平成 ２１年 ６月定例会（第２回）平成２１年 ６月（第２回）
宇部市議会定例会会議録 第３号議 事 日 程 （第３号） 平成２１年６月９日（火曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問（順位第７番から第１２番まで） 第７番 宮 本 輝 男 議員 第８番 射 場 博 義 議員 第９番 荒 川 憲 幸 議員 第１０番 岡 本 公 一 議員 第１１番 安 藤 巧 議員 第１２番 大 野 京 子 議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２９名） １番 時 田 洋 輔 君 ２番 真 鍋 恭 子 君 ３番 宮 本 輝 男 君 ４番 柴 田 敏 彰 君 ５番 安 藤 巧 君 ６番 穐 村 将 人 君 ７番 唐 津 正 一 君 ８番 山 下 憲 章 君 ９番 重 枝 尚 治 君 １０番 河 崎 運 君 １１番 岡 本 公 一 君 １２番 大 野 京 子 君 １３番 山 下 節 子 君 １４番 村 上 恵 子 君 １５番 長谷川 耕 二 君 １６番 笠 井 泰 孝 君 １７番 志 賀 光 法 君 １８番 兼 広 三 朗 君 １９番 植 松 洋 進 君 ２０番 広 重 市 郎 君 ２１番 荒 川 憲 幸 君 ２３番 田 中 敏 弘 君 ２４番 新 城 寛 徳 君 ２５番 射 場 博 義 君 ２６番 高 井 仁 君 ２７番 三 戸 充 君 ２８番 青 木 晴 子 君 ２９番 小 川 裕 己 君 ３０番 杉 山 孝 治 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名） ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 藤 田 忠 夫 君 副市長 岩 本 哲 男 君 常勤の監査委員 岡 田 惇 君 教育長 前 田 松 敬 君
ガス水道事業管理者 宗 内 敏 和 君
交通事業管理者 吉 本 栄 三 君 総務部長 木 藤 昭 仁 君
総合政策部長 芥 川 貴 久 爾 君 財務部長 和 田 誠 一 郎 君
市民生活部長 斎 藤 幸 雄 君 環境部長 井 本 英 文 君
健康福祉部長(
福祉事務所長) 久 保 章 君
経済部長 西 山 一 夫 君
土木建築部長 古 松 修 二 君
都市開発部長 大 畑 猛 君
下水道部長 吉 村 俊 朗 君
楠総合支所長 縄 田 省 一 郎 君
会計管理者 堀 池 直 司 君 消防長 利 重 和 彦 君 教育部長 中 村 彰 男 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 吉 見 孝 則 君 次長 山 根 正 弘 君 議事課長 山 﨑 泰 秀 君 庶務課長 河 村 清 一 君 議事係長 池 田 篤 史 君 調査係長 山 本 敏 夫 君 書記 村 田 美 喜 子 君 書記 山 本 純 子 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（
広重市郎君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（
広重市郎君） この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。
◎
事務局次長（山根正弘君） 報告いたします。 本日の
出席議員数は２９名であります。 以上で、報告を終わります。
○議長（
広重市郎君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
広重市郎君） 次に、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、山下憲章君、植松洋進君を指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２
一般質問（順位第７番から第１２番まで）
○議長（
広重市郎君） 次に、日程第２、
一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第７番、
宮本輝男君の登壇、発言を許します。
宮本輝男君。 〔３番 宮本 輝男 君 登壇〕
◆３番（
宮本輝男君） おはようございます。市民連合の
宮本輝男でございます。だれもが安心して暮らせる宇部市を目指す立場から、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今日の世界的な経済状況の悪化で、非
正規雇用者を初めとした雇用情勢の悪化、年々減少している
勤労者世帯の収入、福祉の後退、年間３万人を超す自殺者が多い等々、市民の命と暮らしは苦しく悪化しています。憲法第２５条で明記されている健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、いわゆる生存権が保障されているとは言いがたい状況です。国を初めとして政治の力で少しずつ改善していかなければなりません。そういう観点から質問をさせていただきます。 まず、最初に質問１の
市営住宅についてです。
宇部市営住宅条例の第３条には、住宅に困窮する
低額所得者に対し低廉な家賃で住宅を供給するため、
市営住宅を設置するとうたわれています。今日的な経済状況で
世帯当たりの収入が減少しており、また、
高齢化社会が進行している中で、民間で多くの
賃貸アパートが建設されていますが、
市営住宅への期待度は底かたく大きいものがあります。 そこで、以下３点にわたって質問させていただきます。 まず、第１に老朽化した
市営住宅の建てかえの建設計画について。第２に建物の延命化や高齢者や身障者、いわゆるバリアフリーの改善についてはどうなされているのでしょうか。そういった
リフォームあるいは建物自体への改善工事についてお伺いをいたします。第３に２０１１年７月には
地上アナログ放送が終了となりますが、建物の附属設備であるテレビの受信設備についての取り組みについてお尋ねいたします。 次に、質問２の長雨、台風に対する防災について、お伺いいたします。 ことしの梅雨は例年と比較して降水量は少ないものの、局地的な強い雨が予想されています。また、
地球温暖化の影響で強力な台風の発生も懸念されているところです。過去２回高潮対策についてお尋ねし、現在、着工の工事については完成のめどがついたとの回答がありました。 一方、宇部市全体の
防災マップでは、急
傾斜地崩壊危険箇所は海側、山側を問わず、市内に平均的に分布しています。
危険箇所の近辺にお住まいの方にはこれからいっときの間、気の休まるときはないのではないかと御推察いたします。 そこで、第１に急
傾斜地崩壊危険箇所、第２にため池についての対策の２点についてお伺いいたします。 最後に、３点目の
自殺防止対策についての県、国との連携です。 宇部市においても多様な
相談窓口の一覧表を網羅した
パンフレットをつくられ、相談がしやすい体制を強化されておりますが、全国的には警察発表で２００８年は１１年連続で３万人を超え、３万２,２４９人に達しています。山口県は２００７年よりは減少しておりますが、それでも３７１名にも及んでおり、ことしも４月末で既に１５１名の方がとうとい命をみずから絶たれていますし、このままではことし１年間では４００名をも超えることも予想され、一刻も早い対策が望まれます。 悲惨な
交通事故死者数が全国で昨年５,１５５名で、山口県では９１名の方が亡くなられていますが、過去３０年間を比較しても自殺者はそれよりもはるかに多く、二、三倍あるいは昨年で見れば６倍近いものになっております。交通事故は対策が強化され、年々死亡者が減少していますが、国も
自殺者減少に向け、
自殺防止対策を強化するために今年度
緊急対策を出しましたが、宇部市においてもこれから県と国と連携してどういう対策を検討されているのか、お伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（
広重市郎君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 宮本議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、
市営住宅について。 第１点の建設計画でありますが、本市におきましては宇部市
公営住宅ストック総合活用計画に基づき、
市営住宅の
管理目標戸数を３,７００戸とし、このうち建てかえ事業につきましては、東山団地５棟１１２戸の建てかえを行い、平成１８年度より
西岐波団地、総住戸数３６０戸の建設に着手したところであります。
西岐波団地につきましては、平成２０年４月に第１期工事４６戸の入居が完了し、第２期工事３２戸の入居が平成２１年６月１日から開始されたところであります。引き続き平成２１年度につきましても、
既存入居者の移転完了後の住宅を解体した跡地に第３期工事として３棟４２戸の建設を予定しており、年次的に建てかえ事業を推進し、早期完了に努めてまいりたいと考えております。 次に、第２点の
リフォームでありますが、建物の延命化や改善などの
維持管理につきましても、宇部市
公営住宅ストック総合活用計画に基づき、
高齢者対応住戸改善や、建物の安全性を確保するための
外壁改修工事、更新が必要な屋上の
防水層改修工事、
居住性向上のための
電気設備改修工事、入居者からの依頼による日常の修繕工事などや団地内の環境整備に取り組んでおります。 特に
高齢者対応住戸改善につきましては、高齢者に対応した住宅の需要にこたえるため、小羽山、岬、則貞団地など、７団地の１階及び２階の空き住宅及び
東新川団地の全住戸に浴室及びトイレの改善、手すりの設置、段差の解消など、高齢者に対応した住戸改善を実施し、現在までに９９戸を供給したところであります。 今後とも、入居者へ良好な住環境を供給し、良質なストックとして建物の質の向上を図り、建物の寿命を少しでも長く維持していくことが重要と考えておりますので、これらの改善、改修工事を計画的に行い、既存住宅の適切な
維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、第３点の附属設備でありますが、お尋ねの
地上デジタルテレビ放送に対応した設備につきましては、
地上アナログテレビ放送が平成２３年７月２４日までに終了することとなっておりますので、平成２０年度より
テレビ共聴アンテナを設置しております団地を対象に、
地上デジタルテレビ放送対応アンテナをあわせて設置しているところであります。 現在までに亀浦、則貞団地を初めとする１３団地に設置を完了し、平成２１年度では岬、猿田団地を初めとする９団地を予定しており、
デジタル放送に円滑に対応できるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、長雨、台風に対する防災について。 第１点の急
傾斜地崩壊危険箇所のお尋ねでありますが、本市におきましては、山口県が斜面の傾斜度が３０度以上、高さが５メートル以上の急傾斜地を対象に地形図から抽出した７１２カ所について、現在、宇部市
地域防災計画に位置づけております。 このうち緊急性を要し、地元の合意が得られ、かつ対象家屋が５戸以上である箇所について、山口県が急傾斜地法に基づき急
傾斜地崩壊危険区域の指定を行い、これまでに急
傾斜地崩壊防止工事を県事業として１５カ所、市事業として１５カ所の整備が完了しており、現在、厚南の
黒石下地区の整備を県事業として施工中であります。 また、
土砂災害防止法に基づき、
警戒避難体制の整備等の
ソフト対策を推進するため、平成１９年度に県において、地域住民の皆様に災害時の避難判断、避難行動の参考となる
危険箇所、避難所及び公共施設を記載した宇部市
土砂災害危険箇所マップを、
当該危険箇所の周辺世帯約２万３,０００世帯に配布し、住民の皆様への周知が図られたところであります。 本市といたしましては、現在、県において宇部市全域の急傾斜地を対象に、地形、地質、
土地利用状況等の
基礎調査が進められておりますので、調査完了後、これをもとに
ハザードマップの作成等に取り組むこととしております。 これにより、特に建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域では、新たに建築物の構造及び開発の許可に対して、規制がかかることとなります。 次に、第２点のため池でありますが、市内には９００カ所を超えるため池がありますが、このうち老朽化等で決壊した場合、人家や公共施設に被害が及ぶおそれのあるものについて、現在６カ所を
危険ため池に指定しております。 ため池の整備につきましては、主に
農地防災事業により県や市が事業主体となって行っており、過去５年間では１０カ所を整備し、現在指定のため池につきましては、整備中が２カ所で、残り４カ所も
地元関係者と協議を重ねながら早期整備に努めてまいりたいと考えております。 なお、日常的な安全管理につきましては、梅雨時にあわせ、
ため池管理者に管理の啓蒙を行い、
大雨警報発令時には
水防パトロールを実施し、監視を行っているところであります。 次に、御質問の第３、
自殺防止対策について。 県、国との連携のお尋ねでありますが、本市では病気、介護、いじめなどさまざまな悩み事の相談を受けるため、
保健センター、
高齢福祉課、
青少年育成課などで
相談窓口や電話相談を開設しております。また、自殺に至るまでの要因は、多様かつ複合的な原因と背景を有しますので、国、県、関係団体、
ＮＰＯ団体など約１３０機関が開設しています
相談窓口と電話番号を網羅した冊子「だれかに、話してみませんか？」を５,０００部作成し、
関係機関に配布したところであります。 また、市の
ホームページでも冊子と同様の構成内容で掲載し、広く市民の皆さんに周知を図っているところであります。 このような取り組みは県内市町では初めてのことであります。今後もできる限り増刷し、
関係機関に広く配布していきたいと考えております。 また、国は地域の実情を踏まえた
自殺対策事業が実施できるように、
地域自殺対策緊急強化基金を都道府県に造成するとのことであります。 この基金で実施できる
自殺対策事業は、国が都道府県と市町村に
事業メニューを提示し、事業費を全額補助するものであります。本市といたしましても、この
事業メニューの中で実施できる
自殺対策事業があるのか検討したいと考えております。 また、宇部市医師会と共催しまして、９月２７日に
渡辺翁記念会館で生と死をテーマとした講演会の開催も予定しております。 今後とも、包括的な
自殺防止対策のあり方について、
関係機関と連携を図り推進してまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆３番（
宮本輝男君） それでは、自席から再質問させていただきます。 今日的な市民のニーズや高齢者、障害をお持ちの方に配慮した建てかえや改善をされていることは、今の御答弁でわかりましたが、もう少し突っ込んで、
社会的弱者の方や市民の方から何回応募しても当たらないという声を時々お聞きしますが、そういった方への
優遇措置というものはあるのでしょうか、お伺いいたします。
◎
土木建築部長（古松修二君） お答えいたします。 抽せんにおける
優遇措置につきましては、一般住宅の募集におきまして
優先入居対象住宅を設定いたしまして、この住宅に応募された
高齢者世帯、
子育て世帯、障害者等の特に住宅に困窮する世帯、またお尋ねの住宅募集の抽せんにおきまして４回以上落選された方などを
優先入居者といたしまして、
抽せん番号を２つ割り当てるという当選倍率の
優遇措置を講じているところでございます。 以上でございます。
◆３番（
宮本輝男君） では、次に建てかえられた新築の
市営住宅に入居した場合に、家賃についてはどのぐらい上がるのでしょうか。 例えば標準的な
高齢者世帯が、一番新しい
西岐波団地２ＤＫに入居された場合の家賃の上昇、そしてそのことに対してのどのような緩和措置があるのか、お尋ねいたします。
◎
土木建築部長（古松修二君） お答えいたします。 このたび
西岐波団地の建てかえで２ＤＫに入居された場合で申しますと、例えば収入区分から見て一番低額の家賃は２万２,１００円となります。建てかえ前の家賃が２,２００円の方の場合でありますと、１万９,９００円の負担増となりますが、建てかえ入居の方につきましては、急激な負担増を緩和する特例として、移転したときから６年をかけて建てかえ前の家賃と建てかえ後の家賃の差額を均等に調整する、いわゆる
傾斜家賃措置を講じているところでございます。 また、平成１９年１２月の
公営住宅法の一部改正につきましても、これに伴う負担増を緩和する経過措置もあわせて講じることとしております。 以上でございます。
◆３番（
宮本輝男君） 先ほどから申していますが、今日的状況では入居してから後、各世帯の状況も悪化し、
社会的費用の増大など生活状態の悪化もあり得ることだと思いますので、そのときは個々別々の状況に応じた温かい措置をお願いいたします。 次に、急
傾斜地崩壊危険箇所について
ハザードマップを作成されるとの御答弁がございましたが、県が行う
基礎調査は具体的にどのような方法で行われ、市民にはいつごろ配布される予定なのでしょうか。もし計画がわかるならばお答えをお願いいたします。
◎
土木建築部長（古松修二君） お答えします。 現在、県におきまして市全域を小野地区、楠・厚東・
二俣瀬地区、東岐波・
西岐波地区、厚南・
市街地地区の４つの区域に分けて北部地域から
基礎調査が行われております。 市といたしましては、
基礎調査が完了した地区から
地元説明会を経て、
ハザードマップを順次作成することとしておりますが、平成２５年度末には
当該危険箇所の周辺住民に配布できるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（
宮本輝男君） 次にため池ですが、長雨の最中などに、例えば堤防と申しますか、そういうところに亀裂が入って水漏れなどの不測の事態が生じるおそれが予測されるときの対応はどうされるのでしょうか。
◎
経済部長（西山一夫君） 一般的にそういうケースが発生する場合、基本的にはため池の管理者からの通報であるとか、また、
パトロール等で発見するケースが多いかと思います。特に規模の大きな崩壊であるとか、亀裂であるとか、漏水、それから大きな異常というようなものを発見した場合につきましては、当然
水利組合等もございますので、そういう方たちと協力をしながら基本的にはポンプなどを使って緊急的に水位を下げるというような形の措置をとることとしております。 また、そのため池の下流の方に人家があるとか、その他人命に危険があるというようなケースがございましたら、これにつきましては市の
防災危機管理課、また消防本部と、こういうところと連携をとりまして避難誘導という措置をとることとしております。 以上です。
◆３番（
宮本輝男君） どうもありがとうございました。長雨、台風時期には防災関係の担当の職員の方には、夜間待機や危険な状態での作業でかなりの負担をおかけいたしますが、市民の命と暮らしを守るために、安全第一でぜひ防災の職務の遂行をお願いしたいと思います。 次に、
自殺防止対策で先ほど御答弁にありました
地域自殺対策緊急強化基金で実施できる
事業メニューについて、具体的にはどのようなものがあるか、お尋ねいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） お答えします。 現在、
地域自殺対策緊急強化基金に関する実施要領が国からまだ届いておりません。ただ、国の
ホームページの概要版によりますと、専門家による
自殺対策のための
支援相談を実施する
対面型相談支援事業、適切な対応や支援を行う人材を養成する
人材養成事業、
関係行政機関や民間団体が行う
電話相談事業を充実する
電話相談支援事業等、
事業メニューが示されるところであります。 今後、詳細が明らかになると思いますので、
関係機関と連携しながら
自殺防止対策について、包括的な事業を今後考えてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆３番（
宮本輝男君） そしたら、まだ具体的な事業の内容についてわからないとすれば、当然宇部市に交付される金額は今の時点ではおわかりにならないということでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） 今後のスケジュールにつきましては、詳細が明らかになった段階でそれぞれの実施団体、宇部市は宇部市として
事業計画を県に出して、そのことが承認されればその事業費が１０分の１０ついてくるということでございます。 したがいまして、今考えますと、例えば
電話相談支援事業なんかは宇部市においてはいろいろ
電話相談等々やっております。そういうものがこの事業に乗るか乗らないか。あるいは保健所さんなり、それから病院、医療機関等々の連携で何かできるのか。あるいは啓発事業等々、これまで、先ほど少し市長の答弁で申し上げました周知啓発のための
パンフレット等々がこの事業に乗るのか、
さまざま検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆３番（
宮本輝男君） そういうことで、本市の具体的な事業の策定はこれからだというふうに思いますし、具体的な交付金額も明らかに、まだなっていないところでありますが、適切な事業を実施され、１人の自殺者も出さないような取り組みをぜひお願いしたいと思います。そのためにも
自殺防止対策で市民の命と暮らしを守るために、
人事院勧告で実施される夏季一時金のカット分を、ぜひこういう
自殺防止対策の一部にも使っていただけることを切に望むところであります。 また、市民の命と暮らしを守るために常日ごろから頑張っておられる市の職員の方への福利厚生の一部にもぜひ使っていただきたいということを要望しまして、すべての質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
広重市郎君） 以上で、
宮本輝男君の質問は終わりました。 次に、順位第８番、射場博義君の登壇、発言を許します。射場博義君。 〔２５番 射場 博義 君 登壇〕
◆２５番（射場博義君） おはようございます。質問に入る前に、藤田市長におかれましては４期１６年、宇部市発展のため御尽力されましたことに敬意を表します。手法につきましては議論を交わすこともありました。宇部市発展のため進むべき目標は一緒であるということはいうまでもありません。今議会が最後となられますが、残りの任期、宇部市発展のため御指導いただけますようよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、
一般質問をいたします。 質問の１は、
ブランド戦略についてであります。 行政における
ブランド戦略について、私の考えを少し述べてみますと、日本
ブランド戦略研究所の考え方から解析してみますと、
ブランド戦略とはブランディング戦略のことで、地域のどのようなブランド要素を適用するかにかかわる戦略を言います。ブランド要素はブランドを識別するための構成要素を言い、ブランドアイデンティティーとも言っております。アイデンティティーとは、俗に連続性、同一性、普遍性、独自性を持ち続けることを言います。ブランドとは本来製品につける名前や製品そのものを言い、また他と区別できる特徴を持ち、価値の高い製品のことを示すこともあります。戦略とは戦術より広範な作戦計画となります。 本市のブランドとは宇部市そのものであり、このことから宇部市の独自性を識別するため、すなわち
ブランド戦略とは宇部市が独自性を持ち続けるための作戦計画となります。 また、ブランドの機能とは、出所表示機能、品質保証機能、情報伝達機能のことを言います。したがって、宇部市の財産や歴史をつくり上げた人はだれか、その価値はどのようなものか、それをどのように周りに伝えていくかという考え方にあります。 まとめますと、宇部市が独自性を持ち続けるため、財産や歴史のすばらしさを宇部市民が一丸となって周りに伝えていく作戦計画というプロジェクトになります。私も同様に考えております。 さらに、ここで独自性とは魅力あるまちで魅力あるまちづくりに必要なものが人の心に残る文化や教育、そして経済の取り組みと思っております。その取り組みをより強いものとするのが作戦計画、すなわち戦略であると考えています。
ブランド戦略は日本各地でもこの取り組みにしのぎを削っております。本市も
ブランド戦略室を立ち上げ、取り組みを開始いたしました。
ブランド戦略室はこれをつかさどる部署ということです。この時期に
ブランド戦略室が取り組んでいるのはほたるマップＵＢＥです。昨年も行っており、ことしも好評のスタートのようです。これまでも楽しい事業を進められてきており、今後も期待される事業が企画されるということで楽しみにしております。 しかし、そろそろ目標や効果などを検証していかなければならないと考えております。 このことを踏まえて、第１点は経済効果目標の設定です。 取り組みにおける直接的もしくは間接的な経済効果をどのようにとらえていくかということが必要ではないかと思います。そのことが決まればおのずと取り組みの形が絞れてくるのではないかというふうに考えております。 第２点はＰＲ戦略の効果に対する評価です。 さまざまな施策の取り組みと同様に、この事業も検証していかなければならないと思います。私は本市の魅力について情報の発信はいろいろお伺いしておりますが、どのようにこの効果が解析されているか、またどのようにこの結果となっていっているのかということがなかなかわかりづらいものです。今後、どのように取り組まれるのか、戦略と結果をお知らせください。 第３点は少し具体的に質問させていただきます。 宇部市といえば、彫刻とお茶が市民にとっては代名詞になっていると思います。彫刻でいえば、彫刻推進の立場から
ブランド戦略がどのようにかかわっているのか、その効果をどのように予測しているのか。お茶にとっても同じく
ブランド戦略がどのようにかかわっているのか。また、お茶に関しては農業推進と経済効果の立場からさらなるブランド化が必要と思いますが、これを踏まえ、彫刻推進と
ブランド戦略のかかわりとお茶のブランド化の推進についてお尋ねいたします。 質問の２は、地域コミュニティーの推進についてです。 以前、高齢化や個人主義などにより地域活動に支障が出てきており、今後どのようにしていくべきかと質問しており、その答弁では高齢化等の社会変化に伴い、地域の課題はさらに増加、深刻化していくものと推測される。さらに地域が抱える諸課題に組織的に取り組める仕組みづくりについて各校区に働きかけているということでした。 現在においても高齢化の問題や近年のコミュニティーにおける意識の低下で自治会等での活動がしにくくなっており、対応に困っている状況です。確かに行政にすべてを頼るわけではございませんが、解決策がなかなか出てこないということを考慮し、行政の取り組みにも少し期待するものです。 よって第１点は自治会活動の促進における問題点。第２点はコミュニティー活動をされる方は必ずぶつかる個人情報保護法、活動を進める上で人の特定や対象がわからず、漏れや反対に苦情を受けるといった状況が数多くあります。この問題に対してどのように対応していったらよいか、いま一度個人情報保護と活動のバランスについて、お尋ねいたします。 質問の３は国際交流の推進の今後についてです。 本市はオーストラリアニューカッスル市との姉妹都市と中国威海市との友好都市があり、それぞれ友好と交流を図っております。これらの交流をさらに発展させ、お互いのまちにとってさらにプラスになるよう取り組んでいかなければなりません。市といえども生き残りをかけていく時代に突入しております。 その中でグローバル化はその取り組みの一つであります。したがって、これまでよりさらに一歩進めた取り組みをしていくことと、幅広い国際交流について取り組むべきと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 以上で、壇上の質問を終わります。
○議長（
広重市郎君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 射場議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、
ブランド戦略について。 第１点の経済効果目標の設定でありますが、その前に先ほど私の１６年間の取り組みについて評価のお言葉を賜りまして、大変ありがとうございました。感謝を申し上げます。若干まだ残っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、第１点の経済効果の目標の設定でありますが、地方分権が本格化する中で、本市が他の自治体に比べ優位性を発揮していくためには、魅力的で住みたいまち、訪れたいまちといったプラスの都市イメージを全国の人々に発信し、認識されることが重要であると考えております。 そのため宇部市を丸ごとブランド化するとの方針のもと、「宇部って、オモシロイ。」をコンセプトとし、ブランディングプランに沿って地元企業や市民の皆様から御支援をいただきながら、本市固有の地域資源を生かしたアピール度の高いと思われる取り組みを実施するとともに、テレビ放送や季刊情報誌、市
ホームページなどを活用し、本市の魅力を市内外へ積極的に発信しているところであります。 プラスの都市イメージが市外の人々に認識されることで、定住人口や観光客、買い物客による交流人口の増加、企業誘致などによる雇用の創出につながり、市税の増収や本市の特産物の販売促進が図られ、まち全体が活性化すると考えております。 全国の人々に認識される宇部ブランドの構築は一朝一夕には成し得ないものであり、引き続き地元企業や市民の皆様から御意見や御支援をいただきながら、あらゆる角度から宇部市を見つめ直し、全庁的、総合的に本市の都市イメージの向上を目標として活力あるまちづくりを進めていくことが肝要と考えております。 経済効果目標の設定につきましては、
ブランド戦略はプラスの都市イメージを向上させることが目的であり、経済効果により測定することは困難であると考えております。 次に、第２点のＰＲ戦略の効果に対する評価でありますが、宇部ブランドの構築に向けては本市のプラスの都市イメージを市内外に発信するため、ＫＲＹ山口放送で原則として毎月最終土曜日に「Ｍｏｎｔｈｌｙ ＯＭＯＳＩＲＯＵＢＥ ＴＶⅡ」を放送するとともに、季刊情報誌「ＯＭＯＳＩＲＯＵＢＥ」を発行しているところであります。テレビ放送及び季刊情報誌では、常盤公園や、アクトビレッジおのなどの市の施設、特徴ある地域の取り組み、学校での環境教育、産業観光バスツアーなど話題性のある事業やイベントのみならず、特徴ある地元企業、民間が行う事業などを紹介し、本市の魅力を広くＰＲしております。 また、広く本市の情報を市外へ発信するためさまざまな情報誌などへの掲載を積極的に依頼してきたほか、ふるさと大使の活用や市
ホームページを通じた情報発信に努めることにより、県外各地から問い合わせや視察が増加しているところであり、本市のプラスのイメージが徐々に認知されてきたものと確信しているところであります。 次に、第３点の彫刻推進と
ブランド戦略のかかわりとお茶のブランド化の推進のお尋ねでありますが、本市は緑と花と彫刻のまちとして、世界で３番目の歴史を誇るＵＢＥビエンナーレの開催を初め、市内随所への作品の設置を通して彫刻のまちづくりを進めているところであり、本市全体を宇部ブランドとする
ブランド戦略におきまして、彫刻は重要なキーワードであると考えております。 昭和３６年から始まったＵＢＥビエンナーレは、本年で２３回目の開催となりますが、海外作家の応募も約４割となり、国際的評価も高まりつつあります。次回、平成２３年には５０周年を迎えることとなりますので、これを機に名実ともに世界の彫刻展としての位置づけを確たるものにしてまいりたいと考えております。 そのためにはときわミュージアムの機能充実は不可欠であり、４月から市長を館長とする体制にし、学芸員を補充したところでありますが、現在、中央芸術界との連携強化を図るための名誉館長の招聘を含め、より一層充実した組織とすることを検討しているところであります。 また、市内への彫刻の設置につきましても、常盤公園や市街地のほか、本県の空の玄関口である山口宇部空港への集中的な設置など、来訪者に彫刻のまちというイメージを抱いていただけるよう周囲の景観にマッチした彫刻の設置を検討、実施してまいりたいと考えております。 さらにＵＢＥビエンナーレの運営につきましても、広報宣伝や経済的支援を得るため、市民団体や地元企業等の市民参加による実行委員会の設立を検討しているところであります。間近に控えた第２３回ＵＢＥビエンナーレ本展におきましても、本市のプラスの都市イメージの発信を通した宇部ブランドの構築のための絶好の機会でありますので、積極的なＰＲを行い、１７万人の地方都市で国際展を実施しているという地元市民が誇れる彫刻のブランド化を進めてまいりたいと考えております。 次に、お茶のブランド化の推進についてでありますが、本市ではお茶を宇部市における重要な特産品として位置づけており、より付加価値のある製品とするため、お茶の生産面についてはＪＡ山口宇部において、平成１６年度には国庫補助により荒茶加工施設に異物除去装置を導入するとともに、小野茶業組合においても、お茶の摘採や整枝を行う茶複合管理機のオペレーター研修を実施するなど、お茶の品質向上を図られているところであります。また、お茶の加工品についても、民間会社等においてお茶を加えたクッキーや石けんなど、特色のある製品として販売されているところであります。 さらに、毎年、小野の藤河内茶園において、宇部市で生産されるお茶の消費拡大を図る目的で、宇部市八十八夜お茶まつりを開催するとともに、本市の
ホームページ上に宇部市のお茶について掲載し、宇部市の特産品として情報発信を行っているところであります。 今後も市といたしましては、お茶が全国的なブランドとなるよう生産、流通、販売等の諸課題の解決を含め、
関係機関、団体と協議、連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、地域コミュニティーの推進について。 第１点の自治会活動等の促進における問題点のお尋ねでありますが、本市では新市建設計画や第３次総合計画後期基本計画において、地域コミュニティーの充実を市の重点戦略として位置づけ、また、平成１９年度には地域社会において行政主導ではなく、地域社会を構成する多様な主体がともに連携、協力し、協働のまちづくりに取り組む必要性を掲げた宇部市協働のまちづくり条例を制定し、元気で自立するあたたかいまちづくりに取り組んでおります。 市内の各地域で行われている活動の中には、県内や全国で注目を集め、表彰を受けている事例も幾つかありますが、その多くは行政主導ではなく、地域に住む皆さんがみずから課題を発見し、克服に向け活動をスタートした事例であります。市ではこのような事例を紹介しながら、地域での課題発見、課題解決の手法について、ＫＪ法を使ったワークショップや
パンフレットを活用した説明会等を開催し、地域の皆さんに働きかけているところであります。 さらに、なるべく多くの住民の意見が反映される組織体制の事例を紹介するとともに、地域内の各種団体のネットワークの強化及び地域の実情に応じた活用を目的とした地域づくり助成金もスタートさせたところであります。単位自治会においては、独居の高齢者や空き家の増加等、抱える課題も深刻ですが、自治会内で定期的に勉強会を開く等、課題解決に向け、前向きに取り組んでおられる自治会もあります。 市内の自治会等の地域組織は規模もさまざまで、抱える問題もそれぞれに異なっており、課題解決の方法もおのずと異なってくるものと思われます。一人一人の活力が地域の活力を生み、地域の活力が全市の活力を生むという認識のもとに、地域に住む皆さんがみずから課題を発見し、解決に向けて取り組めるよう今後とも活動を支援していくとともに、先進的な事例については各地域に紹介し、地域間の情報交換や交流を促進し、また、事例集の作成等にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第２点の個人情報保護と活動のバランスでありますが、本市が進めている元気で自立するあたたかいまちづくりについては、各地域でさまざまな取り組みが進められておりますが、活動の中には個人情報の把握が困難なため、活動が妨げられている事例も生じていると聞いております。近年、全国的に個人情報保護法の取り扱いにおいて、必要とされる個人情報の提供が控えられたり、各種名簿の作成が中止されるなどの過剰反応が一部に起こり、同様な支障が生じてきています。 これを受け、国では具体的な事例を挙げ、法の正しい理解について広報、啓発を行っているところであります。本市におきましても、個人情報保護条例の正しい解釈に基づき、地域活動に支障が生じないよう、活動の内容に即して関係課が適切な情報提供に努めるとともに、地域におきましても、適切な個人情報保護に努めていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。 一方、個人情報の取り扱いの問題にあわせ、既存の事業のあり方の論議も活発になってきております。市としては、こうした状況を受け、今年度より敬老行事助成金を初め、地域へ交付していた８つの助成金を地域づくり助成金として一括交付することにより、時代や地域のニーズに合った活動を地域内で検討し、地域の実情に応じた使い方を考えていただくこととしております。 また、各地域においても、最近の防災意識の高まりから、地域の皆さんが本人の了解のもとに災害時要援護者の情報を集めるなど、独自の情報収集により災害時の助け合いのネットワークの構築も進められております。さらに、一部地域では、災害時だけでなく、自治会内での独居の高齢者のごみ出しの手助けや、定期的なふれあい茶話会の開催等により、日常的な交流を通し、自然に自治会内が顔見知りになるような活動を行っておられるところもあります。 個人情報保護の機運が高まるとともに、近隣の交流が疎遠になってきている現代社会において、このお互いの顔が見える地域づくりが安全・安心のまちづくりにおいても、さらに重要性を増してくるものと思われます。今後ともこのような活動事例について、さまざまな機会に紹介し、さらなる地域活動の活性化を支援していきたいと考えております。 御質問の第３、国際交流推進の今後についてのお尋ねでありますが、国際交流の推進につきましては、これまで国際感覚豊かな人材を育成し、外国人と共生するまちづくりを目指し、世界平和と繁栄に貢献するため、青少年の海外への研修派遣事業や、国際文化理解講座の開催、国際ボランティアの登録事業、外国人のための日本語講座などの施策を行ってまいりました。 また、東北アジア機械産業都市連合への参加や、中国への経済視察団派遣の支援など、地域産業の振興、活性化のための経済交流などにも取り組んでまいりました。彫刻においても、世界で３番目の歴史を誇るＵＢＥビエンナーレを第２０回の開催から英語版の開催要項を作成し、海外作家からの応募もふえ、国際的な評価も高まりつつあります。 また、環境分野においては、グローバル５００賞受賞都市として、宇部方式の手法や企業の持つ環境保全技術を中国を初め、海外に伝えていくこととしております。これらの取り組みにより、本市の魅力に理解を示す海外都市が増加しつつあると考えております。現在、国際的な人、物、情報などの交流は一段と活発化し、グローバル化がさらに進展する中で、世界に開かれた地域社会づくりを推進し、地域の活性化を図っていくためには、国際交流の果たす役割はこれまで以上に重要になってくるものと認識しております。 そのため、本市としましては、今後もこれまでの取り組みを継続するとともに、市民の皆様と協働して実りある国際交流に取り組めるよう、幅広い分野で自主的に活躍されている国際活動団体やボランティアの方々の活動が促進されるよう、情報の共有化や活動しやすい環境づくりなどに努め、国際的に活力あるまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆２５番（射場博義君） 御丁寧な答弁ありがとうございました。ほぼ今回の質問に対して前向きな回答で、考え方がほとんど一緒ということで、本当にありがたいというふうに思ってます。 その中で、一つ、順を追ってちょっと確認と要望をさせていただきます。１番なのですが、経済効果の目標設定ですが、市長は宇部市を丸ごとブランド化するとの方針のもと、「宇部って、オモシロイ。」をコンセプトとしまして、ブランディングプランに沿って取り組まれているようですが、このブランディングプランについて、もう少し説明していただきたいということと、経済効果の目標を設定するということが困難ということはわかりましたが、この目標を設定するということの考え方が必要かどうかということ、この２点をちょっとお聞きいたします。
◎
総合政策部長（芥川貴久爾君） ブランディングプランとは何かというお尋ねでございますが、宇部をブランディングするということで、まず、平成１８年度に都市のブランド化について調査研究を行うために庁内のプロジェクトチームを中心として作成をしたのがブランディングプランでございます。それに基づいて、平成１９年度からはそのブランディングプランに沿って
ブランド戦略を展開しております。 その内容でございますが、先ほど壇上でも言いましたように、
ブランド戦略の必要性や目的「宇部って、オモシロイ。」という宇部ブランド構築のためのコンセプトづくりをしまして、そのコンセプトを実現するための７戦略、デザイニング戦略、環境・共生戦略、観光戦略、文化・芸術戦略、イベント戦略、個別ブランディング戦略、広報戦略と、それらの戦略を進めるために具体的な事業を今まで実施をしてまいりました。事業案につきましては、協賛企業、
関係機関、団体との協議、調整を行って、可能なものから実施をしております。 それから、経済効果、目標を設定することは必要と思うかどうかということでございますが、
ブランド戦略の効果を把握するという観点では、具体的な目標を設定することは必要というふうに思っております。 しかしながら、経済効果目標ということになりますと、
ブランド戦略として取り組む施策以外のさまざまな要因が複雑に影響するということがございまして、この
ブランド戦略が果たしてそういう目標にいかに効果があるかというようなことでは、非常に測定が困難であるというふうに考えて御答弁を申したところでございます。 以上でございます。
◆２５番（射場博義君） このブランディングプランというのは以前から出てきているお話だったのですが、今回、私、
ブランド戦略について質問をさせていただいて、なぜ質問をするのかなと思いましたら、自分でちょっと気がついたのは、ブランディングプランというのは、言葉、キーワードは知っていたのですが、中身は余り詳しくわからなかったということがありまして、今回ヒアリング等でいろいろお話を聞く中で、こういうふうな計画があるということを御紹介いただきました。 このブランディングプラン、あそこまできめ細かくつくっていらっしゃるということがちょっと今回わかりましたので、いろいろ事情はあるみたいなのですが、これをオープンにしていって、皆さんがわかりやすく、できるできないというのはあるでしょうが、この情報を共有していって、市民の皆さんと一緒になって施策に取り組んでいくという方向の方がいいのではなかろうかというふうに考えております。 確かにいろんなノウハウというのが外に出ると、ほかの市がいろいろまねするのではないかという話もちょっとありましたけど、そういう考え方ではなくて、幅広く皆さんと一緒になって、市民全体で進めていくという方向の方がスピードも早いのではないかなと、こういうふうなことによって宇部市が向かっているということがよりわかりやすくなるのではないかということを思いまして、このブランディングプランをオープンにするということはちょっとあり得ないのでしょうか。
◎
総合政策部長（芥川貴久爾君） 先ほども言いましたブランディングプランなのですけれども、プロジェクトが半年かけて考えたものです。実際、各団体とか、今まで宇部市がお金もそんなにふんだんにないと、昔から企業と一緒に、企業の協賛をいただきながらやるというようなことで、市費はなるべく使わないというようなこともございまして、いろいろ各方面と連絡調整が必要であります。先ほど言いましたように独自でやりたいと、独自というものが他のいろんな自治体等に先駆けて、独自色を出したいというようなこともありまして、実際こういうブランディングプラン、厚いものをつくっておりますが、これをやる前にオープンにするということは、実際にはやれるかやれないか、今言いましたようにいろんな問題があるというようなことで、実現できるものから今やっているという状況です。 それと、今後は先導的に──今ブランディングプランでやってきました。しかしながら、これは、先ほど市長が言いましたように全庁的、また、総合的に本市の都市イメージを出していくということでありますので、今彫刻等も当然このブランディングプラン以外にやっております。祭り等もやっております。そういうことを含めて全庁的にやっていかなきゃいけないと、また、市民と一緒に協働していかなきゃいけないというようなものもございます。そういうことで、今私たちがやりました考え方をぜひ全庁的に広げて、全庁体制でやっていきたいということを今思っております。 以上でございます。
◆２５番（射場博義君） なかなかオープンはできないということなのですが、今までやられた手法というのは、僕は本当すばらしいことだというふうに思っていますので、なるべく前に進むというふうなことを考えまして、できる限り、可能な限り、早目にわかれば皆さんと協力体制をとれるということがありますので、その辺は考慮していただければというふうに思っております。 次のＰＲ戦略なのですが、時間が余りないので、ちょっとストレートにお聞きします。今回視察等がどんどんふえてきたというふうなことを答弁いただいておりますので、どういうふうなことが視察がふえてきているのか、どの程度にふえたのかという辺をちょっとお示しください。
◎
総合政策部長（芥川貴久爾君） このブランディングプランをやりました平成１９年度、これについては１件ほど視察を受けております。また、問い合わせも数件ございました。そんなに多くはありませんでした。それで、平成２０年度は県外からの問い合わせが４件、それと視察の受け入れが６件というふうになっております。また、本年度はこれまで２件の視察を受けております。 以上でございます。
◆２５番（射場博義君） もう少し多いのかなと思いましたけど、今後この数字がどんどん上がってくれば、一つの経済効果とは言いませんけど、目標数値というか、目に見えてわかってくる数字なので、これがちょっと一つの指標になるのかなというふうに思っていますので、今後の取り組みをさらに進めていただければというふうに思っています。 次の３番の彫刻とお茶の関係なのですが、これもちょっとストレートに、今回名誉館長さんを招聘するということなのですが、この方がどういう方で、どういうことをしていくのかということと、ＵＢＥビエンナーレの運営についての実行委員会を設立されるということで、この実行委員会が継続的なものか、具体的にお聞きしたいということと、彫刻のブランド化を進めるというふうに今回市長が答弁されております。この彫刻のブランド化というのは具体的にどういうことかと、それともう一点、お茶のブランド化についての生産、流通、販売等の諸課題があるというふうに今回提起されておりますので、どういうふうな問題があるのか、この辺をちょっと説明いただければと、今４点あると思いますので、お願いいたします。
◎
都市開発部長（大畑猛君） まず、第１点目の名誉館長の件でございますが、名誉館長につきましては、現在、中央芸術界との橋渡しが円滑にできる方を候補に絞り、調整しておるところであります。この方によりましてより一層、ＵＢＥビエンナーレを芸術界に宣伝するというような効果をねらっております。 それから、ＵＢＥビエンナーレの実行委員会につきましては、継続的にやるのかどうかということでございますが、これは市民の方、企業の方を入れまして、継続的にＵＢＥビエンナーレを運営していきたいというふうな形で検討をしております。 それから、彫刻のブランド化に向けて具体的な取り組みということでございますが、彫刻のブランド化といいますのは、本市は世界で３番目に歴史のある彫刻展を開催しているところでありますが、彫刻といえば宇部という都市イメージを連想してもらえるような状況になることだと考えております。 それで、本市では、最近ＵＢＥビエンナーレを国際展として定着させるため、海外への情報発信にも力を入れており、海外からの出展も多くなってきております。今後ともインターネット、テレビ、新聞等メディア媒体を活用し、各方面へ情報発信してまいりたいと考えております。 また、彫刻に対する市民の興味、関心を今以上に高めることもブランド化に欠かせないものと考え、ワークショップや作家との交流会に加え、制作現場の見学など、市民の方が彫刻に身近に触れ合える場の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎
経済部長（西山一夫君） お茶のブランド化を進めるために生産、流通、販売等の諸課題があるということで回答をさせていただきました。これにつきましては、まず生産面から見ますと、小野の茶園は約７０ヘクタールあるわけですが、山口県全体では８９ヘクタールということで、大半は宇部なわけです。 ところが、面積的に見ますと、全国で２８位ということで、中国地方でも島根の２０９ヘクタール、岡山の１３８ヘクタールに次いだ３番目ということで、ちなみに静岡が１万９,７００ヘクタール、鹿児島が８,６００ヘクタールということで、これが全体の６割を占めているような実態でございます。 荒茶の生産につきましても、小野の場合が１６０トン程度しかございません。これにつきましては、静岡が４万トン、それから、鹿児島が２万６,０００トンぐらいで、これが全体の７割を占めるというような実態でございます。量的に非常に少ないということがございます。このような中で、ブランド化を進めるということになりますと、どうしても品質をどう保つか、向上していくかというようなこと、それから、製品をどう差別化していくかというようなことが大きな課題になろうかと思います。 一例で言えば、有機の無農薬でつくるとかいうようなこともあろうかと思いますけれども、こういうものに取り組もうとすると、今度は人の問題、そうはいいましても特に高齢化が進んでおりまして、後継者の問題等もございますし、それから、経費の問題、労働力の不足、こういうこともございます。 それから、流通面についても、先ほどのお茶の半分は静岡に持っていっているというような実態でございます。この辺を、地元消費をどうふやしていくかという大きな課題、それから、販売につきましても売れる商品をどうつくるかというような大きな問題がございます。 加工品につきましては、先ほど市長が申しましたように、かなり地元の企業さんに頑張ってやっていただいておりますけれども、なかなか全国に流通するほどのものができないということで苦慮しております。たまたまというわけでもないのですけれども、国の方の平成２１年度の地域資源活用売れる商品づくり支援事業というのが経済産業省にあるわけですが、これに市内の企業さん、採択をされまして、これに基づきまして今から販売についてのパッケージの製作であるとか販路開拓とかいうようなことについても取り組むようになっております。市の方にも新事業のそういう新製品開発の補助金とか、販路開拓等の補助金もございますので、そういうものを使った中で、この辺のブランド化を進めていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（
広重市郎君） 残りの時間もう１分を切ってますので、まとめてください。
◆２５番（射場博義君） ありがとうございます。 ちょっと時間がなくなったもので済みませんが、諸課題等、いろいろ取り組みというのがわかりましたので、今後それを踏まえて前に進むようにお願いしたいというふうに思います。一言、彫刻が空港の前にどんどん集中設置されることを本当に希望していたので、ありがたく思ってます。それと、彫刻の英語版の
パンフレットができたということで、これもずっと希望しておりましたので、ようやくそれが実現したのかなというふうに思ってます。 あと自治会の件なのですが、個人情報提供というのが一番ちょっと問題になっていたので、これは今回、本当は答弁をお願いしたかったのですが、個人情報提供が場合によっては可能だというふうになったということが今回わかりましたので、今後関係各所で調整していただければというふうに思ってます。 時間がありませんので、これで終わります。
○議長（
広重市郎君） 以上で、射場博義君の質問は終わりました。 次に、順位第９番、荒川憲幸君の登壇、発言を許します。荒川憲幸君。 〔２１番 荒川 憲幸 君 登壇〕
◆２１番（荒川憲幸君） おはようございます。宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、３点質問いたします。 質問の第１は、７月から一部負担金が実施される福祉医療制度についてです。 これまで無料だった制度が改悪されました。ひとり親と３歳以上で小学校入学までの子供は１レセプト当たり１,０００円、重度心身障害者は５００円負担することになります。子育て支援と言いながら、一部負担金の導入は矛盾に満ちています。３月議会の代表質問でも、この問題の質問を行いました。県が制度を大幅に後退させようとしているとき、市は住民福祉の増進を図るという地方自治本来の役割から考え、独自の財源を充ててでも制度の継続に取り組むべきだということをお願いいたしました。 ところが、答弁は全く冷たいものでした。県の負担部分がカットされるのは仕方のないことだとしても、せっかく当初予算に計上した市の負担部分までも補正でカットし、基金に繰り入れるか、他の予算に回すと答弁されたのを思い出します。 その後の県内の状況を見ると、宇部市民であることが本当に情けない状況になってます。県内で一番福祉に冷たいのが宇部市だという現実をどうするのか、以下、３点について反省も込めてお答えください。 １、県内他市町の対応状況。２、県のセーフティーネットとはどのようなものか。３、今後の宇部市の対応について、再検討の必要性はないのか。 質問の第２は、公立保育園運営費の市の負担について、３月議会の予算委員会において耳を疑うようなやりとりがありました。公立保育園の運営費の市負担額が民間保育園の運営費の市負担額の４倍以上だということです。保育園の建てかえに対して民間の場合は半額が補助されるが、公立の場合は全額市が負担することになるといったような間違った宣伝がされたこともありました。 以下、３点についてお答えください。 １、ことし３月議会における予算委員会での答弁は正確か。２、一般財源化された部分についての説明を。３、保育士の民間と公立における年齢構成の違いは。 質問の第３は、宇部港港湾開発の現状についてですが、主に東見初の整備状況についてお尋ねします。 これまで東見初の事業費総額は４００億円、そのうち宇部市の負担は８０億円とされていました。そのため、毎年数億円が新たな借金となっており、財政悪化の要因となっています。しかし、現在の工事の状況と支出総額を見ると、とても計画どおりに進んでいるとは思えません。そこで、改めて工事の進捗状況、今後の予定、宇部市の負担についてお答えください。 以上、３点について、市長の積極的な答弁をお願いして、壇上の質問を終わります。
○議長（
広重市郎君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 荒川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、７月から一部負担金が実施される福祉医療制度について。 第１点の県内他市町の対応状況についてのお尋ねでありますが、本市を除く県内１９市町につきましては、市町独自の判断で一部負担金を助成する方針を決定しております。 なお、一部負担金を助成する市町のうち、下関市及び周南市については当面１年間に限り助成するものであり、また、萩市については重度心身障害者医療費のみの一部負担金を助成するものであります。 第２点の県のセーフティーネットとはどのようなものかということでありますが、重度心身障害者の中には、多数の医療機関を継続的に受診する必要があり、１カ月の医療費の一部負担金が高額になる方もおられます。重度心身障害者が安心して必要な医療を受けることができるよう一部負担金の１カ月当たりの上限額を２,０００円に設定し、申請に基づき超過額を本人に償還するというものであります。 なお、詳細な手続については、まだ県から通知を受けておりません。これは平成２１年２月の県議会において重度心身障害者医療に関する一部負担金の導入に関して審議された際に、県の厚生委員会からのセーフティーネットの充実の要請を受けて、このたび県が実施を表明されたものであります。 次に、第３点の今後の宇部市の対応について、再検討の必要性はないのかということでありますが、福祉医療費助成制度につきましては、平成１６年から山口県福祉医療制度検討協議会において、将来に向けた制度のあり方等について協議が行われてまいりました。その結果として、制度の安定的な運営を図る上で、一部負担金の導入について一定の方向性が見出されてきたところであり、県では本年度から一部負担金の導入を決定されました。 本市の財政状況は大変厳しく、福祉関係予算は増加傾向にありますので、この制度の今後の安定的かつ持続的な運営のために一部負担金を導入するという苦渋の決断をしたところであります。 しかしながら、県内他市町におきましては、県制度の枠組みを超えての制度の継続が図られるなど状況の変化がありましたので、対応策の再検討を指示したところであります。 次に、御質問の第２、公立保育園運営費の市の負担について。 第１点のことし３月議会における予算委員会での答弁は正確かということと、第２点の一般財源化された部分についての説明をということでありますが、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 本年３月議会の予算審査特別委員会におきまして、平成２１年度予算参考資料の経費一覧表に基づき、公立保育園に係る経費のその他の財源内訳及び公立・私立別園児１人当たりの公費負担額について、国、県からの歳入分、その他の収入分、一般財源分ごとに説明を求められたところであります。 園児１人当たりの公費負担額につきましては、公立保育園、私立保育園の定員数で算出してみますと、公立保育園の園児１人当たりの負担額は１２３万６,０００円となっており、そのうち国、県の負担額は３万７,６００円、保育料等のその他の財源に伴う負担額は２６万４,０００円、一般財源の負担額は９３万４,４００円となっております。私立保育園の園児１人当たりの負担額につきましては９１万２,３００円となっており、そのうち国、県の負担額は４４万９,５００円、保育料の負担額は２４万円、一般財源の負担額は２２万２,８００円となっております。この旨を通告の御趣旨に沿って説明を行ったところであります。 次に、一般財源化された部分につきましては、国の三位一体改革により、平成１６年度から公立保育所の運営に係る補助制度が廃止されたことに伴い、地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなったところであります。 したがいまして、平成２０年度の公立保育所運営費分の算入額は、人口１０万人当たり１億９,５９２万１,０００円で算定され、総額３億５００万円であります。これを園児１人当たりに換算すると６３万５,４００円となり、これらを差し引いた負担額につきましては２９万９,０００円となるところであります。 次に、第３点の保育士の民間と公立における年齢構成の違いはということでありますが、保育士の年齢構成につきましては、平成２０年４月１日現在、公立保育園の平均年齢は４４歳で、５０歳以上が４３％、４０歳代が２３％、４０歳未満が３４％となっております。私立保育園につきましては、平均年齢は３１歳で、５０歳以上が９％、４０歳代が１１％、４０歳未満が８０％となっているところであります。 次に、御質問の第３、宇部港港湾開発の現状について、工事の進捗状況、今後の予定、宇部市の負担はということでありますが、宇部港東見初地区の整備は、宇部港の物流機能の効率化と廃棄物などの処分場を確保することを目的に、約７９ヘクタールを埋立整備することとして、県事業により整備が進められているところであります。このうち、現在整備が進められております区域の面積は約６３ヘクタールであり、これを第１期工事区域と定め、計画面積の７９ヘクタールから、これを差し引いた残り１６ヘクタールが第２期以降の工事区域になる予定と聞いております。 また、事業の進捗率につきましては、県の事業費により算出しますと、第１期工事の総事業費４００億円に対し、平成２０年度までの支出額は約３６０億円でありますので、約９０％であります。 なお、市負担金につきましては、当初、第１期、第２期以降の工事を合わせた約７９ヘクタールの全体事業費４００億円に対して８０億円でありましたが、平成１１年の台風被害などにより、護岸高などの護岸構造の設計基準が変更されたことに伴い、廃棄物護岸の整備にかかわる事業費が増大したため、第１期工事での事業費が４００億円を要することになり、これにかかわる市負担金として平成２０年度までに約７５億円を支出しており、第１期工事の完了までには約８５億円になる見込みと聞いております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆２１番（荒川憲幸君） それでは、順を追って再質問させていただきます。 初めに、福祉医療制度についてですけれども、今の市長の答弁の中で、状況に変化があったということと変化があったことに伴って対応策の再検討を指示したということでありましたが、この状況の変化という点と対応策の再検討という中身について、もっと具体的に詳しく説明していただきたいと思います。特に、再検討の中身についてはわかりやすくお願いしたいと思います。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） お答えいたします。 状況の変化につきましては、県が制度を提起したときにたしか２０市町中、１２市町が条件つきではありますけれども、賛成だというふうな動向でございました。 しかしながら、御承知のとおり、２０市町中、１９市町が県の制度の枠を超えて何らかの対応をするという状況の変化がございました。したがいまして、先ほど市長が答弁したとおり、再検討の指示がなされたものでございます。 それと、再検討の中身でございますけれども、現在、詳細については検討中ではございますが、県は県議会の要請を受けて重度心身障害者医療におけるセーフティーネットを提起されたところでございます。また、市内の障害者団体からも、さらなるセーフティーネットの拡充という要望も出ております。 また一方、乳幼児やひとり親家庭につきましては、短期的に考えるのか、あるいは本年度見直しする子育てプランの上に置いて、中長期的に、かつ少子化対策の中で総合的に考えていくべきなのか、さらには今年度も含めて、今後も増加が予想される福祉関係扶助費を見据えながら、さまざまな角度から検討をしなければならないというふうに考えているところでございます。したがって、現時点では具体的にこれということが、結論がついているという状況ではないということでございます。 以上でございます。
◆２１番（荒川憲幸君） 今の話を聞くと、いろんな要望がある、単年度のこともあるし、将来的なものもあると、いろんな要素を含めて検討するということなのですけれども、市長が指示した内容、どのような再検討の指示をされたのですか。例えば、ほかの１９の市町が今までの制度の継続ということを打ち出しているわけですよね。それに対して宇部市は全く具体的なものを示さずに、執行部に対して何ができるのか考えてくれというような内容で指示をされたのですか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） 基本的には市長の指示はこれまで県の制度に沿って実施をするという御答弁を申し上げているところでございますけれども、状況の変化があったので、その変化に伴う県の制度を超えた何らかができないのか、それを早期に検討してほしいというのが市長の指示でございます。 以上でございます。
◆２１番（荒川憲幸君） 何らかの対応じゃなくて、市長が今までどおりの制度の継続をするということを決断されれば、それで済むことじゃないですか。その指示を受けて予算を組むというのが職員の皆さんの仕事だと思うのですけど、違いますかね。対応策も含めて検討してくれというのは市長としていかがですか。余りにも無責任じゃないかというふうに思います。 実は萩市ですけども、答弁の中では重度心身障害者の医療費のみの一部負担を助成するというふうにありましたけれども、実はあす萩の市長がこの問題で重大な発表を準備しているという情報を得てますが、御存じですか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） その情報は現時点では受けておりません。
◆２１番（荒川憲幸君） 萩市も当初は重度障害者に対する無料の継続ということで打ち出しておられたのですけれども、今、市長答弁にあったように状況の変化ということを受けて、他市と同じように今までどおりの制度を継続をするということを決断されたそうです。これで、まさに名実ともに宇部市だけが県に同調する唯一の自治体というふうになったわけですけれども、この事実を宇部市はどう受けとめておられますか。今、萩市のことについては知らないということでしたので、ここでの即答は難しいかと思うのですけど。 それと、下関については、１年間だけというふうに答弁されましたけれども、それは当面のことであって、状況によっては来年度以降も継続する可能性があるというふうに聞いています。 宇部市を除くすべての自治体がこの制度の継続を打ち出したということは、県の決定に対して事実上の不信任を下したというふうに見て差し支えないのじゃないかというふうに思うのですが、なぜ宇部市だけが県に、今の時点でもはっきりと制度の継続を打ち出せない、市長の決断が出せないのか。何か異常な感じがするのですけれども、それは私だけですか。まさか県に対して何か遠慮しなければならないことがあるのか。こういうことを疑わざるを得ない。何か約束事でもあるのですか。もしあれば答えてください。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） 市長が先ほど壇上で答弁申し上げましたこの制度の検討につきましては、平成１６年から県内１３市と大島町１町、それと県の担当者の中で議論を続けてきたところでございます。 平成１８年９月に取りまとめということで、当時ワンコインと言っていましたけれども、安定的なこの制度の運営をするために一部負担を導入をしてやろうとしているわけで、そういう経過がありますので私どもはそういう判断をしたものでございます。
◆２１番（荒川憲幸君） 県との何か約束事があるのか、態度を変えられない理由があるのかということをお聞きしたので、今までの経過については別に教えてくださいという話をしているわけじゃないですよね。時間がないのでむだな議論はしたくないということを言っておきます。 いろいろ言われますけれども、例えば市の財政状況が大変厳しいという答弁をされています。財政状況についてお聞きしますけれども、制度の継続を決めたほかの市や町と比べて宇部市が最も財政状況が悪いのか、どの点が違うのか、お答えください。
◎財務部長（和田誠一郎君） 宇部市の財政状況が他の１９市町と比べてどう違うのかということだろうと思いますけれども、まず、私どもが財政運営をしていく上で大きな課題としてとらえているのは、これまでも予算編成のときから示しておりますように財政調整基金と減債基金が他都市と比べて異常に少ないということでございます。それがほぼ県も同様でございまして、標準財政規模という税収の規模がございますけれども、宇部市は残高が財調と減債をあわせまして４％、これに過ぎません。県も同様でございます。他都市の平均を取ってみますとこれが約１３％、他都市の平均並みにもっていくためには４４億円ぐらいの基金が必要。それが今１５億円しかない。そうしますと、３０億円程度の積み増しをしなければ年度間の財源調整がやっていけないという状況でございます。ですから、他の１９市町と比べて非常に財政状況は厳しいですし、平成２２年度の予算編成にも基金がなくて苦慮しているという状況でございます。 もう一点申し上げますと、歳出も扶助費が非常に他都市と比べて高い。義務的経費、人件費、扶助費、公債費、この義務的経費の構成割合が他都市と比べて非常に高い。その要因は公債費、人件費については一応のコントロールがききますけど、扶助費の場合は制度に基づいて支出するためになかなかコントロールがきかないというところがございまして、県の見直しがなされたときにはそれに追随していかないと、今後の制度が維持できないのではないかというぐらいの財政状況にあります。 以上でございます。
◆２１番（荒川憲幸君） 扶助費の伸びについては、今社会的な経済状況の影響を非常に強く受けているということで、ある程度それは仕方がないというふうに思います。でも、山口市では市職員の一時金カットの分をこの制度の継続のために充てるということを提案もされていますし、例えば予備費、１億円ありますよね。それ以外にもたくさんむだなことをやっているわけじゃないですか。そういうものを割けば幾らも財源の捻出はできるというふうに思うわけです。違いますか。 制度が継続するということが決定されれば６,０００万円、県の支出する６,０００万円の予算を組むことが不可能ですか。
◎財務部長（和田誠一郎君） ６,０００万円だけを切り取って議論すれば、それは不可能とは言えません。ただ、これから先、今税収がどういうふうに推移していくのか。あるいは今見積もっております扶助費、こうしたものが景気の悪さに伴ってどこまで生活保護とかの割合がふえていくかと、こういったものが非常に不透明でございますので、全体を見渡したときには、ここで６,０００万円、今組んでおりますけれども、財源が十分足りるかどうか、さらなる基金の取り崩しをしなければならないのかどうかということは、総合的に考えていかなければならないというふうに考えております。
○議長（
広重市郎君） 荒川憲幸君、この件に関しましては、（１）、（２）、（３）含めて、もう６回を超えていますので、そのあたりを踏まえた上でお願いします。
◆２１番（荒川憲幸君） この問題は宇部市にとって、宇部市の福祉問題にとって非常に重大な問題だというふうに考えています。 財源のことをいろいろ言われましたけれども、工業団地に対しての毎年１億円の利子補給、こういったものもあるわけですよね。全く財源がないというのは理由にならないというふうに思います。子育て支援の充実というのを大きな柱の一つとして今まで藤田市長、掲げてこられたわけです。子供の医療費の無料化をやめると、こういうことを市長、決断されたのですよね。 今、改めて内容について協議するということですけれども、市長は月にたった１,０００円だというふうに思われるかもしれません。でも、１００円、２００円の支出に対して大変厳しい、悩んで苦しんでおられる方がたくさんいるのです。１,０００円の自己負担が払えずに病院にかかれない、こういった子供たちが重症化するということだって考えられるわけです。そういうことが起きないようにするのが行政の役割じゃないのですか。 腎不全の患者さんがどんな思いで人工透析されておられるか御存じですか。多くが高齢者で複数の病院にも通院しておられます。たった５００円か、１,０００円のことだというふうに考えておいでだったらとんでもない勘違いです。わずかな年金でやっと生活できている。そんな方にとって無料制度はまさに命綱なのです。重度障害者や母子家庭にとっても本当に命綱なのです。その命綱を市長は今切ろうとしておられる。本当にそれでいいと考えておられるのですか。 重度障害者は４,７１５人、母子家庭２,５９２人、無料から外される３歳以上の子供たちが６,２４６人、この方たちの願いが本当に聞こえないのか。改めて強く制度の継続について要望しておきたいというふうに思います。 まだ、日にちはあります。市長が決断さえすれば７月からの一部負担金の導入は中止する。このことが可能だと思います。ぜひお願いいたします。 県のセーフティーネットのことも言われましたけれども、月額２,０００円を上限に、結局とられるのですね。これでは本当にセーフティーネットになっていない。このことも強く指摘をしておきたいというふうに思います。
○議長（
広重市郎君） 残り時間あと２分ですので、そのあたりを踏まえて質問をお願いします。
◆２１番（荒川憲幸君） ちょっと時間ないということなので、次に移りますが、３月議会での民間と公立の保育園の運営費の問題ですけれども、結局これまで国の制度で国が２分の１、県が４分の１、全体の４分の３が補助金として出ていたものが、制度が変わって交付税で需要額として算入されるというふうになったということであります。そういうことをきちんと予算委員会の中でも説明しておく必要があったのじゃないかと思うのです。 質問された委員の方が最後に結論を言われました。宇部市の負担がこんなに大きいのだから結論出ましたねというふうに言われました。民間と公立の宇部市の負担の大きさを４倍に過大に誤解を与えるような答弁をされた。このことに対して非常に憤りを感じます。以前あったように保育園の建てかえに全額市が負担しなければならない。このような宣伝をされました。でも、実は国が半分はちゃんと交付税で見ると、こういう制度に切りかわっただけなのです。これを誤解を与えるような市の答弁、まさに説明責任が果たされてない。このことについても今後改めていただくように強く指摘をして、私の質問を終わります。
○議長（
広重市郎君） 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。 次に、順位第１０番、岡本公一君の登壇、発言を許します。岡本公一君。 〔１１番 岡本 公一 君 登壇〕
◆１１番（岡本公一君） 午前の最後の質問になりますが、よろしくお願いいたします。日本共産党宇部市議会議員団の岡本公一でございます。宇部市民の命と暮らしを守る立場から通告に従いまして質問をいたします。 質問の第１は、市道立熊沖田線の新設の問題であります。 この新設道路は合併支援道路と位置づけられ、一部で測量設計業務の委託契約も既に行われていますが、総事業を１０億円として合併特例債の適用期限までの完成を目指している事業です。果たしてこの道路が本当に必要な道路なのか、市民からも批判的な声もある中で、改めてその費用対効果について、またその必要性についてお尋ねをいたします。 質問の第２は産業団地についてであります。 昨年度まで用地面積の大小によって用地取得費を最大６０％から３０％を値引く。県と市が折半で３０％から１５％を市が負担していたのを宇部テクノパークについては市負担分を面積に関係なく、宇部市独自に一律５０％に引き上げる。そして、最大８０％、最低６０％の用地取得補助を行うとしています。まるでバナナの叩き売りかと疑うような内容ですが、そこでお尋ねいたします。 １、宇部テクノパークの
優遇措置のあり方。２、これまでの経済効果の実績について、お尋ねいたします。 質問の第３は、宇部市職員のメンタルヘルスの問題についてお尋ねします。 近年の公務員制度改革や行財政改革によりまして、人員の削減が進み、仕事の能率化が要求される一方で、仕事量は増加傾向にあります。公務員の置かれる環境も、大きくこの間変化をしております。地方公務員安全衛生推進協会が毎年実施している地方公務員健康状況調査によれば、平成１８年度の１カ月以上の長期病休者のうち精神疾患が最も多く、次いで新生物、循環器、消化器であり、他を大きく引き離して増加傾向にあることが明らかにされています。既に厚労省による過重労働による健康障害防止対策、また、総務省自治行政局の職員の心の健康づくりの指針なども示されておりますが、本市におけるメンタルヘルス悪化の背景、また、長時間労働、休職の実態、心の健康づくりの取り組みと課題についてお尋ねをいたします。 以上で、壇上の質問を終わります。
○議長（
広重市郎君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 岡本議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、市道立熊沖田線について。 第１点の建設費用１０億円、その費用対効果。それから、第２点のその必要性ということでありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。 現状の県道宇部美祢線及び旧市道立熊国近線は、楠北部地域と厚東地域を結ぶ日常生活に欠かせない道路でありますが、幅員が狭く車両の離合が困難である上、消防等緊急車両が立ち往生したなどの御意見もいただいており、地元住民の皆様方からの強い要望もあり、かねてより県道宇部美祢線の全線の改良の可能性や道路網としてのルート選定について、県と協議を重ねた結果、県道宇部美祢線から市道立熊沖田線を経由して県道小野田美東線に至るまでの４.８キロ全区間を２車線一部区間２.５メートルの片歩道とし、県道宇部美祢線は県事業として１.８キロメートルを拡幅改良し、一方、市道立熊沖田線については現道１キロメートルは拡幅改良、残り２キロメートルは歩道なしの新設道路を合併支援道路として位置づけ、平成２０年度より事業着手したものであります。 また、当該路線の整備に対する効果といたしましては、楠地区、特に万倉、吉部から宇部市街地への利便性が高められ、都市部と農村部との交流促進にも寄与できるとともに、広域的には隣接する美祢市からの東側連絡ルートでもあり、これまで幅員狭小のため、県道小野田美東線から国道２号を経由しておりましたが、当該路線を整備することにより、道路ネットワークの構築も図られるものと考えております。 次に御質問の第２、産業団地について。 第１点、宇部テクノパークは用地取得費の最大８０％補助、
優遇措置のあり方が問われているということでありますが、宇部テクノパークの用地取得奨励金については、昨年後半からの急激な景気の後退により雇用問題が深刻な社会問題となっており、本市においても企業誘致を加速化し、こうした問題に迅速に対応する必要があることから、本年度の１年間の限定措置としてその補助率を最大８０％に引き上げたところであります。この結果、現在、複数の企業と進出に向けた協議を進めているところであり、今後とも多くの機会をとらえ、この奨励金をＰＲするとともに企業訪問を積極的に行い、１社でも多くの企業に進出していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 第２点のこれまでの経済効果とその実績でありますが、本市は現在分譲中の宇部テクノパークを初めとした４つの団地とともに、既に完売済みの山口テクノパークを初めとした５つの団地の合計９つの団地を有しているところであります。このうち、お尋ねの宇部新都市、宇部臨空頭脳パーク、宇部テクノパークの団地開発に要した総事業費と市負担額については、総事業費２５０億円、うち市負担が１９億円、また、市公社負担が約７７億円となっております。 一方、産業団地開発による企業誘致の経済効果としまして、これらの団地には現在３１社もの多くの企業が進出し、市民の皆さんの雇用機会の確保や税収の増加に大きく貢献しているところであります。 具体的には雇用総数約２,９００人、また、固定資産税を初めとした税収が毎年度約８億円となっているところであり、また、このうち宇部新都市、宇部臨空頭脳パーク、宇部テクノパークについては１０社が進出し、雇用総数約３４０人、税収が約８,０００万円となっております。 私はこれまで、郷土で暮らせる産業都市として雇用が確保できる産業の振興に挑戦してまいりました。この重点施策として企業誘致に努めた結果、ただいま申し上げました約２,９００人もの雇用を生み、その御家族を含めた多くの市民の皆さんがここ宇部市で安心して暮らすことができているものであります。 また、こうした皆さんが本市に定住されることにより、本市の地域コミュニティーを初め、さまざまな分野における本市の担い手として多大な成果を上げていると確信しており、今後も積極的に企業誘致を進め、雇用機会の創出、さらには人口定住に努めることが重要と考えております。 御質問の第３、市職員のメンタルヘルスについて。 第１点、メンタルヘルス悪化の背景のお尋ねでありますが、地方分権や高度情報化の進展に伴い、地方公共団体が果たすべき役割はますます拡大してきており、業務が複雑化、多様化する中で、公務職場においても職員の精神的負担やストレスは増加してきております。このような状況の中、心身症や神経症といった、いわゆるメンタルヘルス不全を抱える職員も増加してきております。これらの精神的な不調の原因を特定することは困難ではありますが、性格や家庭の問題といった個人的な要因だけでなく、行政を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中で迅速な対応を要求されるなど、仕事上のストレスも非常に大きな要因であると認識しております。 第２点の長時間労働、休職の実態でありますが、まず、職員の超過勤務の状況でありますが、過去３年度間の職員１人当たりの一月の超過勤務の平均時間は、平成１８年度が８.６時間、平成１９年度が７.５時間、平成２０年度は７時間となっております。このように平均的には横ばいといった状況ではありますが、一部には予算編成時期や制度改正による一時的な業務増により、超過勤務をせざるを得ない部署があるのも事実であります。 また、病気休暇を含み１カ月以上休職となった職員の状況でありますが、平成１８年度は３１人、平成１９年度は３３人、平成２０年度は４２人となっております。このうちメンタルヘルス不全にかかわる休職者数はそれぞれ１３人、１９人、２１人となっております。 次に、第３点の心の健康づくりの取り組みと課題でありますが、心の健康づくりを推進するためには早期発見と早期対応が基本であると認識しております。そのための取り組みとしましては、職員本人がストレスに気づき、みずから対処するというセルフケアや管理監督職員としての対応方法について、一般の職員研修の機会に加えて全職員を対象としたメンタルヘルス研修会を年次的に実施し、意識啓発に努めているところであります。 また、臨床心理士によるカウンセリングを週１回実施するとともに、長時間労働が心と体に及ぼす影響も考慮して、一定時間以上の超過勤務を行った職員についても、産業医による面接を実施しております。 このほか長期の休職者が復帰を検討する際には、本人、主治医、職場が連携しながら職場復帰訓練を実施するなど、円滑な職場復帰のための支援体制の整備にも努めているところであります。 メンタルヘルス不全については、原因がさまざまであることから、一律の対応が困難であるという課題はありますが、いずれにしましても職員が過大なストレスを感じることのない職場環境をつくっていくことが大変重要であると認識しておりますので、上司や同僚に気軽に相談できる風通しのよい職場づくりを一層推進するとともに、引き続き意識啓発と相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆１１番（岡本公一君） では、再質問に移らせていただきます。 議長に確認します。私の終わりの時間を済みません、確認させてください。
○議長（
広重市郎君） １２時１５分です──失礼しました、１２時８分です。あと１５分あるということを１２時１５分と言ってしまいましたけれども、１２時８分です。
◆１１番（岡本公一君） では、まず１番目ですが、市道立熊沖田線の新設であります。 答弁にもありましたが、新設によって道路ネットワークがよくなること、これも確かだと思います。それから、集落のある地元の日常生活、消防、救急車両の問題がありましたが、これは厚東駅前から立熊間の県道宇部美祢線の整備、これによって基本的に可能ではないかというふうに考えています。 それで、よくいろいろな機会に費用対効果というふうに言われるわけですが、これをどう見ておられるかということであります。国道２号経由と比べて短縮距離はわずか４キロメートル程度、車で６分程度かと思いますが、県の平成１７年度道路交通センサス、これの２４時間交通量調査によりますと、県道小野田美東線の東吉部地点で２,７７７台。宇部美祢線の宮尾──万倉郵便局の付近かと思いますが、１,９１６台。立熊地点では６６３台に過ぎません。交通量から見た効果は期待できないのではないかというふうに思うわけですが、端的にお答えいただきたいと思います。
◎
土木建築部長（古松修二君） お答えいたします。 交通量の見込みでございますけれども、これは議員さんも今おっしゃいました平成１７年度道路交通センサスによりますと、現状の宇部美祢線において平日２４時間交通量の推計は６６３台であります。これから美祢方面、先ほど言われました交通量１,９１６台、また吉部方面からの交通量２,７７７台のうち、現在県道宇部美祢線に流入する６６３台を差し引いた２,１１４台とあわせますと４,０３０台。これについて予測しております。このうち国道２号、宇部船木交差点から厚東駅方面へ流れる車両は６１６台と推定しておりますので、これが新設道路の市道立熊沖田線、また県道宇部美祢線に流入すると予測しますと、将来交通量は１,２７９台程度であると考えております。 以上です。
◆１１番（岡本公一君） これについては事業費が、予算提案されるときに、異論を唱えてきたわけですけれども、この財政難というときに、もちろん都市部と農村部の交流ということが、道路をつくれば高まるのは間違いありませんが、費用対効果という点で今交通量についてお示しいただきましたけれども、疑問が残らざるを得ません。そういうことで改めてお尋ねをしたところでございます。 特に道路建設費については財源は国庫補助５５％、それから合併特例債という市債ですが、借金が４０％、市の一般財源が５％、こういう構成になっています。合併特例債、つまり借金は後年度に交付税７０％が補てんされることから、これだけ見れば市の負担は１０億円の事業費に対して約１億７,０００万円、平成２１年度の生活道路予算が宇部地域全体で２,９７０万円ですから、これを見ますと五、六年分に相当するということも言えます。 また、見方を変えますと１０億円の事業に対して１億７,０００万円でできるということにもなりますけれども、これまでもこもれびの郷の施設整備関係、また中央公園のテニスコートなど、合併後に多くの大型事業が行われてきたわけであります。合併特例債の特典によりまして、借金の７０％が交付税措置されるといたしましてもこうした事業で市債残高はふえますし、一方では国の三位一体改革、これによる地方交付税の総額抑制ということで一般財源が圧縮されると、こういう要因にもなってきているわけであります。 先ほど荒川議員の質問に財源難を理由に福祉医療制度の継続が困難と、こういう見解をまず出された宇部市でありますけれども、今こそ市民の暮らし、福祉を守ると、こういうところに経済的な危機も言われる中で重点を置くべきだというふうに思います。 時間もありませんので、産業団地について質問をいたします。 まず、
優遇措置の代表格であります用地取得奨励金あるいは用地の取得補助、これは８割を補助する。１００万円のものなら２０万円で買える、こういう補助であります。このような事例は全国を見ても大盤振る舞い、ほかにはないのではないかと思います。もちろん早く企業に来てもらって、そして雇用拡大を期待したい。それは当然、私も思いは一緒でございますが、なぜこんなことになってしまったのかという思いがぬぐえません。 そこでお尋ねいたします。用地取得奨励金のほかに、固定資産税相当額を交付する設置奨励金、それから雇用奨励金もそれぞれございますが、それぞれの総額について平成２０年度の金額をお示しいただきたいと思います。
◎
経済部長（西山一夫君） 平成２０年度につきましては、設置の奨励金が３,３３８万円、雇用奨励金が１４０万円、用地の取得奨励金が１,５２４万３,０００円、合計が５,００２万３,０００円となっております。
◆１１番（岡本公一君） わかりました。用地取得奨励金、そして今言われた２つの奨励金という
優遇措置が企業団地に対して行われているわけであります。 次に、２点目ですが、経済効果と実績でございます。 市長が御答弁で、この間、２,９００名の雇用を拡大して、税収は８億円というふうに言われましたが、これは昭和６２年からの、まだ藤田市長さんが平成５年に就任される前からの雇用の数でありますし、そのときに進出した企業も含めた税収であります。 そこで、今、私が問題にしているのは、私が議員になったのが平成１１年、そのときは初めて宇部テクノパークの分譲が開始された年でもございます。宇部テクノパーク、それから宇部臨空頭脳パーク、そして宇部新都市のテクノセンター、ここに企業団地があるわけでございますが、これは平成８年から平成２０年、昨年度までで１２年間にわたって誘致も進めてきたわけですけれども、現在、臨空が５０％、宇部テクノは９.６％、新都市テクノセンターは２９.４％ですが、これは面積割合ですので、大部分は産業技術センターなどの公的施設であります。雇用数はその３団地については３４０人ということが答弁でもございました。 答弁でもありましたけれども、この団地の開発事業費に対して、総事業費は２５０億円とありましたが、市の負担は１９億円、また市の土地開発公社の負担が７７億円、いずれも市の負担と同列でございますけれども、大部分はまだ借金として残っているわけであります。さらに利子補給額は平成１６年度以降、平成２０年度までの累計は、毎年の累計は９億６,７２３万６,０００円、現在も毎年１億円に上ります。 そこでお尋ねしますが、こうした状況を見られて、これまでの経済効果とその実績、宇部臨空頭脳パークと宇部テクノパークの毎年の税収は８,０００万円ということでございましたが、本当にこれまでの膨大な投資額あるいは補助金から見て、経済効果があったというふうに言えるのでしょうか。もう一度御答弁をお願いいたします。
◎
経済部長（西山一夫君） 地域の活性化という考え方、雇用という問題につきましては、たまたま今、新都市と臨空と宇部テクノの話をされましたが、当然それ以前の企業団地も含めて、我々はトータルで考えております。その中で現段階で８億円という、もちろん財政収入もございますし、それから雇用も発生しております。ただ、残念ながら今の宇部テクノにつきましても、それから臨空につきましてももちろんそうですし、新都市につきましても十分な分だけの分譲が進んでいないことについてはしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。 雇用につきましても、今３４０人と申し上げましたが、これにつきましては産業技術センターとか、貸し工場、貸し研究室等につきましては含んでおりません。あそこだけでも約１００人程度の人が働いております。そういうものを加えていきますと、早く売らなければいけないということは実態なのですけれども、長期のスパンで考えたときには十分効果があったものというふうに考えています。
◆１１番（岡本公一君） 時間がありませんので、もう一点だけ、最後、意見と言いますか言わせていただきたいと思うのですが、市長さんの御答弁を聞きまして、ずっとこの１０年間おつきあいをさせていただきましたけれども、こういう過大投資に対する反省というのは余りといいますか、全く見えない。必要だったというふうにも今まで御答弁されていますが、やっぱりこれだけの過大投資については、今となっては十分反省の対象ではないかというふうに思います。 先ほど毎年１億円の利子補給の問題について荒川議員がちょっと触れましたけれども、一方で福祉予算の削減も財政難を理由にして続いています。結局、借金のツケを福祉予算の削減に回す結果になっているわけですけれども、この用地取得の補助制度をこういう形で実施するのであれば、利子補給はとりあえず中止しても、中止することを考えてもよいのじゃないかというふうにも思えるわけでございます。 そういうことをちょっと指摘させていただいて、次のメンタルヘルスの問題について質問をいたします。 時間がわずかになりましたので、まず長時間労働、休職の実態についてです。過労死の基準とされています毎月超過勤務が８０時間以上、それから１００時間以上、平成２０年度の対象者数についてわかりましたらお示しください。
◎総務部長（木藤昭仁君） 月８０時間以上の対象者でございます。これは延べ人数でございますけれども、４７人でございます。 以上でございます。
◆１１番（岡本公一君） １００時間以上は幾らですか。
◎総務部長（木藤昭仁君） １０人でございます。
◆１１番（岡本公一君） 今４７人、８０時間以上ですね。それから１００時間以上が１０人、これは決して少ない数ではございません。特にこの最近では保険年金課に集中していると。延べ人数ですが、保険年金課では２３人、１００時間以上が７人とこういう実態でございます。 そこで、次に健康づくりの取り組みについて１点だけ質問させていただきます。 臨床心理士による週１回のカウンセリングの利用人数。それから、カウンセリングの実施件数。それから、もう一つは産業医の面接相談が行われています。毎月、前月の超過勤務が８０時間を超える場合、あるいは４５時間を超えて健康診断に所見を伴っている場合に行われているようでありますが、その対象者数についてお示しをください。お願いいたします。
◎総務部長（木藤昭仁君） お答えいたします。 臨床心理士によるカウンセリングの状況でございます。これについては平成２０年度におきましては２６人でございます。 それから、全体的なカウンセリングでございますけれども、これについては１１７回ほど実施をしているところでございます。 それから、今の８０時間を超えてという部分と、それから４５時間を超えてのものについてでございますけれども、済みません、これは今、手元に資料を持っておりませんので申しわけございません。
○議長（
広重市郎君） 岡本公一君、時間が一応まいりましたので、最後お願いいたします。
◆１１番（岡本公一君） 時間がまいりましたので、最後に要望意見を一言言わせていただきます。 過大なストレスが大変ふえていく環境にあるのではないかと思いますが、上司や同僚に気軽に相談できる風通しのよい職場づくりというふうな御答弁がございましたが、ぜひこの点にしっかり目配りをして進めていただきたいと思います。今年度から新たに人事評価システムが導入されていますけれども、これによってこういう点で悪影響を及ぼすことのないようにそういう点も指摘させていただきまして質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
広重市郎君） 以上で、岡本公一君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。午後１時、再開いたします。───── 午後零時９分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○議長（
広重市郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 次に、順位第１１番、安藤巧君の登壇、発言を許します。安藤巧君。 〔５番 安藤 巧 君 登壇〕
◆５番（安藤巧君） 皆さん、こんにちは。公明党宇部市議会議員団の安藤です。通告に従い、
一般質問をさせていただきます。 初めに、新型インフルエンザに対する市民周知緊急対応について。 メキシコ発の新型インフルエンザＨ１Ｎ１型の感染者数は、５月初旬の時点で、世界３０カ国・地域４,０００人以上に達したと、世界保健機構（ＷＨＯ）が発表しており、蔓延の様相が衰えていません。 ドイツでは、メキシコ旅行帰りの感染者を看護していた女性への感染が確認され、韓国でも感染者と行動をともにした別の人物に疑いが出ている。日本も５月のゴールデンウイーク直後に４名の感染者が出たのを初めに、５月末現在の感染者数は４００人を超えています。６月に入り山口県においても、萩市で感染者が出たとテレビで放映されていました。宇部市におかれましても、無縁ではいられないことは言うまでもない状況であります。 市民が発熱を訴えた場合の
相談窓口や、連絡先及び発熱外来へ行く場合の注意点などについて、一部新聞報道や
ホームページなどで掲載はされているものの、市民の方たちは不安を隠せない状況にあります。例えば、他市の事例では、
保健センターには専用電話が設置されたが、この専用電話の存在を知らない市民が大勢であり、この５月の連休中に代表電話を利用した市民から、録音されたテープが流されており相談ができないとの苦情が寄せられたそうです。 これは、全く危機管理意識に欠けているものと言えます。ゴールデンウイーク中に多くの市民が海外や県外に出て、多くの第三者と接触している状況から、感染疑いの発生率が大きくなると考えられます。迅速な
相談窓口体制や情報収集及び他者への感染を防止するためにどのような取り組みをされているのか、現状と今後の対応についてお伺いいたします。 質問の２、がん検診について。 ある新聞の投稿記事に、自分はがんにかからないと思っている人が多いとありましたが、実は日本人の３人に１人ががんで亡くなっています。がんによる死亡者数は５０年前で１０万人未満でしたが、２００７年には３４万人を超えています。一方、先進国では生活習慣の改善や新薬の開発、がん検診率向上で、がんによる死亡者率が下がっています。 しかし、日本は経済協力開発機構２３カ国中、検診の受診率は最下位となっています。現在、日本の女性特有の子宮頸がんの発症率、死亡率は、先進国の中でも際立って高いと言われています。毎年７,０００人が発症し、そのうち２,５００人もの方々が亡くなっています。しかも、２０代から３０代の若い女性の発症率が非常に高くなっています。 がんといえば、かつてはイコール死というイメージが強い病気でしたが、現在では早期発見、早期治療を行えば、完治するがんが４つあります。胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんです。このうち２つが女性のがんです。早期発見、早期治療で完治する確率が高いと言われています。こうした医療の発展があるにもかかわらず、子宮頸がんの死亡率が高いのはなぜでしょうか。それは子宮頸がんの検診受診率が非常に低いことが原因とされています。 アメリカで８０％、イギリスで６９％、韓国で４０％という検診受診率の中、日本ではわずか２０％程度にとどまっています。がん検診は受けないと損をするというのが世界の常識であり、これを日本の常識にするため、公明党はがん対策基本法を２００７年４月につくり、がん対策を強力に進めてまいりました。 子宮頸がんは、検診と予防のためのワクチンで、ほぼ１００％予防ができる病気とされています。検診の受診率が上がることで、毎年２,５００人もの命を救うことができるのです。国においても、現下の厳しい不況を克服するために政府・与党が発表した経済危機対策にも、私たち公明党が取り組んでいる女性サポートプランで主張する女性の健康支援策やがん対策が盛り込まれています。 なぜ経済危機対策なのに女性のがん検診なのかと思う向きもあるかと思いますが、この対策の目標は安心と活力です。女性が安心して社会の中で活動していただくことは、ひいては活力にもつながるものだと考えますし、また、少子化対策にも資するものだと思っております。女性の健康づくりとがん検診を応援するために、市長並びに当局に積極的な取り組みを期待し、以下、４点お伺いいたします。 第１点目に、今年度厚生労働省より都道府県に通知され女性の健康支援対策事業が大幅に拡大され、乳がんや
骨粗鬆症などの予防に役立つ事業を展開し、健康パスポート発行や女性の健康実態調査、がん予防と連携した取り組みなどが各地で実施されています。こうした中で、健康増進事業の一部改正に伴う本市の今後の対応についてお伺いいたします。 第２点目として、今年度市町村のがん検診事業を支援する地方交付税が大幅に増額されました。がん検診の効果や必要性などの情報提供にどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 第３点目に、がん検診検査設備の未整備やマンモグラフィー検査従事者の技術向上が課題になっていますが、これらへの取り組みについてお聞かせください。 第４点目に、新経済対策でも、子宮頸がんでは２０歳から４０歳まで、乳がんは４０歳から６０歳の間、それぞれ５歳刻みの対象者の検診無料化などが打ち出されています。そこで、お伺いします。子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券について、本市の考えをお聞かせください。 質問の３、
自殺防止対策について。 我が国は、１９９８年に年間の自殺者数が３万人を超え、現在まで同じ水準のまま推移をしています。この数は交通事故で亡くなる人の約４倍もの数に相当します。また、諸外国と比べてみても、日本の自殺者率の高さは世界で１０番以内に入ります。山口県においても、自殺者が交通事故の死者の４倍を超えようとしています。 こうした中、政府としても、相談体制の整備、自殺防止のための啓発、調査研究の推進等に取り組んできましたが、自殺者数の減少傾向が見られないことから、平成１８年１０月、国を挙げて
自殺対策を総合的に推進することにより、自殺の防止を図り、あわせて自殺未遂者や自殺者の遺族への支援を国や自治体の責務として明記した
自殺対策基本法が施行されました。 自殺の約９割は精神疾患が関係しているとされていますが、精神疾患に至る背景は個人の性格などに起因する心理的要因もあれば、借金やリストラ、いじめなどの社会的要因もあり、幅広いことがわかります。精神疾患の問題だけに矮小化することなく、児童生徒、勤労者、高齢者など自殺を図った方々の背景などを十分分析し、それぞれの状況に応じた効果的、総合的な取り組みが必要と思われます。 そこで、宇部市の現状と今後どのような自殺予防対策を講じていくのか、お尋ねするところでしたが、午前中、宮本議員の質問に対する市長答弁である程度よくわかりましたので、答弁は結構です。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（
広重市郎君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 安藤議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、新型インフルエンザに対する市民周知緊急対応についてのお尋ねでありますが、新型インフルエンザに関する
相談窓口は、５月１日から宇部市
保健センター内に土日、祝日も含めまして毎日開設しております。
相談窓口では、発熱外来病院への受診勧奨だけでなく、新型インフルエンザに関する情報提供や感染予防の方法などについて、保健師と看護師が対応しているところであります。 また、宇部環境保健所でも、４月２８日から発熱相談センターを開設し、同様の相談を受けております。この
相談窓口の開設につきましては、
ホームページや５月１５日号の市広報、市内の医療機関を通じて広く周知を図っているところであります。 また、
相談窓口、予防方法、今後の対応などを掲載した新型インフルエンザの手引きを作成し、６月１日に全戸配布するとともに、今回の新型インフルエンザに関する情報を随時更新し、
ホームページで提供しているところであります。 次に、御質問の第２、がん検診について。 第１点の健康増進事業の一部改正に伴う今後の対応でありますが、健康増進法に基づき市町村が実施しております健康増進事業の実施要領が４月１日付で一部改正されました。 主な改正点の第１点目は、女性の健康づくりについて、個人の食生活や生活習慣の改善を目的とした健康相談を重点的に実施することになったものであります。 第２点目としましては、現在、交付しております健康手帳に市町村の実情に応じ、産婦人科の受診結果や基礎体温などを記録する女性専用のページを追加することが可能となったものであります。 １点目の健康相談につきましては、現在、
保健センターやふれあいセンター等で開催しております健康相談で、保健師、栄養士が女性の健康づくりについて必要な助言や指導を行っているところであります。２点目の健康手帳の改訂につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 次に、第２点のがん検診の必要性などの情報提供でありますが、がん検診の目的はがんを早期に発見し、早期治療につなげることであります。本市では３月１５日、宇部市医師会と共催しまして、諏訪中央病院の名誉院長であります鎌田實先生を迎え、
渡辺翁記念会館で「がんに負けない～終末期医療～」をテーマに講演会を開催したところであります。 今年度は、がんに関する情報を掲載した４ページ物のリーフレットを新たに作成し、男女共同参画センターやふれあいセンターで開講しております講座等に保健師が出向き、リーフレットに基づいたがん検診の必要性について周知を図ることにしております。 また、市政情報出前講座に「気になるがんの話」を新設し、リーフレットに基づく話とがん検診に関するビデオを上映したいと考えております。今後ともがん検診に関する情報を広く市民の皆さんに提供し、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、第３点のマンモグラフィーの整備でありますが、マンモグラフィーに関する国の補助事業としまして、マンモグラフィー検診精度向上事業とマンモグラフィー検診従事者事業があります。マンモグラフィー検診精度向上事業は、乳がん検診の診断支援のため、デジタル式マンモグラフィーを導入している医療機関がコンピューター診断支援システムを購入する場合の費用を補助するものであります。マンモグラフィー検診従事者事業は、マンモグラフィーによる乳がん検診に従事する医師や技師に対して、十分な知識と経験を習得させるための研修を
関係機関が開催する場合の費用を補助するものであります。両事業につきましては、関係医療機関に周知を図っているところであります。 次に、第４点の子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券のお尋ねでありますが、このたびの国の補正予算で、市町村が実施しております子宮頸がんと乳がん検診の受診を促進するために、受診時に支払う自己負担金を無料化する制度が創設されたところであります。本制度の対象者は、子宮頸がん検診につきましては２０、２５、３０、３５、４０歳の方、乳がん検診につきましては４０、４５、５０、５５、６０歳の方であります。対象者には自己負担金分の無料クーポン券が交付され、その全額を国が負担するものであります。この無料クーポン券は、市町村が発行することになっておりますので、今後制度の内容を精査し、発行に向けて努力してまいりたいと考えております。 次の御質問の第３につきましては、答弁は不要であるということでありましたので、省略させていただきます。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆５番（安藤巧君） 丁寧な御答弁ありがとうございます。 それでは、自席より順次、再質問をさせていただきます。 まず、質問１の新型インフルエンザに対する市民周知緊急対応についてですが、２点ほどお伺いいたします。 御答弁の中の市の
相談窓口と県の発熱相談センターの開設時間について、わかれば教えていただけますか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） お答えいたします。 市の
保健センターで開設しております
相談窓口は、平日が午前８時３０分から午後９時までです。土曜日、日曜日、祝日につきましては、午前９時から午後６時まで開設をしているところであります。また、県の宇部環境保健所が開設しております発熱相談センターは、平日、土日祝日ともに、午前９時から午後９時まで開設されているところでございます。 以上です。
◆５番（安藤巧君） 今お聞きする中で、午後９時までという御答弁がありましたけど、例えば、午後９時以降、もし相談があれば、そのときの対応はどのようにされているのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） 市におきましては開設時間以外の対応はとっていないところでございますが、発熱等の相談は主に県の宇部環境保健所の発熱相談センターが行っております。午後９時以降は電話がかかった場合、この電話が県の担当課の方につながるということで、午後９時以降の発熱相談に関することについてはそういう形で相談を受けるということになっております。 以上です。
◆５番（安藤巧君） はい、わかりました。できるだけ本市でも対応をしていただければと思います。 次に、質問の２のがん検診についての再質ですが、第１点目の健康増進事業の一部改正に伴う今後の対応についての再質ですが、健康手帳の改正は今後検討課題とするという御答弁でしたけど、この理由について、わかれば教えてください。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） お答えいたします。 現在の健康手帳は全国共通の内容でありますので、既製版の健康手帳を既に２,０００冊購入済みであります。 また、国が都道府県等を委託先として、今年度女性の健康づくりのあり方を検証する女性の健康支援対策事業が実施されております。その中で、女性の健康手帳についてどんな手帳の様式にした方がいいのか等々の検討もなされるということを伺っておりますので、その結果を見た上で手帳の更新を考えてまいりたいと思っております。 以上です。
◆５番（安藤巧君） 今後の検討課題ということですね。 それでは、次に健康相談の開催件数と参加人数についてお聞かせください。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） お答えいたします。 健康相談の平成２０年度の開催件数は３４７件であります。この開催件数の参加者につきましては、１,３５８人が健康相談に訪れていらっしゃいます。 以上です。
◆５番（安藤巧君） はい、ありがとうございました。 次に、第２点目のがん検診の必要性などの情報提供で、御答弁の中に新たに作成するリーフレットの内容はどのようなものか、ちょっとここでお聞きしたいと思います。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） お答えいたします。 新たに作成するリーフレットにつきましては、４ページ程度の物を考えております。その内容につきましては、山口県と宇部市のがんの発症状況、がんに関するＱ＆Ａ、がんの早期発見の必要性、宇部市が実施しているがん検診の内容等を掲載したものを考えております。 なお、印刷部数については７,０００部程度を予定しているところであります。 以上です。
◆５番（安藤巧君） はい、ありがとうございます。 それでは、第３点目のマンモグラフィーの整備の答弁の中で、マンモグラフィーに関する国の補助事業の宇部市の申請実績についてお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） お答えいたします。 先ほど市長が答弁申し上げましたマンモグラフィー検診精度向上事業とマンモグラフィー検診従事者事業の補助申請につきましては、現時点では医療機関からございません。 ただ、平成１８年度から１９年度に限り、マンモグラフィーの緊急整備事業というものがございました。この事業に対しましては、市内の医療機関がマンモグラフィーを購入する際に、購入費を国が補助するものでありまして、これにつきましては宇部市内の２医療機関が補助を受けて整備されているところでございます。 以上でございます。
◆５番（安藤巧君） はい、よくわかりました。 それでは、第４点目の子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券について、２点ほどお伺いします。無料クーポン券の発行について、制度を精査するとの御答弁でしたけど、何か問題点があるのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） この制度につきましては、６月１日に県で説明会がございました。この説明会において、平成２１年度、１年間の限定制度である、施行日である５月２９日以降に受診される方が対象である、したがって、４月１日から５月２８日までに既に検診を受けられた方については対象外である、あるいは市外の医療機関でも受診が可能になるように配慮すること等々の説明がございました。したがいまして、これらの内容を精査、検討しながら、発行に向けて準備をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆５番（安藤巧君） よろしくお願いいたします。 国が平成１８年度に策定したがん対策推進基本計画では、平成２３年度までにがん検診の受診率を５０％以上にするという目標を定めています。 しかし、本市の平成１８年度の子宮がん検診率は１４.４％で、県内２２市町中、１１番目に低い、また、がん検診率はさらに低く７％で、県内２２市町の中で１８番目という状況でありました。これに対して宇部市は今後どのような検診率アップに取り組んでいくのか、ちょっとお聞きさせていただきます。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） がん検診、特に乳がん、子宮頸がんの検診等につきまして、今御指摘のように受診率が低うございます。私ども担当部局としては、その低い受診率を何とか向上をさせたいと念願しているところでございます。 したがいまして、検診の必要性について周知啓発する、対象の市民の皆さんが、検診が必要だという意識を高めていくというのが第１点でございます。それから、２点目には、検診を受けるに当たって機会の拡充といいますか、自分が受けたいときに受けられるというふうな体制の整備も必要だというふうに思っております。 そうした意味で、周知啓発をするとともに、例えば、宇部市では他のがん検診等男女が一緒になる場合はなかなか行きにくいという側面があるかもしれませんので、そうした意味で、女性の総合検診、女性だけが検診を受けられるという形もつくっております。いろんな手法を使いながら、女性の乳がん検診、あるいは子宮頸がんの検診率の向上を、いろんな形を試しながら向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
広重市郎君） 安藤巧君、残りあと１分を切っておりますので。
◆５番（安藤巧君） ありがとうございました。 子宮頸がんは２０代から３０代に爆発的にふえております。原因がウイルス感染であることを伝えていく必要があり、予防ワクチンが１００カ国以上で承認されていますが、国内では公明党が一昨年に政府に申し入れるまで話すら上がっていない状況でした。予防ワクチンは、この秋にも承認される見通しなので、本市といたしましても、今後の対応をよろしくお願い申し上げます。 最後の質問３の
自殺対策についてですが、本市の
ホームページでも同様の
自殺防止対策が記載されている。これは市町村で初めての取り組みということで評価したいと思います。今後とも
自殺対策に各部局を挙げてしっかり取り組んでいただきたいことを申し上げ、すべての質問を終わります。
○議長（
広重市郎君） 以上で、安藤巧君の質問は終わりました。 次に、順位第１２番、大野京子さんの登壇、発言を許します。大野京子さん。 〔１２番 大野 京子 君 登壇〕
◆１２番（大野京子君） こんにちは。日本共産党の大野です。通告に従い、
一般質問を行います。 私は、命と暮らしを守る日本共産党の立場から、住宅行政についてお尋ねをいたします。 １点目は、
公営住宅ストック総合活用計画についてです。 ０２年３月に策定されたこの計画は、期間を０１年から１１年までの１０年間とし、策定時ストックされていた３２団地３,７２５戸を対象に、建てかえ、改善、維持保全を行っていく、このように記録されています。計画策定時に比べて、現在は社会的にも経済的にもさま変わりをし、期間終了まであと２年というこのとき、検証または見直しの時期かと考えております。 以下、４点についてお尋ねをいたします。 ア、ストック計画の進捗状況。 イ、計画では５年に１度見直す方針になっていますが、５年目に当たる０６年にはどのような見直しがされたのでしょうか。 ウ、ストック活用も含め、住宅施策はこれでいいのでしょうか。目標戸数の見直しも必要と考えますが、いかがでしょうか。 エ、ストック計画では建てかえは６０年としていますが、それでいくと、２０４０年から２０５０年代に大量な建てかえを迎える時期になります。事業量を平準化するとありますけれど、具体的にはどのようにお考えでしょうか。 ２点目の質問は、高齢単身世帯が増加しています。対策が急がれていますけれど、このことについての対応はどのようにお考えでしょうか。 ３点目は、中層住宅へのエレベーターの設置についてです。 高齢世帯は増加する一方ですが、エレベーターの設置は大変強い要望になっております。この対策についてお聞かせください。 ４点目は、雇用促進住宅の問題です。 本市には、際波、小羽山、楠、船木と４団地に１４棟５４０戸があります。御承知のとおり、この住宅は国の管轄、現在は財団法人雇用振興協会が管理運営をしているもので、地方自治体の意見が及ぶ範囲にあるものではありません。しかし、築後まだ間もないものから、約３０年ぐらいのものまで、まだまだ住居として十分利用できる住宅を国は廃止する方向です。現在、入居停止になった楠団地は築２４年です。入居停止になりましたが、８０戸に現在１３世帯の方が入居されています。際波は、築１５年から２０年、ここは２４０戸に現在７６世帯、入居率は３１％。そして、町中に近い小羽山住宅第二は、８０戸に対して４４世帯の入居と、多くの住宅が宝の持ち腐れ状態になっております。公営住宅難の今、入居できるよう手だてが必要ではないでしょうか。 以上、住宅問題７点を壇上からの質問といたします。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。
○議長（
広重市郎君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 大野議員の御質問にお答えをいたします。 御質問は住宅行政であります。 第１点の
公営住宅ストック総合活用計画。アのストック計画の進捗状況についてでありますが、本市の
公営住宅ストック総合活用計画は、平成１３年度に策定し、平成１４年度から平成２３年度までの１０年間の建てかえや、建物を長く維持していくために個別改善、維持保全等の手法を定めております。 建てかえにつきましては、東山団地５棟１１２戸の建てかえを行い、平成１８年度より
西岐波団地、総住戸数３６０戸の建設に着手したところであります。
西岐波団地につきましては、平成２０年４月に第１期工事４６戸の入居が完了し、第２期工事３２戸の入居が平成２１年６月１日から開始されており、引き続き平成２１年度につきましても、第３期工事として３棟４２戸の建設を予定しております。 次に、個別改善につきましては、小羽山、岬団地など２０団地において、建物の安全性を確保するための
外壁改修工事を８団地２５棟６４７戸、
居住性向上のための
電気設備改修工事を１０団地２６棟５９６戸において実施しております。また、
高齢者対応住戸改善として、小羽山、岬、則貞団地など７団地の１階及び２階の空き住宅及び
東新川団地の全住戸において実施し、現在までに９９戸を供給するとともに、鵜の島、
東新川団地の２団地、計４棟６８戸にはエレベーターを設置しており、個別改善全体の進捗率といたしましては、平成２０年度末で約５４％となっております。 なお、維持保全として更新が必要な屋上の
防水層改修工事を７団地２１棟において実施するとともに、入居者からの依頼による日常の修繕工事や団地内の環境整備にも取り組んでおり、今後とも引き続きこれらの改善・改修工事を計画的に行い、既存住宅の適切な
維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、イの計画では５年に１度見直す方針だが、５年目にはどのような見直しをしたかということと、ウのストック活用も含め、住宅施策これでよいのか、目標戸数の見直しをということでありますが、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 お尋ねの５年目の見直しにつきましては、策定以来、計画に基づき進めてきた事業により、住宅の整備状況は進んでおりますが、計画の基礎となる世帯主の年齢や世帯人数などの居住世帯の特性や入居応募者世帯の状況、各種統計調査に基づく数値の入れかえなど見直しを行っておりますが、公営住宅の需要や役割等を考え合わせ、策定時の基本方針や活用計画等を引き続き取り組んでいくこととし、中心市街地に誘致した借り上げ型
市営住宅を含め、
管理目標戸数につきましても３,７００戸としております。 また、これまで高齢者向け優良賃貸住宅制度の活用も図ってきたところであり、今後もこれを含め、公営住宅を補完する制度として創設された民間賃貸住宅の家賃の一部を助成する地域優良賃貸住宅制度を効率的に活用し、
高齢者世帯、
子育て世帯等に配慮した公的賃貸住宅の的確な供給など、総合的に住宅施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、エのストック計画では耐用年限を６０年としているが、それでいくと、２０４０年から２０５０年代に大量な建てかえを迎えることになる。事業量を平準化するとあるが、具体的にどうするのかということでありますが、御指摘のように本市の
市営住宅は、２０４０年代から２０５０年代にかけて大量のストックが耐用年数を迎えることになります。この耐用年数を迎えた建物をすべて同時期に建てかえることは困難なため、建物の寿命を延ばすことにより、建てかえ時期を分散させ、事業量の平準化を図ることとし、具体的にはこの前半に建てかえ時期を迎える耐火造のストックは、一部を個別改善により耐用年限まで延命し、一部は建てかえ時期を前倒しすることとし、後半は今後の人口減少により公営住宅の需要も変化すると予想されるため、通常の維持保全により耐用年限まで管理し、建てかえ、もしくは用途廃止を検討することにしております。 次に、第２点の高齢単身世帯の増加への対策はということでありますが、本市におきましても、高齢化の進展に伴い、建てかえ時に行う
高齢者世帯向け住宅の建設や高齢単身世帯の入居が可能な住戸に対し、
高齢者対応住戸改善の実施によりバリアフリー仕様の住宅を３４３戸供給しております。 また、既存住宅の有効な活用策として、上層階から１階または２階住戸への住みかえの実施及び入居選考時における
優遇措置や
優先入居対象住宅の拡充など、高齢者が入居しやすくなるよう配慮してきたところであります。住みかえの状況といたしましては、平成１９年度の入居申込方法の変更に伴い、入居待機者が減少し、これまで住みかえるまでに長期間を要していたことが解消され、これまで２３件の申し込みに対して１５件の住みかえが実施できたところであります。今後とも、引き続き、建てかえや
高齢者対応住戸改善、住みかえ等を実施していくことにより、高齢単身世帯を含む
高齢者世帯へ対応した住宅の供給に努めたいと考えております。 なお、高齢単身世帯が入居可能な住宅の応募倍率につきましては、平成１９年７月から実施した定期募集８回の平均で申し上げますと、１回当たりの募集戸数７.４戸に対しまして７７.９件の応募があり、平均応募倍率は１０.５倍となっております。 次に、第３点の中層住宅へのエレベーター設置をということでありますが、高齢者に対応した住宅の需要にこたえるため、建てかえにより、風呂ケ迫、鵜の島、東山、
西岐波団地に計１２棟、エレベーターを設置しております。 また、既存住宅へは、特に高齢化の進んだ鵜の島団地の１棟及び
東新川団地３棟、計４棟に設置しており、建てかえによるものを合わせまして１６棟に設置を行ったところであります。今後とも建てかえに伴うエレベーターの設置や、エレベーターのない住棟におきましては、住みかえの実施や対象団地における１階及び２階の空き住宅を高齢者に対応した住宅とする住戸改善を進めてまいりますが、既存住宅へのエレベーターの設置につきましては、団地の高齢化の状況及び住棟に隣接している附属建物などにより、設置に必要な敷地の確保や建物の構造的な問題等もありますので、今後の検討課題としたいと考えております。 次に、第４点の雇用促進住宅は入居率約５０％と宝の持ち腐れ。入居できるよう手だてが必要であるが、どのように考えるのかというお尋ねでありますが、雇用促進住宅は原則として雇用保険の被保険者の方を対象とした賃貸住宅でありますが、その他雇用保険の被保険者以外の方でも、求職中の方やパートタイマー等の方も被保険者の利用に支障とならない範囲で利用ができる施設で、独立行政法人雇用・能力開発機構が建設し、財団法人雇用振興協会が管理しているものであります。 入居には、転勤等により住居の移転を余儀なくされ、住宅に困窮している方等の要件や申請者の年収の１２分の１の額が家賃及び共益費の合計額の３倍以上である方等の資格が設定されているところであります。このような条件の中、入居を希望される被保険者が入居しやすいように、移転就業者には２年未満、３年から４年、５年目の３段階ステップ方式の家賃設定がなされており、部屋の広さや建設年度により雇用促進住宅の個々の実情に合った家賃設定がなされております。 なお、有効利用につきましては、国に要望してまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆１２番（大野京子君） ありがとうございました。 幾つか再質問と要望をさせていただきます。 最初に、建てかえの問題です。西岐波の建てかえですが、６６２戸から３６０戸へという計画で今進められているわけですけれども、計画達成までにあと２年しかない中で、現在６０戸──１２０戸ですか、今年度分を足して──ということで、あと２４０戸が未達成という状況です。あの広いところに本当にぱらぱらというふうな住居になりますと、コミュニティーはもちろんのことですが、いろんな面で住んでいる方は大変不自由な思いをされているわけですけれども、ここの団地の建てかえがなぜこのようにおくれているのか、このことについて１点お尋ねしたいと思います。
◎
土木建築部長（古松修二君） お答えいたします。
西岐波団地の建てかえにつきましては、
公営住宅ストック総合活用計画の中では、平成１８年度から平成２３年度にかけて３６０戸の住宅の建設を着手することとしておりましたが、第１期建設予定地でありました県営住宅の移転事業の進捗及び
既存入居者の移転完了後の住宅を解体した跡地に造成及び建設工事を進めるために、建物の配置計画をもとに年次的に建設可能戸数を検討した結果、当初より事業期間が延びたものでございます。 また、今後の見通しにつきましては、平成２１年度に工事に着手する３棟４２戸を含めますと１２０戸の建てかえが完了することになります。引き続き、入居者の方の移転を考慮するとともに、環境に配慮しながら、年次的に建てかえ事業を推進し、早期完了に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（大野京子君） 大至急お願いいたします。先ほど申し上げましたように、いつまでもああいうふうな状況でありますと、大変なことになりますので、年次的にというところを大急ぎでやっていただきたいと思います。 時間の関係でいろいろ割愛させていただきますけれども、もう一点、ストックの計画では３,７００戸を目標としているということですけれども、西岐波の場合が３００戸ほど少なくなるわけですけれども、この対応についてどのように対策をとられていらっしゃるのか、その点についてお願いします。
◎
土木建築部長（古松修二君） 宇部市の
公営住宅ストック総合活用計画の中で、中心市街地の人口定住促進策として借り上げ型
市営住宅を３２０戸程度供給することとしております。これまでに１２棟２２８戸を供給しております。今後につきましては、公営住宅を補完する制度として創設されました地域優良賃貸住宅制度を含め、効率的な活用が図られるよう総合的に住宅施策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（大野京子君） ちょっと確認ですが、今の御答弁で地域優良賃貸住宅制度などを含めてということで、借り上げ住宅は建てないということでしょうか。
◎
土木建築部長（古松修二君） 借り上げ住宅の残りの分でございますけれども、これも含めまして検討してまいりたいと考えております。
◆１２番（大野京子君） よろしくお願いいたします。 先ほど答弁の中で、単身世帯の増加の状況が述べられました。応募倍率が１０.５倍という状況になっております。私の耳に入ってくるのも、そういった単身の方の要求といいますか、高齢者に限らず若い方ももちろん、障害を持つ方ももちろん、単身で暮らしている方の応募者がふえている。 しかし、法律で決められた単身の方の入居の基準というのが６０歳以上というふうに年が限られているというところにいろんな矛盾がしわ寄せをされていると思うのですけれど、ここのところはしっかりそういった方々の要望にこたえられるように、きちんと計画的に建てていく必要があるのではないかということ。 それから、エレベーターの問題ですけれど、私自身が小羽山団地に住んでおりまして、
市営住宅にエレベーターを設置する場合はどういうふうになるだろうかって自分で想像するわけですが、なかなかいろんな工法があるようですけれど、難しい状況が具体的に目の前にあります。建てられないところにエレベーターの設置をといっても、なかなか難しいかと思うのですけれども、できるところはしっかり対応していただきたいということと、私も県の方にも、県営住宅の方にはそういうふうな余裕のあるところには計画的にどんどんつくっていただきたい。特に、小羽山にも県営住宅がたくさんありますけれど、まだエレベーターの設置が１カ所もないわけですね。こういうことの要望をしております。早くに実現ができるようにお願いしたいと思います。 それから、単身の方に限らず、今の経済状況、社会状況の中で、公営住宅に入りたい方が大変ふえている状況があります。
市営住宅のこの４月の入居申込状況を見ますと、３４戸に対して２７４人、８.０６倍、そして、県営住宅は、平成２０年度は５０戸に対して８６１人で１７倍という大変な状況があります。本当に住宅難民というふうな言葉が似合う状況が生まれています。 今、公営住宅をどんどん建ててということを強く要望するというのは、なかなか難しい状況は確かにあります。人口も減っていくだろうということで、ただ、高齢世帯はまだふえていく、そういうことを考えると、これをいかに解決していったらいいのかということは、本気で考えていかなければならないと思うのです。私はここで雇用促進住宅の問題をしっかり取り上げたいと思うのですけれども、御答弁では国に要望してまいりたいと、このような御答弁がありましたけれど、具体的にどのような要望をされていかれるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎
経済部長（西山一夫君） 雇用促進住宅につきましては、平成３３年までに全廃をすると、全部処分をするという方針は変わっておりませんけれども、現段階では空き住宅がたくさんございますので、入居の促進について努力をしていただきたいということでお願いをしたいというふうに考えております。
◆１２番（大野京子君） ぜひその辺も強く要望を上げていっていただきたいと思います。先ほど申し上げましたけれども、際波団地の例をとりますと、際波には６棟ありますが、入居率が３１％、建築費を聞いてみましたら、１棟当たりが１億５,６００万円かかるそうです。これは棟を建てるだけでは済みません。駐車場の整備やらいろいろあるわけですが、宇部市内には１４棟あるわけですね、際波を含めて。およそ２５億円ぐらいかかっているのじゃないかと私は思うわけですが、これが住居として使われないようになってしまう。楠を見ますと、もう入居停止にかかっているということで、今１３世帯しか入っていません。私ちょっと訪問しましたけれど、昼間からぞっとするような雰囲気が伝わってくるような、宝の持ち腐れという言葉を使いましたけれど、せっかくあるものがああいった形で使われていない。それこそ税金のむだ遣いじゃないかと、私はその辺を本当声を大きくして訴えたいと思うのですけれど、この点について、全国の状況を調べてみました。 各自治体で買い上げて住居として引き続き使っていく自治体がずっとふえているわけですが、きのう資料を取り寄せましたら、全国で３２住宅で６３棟３,２７６戸が、前年度までに買い上げをされた。直近では、新年度に入ってからは佐賀県の有田町が臨時交付金で買い上げたというふうな記事もありましたけれども、宇部の場合もぜひそういう方向を見てやっていただきたい。特に、単身の方は２ＤＫしか入れないというふうな決まりがあるようなのですけれど、小羽山の雇用促進の第一には２ＤＫが６０戸あります。 今、ここには派遣切りに遭った方々が１３名ほどお世話になっているというのを聞いております。２ＤＫでないとだめなのかどうかというのもありますが、どっちにしても、第一の方はそれなりの９０％近い入居率ですが、第二の方が４４％という、本当何ということでしょうか、自治会の役員になり手もないというふうなことで、大変自治会長さんも困っておられます。自分たちの目の前にある住宅がそういう形で放置されているというのは見過ごせないと思うのですね。ぜひ宇部市も買い上げて、買い上げるといっても、あいているところ５団地ですか、これを全部買い上げるというわけには当然いかないと思いますけれど、住宅難民が解消されるような方向で買い上げも必要ではないかと私は思うのですが、この点についていかがでしょうか。
◎
経済部長（西山一夫君） 雇用促進住宅につきましては、先ほど申し上げましたように国がつくったものでございまして、平成３３年までには廃止をするということで、廃止の方法としては民間譲渡も条件として入っておりますので、民間で運営できるのであれば、民間で買い取っていただいて、アパートとして使うことは可能だと思ってます。 ただ、今現在、入っていない部分がありますので、この利用促進につきましてはぜひお願いしたいと思います。 これは市で買い取るということになりますと、現実の問題として取得の費用、それから
維持管理等、多額の経費等もかかりますし、先ほど
土木建築部長が申しましたようにストック総合計画とのバランス等もございます。そういうものを考えたときに、これを市ですべて引き取るというようなことについては非常に困難であろうというふうに考えております。 以上です。
○議長（
広重市郎君） 大野議員、残りあと１分弱です。
◆１２番（大野京子君） 今部長さんの御答弁を聞きましたら、私、すべて買い上げてということは一言も言っておりません。必要なところをきちんと見定めて買い上げることも必要じゃないかというふうにお尋ねをしたと思います。 藤田市長さんも今期限りということで、市長さんにお願いするという形にはなりませんけれど、ぜひこの問題は引き継いでいただいて、検討を深めていただきたいと思います。私も藤田市長さんとは１４年間のおつき合いです。５０回以上、本会議場で質問のやりとりをさせていただきました。大変ありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（
広重市郎君） 以上で、大野京子さんの質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。────────────────────────────────────────