伴う同中学校施設の跡利用については、できる限り早く利活用を進めることとし、その活用方法について地域住民の意見をお聞きするため、平成27年6月に教育委員会による住民への説明会を開催いたしました。 また、地域においては、同施設の跡利用に係る地域住民の意見を取りまとめるため、平成27年7月から平成28年2月にかけて、住民アンケート及びワークショップが行われました。 その後、これらの意見を踏まえながら、旧小野中学校施設の利活用について、市へ提言するための諮問組織として、平成28年7月に、市において地域住民及び公募委員により組織をした旧小野中学校利活用検討委員会を設置いたしました。 この委員会では、同年7月から11月まで5回の会議を行い、施設の有効な活用策を検討され、平成28年11月30日に、提言書が同委員会から市へ提出をされたところです。 この提言書では、地域の特徴を生かした事業案とともに、運営主体を創設することがまとめられました。また、この取り組みは平成28年度に策定された小野地区地域計画の中にも盛り込まれています。 現在は、地域住民を中心に施設の運営組織を立ち上げるため、具体的な検討を進められているところです。 今後、市としては、新しい運営組織からの事業計画提示を受けて、施設の利活用方針を決定いたします。その後、利活用に向けた施設の改修や事業展開への支援などを進め、旧小野中学校施設の利活用を活力ある地域づくりにつなげたいと考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆26番(唐津正一君) 丁寧な御答弁、ありがとうございました。 それでは、順次、再質問並びに要望をさせていただきたいと思います。 まず最初に、ふるさと納税のことなのですけれども、一昨日も岩村議員のほうからるる御質問がありました。その中で、9年間の金額等々についてはお答えがございましたけれども、ここで過去5年間の件数と金額のほうを御提示いただきたいと思います。
◎
総合政策部長(藤崎昌治君) ふるさと納税について、過去5年間の件数と金額についてのお尋ねです。 平成24年度以降について、順を追って申し上げます。 平成24年度につきましては41件で約4,930万円、平成25年度については164件で約1,000万円、平成26年度は777件で約2,520万円、平成27年度は6,030件で1億1,190万円、平成28年度につきましては3,910件で約6,890万円となっております。 平成27年度以降は、それぞれにつきまして、件数、金額とも大きく伸びておりますけれども、これは平成27年の税制改正によって、住民税の特別控除額の引き上げであったり、あるいは一定の条件のもとで確定申告が省略できたりということで、利便性が向上したことによるものというふうに見ております。 以上です。
◆26番(唐津正一君) どうもありがとうございました。 9年間で《約9億円》(《 》は171ページで訂正)の収入があったわけなのですけれども、その中で、過去5年間の推移を御報告いただきました。ばらつきがすごくあるのですけれども、やはり税制改正によって、寄附をする側がかなり得をしているということで、このふるさと納税が進出、そして定着をしてきたのではないかというふうに思います。 先ほど、9億円と申しました。約3億円の誤りでございます。9億円あるといいなと思って、9億円というふうに口に出たのではないかと思いますが、よろしくお願いいたします。 税制改正が緩和されて、いろいろな面でメリットがあるということで、この制度が生きてきたというふうに思っております。 それでは、ふるさと納税を納税される方が、特産品とかいろいろなふるさとの産品をいただけることがあるのですけれども、その内容と申しますか、例えば、1万円の方も5万円の方も同じものではないと思うのですけれども、いろいろなコースがあると思いますが、その内容を御提示いただきたいと思います。
◎
総合政策部長(藤崎昌治君) 寄附に対する返礼品の内容ということでございます。 種類はいろいろございますけれども、これまで特に御指定をいただくことが多かった代表的なものを幾つか御紹介したいというふうに思います。 宇部の産品でございますけれども、車エビやノリなどの海産物、あるいは宇部牛、さらに北部地域で収穫された野菜の詰め合わせなど、本市の恵まれた海の幸あるいは山の幸を生かした品物となっております。 以上です。
◆26番(唐津正一君) いろいろなものが手元に届いてくると。車エビなんかが本当に届くと、全国の方、なかなか車エビを、地元でも口にすることができないので、ふるさと納税して減税されるといいなということで、これからもそういった宇部に納税すると、いろいろなメリットがあるよと、得するよというふうなこともアピールしていただければいいなと思っておりますが、その中で、今、御紹介もいただきましたけれども、一番人気のあった商品、もし何かあれば教えていただいたらと思います。
◎
総合政策部長(藤崎昌治君) これまでということでお答えしてよろしいでしょうか。先ほどもお答えしましたけれども、数は1番、2番つけがたいというのはございますけれども、宇部の産品、海産物あるいは地元野菜というのが非常に人気が高いというふうに認識しております。 以上です。
◆26番(唐津正一君) どうもありがとうございました。地元産品の品物がやはり人気が高いということで、宇部をPRする意味でも、これから後も、宇部にはこんなものがとれるよ、こんなのを食べたらおいしいよというふうな形でぜひPRをしていただいて、ふるさと納税が年々件数もふえ、金額もふえるように御努力をいただきたいと、こういうふうに思います。 それでは、質問の2のほうに移らせていただきます。 旧小野中学校施設の利活用についてということですけれども、先ほど、壇上で市長も答弁いただきました。この利活用について、いろいろな形で御検討をいただいて、提言もいただいておりますが、この施設、小野中学校が閉校して施設が──例えば運動場とか、あるいは体育館とか、校舎とかあいておりますが、小野中学校と小学校は共設しておりますので、そのあたりはどうかなと思うのですけれども、どの部分が利用できるのか、お答えをお願いいたします。
◎
北部総合支所長(廣中昭久君) お答えいたします。 旧小野中学校施設のうち、今、利活用の検討を予定しているといいますか、対象にしている施設は、校舎施設に限られております。 以上でございます。
◆26番(唐津正一君) どうもありがとうございました。 施設は校舎のみということでございますけれども、やはり小野小学校が隣にあるということで、いろいろな形で開放していくと、やはり児童もおりますし、これからの安全対策等々も考えていかないといけない。その辺も考えて、これからの校舎の利活用については検討されるのではないかなと、こういうふうに思っております。 先ほど、壇上でも申しましたし、また、市長の答弁にもありました、昨年11月30日に検討委員会から提言書が市のほうに提出をされたということでございます。私ども、大変期待をしているわけなのですけれども、その提言書の内容、どういうふうな形で提言書が出されたのか、もし具体的にわかれば、そのあたりも踏まえてお答えをいただきたいと、こういうふうに思います。
◎
北部総合支所長(廣中昭久君) お答えをいたします。 先ほど、市長が壇上で御答弁申し上げましたように、昨年の11月30日に委員会から提言書が提出されました。 この提言書の中では、地域の特徴を生かした事業案とともに、運営主体を地域で創設するということがまとめられております。 その具体的な内容というお尋ねでございますが、この提言書を提出されました旧小野中学校利活用検討委員会におかれましては、実現の可能性、それから継続性、そして地域活性化への効果というこの3点を重要なポイントとして、中学校施設を活用した事業案というものを検討されてこられました。 提言書にまとめられました具体的な事業案につきましては、まず、第1点として、小野地区のPRを行うための情報発信の拠点として活用するということ。次に、第2点としまして、取り組みの安定性、継続性を確保するために、収益的な事業としまして、小野特産の農産物を利用した加工品の開発・販売、そういった6次産業化の推進、それから、小野の豊かな自然や伝統文化を生かした観光事業、また、空き教室のレンタル事業を行う、そういった収益事業を行うということです。 それから、最後に第3点目としまして、将来的な課題でございますが、同窓会の企画、山村留学、また、オリーブ栽培、そういった新たな事業への展開につなげるという、以上大きく3つの事業案を提言書にまとめられたところでございます。 また、あわせまして、先ほど申しましたように、提言書の中には地域が主体となってこの施設を管理運営していく団体を創設していきたいということで、提言書をまとめられました。 以上でございます。
◆26番(唐津正一君) どうもありがとうございました。提言書の内容を詳しく御紹介をいただきました。 小野をPRする。もちろんそうだと思いますし、また、持続性を保つためにも、やはり小野にはたくさんの産物があります。そういったものを、6次産業化を推進していくという立場から、今度は収益事業のようなものも考えていこうと。あるいは、第3点目には、同窓会の企画とか、留学、そしてオリーブの栽培。これは、小野ならではということもあろうかと思います。オリーブの栽培などを生かしていただいて、これは、まさか小野中学校の敷地の中に植えるというわけにもいきませんので、どこかやはり山間部のほうに植えていただいて、それが小野の特産になるように、名産になるように、そして名所になるように、ひとつ努力して、取り組んでいただきたいなと、こういうふうにも思っております。 また、これからの利活用については、委員会を早急に立ち上げて、この問題に取り組んでいくというふうに御答弁もございました。やはり早くこの利活用に向けて、市民の方、地元の方、そして、やはり地元の市の職員の皆様方も中に入っていただいて、指導をする立場からこの計画を実行していただきたいなと、こういうふうにも思っております。 そして、これから利活用していく中で、多分、校舎を改築と申しますか、しなければいけないと、こういうふうにも思っております。やはりレンタル的なこともやっていこうということですので、住民が使いやすい、あるいは、市民が使いやすい施設にしていくためにも、ぜひ増改築と申しますか、改築の費用なども、やはり市のほうがバックアップをしていただいて、ぜひこの提言書が無駄にならないように、利活用できるように、ひとつ御努力をいただきたいと思います。 私は、小野地区と申しますか、これは昭和29年に宇部市と合併をして、もう63年が経過をしているわけです。その63年の間に、小野地区についていろいろな利活用、いろいろな事業を持っていこうということで計画もなされてきたわけですけれども、なかなかそれが実現に結びついてないということもありますし、また、何年か前ですか、アクトビレッジおのが開設をされました。そういったアクトビレッジおのとの連携を模索もしながら、よりよい利活用ができるように、ひとつ御検討いただきたいと思いますし、また、小野は、宇部市にとってやはり合併していいから、宇部市に合併をされたと思いますし、宇部市側としては、したと思うのです。やはり小野湖があって、水の都にもなっているわけで、この小野の水の資源を大事にしながら、これからの利活用に向けて取り組んでいただきたいと思います。 最後になりましたけれども、市長から力強い御提言も先ほどありました。何とか地元のために、利活用に向けて力を尽くしていきたいという御答弁もありましたので、最後に、改装の支援にも向けて、あるいは取り組みに向けて、もし決意があれば、お答えをいただきたいと思います。
◎市長(久保田后子君) 先ほども壇上で申し上げたとおりでございます。本当にしっかり取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
◆26番(唐津正一君) どうもありがとうございました。 しっかり取り組んでいくというすばらしい言葉もいただきました。ぜひこれが今までにない施設になるように、市民挙げて見守っていきたいと思います。大変簡単でございましたけれども、利活用について、こちらのほうから質問させていただきました。 これをもちまして、以上で、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(杉山孝治君) 以上で、唐津正一君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩します。 再開は、午後1時とします。───── 午前11時46分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後1時再開 ─────
○議長(杉山孝治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続します。 順位第18番、宮本輝男君の登壇、発言を許します。宮本輝男君。 〔3番 宮本 輝男 君 登壇〕
◆3番(宮本輝男君) 皆さん、こんにちは。市民連合の宮本輝男でございます。 まず、冒頭に一言、昨日、市民のささいな日常会話でさえも犯罪になりかねない、いわゆる共謀罪法が、委員会での採決がなされないまま、参議院本会議に中間報告という形で上程され、そのまま緊急動議が出されるという奇策の中で、採決の結果、可決されたことに、安倍政権への強い憤りを禁じ得ません。この暴挙は許すことはできません。 それでは、気を取り直しまして、落ち着いて、誰もが安心して暮らせる宇部市を目指す立場から、通告に従いまして、質問をいたします。 最初に、質問1の原子力発電所の事故による放射能災害についてです。 6年前の3・11東日本大震災での東京電力福島第一原発の事故後、改めて原発事故の恐ろしさを思い知らされて、日本の全原発の稼働停止、原発ゼロを目指してきましたが、安倍政権になって、原発の質はもとより、原発の再稼働が加速いたしました。 山口県近郊では、宇部から110キロメートルに再稼働中の伊方原発、140キロメートルの玄海原発、246キロメートルの島根原発があり、それに加えて80キロメートルに上関原発建設が予定をされております。 そして、ショッキングな報告を韓国の物理学者がことし発表いたしました。韓国の釜山近郊の、宇部から約240キロメートルの古里原発で、使用済み核燃料貯蔵庫に事故が起きれば、山口県を含む西日本に重大な影響、甚大な被害が出るというものであります。 こういった原発に囲まれている中で、風向きや潮の流れによっては、原発事故による放射能の災害による影響が危惧される中で、第1点、危機管理体制、第2点、放射性ヨウ素を体内接種する前の24時間以内の服用で90%以上、直後の服用であれば90%以上、3時間以内の服用40%で、甲状腺内部被曝の予防、あるいは抑制が報告されている安定型ヨウ素剤などの、避難所等での備蓄品の状況をお伺いいたします。 次に、質問2の、有効求人倍率が高水準と言われる中で、賃金や収入の伸び、社会的費用の増大で可処分所得の低下が続く中、全国的にふえている生活困窮者の自立支援を目的にした生活困窮者自立支援事業が開始されて3年目を迎えました。 第1点、これまでの取り組み状況、第2点、今後の対応についてお伺いをいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長(杉山孝治君) 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長(久保田后子君) 宮本議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の1、原子力発電所の事故による放射能災害について。 第1点、危機管理体制についてのお尋ねです。 国の原子力災害対策指針では、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の自治体は、地域防災計画の中で、予防や応急対策などを示した原子力災害対策編を定めることとしています。 県内では上関町八島が、愛媛県の四国電力伊方原子力発電所からおおむね30キロメートルの範囲にあり、当該区域に該当することから、県及び上関町において、地域防災計画に原子力災害対策編を作成しています。 本市はその区域外にあるため、原子力災害対策編は定めていませんが、原子力発電所の事故に伴う放射能漏れなど発生した場合は、国及び県と連携をして必要な体制をとり、適切に対応していきます。 第2点、避難所等での備蓄品についてです。 本市では災害時の備えとして、アルファ米約1万4,000食、粉ミルク3種類、約3,700回分、非常用飲料水約3,700リットルのほか、ランタンやおむつ、生理用品などを62カ所の避難所に分散して備蓄をしています。 このほか拠点避難所である市民センターやふれあいセンターには、毛布、簡易トイレ、段ボール間仕切りなども備蓄しています。 原子力発電所の事故による放射能災害への備えとしては、都道府県が国の原子力災害対策指針に基づいて、施設からおおむね5キロメートルの範囲内にある住民に、甲状腺被曝を防ぐための安定ヨウ素剤を事前に配付をすることになっていますが、本市及び周辺においては施設がなく、事前配付の自治体に該当しないため、独自にも備蓄をしていません。 一方、山口県においては、伊方原子力発電所の30キロメートルの範囲内にある上関町八島への事前対策として、万が一、原子力発電所が全面緊急事態に至った場合に備え、安定ヨウ素剤を備蓄しています。 このような事態に直面した場合、本市においては、国や県の指示に基づき、屋内退避等の避難、安定ヨウ素剤の服用等について適切に対応していきます。 御質問の2、生活相談サポートセンターうべの現状について。 第1点、これまでの取り組み状況、第2点、今後の対応についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市では、平成27年4月、宇部市多世代ふれあいセンター4階に生活相談サポートセンターうべを立ち上げて、生活困窮者の支援をしています。 同センターでは、社会福祉士、ファイナンシャルプランナーなどの資格、また、実務経験を備えた支援員6名がワンストップで窓口対応するほか、ファックスや通話無料の電話などによる相談の受け付けや自宅等への訪問相談を実施しています。 支援員は、一人一人の状況に合わせた支援プランを相談者と一緒に策定するとともに、月に2回、就労や職業能力開発、あるいは家計相談などの専門家を交えた支援調整会議を開いて内容を検討し、多角的な視点で適切な支援を実施しています。 これまでの実績としては、平成27年度に353件、平成28年度に273件、合計626件の相談を受け、そのうち個別の問題解決につなげたものが578件、解決率92%であり、残りのケースについては、現在も支援を継続しています。 さらに、平成29年度からは、地域福祉課内に相談支援包括化推進員を配置して、複数の課題を抱えた世帯を、同センターを初め各相談機関につないで横串を通し、チームアプローチによる包括的な支援体制の強化を図ったところです。 今後も引き続き関係機関と連携して、支援ネットワークの充実を図るとともに、お一人お一人の状況に寄り添いながら、問題が複雑化する前に、一人でも多くの生活困窮者を自立につなげていきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆3番(宮本輝男君) それでは、質問席から順を追って、再質問や要望をさせていただきます。 最初に、空気中といいますか、大気中での放射線測定などのモニタリングは、宇部においてはどのように設置され、測定をされていますか。
◎
総務管理部長(床本隆夫君) お答えいたします。 空気中のモニタリングポストの設置状況のお尋ねでございますが、空気中の放射線量を測定いたしますモニタリングポストにつきましては、山口県内では下関市、山口市、萩市、岩国市、周防大島町及び上関町の計6カ所に山口県が設置したものがございますが、宇部市内には設置されたものはございません。 以上でございます。
◆3番(宮本輝男君) 他市にはあっても宇部市にはないということです。それはちょっとおきまして、市民にとって、日常的に放射線測定ができて、子供たちにも学習の一環としてモニタリングができるように、各地区のふれあいセンターや学校に配備できないものでしょうか。
◎
総務管理部長(床本隆夫君) お答えいたします。 放射線測定装置を配置したらどうかというお尋ねだと思いますが、原子力災害を重点的に実施すべき区域の自治体というのは、国の原子力災害対策指針に基づきまして、緊急時のモニタリング体制を整備することとなっておりまして、これによりまして、放射線測定装置などを配備する必要があるということになっております。 本市は、先ほども申しましたように、区域外でありますことから、現在放射線の測定装置は配備しておりませんし、今のところ配備する予定もございません。 以上でございます。
◆3番(宮本輝男君) 本当は市が──後ほど、るるお話をしたいと思いますけれども──市が設置されて、そういう本当に市民に身近なところに、日常的に測定することが、とりわけ放射線については重要なことではないかというふうに思います。 ぜひ、今後は、重要な検討課題として──そんなに高いものではないです。1機5万円程度ぐらいだというふうに──私も買いましたから、以前だったので記憶が定かではないけれど、確か5万円ぐらいだと思いますので、20機そろえても、市の財政にとってはそんなに、破綻するわけではないですから、ぜひこれは検討課題として、十分お願いしたいと思います。 それと、ただ放射線は、大気中にいくわけでないので、とりわけ東日本大震災のときでも、海水の流れによってかなり拡散したというのがありますので、海水のモニタリングは、どういうふうになっているのでしょうか。
◎
総務管理部長(床本隆夫君) お答えいたします。 海水のモニタリングについてのお尋ねでございますけれども、海水の放射線量につきましては、山口県内では、山口湾及び上関町八島沖の計2カ所で、山口県が観測しているところでございます。 なお、山口湾では年に1回、上関の八島沖では年に4回ほど観測している状況でございます。 以上でございます。
◆3番(宮本輝男君) 本当のモニタリングが不十分であるというふうに思っているわけです。 福島第一原発でも、東北地方だけでなく、関東、東京でも高濃度の放射線が観測されているわけです。 最近では、皆さん記憶に新しいかと思うのですけれども、先週でしたか、千葉県柏市の学校でも高濃度の放射線が観測されているわけです。 もし、山口県近郊の原発に事故が起きれば、風向きによっては宇部でも農産物、あるいは山林はもとより、人体にも甚大な被害があるというのは、本当に東日本大震災で皆さんおわかりだというふうに思いますが、その後遺症も心身、あるいは子や孫の代も残っていくわけです。 伊方原発は、中央構造線という大変大きな活断層の近くにあり、南海地震でも被害が想定されているところでありますし、上関原発の原子炉は埋め立て部分にあり、ともに地震での影響が危惧されているわけです。 とりわけ、上関原発の予定地の向かい側にある祝島は、国東半島から姫島を見ながら東に目をやると、西岐波周辺あるいは床波漁港からでも祝島を、本当に視界が良いときには宇部からでも見られるわけです。予定地からは、伊方原発もそうなのですが、高い山がないために、風向きによって本当にまともに宇部に来るわけです。 また、先ほど言いましたように、海水中に溶け込んだ放射能は、潮の流れで、瀬戸内海の潮の流れは割と閉鎖的で、割と複雑な潮の流れをしているわけですけれど、満潮のときならまだしも、引き潮のときには宇部沖あるいは宇部市沿岸に流れて来る潮の流れがあります。そういうところで漁をしている水産業の従事者にとっては、近年の水揚げ量の減少、そして確か5年前だったと思うのですけれども、赤潮による水産資源の減少、そして最近では、テレビ番組とかでいろいろ取り上げてありますけれども、アニサキスの影響で魚の買い控え、そういう状況の中、魚離れに一層拍車がかかって、水産業従事者だけでなく、お魚屋さんの収入にも影響が出ております。 そして、万が一事故が起きれば、東北でもそうなのですけれども、風評被害が出て、想像がつかない甚大な影響が出ることが予想されます。そして、その陸地あるいは海にしても放射線の除染にも、本当に長い期間がかかるわけです。 また、3・11東京電力福島第一原発の事故で、放射能汚染からの被害を避けるために、宇部に来られている方もおられます。 そういう面では、上関原発は遠い話ではなくて、本当に宇部市民にとって身近な問題であるというふうに私は思うわけです。私は、個人的にはこういった思いから、上関原発には反対しております。 そこででありますが、市長の上関原発に対する所見をお伺いいたします。
◎市長(久保田后子君) 上関原発の計画にかかわらず、この原子力発電所の建設に関しては、国のエネルギー政策の一環として行われているものですので、市長としてコメントをする立場にはございません。 しかしながら、この東京電力福島原発の大事故を受けまして、やはり国民の安全安心、あるいは社会経済の発展、あるいは地球環境の保全など、多角的な視点での議論が必要であり、そういった議論を踏まえた国民的な議論がより一層深まっていく必要があると、そのように考えておりますので、引き続いて国の動向を注視していきたいと考えています。 以上でございます。
◆3番(宮本輝男君) 少し繰り返しになりますが、ただ私が言ったのは、決して妄想ではなくて、現実に起こり得るかもしれない、それは3・11で、確かに国の新安全基準に基づいていろいろ制度化されていますが、本当に自然というのは、人間の英知を超えたところに存在しますので、宇部でも、伊方、あるいは上関原発を建設した場合の事故の被害の想定ということはあると思うのです。 ぜひ、そういう意味では、確かにコメントしづらいというのはすごく理解はいたしますが、ただ、ぜひ宇部市民の身近な問題であると、そういう観点から今後はぜひ行っていきたいと思いますが、これはまた次に──答弁を求めても同じことでしょうから、それ以上は聞きませんが、ぜひそういう観点から、身近な問題として考えていっていただきたいなというふうに思います。 そこで、次にいきますが、国と県との連携の中で、今必要な体制をとり、適切な対応をとりますとはどういうことでしょうか。
◎
総務管理部長(床本隆夫君) お答えいたします。 万が一、放射能災害が発生した場合には、速やかに関係機関と連携しまして、情報収集を行いますとともに、県の原子力災害対策編を参考にしまして、本市の地域防災計画の火災事故災害対策編に定めている防災体制に即して対応することと考えております。 以上でございます。
◆3番(宮本輝男君) 韓国の原発の報告が本当であれば、西日本はもとより、東海沖までに放射能が流れて、その影響はおよそ2,800万人の方が避難しなくてはならないということが出されているわけです。 伊方、上関、韓国の原発事故は決して他人事ではないということを先ほどからるる申してきましたが、先ほどありました宇部市の防災計画では、企業の研究所、あるいは医療機関が対象になっているわけで、そういう原発の事故は想定されていない。国はそういう指針の中で、つくらないでいいよということで、つくっておられないというふうには思うのですけれども、ぜひ、地域防災計画に原子力災害対策編を追加していっていただくことを強く要望しておきますし、繰り返しになりますが、モニタリングの充実も図っていただきたいなというふうに思います。 次に、安定型ヨウ素剤についてですが、備蓄はしていないということはお聞きしたのですが、ただ、服用については適切に対応していくとの答弁がありましたが、それは、今後、備蓄をしていくということと捉えてよろしいのでしょうか、どうでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕(中野加代子君) 先ほど、市長が壇上で申し上げましたとおり、県が原子力災害対策重点区域を定めまして、安定ヨウ素剤を備蓄しておりますので、現時点では市独自の備蓄は考えておりません。 以上でございます。
◆3番(宮本輝男君) 確かに、安定型ヨウ素剤は、お医者さんの処方がいるとか、アレルギーの方への対応がいるとか、年齢により服用の仕方が違う──例えば3歳児未満でしたらゼリータイプとか、そういうように取り扱う、服用する中で注意事項がいろいろありますが、ただ、16時間を経過すると予防あるいは抑制効果がなくなりますので、医療機関と相談の上、万が一のときのために備蓄をしていただくように、これも強く要請いたします。インターネットで買うという方法もあるかと思うのですけれども、それも1つの方法だと思いますので、またよろしくお願いしたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、宇部市も原発事故を遠い所の話というふうに受け止めていただくのではなくて、本当に自分の、宇部市の住民の命と安全を守るという観点から、今後、取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、質問2の生活相談サポートセンターについてお伺いしたいと思います。 時間が余りありませんので、はしょるかもしれませんが、一応順番に再質問していきたいと思います。 支援調整会議について、もう少し具体的にお伺いいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕(中野加代子君) 支援調整会議についてですけれども、この会議は相談支援員、就労支援員、また、就労準備支援員、家計相談支援員、保健師など、専門的な知見のあるメンバーで、月2回開催をしております。 この会議では、1回当たり10ケース程度、それぞれのプランの内容であったり、方針、そういうことを確認し合い、また必要な助言等行っているものです。 以上です。
◆3番(宮本輝男君) 改めてお伺いするわけですが、生活相談サポートセンターうべで行われている支援はどういうふうな内容であるのか。それと、それに基づいて行っている事例を少し挙げていただければ、具体的にわかりやすいのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕(中野加代子君) 生活相談サポートセンターうべには、例えば、住む家がない、仕事がなかなか見つからない、また、家賃の支払いや生活費が滞っているとか、そういったさまざまな相談の方がいらっしゃいます。これらのいろいろな相談に対しましては、お一人お一人の具体的なプランを立てまして、メニューであります一時的な衣食住の提供であったり、家計支援、また、就労支援など、そういったさまざまなメニューを調整して、必要な支援をしているところです。 あわせて具体的な事例をということですので、1つ御紹介をさせていただこうと思いますけれども、経済的な困窮のために御相談にいらっしゃった方が、本人はすぐにでも生活資金の貸し付けをというふうに希望されましたが、相談支援員は就労支援と家計相談が必要というふうに判断しまして、就労意欲につながるようなカウンセリングを受けられ、そのうち日雇いのアルバイトに取り組まれ、そして家計相談によりまして、家計の収支バランスも考えるようになられました。現在、この方は、就職もされまして自立をされていると、そういった事例でございます。 以上です。
◆3番(宮本輝男君) その問題解決に至ったということは、すごく喜ばしいことだというふうに思うのですが、前回お聞きした若者サポートステーションでは、問題が解決に至っても、その後のフォローというのですか、ケアというのですか、そういうことがなされているということをお聞きしているわけですけれども、この事業ではどうでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕(中野加代子君) この生活相談サポートセンターうべにおきましても、解決した時点で、その支援の調整会議におきまして、アフターフォローが必要かどうか、そういったこともあわせて検討いたしまして、必要な方につきましては、支援関係者が役割分担をして対応してまいります。特に、就労を開始された方につきましては、1カ月後と6カ月後に、就労状況確認などさせていただいております。 以上です。
◆3番(宮本輝男君) ここで重要なのは、そういういろいろな支援事業をされてはいるわけですけれども、いかに多くの生活困窮者の方の自立を支援するかということが大事だと思いますが、そういう多くの方に、どういうふうな周知のされ方をしているのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕(中野加代子君) この制度の周知につきましては、市や社協のホームページを活用するとともに、社協だよりに掲載して各戸に配付させていただいております。さらに、チラシも作成いたしまして、いろいろな協議会等で紹介させていただいたり、必要な人に情報が届くようにということで、情報提供させていただいております。 以上でございます。
◆3番(宮本輝男君) 1つ再質問を飛ばしましたので──確かにいろいろな事業に携わる支援員さんのお力によって、寄り添いながら支援されていると思いますが、ただ一番懸念するのは、そういう支援員さんのことも気にとめなくてはいけないのではないかなというふうに思うのですけれども、深く接すれば接するほど、支援員さんの心の負担がかかると思いますが、支援員さんへのメンタルケアはどうされておりますでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕(中野加代子君) 支援員の方、相談員の方は、本当に複雑な問題を抱える方に対しまして、しっかり受け止めて対応していただいており、その精神的な負担は大変大きいものであるということを本当に認識しております。 そのために、相談員お一人が抱え込まないようにということで、相談に対しまして関係者がネットワークをつくりまして、対応を進めているところです。 以上です。
◆3番(宮本輝男君) 最後になりましたが、答弁にもありましたが、問題が複雑化する前に、一人でも多くの生活困窮者の自立につなげていけるような事業を今後もしていっていただきたいというふうに思います。 以上で、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(杉山孝治君) 以上で、宮本輝男君の質問は終わりました。 次に、順位第19番、真鍋恭子さんの登壇、発言を許します。真鍋恭子さん。 〔9番 真鍋 恭子 君 登壇〕
◆9番(真鍋恭子君) 皆さん、こんにちは。お疲れさまです。
日本共産党宇部市議会議員団の真鍋恭子です。市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、2項目の質問を行います。 質問の1として、国民健康保険の現状と平成30年度から移行する都道府県単位化による制度改革についてです。 5月1日付の国保新聞に掲載されています総務省がまとめた市町村税課税状況等の調によると、平成27年度の国保加入世帯の52.5%、1,019万世帯が医療分の軽減世帯であることがわかったと。前年度から2.7ポイント上昇し、過半数を上回ったとのことです。 軽減基準所得を見直したことや高齢化による後期高齢者医療制度への移行、景気回復による被用者保険への移行に伴い、全加入世帯が40万世帯減少したものの、軽減世帯は32万世帯増加していると。 また、総務省の平成27年労働力調査によると、完全失業労働者は平成26年の調査から14万人減り222万人で、ピークであった平成21年度より114万人少ないこと。しかし、非正規雇用者は18万人ふえ1,980万人、平成21年の1,727万人から増加し続けているとのことです。 平成27年度の国保実態調査では、国保に加入する被用者1,112万人が全体の34.1%という状況で、年金受給世代に当たる65歳から74歳の国保被保険者は1,270万人で、全体の38.9%に上っていると。こうした高齢化の進展で、国保被保険者のうち、無職の人が44.1%を占めるまでになったと。つまり、非正規化や高齢化の要因から、依然として国保被保険者の低所得化が顕在していると、国保の財政上の構造問題があるとのことでした。 国保は、ほかの医療保険に加入しない全ての住民に医療を保障する制度で、国民皆保険制度の中核であり、最後のセーフティーネットであるからこそ、国、県、市が責任を持たなければならないと思っています。 本市において、平成29年1月時点で、国保世帯の所得状況を見てみますと、所得200万円までが87.1%、200万円から500万円までが10.9%、500万円を超える世帯が2.0%という状況にあり、その中でも所得なし世帯が33.7%と一番多く、2番目に多いのが100万円から200万円の世帯で21.4%です。 高すぎる保険料を改善する責任と役割は、国保法第1条から第5条にうたってあるように、国、都道府県、そして国保事業を担う本市にもあるのではないでしょうか。だからこそ、所得に応じた払える保険料でなければならないと思っています。 この国民健康保険の新たな制度として、平成27年5月の持続可能な保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法案の成立を受け、平成30年度から国民健康保険制度の都道府県単位化が行われます。国民皆保険制度として、現在の市町村が運営する国民健康保険制度が誕生して60年、その運営主体が変わる大改革です。 現在の国保制度は、国保法第1条にもあるとおり、国民の生存権を保証する我が国の社会保障制度の根幹をなすものであり、国民皆保険制度として国民の健康と命を守るものですが、財政責任と運営責任は市町村に委ねられていました。 今回の制度改定で、国保の保険者は都道府県と市町村の共同で運営することになります。都道府県が国保の財政運営を行う最大の狙いは、医療費の削減です。都道府県に国保財政を握らせることにより、市町村に医療費を削減させることが目的です。 国は、これまでも医療費を削減しようとしてきていますが、成功していません。そこで、都道府県を通じて医療費抑制、提供体制の適正化を行わせようとしていると思われます。 平成30年度以降の保険料は、都道府県ごとに全体の医療費を算出し、そこから国庫支出金、
都道府県支出金、前期高齢者交付金などの収入を引いた上で、所得水準、医療費水準を加味した都道府県事業費納付金を算出します。さらに市町村ごとの事業費納付金を計算し、都道府県ごとの計算方法で算出した標準保険料率を計算し、市町村独自の計算方法で、市町村の保険料を決定するという順序になります。 昨年10月、厚生労働省から都道府県に事業費納付金標準保険料算定システムがおろされ、11月末に第1回、ことし1月末に第2回の試算結果が公表される予定でした。 北海道は昨年11月にいち早く試算結果を公表、その後、大阪府、滋賀県、三重県、埼玉県、東京都などで公表されていますけれども、多くの自治体がいまだ公表されていません。国が設定した第3回試算はこの8月です。 今後のスケジュールで示されているように、国保運営方針の検討が進められており、11月には国保運営協議会で方針が決定されることになるはずです。 山口県では、納付金標準保険料率を公表されているのでしょうか。本市としても、どのような傾向になるのか把握をしておいででしょうか。運営協議会の答申が出れば、議会の関与なく決定されることになりますので、この6月議会を逃すと、意見を反映させる機会を逃すことになります。 今回の改革が、今までの国保広域化、都道府県単位化と何が違うのかと言えば、国、自治体のこれまでの大義名分は、小規模自治体の国保ほど財政が脆弱だから、広域化してスケールメリットを高める、保険料の統一化へということでした。 さらに、社会保障制度改革国民会議の報告で打ち出された広域化、都道府県単位化は、国保の側の事情から出てきたものではなく、医療供給体制として、医療ビジョン策定と権限強化により医療の適正化を図るために、医療費を出す側の保険者も都道府県化するという発想です。 しかし、都道府県が国保の実務を担うのは到底無理なので、具体的な実務は全て市町村が行うこと。したがって、都道府県と市町村が役割分担をするという意味なのでしょう。 これまでの議論と大きく変わっているのは、厚労省が今のところ、保険料の統一化、平準化を考えていないということです。しかしながら、国民健康保険は法に明記された社会保障ですから、たとえ都道府県単位化をされても、社会保障たるに値する制度運営をすべきです。 市民にとっては、払える保険料であること、安心して使える医療保険制度であることが重要なことではないでしょうか。今回の改革を踏まえ、市民の命と健康を守るのは基礎自治体である市町村であり、その市町村を支えるのが都道府県の役割であると私は思っています。今後は、地方自治体が運営することを生かした取り組みを進めていくことが求められるのではないでしょうか。 久保田市長におかれては、被保険者が払える保険料であるのか、払えない保険料であればどうするのか、御所見をお伺いしたいと思います。 そこでまず、国民健康保険の現状として質問の1、平成29年度保険料の所得割の料率、均等割・平等割の料率と金額についてお示しください。 質問の2、平成28年度の7割・5割・2割軽減の世帯数と、加入者の何%が軽減を受けておられるのか、それぞれの割合についてお伺いします。 質問の3、国保料が所得に占める割合、例えば夫婦と子供2人の世帯で、給与所得100万円、200万円、300万円で試算された金額についてお伺いします。 質問の4、平成27年度決算での滞納世帯数と、平成28年度の滞納世帯数の見込み、平成29年度の対策についてお伺いします。 質問の5、都道府県単位化による県・市の役割、高すぎる保険料引き下げの努力が必要です。保険料の考え方について、どのようにお考えでしょうか。 次に質問の2、起床後のうがい、歯磨きの推奨については、健康であること、病気にかからない、予防することによって究極的には医療費の削減につながるのではないかということです。 宇部市健康づくり推進条例の施行から2年が経過いたしました。このたび、平成29年度から5年間の第三次宇部市健康づくり計画(元気プランうべ)の取り組みを始められています。今回はその中の歯及び口腔についてです。この取り組みは病気を防ぐという意味で大変重要な課題であると思います。 最近の研究では、口腔内環境の改善が全身疾患の予防になることが報告されています。九州大学病院口腔ケア予防課の調査では、歯周病が糖尿病を引き起こす可能性があることがわかっています。日本歯周病学会では、口の中に歯周病を引き起こしている細菌が多くなると、血液や呼吸器の中に入り込み、心筋梗塞、動脈硬化症、肺炎、早産などを引き起こしやすいとされています。 歯周病は成人の約8割がかかると言われ、自覚症状がないまま時間をかけて進行していきます。歯と歯肉の間で、歯周病関連菌が増殖することで引き起こされる炎症性の疾患ですが、この炎症を引き金に細菌などが血管に入ることで全身をめぐり、心臓や肺、脳などの臓器に大きな負担をかける、つまり、心筋梗塞や脳梗塞などを発症するリスクが大きくなるのです。 丁寧な歯磨き習慣によって、歯茎のすき間などにプラークと呼ばれる細菌の侵入を防ぐこと、全身の健康管理の第一歩が歯と口を健やかな状態に保つこと、歯と歯茎の間にしっかりとブラシを入れる正しい歯磨きなどのセルフケア、歯周病検診の受診率をさらに上げていくこと、定期的に歯科医にかかることが必要ではないでしょうか。この取り組みを一層強めていただきたいと思います。 細菌は、夜寝ている間に増殖することを考えれば、起床後、朝一番のうがいと歯磨きを推奨されてはいかがでしょうか、提案いたします。うがいだけではプラークは当然取り除けませんけれども、インフルエンザの予防には効果があると思います。 市長さんはどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いして、壇上での質問を終わります。
○議長(杉山孝治君) 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長(久保田后子君) 真鍋議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の1、国民健康保険の現状と平成30年度からの都道府県単位化について。 第1点、平成29年度保険料の所得割・均等割・平等割の料率と金額についてのお尋ねです。 国民健康保険料は、被保険者の医療給付費などに充てられる医療分、また、後期高齢者医療制度の支援分及び40歳から64歳までの被保険者が負担する介護分の3つで構成をされています。 医療分、支援分及び介護分の金額は、それぞれ前年中の所得に応じて負担する所得割、また、世帯の被保険者の人数によって負担する均等割、そして、世帯ごとに負担する平等割の合計額となります。 平成29年度の保険料率は、平成28年度から据え置きとなっており、所得割率は、医療分10.3%、支援分3.55%、介護分3.3%となります。また、均等割額は、医療分2万6,600円、支援分8,300円、介護分8,000円となり、平等割額は、医療分2万4,900円、支援分8,000円、介護分5,400円となります。 第2点、平成28年度の7割・5割・2割軽減の世帯数と割合についてです。 国民健康保険料の軽減制度は、低所得世帯の負担軽減を図ることを目的としたもので、国の定める所得基準を下回る世帯の保険料のうち、均等割額及び平等割額について、7割、5割または2割を軽減するもので、軽減割合の適用は、世帯の所得額及び人数で判定されます。 平成28年度の軽減世帯数及び保険料賦課世帯に占める割合については、まず、7割軽減が9,492世帯、35%、5割軽減が4,558世帯、16.8%、2割軽減が3,305世帯、12.2%となり、軽減世帯の合計は1万7,355世帯で、保険料賦課世帯の64%を占める状況となっています。 第3点、国保料が所得に占める割合についてです。夫婦と子供2人の4人世帯を例に、平成29年度の国民健康保険料を試算いたします。 まず、給与所得が100万円の場合、世帯の年間保険料は21万1,855円です。所得に占める保険料の割合は、21.2%となります。また、給与所得が200万円の場合、年間保険料は44万1,525円です。割合は22.1%となります。給与所得が300万円の場合、年間保険料は65万1,805円です。割合は21.7%となります。 第4点、平成27年度と平成28年度の滞納世帯数と平成29年度の対策についてです。 現年度分保険料の滞納世帯数については、平成27年度は3,179世帯です。保険料賦課世帯に占める割合は11.4%です。平成28年度は2,966世帯です。割合は、11.1%となっております。滞納世帯数、割合ともに減少しています。 滞納対策としては、平成21年度から納付案内センターによる電話勧奨を実施するなど、早期着手による累積滞納額の抑制等に取り組んでおり、さらに平成29年度からは特別徴収員による訪問相談の充実など、徴収体制の見直しを図りました。また、経済的に一括納付が困難な方については、実情に応じて分割納付の相談に応じるなど、引き続いてきめ細やかな対応を行っていきます。 第5点、都道府県単位化による県・市の役割、保険料の考え方についてです。 市町村が運営する国民健康保険は、財政基盤が脆弱であるという構造的な課題を抱えています。このため、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等を目的として、平成27年5月に国民健康保険法が改正をされ、平成30年度からは都道府県が市町村とともに、国民健康保険の運営を担うこととなります。この制度における都道府県の主な役割は、財政運営の責任主体となり、市町村ごとの事業費納付金の決定や標準保険料率の算定、公表、保険給付費の市町村への支払い等を行うとともに、運営方針を策定し、事務の効率化、標準化等を推進することなどです。 一方、市町村の主な役割は、被保険者証の発行等の資格管理や保険給付、保険料の算出及び賦課徴収、特定健康診査等の保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を引き続いて担うことです。なお、保険料の算出においては都道府県が決定する事業費納付金や標準保険料率をもとに、市町村が実施している被保険者の健康づくりに要する事業費等含めて決定することとなります。都道府県単位化後も、住民にとって身近な各種手続や相談等は、これまでどおり市町村で行い、また、医療機関等の受診においても変更の予定はないと考えています。 本市としては、今後県から示される運営方針を踏まえながら、新たな制度に的確かつ円滑に移行できるようにしっかりと取り組んでいきます。 御質問の2、起床後のうがい、歯磨きの推奨についてのお尋ねです。 本市は、平成29年3月に策定した第三次宇部市健康づくり計画において、子供から高齢者までそれぞれのライフステージにあわせて学校や地域で歯と口腔の健康づくりを推進していくこととしています。歯と口腔の現状としては、平成28年度に実施した生活習慣アンケートによりますと、ほとんどの市民に歯を磨く習慣があり、約6割の方々は過去1年間に歯の検診を受診していました。 一方で、平成28年度中に市内で歯周病検診を受けた530人の結果では、歯のケア等が不十分で精密検査が必要とされた方が20歳代から60歳代の各年代で半数以上にわたり、また、70歳代では約7割を占めていました。歯周病菌については、糖尿病をはじめとする生活習慣病等とのかかわりも指摘されており、歯と口腔の健康は全身の健康と密接な関係があると言われています。 これまで、妊婦教室や介護予防教室などにおいて、丁寧な歯磨きやよくかんで食べること、定期的な歯科検診の受診について周知をしてきました。したがいまして、御提案の趣旨も踏まえて歯と口腔ケアの大切さについて誰もが取り組める健康づくりの1つとして啓発をしていきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆9番(真鍋恭子君) ありがとうございました。時間がありませんので、お聞きしようと思っていたことも省かせていただく場合がございます。時間のある限りお聞きいたします。 国民健康保険の現状については、保険料据え置きということを伺いましたけれども、私、資料請求させていただきまして、いただいた資料によりますと、1世帯当たりの保険料として、平成27年度は14万8,174円、平成28年度は15万4,078円の見込みとなっています。 平成27年度は、保険料の所得割、医療分、支援分、介護分ともに料率を引き上げ、均等割や平等割は支援分、介護分ともに引き上げになった年です。賦課限度額も引き上げになった年です。この国民健康保険の収支として見てみますと、平成27年度歳入から歳出を引いた実質収支では3億1,000万円余りの剰余金があったのですけれども、平成26年度からの繰越金が6億3,700万円くらいありましたので、それを差し引いた単年度収支としては3億2,600万円の赤字ということになります。単年度を見れば赤字であったと。保険料を引き上げたけれども、それでも赤字であったということになります。 平成28年度は介護分の料率だけ引き下げ、均等割や平等割は据え置きですが、そのほかは全て保険料の引き上げとなり、さらに賦課限度額も引き上げられました。なので、所得440万円を超えると既に賦課限度額に達してしまう。こういう状況に今なっています。この平成28年度同じように収支として計算した場合には、実質収支では8億8,000万円近くありましたけれども、前年度の繰越金を差し引きますと、単年度収支としては5億6,900万円余りの黒字となります。企業会計であれば黒字は利益であり喜ばしいことですけれども、国保事業においては収支とんとんでいいのではないかというふうに思いました。それで、高過ぎる国保料を引き下げてほしいという市民の声に応えられなかったということです。 そこで、お伺いいたします。例えば、平成29年度の保険者は3万6,800人ですから、1人当たり1万円の引き下げのための財源としては3億6,800万円が必要です。しかし、世帯単位であれば2万3,800世帯ですから、1世帯当たり1万円を引き下げるとすると、2億3,800万円の財源が必要になります。そこで、せめて1世帯当たり1万円の引き下げというのはお考えにならなかったのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕(中野加代子君) 保険料率につきましては、医療給付費等を推計し、剰余金と支払い準備基金の残額の状況も踏まえて決定しているものです。 平成28年度の医療給付費につきましては、加入者が減少していると。そういう影響もありまして、平成27年度に比べて減少はしましたが、平成29年度の医療給付費は、高齢化の進展であったり、医療の高度化、そういったことでその増減については不透明な状況にあります。 一方、平成28年度は加入者の負担緩和を図る観点から、基金を最大限に活用した結果、年度末の基金残高が93万6,000円という危機的な状況になったために、平成28年度で見込まれる約8億8,000万円の剰余金については、その支払い不足に備えて、今後、基金に積み立てる必要があります。したがいまして、平成29年度の保険料率を考えるに当たっては慎重に検討しました結果、据え置くことといたしました。 以上です。
◆9番(真鍋恭子君) わかりました。国保の加入者はみずから進んで加入したわけではありません。国保料が高いからといって退会できるわけでもありません。所得状況が低い、厳しい経済状況の中で所得が伸びていないにもかかわらず保険料負担がふえている。この保険料を払うのが大変厳しい、大変だという市民の皆さんの声はぜひ受けとめていただきたい。この点は、強く要望させていただきます。今後も、高齢化や医療の高度化に伴って医療費がふえていきます。このことを考えると、本当に今大事なことは予防すること、健康づくりに力を入れていくこと、このことが結果として医療費抑制の本当の近道ではないかというふうに思うのですね。 このたび、国保と年金という平成27年度事業実績の冊子をいただきました。この中で、病類統計の欄がございます。それによりますと、病気の件数第1位は高血圧性の疾患、第2位は歯肉炎及び歯周疾患、第3位は糖尿病です。点数順位では第1位が統合失調症、第2位は歯肉炎及び歯周疾患、第3位が高血圧性疾患となっています。国保会計上の支出総額の約7割が保険給付費、つまり医療費ですよね。この平成29年度、病気の予防のための健康づくりという視点、これがますます重要ではないかというふうに思っています。その中でも歯周病の予防は優先課題ではないかというふうに思っています。 また、糖尿病対策という点では、6月5日の参議院の決算委員会で厚生労働大臣が、国民健康保険の特定健康診査の中に歯科検診を取り入れることを考えている、こういう答弁をされていました。本市においても、今お話しましたように、病類統計の上位にまず位置づけられているというのが歯肉炎、歯周疾患であることを本当に真剣にお考えいただきたいというふうに思います。特定検診の項目に歯科検診を入れていただくこと、このことはぜひ研究していただきたいと思います。ぜひ強く要望させていただきたいと思います。 次に、時間がありませんので、都道府県単位化についてです。 山口県の運営方針を示される、少なくとも保険料がどうなるかなど全く示されていないという思いもあります。しかし、12月ごろにははっきりするでしょうから、まずそれを待ちたいと思います。国保の運営には、小規模がいいのか、大規模がいいのかという点では、身近で顔の見える小規模国保、つまり市町村規模のほうがいいと思います。規模が大きくなると、相談窓口が遠くなりますし、機械的になるということは後期高齢者医療制度を見てもわかるとおりです。しかし、市長に御答弁いただきましたように、都道府県単位化後も住民にとって身近な各種手続や相談はこれまでどおり市町村で行う。また、医療機関の受診においても変更の予定はないということでございました。 国はガイドラインを示していますけれども、この国民健康保険運営方針というのは、あくまでも国の自治体への技術的な助言に過ぎません。法的義務がないわけです。山口県の保険料率決定後、納付金としての割り当てを示されると思いますけれども、保険料賦課決定権限と予算決定権限は、これまで同様市町にあります。ですから、都道府県の運営方針に地方自治権を侵害しないようにしっかりと明記をさせることが必要だと思います。この点は強く要望させていただきます。 国保は地域保険であります。本市には本市の、またほかの自治体にもそれぞれの歴史と存在理由があります。国保保険給付費はその自治体に住む住民の健康状態のあらわれであり、国保会計のほぼ7割が保険給付費です。保険料は単純にいうと、保険給付費で決まるので、医療機関の多い本市の場合、保険料の高騰を抑えるには健康であること、そのために、お互いが体の状態にも気を配り、心も体も健康になるように努力をすること、市の役割は病気の予防だと思います。早期発見・早期治療によって保険給付費を削減していく、このことが本当に必要な施策であり、健康づくり推進条例を施行されていらっしゃいますので、そのための努力を引き続き行っていただきたい。この点は、要望させていただきます。 国保については、以上で終わります。 時間がありませんので、最後に2項目めの質問、歯磨きの推奨ということだったのですけれども、市長の御答弁で歯周病検診を受けた530人の結果では、歯のケア等が不十分で精密検査が必要とされた方が半数以上、70歳代では7割を占めている。そういうふうに御答弁をいただきました。 歯と口腔の健康は全身の健康と密接な関係があると言われています。このことについても大変前向きな御答弁をいただきました。ですから、今後ともぜひ頑張って歯周病についても努力をしていただきたいというふうに思います。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長(杉山孝治君) 以上で、真鍋恭子さんの質問は終わりました。 順位第20番、黒川康弘君の登壇、発言を許します。黒川康弘君。 〔6番 黒川 康弘 君 登壇〕
◆6番(黒川康弘君) 清志会の黒川です。本日は、45分の予定で、学校給食調理場における安全衛生管理について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 平成20年に学校給食法が改正され、学校給食衛生管理基準が法に位置づけられたことから、設置者である教育委員会及び管理者である校長もしくは調理場長の役割には、学校給食の衛生管理の充実に努めることが明記され、また、随時、施設の点検を行い、その実態把握に努めるとともに、衛生管理上の適正を欠く事項がある場合には、速やかに改善措置を図ることが求められています。 しかしながら、平成23年度学校給食の衛生管理に関する指導者の派遣事業において、634の調理場を対象に行った学校給食における衛生管理等に関する調査研究の結果によると、本来すべきとなっている汚染作業区域と非汚染作業区域の区分、用途別シンクの設置、調理従業者専用トイレの個室内手洗い設備のいずれについても、設置率は50%に満たない結果となっています。 施設整備の速やかな改善が図られていない要因として、1つは多額の費用がかかること及び2番目として計画的な整備計画が設定されていないことが挙げられています。このため、学校給食施設設備の改善については、改善すべき内容を関係者で共有し、許容範囲の予算で改善を実現するためのアイデアについて衆知を集めて見出して、優先順位をつけた上で計画的な整備を行うことが何よりも重要です。 学校単独調理場の老朽化が進み、HACCP(ハサップ)やドライ方式の導入といった──HACCPというのは危険要因分析重点管理点と訳されていますけれども──こういった高度衛生管理への対応がコスト的に難しくなった場合には、学校単独の調理場での対応に見切りをつけ、共同調理場の新設が必要になるのではないかと思われます。学校給食調理場は多くの場合、鉄骨造で建設され、その寿命は約40年程度です。宇部には既に30年を超えた学校給食調理場が9カ所あり、いずれも学校単独調理場です。 そこで、次の質問をいたします。 (1)学校給食調理場の設置状況(種類及び数)について。 (2)30年以上経過した施設(種類及び数)。 (3)30年以上経過した施設における安全衛生管理体制と運営。 (4)として、30年以上経過した施設における外部からの安全衛生管理上の監査による指摘内容とその対応です。 よろしくお願いいたします。
○議長(杉山孝治君) 野口教育長。 〔教育長 野口 政吾 君 登壇〕
◎教育長(野口政吾君) 黒川議員の御質問にお答えいたします。 御質問、学校給食調理場における安全衛生管理について。 第1点、学校給食調理場の設置状況(種類及び数)についてですが、市内には19カ所の学校給食調理場があり、小中学校36校に1日当たり約1万3,000食を提供しています。調理場の種類の内訳としては、複数の学校に給食を提供している共同調理場が5カ所、同一敷地内の学校に給食を提供している親子方式の調理場が3カ所、学校単独の調理場が11カ所です。また、19カ所のうち調理業務を民間委託している調理場は、共同調理場が5カ所、親子方式の調理場が2カ所、学校単独の調理場が5カ所で、合計12カ所となっています。その他の7カ所については、市職員を配置し調理業務を行う直営方式で、親子方式の調理場が1カ所、学校単独の調理場が6カ所となっています。 第2点、30年以上経過した施設(種類及び数)、第3点、30年以上経過した施設における安全衛生管理体制と運営についてですが、これらは関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。 30年以上経過した調理場は、全調理場19カ所のうち9カ所あり、全て学校単独の調理場となっています。この9カ所を含む全ての調理場において、まず、子供の食の安全については、学校給食法により、施設設備の衛生、食品の衛生などの管理を行うために衛生管理責任者を置くこととされており、各調理場では、栄養士等が調理前の施設設備の衛生状態や使用水の水質、調理員の健康状態などのチェック、調理中の食材の加熱温度及び時間の測定などの日常点検を実施しています。また、衛生管理についての職場研修を毎年4月の新学期開始前及び夏休みに実施し、食中毒の防止、異物混入の防止等に取り組んでいます。 次に、職員の労働安全については、調理場内の点検は調理員が日常的に実施しており、また、職場衛生委員会を毎月1回開催し、調理場内の労働環境や衛生面等について話し合っています。長期休業中については、普段点検が困難な箇所も詳細に点検しており、発見した危険な箇所についてはその都度修繕を行い、施設設備の不備による労務災害の防止に取り組んでいます。また、労務災害についての職場研修を毎年4月の新学期開始前及び夏休みに実施し、やけどなどの労務災害の防止に取り組んでいます。 第4点、30年以上経過した施設における外部からの安全衛生管理上の監査による指摘内容とその対応についてですが、各調理場は、毎年度、学校給食法にもとづく学校薬剤師による検査と、食品衛生法にもとづく宇部環境保健所による検査を受けています。学校薬剤師による検査内容は、調理場の施設設備の衛生管理、食品の保管状況、学校給食従事者の衛生・健康状態、衛生管理体制、食器洗浄後のでんぷんや脂肪の残留の有無、消毒保管庫の温度、使用水の残留塩素の数値の測定などとなっています。宇部環境保健所による検査内容は、原材料の取り扱い、調理器具・容器等の状況確認、検食の保存、調理作業台の照度測定、大腸菌等の細菌検査などとなっています。 平成28年度の学校薬剤師や宇部環境保健所による検査では、法廷基準を満たしていない項目はありませんが、よりよい環境整備のために何点かの指導があったところです。このうち、食品保管室の温度計の設置や食材の検収項目の記載方法など、早期に対応可能なものについては改善したところです。また、ボイラーの調理場外への移設や用途別シンクの設置など、建物の構造や敷地条件などの理由により早期に対応できない項目については、労働安全や衛生管理を徹底しながら調理場の運営を行っているところですが、教育委員会としては、今後、年次的な改善策を総合的に検討していきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆6番(黒川康弘君) どうも御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 まず、質問1の学校給食調理場の設置状況についてですけれども、これについては、ちょっと質問1と2の御答弁の内容を種類別に整理すると、次のようになると思います。 19カ所の学校給食調理場がありまして、共同調理場が5カ所で、いずれも調理を民間委託していて、建設後21年以内と。親子方式の調理場は3カ所で、1カ所で調理を民間委託していて、建設後30年以内と。学校単独の調理場は11カ所ありまして、5カ所で調理を民間委託していて、9カ所は建設後30年を超えていると。建設後30年を超えている9カ所について限定すると、全て学校単独の調理場で、そのうち40年を超えているものが3カ所あると思います。 次の質問3のほうに行かせていただきます。 まず、学校設置者である教育委員会、管理者である校長、学校衛生管理責任者である栄養教諭のそれぞれの役目はどういうものでしょうか。
◎教育部長(大下眞治君) お答えいたします。 衛生管理の体制で、今、議員さんがおっしゃったように、教育委員会と校長と衛生管理責任者で体制を整えておりますけれども、この三者の役割としまして、まず、教育委員会につきましては、衛生管理を推進するための施設整備などについて適切な改善を図ることとなっております。 次に、校長につきましては、栄養士や調理員に対しまして、要するに衛生管理責任者でございますけれども、衛生管理の徹底を促し、学校給食の安全な実施が図られるよう配慮することとなっています。 最後に、衛生管理責任者は、施設の衛生、食品の衛生、調理員の衛生の日常管理に努め、特に下処理、調理・配送などの作業工程を分析し、それぞれの工程が学校給食衛生管理基準に照らして、清潔かつ迅速に実施されているかを確認し、その結果を記録することとなっております。 以上でございます。
◆6番(黒川康弘君) 今、御答弁いただいたとおりだと思うのですけれども、校長の役目につきまして、学校給食法には、校長は、衛生管理上適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善のために必要な措置を講じ、または当該措置を講じることができないときには、設置者である教育委員会に対しその旨を申し出るものとすると書いてあります。 また、学校給食衛生管理基準には、校長は、施設及び設備等の日常点検の結果、改善が必要と認められる場合、必要な応急措置を講じること。また、改善に時間を要する場合、計画的な改善を行うことと書いてあります。こういう教育委員会と校長との情報の共有というのはされていますか。
◎教育部長(大下眞治君) お答えいたします。 先ほどの御質問で、私が言った答弁といいますか、お答え申し上げたとおりでございますけれど、実際にもそのようにやっているところでございます。 以上でございます。
◆6番(黒川康弘君) それでは、質問の4にいかせていただいて、またちょっと質問3のほうに戻らせていただこうと思います。 質問の4につきましては、御答弁いただきましたけれども、私が伺っていますのは、外部監査で指摘された内容とその対応です。外部監査で指摘された項目を挙げていただき、それぞれの対応を、大きなものでいいですから教えていただきたいと思います。
◎教育部長(大下眞治君) お答えいたします。 外部監査で指摘された主なものとしまして、まず、先ほど壇上で議員さんがおっしゃいました調理場内の汚染作業区域と非汚染作業区域を区分することという指摘がございました。これに対しましては、区分を表示する線を引くなど、調理員が汚染作業区域と非汚染作業区域の意識を高め、食品汚染を防止しているところでございます。 それから、ほかには、納入食材の確認を行う研修室を整備することとか、作業動線を一方向にする必要があるとかいった指摘が主なものでございまして、これにつきましては栄養士及び調理員がその日の献立について衛生的な作業工程等の協議を事前に行って、調理員に周知徹底することによって食品汚染を防止しているところでございます。 以上でございます。
◆6番(黒川康弘君) 割と重要な項目としてトイレ、調理場内のトイレがあると思うのですけれども、トイレについての指摘はありませんでしたでしょうか。
◎教育部長(大下眞治君) お答えいたします。 トイレについての指摘があったかということでございますけれども、今、指摘されたものの一覧表をちょっと持ち合わせておりませんので、お答えが難しいので、また後ほどお答えしたいと思います。
◆6番(黒川康弘君) 例えば、西宇部小学校は年数が30年以上過ぎているところですけれども、和式トイレを使っていると思うのですね。和式トイレを使っていて、随分前から外部から指摘を受けていると思うのですけれども御存じないのでしょうか、本当に。 ノロウイルスは微量の菌で感染するために、ごくわずかなふん便とかが付着した食品でも多くの人を発症させると。このために調理従事者用専用トイレと非常に細かな規定がされています。洋式トイレを使って、トイレに座ったまま30センチぐらいのところに手洗いがあって、しかも、ちゃんと深いトイレで、手でひねらなくても出るようになっているとか、トイレの前にちゃんと服を着がえるところがいるとかですね。 今は、実際に調理段階でのノロウイルスの混入が、こういうノロウイルスの感染の主な原因になっているのではないかということで、和式トイレは排便時にズボンなどの調理着に汚染飛沫が飛散しやすくて、また、流したときにもふたがないために汚染飛沫が飛散するわけですね。調理着にもつくし、周りにも散るので、次に使った人にもつくと。洋式トイレは排便時に汚水飛沫の飛散も少ないし、ふたがあるために流したときにも汚水飛沫の飛散が少ないということで、洋式トイレが推薦されていますので、それでまた、そのほかに、西宇部小学校ではトイレのドアが和式トイレの便器の上を通過するために、菌が舞っているところでドアに付着するわけですね。そのために非常にドアが汚染して汚いということで、随分前から指摘を受けていると思うのです。数年ではないのではないかと思うのですね、ずっと。これに対して先ほど言いましたように、校長としてきちんと教育委員会に報告義務もありますし、また、改善策を計画的にやる必要があると思うのですよね。それを教育委員会は御存じないと思ってよろしいですか。
◎教育部長(大下眞治君) お答えいたします。 まず、西宇部小学校の手洗いのことでありますけれども、確かに過去指摘をされておりまして、これにつきましては改善を既にしております。それで、トイレに関しましても報告を受けておりまして、おっしゃるように30年以上についての9カ所の調理場のうち、8カ所が和式で、1カ所が洋式ということでありまして、おっしゃるように衛生面におきましては、洋式のほうがより衛生を保てると思っております。 以上でございます。
◆6番(黒川康弘君) こういうものは、なかなか予算の制限があったりしてできないと思うのですけれども、それ以前の問題で、情報をきちんと共有すると。そして、どういう対策があるかというのを、いろいろな関係者、指摘した外部の方も含めて、いろいろ考えてやると。アイデアを出して、それを優先順位づけをしてやるということをしていかないと進まないわけですね。何年もこれをずっと放置してあるはずなのですね、長い間。 問題は、西宇部小は民間委託で調理をされていると思うのですけれども、そちらの方がしっかり仕事をやっていて、設置者である教育委員会がきちんとしてないという状態ではないかと思うのですよね。これは、安全衛生管理体制として逆ですよね。これが、どこでとまっているのかと、情報が。学校でとまっているのか、教育委員会のある部署でとまっているのか。教育長のところまでいっていないのではないですか。どうも私、今、部長の答弁を聞いてみると、どうも実態と少し違うような答弁が返ってきているように思うのです、先ほどから。 トイレの問題もなかったように言われるし、こういうことは割といろいろ費用的な制限もあるけれど、きちんと表に出して、市長にも聞いていただいて、では実際どうしようかということをしないと一歩も進まないですね。当事者である教育委員会とかが一生懸命にならずに、外部の監査の方とか、ほかの方が一生懸命やっても、それとか民間の調理している方が一生懸命やっても、何もならなくて努力は報われないというのですかね、そういう管理をしているような感じがするのですよね。このほかにまだ大事な指摘がたくさんありますよね。湿度が保てないとか、いろいろありますよね。それを全く言われないのですよね。もう一度、どういうことを指摘されたか言っていただけますか。
◎教育部長(大下眞治君) お答えいたします。 先ほど、トイレの指摘はなかったかということの御質問、資料がいろいろありまして、ようやく見つけ出しまして、トイレに関しましてのいわゆる薬剤師あるいは保健所からの指摘はございません。ただし、意見として、おっしゃいましたように、やはり衛生面から和式よりも洋式のほうがいいという意見はいただいております。 それから、教育長まできちんと情報がいっているかという御質問でございますけれども、やはり指摘事項の中で特に重要なものといいますか、協議を要するもの、判断を必要とするもの、あるいは一定規模の予算を必要とするものにつきましては、教育長まで報告をして共通認識を図っているところでございます。 それから、湿度につきましては、空調設備といいますか、そういうものはあったほうが望ましいと、湿度を一定に保つということで随分いただいております。ただ、これにつきましては、電気工事等の関係、建物の構造上の問題があって、ハード面ではすぐの対応は難しいということで、ソフト面でいろいろと環境をよくするなどして一定湿度を保つということをしているというのは、報告を受けております。 以上でございます。
◆6番(黒川康弘君) そのほかにもたくさん問題があるはずなのですよ。トイレについては少し政府のほうも実際いろいろとお金がかかるというので、改善事例というのをわざわざ出して、トイレが狭かったらこういうふうにしたら洋式トイレに変えられますよとか、更衣室をつけられますよとか、いろいろ出しているわけですね。そういうことも見ながら、みんなでどうやったらいいかと案をつくっていくと。それには、全部情報を共有して何が一番大事かと。 ノロウイルスの場合は、1990年代に起きたいろいろ加熱したら食中毒が防げるものとは違って、なかなか防御が難しいと思うのですよね。だから、そういうトイレとかきちんとしないとなかなか管理が難しいと思うのですけれども、これは、でも、設置者である教育委員会が一番しっかり管理しなければいけないはずだと思うのですよね。 お金が要るならお金が要るで、きちんと市長に相談してやっていかなければいけないということで、例えば、お金の問題ですけれども、きちんとしてリストアップして対策を考えて、優先順位をつけて、非常に長い間、四、五年でなく長い間ほっておくということはまずないと思いますし、例えば、2015年の決算で教育委員会は1億5,000万円近くの予算が余ったのでなかったですかね。そのとき、建設関係の残った予算は全部使ったほうがいいのでは──建設関係で残った予算といったら多分5,000万円くらい余ったのではないかと思いますけれども、そういう予算を、使いやすい予算の枠組みを考えていたら、優先順位をつけていたらきちんとできるのではないですかね。 そういうことをきちんとして、情報をシェアして、いざとなったらこの予算をこっちに使えるとかやっていかないと、いつまでたってもできないですよね。一番責任を持ってやらなければいけない、教育委員会が少し、どうしようとしているのかわからないし、それと9校、すごく古いのですよね。これは調理場というのは、大体、耐用年数が40年でしょう。もう50年のものもありますよね。今後どうするのかというのがありますよね。全体の給食施設を考えて、どういうふうに今考えておられますか。
◎教育部長(大下眞治君) お答えいたします。 以前、まず予算の関係で不用額といいますか、予算残が生じる場合は有効に使ったほうがいいのではないかという意見を議会の皆さんからいただきまして、近年では、そういった余る予算を想定するというのはどうかと思いますけれども、そういうことも想定して必要な整備等があれば、あらかじめリストアップするようにということでやっております。 給食につきましても、年度末に教育委員会予算で使える予算残額が生じるようであれば使っているところでございます。 それから、もう1つは、施設、主にはハード整備になろうかと思いますけれども、子供たちにとってやはり安心安全な給食を提供するということが使命でございますので、あるいは、もう1つは労働安全という面もございます。こういったものをやはり最優先のテーマとして取り組んでいるところでございますし、本当に緊急で必要なものにつきましては、補正予算をとってでも整備をしていきたいというふうに考えております。
◆6番(黒川康弘君) 給食の施設というのは、結構高度なものを求められて来ていて、古い学校というのはなかなか難しいですね。だから、応急の、やれる範囲の、できるだけやらなければいけないものを工夫して、お金をかけてやりながら、どうしても古くてできないものを将来どうするかというのを考えなければいけない。そうすると、やるべき項目をリストアップして、みんながいつでも見られるようにしておいて、それについてお金が足りなかったら、ではどういうものがあるかとみんなで知恵を出したり、そういうことをするのが仕事で、学校の校長さんがそれぞれが見ていますよと。そうすると、教育委員会は何をするのですかね。この19ある給食調理場をどうやるか、将来像とか、個々の課題とかをですね。校長先生はそんなにやれないですよね、ほかの業務もあるから。 だから、安全管理体制として私が聞きたかったのは、例えば教育委員会がどういう役目をしているのですかと。どういう仕事をして、皆、校長とかにどういうような支援を──学校給食課ってありますよね、どういう支援をされているのでしょうか。
◎教育部長(大下眞治君) お答えいたします。 先ほど、安全管理体制でも校長さんも大きな責任を担うということなのですけれども、これはそもそも国が安全を定めているマニュアルの中で校長の役割というのを定めているということになっています。ただ、実態としましては、議員さんがおっしゃるように、校長が給食をずっと世話するかということは難しいと思いますので、主には、校長先生としては、給食調理場の職員とソフト的な展開について検討されまして、それが困難、あるいはハード的なものにつきましてはやはり予算が伴いますので、教育委員会のほうに報告するなり、協議するなりという形になっております。 以上でございます。
◆6番(黒川康弘君) 余り堂々めぐりをしてもしようがないのですけれども、法律で、湿度もきちんと、温度もきちんと、トイレも、トイレの中の手洗いも全部細かく規定されていて、それが達成されていないわけですよね。それがまるでソフトとか何かでできるようなことを御答弁されているわけですよね。非常に不適切な感じがするのですよね。 ただ、いろいろな古いところがあって、できないところがあるので、できるところをやっていくためのできるだけの努力をすると。それは、みんなで情報を共有して、校長もきちんと上に上げてとわざわざ書いてあるわけですね、設置者である教育委員会に上げてと。それを教育委員会が、今の御答弁のように、まるで他人事のような答弁をされていて、19カ所の中に古いのがあって、もう30年以上過ぎているのが9カ所あるのですね。それをどうするのかというのが、40年、寿命の40年まではもう10年しかない。大きな問題だと思う。それも出てこない。非常に問題だと思いますね。 今、日本全国で高度の共同調理場、品質を求められていて、どうしても学校単独でやるとコスト的に見合わないので、共同方式の調理場ができているというのが実態だと思うのですよね。その前に、民間委託する場合には、洗ったりする作業が大変で、人の入れかわりがあったらなかなか教育が行き届かないところがあったりすることをどうするのかという問題があるのですけれども、西宇部などは随分しっかりやっておられるみたいなのですよね。逆に、設置者である教育委員会がしっかりしていないという感じがするのですよね。まずは、やろうという気持ちがなかったら何をやってもできませんよね。今の、きょうの御答弁を聞いても。 一方的に言ってもしようがないので、ほかにもたくさん指摘されていますよね。それは、30年では無理だと思うのですよ、何もかもみんな満足するのは。でも、一番大事なことというと、それは、外部監査をやられた方が大事と思って指摘されて、全部が全部、法律どおりにやれと言っておられるわけではないと思うのですよね。しかも、ずっと前も、何年も。それについて、きちんとできることはできる、できないことはできないと、きちんとコミュニケーションをとっておられますかね、外部監査の方とか、周りの周辺の方と。ちょっとお答えしていただきたいのですけれど。
◎教育部長(大下眞治君) お答えいたします。 指摘といいますか、外部監査といいますか、いわゆる外部監査で指摘されたことは、特に法に触れたということではなくて、より望ましい給食という意味で、そういういろいろと指導なりをいただいたというふうに認識をしております。その上で、より望ましいということでいただいた指導につきましては、きちんと教育長まで共有しておりますし、確かに、ハード面で整備できないものをソフト面で補うという意味では、ある意味、ヒューマンエラーのリスクというのはついて回るので、より確実に安全性を担保しようと思えば、ハード整備がそれこそ望ましいというふうに考えております。 以上でございます。
◆6番(黒川康弘君) 堂々めぐりしてもあれなので、最後に要望したいのですが、特に市長にお願いしたいのですけれども、学校給食の調理場というのが、いわゆる典型的な公共施設の再構築というか、例だと思うのですね。 それで今、宇部市に30年経過した古い学校単独の調理場が9カ所あって、そのうちの3カ所は40年──1つはもう50年を超えて、もう寿命の40年を超えているのですね。これらの施設は老朽化が進んで、現在、法律で要求されている高度な衛生管理に対応するのが、まず難しい。やろうとしても、ものすごいお金がかかる。そのために、学校薬剤師の外部監査の指摘とか、内部からの要求を管理者である校長はリストとしてまとめて、設置者である教育委員会も含む関係者と共有して、その対策を、衆知を集めてやって、立案して優先順位をつけていくと。当面、新しい共同調理場ができるまでの間、やはり安全な給食を供給する責任があると思うのですね。それをぜひやってほしいということと、その際に、衆知を集めても老朽化した既存設備では対応できないものについては、共同調理場の建設が必要だと思うのですね。 幸いなことに、この9校というのは1カ所共同調理場をつくれば、2時間以内に届けられるようなところなのですね。ですから、既存の公共設備の一斉更新時期を迎えて財政的に厳しい時期ですけれども、給食の提供はやめるわけにはいかないわけですから、更新時期を迎えたこの単独調理場をどこか1カ所、一番いい場所を検討して共同調理場としてやれば、問題はほとんど解決すると思うのですね。これも、共同調理場を計画して建設するには結構時間がかかるので、ぜひ御検討いただきたいなと思います。 それと、新しい共同調理場を建設した際には、耐用年数がまた40年あるのですね。その40年の間には、児童生徒数が30%から40%減ってくると思うのですよね。そうすると、ほかの公共施設と同じように、余った供給能力をどう使うか、それから縮小するのかとかがあるのですけれども、縮小するとなるとなかなか難しいかなと思う。例えば、余った供給能力を高齢者などへの食事の提供などの用途転用に、もう、建設するときから考えておくとか、結構、ちょっと大変な作業になると思うのですね。ぜひ、御検討いただければと思います。 以上で終わります。どうもありがとうございました。
○議長(杉山孝治君) 以上で、黒川康弘君の質問は終わりました。 これにて一般質問を終結します。────────────────────────────────────────
△日程第3議案第50号から第62号までについて(質疑)
○議長(杉山孝治君) 次に、日程第3、議案第50号から第62号までの13件を一括議題とします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 これにて、質疑を終結します。 次に、議案の委員会付託を行います。 ただいま議題となっております、議案第50号から第62号までについては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 以上で、本日の日程は全部終了しました。────────────────────────────────────────
○議長(杉山孝治君) 本日は、これにて散会します。───── 午後2時41分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 平成29年6月16日 宇部市議会議長 杉 山 孝 治 宇部市議会議員 真 鍋 恭 子 宇部市議会議員 岩 村 誠...