平成 ２３年 ３月定例会（第１回）平成２３年 ３月（第１回）
宇部市議会定例会会議録 第５号議 事 日 程 （第５号） 平成２３年３月１４日（月曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに
一般質問（順位第１４番から第１８番まで） 第１４番 岡 本 公 一 議員 第１５番 猶 克 実 議員 第１６番 山 下 憲 章 議員 第１７番 宮 本 輝 男 議員 第１８番 柴 田 敏 彰 議員 第３
予算審査特別委員会の設置第４ 議案第１号から第３７号までについて（
委員会付託）────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────
出席議員（３１名） １番 時 田 洋 輔 君 ２番 木 下 俊 夫 君 ３番 宮 本 輝 男 君 ４番 柴 田 敏 彰 君 ５番 安 藤 巧 君 ６番 岩 村 誠 君 ８番 唐 津 正 一 君 ９番 山 下 憲 章 君 １０番 河 崎 運 君 １１番 真 鍋 恭 子 君 １２番 岡 本 公 一 君 １３番 山 下 節 子 君 １４番 村 上 恵 子 君 １５番 長谷川 耕 二 君 １６番 高 井 仁 君 １７番 志 賀 光 法 君 １８番 兼 広 三 朗 君 １９番 重 枝 尚 治 君 ２０番 猶 克 実 君 ２１番 大 野 京 子 君 ２２番 荒 川 憲 幸 君 ２３番 田 中 敏 弘 君 ２４番 新 城 寛 徳 君 ２５番 笠 井 泰 孝 君 ２６番 射 場 博 義 君 ２７番 小 川 裕 己 君 ２８番 青 木 晴 子 君 ２９番 植 松 洋 進 君 ３０番 杉 山 孝 治 君 ３１番 三 戸 充 君 ３２番 広 重 市 郎 君────────────────────────────────────────
欠席議員（０名） ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久 保 田 后 子 君 副市長 西 山 一 夫 君 常勤の
監査委員 井 本 英 文 君 教育長 白 石 千 代 君
ガス水道事業管理者 吉 村 俊 朗 君
交通事業管理者 吉 本 栄 三 君
総務管理部長 木 藤 昭 仁 君
総合政策部長 和 田 誠 一 郎 君
市民環境部長 今 川 利 夫 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 落 合 孝 雄 君
産業経済部長 末 次 宣 正 君
土木建築部長 古 松 修 二 君
下水道部長 利 重 和 彦 君
公園整備局長 大 畑 猛 君
楠総合支所長 縄 田 省 一 郎 君
会計管理者 堀 池 直 司 君 消防長 芥 川 貴 久 爾 君
教育部長 斎 藤 幸 雄 君
選挙管理委員会委員長 若 杉 清 美 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 吉 見 孝 則 君 次長 山 根 正 弘 君 課長 山 﨑 泰 秀 君 課長補佐 山 本 敏 夫 君 書記 阿 武 邦 泰 君 書記 山 本 純 子 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（
広重市郎君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（
広重市郎君） この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。
◎
事務局次長（山根正弘君） 報告いたします。 本日の
出席議員数は、ただいま３０名であります。なお、三戸議員は遅刻の旨、届け出がありました。 以上で、報告を終わります。
○議長（
広重市郎君） 以上で、諸般の報告は終わりました。 次に、日程に先立ち、去る３月１１日に発生しました
東北地方太平洋沖地震により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするために、この際、黙祷をささげたいと思います。全員の御起立をお願いいたします。 黙祷始め。 〔黙 祷〕
○議長（
広重市郎君） 黙祷を終わります。 御協力ありがとうございました。御着席ください。 次に、
久保田市長から
東北地方太平洋沖地震に関し、発言したい旨の申し出がありましたので、これを許したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
広重市郎君） 御異議なしと認めます。 よって、市長の登壇、発言を許します。
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 皆様、おはようございます。
東北地方に
世界最大規模の地震が発生して４日目を迎えました。 想像を絶する地震と津波により、
東北地方沿岸部を中心に、非常に広い範囲に甚大な被害が出ていることが明らかになってきました。お亡くなりになられた多くの方々の御冥福をお祈りしますとともに、１万人を超すと言われている行方不明の方々が一人でも多く救出されることをお祈りするものです。また、負傷された方や避難を余儀なくされている多くの皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 これほど広範囲に壊滅的な被害が出ている状況に、胸が締めつけられる思いです。 本市としましては、情報収集と
支援体制の構築に全力で取り組みながら、この我が国の
危機的状況に対して、救援・救出活動に全面的に協力していきます。 また今後、市民の皆様と「がんばろう日本」、この思いで
被災地支援協働プロジェクトを立ち上げていきたいと考えています。 あわせて、本年は市制施行９０周年の記念の年であり、さまざまなイベントを実施しますので、その際にも
被災地支援のお願いをしていきたいと考えています。
市議会議員各位を初め、市民の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
広重市郎君） 以上で、市長の発言は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
広重市郎君） 次に、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８０条の規定により、議長において、
岡本公一君、猶克実君を指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに
一般質問（順位第１４番から第１８番まで）
○議長（
広重市郎君） 次に、日程第２、市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに
一般質問を行います。 発言の通告がありましたので、順次、発言を許します。 まず、順位第１４番、
岡本公一君の登壇、発言を許します。
岡本公一君。 〔１２番 岡本 公一 君 登壇〕
◆１２番（
岡本公一君） 皆さん、おはようございます。
日本共産党宇部市議会議員団の
岡本公一でございます。 質問に入る前に、先ほど市長からもございましたが、私からも改めて、今回の
東北地方太平洋沖地震で痛ましい犠牲となられた方々、また被災に遭われた方々に対しまして、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 今回の被災者に対する救援、復興に、国の責任はもちろんでございますが、我が党としても、全力を尽くして政府に協力をしていくことを表明しておりますので、そのことを申し上げて、質問に移りたいと思います。 私の質問の第１は、この間、答申に基づき協議会がスタートしている
小中学校適正配置（
市街地ブロック）についてお尋ねをいたします。 これについて、１月２９日付の地元紙が、「
小中学校適正配置議論進まず半年」、このような見出しをつけて次のように報じています。「市教委は（中略）「地域の主体性を尊重し、方向性を決めるポイントに」としたい考え。ただ、地域からは「『何年か先にこうしたいが、どうか』というような具体的な話が市側からないと、地元の意見はまとめられない」と指摘する声もある。」、このような文面が報じられていました。 そこで、お伺いをいたします。 まず第１に、改めて
小中学校適正配置協議会の設置の目的。 ２番目に、協議会の現状。 ３、地域の声は届いているか。 ４、岬小の
改築計画について。 以上の４点についてお尋ねをいたします。 質問の第２は、
公営住宅ストック計画についてお尋ねをいたします。
市営住宅の多様な活用と的確な供給を図ることを目的として、本市で平成１４年３月に策定してあります。
計画期間が１０年間の
公営住宅ストック総合活用計画に基づいて、建てかえ事業・
改善事業が実施されているところですが、２０１１年度は
計画期間の最終年度となります。次期の計画として、
公営住宅等長寿命化計画の策定に取り組むことになっています。
公営住宅法は、その第１条において「国及び
地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する
低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、
国民生活の安定と
社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」、こう定めてあります。 入居者の募集では申し込みが殺到しており、ことし１月の定期募集の
応募者数は２１７人、応募倍率７倍。団地別では最高が５２倍となるなど、高倍率が常態化しています。 雇用破壊や貧困化が進んでいる
社会状況のもとで、
公営住宅の役割は一層大きくなっています。今後の積極的な取り組みが必要と考え、次の３点についてお尋ねをいたします。 １、建てかえ事業・
改善事業等の目標と
進捗状況。 ２、各事業の目標未達成の理由。 ３、
次期ストック計画の
検討課題。 ア、建てかえの促進と需要にこたえる住戸数の確保。イ、
借り上げ住宅の建設。ウ、高齢化の進行に対する施策。エ、
身障者住宅の拡大。 以上をもちまして、壇上での質問といたします。
○議長（
広重市郎君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君）
岡本議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の２、
公営住宅ストック計画について。 第１点、建てかえ事業・
改善事業等の目標と
進捗状況、第２点、各事業の目標未達成の理由についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市の
公営住宅ストック総合活用計画は、平成１４年度から平成２３年度までの１０年間の建てかえや、建物を長く維持、活用していくための改善等の手法を定めており、これに基づき事業を推進しています。 お尋ねの目標と
進捗状況については、平成２１年度までの実績として、まず、建てかえ事業については、
目標戸数４４２戸に対して
東山団地８２戸及び
西岐波団地１２０戸、合わせて２０２戸の建設を行い、進捗率は４６％となります。 次に、
改善事業として、まず
外壁改修工事については、
目標戸数１,１３３戸に対して８団地６９７戸、進捗率は６２％。
電気設備改修工事については、
目標戸数１,５７６戸に対して１１団地６３６戸、進捗率は４０％。
手すり設置工事については、
目標戸数８１５戸に対して８団地７２８戸、進捗率は８９％になります。 また、
シルバーリフォームについては、
東新川団地及び対象の７団地において、
目標戸数２７０戸に対して１０７戸、進捗率は４０％。
エレベーター設置工事については、２団地６８戸に設置し、目標を達成しています。 よって、これら
改善事業全体の進捗率は、
目標戸数３,８６２戸に対して２,２３６戸の
改善工事を行い、５８％となります。 事業の進捗については、
計画期間中、国の新たな施策により、優先的に対応が必要となった
テレビ受信設備の
地デジ化対応や
住宅用火災警報器の設置の事業を実施したこと、また、
シルバーリフォームでは、
空き住宅の
発生状況に応じた対応となることなど、これらの要因により進捗に影響が出たと考えます。 なお、平成２３年度までの進捗率を算定しますと、建てかえ事業は６２％、
改善事業は６５％を見込んでいます。 今後も、建てかえ事業、
改善事業ともに継続的に事業を推進し、
ストック活用が図られるように取り組みます。 第３点、
次期ストック計画の
検討課題。ア、建てかえ促進と需要にこたえる住戸数の確保、イ、
借り上げ住宅の建設、ウ、高齢化の進行に対する施策、エ、
身障者住宅の拡大についてですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市の
公営住宅ストック総合活用計画は、平成２３年度で１０年間の
事業計画期間が終了するため、新たな
次期ストック計画の策定に当たっては、本格的な
少子高齢社会、
人口減少社会の到来、
市民ニーズの多様化など、住宅を取り巻く環境も変化しており、
住宅単体のみならず、住環境全体を含む
住生活全般の質の向上を図り、良質な
ストックを将来の世代へ継承していくため、建てかえ時期を迎えつつある大量の
既存ストックを効率的かつ円滑に更新していく必要があります。 このことを踏まえ、現在の
ストック総合活用計画を十分に検証するとともに、建てかえの促進や
借り上げ型住宅を含む長期的な
需給バランス、高齢化の進行や障害者に対応した
住宅需要、
長寿命化を図るための耐久性・安全性・居住性の改善、
太陽光等新エネルギーの導入のよる環境への配慮及び官民連携などの課題について、平成２３年度に策定する
次期ストック計画となる
公営住宅等長寿命化計画の中で、総合的に検討をしていきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（
広重市郎君）
白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（
白石千代君）
岡本議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、
小中学校適正配置（
市街地ブロック）について。 第１点、
小中学校適正配置協議会の設置の目的、第２点、協議会の現状、第３点、地域の声は届いているかについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
児童生徒数は、少子化により全国的に減少してきており、本市においても昭和３０年代のピーク時と比較して、約３分の１に減少しています。このような状況の中、
教育委員会では、平成２０年に、学校の望ましい配置を検討するため、
宇部市立小中学校適正配置検討協議会を設置しました。
検討協議会では、
子供たちのよりよい
学習環境を整備していくという視点から御協議をいただき、昨年３月、
宇部市立小中学校の
適正配置に向けた方針について提言をいただきました。 本市では、この提言を尊重し、
宇部市立小中学校の
適正配置の基準と今後の対応について、将来予測される
児童生徒数、学級数により、段階的な対応の基準を定め、この基準に該当する見初、小野、吉部の３つの小学校の校区に、
当該校区民と
周辺校区民による
適正配置に係る
関係校区協議会を平成２２年７月に設置したところです。
市街地ブロックに設置しました宇部市立見初小学校の
適正配置に係る
関係校区協議会では、見初校区、隣接する
神原校区、岬校区から委員を選出していただき、平成２２年７月２２日に第１回の協議会を開催しましたが、その後会長が決まらないことや
関係校区間での関心度、状況の違い等があり、協議が進んでいません。そのため、
ＰＴＡ役員会、
周辺校区での説明会への参加や関係者との調整等を行い、協議が進展するように取り組んできました。 その中で、関係者や地域の方の意見を聞いていますが、まだ地域との協議や
意見交換等が十分ではありませんので、引き続き協議会の開催に取り組み、小学校の
適正配置に関心を持っていただく
意識づくりや
意見交換のできる
環境づくり等を行っていきます。 第４点、岬小の
改築計画についてのお尋ねですが、学校施設の改築については、これまで
木造校舎を優先的に進めてきました。しかしながら、本市最後の
木造校舎である厚東中学の
校舎改築が平成２３年度で完了することから、今後は、耐震性能が著しく低いだけでなく、老朽化が著しい体育館を初め、非木造の校舎の改築に取り組んでいきます。
岬小学校の校舎は、
鉄筋コンクリート造では市内で最も古い校舎でありますが、今後の
改築計画については、現在行われている宇部市立見初小学校の
適正配置に係る
関係校区協議会の協議結果等を踏まえながら、総合的に検討していきます。 以上でございます。
◆１２番（
岡本公一君） では、壇上の質問を踏まえまして、再質問と要望をさせていただきます。 初めに、私の時間、終わりの時間が何分かをちょっと確認させていただきたいと思います。
○議長（
広重市郎君） １５分少々。
◆１２番（
岡本公一君） 時計で言いますと、何時ごろでしょうか。
○議長（
広重市郎君） ３４分ちょっとぐらい。
◆１２番（
岡本公一君） そうですか。どうも済みません、ありがとうございました。ちょっと始まりの時間を確認していませんでしたので、どうも済みません。 では、再質問に移らせていただきます。 まず、
小学校適正配置の問題でございますが、まず、第３点の地域の声についてお尋ねをしたいと思います。 まず初めに、この間、協議会の発足と同時に、岬校区では
意見交換会が開催されています。そこに参加された方から、私もさまざまな御意見や地域の声もお聞きしていますが、幾つか紹介させていただいた上で質問に入らせていただきます。 一つは、子供が少ない学校がどこにもある中で、なぜ
岬小学校が対象になるのか。財政が大変だからと聞いているが、それで片づけてほしくない。子供が少ないから学校がなくなるというのは納得できない。こういうお話もありました。また、昨今起きました
少女傷害事件を教訓にすべきだ、こういう御意見もございました。通学距離が長くなれば、危険もふえますし、
子供たちの登下校の見守り活動の支障にもなる。さらに、子供が集う地域にしたい、
シルバー街にしたくない、そして、地域で長年培ってきたものがコミュニティーの力になっている。こういうふうなお声もありました。校舎が老朽化して心配だ、建てかえはいつになるのか。急いで安全な建物で子供を守ってほしい。最後ですが、岬小がなくなるからといって、既に
恩田校区へ転居した人がいる。こういうお声もお聞きいたしました。 以上、紹介をいたしましたが、
教育委員会として、この間の協議会の発足、あるいは岬地域では
説明会等が行われていますが、協議会で聞いておられることがありましたら、地域の声を御紹介いただきたいと思います。
◎教育長（
白石千代君） お答えいたします。 岬校区で、平成２２年１１月２２日と２５日に開催された第１回宇部市立見初小学校の
適正配置に係る
関係校区協議会の
岬校区報告会・
意見交換会に職員を参加させ、校区の皆さんの御意見を聞いています。
意見交換会では、
岬小学校を早く改築してほしいという御意見が多くありました。 以上でございます。
◆１２番（
岡本公一君） 協議会の現状について壇上答弁もございましたが、いずれにしましても、今から地域との協議や
意見交換を積極的に進めていく、
環境づくりを行っていくということです。 当初から、地域の主体性を尊重するという
教育委員会の立場も、また、
検討協議会の提案でも趣旨が言われていますが、ぜひその立場を尊重して、今後とも積極的な地域での協議を進めていただきたいというふうに思います。 それで、もう１つ確認というかお尋ねですが、岬小はぜひ存続すべきという意見が多数あるようですけれども、これについては、今後地域の声としてそういう意見が上がってきた場合に、協議会としてはどのような対応になっていくのか、協議会にどういう形で反映されていくのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
◎教育長（
白石千代君） お答えいたします。 宇部市立見初小学校の
適正配置に係る
関係校区協議会は、見初、神原、岬の３校区の委員で構成されております。いずれかの校区で意見が集約され、その内容が
該当小学校の
適正配置にかかわることであれば、協議会の中で協議をしていただくことになります。 以上でございます。
◆１２番（
岡本公一君） わかりました。一つは岬小もいわゆる
小規模校、旧文部省が言います１１学級以下と、１学年２クラスに満たないという位置づけになっているわけですけれども、学校の規模で言えば、既に御存じかもわかりませんが、世界の国々では、小さな学校が非常に大切にされているという問題もあります。とりわけ日本でいう小学校の学校規模については、１００人台が多数だというふうにも言われていますし、少し古い資料ですけれども、日本でいうと３３１人となっているようであります。 この再配置の問題については、地元の主体性の尊重、つまり地元がそういう意向を示した場合には、尊重した立場で協議が進むということが地元の期待ではないかと思っています。そのことをお伝えして、ぜひ
教育委員会としてもそういう立場でしっかり受けとめておいていただきたいと思います。 この問題について、最後に私の思いですが、なぜ先ほど紹介したような意見が出てくるのかというふうに思うのですけれども、
適正配置とはいえ、どこかの学校がなくなるかもわからない、こういう不安が地域には大変広がっています。そういう点では、宇部市の
財政事情が大変、だからそうなるのではないかということがございますが、この問題に限って言いますと、
財政事情が優先するというよりは、子供さんの
教育環境をどうつくっていくのかという視点をしっかり踏まえて、議論が進むことを心から期待しているものでございます。 最後に、岬小の
改築計画については、もう御答弁がありました。
適正配置の
検討協議会での結論を待って、できるだけ早く改築が行われることを期待したいと思います。 次の質問に移ります。
公営住宅ストック総合計画についての質問に移らせていただきます。 まず第１に、壇上の答弁でもございましたが、建てかえ事業・
改善事業の目標と
進捗状況が示されました。建てかえ事業について言うと、平成２３年度の予算執行まで含めて６０％程度、
改善事業が６５％程度だという御答弁がございましたが、この進捗率を見て、何のための
総合計画だったのかというふうに、改めて受けとめているところでございます。 進捗率が伸びていない理由として、国の新たな施策の対応について、地デジの対応と
住宅用火災警報器の設置の問題を取り上げられましたが、果たしてこれだけで理由になるのか、説明になっていないのではないかというふうに疑問を持っているのですが、改めて進捗率がこういう低い水準で終わっている理由について、明らかにしていただきたいと思います。
◎
土木建築部長（古松修二君） お答えいたします。 先ほど市長が壇上で答弁申し上げました新たな施策、それから
空き住宅の
発生状況などのほかに、
西岐波団地の建てかえ計画について御説明したいと思います。 当初からの建てかえに当たりましては、西岐波県営住宅と大沢
市営住宅を交換する、事業主体の変更の手法を行うこととしております。具体的に申しますと、まず初めに大沢に県営住宅を建設後、西岐波県営住宅の入居者を移転いたします。移転後に西岐波県営住宅を解体、その跡地を市が活用いたしまして、
市営住宅の建設に着手することとしております。しかしながら、県営住宅の建設あるいは入居者の調整等に時間を要したことから、本市の建設着手時期に影響が生じたものでございます。 こうしたことを踏まえまして、本市の
西岐波団地においても同様に、入居者が移転した後住宅を解体し、その跡地を造成して進める手法をとっておることから、配置計画に基づき、年次的に建設が可能なコストを再検討した結果、年度ごとの建築予定戸数あるいは事業期間を見直し、建築事業を推進しているところでございます。 以上でございます。
◆１２番（
岡本公一君）
西岐波団地については、今、長い答弁がございましたが、別に建てかえ事業だけではありません。御答弁にありましたように、いわゆる住戸の
改善事業、外壁改修や電気容量をアップする電気設備工事とか、平成２３年度予算執行まで含めても７割の進捗率です。電気容量アップについては４６％ぐらいかと思いますが、これは、ともかく住戸改善ですから、入居者にとって当然必要だということで計画に盛られた内容です。こういうものが大きくおくれているという点については、次期長寿命計画を検討されるということですが、なぜこうなったのかということの再検討と、最初に言いましたように、
公営住宅の役割というのが、今非常に必要な環境になっているのではないかと思います。同時に既存の入居者が、安心安全に居住できるようにしていくためにも、おくれの解消ということも非常に大事ではないかというふうに思います。
次期ストック計画を立てる以前に、これだけのおくれがあるという点については、大きな問題というふうに思います。
財政事情がそうしたのか、何かほかにも理由があるのでしょうか。時間がありませんので、端的、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
◎
土木建築部長（古松修二君） 今、議員さんがおっしゃることは重々承知しております。これを十分
ストック計画の中で結果を踏まえて検証していき、よりよい
次期ストック計画をつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（
岡本公一君）
ストック計画の目標と建設目標が示されていますが、今、御答弁の中に含まれていませんでしたが、
借り上げ住宅の進捗率、目標についてお尋ねをいたします。
◎
土木建築部長（古松修二君）
借り上げ住宅の進捗でございますけれども、
目標戸数３３６戸に対しまして２２８戸を記録しており、進捗率は６８％でございます。
○議長（
広重市郎君）
岡本公一君、残り時間あと１分ですので。
◆１２番（
岡本公一君） すべてにわたって進捗割合が大変低いということが明らかになりました。ぜひこの点を踏まえて、御答弁もあった方向で次の計画に生かしていただきたいというふうに思います。 最後にあわせて要望しておきたいのですが、この大きなおくれというのは、次期計画にも大きな影響を与えるのではないかと受けとめています。特に、戸別改善等のおくれは、次期計画の中で解消していく必要があると思います。それで、壇上でも言いましたが、改めて要望させていただきたいのですが、住戸数の確保については、１０年間横ばい傾向でございますが、実際にはふやしていくことも必要ではないかということです。それから、その上
借り上げ住宅の建設も、平成１６年度でストップしたままです。休止状態で現在に至っていますので、これもぜひ促進を図ること。 それから、高齢化の進行に対する施策ですが、エレベーター設置等は、これまで物理的な要因を理由に見送られてきましたが、次期計画では、再検討がぜひ必要ではないかというふうに思います。身障者、高齢者の住宅拡大は、先日の質問の中でも要望がございました。最後に、このエレベーター設置の問題について、次期計画でどのように考えていかれるのかお願いいたします。
○議長（
広重市郎君） 古松
土木建築部長、もう時間を過ぎていますので、簡明にお願いします。
◎
土木建築部長（古松修二君） お答えいたします。 お尋ねは階段室型の住宅についてと思いますけれども、必要な敷地の確保や建物の構造的な問題もございまして、現在の
シルバーリフォームの進捗、団地の高齢化、これらを考慮いたしますと、課題の１つとして次期計画の中で検討してまいりたいと思います。
◆１２番（
岡本公一君） どうもありがとうございました。
○議長（
広重市郎君） 以上で、
岡本公一君の質問は終わりました。 次に、順位第１５番、猶克実君の登壇、発言を許します。猶克実君。 〔２０番 猶 克実 君 登壇〕
◆２０番（猶克実君） おはようございます。清志会の猶克実でございます。 まず、このたびの東北関東大震災の被災者の皆様方に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。 また、先日の鳥インフルエンザ感染により、犠牲となった常盤公園の白鳥に対しましても、心から哀悼の意を表したいと思います。宇部市民にとって大切なものを失った、まことに悲しい事件でありました。常盤公園は先人から受け継いだ大切な財産でありますから、できるだけ早く、みんなの英知を絞って、新しい常盤公園に再生しなければならないと決意を新たにしたところです。 それでは、通告に従い、個人質問をいたします。 質問の第１は、公共工事の入札についてであります。長引く不況という言葉が普通になった宇部市の経済状況ですが、日本経済も景気の回復の兆しが見えそうで見えないほど、回復が先進国の中ではおくれております。 そういった中、本来景気対策だった公共工事ですが、完成の時期の延長や絶対量の大幅減少、落札価格の下落などで、景気回復の面ではほとんど効果が出ておりません。もちろん、民間の景気回復がおくれた影響が、もろに行政の税収を減らし、財政状況が厳しいことが一番の原因だと思います。しかしながら、経済を支える公共工事の役割は、民間にとっては依然として大きく、行政もしっかり支えていかなければなりません。 そこで、公共工事の入札について、次の４点についてお尋ねします。 第１点、適正価格はどのように決められるのか。近年のその推移状況は。 第２点、落札価格や入札価格は、今後の適正価格にどう影響するか。 第３点、低入札の実態と低入札価格調査の判定判断はどこがどうやるのか。この第３点につきましては、この調査結果をどのように公表しているかについてもお尋ねいたします。 第４点、入札制度の改革への取り組みについてお尋ねします。 ２番目の質問は、救命救急体制についてであります。 宇部市は、全国的にも人口比での医師の数、病院や医院の数が多く、医療面では恵まれていると言われております。それに比例して、市民のけがや病気に対し、環境が整っていると推察いたします。行政が市立病院を持たなくても、地元に山口大学医学部附属病院があり、ほかにも市立病院にかわる大きな病院がたくさんあります。 こういった環境を誇りに思い、全国に誇れる医療の充実した宇部市であることを確認するため、また、それを維持する努力をしていただくために、今回は救命救急体制に絞って質問いたします。 第１点、山口大学医学部附属病院の救命救急センターへ搬送している実態は。 第２点、宇部市の救急体制の中で、山口大学医学部附属病院の位置づけ。 質問の第３番目は、選挙違反かどうかの判断についてであります。 第１点、選挙違反の判断及び指導は。候補者からある行為について、事前に違反かどうか問い合わせがあった場合、違反であるか違反ではないかを判断または指導するところはどこでしょうか。 第２点、クリーンな選挙または選挙準備活動の指導は。通報も問い合わせもなく、ある候補者が違反であるか違反ではないかの疑惑のある行為をしていた場合、それを警察の取り締まりの前に指導したり、クリーンな選挙または選挙準備活動に指導する制度はあるかということについてお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（
広重市郎君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 猶議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、公共工事の入札について。 第１点、適正価格はどのように決められるのか。近年のその推移状況は、第２点、落札価格や入札価格は、今後の適正価格にどう影響するかとのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 国や県の定めた公共工事設計・積算の標準歩掛かりなどに基づき、算出したものを工事の適正価格として、入札に際しては、これを予定価格として決定しています。近年、人件費や材料費は上昇傾向にありますので、この予定価格も上昇しています。 なお、予定価格の決定に当たっては、落札価格や落札率、また、入札価格に左右されるものではありません。 第３点、低入札の実態と低入札価格調査の判定判断はどこがどうやるのかとのお尋ねですが、低入札の
発生状況は、平成１９年度は入札件数３４０件のうち、低入札と判断したものは７４件で、発生率は約２２％。平成２０年度は入札件数３１５件のうち、低入札と判断したものは１０５件で、発生率は約３３％。平成２１年度は入札件数４１４件のうち、低入札と判断したものは１７１件で、発生率は約４１％ですが、平成２１年度においては、平常時では発注のない災害復旧工事の入札がありましたので、これを除けば３４１件となり、そのうち低入札となったものは１６６件で、発生率は約４９％となっています。 低入札となった場合は、低入札価格調査実施要領により、工事担当課と入札監理課とで調査を進め、契約の適否について判断をしていますが、業者から工事費内訳書ほか調査書類の提出を求め、市の工事設計書との比較や書類審査を経て判断をし、工事品質、労働条件や安全対策などの適正確保に努めています。 また、調査結果につきましては、概要を宇部市ホームページへ掲載し、公表しています。なお、詳細については、業者の積算価格等の秘密情報もありますので、ホームページへは掲載せず、当事者からの問い合わせの際に詳細に説明をすることとしています。 第４点、入札制度の改革への取り組みについてですが、工事における入札・契約制度の改革につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法の規定による適正化指針に沿って推進をしています。 なお、市内業者の中には、県と市の両方の入札へ参加する業者もいますので、本市の制度改正の時期や内容については、県に合わせることを基本としています。 また、電子入札の導入については、初期投資の抑制やシステムの乱立による業者の混乱を避ける観点から、県が導入しているシステムを、県と県内市町との共同運用に参加をして導入したいと考えており、現在、県と県内市町との
意見交換会に参加し、情報収集をしているところです。 なお、国においては、自治体クラウド構想の取り組みが開始されており、この一環として電子入札も組み込まれる可能性もあるため、国の動向も注視しているところです。 御質問の２、救命救急体制について。 第１点、山口大学医学部附属病院の救命救急センターへ搬送している実態についてのお尋ねですが、平成２２年の本市の救急搬送人数については６,３１４人です。山口大学医学部附属病院への搬送は１,１６１人で、そのうち、直ちに救命処置が必要な重篤な傷病者が対象となる救命救急センターへの搬送は４２７人でした。 第２点、宇部市の救急体制の中で、山口大学医学部附属病院の位置づけについてですが、救急医療体制については、不測の事故や急病等の傷病者が症状に応じた適切な医療が受けられるよう、３段階に区分しています。入院を必要としない軽症患者を受け入れる「一次救急医療」、入院を必要とする重症患者を受け入れる「二次救急医療」、二次救急医療機関では対応できない重篤な救急患者を受け入れる「三次救急医療」としています。山口大学医学部附属病院は三次救急医療機関として位置づけられ、高度救命救急センターにおいては、２４時間体制で救急医療を提供されています。 また、本市では山口大学医学部附属病院と連携をして、平成１５年８月から、直ちに救命措置が必要な重篤な患者に迅速に対応ができるよう、医師が救急車に同乗し、医療現場に出動して傷病者を診療するドクターカーの運用を開始しており、救命率を上げています。 本市としては、山口大学医学部附属病院が三次救急医療機関としてその機能が十分に果たせるよう、今後とも、一次・二次・三次救急のそれぞれの役割と高度救命救急センターの重要性について市民に周知し、適切な受診につながるよう啓発を行っていきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◎
選挙管理委員会委員長（若杉清美君） 猶議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の３、選挙違反かどうかの判断について。 まず、第１点の選挙違反の判断及び指導は、次に、第２点のクリーンな選挙または選挙準備活動の指導はということでございますが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 公職選挙法はその第１条で、法の目的について「日本国憲法の精神に則り、選挙が選挙人の自由に表明する意思によって適正に行われることを確保する。」と規定をしています。また、同法第１条に規定する選挙の適正な執行を確保するため、選挙運動及び違法行為について、個々に具体的に規定しています。 その中で、選挙運動用違法文書図画の掲示等については、選挙管理委員会が違反文書として認定し、撤去させることができると規定されていますが、その他の公職選挙法の罰則は、原則として刑法の規定が適用されますので、捜査当局の判断になると考えております。 したがいまして、選挙犯罪について各法律に規定されたものについては、それぞれの所轄の関係機関が個別に対処し、また、選挙運動の個別具体的な事例によっては、関係機関と連携をとり、対処しているところでございます。 当選挙管理委員会においては、地方選挙の立候補予定者説明会において、選挙運動等に関して法の規定など説明し、明るくきれいな選挙の実施についてお願いをしております。また、選挙運動についての問い合わせに対しましては、これまでの事例や実例、判例等に照らし合わせ、選挙管理委員会の見解を示し、指導をしております。 なお、疑惑のある行為について通報等があった場合は、状況に応じて警察に情報提供をすることとしております。 以上でございます。
◆２０番（猶克実君） ありがとうございます。自席から再質問をさせていただきます。 まず、公共工事の入札についてなのですが、適正価格につきまして、「人件費や材料費は上昇傾向にありますので、この予定価格も上昇しています。」という御答弁がありましたが、実は結構厳しく下がっているのではないかという意見も耳にしておりますが、これはどういったところから上がっているという判断がされているのでしょうか。その根拠をお尋ねいたします。
◎
土木建築部長（古松修二君） お答えいたします。 先ほど市長が壇上で答弁いたしましたとおり、予定価格につきましては、国や県の定めた公共工事設計・積算の標準歩掛かりなどに基づいて算出した工事価格としております。 また、この工事価格の算出に当たりまして、人件費や材料費等に係る市場単価あるいは資材価格については、経済情勢の変動に的確に対応するため、財団法人であります建設物価調査会あるいは財団法人であります経済調査会の刊行物などのコスト情報をもとに、四半期ごとに見直しを行い、適切に工事価格に反映することとしております。こうした取り組みの中で、近年、人件費や材料費が上昇傾向にあると申し上げたものでございます。 以上でございます。
◆２０番（猶克実君） この件に関しましては、いろいろな中身がありますので、一概に上がっているか下がっているかというのは、どの部分でどうと言えない面もあると思います。 適正価格を決めるに当たって、しっかりとした根拠を持って、市の職員が自信を持って判断をされているという実態があれば、それなりに業者も適正価格を信頼して入札ができると思います。この部分について、私がなぜこの質問をするかといいますと、例えば今、東北関東で大震災がありまして、パワーショベル、これは三菱の製品だとユンボと言いますが、そういった重機が足りていない。もし山口県や宇部市の災害に応じて、建設業界が市に協力して手伝うといった事態になったときに、日ごろから市民と宇部市との協働ということはよくやりますが、建設業界も市民の１つでありまして、日ごろから持ちつ持たれつの関係で、余り余裕を見て発注しろとは言いませんが、厳しい内容で入札にかかると、業界のほうも持ちつ持ちつ、市から言うと持たれつ持たれつですか、そういった関係では、やはり余裕を持って動けない、協力しろと言われたときに一歩足が出ないといったことになっては、市民にとって大変困ったことになりますので、余り予定価格を厳しく査定しておりますと、業界に余裕が──落札価格、低入札でかかったところで、ぎりぎりの仕事になっているという状態を言いたいわけです。 先日、金曜日にも、追加工事の余裕がないということで、その辺が業者の負担になっているのではないかという質問もありました。私は、その件についてはきょうは聞きませんが、別なことをお聞きいたします。 設計コンサルタントの業務の場合に、数年前に姉歯事件がございまして、国土交通省の告示が変わっております。建築士の報酬基準が上げられておりますが、その点は予定価格のほうに反映されておりますでしょうか、お尋ねいたします。
◎
土木建築部長（古松修二君） 建築設計業務等の委託の算定についてと思いますけれども、これは、国が定めた官庁施設の設計業務委託等
積算基準に基づいて算出しております。 お尋ねの報酬の見直しにつきましては、平成２１年度に改定されたことに伴い、本市におきましても平成２２年度から、新しい設計基準に基づき、適正に価格を算出しております。 以上です。
◆２０番（猶克実君） わかりました。それと、第３点の調査判定のことなのですが、調査判定には一体どのくらいの時間がかかっているのでしょうか。
◎
総務管理部長（木藤昭仁君） お答えいたします。 低入札調査に関しましては、この一環として、調査対象者への対面での聞き取り調査を実施しておりましたけれども、昨年の７月から、特に必要がある場合のみとし、原則廃止しています。このような形で調査報告などは改善し、調査日数の短縮と負担軽減に努めておりますけれども、落札、不落札の原因は慎重に対応しなければならないと考えておりますので、調査開始から落札決定までは約１週間程度かかっておるところでございます。 以上でございます。
◆２０番（猶克実君） この調査のときに、業者から工事内訳書ほか調査書類の提出を求めるという御答弁がありました。先ほど申しましたように、ぎりぎりで落札しようとしている実態の裏には、積算をする、そういった調査書類を出したりするのも時間がかかれば、その相手をするのに手間がかかり、現実は入札できない可能性もあるわけです。そういった実態があったときに、入札の調査判定のときには仕方がないと思うのですが、工事の中で市のできる仕事を業者のほうにあれもやれ、これもやれと、必要でない書類まで求めたりするといった面があるので、公共工事は一般の落札価格よりも少々高めになるわけですけれども、できるだけ安く発注したいという気持ちがあれば、市ができることは市でやるといった姿勢で公共工事を発注していただきたいと私は思うわけです。 それから次の質問で、入札制度改革への取り組みなのですが、県との情報収集に努めている、それから国の動向も注視しておられると。電子入札制度の導入のめどに関することなのですが、情報を集めた結果、内容は、例えばどんなことが今どういう状況で、国の動向もどんな状況なのでしょうか。めどというのは今どんな感触で、どういう状況なのかをお尋ねいたします。
◎
総務管理部長（木藤昭仁君） お答えいたします。 電子入札制度の導入に関してということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、現在、県から共同運用についての経費負担のルールづくりなど、諸課題についての情報をいただいております。先月開催されました
意見交換会では、ことしの夏ごろ、参加市について最終確認を行い、その後、参加市町のみで具体的な会議へ移行する予定というふうに聞いておるところでございます。 なお、現在のところ、自治体クラウド構想についての県からの具体的な情報は入っておりません。 以上でございます。
◆２０番（猶克実君） ありがとうございます。入札制度につきましては、電子入札というのも大変費用のかかることでございますから、しっかりと検討していただいて、適切な方法をとっていただくように努力していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 救命救急体制についてなのですが、山口大学医学部附属病院の搬送は１,１１６人。これは、先ほど山口大学医学部附属病院は三次救急というとらえ方の中で、この１,１６１人について、どういった内容で山口大学医学部附属病院に搬送されておられるのかお伺いいたします。
◎消防長（芥川貴久爾君） お答えします。 先ほど市長が壇上で述べましたように、山口大学医学部附属病院への搬送人数は１,１６１人。そのうち救命救急センターへの搬送が４２７人、救急救命センター以外への救急搬送は７３４人でございます。その主な理由と搬送人数でございますが、１次病院及び２次病院で処置困難である場合の病院間での搬送、いわゆる転院搬送が２１９人、夜間等で民間の小児科が対応困難な場合が９１人、また、周産期の対応患者が１２６人、その他夜間診療のない専門科目の治療など２９８人となっております。 以上でございます。
◆２０番（猶克実君） この質問の趣旨をちょっと後で言いますが、第２点のドクターカーの運用が開始され、救命率を上げていますと、これは、例えばどんなことが救命率を上げていると言えるのでしょうか。
◎消防長（芥川貴久爾君） 救命率が上がっているということでございますが、平成２２年のドクターカー出場は全部で９６件で、早急に医師による措置を必要とする傷病者は４８人おられました。そのうち心肺停止の方が３３人おられ、心肺再開された方が６人いらっしゃいますので、ドクターカー運用による救命率が向上したというふうに考えております。 以上でございます。
◆２０番（猶克実君） 実は、この山口大学医学部附属病院の位置づけという質問が来るとは思わなかったというのが実情ではないかと思います。三次救急について、いつも県が対応しているわけで、救急車については宇部市が搬送しているわけですが、実は山口大学医学部が市立病院のように、宇部市民にとっては大変ありがたい存在になっている。多分私も含めて、ふだんからそう思っている方が多いと思います。 ただ、山口大学医学部というのは研究医療機関でもありまして、それから教育の機関でもある。普通の便利な市立病院ではなくて、大学病院としての機能はできるだけしっかり守ってあげないと、日本国または山口県宇部市の高度な医療の発展に寄与できない、そういったことも実はあるわけです。私も含めて皆さん、山口大学医学部附属病院に搬送されると、すべての細かい高度な医療が受けられるという気持ちはあるのですが、その辺は市民も含めて市の方々もしっかりと理解していかないと、本当に宇部市の医療が恵まれた環境ということを維持できないので、こういった質問になったわけです。 この三次救急医療において、山口大学医学部附属病院と県が対応しているという形になっているわけですが、例えば宇部市の立場で、医療機関などといろいろな問題を協議したりするような場はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（落合孝雄君） お答えします。 宇部圏域における山口大学医学部附属病院についての協議をする場というお尋ねと思います。これは、宇部・山陽小野田・美祢広域救急医療対策協議会というものを持っております。これは、宇部市と山陽小野田市と美祢市における二次救急の病院の関係者及び山口大学の病院の関係者及び県と市、市は医療の関係者と消防の関係者が集まって、この中で二次救急、三次救急の負担を軽くするためにどのような対策がとれるかなど、救急体制の向上についての協議を行っているところでございます。 以上でございます。
◆２０番（猶克実君） 山口大学医学部附属病院がある、それから市内に大きな病院もたくさんある、そういった恵まれている環境で、山口大学医学部附属病院のありがたさ、価値を宇部市の立場でどうしたらいいのかといういろいろな問題を、県との協議の中でも市が意見を言っていただきたいとお願いをいたします。 ３番目の選挙違反かどうかの判断についてなのですが、「当選挙管理委員会においては、地方選挙の立候補予定者説明会において、選挙運動等に関しての法の規定など説明し、きれいな選挙の実施についてお願いをしております。」と。これが事実なのでしょうが、その後に、「疑惑のある行為について通報等があった場合は、状況等に応じて警察に情報提供する」ということが言われました。 文書違反については選挙管理委員会が指導されているということがわかったのですが、その他のことに関しまして、説明会で十分説明がされているとして、その後、理解の足りない候補予定者または候補者が、選挙違反ぎりぎりの灰色の行為をされていたときにそういう連絡があった場合、選挙管理委員会としてはどのような行動をされるのでしょうか。
◎
選挙管理委員会委員長（若杉清美君） お答えをいたします。 立候補予定者の
説明会等で選挙運動あるいは違反等について十分説明しておるつもりでございますが、立候補者の中で十分理解されてないような場合は、どう指導しているかという御質問であろうと思います。 選挙違反等については、時期・内容・方法等によりまして、どちらとも言えないような場合は、選挙管理委員会といたしまして、その状況に応じて見解をお示しして、注意喚起を促しまして、実際に違法性があると考える場合は、警察と連絡をとり対応をすることとしております。 それと、選挙運動に関してわからない事例等がありましたら、選挙管理委員会事務局へ問い合わせていただきますようにお願いしたいと思います。 以上でございます。
◆２０番（猶克実君） よくわかったようなわからぬような、私の理解がちょっと足りないのかどうかわかりませんが、選挙管理委員会がクリーンな選挙を目指すということであれば、白か黒か灰色かという判断だけでなく、我々立候補予定者がある誤解をして一歩間違う可能性もあるわけですけれども、これを手前で指導するということがクリーンな選挙につながるわけですから、こういう際にも適切な指導をしていただくようにお願いをいたします。 この答弁の中で、状況に応じて警察に情報提供すると。その前に、選挙管理委員会がしっかりと白か黒かお答えするのではなくても結構ですが、こういったことをするとクリーンな選挙になりませんよという形でも結構です。適切な指導をしていただくようにお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（
広重市郎君） 以上で、猶克実君の質問は終わりました。 次に、順位第１６番、山下憲章君の登壇、発言を許します。山下憲章君。 〔９番 山下 憲章 君 登壇〕
◆９番（山下憲章君） おはようございます。新政会の山下憲章です。 初めに、このたびの東北関東大震災による被害者の皆さんに、お悔やみとお見舞いを申し上げます。宇部市においても、関係機関と連携され、災害復旧等の支援に市民の皆さんの御理解、御協力を得て取り組まれるようお願いしたいと思います。 それでは、通告に従いまして個人質問をさせていただきます。 それでは、質問の第１のときわスポーツ広場のトイレの洋式化についてでありますが、さきの鳥インフルエンザの発生により、市民から広く親しまれ、愛された常盤公園のすべての白鳥がいなくなり、大変寂しく、残念でたまりません。常盤公園の観光のシンボルだけでなく、宇部市がこれまで持続的な発展を遂げられてこれたのも、半世紀余りの歴史に刻まれた白鳥の貢献度は多大なものがあったと、私一人ではなく、多くの方が思っているのではないかと思います。 このような中で、ときわスポーツ広場は多くの方が利用され、また、遊歩道を散策される方もふえている状況と伺っております。ついては、多くの利用者の方々からトイレの洋式化が望まれていますが、改善等されることはないか、お伺いします。 次に、質問の第２のＪＲ宇部新川駅のトイレの整備等についてでありますが、今年度はイベントイヤーに向けた整備の１つとして、交通の結節点として、町の玄関であるＪＲ宇部新川駅前広場にバスシェルターの整備等が計画されております。このことは、公共交通機関を利用される多くの方々への優しいまちづくりであり、また、国体も控え、多くの来訪者を迎える中で欠かせない整備であると思っているところであります。 このような中で、ＪＲ宇部新川駅前のトイレは、今も多くの利用者がありますが、ＪＲの最終便時刻となればシャッターがおり、利用できません。ついては、関係先とも協議され、いつでも利用しやすいトイレの整備等ができないかお伺いいたします。 次に、質問の第３の防犯灯設置等補助金についてでありますが、地域における夜間の犯罪防止及び通行の安全を図るため、また、自治会内の安心安全なまちづくりを進めている１つとして、防犯灯の設置等は重要なことであります。平成２３年度から、自治会によるＬＥＤ照明の防犯灯設置に対し、支援するために補助率の引き上げが検討されていますが、その内容及び市民等への周知方法はどのようにされるのか、お伺いします。 次に、質問の第４のＵＢＥビエンナーレまちなかアート・フェスタについてでありますが、ことし１０月から山口国体・山口大会が宇部市において開催され、多くの方々が来訪されることとなります。また、市制施行９０周年記念事業、５０周年を迎えるＵＢＥビエンナーレの開催等、多くのイベントが開催されますが、にぎわいのあるまちづくりの取り組みといたしまして、中心市街地にて開催予定となっているＵＢＥビエンナーレまちなかアート・フェスタの内容等についてお伺いします。 以上で、壇上の質問は終わります。よろしくお願いします。
○議長（
広重市郎君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 山下憲章議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、ときわスポーツ広場について、管理棟のトイレの洋式化についてのお尋ねですが、現在、ときわスポーツ広場の管理棟には、和式トイレを男性用１基、女性用３基を設置しています。家庭でのトイレの洋式化も進んでおり、バリアフリーの観点からも高齢者や障害者などに配慮し、平成２３年度には女性用の１基について、和式トイレから洋式トイレに改修します。なお、男性用トイレの洋式化については、今後検討していきます。 御質問の２、ＪＲ宇部新川駅のトイレの整備等についてのお尋ねですが、おいでませ！山口国体・山口大会で宇部に来られる皆様をお迎えするに当たり、玄関口でありますＪＲ宇部新川駅周辺では、バスシェルター、フラワータワー、彫刻、広告塔、総合案内所を設置するほか、花壇の整備や中央分離帯への花の植栽、歩道の街路緑化を実施することにしております。 御指摘のとおり、ＪＲ宇部新川駅西側のトイレは、駅利用者のみならず、バス・タクシーの関係者から、付近を通行される方も利用されており、公衆トイレとしての役割を果たしています。そこで、国体の開催に合わせて、このトイレの整備についてＪＲと協議をしたいと考えています。 御質問の３、防犯灯設置等補助金についてのお尋ねですが、防犯灯については、夜間の犯罪防止及び通行の安全を図るため、自治会等が設置または器具の取りかえをされる場合、１灯につき１０万円を限度に経費の２分の１を市が補助しています。 お尋ねのＬＥＤ照明の防犯灯は、従来の蛍光灯に比べて価格面では負担が大きくなるものの、電力消費量が少なく、ランプの耐用年数が長いというすぐれた特性があるため、自治会等の設置者にとって維持管理費が軽減されるとともに、ＣＯ２排出量の削減効果により、地球温暖化防止に有効であると考えています。 したがいまして、防犯灯の設置または器具の取りかえをされる場合、蛍光灯については今後も２分の１の補助率を維持しますが、ＬＥＤ照明の防犯灯については、平成２３年度から補助率を５分の３に引き上げて、設置の促進を図ることにしています。 なお、ＬＥＤ照明防犯灯の設置促進の周知方法については、４月１日号の広報配布時に班回覧を行うとともに、各校区自治会連合会の会議などで説明を行います。また、市のホームページに掲載して、広く市民への周知徹底を図ります。 御質問の４、ＵＢＥビエンナーレまちなかアート・フェスタについてのお尋ねですが、これは、市制施行９０周年、また、ＵＢＥビエンナーレ５０周年という記念すべき年を契機に、中心市街地の中でも地元商店街との連携のもと、彫刻を初めとする各種芸術イベントを開催して、「元気都市うべ」をアピールするものです。 その内容としては、ヒストリア宇部において、ときわ湖水ホールをメーン会場として開催予定のときわ公園彫刻サミットの中継や参加都市の宣伝ブースを設置するイベントのほか、彫刻や店舗を活用したスタンプラリー、アーケードや空き店舗などを使った芸術イベントを開催するものです。 今後は、地域全体が多くの市民の芸術表現の場となるとともに、中心市街地の回遊性の向上やにぎわいの創出が図れるイベントの開催に向けて、商店街を初め、地元関係者と協議をしながら取り組んでいきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆９番（山下憲章君） どうもありがとうございました。今回は、トイレが２つも質問に出ていますけれど、生きていく中で、また、おもてなしという中では、トイレが大変大事だと思っておりましたので、質問させていただきました。 それでは、自席より再質問などをさせていただきます。 まず初めに、ときわスポーツ広場でありますが、女性用のトイレを１基洋式化されるとの回答がありまして、利用者にとりまして大変喜ばしいことと思っております。市長さん、大変ありがとうございます。 ２番目もまたトイレでございますが、ＪＲ宇部新川駅前のトイレの整備等についての要望となると思いますが、回答の中でバスシェルターを設置されるとのことですが、これもまた交通局とよく協議され、駅前広場にふさわしい設置になるよう、よろしくお願いしたいと思います。 ２番目でございますが、公衆トイレとして利活用していくためには、今後ＪＲさんとの協議も大変必要だと思うし、また、維持管理費や防犯上の対策等について、関係先とも協議されなければいけないという課題が多くあると思いますが、市民の皆さんが安心して使えるトイレに整備されるよう努力していただきたいと思います。 なお、この協議の結果については、また後日お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 防犯灯設置等補助金についてでありますが、回答によりますと、自治会等が設置された場合とのことでございますが、自治会以外による設置等があるのでしょうか、それをちょっとお聞きしたいのですけれど。
◎
市民環境部長（今川利夫君） お答えいたします。 防犯灯設置等補助金については、宇部市防犯灯設置助成金交付要綱に基づいて交付をしております。お尋ねの自治会等の等につきましては、この要綱の中で、校区コミュニティ推進協議会や校区
社会福祉協議会などの地域コミュニティー団体と規定しているところでございます。 以上でございます。
◆９番（山下憲章君） 防犯灯につきましては、校区単位で設置される場合にも補助金が出るということでございましょう。 続きまして、今回の回答によりまして、蛍光灯に比べ価格負担が大きくなるという回答でございましたが、ＬＥＤに取りかえる費用、１灯につきどのぐらいかかるのか、わかれば参考までにお教え願いたいと思います。
◎
市民環境部長（今川利夫君） お答えいたします。 蛍光灯とＬＥＤの防犯灯の価格については、設置実績による１灯当たりの平均単価で、最も多い器具の取りかえの場合を例にとりますと、蛍光灯が約２万９００円、ＬＥＤが約３万４,７００円と、約１万３,８００円の差があります。 以上でございます。
◆９番（山下憲章君） ありがとうございました。ＬＥＤの場合は負担がちょっと大きくなるということで、補助率がアップされるということでございますので、大変ありがたいと思います。このＬＥＤを取りかえる場合に、いろいろな地域によって価格等が不公平にならないように、市といたしましても何らかの調整なり、指導等をされるよう要望いたしたいと思います。 次に、４番目のＵＢＥビエンナーレまちなかアート・フェスタについてでありますが、開催される地域は市役所周辺地区と、ある程度限定されているようにお受けいたしましたが、なるべく中央町付近についてもいろいろなイベントに取り組まれるよう、切に地元の関係者と協議されるようお願いいたします。 以上で、私の質問はすべて終わります。ありがとうございました。
○議長（
広重市郎君） 以上で、山下憲章君の質問は終わりました。 次に、順位第１７番、宮本輝男君の登壇、発言を許します。宮本輝男君。 〔３番 宮本 輝男 君 登壇〕
◆３番（宮本輝男君） おはようございます。市民連合の宮本輝男でございます。 先ほど来から皆様が申し上げられておりますように、まず冒頭に、今回の東北関東大震災でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたします。そして、被災された地域の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、全国挙げての復旧と支援、そして一日も早い復興を祈念いたしております。 私たち宇部市民が何ができるのかを話し合い、宇部市が窓口となった支援ができるようにしていただきたいと思うところであります。 今回の震災の教訓を、今年度市内全校区でできた自主防災会で生かさなければなりませんし、地域によっては役所の庁舎自体が壊滅状態になったところもあることから、宇部市の危機管理体制を再強化しなければなりません。 また、宇部市のシンボルであり、長年市民に愛され、親しまれてきた白鳥を、高病原性鳥インフルエンザの拡大防止とはいえ、全羽殺処分という苦渋に満ちた大変厳しい決断を下されたことに対して、市長を初め、多くの職員の皆様の胸中をお察しし、労をねぎらいたいと思います。とりわけ、長年直接白鳥を飼育されて慈しんでこられた職員の方におかれましては、胸を切り裂かれる思いだったというふうに思います。一日も早い気持ちの立ち直りを祈念いたします。そして、白鳥の湖が再生され、市民の憩いの場が復活されるよう切に要望いたします。 それでは、前置きが長くなりましたが、だれもが安心して暮らせる宇部市を目指す立場から、通告に従いまして質問をさせていただきます。
社会福祉協議会が、市内のボランティア団体や福祉団体の活動でのマイクロバスの利用助成を行っています。しかし、宇部市の助成予算の制約で、利用回数が制限されているというふうに聞いております。 これからの少子高齢化社会、あるいはおいでませ！山口大会、全国障害者スポーツ大会でもおわかりのように、いろいろな障害をお持ちの方の活動が拡大しております。一人一人の外出の利便性は各種制度により改善はされてきていますが、車両への乗降時に時間がかかり、とりわけ公共交通機関ではそのことがプレッシャーになるなど、高齢者、障害者のグループ、団体での移動は困難さが残っております。 そこで、現行の助成制度の上に利便性の向上が図られないのか、質問１の高齢者、障害者のグループ・団体等での移動の利便性について、以下３点にわたって質問いたします。 第１点、一人一人の外出支援は向上してきているが、グループ・団体での外出支援への対応。 第２点、市所有のマイクロバスの市民への貸し出しは可能であるのか。 第３点、新たな補助制度。 次に、質問２の生活交通の活性化、再生についてであります。 過疎地域はもとより市街地周辺部でも、移動困難者、いわゆる買い物難民が高齢化社会の中でふえつつあるのは、皆さん御承知のことだと存じます。その救済のために、北部地域でのデマンド交通や、来年度から──この４月以降のことではあるとは思いますが、ＪＲ宇部駅北側でのコミュニティー交通の実証運行が予定されています。 そこで、第１点、北部地域でのデマンド交通の検証。 第２点、コミュニティー交通の実証運行。 第３点、これからの取り組み計画。 次に、質問第３の漁業振興についてです。 どこの漁港も、農林業と同様に高齢化や、漁協の県内単一化を契機に漁業をやめる人も目立ち、１９８３年と２００８年を比較しても、山口県の水産統計では２分の１以下になり、若い人の漁業就労が望まれています。 漁獲高の減少、海が荒れ、漁に出られないという冬の気象条件もあるでしょうが、ことしに入って競りが休みがちで、二、三分で終了しているところもあると聞いております。山口県の海面漁業の生産量は１９８３年と２００７年を比較しても５分の１、生産額は３から４分の１に減少しています。このままでは、宇部における漁業の先行きに、非常に不安を覚えるものです。以下３点にわたって質問をいたします。 第１点、労働環境の整備。 第２点、漁獲量の確保。 第３点、後継者、人材確保です。御答弁をよろしくお願いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（
広重市郎君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 宮本議員の御質問にお答えいたします。 ただいま宮本議員から、高病原性鳥インフルエンザへの対応に対しまして、ねぎらいのお言葉をいただきました。どうもありがとうございました。 御質問の１、高齢者、障害者のグループ・団体等での移動の利便性について。 第１点、グループ・団体での外出支援への対応、第２点、市所有のマイクロバスの市民への貸し出し、第３点、新たな補助制度についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市では、ボランティア団体の活動を支援するために、市
社会福祉協議会が実施をする在宅福祉活動推進事業に助成を行っています。市
社会福祉協議会では、この事業の中で、ボランティア団体に対して、その活動に当たって団体が借り上げた車両の利用料を助成する事業を実施しています。平成２０年度は２１件、平成２１年度は２８件の利用実績があり、年々利用が増加しています。助成対象団体は、市
社会福祉協議会のボランティアセンターに登録を行い、１年以上経過をした団体で、利用に当たっては、各団体が年度内に原則として２回を上限とし、利用時間は２４時間以内とされています。 今後、制度がより一層効果的に運用できるように、市
社会福祉協議会と協議をしていきたいと考えていますが、市においては、新たな補助制度を創設することは考えていません。 なお、市の財産であるマイクロバスを市民に貸し出すことについては、まず、特定の市民が受益を得ることから、使用料の徴収の可否を検討する必要があります。また、道路運送法により、いわゆるレンタカー業の許可が必要となってきます。さらに、無償や低価格での貸し出しについては、レンタカー業者やバス、タクシー事業者など、民間事業者への影響も考慮しなければなりません。以上のことから、市のマイクロバスの貸し出しは非常に難しいと考えています。 御質問の２、生活交通の活性化、再生について。 第１点、北部地域のデマンド交通の検証についてのお尋ねですが、北部地域のデマンド交通は、主要道路から離れた小規模、高齢化集落を対象に、小野、二俣瀬地区で本格運行、吉部、万倉地区で試験運行を実施しています。 このデマンド交通について、各地区で開催した懇話会では、人口が少なく、利用者数の大幅な増加は望めないが、運行を続けてほしいとの声が寄せられました。二俣瀬校区では、遠距離通学の児童がデマンド交通を利用することにより、保護者の送迎が不要になったと好評をいただいています。 また、吉部、万倉地区で実施したアンケート調査では、６５歳以上の５５％の方から将来の免許返納を考えているとの回答があり、交通安全の観点からも運行の効果が期待をされます。 第２点、コミュニティー交通の実証運行についてですが、過疎地域を対象にデマンド交通を実施していますが、市街地やその周辺においても高齢化が進んでいるため、通院や買い物などの移動手段に苦慮されている方があり、ふるさと元気懇談会においてもコミュニティー交通について多くの声をいただいています。 そこで、道路が狭隘で高低差の大きいＪＲ宇部駅北側の住宅地で、コミュニティー交通の実証運行を行いたいと考えています。この実証運行では、アンケート調査での御意見をもとに、住宅地と商業施設・ＪＲ宇部駅間を乗り合いタクシー等で定時運行することを想定しています。 こうしたコミュニティー交通では、地域の皆様が主体となって運営することが成功のかぎとなりますので、十分に協議を重ね、協働して実施していきたいと考えています。 第３点、これからの取り組み計画についてですが、過疎化や高齢化が著しい北部地域におけるデマンド交通は、利用者の増加が見込めず、採算性で厳しい面がありますが、居住者の生活を支えるためには不可欠ですので、効率性を高めてコストを削減することにより、運行を維持していきたいと考えています。 一方、市街地や近郊では相当数の利用者が見込めますので、ＪＲ宇部駅北側での実証運行の結果を検証して、他の地域での実施も検討していきます。 御質問の３、漁業振興について。 第１点、労働環境の整備についてのお尋ねですが、近年、国内の漁業を取り巻く環境は大変厳しく、漁業者の高齢化・後継者不足による従事者の減少、漁獲量の減少、生産基盤の未整備など多くの問題を抱えており、本市の漁業においても、これらの課題に取り組むことが必要不可欠と考えています。 本市が管理する漁港には、床波漁港、宇部岬漁港、丸尾漁港の３つの漁港があり、安全で円滑な漁業生産活動を確保するため、水産庁所管の補助事業の採択を受け、施設の整備を進めています。これまでに防波堤や護岸、物揚げ場や浮き桟橋などの整備や航路や泊地のしゅんせつを行っており、丸尾漁港は平成１７年度に整備を完了しました。現在整備中の床波漁港と宇部岬漁港についても、早期に完成が図れるよう、国庫補助などの予算確保に努め、整備を進めます。 第２点、漁獲量の確保策についてですが、近年、水産資源の枯渇化により漁獲量は減少しており、「とる漁業」から「つくり育てる漁業」への転換が必要と考えています。このため、自然石による魚礁を平成１５年度から平成２０年度までに宇部岬漁港沖で１万１,０６０平方メートル、平成２１年度から平成２２年度までには床波漁港沖で６,９００平方メートルを整備し、魚の生育環境の創出、改善に取り組みました。 また、付加価値が高く需要が見込めるクルマエビやガザミを初め、定着性のあるカサゴ、キュウセン、ミルクイなど、中間育成された魚の稚魚などを放流する種苗放流事業を漁業者と連携をして実施しています。 さらに、平成２２年度から実施をしている、宇部産の水産物などを活用してブランド化、ビジネス化を支援するうべ元気ブランド育成事業を今後も進めて、消費の拡大や販路拡大に取り組みます。 第３点、後継者、人材育成についてですが、本市では、平成２０年度から、国や県、市内の漁業協同組合と連携して水産業担い手育成確保支援事業を実施し、後継者対策に取り組んでいます。実績としては、平成２０年度は１名、平成２１年度は６名、平成２２年度は７名が漁業就業のための研修を受け、昨年１０月末に研修を終了した１名が、実際に漁業へ就業しました。現在も１３名が研修を受けており、平成２３年度以降の就業を期待しているところです。 漁業は本市にとって重要な産業と考えていますので、今後も関係機関と連携して、後継者の確保、人材育成の支援に取り組みます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆３番（宮本輝男君） それでは、自席から再質問並びに要望をさせていただきます。 先ほどの御答弁の中で、市所有のマイクロバスの利用に当たっては、「特定の市民が受益を得る」とのことでありましたが、市所有のマイクロバスではありませんけれど、広島市では、障害者向けに毎日運行のリフトつきマイクロバスが１台、そして土日のみの運行のリフトバスが１台あり、民間業者に委託運行されているところであります。もちろん使用料は無料で、燃料代は実費ですが、利用されている障害者団体の方は、だれにも気兼ねなく移動できるし、収入が少ない者同士のグループの中では、少ない経費で済むのでありがたいというふうに言われておりました。 そして、高齢者、障害者の団体は、
社会福祉協議会のマイクロバス利用がすべてではなくて、周りを気にしながら公共交通機関やボランティアの協力を得ながらの移動もされるなど、自分たちだけでもいろいろ努力をされているわけであります。 私も過去、昨年ですか、何回かボランティアとしてグループ・団体の移動をお手伝いしてきたところではありますが、移動中の車内での皆さんは明るく話をされて、移動そのものを楽しんでおられました。 そして、御答弁の中でもありましたが、民間事業者への影響を言われていますが、そういう業者を利用するに当たっての助成方法もあるのではないかというふうには思うところであります。 そこで再度お聞きいたしますが、これまでの制度の上に、こういった新たな助成制度を上乗せするということを検討あるいは模索するということができないものでしょうか、大変恐れ入りますが再度お聞きいたします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（落合孝雄君） お答えします。 障害者団体の皆様方の活動と高齢者の方も含めての移動につきましては、市の
社会福祉協議会が実施しております在宅福祉活動推進事業を利用していただきまして、その中でバスの借り上げ等につきまして助成をしておるところでございます。 今後、この事業の実施主体でございます市
社会福祉協議会に御要望等をお伝えするとともに、この事業の一層の効果的な運用と予算による事業の充実ができないかということにつきまして、協議をしていきたいというふうに考えております。 また、いろいろ御提案をいただきましたことにつきましては、需要等につきまして研究等させていただきたいと思います。ただ、今現在の段階では、新しい補助制度の創設については考えておりませんが、研究課題とさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
◆３番（宮本輝男君） では今後、市の担当課あるいは
社会福祉協議会、そして利用されている当該団体が協議されて、今の制度をぜひよりよいものにしていただけるようお願いしたいと思います。 次に、質問２の生活交通の活性化、再生についてでありますが、デマンド交通とコミュニティー交通の運行主体とその形態についてお伺いいたします。
◎
総合政策部長（和田誠一郎君） お答えします。 まず、デマンド交通でございますけど、デマンド交通の運営主体につきましては、今本格運行しております小野、二俣瀬地区は宇部市でございます。それから、試験運行の吉部、万倉地区は宇部市の生活交通協議会が担っております。形態としましては、いずれも委託方式により行っております。 もう１点のコミュニティー交通、これは、今予定しておりますＪＲ宇部駅北側の実証運行のことだろうと思いますけれども、これから地元と協議してまいります。これにつきましては、過疎地域の生活交通と異なりますので、利便性の向上を目的としていますので、地域の住民を主体とした運営組織をつくっていただきまして、料金や運行ルートなどを協議していきたいと考えております。 以上です。
◆３番（宮本輝男君） 次に、この３月から西宇部を中心に小型バスが運行されるようになりましたが、どういうふうな運行形態なのでしょうか。例えば今までの大きなバスで大きな道を通るのではなしに、小さい道を通るなど、そういうことができるかどうか、いかがでしょうか。
◎
交通事業管理者（吉本栄三君） このたび３月から運行開始いたしました西ケ丘地区の小型バスにつきましては、これまでも同一路線を中型バス等で運行をいたしておりましたけれども、より安全にということで、車幅が２０センチ程度狭い「ポンチョ」という小型バスで運行を開始したということでございます。
◆３番（宮本輝男君） どうもありがとうございました。先ほど壇上でも申し上げましたが、これからの高齢化社会の中で、ますますきめ細かな生活交通が本当に重要になってくるのではないかと思いますし、先ほどからの御答弁でもありましたが、本当にいろいろな形での身近な生活交通に取り組まれていくことをお聞きしまして、そういうことがますますこれから必要になってくるというふうに思うところであります。 そして、これは例えばの話ではありますが、私のおります西岐波地区でも、国道１９０号線を挟んで多くの団地や集落が広く点在しておりまして、ＪＲ宇部駅の北側と同様に高低差があります。もし仮にコミュニティー交通が運行されれば、中心部にある医療機関、金融機関がより利用しやすくなりますし、空き店舗を利用した、
久保田市長の言われるご近所福祉も開設できる可能性もあるかと思います。そして、それと同時に商店街の活性化が図られるものと期待もできるのではないかというふうに思います。 そして、新山口駅方面に行く国道１９０号線の路線バスとの接続を考慮に入れれば、より生活交通の利便性が図れるものというふうに思います。市内にはこういった地域が数多くあります。ぜひ宇部市におかれましても、今回のＪＲ宇部駅北側のコミュニティー交通が成功するように取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後に、質問３の漁業振興についてでありますが、これは要望のみとさせていただきたいと思います。 市内の各漁港でのこれまでの漁の歴史もさまざまでございますので、一様な取り組みはできにくいかとは思いますが、宇部市の漁民の生活や漁業を守る観点から、日本海側に比較して規模が小さく、栽培漁業も多くは望めない状況ではありますが、ぜひ漁場の再整備や漁業関係の再構築を図られて、若い人や新たな人がもうかる漁業に就労できるようにしていただきたいということを最後に強く要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
広重市郎君） 以上で、宮本輝男君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。───── 午前１１時５０分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○議長（
広重市郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 次に、順位第１８番、柴田敏彰君の登壇、発言を許します。柴田敏彰君。 〔４番 柴田 敏彰 君 登壇〕
◆４番（柴田敏彰君） 本議会での代表質問並びに個人質問の最後の質問になります。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。市民連合の柴田敏彰でございます。 質問に入る前に、３月１１日に発生した東北関東大震災において被災された多くの被災者の方々に対しまして、心中よりお悔やみ並びにお見舞いを申し上げます。行方不明の方々の一人でも多くの生存を心より願うものであります。早速被災しなかった私ども山口県宇部市として、全市を挙げて支援する必要があります。 次に、２月に発生した常盤公園での鳥インフルエンザによる対応に、
久保田市長をトップに全庁挙げて取り組まれ、白鳥類の全羽処分という極めて残念な結果ではありましたが、終息に向かっていますことは、市長の的確で迅速な判断によるものであり、評価をいたします。 また、大畑
公園整備局長を初めとする関係職員の方々には、我が子のように育ててこられた白鳥類をみずからの手で処分せざるを得なかったこと、さぞかし苦しかったと察し、その労をねぎらうものでございます。 今後は、常盤公園活性化計画に基づき、魅力のある公園づくりに期待をいたすところでございます。 次に、
久保田市長就任後２回目となる平成２３年度予算については、平成２２年度に策定された財政健全化計画に基づき、国の緊急総合経済対策を最大限活用し、１５カ月予算として編成されました。市制施行９０周年イベントイヤー関連事業を初めとして、小中学校校舎の耐震化の推進や楠地区のふるさと学習館の建設工事着手など、多くの課題に新事業として取り組まれる内容となっており、評価できるものです。引き続き活力と交流による元気都市づくりのための市政運営に期待をいたすところでございます。 それでは、通告に従い個人質問をいたします。 第１点は、新事業としての宇部志立市民大学について、環境・健康・文化各学部の内容とねらいについてお尋ねをいたします。 第２点は、本庁舎が耐震性を有していないことは周知のことでございます。来庁者の安全や数百人の職員の安全に対する認識や対応について、お尋ねをいたすものであります。 また、地震災害等により、本庁舎がその機能を失った場合の危機管理体制について、お尋ねをいたします。 防災上の本庁舎について。 （１）として市民の安全対策。 （２）として職員の安全対策。 （３）として危機管理体制であります。 第３点は、合併の構想について。 （１）として広域事務との関連。 （２）として望ましい姿。 この２点について
久保田市長の所見を伺います。 以上、壇上の質問を終わります。
○議長（
広重市郎君）
久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（
久保田后子君） 柴田議員の御質問にお答えをいたします。 ただいま柴田議員から、今回の予算編成並びに高病原性鳥インフルエンザへの対応に対しまして、評価と激励のお言葉をいただき、ありがとうございました。 御質問の１、宇部志立市民大学について、環境・健康・文化各学部の内容とねらいについてのお尋ねですが、本市には、宇部方式による公害克服や花いっぱい運動の展開など、長年にわたって培われた市民協働の土壌があります。
総合計画の目標である「みんなで築く活力と交流による元気都市」の実現を目指すためには、このような市民文化を引き継いで、時代の変化に対応したさらなる人づくりが重要と考えます。 また、地方分権に伴って、特色ある地域づくりが求められている今日、能力や志のある方々の交流の場をつくり、一層学習意欲を高めていただき、社会貢献に加わっていただくことが市民主体のまちづくりにつながるものと考えます。 そこで、市制施行９０周年を契機に、次世代を担う人材を発掘、育成するとともに、新たな担い手が地域や団体で活躍できる仕組みづくりとして宇部志立市民大学を創設します。内容については、環境・健康・文化の３学部を設け、時代や社会の要請、本市の地域性・方向性をテーマとした講座を開設します。 まず、環境学部は、地球環境問題、資源リサイクルなど環境について幅広く学び、持続可能な社会の実現に向けた人材を育成し、地域環境力を高めます。 次に、健康学部は、市民の健康に関する知識と理解を深めると同時に、地域における健康づくり推進の核となる人材を育成することで、地域の健康力を向上させます。 そして、文化学部は、本市のまちづくりの歴史や独自の文化を学び、文化によるまちづくりを進めるための人材を育成し、地域の文化力の向上を目指します。 各学部の定員は４０人程度、受講対象者は市内に住所を有する者、市内に通勤及び市内の学校に通学する者として、また、市の職員にも積極的な参加を呼びかけることとしています。 また、受講された方々には、生きがいや自己実現を図ることができるとともに、社会への還元の１つとして、市民みずからが地域活動の担い手や人づくりに携われる仕組みと多彩なカリキュラムを構築していきたいと考えています。これにより市民力の向上を図り、本市の活性化を高めることを目的としています。 御質問の２、防災上の本庁舎について。 第１点、市民の安全対策、第２点、職員の安全対策についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市においては、消防法に基づき、火災その他の災害の予防及び人命の安全並びに災害の防止を図ることを目的として、宇部市役所消防計画を策定しています。この計画では、火災などの災害が発生したときは、庁舎内にいる来庁者及び職員が安全かつ速やかに避難ができるように自衛消防隊を組織し、避難誘導を行うこととしており、昨年の１２月には消防訓練を実施したところです。今後も災害を想定した訓練を定期的に実施するとともに、避難口、避難通路などをわかりやすく表示するなど、災害発生時における来庁者及び職員の安全対策に取り組んでまいります。 第３点、危機管理体制についてですが、災害発生時に本庁舎が被災し、本庁舎に災害対策本部が設置できない場合の対応については、現時点では、耐震性があり、通信インフラの整っている消防本部やシルバーふれあいセンター、湖水ホールなどを想定しています。今後、災害の状況や施設の被災状況などを踏まえて、市有施設以外の施設も含め、災害時に使用可能な施設について調査、検討を行います。 御質問の３、合併の構想について。 第１点、広域事務との関連についてのお尋ねですが、合併については、平成１３年に宇部市・小野田市・美祢市・阿知須町・楠町・山陽町・美東町・秋芳町の３市５町で、宇部小野田地域市町村合併調査研究会を設置しました。その後、平成１４年に宇部市・小野田市・阿知須町・楠町・山陽町任意合併協議会を設置し、２市３町での合併を目指しましたが、基本的な項目で調整がつかず、楠町との１市１町の合併になりました。 広域での合併は不調に終わりましたが、幾つかの事務事業を連携して実施しています。産業観光では、宇部・美祢・山陽小野田産業観光推進協議会を設置して、産業観光バスツアーを実施していますし、医療分野では、救急医療や休日・夜間救急診療所で連携をしています。福祉分野では、山陽小野田市と一部事務組合を設置し、養護老人ホーム長生園を共同で経営しています。消防の分野では、平成２４年度の広域化スタートを目指して協議を重ねているところです。 第２点、望ましい姿についてですが、平成の大合併も一段落しましたが、地方分権が進む中、行政の効率化、住民サービスの向上を進める上で、広域での連携は重要なことであると考えています。本市では、昭和４４年から３市３町による宇部小野田広域市町村圏振興整備協議会を設置し、広域連携の協議を行ってきましたが、合併を経て、平成２０年に宇部・美祢・山陽小野田広域連携協議会として再スタートしました。 宇部市・山陽小野田市・美祢市は、石炭産業を基盤にともに発展してきた歴史があります。そのような関係の中、協議会での議論を深めるとともに、連携を強化して、まずは新たな広域行政の手法として定住自立圏構想の推進を図り、一体感を醸成をしてまいりたいと考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆４番（柴田敏彰君） それでは、自席から再質並びに意見、要望を述べさせていただきたいと思います。 質問の順を、まず質問３の合併構想について、これから進めさせていただきます。 私の記憶によると、市長就任後、この合併に関する質問に対して、ここまで踏み込んだ御答弁をいただいたのは初めてではないかというふうに思っております。この合併に関しては、いろいろな思いもございます。私どもは実際には当時の合併推進派ということで、いろいろ市民運動もやってまいりましたし、結果としてこのような１市１町の合併ということで終局をいたしました。 市長の答弁としては、極めて周辺対象地域に御配慮をされた、非常に軟着陸的な御答弁だったというふうに認識をいたしております。 その中で、これは国が進めているわけでございますが、定住自立圏構想の推進とございます。これについての御説明を伺います。
◎
総合政策部長（和田誠一郎君） お答えします。 まず、この定住自立圏構想の目的でございますけれども、これは、今後の人口減少、少子高齢化を踏まえまして、地方圏におきまして安心して暮らせる地域を形成することによって、三大都市圏への人口流出を食いとめ、都市圏から地方圏への人口流入を図ることを目的に行うもので、今、総務省が中心となって推進されておられます。 その取り組み内容としましては、集中とネットワークという考え方を基本にしまして、医療、福祉、産業振興といった生活機能の強化、それから地域公共交通、ＩＣＴ、交通インフラ、地産地消等の結びつき、ネットワーク強化、それから人材育成、職員交流等の圏域マネジメント能力強化、以上申し上げました３つの視点で連携を図り、人口定住のために必要な生活機能を確保しようとするものであります。 手続としましては、定住自立圏は、中心市と周辺市町村がまず協定を結ぶことで形成されます。そのプロセスとして、まず人口規模等、一定の要件を満たす市、この広域連携の場で言えば宇部市が中心市宣言を行う。そして２番目に、その周辺市町が中心市と生活機能の確保について役割分担して連携していくことを明示した定住自立圏形成協定を締結するということになります。そして最後に、中心市は、その将来像を示したビジョンを策定するという運びになります。 以上です。
◆４番（柴田敏彰君） ありがとうございました。聞いていても何かよくわからないような御答弁だったと思うのですが、早い話が、平成の大合併後、国の次のステップとして、新たな施策というものを打ち出してきているということで、宇部市が当然その中心となって、それらの構想なり、あるいは市長が今壇上で御答弁いただいた広域事務等を初めとするいろんな実績をつくっていきなさい、こういうことだろうと私が勝手に解説をしてしまいました。 そのようなことでございますので、この地区においては、あくまでも宇部市がそのリーダーとしての位置づけがあるわけでございます。引き続き、市長が最後に言っておられますような醸成というか、ゆっくりそういうムードをつくっていくという意味だろうというふうに思いますが、ひとつ引き続き御努力をいただければと思っております。 次に、２項目めの防災上の本庁舎のことでございます。 壇上でも申し上げましたとおり、先週の金曜日に、日本の防災専門家ですらほとんど想定をしていなかった大きな震災が起きてしまいました。実はこの質問を出した後のことでございますので、そういった意味では、この質問が震災が起きた後であれば、もっと詳しくお尋ねをする予定であったわけですが、非常にあっさりといっているわけです。だけど、はっきり言ってきょうの時点では、この問題についてあっさり質問するわけにいかないわけでございますので、少し踏み込んだ内容と、そして私なりの意見、要望を申し上げたいというふうに思っています。 宇部市では、防災については、今現在ございます防災危機管理課を中心に、過去から本庁舎への職員の登庁訓練、それから職員全員に防災ハンドブックを配付されるなど、大変防災意識の高い行政運営がされているというふうに実は評価をしているわけです。 しかしながら、壇上でも申し上げましたように、現実の問題として、この庁舎が耐震性を有していないということはもう既に周知のことであります。これについてどうこう申し上げることは、今回は避けようとは思ってはおりましたが、しかしながら、既に見過ごせない状況にあるというふうに思っているわけでございます。 平成２３年度予算では、この本庁舎を１０年以上延命といいますか、使い続けるための電気設備や、あるいは衛生設備等の基本的な機能の調査をするということで１,３２０万円の予算が計上されております。そこで、実は、これには耐震に関する調査がないというふうに私は聞いているのですが、現段階あるいは今後の対応として、１０年以上この庁舎を使うのであれば、最低限の耐震性を有するような改善が必要ではないかと思っております。 そこで、改めて本庁舎に対する耐震性についての調査なり、あるいは対応をされる御予定があるかどうか、お聞きしたいと思います。
◎
総務管理部長（木藤昭仁君） この件に関しましては、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、平成２３年度に予算化をしておりますけれども、当然可能な限りの
長寿命化ということでございますので、耐震性の問題についても踏み込んだ形での調査も必要だろうと思います。この結果を踏まえながら、耐震化等についても検討していきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
◆４番（柴田敏彰君） ぜひお願いをしたいと思います。強いて言うと、このことが２項目めの質問の市民の安全対策あるいは職員の安全対策につながるものだと、私は認識をいたしております。 また、学校や公共施設における耐震化については、補助事業でございますので、当然１次診断、２次診断、そして耐震設計というような段階を踏まないといけない、そういうふうになっていると思うのですが、庁舎の耐震を最低限行うためには、たしか補助金も出ないというふうに思いますので、そういった意味では効率的な最低限の耐震対応が必要ではないかというふうに提言をさせていただきたいと思っています。 次に、危機管理体制でございますが、ここでは、私の意見として提言させていただこうと思っているわけでございますが、宇部市の地域防災計画の中では、代替施設を設ける、具体的な施設についてはその場その場で対応するというふうになっているそうでございます。 しかしながら、その場その場では、はっきり言って県との連絡体制、要するに通信体制の確保とかいうことについて、大災害が起きた場合は、実際にどこに宇部市の災害対策本部が設置されているのか、場所を特定しておかないと、いろいろなことでふぐあいが生ずるのではないかという思いがございます。 民間の会社では、このことについて既に対応しているのは常識的なことでございまして、行政がそれをやっていないということについて、私がこのたびこの質問をするに当たり、非常に疑問に感じた次第でございます。そういった意味では、通信手段あるいは県とのそういう手段、方法について早急に御検討をいただく、特定の施設についての設定が必要ではないかというふうに思っております。これは意見でございますので、そのように早急に進めていただければと思っております。 それでは、もう時間が余りございませんので、第１項目めの宇部志立市民大学の件について、意見並びに再質をさせていただければと思っております。 私は昨年の３月議会におきまして、市民協働、新しい公共、共生社会について質問をさせていただきました。これらの今後の新しい市民と行政とのかかわりのためには、職員はもちろんのこと、市民の皆さんの意識づけ、特に人材育成について重要性を提言させていただきました。この新しい事業につきましては、実はそれを受けてのことではないかと私は認識をいたしております。 内容につきましては、代表質問での高井議員からの質問もございましたので、再質はいたしませんが、ちょっと厳しい言葉になるかもしれませんが、単なる教養講座にならないためにも、コンセプト、理念を明確にすることが極めて重要であるというふうに私は認識をいたしております。 そこで最後に、宇部志立市民大学の学長に就任される御予定の
久保田市長のこの事業に対する決意をお伺いし、私の質問を終わることにいたします。よろしくお願いいたします。
◎市長（
久保田后子君） 柴田議員の御質問にお答えをいたします。 この宇部志立市民大学の創設については、市民の皆様の学習意欲、地域社会への参加意欲あるいは市政への関心が非常に高まってきていると感じております。さまざまな懇談の場、
意見交換の場を通じて、非常に強く感じてきております。したがいまして、そういう市民の力をしっかりと受けとめて、この町の活性化、元気づくりにつなげていく仕組みが重要だと考えたところでございます。それについては、この市制施行９０周年にそういう場をつくる必要がある。 したがいまして、議員御指摘のように、教養講座にとどまるものではなく、まず、地域社会に対する時代の要請、社会の要請に対するテーマを学習する場であること。そしてまた、そこで集う人々の交流の場であるということ。そして、それらで学び、交流して仲間ができた。そうしたら人はどうするのか。行動したい。学びがあり、交流があり、そして行動する仕組みをつなげていきたいと、そのように考えております。 そういう力が、実は私たちの町にはずっと脈々と流れてきているし、半世紀前、私たちの町が緑と花と彫刻のまちに取り組み始めたところも、そういうところがあると考えておりますので、この９０周年の記念する年に、このような学びの場、行動の場をつくっていきたいと考えているところでございます。 以上です。
◆４番（柴田敏彰君） ありがとうございました。これで終わります。
○議長（
広重市郎君） 以上で、柴田敏彰君の質問は終わりました。 これにて、市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに
一般質問を終結いたします。────────────────────────────────────────
△日程第３
予算審査特別委員会の設置
○議長（
広重市郎君） 次に、日程第３、
予算審査特別委員会の設置を議題といたします。 お諮りいたします。 議案第１号から第１４号までの１４件を審査するため、委員会条例第６条の規定により、３０人の委員をもって構成する
予算審査特別委員会を設置したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
広重市郎君） 御異議なしと認めます。 よって、本件については、３０人の委員をもって構成する
予算審査特別委員会を設置することに決しました。 なお、ただいま設置されました
予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、議長を除く３０人の全議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第４議案第１号から第３７号までについて（
委員会付託）
○議長（
広重市郎君） 次に、日程第４、議案の
委員会付託を行います。 議案第１５号から第３７号までについては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。 また、議案第１号から第１４号については、
予算審査特別委員会に付託したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
広重市郎君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１号から第１４号までについては、
予算審査特別委員会に付託することに決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしましたが、この際、念のため申し上げます。 先刻設置されました
予算審査特別委員会を散会後、本議場に招集いたします。皆様の御協力をお願いいたします。────────────────────────────────────────
○議長（
広重市郎君） 本日は、これにて散会いたします。───── 午後１時３０分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２３年３月１４日 宇部市議会議長
広重市郎 宇部市議会議員
岡本公一 宇部市議会議員 猶 克実...