「宇部市議会 2008-03-11 03月11日－03号」の議事録内容 - yamaguchilog 山口県市区町村議会議事録検索 #yamaguchilog

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宇部市議会 2008-03-11
03月11日－03号

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平成　２０年　３月定例会（第１回）平成２０年　３月（第１回）宇部市議会定例会会議録　第３号議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　平成２０年３月１１日（火曜日）─────　午前１０時開議　─────第１　会議録署名議員の指名第２　市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第４番から第６番まで）　　　　　第４番　　山　下　節　子　議員（市民クラブ代表）　　　　　第５番　　笠　井　泰　孝　議員（新風会代表）　　　　　第６番　　杉　山　孝　治　議員（清志会代表）────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（３０名）　　　　　　１番　　時　田　洋　輔　君　　　　　　２番　　真　鍋　恭　子　君　　　　　　３番　　宮　本　輝　男　君　　　　　　４番　　柴　田　敏　彰　君　　　　　　５番　　安　藤　　　巧　君　　　　　　６番　　穐　村　将　人　君　　　　　　７番　　唐　津　正　一　君　　　　　　８番　　山　下　憲　章　君　　　　　　９番　　重　枝　尚　治　君　　　　　１０番　　河　崎　　　運　君　　　　　１１番　　岡　本　公　一　君　　　　　１２番　　大　野　京　子　君　　　　　１３番　　山　下　節　子　君　　　　　１４番　　村　上　恵　子　君　　　　　１５番　　長谷川　耕　二　君　　　　　１６番　　笠　井　泰　孝　君　　　　　１７番　　志　賀　光　法　君　　　　　１８番　　兼　広　三　朗　君　　　　　１９番　　植　松　洋　進　君　　　　　２０番　　広　重　市　郎　君　　　　　２１番　　荒　川　憲　幸　君　　　　　２２番　　林　　　　　勉　君　　　　　２３番　　田　中　敏　弘　君　　　　　２４番　　新　城　寛　徳　君　　　　　２５番　　射　場　博　義　君　　　　　２６番　　高　井　　　仁　君　　　　　２７番　　三　戸　　　充　君　　　　　２８番　　青　木　晴　子　君　　　　　２９番　　小　川　裕　己　君　　　　　３０番　　杉　山　孝　治　君────────────────────────────────────────欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　────────────────────────────────────────説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　藤　田　忠　夫　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　岩　本　哲　男　君　　　　　　　常勤の監査委員　　　　　　　　岡　田　惇　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　前　田　松　敬　君　　　　　　　ガス水道事業管理者　　　　　　宗　内　敏　和　君　　　　　　　交通事業管理者　　　　　　　　岡　田　勝　長　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　木　藤　昭　仁　君　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　芥　川　貴　久　爾　君　　　　　　　財務部長　　　　　　　　　　　和　田　誠　一　郎　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　斎　藤　幸　雄　君　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　山　下　義　晴　君　　　　　　　健康福祉部長(福祉事務所長)　　久　保　章　君　　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　西　山　一　夫　君　　　　　　　土木建築部長　　　　　　　　　栁　屋　清　君　　　　　　　都市開発部長　　　　　　　　　西　村　博　充　君　　　　　　　下水道部長　　　　　　　　　　吉　村　俊　朗　君　　　　　　　楠総合支所長　　　　　　　　　伊　藤　勇　君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　堀　池　直　司　君　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　利　重　和　彦　君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　中　村　彰　男　君────────────────────────────────────────事務局職員出席者　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　吉　本　栄　三　君　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　山　根　正　弘　君　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　山　﨑　泰　秀　君　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　　河　村　清　一　君　　　　　　　議事係長　　　　　　　　　　　池　田　篤　史　君　　　　　　　調査係長　　　　　　　　　　　山　本　敏　夫　君　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　槌　野　晶　子　君─────────────────────────────────────────────　午前１０時開議　───── ○議長（小川裕己君）　おはようございます。これより、本日の会議を開きます。　　　　〔諸般の報告〕 ○議長（小川裕己君）　この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局次長（山根正弘君）　報告いたします。　本日の出席議員数は、ただいま２９名であります。　なお、三戸議員は遅刻の旨、届け出がありました。　以上で、報告を終わります。 ○議長（小川裕己君）　以上で、諸般の報告は終わりました。──────────────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（小川裕己君）　次に、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、唐津正一君、田中敏弘君を指名をいたします。──────────────────────────────────────── △日程第２市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第４番から第６番まで） ○議長（小川裕己君）　次に、日程第２、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　発言の通告がありましたので、順次発言を許します。　まず、順位第４番、山下節子さんの登壇、発言を許します。山下節子さん。　　　　〔１３番　山下　節子　君　登壇〕 ◆１３番（山下節子君）　おはようございます。市民クラブの山下でございます。いささか力不足ではございますけれども、市民クラブを代表しまして、さきに提出の項目につきましてお尋ねをさせていただきます。　その前に、私の所見の一端を述べさせていただきます。　御承知のとおり、藤田市長におかれましては、就任以来厳しく困難な状況にもかかわらず、積年の願いであった交通網の体系化を初めとし、市勢活性に欠くことのできないさまざまな公共プロジェクトに取り組み、市長を中心に関係各位の応援により、強力に推し進められてきたということは、地域経済の地盤沈下を最小限に食いとめたというだけでなく、今後の発展につながる資産形成を図られたものとして、改めて市長の情熱をもっての取り組みとその業績を高く評価するものであります。　また、宇部市再生の起爆剤として、立ちおくれてはおりますけれども、それを挽回すべく、現在大きく力を注がれております産学官連携強化も軌道に乗りつつあり、加えて、国際交流都市への飛躍に向かっての今後の取り組みにも期待を寄せているところであります。　さらに、打ち続く深刻な行財政環境の中で、平成２０年度の予算編成は想像を絶する御苦労があったものと推察し、改めてここに市民クラブを代表いたしまして、市長を初め執行部に対し、心よりのねぎらいと感謝の意を表させていただきます。　さて次に、私たち市民の生活にとって大きなかかわりを持ちます国内外の情勢について、若干の指摘をさせていただきます。　国外におきましては、極秘裏の核開発から大量破壊兵器の拡散など、それにあわせてテロ国家の台頭というようなものも起こってきており、それから世界情勢というのは、そういったさまざまな問題を含め、大変不気味な様相を呈しております。これまでとは違った形での世界戦争でも起こるのではないかというような、極めて危険な状況になってきております。　また、国内におきましては、今世紀の新たな期待とは裏腹に、経済的にも社会的にも状況は悪化の一途をたどり、いささかも予断の許されないという、そういった危機的な状況に来ております。経済状況を見れば、一部の大企業は格別ですが、一般的にはその実感としても不景気感は否めず、中小企業の倒産あるいは生活不安というものは、実感として依然続いております。それと相まって、幾つもの仕事をしても、どんなに一生懸命働いても、貧乏から脱し得ないといういわゆるワーキングプアの増加も深刻な問題となってきております。加えて、国民生活にとりまして最も大切であります年金・医療・介護といった面は、毎年毎年低迷の一途をたどって、生活不安は本当に想像を絶するものという状況に今なっております。　それ以上に私が心配いたしますのは、今の社会状況を見ますと、本当に目を覆うような凶悪事件が続発し、これまで見られなかった親子間、肉親間の殺人といったようなことが日常茶飯事に起こってきております。そして、金のためなら平気で人の命を奪うという、そういったまさに社会崩壊の一途をたどっているのではないかと思われるのが、今の日本の姿であります。このような状況を目の当たりにいたしまして、議員の末輩である私といたしましても、本当に焦燥感にかられると申しますか、今そういう本当に複雑な心境でございます。　それでは、平成２０年度の市長の施政方針と予算案に対しまして、事前に要旨説明が尽くされております８項目につきまして、質問に入らせていただきます。　質問第１、緊縮予算案に対する総括と問題点についてでございます。　第１点、国の地方財政計画の指針と本市予算編成の影響ということでございます。　第２点、市政運営に対する市長の重点施策事業の選択。　第３点、市勢高揚を目指す戦略目標の緊急設置と対策という点について、お答え願います。　質問２といたしましては、地方分権に対応する意識の高揚と行財政基盤の確立についてという点でございます。　それから、質問３といたしまして、国民生活をも直撃する道路特定財源をめぐる紛糾についてという点について、少々私の見解を申し述べさせていただきます。　それから、第４といたしましては、行財政改革への総括と民間委託を初めとする取り組みについてという点について、お答え願います。　それから、第５の質問といたしましては、環境先進都市の力を発揮し、環境産業に連動する内外への諸施策の展開についてという点でございます。　それから、第６の質問といたしまして、徳育重視の学校教育再生への視点と方策についてという点でございます。　それから、第７番目の質問といたしまして、医療、介護、障害福祉の窮状打開を目指す対策強化についてでございます。　それから、最後の質問といたしまして、第８として、早稲田大学との長きにわたる研究連携の経緯について、以上でございます。　なお、あとは自席から詳しく具体的に再質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小川裕己君）　藤田市長。　　　　〔市長　藤田　忠夫　君　登壇〕 ◎市長（藤田忠夫君）　市民クラブ代表としての山下議員の御質問にお答えをいたします。　ただいま山下議員から、私の政治姿勢並びに私どもの今回の施政方針、並びに予算編成に対しまして、評価と激励のお言葉を賜りました。心から感謝を申し上げます。今後とも引き続き、市政運営に対しまして御支援、御協力を賜りますよう、お願いを申し上げる次第であります。　それでは、御質問の第１、緊縮予算案に対する総括と問題点について。　第１点の国の地方財政計画の指針と本市予算編成への影響のお尋ねでありますが、国は平成２０年度の地方財政計画において、人件費や投資的経費の削減などにより、地方全体の歳出規模の抑制に努める一方、緊急的な課題である地方の再生に対処するため、地域間の税収偏在の是正効果額を反映した歳出の特別枠「地方再生対策費」を創設し、これを主として地方交付税の増として措置し、一般財源総額の確保を図ることとしております。その規模は約８３兆４,０００億円で、前年度と比較し０.３％の増と、７年ぶりの増加となっておりますが、特別枠を除くと０.２％の減と、抑制基調は継続しているものと考えております。　その主な内容は、具体的には、歳出では退職手当以外の給与関係経費が１.５％の減、単独の投資的経費が３.０％の減、単独の一般行政経費は０.８％の減と、歳出改革路線を堅持する一方、新たに４,０００億円の地方再生対策費が計上されております。　歳入では、地方税が０.２％の増、地方交付税が１.３％の増となるなど、一般財源総額では１.１％の増となっており、地方財政全体で見た場合は、不足は生じないよう措置されているところであります。　一方、本市の２０年度予算編成においては、歳入において、市税は０.１％の増と伸び悩む一方、普通交付税が４.１％の減、臨時財政対策債が６.１％の減となるなど、地方財政計画に対応する一般財源では１.３％の減となり、地方財政計画の伸びを確保できず、多額の財政調整基金からの繰り入れを余儀なくされたところであります。　次に、第２点の市政運営に対する市長の重点施策事業の選択、それから第３点の市勢高揚を目指す戦略目標の緊急設置と対策のお尋ねでありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。　地方分権の進展や少子高齢化の急速な進行など、本市を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、市財政は非常に厳しい状況となっておりますが、このような難局においても、真に必要な行政サービスを持続させ、かつ直面する政策課題に的確に対応していくためには、本市の特性を十分踏まえながら、雇用創出や交流、定住促進など、将来にわたり地域に付加価値を生む諸施策を粘り強く展開し、市税の増収につなげるとともに、行政のスリム化を図ることにより、行財政基盤の強化に努めることが極めて重要であると考えております。　このような認識のもと、地域産業の創造・育成、環境共生都市の実現、広域の中心都市としての整備充実及び地域コミュニティーの充実の４つを重点戦略プロジェクトと位置づけ、積極的に推進しているところであります。重点戦略プロジェクトの推進に当たっては、平成１８年２月の総合計画後期基本計画策定時に、平成２２年度を目標年次とする主要指標を設定し、民間企業でも広く取り入れられている、プラン（計画）、ドゥー（実行）、チェック（検証）、アクション（改善）といったＰＤＣＡサイクルによる経営管理手法を活用し、年度ごとにその進捗状況を管理・検証することで、課題の明確化や目標達成に向けての効果的な事業の見直し等に努めているところであります。　このような取り組みにより、地域企業による新技術、新商品開発や学校給食における地産地消の推進、環境首都コンテストにおける躍進、中心市街地における定住人口の増加など、徐々にその成果があらわれ始めていると考えております。　さらに、総人口の減少化、地方分権の進展といった情勢を踏まえると、今後、雇用創出、交流人口、定住人口につながるソフト戦略も重要度を増していると認識し、そのため本市が有する資源や魅力を活用し、住みよいまち、訪れたいまちといったプラスの都市のイメージづくりと、その効果的な発信に努めていく事業として、宇部市ブランディングプランや観光コンベンション協会と連携した産業観光などの展開、また、ときわミュージアムがオープンした常盤公園の集客力向上にも取り組んでまいります。　今後も、引き続き重点戦略プロジェクトの推進に加え、都市イメージの構築・発信に努めながら、魅力的で活力あふれる都市づくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、御質問の第２、地方分権に対応する意識の高揚と行財政基盤の確立についてでありますが、地方分権の進展につきましては、地方がみずからの判断と自主財源による政策形成及び自治体経営のための能力と責任がより強く求められ、そのためにしっかりとした行財政基盤を確立させることは、大変重要な課題であると認識しております。　まず、本市の財政状況を見ると、自主財源である税収は伸び悩んでおり、貴重な財源である地方交付税についても、国の抑制基調は続くと推測され、また、合併後、合併補正として措置されておりました約２億円が平成２２年度以降廃止され、さらに合併後１０年を経過した平成２７年度からは、旧宇部市と旧楠町それぞれ個別に算定した上、合算して交付措置を受けていたものが、一本算定となることから、段階的に約５億円削減される見込みでありますので、地方交付税に依存したままでは非常に厳しい状況になると予測しております。　地方分権社会を見据えた本市の将来を考えますと、自主的・主体的な行政経営を運営していくためには、何よりも自主財源、特に市税の増収対策が重要と考えております。このためには、将来に向けて持続的に発展を遂げていくための４つの重点戦略プロジェクトを積極的に推進することで、地域経済の活性化を図り、税収増へとつなげることが必要と考えております。　一方、中期財政見通しでお示ししたように、今後、６億円から１０億円の財源不足が生じる見込みであり、歳入歳出とも非常に厳しい状況にあることから、引き続き行政全般にわたって聖域なく見直しを実施していく必要があると考えており、新行財政改革プランに基づいた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。これらの取り組みが地方分権社会に対応した確固たる行財政基盤の確立につながるものと考えております。　次に、御質問の第３、国民生活をも直撃する道路特定財源をめぐる紛糾についてということでありますが、現在、国会において道路特定財源の暫定税率について議論がなされておりますが、平成２０年度当初予算における本市の道路特定財源は、暫定税率期間が延長され、また道路特定財源として国から配分される交付金が継続されることを前提として計上しているものであります。　本市における道路特定財源は、自動車重量譲与税が３億８,２００万円、地方道路譲与税が１億３,０００万円、自動車取得税交付金が２億８,１００万円で、合計７億９,３００万円となり、このうち暫定税率分が約３億６,０００万円となっております。また、地方道路整備のため、国の揮発油税収入の４分の１が交付対象とされている地方道路整備臨時交付金を約３億４,０００万円計上しておりますが、その交付期限は平成１９年度末となっております。仮に、暫定税率が廃止された場合の本市における影響を試算いたしますと、譲与税等の暫定税率分約３億６,０００万円に、地方道路整備臨時交付金約３億４,０００万円を合わせ、７億円の減収になるおそれがあります。　したがいまして、道路特定財源の暫定税率が廃止されるとなると、現在進めている沼交差点の改良や琴川橋のかけかえなどの道路整備がすべて継続できなくなります。さらには、既設道路の維持管理も困難になるだけでなく、このような大幅な歳入減が続くと、福祉、教育など他の分野を含め、市民生活に幅広く支障が生じることが危惧されるところであります。このため、道路特定財源の暫定税率の維持を、全国市長会等を通じ、強く要望しているところであります。　次に、御質問の第４、行財政改革への総括と民間委託を初めとする取り組みについてのお尋ねでありますが、本市の行財政改革につきましては、平成１７年度を基準年度として、平成２１年度までの取り組みを明らかにした新行財政改革プランを策定し、継続的な見直しに取り組んでいるところであります。今年度におきましては、一般廃棄物収集・運搬業務の見直し、ふれあいセンター管理運営体制の見直しなど、事務事業の見直しやコスト削減、また職員の再任用・嘱託化の拡大や補助金や使用料、手数料の見直しなどに取り組んだところであります。　その結果、事務事業の見直し、嘱託制度の拡充等による職員の削減等で約２億７００万円、物件費等経費の節減で約６,２００万円、補助金等の見直しで約４,０００万円、使用料、手数料の見直しなどにより約６,５００万円、合わせて約３億７,４００万円の節減効果が見込まれますので、これを平成２０年度予算に反映させたところであります。　また、特別職を含めた職員の給料の一部削減により、約１億９,０００万円の歳出抑制効果が見込まれますので、今年度取り組みました行財政改革による経済効果は、合わせて約５億６,４００万円に上るものと考えております。　さらに、公営企業におきましても、それぞれの事業運営に関する事務事業の見直しやコスト削減に取り組んだ結果、合わせて約５,２００万円の人件費、物件費等の節減効果を見込んでいるところであります。　今後も、引き続き新行財政改革プランに基づき、厳しい財政状況や今後の退職者の動向、地方分権の進展による業務量の増大等も考慮しながら、民間委託、民営化を含めた事務事業の見直し、効率的な執行体制や柔軟な職員配置などについて、より一層の危機感を持ち、全職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。　次に、御質問の第５、環境先進都市の力を発揮し、環境産業に連動する内外への諸施策の展開についてというお尋ねでありますが、本市では国際協力機構や宇部環境国際協力協会等と連携しながら、これまで３９カ国２５２名の環境関連研修生を受け入れ、宇部方式による環境保全に関する手法や、市内企業の持つ環境保全技術を伝えるとともに、研修生や企業関係者へ宇部の環境技術として地元企業の環境技術を取りまとめた英語・中国語版の冊子を配付してきたところであります。　特に、中国との環境協力では、これまでも山口大学や企業、行政で組織するやまぐち環境ネットワークと連携し、貴州省の人材育成事業に関連した現地調査に本市からも職員を派遣するとともに、山東大学威海分校で開催された国際環境協力シンポジウムに市内企業と参加し、環境保全対策等の事例紹介を行ってまいりました。また、威海市との環境保全研修では、平成１４年度から平成１９年度までに行政官や企業関係者など１３名を受け入れるとともに、本市からも専門家を派遣し、現地調査を実施してまいりました。威海市からの研修生のレポートでは、昨年１０月に、環境科学技術の発展や人材育成等を促進することを目的とし、宇部方式を模した環境科学学会が設立されたとの報告があり、これまでの研修の成果が着実にあらわれてきていると考えております。　さらに、威海市を初めとする海外企業との経済交流につきましては、平成１７年度に、東北アジアの機械産業都市が連携して相互の発展を目指す都市連合が発足し、本市も威海市とともにこれに加盟しております。今年度は、市長会議の引受都市となり、加盟各都市の行政関係者と企業に宇部市の環境産業をＰＲした結果、本市の企業と加盟都市の企業との間で、現在４件の商談が継続中であります。今後とも、環境技術を初めとする市内企業の長所を内外に発信して、産業振興に努めたいと考えております。　次に、御質問の第７であります。医療、介護、障害福祉の窮状打開を目指す対策強化についてでありますが、我が国の社会保障につきましては、戦後の経済成長とともに充実してきたところでありますが、長引く経済の低迷、少子高齢社会の到来等により、国並びに地方自治体におきましては、社会保障関係経費の義務的負担が年々重くのしかかっております。こうしたことから、国においては、社会保障構造改革に着手し、介護保険制度創設、障害者自立支援法の制定等、さまざまな制度改革を行ってきております。　医療につきましては、後期高齢者医療制度が平成２０年４月から開始されます。これは、高齢化の進展に伴い、今後ますます増加すると見込まれる医療費を安定して確保するために、現役世代と高齢者の負担を明確にし、国民全体で医療制度を支えるために、原則７５歳以上の方を対象とする独立した医療制度として実施されるものであります。　県内の全市町が参加する広域連合が運営主体となり、市は窓口業務と保険料の徴収を行います。この制度は、医療機関の窓口での負担割合等については、従前の老人保健医療を踏襲したものになりますが、これまで保険料の負担のなかった被用者保険の被扶養者であった方についても保険料の負担を求めることになるなど、負担が大きくなる方もあります。このため、これまで保険料負担のなかった方には、激変緩和措置がとられるなどの対策が講じられているところであります。　本市といたしましては、新しい制度の開始に当たり、円滑な導入を図るために、実施のための事務的な準備を行うとともに、市広報による啓発や老人クラブを中心とした出前講座等により、周知に努めているところであります。　次に、介護保険制度につきましては、制度創設以来８年が過ぎようとしておりますが、その間、食事負担やホテルコストの導入、地域包括支援を含む予防重視型システムへの転換等、さまざまな制度変更が行われ、いまだに走りながら考える状況が続いております。そうした状況下において、税制改正に伴い介護保険料が急激に変化する方への支援としては、国の政令改正を受け、激変緩和措置を２０年度も延長することとし、条例改正案を本議会に上程しているところであります。また、療養病床の転換につきましては、平成２４年度を目標に、療養病床を医療サービスの必要性により再編成し、療養病床でなくなる施設を老健施設やケアハウス、有料老人ホーム等へ転換することとされております。療養病床の転換により、介護難民が発生するのではないかと懸念する向きもありますが、市内の事業者の意向を調査したところによりますと、具体的な転換の方針は未定ながら、ベッド数削減の意向はなく、入所施設のベッド数は維持できるものと考えております。いずれにしても、介護難民を発生させないよう国の動向を注視し、迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、障害福祉へのお尋ねでありますが、障害者自立支援法が施行され、２年が経過しようとしておりますが、障害者サービスの利用量は着実に増加しております。一方で、法施行当初から利用者の増加や事業所の報酬日額化による減収等の課題がありましたが、国は制度の円滑な運営のため、昨年１２月に障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置を発表したところであります。これにより、平成２０年度から通所や在宅サービス等の利用者負担をさらに軽減するとともに、事業者の経営基盤の強化を図るため、通所サービス事業者の報酬単価の引き上げ等を行うものであります。本市といたしましては、これらの国の制度にのっとり、着実な制度運用に努めてまいりたいと考えております。　また、障害者の経済的自立につきましては、障害者自立支援法の施行とともに、障害者の一般就労に向けた環境が整備されつつあります。本市におきましても、就労関係機関や養護学校、社会福祉法人、企業等で構成する宇部市障害者就労支援ネットワーク会議を立ち上げ、障害者の就労支援に取り組んでいるところであります。今後とも、これら関係機関等と連携を図りながら、障害者の経済的自立の促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、御質問の第８、早稲田大学との長きにわたる研究連携の経緯についてでありますが、地方分権社会の到来による地方公共団体の自立及び厳しい財政状況のもとでの少子高齢化対策、多様化する住民ニーズへの迅速・柔軟な対応等が強く求められている中で、行政にも経営的視点を取り入れた市政運営が必要と考え、平成１７年４月、公共経営を専門とする我が国初の専門職大学院であり、他自治体等との連携実績、経験を有する早稲田大学大学院公共経営研究科と協働連携の基本協定を締結し、市民との協働、人材育成、行財政改革など、これからの行政経営のあり方について協働研究を行っているところであります。　平成１７年度におきましては、多くの民間企業で取り入れられている問題解決型のＴＱＭ手法──トータル・クオリティー・マネジメント（総合品質管理）により、問題に係る要因の追求と対策の立案を行い、市税や市営住宅使用料の滞納対策、生活保護費対策や下水道維持管理対策など、各部等が抱える課題をテーマに、協働研究に取り組んだところであります。　主な成果としましては、市営住宅使用料の滞納対策として、収納業務の体制強化、長期滞納者のうち、悪質な滞納者に対しての住宅の明け渡し訴訟の積極的運用などにより、約１,５００万円の増収になりました。また、生活保護世帯のうち、就労可能な世帯員に対して就労支援を徹底させる取り組みの成果としては、平成１７年度８人であった就労開始者が、平成１８年度には８５人と大幅に増加したことであり、生活保護費の増加抑制に貢献していると考えられます。　また、１８年度におきましては、市長マニフェストを中心にしたテーマについて協働研究し、課題達成型のＴＱＭ手法により、地産地消を核とした地域農業の活性化、公共工事発注方策の研究などに取り組んだところであります。地産地消を核とした地域農業の活性化については、マーケティング手法を取り入れ、検証を行った結果、地元農産物等の直売施設である楠四季菜市において、平成１９年４月から平成２０年２月までの売上総額が前年同時期と比較して１２.２％の伸びとなっております。公共工事発注方策の研究については、生活道路の整備について、従来の市施工を地元施工に移行し、経費の削減を図ったところであります。　平成１９年度におきましては、市勢のなお一層の活性化を図るため、４つの重点戦略に交流人口の増加を加えた５つのテーマについて、各部等がそれぞれの使命、役割のもとで、各テーマにどれだけ貢献できるかといった事業提案をし、組織横断的に整理し直す作業をしているところであり、平成２０年度は事業の選択と集中を念頭に、５つのテーマごとの具体的な事業推進方策を協働研究していきたいと考えております。　また、１９年度におきましては、新たに若手職員中心の行政経営検討プロジェクトチームとの協働研究も行っており、市民志向、成果志向型の市政推進及び事務改善・事務の効率化を柱とした行政経営のシステム化を目指し、施策評価制度、市民意識調査、各部署に応じた事務改善を進める方策等を協働研究しているところであり、今後、平成２１年度のシステム導入・実施を目指し、協働研究を進め、職員の意識改革や行財政改革につなげてまいりたいと考えております。　以上で、私の壇上の答弁を終わります。 ○議長（小川裕己君）　前田教育長。　　　　〔教育長　前田　松敬　君　登壇〕 ◎教育長（前田松敬君）　市民クラブ代表の山下議員の御質問にお答えいたします。　御質問の６、徳育重視の学校教育再生への視点と方策についてでありますが、子供が人間としてのあり方を自覚し、人生をよりよく生きていく上で、道徳教育は欠くことのできないものであります。現在、各学校においては、道徳の時間をかなめとして、すべての教育活動を通して道徳教育を行っております。加えて、本市では継続的な読書活動を通して、それを補っております。しかし、子供の姿を見ますと、基本的な生活習慣の形成やよりよい人間関係づくり、公共心や規範意識、生命の尊重等の面で課題が残っております。　教育委員会としましては、一人一人の教職員が道徳教育の重要性をさらに認識するとともに、指導力を向上させる必要があると思っております。そのため、現在、道徳教育の実践研究校である西岐波中学校の研究成果を市内各校に広げるとともに、各校の道徳の授業公開を推進すること、読書活動や体験活動を充実することなどに努めたいと考えております。　一方、教育の原点は家庭にあることから、家庭教育学級、子育て講演会等を開催し、家庭の教育力の向上を図り、道徳教育の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１３番（山下節子君）　質問第１の第１点から再質問させていただきます。　まず、１９年度の税収見通しと地方財政計画への影響という点についてお尋ねいたしますが、国も地方もともに１９年度の税収が当初予算を大きく下回ったというふうに報道がなされましたが、そうなりますと交付税の原資にも地方税にも穴があくということになりますけれども、それに対して国はどのような地方財政対策を講じたのでしょうか。　それからまた、本市は１９年度の予算執行にどのような影響を受けたのかという点について、お尋ねいたします。 ◎財務部長（和田誠一郎君）　御指摘のとおり、交付税の原資であります法人税等の国税が、１９年度は大きく減額することになりました。また、これに伴いまして、このままでは地方交付税も大きく減額となる見込みでありました。片や地方税の方も地方財政計画の額を大きく割り込むこととなりまして、１９年度の一般財源の確保が懸念されたところでございます。これに対しましては、まず交付税でございますが、これは国の一般会計からの加算によりまして全額補てんされまして、地方財政計画の当初計画額のとおり確保されたところでございます。また、地方税収の方は、税収不足を補うための減収補てん債、これの発行をすることで資金手当てがなされたところでございます。　この地方財政対策の措置を受けまして、本市の状況は、まず交付税につきましては、７月に６７億９,０００万円の確定を見ておりますが、これが予定どおり収入される見通しであります。もう一方の市税でございますが、これは当初予算では地方財政計画の伸びを下回って計上しておりました。したがいまして、これまでの補正でも提案していますように、当初予算よりは約２億８,０００万円増額を見込んでいるところでございます。しかし、当初予算は上回っているものの、国の計画額、伸び率、これを下回ることとなりますので、減収補てん債１億３,２００万円を発行することを、この３月の補正予算に提案させていただいております。これによりまして、市税、交付税関係につきましては、当初予算を何とかクリアできるのではないかというふうに考えていますが、第５回の補正でもお示ししておりますように、地方消費税交付金あるいは地方特例交付金、こういったものの減額補正が見込まれますので、１９年度も歳入は依然と厳しい状況にあるのではないかというふうに考えています。　以上です。 ◆１３番（山下節子君）　それでは次に、本市の予算編成過程におきまして、地方財政計画のどの部分を重要視されましたでしょうか。財源不足を補う地方交付税に重点が置かれるかと思いますが、そのほかにどんな点にポイントを置かれたでしょうか。 ◎財務部長（和田誠一郎君）　地方財政計画の重要視している部分といいますか、これは市長が先ほど壇上で御答弁しましたように、歳入では主に地方税と地方債、これの伸び率をポイントに見ております。一方の歳出では、給与関係経費あるいは投資的経費、こういったものの伸び率を中心に見ております。　地方税の場合は、税制改正等が反映されておりますので、そういったものの影響がどの程度あるかとか、あるいは地方財政計画の伸びほど宇部市の税収が見込めるかとか、そういったものを中心に見ております。地方債の方は、伸びと、さらには全体の歳入規模に占める割合を重要視しています。いわゆる地方債依存度というものですけど、これができるだけ地方財政計画を上回らないように留意しております。　もう一つの歳出の方ですが、給与関係経費では、計画の伸びに対しまして宇部市の状況がどうであるか。ここ数年、地方財政計画では給与関係経費がどんどん削減されてきていますので、それと同等の削減ができない場合には、やはり何らかの見直しをせざるを得ないということで、この辺に着目しております。もう一方の投資的経費は、これは地方財政計画全体の伸びといいますか、基本的な姿を見ることができると考えています。ですから、この投資的経費が伸びるか、あるいは縮小していくかということで、その予算規模の目安にもなると考えますし、地方債の方にも大きく影響してきますので、投資的経費の伸びにも注目しているということでございます。　以上でございます。 ◆１３番（山下節子君）　それでは、今回、特別枠として創設されました地方再生対策費というのが４,０００億円計上されましたけれども、この趣旨と、これによる市財政への影響についてお尋ねいたします。 ◎財務部長（和田誠一郎君）　地方再生対策費の設けられた趣旨につきましては、市長が答弁したとおりでございまして、地方税の偏在を是正するという考え方によるものであります。　その配分の方法ですけれども、もう少し具体的に申し上げますと、４,０００億円が措置されましたけど、市町村には２,５００億円ということになっております。そして、総務省の試算によりますと、人口規模に応じて傾斜配分するということで、５,０００人規模の町村では６,０００万円、人口１０万人程度では２億円というふうにされております。これを人口で割ってみますと、人口規模５,０００人でしたら、１人当たり１万２,０００円が交付されることになります。人口１０万人でしたら、１人当たり２,０００円。ですから、都市規模によって傾斜配分がかなり大きくなっているということでございます。そういうことを考えて、総務省が試算した金額が、宇部市には３億１,２００万円というふうに予定されているわけでございます。　ですから、３億１,２００万円の地方再生対策費は、確かに市の財政にはプラスに作用しているところですけど、市長が申しましたように、この地方再生対策費を除きますと、やはりほかの費目はほとんど減額が目立っておりますので、普通交付税全体では前年の実績をやっと確保できたという程度でございます。　ですから、このたび２０年度では地方再生対策費が計上されまして、何とか前年並みを確保できたのですけど、２１年度以降はやはり抑制基調、下がる方向の中で一時的に措置されただけですから、来年また３億円程度の減額が見込まれるのではないかというふうに考えております。

◆１３番（山下節子君）　ありがとうございます。　次に、今の市の財政はどこに問題を抱えているかが重要なところでございますが、その点についてお聞かせ願いたいのですが。中期財政見通しでは、２１年度以降も財源不足が続くというふうに予測されているわけですが、宇部市の財政健全化指標という、今回から適用になり財政健全化を担保する、そういう４つの指標が設けられましたけれども、これについては全部一応クリアしているということで御説明がありましたが、では、宇部市は特に問題がないのかという点でございますが、果たして市の財政は問題を抱えていないか、その辺をわかりやすく、私たちがわかるように御説明願えますでしょうか。 ◎財務部長（和田誠一郎君）　確かに健全化法で定められた４つの指標はクリアしておりますが、財務担当として市財政の問題をどういうふうにとらえているかということにつきましては、やはり市債の元利償還、これが今後も９０億円台で続くということでございます。それから、国の社会保障制度によりまして支払いを義務づけられている扶助費、こういったものが今後も緩やかに増加していくのではないか。そうしますと、固定的な経費が依然として高どまりをしまして、歳出の構造が非常に硬直化しているというふうに考えているわけです。それに対しまして、歳入の方は、中期の見通しでもお示ししていますように、年々一般財源収入が減るのではないかというふうに考えておりますので、このギャップが開くことによって、収支不足がもう間近に迫っている。基金の状況も、１８年度決算では１０億まで戻しましたけど、先ほど申し上げましたように、１９年度は歳入の状況も非常に厳しいということで、どこまで基金が戻せるかもわかりません。　ですから、もう財政調整基金も非常に少なくなってきている中で、収支不足が拡大していくと、悪く言えば、もう赤字決算に陥る可能性ももう否定できない。一たん赤字になりますと、その赤字を翌年度また補てんしなければならないということで、どんどん、どんどん雪だるま式に悪くなってきますので、とにかく今の問題点としましては、基金への依存度、これを低くするように予算をつくっていくことがあるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１３番（山下節子君）　ありがとうございました。　そうしますと、自主財源というものをふやしていくといいますか、市税を増収させていくということが極めて大切なことになるわけですね。 ◎財務部長（和田誠一郎君）　おっしゃるとおりでございまして、収支不足にならないためには、市税の増収が極めて重要でありますし、やはりそれだけではなくて、公債費も減らし、歳出の構造も変えていかなければならないというふうに考えております。 ◆１３番（山下節子君）　ありがとうございました。　それでは、第２点と第３点をあわせて再質問させていただきます。　まず、４つの重点施策事業を挙げておられます。地域産業の創造・育成、環境共生都市の実現、それから広域中心都市としての整備充実、さらには地域コミュニティーの充実というふうに、この４つをプロジェクトとして挙げておられますけれども、この政策を立案するに当たって、とっぴな質問かもしれませんが、時代認識というものをどのように考えていらっしゃるでしょうか、お答え願います。 ◎総合政策部長（芥川貴久爾君）　時代認識ということでございますが、御存じのように、少子高齢化が進むということで、国も非常に財源難である。地方においても、また一緒であるということでございます。したがって、この地方分権時代において、私ども自治体としてできることをやっていく。また、市民が困っていることについて、十分に自治体、また住民と一緒にやっていくことになろうということで、大きく言えば、この４つの重点施策をやっていこうということを、時代認識とさせていただきます。そういうことでございます。 ◆１３番（山下節子君）　それでは、その地域産業の創造・育成という点でございますが、企業誘致活動を積極的に進めていくというようにおっしゃっておりますが、そのためにどのような対策をとっていっておられるのか、またその成果というものはどうなっておりますでしょうか。 ◎経済部長（西山一夫君）　企業誘致につきましては、庁内に特別チーム、副市長を筆頭に各部局長で構成した特別チームをつくっております。これにつきましては、お互いの情報交換と、プロジェクトの戦略についての検討をしております。　その中で、今、具体的に取り組んでいることにつきましては、やはり宇部市の持っているポテンシャルをどう理解していただくかということでございますので、例えば新聞とか雑誌とかインターネットでのさまざまな情報発信ということが一つのテーマとなっております。　それから、実際に宇部市が持っているポテンシャルをもっと理解した人たちというのであれば、東京にあります宇部市の出身者の会があります。そういうところに情報提供をお願いするという格好。また、情報の提供をいただいた方への報奨制度というものをつくっております。そういうものを活用した中で、いろんな情報をいただく。また、これにつきましては、当然、市だけではなかなか難しいということで、県、それから団地を持っております機構等との連携の中で、企業誘致に取り組んでおります。　実績といたしましては、今年度は４件の立地が進んでおるところでございます。 ◆１３番（山下節子君）　ありがとうございます。　成果はそれほどでもないというようにとらえられました。　それでは、本市の特性を踏まえつつ、雇用促進や定住促進を図るというふうに先ほどお答えになりましたけれども、具体的にそれをどう図っているのかと、本当にそれが実現可能かという点についてお聞かせ願います。 ◎総合政策部長（芥川貴久爾君）　実際に雇用創出または交流人口、そういうものがふえているかということでございますけれども、今、国全体が人口減になっておる。この状況で、私たちはやはり積極的にやっていかなければいけないと。それと、一番重要なことはやはり産業おこしであろうということで、先ほどから議論になっております地域産業の創造・育成というものに、まず重点的に取り組んでいきたいと。　また、交流人口等も、このたびこの４戦略以外に、先ほど市長が答弁いたしましたように、やはり都市のイメージづくりというものについても取り組まなければいけないということで、ソフト戦略ということで今取り組んでおります。具体的には、宇部市のブランディングプラン、また、産業観光の展開、ときわミュージアムと常盤公園の集客力向上というようなものに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１３番（山下節子君）　それでは、さらに再質問でございますが、経営管理手法としてＰＤＣＡサイクルというよくわからないものを持ってきて、「努力している」というふうに先ほども御答弁になりましたけれども、これは一体どういうものか、市民にわかりやすいように御説明いただけませんでしょうか。 ◎総合政策部長（芥川貴久爾君）　先ほどの答弁で、ＰＤＣＡサイクルということなんでございますけれども、民間会社の経営手法の一つでございまして、やはり目標を立ててやっていく。実際自分たちがやろうとしている事業が、その目標値をどのくらい達成しているのかというようなことを考える必要がある。今まで、ともすれば市では、一度目標は立てるけれども、本当に目標が達成できたのかというようなチェックがなかなかできていないというようなことで、会社の経営手法にありますＰＤＣＡ、例えばチェックをして、そのチェックをしたのがどこに原因があって目標が達成できなかったのかということで、なぜ、なぜ、なぜ、なぜというような原因を追求し、その原因を追及して出た真の原因というものを見きわめて、それを克服するためのまた新しい活動につなげていくということで、一たんやっても、また、そのやったことで成果が上がらなかったら、もう一度真の原因を見つけてやっていくと、そういう手法でございます。一応そういうことでございます。 ◆１３番（山下節子君）　わかりました。　それでは、また総合政策部長にお尋ねいたしますが、以前、１２月の市議会のときに、部長に活性化というのはどういうことでしょうかということをお尋ねしたんですが、そのときに大変詳しく説明されました。それで、私の印象に残っているのは、活性化というのは非常に多面性があるんだということをお答えになりましたけれども、確かに活性化という言葉はそのように多面性があるというふうに思われます。しかし、今これから地方分権という時代を迎えて、地方の自主性なり自立性が強く求められるという、こういう時代がもう間近に迫っているわけですが、こういった中で、活性化の要素の中で、何が重要なところだというふうにお考えでしょうか。 ◎総合政策部長（芥川貴久爾君）　１２月ですかね、私も、活性化に何が必要であるか、例えば自分の気持ちであるとか、体力であるとか、そういうふうなお話もさせていただいたというふうに思います。市にとって今から何が大切か。やはりこの情勢を打開していこう、やはりそういう気持ちであろうと。今、私どもも、いろいろ各部局でいろんなことを考えております。いろいろ気づきというものを大事にしながら、気づいてもやはり実行していかなければいけない、やる気であるというようなことを考えております。　一つはそういうことで、今、早稲田大学大学院とＶマップというようなことをやっております。Ｖマップとは、一応ビジョンがあって、そのビジョンをいかにやっていくか、アクションに移していくか、そのときに自分の情熱といいますか、その問題をいかに自分の情熱で切り開いていくかというようなことが非常に重要であるということで、今、そういうことにも取り組んでいるということでございます。　以上でございます。 ◆１３番（山下節子君）　私が思っているところとはちょっと違うことをおっしゃって、よくお答えがわからなかったんですが、これから地方分権に向かって、しっかりとした財政基盤をつくり、自分の足腰の強い財政力を持つということが極めて大切になってくるわけでございますが、そうした中で、活性化という意味の中で最も大切な要素というのは、やはり自主財源をいかに確保するか、市税をいかに増収させていくか。早い話、お金がないと、いくら市民に奉仕すると言っても、それは無理でございまして、やっぱりそこは、しっかりとした財政基盤をつくるべく税収を確保していくという努力をするということが、活性化の中心ではないかというふうに私はとらえておりますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長（芥川貴久爾君）　その点につきましても、私もそのとおりだと思います。当然、今から地方分権でやっていくためには、自主財源が必要である。そのために私たちは努力をしていくのだということでございますので、話としてはそんなに違ってないというふうに思っております。　以上でございます。 ◆１３番（山下節子君）　わかりました。　それでは、この４つの戦略事業が本当に宇部市の市勢活性につながるのかという点について、お答え願います。 ◎総合政策部長（芥川貴久爾君）　この４つの戦略につきましては、楠との合併のときにいろいろ議論をし、そのときにこの４つがぜひ必要であろうというようなことを決めました。また、現在においてもこの４つについては、今から私たちがやっていくやはり柱となるものだろうというふうに思っております。　実際には、それこそ産学連携で自分たちの力を蓄えなければいけない。また、環境の問題というものは非常に重要な問題である。また、コンパクトシティーといいますか、やはり財源が余りないときに、やはり宇部市として各他都市に負けない頑張りをしようということでは、中心市街地の核となるようにしなければいけませんし、また、住民にもいろいろ細かな困ったことがあるだろう。そのときには、やはり共助という気持ちで、地域コミュニティーの充実をぜひ図っていかなければいけない。　いろんな問題を総合的に考えてこの４つということにしましたので、依然としてこの４つについては、重要な指標であるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１３番（山下節子君）　ありがとうございました。　それでは、質問の第２に入らせていただきます。　地方分権ということが最近よく言われているわけですけれども、地方分権というのは何かと申しますと、地方の自主性・自立性を図るという観点から、権限と財源を地方に移す。そして、その限られた予算の中で、それをどう使うかというのをみずからが判断し、そして、みずからの責任のもとで予算の執行をしていくということであろうかと思います。そういった分権の社会に向けて、国と地方の財政関係について、地方分権改革推進委員会の報告が昨年あったように思いますが、どのような報告であったのでしょうか、御説明ください。 ◎財務部長（和田誠一郎君）　地方分権の第２期分権改革の中間的な取りまとめといたしまして、まず国と地方の財政関係でございますが、これにつきましては、双方の財政状況を踏まえながら、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含め、税源配分の見直しの一体的な改革に取り組むということと、現在、法人２税が大都市に集中しておりますので、その地域間の財政力に格差があることを踏まえ、地域間の税収の偏在を是正する方策について検討する。そして、社会資本整備に関しましては、国庫補助対象の見直し、直轄負担金の見直し、そういったものを行うとともに、その財政比率を高めるために、第三セクターに対する債務保証のあり方等についても検討する、財政面ではそういうふうに言われております。 ◆１３番（山下節子君）　そうしますと、財源面で今以上に税の占める割合というのが高くなってくる。そして、地方の自主性と責任がますます増すのだということになりますが、その反面、それぞれの地方で自主・自立でやるということになってまいりますと、当然、財政力格差が出てくるように思われますが、その点いかがでしょうか。 ◎財務部長（和田誠一郎君）　税源移譲が進むということは、地方税が強化されまして、財政調整機能を有している交付税とか国庫補助金が削減されるということになります。ということは、都市規模によりまして税収が大きく変わってきますので、財政格差は広がっていくというふうに考えております。 ◆１３番（山下節子君）　ありがとうございます。　それでは、次、最も大切な点でございますが、この分権改革に対する財政の備えをこれからどうしていくのかという点でございますが、財政の自立というのが大変強く求められてくるということになるわけですが、しかし、現段階においても財源不足が続くと予測される状況にあるというふうにお答えになっておられますけれども、市長は施政方針で、財政の持続性は保つというふうにおっしゃっておられますが、これからどうして財政を健全化し自立できるように、その持続性を保っていけるのかという点についてお聞かせ願います。 ◎財務部長（和田誠一郎君）　財政の持続性を保つということは、今、非常に難しい課題だというふうに思っております。いずれにしましても、先ほど来から御答弁しておりますように、やはり格差を視野に入れますと、とにかくできるだけ税収を上げていかなければならないということは、もう間違いのないところでございます。　さっきから４つの重点プロジェクトが取りざたされていますけど、これはたしか平成１７年ぐらいから取り組んできていると思います。ですから、この４つのプロジェクトに取り組むことによりまして、まず産学連携とかは企業所得を上げ、そして雇用の創出を生み、結局個人の住民税、そういったものにはね返ると思いますし、中心市街地の活性化や環境対策、そういったものは交流人口とかを生みまして、市外からお金が落ちて、売り上げに寄与して商業の所得が伸びるとか、そういったことで、４つの重点プロジェクトはすべて増収につながるというふうに考えております。　ですから、非常に難しい問題ではありますが、これを積極的に進めることによって、とにかく税収をふやしていきたいという思いでございます。 ◆１３番（山下節子君）　この４つの重点施策事業がどうして地域経済を活性化し、市の税収増につながるのかという点について、何となくはわかるような気はするんですが、本当にこの重点施策の４つが、こういう税収増を導くということになるのかについては疑問に思うのですが、その辺をもう少し説明していただけませんでしょうか。 ◎財務部長（和田誠一郎君）　直接、より結びつけて御説明するというのは非常に難しいのですけど、税収がふえるという要素を考えましたときには、やはり就労者がふえて、そして企業所得が上がり、そして個人所得が上がる。あるいは、市が活気づいて、さまざまな取引が活発になって、資産の評価とか、そういったものが上がっていく。そうしますと、市の基幹税であります個人市民税、法人市民税あるいは固定資産税、そういったものの増収へつながると思うのです。そうした就労所得、個人所得をふやしたり企業所得をふやすのが産学連携であったり地産地消でありますし、土地の評価を上げるのが交流人口をふやすことに寄与する環境共生都市の実現や中心市街地の活性化、そういったものではないかというふうに考えております。 ◆１３番（山下節子君）　ありがとうございました。　それでは、余りこの問題についてしつこくやるといけませんので、一応ここで区切りをつけまして、質問３に、次に行かせていただきます。　道路財源の問題については、きのう新城議員や植松議員が質問をなされましたけれども、私はそれについて、この問題につきましては、また違った観点から考えております。確かにお答えにありましたように、今つくっている道路ができないではないか、暫定税率がなくなったら、それを前提に予算編成しているのに穴があくではないかということは、そのとおりでございます。そして、それは既成の現行の制度の中だからこそ、そのような結論になり、道路をつくらなければいけぬじゃないかということで賛成と、暫定税率維持賛成ということになるわけですけれども、ここで道路特定財源のこの問題については、もっと深く考えなきゃいけないのではないかというふうに思っております。　道路、道路と申しますけど、道路って何のためだと。道路というのは、あくまでも国民が生活をしていく上での足を確保するというためのものでありまして、道路そのものは目的ではございません。行政の目的というのは、一番大切なところは国民の生活を守る、市民の生活を守るということに基点があるわけでして、その点を考えますと、私が一番に挙げたいのは、この間もテレビの報道なんかでもやっていましたけれども、あの寒冷地の方では、少ない年金で生活している御夫婦が言っていらっしゃいましたけれども、毎月４万も燃料費がかかる。暖房をつけないわけにいかないから、これだけはもう確保しなければいけない、４万かかるのだと。あとどうするかというと、少ない年金の中では、あとは食費を削るしかないのだというふうに嘆いておられました。寒冷地にかかわらず、我々市民生活におきましても、このガソリンの税金、暫定税率というものがガソリン以外にももちろんあるわけですが、そういった暫定税率の維持を、これをしていくということは、国民生活に大変打撃を与えるということでございます。　それから、運送業なんかをやっていらっしゃる方もおっしゃっていましたけど、これからもし１０年この暫定税率を続けるということになりますと、会社も倒産しかねないと。直接ガソリン代がかぶってくるわけですから、もう仕事を続けていけないんだというふうに悲鳴を上げておられるといった状況でございます。こういった国民の生活、国民は四苦八苦しているにもかかわらず、道路、道路と言う必要があるのかという点が第１点でございます。　それから、第２点は、最近よくテレビでも報道されておりますけれども、この道路特定財源の使い方が極めて不透明であり、そして不適切な使い方をしているということが言われております。　それで、私なんかもこの最近テレビを見ておりましたら、公共用地補償機構という公益法人たる財団法人でございますけれども、これは官僚の天下り先だと言われておりますが、この人たちの職員旅行、一泊二日の旅行に１人８万から９万使ったと。関係ない道路特定財源をこういう旅行に使うということでございます。それから、駐車場整備推進機構という、これももちろん財団法人でございますが、ここの収入の半分以上に道路特定財源が使われている。ここにいる方たちの給料に充てられているというような、全く道路とは関係ないことに使われている。それから、２００６年度も、いわゆるミュージカルに５,４００万を使っていると。　それから、さらに言えば、今国会でも問題になりましたけれども、１キロメートル２００億円の道路をつくると、佐世保道路が取り上げられておりました。こういった道路の整備計画につきまして、全くコスト感覚なしでこういうことをやっていていいのかという点でございます。毎年、社会保障費が２,２００億円という額で削減されているわけですよ。そうした中で、これ１０年続けますと、５９兆もの巨額を道路特定財源として道路につぎ込んでいくのか、本当にそれがいいのかということになるわけでございます。　そもそもこの政府の道路整備計画というものが、本当に妥当になされているのかという点も大いに問題になっているわけです。よく言われるのは、九州の宮崎や大分は道路が不足していると、中国地方の島根や鳥取もそうですが、非常に不均衡なことをやっていると…… ○議長（小川裕己君）　山下議員、ちょっと質問に入ってもらえますか。 ◆１３番（山下節子君）　そういうことで、一応、質問の前提にしておりますので、この問題につきましてはもう少しお話させていただきます。　それで、そういう不適切な使い方、それから大変むだの温床になっている、つくらなくてもいいような道路もつくっているということと、さらには、なぜこういったことが起こるかというと、やはり道路族議員と言われる政治家が、道路を引っ張ってくるかわりに選挙を応援してくれと、さらに勘ぐれば、そこはわいろの温床にもなっているかもしれない。現実に、そういった弊害が大変あるわけでございます。それが第２点でございます。　それから、さらに言えば、この問題というのは、ただ単に道路がつくれないということだけでなくて、やはり国と地方の役割分担のあり方を考えるものではないかというふうに思います。地方が独自に道路整備をする仕組みにするのか、あくまでも国主導のもとに道路をつくるかということになるわけでございますが、先ほど来申しておりますように、これから地方分権ということで自主・自立の観点からやっていかなければいけないという、こういう地方分権の傾向を、これから１０年、暫定税率を続けるということになりますと、これは地方分権の改革を阻むことになりはしないかという点でございます。自治体の主体的な取り組みも停滞してしまうのではないかというようなことになるわけで、地方分権の流れとは逆行するもんだというふうに思っております。　そういった意味で、私は、この問題について、自説を何が何でも通そうという意味でここで申し上げるわけではございません。確かに暫定税率を今すぐ廃止しますと、いろんな弊害が出てくるでしょう。ですから、それは少し期間を延ばすとか、そういう政府、与野党ですね、与野党ともに歩み寄りをもって、そこは調整していくということしかないかもしれませんけれども、この道路特定財源の問題に関しては根本的に見直していく、そして一般財源化して自由に使える形にするというのも、大きないい方法ではないかというふうに私はとらえております。あくまでも市議会としては、暫定税率維持という立場から意見書も提出いたしましたので、これについて私はとやかく言う必要はございません。ただ、深くとらえると、ただ単に道路をつくれない、予算に穴があくということだけで片づけてはいけない問題があるんだという点を皆さんに知っていただきたいということで、主張させていただきました。そういった意味で、あえてここで長々とさせていただきまして、恐縮でございます。　それでは、質問の４番目に入らせていただきます。　時間の関係もございますので、時間がちょっと足らないようで、行財政改革の総括と民間委託についてでございますが、今、現業職員というのは何人いらっしゃいますでしょうか。そして、それはどんな現業職についていらっしゃるのでしょうか。 ◎総務部長（木藤昭仁君）　現業職でございますけれども、平成１９年４月１日現在、３２０人でございます。職種でございますけれども、環境保全センターの方では環境業務員あるいは保全センターの焼却炉等の運転員、それから下水の方では下水ポンプ操作員、また都市施設整備員といいまして、公園あるいは道路等の維持管理、それから給食の調理員、もしくは保育園の調理員、そういう形で配置をしております。　以上でございます。 ◆１３番（山下節子君）　ありがとうございます。　給食事業の職員の方は何人いらっしゃるのでしょうか。 ◎総務部長（木藤昭仁君）　給食調理員については、平成１９年４月１日現在では５７人でございます。 ◆１３番（山下節子君）　給食事業について取り上げさせていただきたいのですが、これは直営事業ということで大変コストもかかっていると思われますが、これから分権に向かって、民間委託の方向に進めるということによってコスト削減が図れるのではないかというふうに思われますが、その場合に、どのような形態でやるというのが給食にとっては適切かという点についてお尋ねいたします。 ◎教育部長（中村彰男君）　給食の調理業務でございますが、これにつきましては、これまでサテライト化の推進、または職員体制の見直しの検討を行いまして、平成１６年度から、調理場における職員の配置基準を見直し、給食調理員のパート化を現在進めておるところでございます。　今、議員さんのおっしゃいました民間委託化ということでございますが、民間委託ありきということではなくて、給食調理業務をどのようにやっていくかということで、新たに新行財政改革プランに挙げまして、給食調理業務の見直しを進めていくことにしております。当然、これは勤務条件にかかわることでございますので、職員団体との協議を進めていくという必要があることから、昨年１１月の職員団体との確定交渉におきまして、新行財政改革プランの事務事業の見直しの観点に立ち、業務内容、職員体制などについて、当然、一つの比較するものとして民間委託も出てきますので、民間委託も含めた協議を進めるということにしたところでございます。　以上でございます。 ◆１３番（山下節子君）　将来的には、これを民間委託するというふうに考えていらっしゃるわけですね。 ◎教育部長（中村彰男君）　今申しましたように、現在の給食調理のあり方、給食調理業務、これにつきまして、職員体制、勤務内容、そして調理業務内容が最良の方法であるかなどについて、その施設の規模や建てかえ時期のこと、それからコスト面も含めて協議をしていくということになろうかと思います。考え方といたしましては、あくまでもコスト論だけでなく、児童生徒への安心安全な、そして安定した給食を提供する方法はどういった調理業務が一番いいかということを協議してまいりたいと考えております。 ◆１３番（山下節子君）　子供たちにとって大事な給食でありますので、民間委託というのと直営にする場合とでは、給食の調理の内容が変わってきたり、あるいは民間になると、これは質が落ちたり、そういうことも考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎教育部長（中村彰男君）　先ほど申しましたように、どのような形でやるのが一番安定して、安全な子供たちの給食ができるか、提供できるかという、このための最良の方法を、現行の給食調理業務を見直す中で、やり方の一つとして直営がいいのか、委託がいいのかという比較も、当然、協議の中で検討したりすることが出てくると思いますけれども、今、議員おっしゃいました、いろいろな御指摘をいただいている問題とか、いろいろな現行の状態での問題等ありますので、こういったものについて、多少時間はかかるかと思いますけれども、一つ一つそのあたりを協議して、よりよい方向を探していきたいと考えております。 ◆１３番（山下節子君）　ありがとうございます。　それでは、一般ごみでございますが、事業について、将来これを民間委託するというようなことは考えていらっしゃらないのでしょうか。 ◎環境部長（山下義晴君）　ごみの収集業務と、し尿収集業務につきましては、一体として行財政改革を進めておりますので、し尿をあわせて一応答弁させていただきます。　それで、ごみ収集と、し尿収集業務につきまして、その効率化につきましては、平成１８年度からスタートいたしました新行政改革プランに基づき、平成１８年度にはし尿収集車を１台削減、職員定数を２人削減、また、平成１９年度におきましてはし尿収集車とし尿中継車をそれぞれ１台ずつ、職員定数を４名削減したところでございます。それで、今後も、業務体制の見直しを進めることにより、さらなる職員定数の見直しを検討してまいりたいと思います。　それで、お尋ねのごみ収集業務及びし尿収集業務の民間委託につきましても、これは既に一部地域で実施しております。それで、し尿収集業務につきましては、平成１８年７月より業務委託地域を拡大したところでございます。これら収集業務の効率化等経費削減につきましては、今後とも、あらゆる方法を視野に入れながら、鋭意努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１３番（山下節子君）　ありがとうございました。地方分権に向かっての行財政改革の一環として、一般ごみについてもそういう方向に取り組んでいただきたいというふうに、切に願っております。よろしくお願いいたします。　それでは、質問５に入らせていただきます。　宇部は環境先進都市ということでございますが、私が一々言う必要はないわけでございますが、市民の方も御存じない方が結構いらっしゃるのです。宇部は、昔、ばい煙で大変汚い町だった。私たちが子供のころは、洗濯物が黒くなって、母が嘆いておりました。　そういった汚い町をいかにきれいにするかということで、努力の結果、十分ではなかったにしろ、いわゆる宇部方式というものによって大分きれいになったということで、その努力が認められ、国連からグローバル５００という賞をもらったわけでございます。　これは、三重県の四日市と、それから福岡の北九州と、宇部と、この３市がいただいたということで、いわば環境先進都市というふうにレッテルが、いい意味でのレッテルが張られまして、宇部市は無形の財産を非常に持って、これから国際交流都市の建設も相まって頑張っていくんだということでございますけども、この環境先進都市の力を発揮する、そして、それを形にする、環境産業に持っていくという意味で私はお尋ねしたいのですけれども、その点、ハードとソフトという言葉をよく使われるわけですが、ソフト面については宇部市は大変積極的にやられておりますが、実際にそれが環境産業として動いてないというふうに思われるのですが、環境問題を解決するためには、いろんな装置をつけなければいけない。設備を整えなければいけない。ごみ焼却場とか、あるいは浄水装置だとか、それから、空気をきれいにするというものとか、あるいは有害物質を除去するとか、いろんな環境対策としては、そういう設備、機械というものが必要になってくるわけです。　そういう要請が今、特に中国なんかでは、経済発展でどんどん経済に力を入れているわけですけれども、ただ、環境問題に関しては大変立ちおくれております。そういった意味で中国は、特に中国の威海市と宇部市とは姉妹提携を結んでおりますので、こういったルートを使って、やはりそこは、中国側としては助けてくれ、環境問題にいろいろつき合ってくれというふうに言っておりますが、それが実際には形になっておらず、その点、問題かと思っているのですが、その辺いかがでしょうか。 ◎環境部長（山下義晴君）　市長が答弁いたしましたように、本市では、これまで３９カ国２５２人に及ぶ環境関連の研修生を受け入れてまいっております。それで、本市は平成９年にグローバル５００賞を受賞いたしましたが、この受賞の理由というのが、いわゆる産官学民の四者の協力によりまして、当時の公害を克服したいわゆる宇部方式、これが公害防止について、いわゆる技術力も、あるいは資金も少ない発展途上国にとりまして、大変有効ではないかということが受賞の一つの原因になったわけでございます。　これらの成果ということですが、市長が答弁いたしましたように、昨年１０月に、威海市におきまして環境科学学会、これが設立されたと聞いておるわけでございます。今後は、こういった環境科学学会を中心にいたしまして、公害防止、あるいは環境技術の発展につながることを期待しているわけでございます。　そして、ひいては、これが環境産業へつながっていくよう、我々としても鋭意努力していく必要があろうと思っております。　以上でございます。 ◆１３番（山下節子君）　そのお気持ちはわかるのですが、では具体的にどうやってそれを形にしていくかということになるわけですけれども、宇部市自体がいろんな焼却場を建てたり、あるいはそういう装置をつくって事業をしろという意味ではございませんでして、あくまでも企業に働きかけをして、中国なら中国──中国に限りませんけれども、特に宇部市が中国と姉妹提携を結んでおりますので、もう姉妹提携を結んで１６年という年月がたっておりますが、こういったルートを使って、そういう環境産業というものを形にしていくということが重要であろうかと思っておるのですが、それを具体的にやるための方策として、どういうふうな対策を考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎経済部長（西山一夫君）　威海市を初めとして中国の各地、確かに環境問題でなかなか苦慮されておられるということは、よく承知をしております。特に、威海市と宇部市とは、長い間友好交流をしております。かつて数度にわたりまして、経済訪問団という格好で訪問いたしまして、具体的には現地で、例えば焼却炉の問題等でのプレゼンまで行いまして、事業の交流を図ったことがあります。市内の企業さんから見たときに、中小企業が大変なものですから、向こうで事業化がなかなか難しいということが、かつてございました。　現在どうするかということですけども、先ほど市長も申しましたように、その後、平成１７年に、東北アジアの機械産業都市連合というのを設立いたしました。これにつきましては、もちろん威海市も入っておって、それに韓国が３市と中国が４市、ロシア、それから日本が２市、計１０市でこういう連合会を結成いたしました。これにつきましては、双方が持っている機械、産業というものをベースにして、お互いの発展をしていこうということでございます。　昨年度は威海市でこの会議が開かれまして、宇部市からもかなりの企業が同行いたしまして、商談会等をしたところでございます。　今年度は宇部市が引き受けをいたしましたので、環境ビジネス交流会ということで実施いたしました。これには、連合会の都市だけではなかなか数が少ないということもありますので、外資系の企業誘致ということで、ＪＥＴＲＯ（ジェトロ）とか県とか下関あたりも一緒になってこの交流会を実施いたしまして、外国の企業が１９社、それから国内の企業が３３社でございますが、計５２社が商談会を行ったところでございます。　実際の商談会をしても、成約というところまではなかなか難しいのですけれども、現在、宇部市の企業さんでいいますと、東北アジアの関係の分、１０市の中では現在４社が実際に、例えば水質の浄化であるとか、そういう形での商談をしておりまして、それ以外の外資系の企業で来た６社、県についても６件、合計１０件が商談の進行中でございます。　先ほどからありますように、企業さんがやるということになりますと、はっきり言いまして商売ですから、行政が思うようにはなかなか簡単にはいきませんけども、行政の立場とすれば、そういうものをうまくマッチングできるような、その場をつくるというのが我々の仕事だというふうに思っています。 ◆１３番（山下節子君）　ありがとうございます。　ここで、今さっき、国際交流都市の建設ということもこのルートを使って──国際交流都市の建設ということについて、市長は以前よくおっしゃっておりましたけれども、今回施政方針の中にはありませんでしたが、この点についてあわせてお聞かせいただきたい。建設についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◎総合政策部長（芥川貴久爾君）　施政方針には、長くなるということで今回載せませんでしたけども、当然、国際交流都市ということを今も目指しております。経済部長も言いましたように、当然、経済、また環境の面、それぞれ国際交流をしていって、宇部市を活性化させたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１３番（山下節子君）　ありがとうございました。　それでは、時間もないことですので、次にいかせていただきます。　質問６でございます。徳育の問題でございますけれども、このたび教育基本法の改正によりまして、伝統と文化を尊重する、そして、我が国と郷土を愛するという愛国心というものが明記されたわけでございます。　それを受けて、学習指導要領の改訂によりまして、全教科を通じて道徳教育を施すということがはっきり記されたわけでございますけれども、以前はこの道徳というものとか、愛国心という言葉はタブーであった。軍国主義に舞い戻るというような恐れがあるということで、こういった言葉はほとんど使われなかったわけでございますが、このたびの改正によりまして、子供たちにかかわらず、社会全体に道徳の荒廃が今問題になっているわけでございまして、そういった中で、道徳の教育をしなければいけないということで、これを大変重視されて法定化されたわけでございましたが、道徳という言葉をひもときますと、社会生活を営む上で一人一人が守るべき規準──一人一人が守るべき規準という「き」は、「基」という字ではなくて、規範の「規」という字でございます。要するにこれは、人が社会生活を送る上で、だれしもが持っていなければならない心の規範と申しますか、そういうふうに私はとらえているわけでございます。　そういったことを教えなければいかぬということで、今、先生方もいろいろ苦心されているわけでございますが、確かにこの道徳心を子供に教えるということは必要だけれども、しかし、特定の価値観を画一的に押しつけることになりはしないかというような議論をされる先生もいらっしゃるわけですが、私は、これは違うのではないかと思っております。　心の規範であり、だれしもが持っておるべきもので、社会がスムーズにいくためには、この道徳というものがなくなってしまうと、やはり社会がどんなに経済的に豊かになろうとも、それは社会崩壊の一途をたどるということになるのだというふうに私は確信しておりますけれども、極めて大切な部分でございまして、これは個人の思想・信条にかかわることではないというふうに思っております。　道徳心を養っていくように教育をしなければならない、今、そういった社会的、危機的な状況にあるのだということを皆が考えていかなければならない時期ではないかというふうに私は思っております。　そこで、再質問でございますけれども、それでは、学校教育の中で道徳をどのように教えていかれるというおつもりでいらっしゃいますでしょうか。 ◎教育長（前田松敬君）　ただいまおっしゃいましたように、道徳教育は道徳の時間、これをかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行わなければならないと思っております。もう少し具体的に言ってみますと、道徳の時間に指導している内容としましては、主として、自分自身にかかわること、他の人とのかかわりに関すること、自然や崇高なものとのかかわりに関すること、集団や社会とのかかわりに関すること、この４点でございます。　小中学校、特に学校を中心に言いますと、各小中学校は、子供の発達段階に即しまして、これらの内容を指導しております。とりわけ道徳の時間におきましては、文部科学省から出します心のノート、あるいは副読本等を用いまして、子供たちの考え、これをより広げること、深めること、要は、最初に発問して子供が答えるのと、終わりに発問して答えるのが同じような道徳にならないように、いや、そういう授業にならないようにという意味でございます。　そうしたところに気をつけながら、先ほどからございましたように、教員自身がまず道徳大事ということを第一義に、そして、今のような展開をしていこうとしておるところでございます。　以上でございます。 ◆１３番（山下節子君）　それでは、先ほどのお答えの中に、道徳教育の実践研究校として西岐波中学校でやっているというふうにお答えになりましたが、どういうことをやっているのでございましょうか。 ◎教育長（前田松敬君）　西岐波中学校におきましては、本年度から２カ年計画で、文部科学省の委嘱事業であります道徳教育を推進するための実践研究に取り組んでおります。　具体的に申しますと、道徳の時間で学んだことを、これまで以上に実生活の中で生かすための取り組みを行っております。その一つに、お互いの考え、それから、気持ちを伝え合う力を高めて、生活上の問題を話し合って、あるいは話し合いでとにかく解決できるようしていこうということでございます。　また、現在、西岐波中学校は相互理解、あるいは望ましい人間関係づくり、これを進めるための全体計画の見直しも行っております。　今のようなことを行っております。　以上でございます。 ◆１３番（山下節子君）　ありがとうございます。　時間が迫ってきましたので、もう１点お聞かせいただきます。直接この徳育には関係ない、親の徳育ということにもなるかもしれませんが、学校給食費の未納の問題でございますが、去年テレビで見たときに、山口県で宇部市の未納者がワースト２だというふうに聞いたのですが、何人未納者がいるのでございましょうか。 ◎教育部長（中村彰男君）　議員さんのおっしゃいます県内ワースト２というのが、これは、県の方が調査いたしました平成１７年度の学校給食費の徴収状況調査、これによると、県内で下関市に次いで宇部市が２番目に悪いということでございます。率といたしましては、０.３％未納があるということでございます。 ◆１３番（山下節子君）　これに対して対応策といいますか、どのようにされておりますでしょうか。 ◎教育部長（中村彰男君）　給食費の未納が判明した時点で、現在、学校がまず電話聴取による状況確認、それから督促を行い、さらに滞納が続く場合は文書で督促、また、状況によっては事務職員、それから担任、校長等による家庭訪問を行っております。その中で、納入計画の協議、必要によっては就学援助等の説明を行っているところでございます。　しかしながら、なかなか滞納がゼロにならないということで、１９年３月に、山口県学校給食費未納問題担当者会議におきまして、学校給食費未納問題に係る対応についての報告書というのが取りまとめられました。この報告書を参考にいたしまして、今年度、市内で統一した未納対策マニュアルを学校関係者と共同で作成したところであります。このマニュアルを活用して、学校関係者と連携をして未納対策に取り組むことにしております。　このマニュアルにつきましては、やはり学校間におきまして、いろいろ取り扱いにばらつきがあるということで、まず学校が第一に状況を把握して対応をするということが大切でございますので、そういった学校間でのばらつきをなくして、統一した対応で迅速に把握し、対応できるというような、そういった内容を取りまとめたマニュアルでございます。　以上でございます。 ◆１３番（山下節子君）　何度請求しても絶対に払わない。文書を送ろうが、それから電話連絡しようが頑として払わないという、そういう確信犯的な親がいらっしゃるそうですが、そういった人に対して、私はこれ一つの提案でございますが、名前を広報に載せるというようなことはいかがでしょうか。 ◎教育部長（中村彰男君）　いろいろなとり方があるかと思うのですけども、まず第一に気をつけなければいけないのは、児童生徒の心情に配慮すること、それから、やはり学校と先生たちと保護者との信頼関係、こういったものもございます。したがいまして、現時点では、滞納が生じたときにお願いをするということを徹底してやっております。　その前段として、この給食自体が、重要な教育の一環として役割を果たしているということを保護者の方に理解していただき、その支払いが滞ることによって、ほかの保護者やほかの生徒たちにも迷惑がかかったり、影響があるといったことをまずしっかりと認識していただき、その適切な負担をしていただくことを理解していただくということが先決であろうかと思います。　しかしながら、先ほど議員さんがおっしゃいましたような、どうしてもそういう支払う意思を示さないとかいう方に対しましては、やはり最終的には、法的な措置も辞さないという姿勢は見せる必要があろうかと思いますけど、広報に掲載ということにつきましては、プライバシーの問題等もありますし、今申しましたような問題もありますので、若干、今、難しいかと考えております。 ◆１３番（山下節子君）　わかりました。プライバシー権という問題が出てまいりますが、これも絶対的なものではないわけでございまして、公の利益との関係では制約を受ける場合があるわけでして、払わなければほかの市民の方の税金で賄うわけですから、そういった意味では大変迷惑をかけている。頑として、確信犯として払わないというのは、これは大変許せないことでございまして、広報に載せるぐらいいいじゃないかというふうに私は思っておりますが、その点は時間も迫っておりますので、また別途お話しすることもあるかと思いますので、その辺は控えて、この辺で終わらせていただきます。　最後、時間がありませんので、あと質問７と８が残っておりまして、福祉の方もやりたかったのですが、時間が迫って、大変申しわけないですが、最後、福祉の方は、後期高齢者医療制度の新設によって、７５歳以上の方は大変理不尽なそういう政策をとられたということで、いろんな問題がございますけれども、病気になっても病院に行けないではないかというような大変苦しい状況になるわけで、宇部市としてはこの運営も大変いろいろと、事務手続上も大変困難かと思いますけれども、しっかりと取り組んでやっていただきたいと思います。　それから、障害者の方も、これについても就労支援ということで、これも法の趣旨は就労支援のためにいろんな施策をとるということでございますけれども、この辺も宇部市も対処して十分やっていただきたいというふうに思います。　最後の質問８でございますけれども、早稲田大学との関係で最後に一言言わせていただきたいのですが、このＴＱＭ手法を使って効果が上がっているというふうにお答えになったのですけれども、公営住宅の使用料の支払いを怠っている悪質な滞納者でございますが、これに対してＴＱＭ手法を使わないと住居の明渡し訴訟ができないのではないわけでして、払わなければ当然履行請求して、債務不履行になりますと、当然住宅の明渡し訴訟ができるわけですから、これについてはあえてＴＱＭ手法を使うという必要はないのではないか。　それから、生活保護の、怠けている、生活保護を受ける方が楽だということで、仕事をしないといった場合に、就労可能な者に対して就労を徹底させるということも、あえてこのＴＱＭ手法で、それを使ってやらなきゃならないことかというふうに、ちょっと不思議に思っているのですが、いかがでしょうか。 ○議長（小川裕己君）　芥川総合政策部長。あと１分少々です。 ◎総合政策部長（芥川貴久爾君）　先ほどからいろいろお話をしていますけども、ＰＤＣＡで事業を回すということで、このＴＱＭ手法も、今言われた問題解決型のＴＱＭ手法ということで、いろいろと滞納の問題がありましたということでございますけども、この問題がやはりどこに一番原因があるかというようなことを突き詰めて、各部で検討をされて、どうもここだということで、このＴＱＭ手法を使って一応は原因を追究した、それでこの効果が上がったということでございます。　これを使わなかったらどうなるかということではなくて、原因追究について、このＴＱＭ手法が役立ったということでございます。　以上でございます。 ○議長（小川裕己君）　山下節子さん。あと４５秒です。 ◆１３番（山下節子君）　これで質問を終わらせていただくのですが、最後に、私は市民クラブを代表しまして、市長の強力なリーダーシップと、全庁挙げての危機意識の高揚と、この難関を突破することに向けての総団結をここで声高らかに提言いたしまして、すべての質問、提案を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小川裕己君）　以上で、山下節子さんの質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。午後１時、再開いたします。─────　午後零時１分休憩　──────────────────────────────────────────────────　午後１時再開　───── ○議長（小川裕己君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第２の議事を継続いたします。　次に、順位第５番、笠井泰孝君の登壇、発言を許します。笠井泰孝君。　　　　〔１６番　笠井　泰孝　君　登壇〕 ◆１６番（笠井泰孝君）　新風会の笠井でございます。午後１番の質問になりますが、新風会を代表いたしまして質問させていただきます。　まず、質問の前に、自治体の交付金、補助金の削減の嵐の中での予算編成をされたこと、さらに、財政調整基金からの繰り入れもままならなくなるという現状の中で、市長を初め、執行部の皆様の御苦労に対して、改めて敬意を表するものであります。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　質問の１は、環境問題、地球温暖化についてであります。　昔の台風は、９８０ミリバールといえば結構大きいな、気をつけなければいけないなと言っていたものが、最近では９４０ヘクトパスカルと、想像もつかないぐらい大型になりまして、エルニーニョの関係からか高緯度地域での台風の発生、つまり、より日本に近いところで発生するため、すぐ日本にその影響が及ぶようになってしまいました。　９４０と気圧が低いため、海面を押さえつけている大気圧が弱まり、もし高潮が重なれば異常な海面上昇を伴い、甚大な被害をもたらします。さらに、海水温上昇地域が北上し、日本海にも南方の魚介類があらわれ、宇部近海でもナルトビエイの異常繁殖が見られ、気候温暖化でマラリアの蚊生息地域の北上等、私たちの日常生活にも影響を与えております。　稲作にも関係しまして、昨年は、九州では不作、中国地方以北ではまずまずでしたが、将来的には青森、北海道地方が中心になるのではないかと言われております。こうした主な原因がＣＯ２の増加であると考えられていることから京都議定書が結ばれ、国を挙げての対策がとられました。　しかし、現実には、議定書締結時より数値はさらにふえており、とりわけ運輸部門、民生部門での増加が著しく、この部門の削減にどう取り組むかが問題となっております。排出権購入を中国等外国間取引で行っていますが、地方ででもできることも多々あるのではと思われますが、宇部市ではどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。　また、今回、施政方針の中に、宇部市バイオマスタウン構想が国から認定を受け、竹資源を中心とした未利用バイオマスを有効活用することで、新たな産業の創出、循環型社会の形成促進がうたわれています。市内北部地域には竹資源が多いことから、これの有効活用がなされることは、無から有を、邪魔者扱いから宝の山への変換を意味し、非常に期待しているところであります。　現在、山口県は、森林税を徴収し、竹林が森を侵食することを防ぐため、竹林を伐採してはいますが、根本的解決には至っておりません。今回のバイオマスタウン構想の竹資源の有効活用についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。　２問目は、雇用問題についてでございます。　山口県の人口は現在１５０万人を切り、減少のスピードは緩むことはありません。少子化問題も絡みますが、高卒、大卒の方の大半は県外に就職し、ふるさと納税制度の議論も、もらえるものはもらって当然かなというふうに思われます。　宇部市も人口は減少しておりますが、そうした中、団塊の世代の大量退職者出現の時期が近づいております。地元に帰ってきてもらうことで、その人材活用、技術力の活用、そして何より、人口の増大につながります。それには、帰りたい、帰ってもよいと思えるものが地元に必要かと思います。自然のよさ、空気のよさ、水のよさは当然のことですが、就業の場も必要ではないかというふうに思います。どのような対策がとられているのかをお尋ねいたします。　質問の３は、教育問題についてでございます。　昨日の植松議員の質問の中に、モンスターペアレンツのお話がありました。我が子中心型、学校依存型、権利主張型、ノーモラル型等の、昔では想像すらできないような親の存在、そういう親に対する受け答え、ＰＴＡに対する対応、行事に対する対応、学業以外の雑務が先生にふえているということ、昔はみんなそういうのに対応していたと言えばそれまでですが、私は、これは週５日制になったころから教職員の方の雑務がふえていったからだというふうに思っております。　もちろん社会情勢の変化、とりわけ共稼ぎ世帯の増加、さらに、先ほどのモンスターペアレンツの出現、少子化に伴う子供への溺愛、そういう父兄に対する教職以外での仕事の増加が先生にストレスを与え、ひいては子供たちへと影響を与えているのではないかというふうに感じております。　ＰＴＡの対応、親の対応は、先生自身が自分で対応をしていかなければなりません。先生同士の協力、尊敬できる人の確保等が必要ではないかというふうに思われます。子供は地域が育てるといいます。地域には、ボランティアで授業、クラブ活動、体験活動、お手伝いできる人が多数いらっしゃいます。私はもと教師だった、私はもと外国にいた、私はもと野球の選手だった、そういう人の助けを借りることで、子供たちが生き生きするならば、それはそれでいいことではないのでしょうか。　少し話しかけてあげたら明るくなった、少し勉強を教えてあげたら成績が伸びた、少しコツを教えてあげたらスポーツが上手になった。教育の原点も子育ても、私はあなたをずっと見ているよ、身近に見ているよというメッセージを与え続けることではないのでしょうか。そういった意味での教職員の確保、地域力の活用についてのお考えをお尋ね申し上げます。　４問目も教育問題についてです。小中学校での生徒は、最近はほとんどはだしで運動をすることはないと思われます。グラウンド全体に芝生を植えることで、ひざにも優しく、足の土踏まずにもいいと思われ、緑化事業計画にも沿うものと思いますが、小学校の運動場の芝生化は図られないものでしょうか。お尋ねいたします。　質問の５は、自転車の安全通行についてであります。　都会では、自転車で歩道を猛スピードで走り、歩行者との接触事故が多発しております。さらに、子供を前後に乗せた３人乗り自転車の例がテレビで放映されておりました。自転車はあくまでも車両であるため、違反をすれば罰金が科せられますが、今まで見逃されていたのが現実であります。　宇部市では悪質な例は少ないとは思いますが、それでも、先日、お年寄りが亡くなる人身事故がありました。自動車運転手であれば免許更新時に講習を受けることがありますが、自転車にはそういう機会がありません。ガソリン代高騰の折、自転車通勤もふえることが予想されますが、それに対する対応はされているのでしょうか。お尋ねを申し上げます。　最後になりますが、楠地区の諸問題についてお尋ねいたします。　まず、楠こもれびの郷について質問いたします。　今年度予算で地域間交流施設、温浴施設を、来年度予算に農産物直売所、農家レストラン、交流施設建設が上げられております。全体のこれまでの進捗状況をお聞きし、管理運営主体となるであろう楠むらづくり株式会社とのかかわり方をお尋ねいたします。　次に、雇用促進住宅の活用についてお聞きいたします。　この楠雇用促進住宅は、昭和６０年、ＮＥＣ山口が万倉地区へ進出をしたときに２棟建てられたものですが、さらに７年後の平成４年に、船木にも２棟建てられました。宇部市との合併前に、国の方から建物購入の話があったと聞いていましたが、そのまま合併したため、宇部市に引き継がれる形になりました。その後の対応、活用につきまして、どうなっているのかお尋ねしたいと思います。　以上で、壇上よりの質問を終わります。 ○議長（小川裕己君）　藤田市長。　　　　〔市長　藤田　忠夫　君　登壇〕 ◎市長（藤田忠夫君）　新風会代表としての笠井議員の御質問にお答えをいたします。　ただいま笠井議員から、今回の予算編成に対しまして、評価と、そして激励のお言葉を賜りまして、心から感謝を申し上げます。今後とも引き続き、市政運営に対しまして御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　それでは、御質問の第１、地球温暖化対策についてであります。　第１点のＣＯ２削減に対する地方の取り組みについてでありますが、宇部市地域省エネルギービジョンでは、森林吸収源と排出権取引等を除いた本市のＣＯ２排出量の削減目標を、２０１０年度において１９９０年度以下とすることを掲げ、産学官民が役割分担と連携を図りながら取り組んでいるところであります。　本市におけるＣＯ２排出量は、１９９０年度は５４４万トン、２００５年度は５３３万トンと推計しており、既に目標を１１万トン下回り、部門別では、民生・運輸部門は１２万トン増加しておりますが、産業部門が２３万トン減少している状況であります。　これまでの具体的な取り組みとしては、産業部門においては、主要企業との環境保全協定に基づき、環境保全型事業への転換を掲げ、廃棄物最終処分量や温室効果ガスの削減を促進するとともに、２００４年度に設立した産学官による宇部コンビナート省エネ・温室効果ガス削減研究協議会において、ＣＯ２削減に関する調査、技術研究等への支援を行ってまいりました。　中でも、宇部コンビナートにおけるエネルギーやマテリアルの相互融通システムとマネジメント手法の研究開発は、平成１９年度に新エネルギー・産業技術総合開発機構の先導研究として採択を受け、現在、山口大学や地元企業を中心に、実用化に向けた研究が進められており、今後の温室効果ガス削減に寄与するものと期待しております。　また、民生・運輸部門においては、市職員の率先行動として、ＩＳＯ１４００１や宇部市地球温暖化対策実行計画を推進し、約１万３,０００トンのＣＯ２を削減するとともに、小中学校でのフィフティ・フィフティ事業や天然ガスへの転換事業等に取り組み、約４,０００トンのＣＯ２を削減してきたところであります。　平成２０年度においては、これまでも市内の電気商組合等と連携して取り組んできた省エネ電球普及促進事業をさらに発展させ、幅広い省エネ家電の普及促進を目的とした事業者講習会等を実施していくこととしております。　さらに、自転車の利用促進事業では、マイカーの利用抑制によるＣＯ２排出量の削減と健康増進を目指した取り組みに加え、本事業モニターの協力のもと、サイクルマップを作成してまいります。　また、自家用車からバス等への利用転換を目的としたサイクルアンドライド事業の実施や、生活交通に関する具体的な計画の策定など、公共交通機関の利用を促進していくこととしております。　今後においても、特に全国的にも増加傾向にある民生・運輸部門において、宇部市地球温暖化対策ネットワーク等とも連携し、宇部方式の精神のもと、すべての市民、事業者へ環境に配慮した行動を促しながら、地域から地球温暖化対策に向けた取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。　次に、第２点の竹資源の有効活用についてでありますが、山口県は全国でも有数の竹資源を有しており、未利用竹資源の活用は、森林の保全や化石燃料の使用量を抑制し、ＣＯ２削減にもつながるものと考えております。そこで、本市のバイオマスタウン構想では、竹資源を中心とした未利用バイオマスを有効活用することとしております。　こうした中、京都議定書における地球温暖化対策は、森林吸収源としての杉等の森林の整備、間伐を適切に行うことにより、ＣＯ２を長期にわたって吸収、固定することができる森林整備を進めることが重要であるとされております。　このことからも、放置された竹林の繁茂は、適切な森林づくりの阻害要因となるため、竹資源の有効活用は、地球温暖化防止とあわせ、地域の活性化にもつながるものと期待しております。　次に、御質問の第２、団塊の世代の雇用促進についてでありますが、団塊の世代のＵ・Ｊ・Ｉターン対策につきましては、人口定住の促進を図る取り組みとして、本市のホームページ上にＵ・Ｊ・Ｉターン情報サイト「宇部で暮らしてみませんか」を開設し、団塊の世代を初めとした幅広い層に対して、定住促進につながる生活関連情報や行政の支援施策情報など、本市の魅力、特徴をＰＲしているところであります。　また、今年度から団塊の世代を初めとした高年齢者で勤労意欲のある人と企業等のマッチングを行う高年齢者就職機会創出事業を実施しており、一定の成果が出ております。　今後とも、関係機関と連携を図りながら、団塊の世代の雇用促進について取り組んでまいりたいと考えております。　次は、御質問の第５であります。自転車運転の安全通行についてでありますが、自転車も道路交通法では軽車両に区分されることから、交通ルールとマナーを遵守した安全な利用が求められるところであります。そのため、小中学生を対象とした交通教室及び高齢者を対象とした老人クラブでの指導、小学生を対象とした交通安全子供自転車大会の開催、反射材の張りつけ活動などを定期的に実施し、安全利用に対する啓発活動に努めているところであります。　しかしながら、自転車利用者側の信号無視や一時不停止等によるものを含め、宇部警察署管内では、平成１９年中に自転車対車両の交通事故が２０７件発生し、死傷者数は２１０人となっております。市といたしましては、道路交通法の一部改正により、自転車の歩道通行が可能となることから、宇部警察署や宇部交通安全協会など関係団体との連携を一層強化し、運転中の携帯電話や傘差し運転禁止など、自転車の運転マナーの向上に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　次に、御質問の第６、楠地区の諸問題について。　第１点の楠こもれびの郷のア、進捗状況でありますが、楠こもれびの郷整備事業につきましては、地域の活性化と農業の振興を図る農業振興ビジョンのコア施設として整備するものであり、農林水産省や国土交通省の補助事業を有効に活用しながら、平成１８年度から２２年度の５カ年計画で進めているものであります。その進捗状況につきましては、まず、周辺基盤等の整備でありますが、平成１８年度よりモデル農園である圃場整備工事等に着手し、あわせて施設用地となる用地整備や生態系保全水路、施設間連絡道等の工事を平成１９年度までにほぼ完成させているところであり、平成２０年度以降に駐車場等の舗装、施設周辺の植樹や案内板の設置などを行う予定となっております。　次に、地域間交流施設（温浴施設）ですが、この施設は平成１９年度から２０年度の継続事業として昨年１０月から一部工事に着手し、同年１２月から建物の本体工事に着手しております。現在、合併浄化槽や温泉管等の埋設、建物の基礎部分まで工事が進んでおり、５月には棟上げが見込まれ、完成予定は平成２１年２月となっております。　また、農産物直売所、農家レストラン、交流室の建設につきましては、平成１９年度において一体的な複合施設としての実施設計を作成し、平成２０年６月に発注できるよう作業を進めており、完成は温浴施設と同じく平成２１年２月を予定しております。したがいまして、平成２１年の春にはこれら４施設が整い、利用を開始する予定としております。　さらに、平成２１年度においては、担い手育成の主要施設である農業研修交流施設の建設などを行い、ハード事業については、平成２１年度までにすべて完了する見込みであります。　最終年度の平成２２年度は、ソフト事業が主なものとなります。まず、平成１５年度に策定された楠地域の農業振興ビジョン基本計画の構想をもとに、平成１６年度から１７年度にかけて、市の北部連携も踏まえた実施計画を策定してきたところであります。　これらを受けて、平成１８年度から国の補助事業の中でソフト事業を実施しており、その内容につきましては、施設等を建設するまでは施設内容や運営方法の検討を行うとともに、運営にかかわる人や組織の育成及び活動支援を行い、施設の運用開始後はその管理運営内容の検証や改善方法の検討などを行うこととしております。　次に、イの楠むらづくり株式会社とのかかわり方はというお尋ねでありますが、楠むらづくり株式会社につきましては、農業振興ビジョンの推進について重要な役割を担っている楠農業と温泉を考える会が母体となって会社を設立されているところであります。その目的として、地域の活性化と農林業の振興を定款に掲げられており、出資者３７名、資本金１,３００万円で、昨年１２月２５日に設立されました。今後、地域住民を中心に広く出資者を募り、７００万円の増資計画もされており、その設立の経緯や目的から、楠こもれびの郷の管理運営主体として位置づけているところであります。　市といたしましては、本事業の所期の目的を達成するため、管理運営の基本的な考え方として、地産地消、第６次産業、担い手の育成、都市との連携・交流などが図れるよう、楠こもれびの郷の諸施設を有効活用するとともに、地域への波及効果を目指した地域活性化のための各種イベントや諸事業の企画運営などを補助事業計画に掲げております。この具体化とその実現に向けて、楠むらづくり株式会社と楠の農業と温泉を考える会が中心となり、地域とも連携しながら事業目的が達成されるよう、市といたしましても協働してまいりたいと考えております。　次に、第２点の楠雇用促進住宅の活用についてでありますが、雇用促進住宅につきましては、国において、平成１５年１０月の移転就職者用宿舎及び勤労者福祉施設の譲渡等に係る基本方針の改定により、地方公共団体に譲り受けの意向がある場合、原則１０年の用途指定の上で、不動産鑑定評価に基づく価格の５割以内を減額した価格での譲渡を行い、譲り受けの意向のない場合は、民間への売却を含め、最終的には設置後６０年を経過した時点で廃止すると通知されていたところであります。　しかしながら、平成１９年６月の規制改革推進のための３カ年計画及び同年１２月の独立行政法人整理合理化計画の閣議決定により、平成２０年度末までに設置地方公共団体の譲り受けの意向がなく、その後、民間への売却も不調の場合は廃止するとの通知を受けております。したがいまして、本市におきましては、来年度末を目途に、費用対効果、将来的な利用計画等を総合的に勘案し、調査、検討してまいりたいと考えております。　以上で、私の壇上の答弁を終わります。 ○議長（小川裕己君）　前田教育長。　　　　〔教育長　前田　松敬　君　登壇〕 ◎教育長（前田松敬君）　新風会代表の笠井議員の御質問にお答えいたします。　御質問の３、教職員の資質向上について。　第１点、教職員の確保。第２点、地域力の活用についてでありますが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。　教職員の負担を軽減し、子供と向き合う時間をふやすことは、教育充実の上で重要と考えております。現在、教職員は、日常の授業や部活の指導に加え、生徒指導、保護者への対応などの時間がふえており、ストレスを感じている者もおります。学校では、教職員全員が、健康で明るく、意欲的に仕事に取り組めるよう、協力体制をつくること、相談体制を充実すること、行事等の精選を図ることなどに努めているところであります。一方、地域の方には、登下校の安全確保や環境整備、学習支援などに力を借りているところであります。　教育委員会としましては、学校と地域との連携により、教職員が健康で意欲的に教育活動に取り組めるよう、支援してまいりたいと考えております。　次に、御質問の４、小中学校の運動場の芝生化についてでありますが、学校づくりにおいて、自然との共生は大切な視点と考えております。現在、琴芝小学校や厚南小学校などは、各学校において、中庭の一部に芝生を植えております。また、西岐波小学校においても、改築にあわせ、中庭の一部に芝生を植える予定であります。　お尋ねの運動場の芝生化につきましては、活用の仕方、整備・維持管理の費用など多くの課題もあることから、今後、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１６番（笠井泰孝君）　ありがとうございました。それでは、自席より再質問をさせていただきます。　まず、１問目の地球温暖化対策についてでありますが、民生部門において、市内の電気商組合と連携しての取り組み等、お答えいただきました。私には小学生の子供がいるのですが、その子がエコワットという機械を学校から借りてきました。このエコワットというのは、まずコンセントに差し込んで、そのエコワットに、例えば冷蔵庫のコンセントを差し込んで、結局その冷蔵庫がどれだけの電気を使っているかというのを調べるような機械だそうです。例えば冷蔵庫なんですが、冷蔵庫は１日どれだけ電気を使うか、そして、冷蔵庫はドアをあけると冷気が抜けますので、当然電気を発生してまた冷やそうといたします。ところが、ドアをあけたところに１枚のビニール等を置いておきますと、冷気が抜けないというところで省エネにつながるということを学校で教わって、うちの子供がそういうのをやって、そうすると、実際にエコワットの数字が、電気代が極端に下がってくるというのを実際に見せてくれます。　これは小学校がやっていらっしゃることで、それを考えますと、私たちが自動車に乗って急発進させると当然燃料を食うということを、それを急発進させなければ、じわっと出て、５０キロぐらいのスピードで行くと省エネにつながるというふうな知恵も、本当は私たち大人もそれをまねをしなければいけないのではないかというふうに思います。そして、ドイツでは、郊外から市内に入るときに、郊外から市内の入り口までは車で来て、そこで車を乗り捨てる。そして市内には電気の電車で入っていくという、今お答えいただきましたサイクル・アンド・ライドですかね、そういう考え方でドイツではやっていらっしゃいました。　宇部市の対応もいろいろ、今お答えいただきましたように、いろんなことをやっていらっしゃいました。そして、ちょっとその中のお答えの中で１点お聞きしたいのが、自転車のサイクルマップということを計画しているというふうにお答えいただきました。急な質問で申しわけないんですが、サイクルマップとはどのようなことを計画されているのか、お答え願えればと思います。 ◎環境部長（山下義晴君）　サイクルマップでございますが、自転車の利用促進事業といたしましては、平成１９年度から、可能な限りマイカーから自転車を利用し、定期的に自転車の走行距離を報告していただくエコサイクル事業を実施しているところです。それで、平成２０年度は、本事業の参加者であるエコサイクルモニター等から、自転車利用に関する情報を幅広く提供してもらい、市内で楽しく走行できる場所や、美しい町並みや景色を見ることができる場所など、より一層楽しく自転車利用が促進され、新しい発見とともに地球温暖化防止につながるサイクルマップを作成することとしております。　以上でございます。 ◆１６番（笠井泰孝君）　ありがとうございます。今、自転車の取り組みをいろいろやっていらっしゃいまして、今回私５番目で自転車運転の安全通行というのをお聞きしておりますが、ちょっとダブりますのでここでお尋ねしたいと思いますが、省エネに取り組むときに、車で来るよりは自転車の方が当然いいわけでございますが、自転車は、さっき壇上でも申しましたように車両でございます。車両でございますから、当然、本来ならば車道を通らなければいけないのですが、今回、市長の答弁にありましたように、６月から歩道を通ってもいいというふうなお答えになっておりました。ただ、それまでの間は、本来であれば車道を通るべきであるというのが筋であろうかと思いますが、今言われたサイクルマップというのは、一応車道ということでよろしいのでしょうか。 ◎環境部長（山下義晴君）　これはまだ２０年度の計画でございまして、今後、それも含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆１６番（笠井泰孝君）　済みません。はい、わかりました。　それでは、とりあえず２問目の方の竹資源の方について、質問させていただきたいと思います。　国内では、竹林面積が１９７０年度で１５万ヘクタール、２００５年で２６万ヘクタールにふえております。３５年間で約７３％増加しております。この竹というのは、イネ科に属するもので、成長するときには一晩で１２０センチ、６０日で２０メーターまで伸びると言われております。この成長する過程でどのくらいのＣＯ２を吸収するのかというデータは、現在、私は持ち合わせておりませんけれども、多分、期待できる数字になるのではないかなというふうに思っております。地球上で森林がすごい勢いで消失している現実があります。森林は成長するのに何十年とかかりますが、日本で悪者になっている竹は、すばらしい成長力と木材にかわる材質等、期待できる資源のように私には思えます。　そこで、お尋ねしたいのですが、竹資源を活用した事業化に関して、今後どのような取り組みを行うのか、お尋ねしたいと思います。 ◎経済部長（西山一夫君）　このたびバイオマスタウンの認定がされました。これにつきまして、次のステップといたしましては、今月末開催の策定の委員会におきまして、まず事業化のモデルを作成いたします。その後、宇部商工会議所が中心となりまして、事業化のモデルに基づいた事業化の研究会というものを立ち上げまして、次に、研究会の中で、事業化のための調査であるとか、具体的な事業計画というものを作成して、最終的な事業化へ結びつけるというふうな段取りになっております。 ◆１６番（笠井泰孝君）　今、事業化への予定をお聞きいたしましたけれども、もしタイムスケジュール的なものがおわかりでしたら、わかる範囲でお答え願えればと思います。 ◎経済部長（西山一夫君）　これはあくまでも計画でございますけども、一応、今の事業化の研究会につきましては、５月をめどに立ち上げていきたいというふうに考えております。これに基づきまして、実際の調査研究につきましては、２０年末までにはつくりたい。それを踏まえまして具体的な事業化ということになりますが、これにつきましては参加の企業さんの意向等もございますので、最終的に実際に企業が立ち上がるのは、できたら早くとは思ってますけども、めどとしてはそういう段取りでいこうと思ってます。 ◆１６番（笠井泰孝君）　ありがとうございます。先日、新風会で、ちょっとこの竹のことについて視察に行ったのですが、竹が活用されれば、今まで管理費用が必要だった竹が資源にかわるとともに、竹の里山侵食を防ぎ、地域に雇用の場が生まれるのではないかというふうに、その視察のときに思いました。これは一石二鳥にも三鳥にもなるように期待できるというふうに、もう非常に楽しみにして、わくわくするような感じで期待しているのでございますが、そういう期待にこたえることができると思われますでしょうか、お願いいたします。 ◎経済部長（西山一夫君）　御指摘のように、竹が繁茂して、森林を侵食をしておるという実態がございます。これにつきましては、何とかこの竹を使って事業化をすることによって、まず、そういう形での森林の保護に努めるということ。さらには、今回、私の方で立ち上げた大きな理由は、これをできたら事業化をしたい。ただ単に竹の伐採ということであればそのままになってしまいますけども、事業化をすることによって、継続的に竹が利用できるということで、単なる伐採ではなくて、そこで竹養といいますか、新しく竹を活用して、荒れたところをさらに立派な竹に戻して、必要な部分についてはそこで活用するというような格好で、リサイクルをしていきたいと思ってます。これが事業化することによって、うまくいけば雇用も生まれてくると思いますけども、これはあくまでも事業として成り立つかどうかということでございます。非常に厳しい面はあるかとは思いますけども、今回認定を受けたことによりまして、国からの補助金もとれるというメリットもございますので、なるべく早く事業化に向けて努力していきたいというふうに考えています。 ◆１６番（笠井泰孝君）　現在、バイオマスタウンの構想は、四国でも、また九州でも、竹が多いところでいろいろやられているというふうに聞いております。四国より宇部の方が早く認定されたというふうにも聞いておりますので、宇部が率先して、一番早くいろいろな事業に取り組む立場にあるのかなというふうに思っております。ぜひこの事業が成功いたしまして、一番望んでおります雇用の創出、この辺を何とかできればというふうに思っております。特に、北部地域は竹の多いところでございますので、ぜひ雇用の場ができ、ひいては日本、世界にとっても温暖化対策になるのではないかというふうに思っておりますので、非常に期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問の再質に入りたいと思います。団塊の世代の雇用促進について再質問いたします。　勤労意欲のある人と企業等のマッチングを行う高年齢者就職機会創出事業というふうにお答えをいただきました。この事業というのはどのような事業をされておられるのか、具体的な例が示されるのでしたら示していただきたいというふうに思います。 ◎経済部長（西山一夫君）　当事業につきましては、市にありますシルバー人材センターの方とタイアップをして開設をした事業で、今年度の４月から、１９年の４月から開始をした事業でございます。内容的には、シルバー人材センターの方にコーディネーターを２名配置をいたしまして、この人たちが企業を訪問いたします。この中で、企業さんの方の求人情報を集めてまいりまして、実際に就職を希望する退職者の方、この方々の技術とか職歴等とのマッチングを行って、最終的に就職に結びつけるというような形の事業を行っているわけでございます。一定の成果というふうに回答しておりますとおりでございまして、４月からことしの１月まで１０カ月間のデータではございますけども、実際の相談件数が３９９件ございます。それから企業の訪問、これはコーディネーターが行った分ですけども、５２２件で、そのうち求人が２４３件あったということで、その中で、最終的に就職に結びついたのが７６件という形での成果が上がっております。 ◆１６番（笠井泰孝君）　最近、吉部とかに、団塊の世代の方で、わら屋に住んでみたいとか、自分で農業をしたいとかいう人が、結構訪ねていらっしゃるそうです。吉部地区、小野地区等に自分で行き、個別に交渉されているようでございますが、売ってくれとか住まわせてくれといって来られたときに、やっぱり土地の人は、知らない人が来られるわけですから、すんなりと貸したり売ったりということが少ないという現状があるそうでございます。間に信用のある組織なり行政が入ると、この辺がスムーズにいって、すんなりと気持ちよく人口増にもつながっていくのではないかというふうに思いますけれども、それにはやっぱりいろいろと行政の方も立場がございますでしょうが、何とかいろんな間に入る方を見つけるとか、その辺の対応していただいて、人口増にもつながり、農業にも、またわら屋自体にもよいようにしていただけたらというふうに要望いたしまして、次の質問に入ります。　教職員の資質の向上につきまして、ちょっとお尋ねしたいと思います。　今まで、教職員といいますか、教職員が地域の力を利用したらどうかと先ほどから申しておりますが、実際に地域の力を活用した学習支援の例がもしございましたら、具体例がありましたら、ちょっとお示しいただけたらと思います。 ◎教育長（前田松敬君）　授業で地域の方の力を借りた例といたしましては、総合的な学習の時間等で、野菜づくりなどの農業体験、それから校区の歴史などについての学習の場合、それからお手玉とか何とかの昔遊びの体験の場合、そういうところでお力を借りているところでございます。　以上です。 ◆１６番（笠井泰孝君）　地域の人で、何でもものが上手で、頼んでよかったという人は、なかなかおるとは限りません。よくしていこうという人、何かを生み出そうとしている人が選別され、先生も触発されて、何かを感じていただいて、いい方にいけばというふうに思っております。現職の先生でも、地域の子供たちのために、ボランティアで今教えているという話も聞いております。できることをできる人が行うという、頭が下がりますけれども、そういう方がいらっしゃるということも含みおきいただきまして、何とか地域の力で子供を守っていっていただけたらなというふうに思っております。　それでは、次の質問に移らせていただきます。先ほど、小学校の運動場の芝生化につきましては、もうほとんどちょっと無理というようなお答えをいただきました。結局、子供が運動をするのに、はだしだけじゃなくて、野球とかサッカーとかそういうところで、結局スパイクを履くということで、芝生にいろいろ害があるといいますか、芝生がとれてしまう。それと、あと、芝生の管理をするのに水が要るとか、いろいろ問題があろうかというふうに思います。できれば何らかの方法で、人数が少ない学校からでもやっていただけたらなというふうに思っております。　それでは、質問５の自転車運転のことについてお尋ねをいたします。　自転車対車両の事故が２０７件、死傷者数が２１０人とのお答えを今いただきました。横断歩道で１０メーターとか広い道路での横断のときには、生徒なり子供は信号に従うようでございますが、２メーターぐらいの狭い道路では、信号無視して通行している中高生の姿をよく見ます。６月１日から、先ほども言いました道路交通法改正で、歩道の通行が可能となることから、さらなるマナーの向上が当然求められるものだと思います。実際に、小中学生によるところの自転車の事故、発生件数を把握されているようでしたら、ちょっとお示しいただけたらというふうに思います。 ◎教育長（前田松敬君）　平成１９年中に小中学校から報告がありました自転車事故発生件数、これは小学校で２１件、中学校で１５件でございます。これらのうち、車両との接触事故が３１件、自損事故が５件となっておりまして、歩行者に対する事故はございません。　以上でございます。 ◆１６番（笠井泰孝君）　ありがとうございます。地球温暖化対策も加わりまして、自転車の利用者が今からふえていくのではないかというふうに予想しております。今のうちに、しっかり自転車の安全利用の啓発活動をしていただきまして、これは大人も含めまして、ぜひお願いしたいと思います。　それでは、最後の問題であります楠地区の諸問題についてお尋ねをいたします。　楠こもれびの郷は万倉地区につくられるわけでございますが、施設の利用計画で、北部地域の他の施設との連携をどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。北部地域にはいろいろほかの地域、小野とかありますが、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎楠総合支所長（伊藤勇君）　お答えいたします。　農業振興ビジョンは、楠こもれびの郷を中心に、地域の農業振興と活性化を目指し、行政と地域住民が協働して事業に取り組んでいるものであり、楠地域だけでなく、北部地域を含めた、人、もの、自然など、さまざまな資源を有機的に結びつけ、活用することで、都市からの交流人口を確保することができると考えております。　したがいまして、農林産物の生産、加工・販売や施設の相互利用及びイベントの共同開催、観光資源の開発に至るまで情報を共有し、連携を図りながら、多彩な交流メニューを検討していくことが必要ではないかと考えております。それにより、リピーターの確保が図られ、諸施設の運営も安定し、軌道に乗っていくものと考えております。さらには、農業研修交流施設などを活用し、子供たちへの農業体験や若者及び団塊世代を取り込んだ農業の担い手育成などを県や農協、農業生産法人などと連携し、積極的に推進することにしております。　以上でございます。 ◆１６番（笠井泰孝君）　ありがとうございます。今、北部のことをちょっとお答えいただきましたけれども、アクトビレッジおのとか、小野の茶園等というふうな施設が北部にありますが、そういうところと具体的に連携を図る方策を考えていらっしゃるかどうか、お尋ねしたいと思います。 ◎楠総合支所長（伊藤勇君）　楠こもれびの郷は、北部地域も含め、都市との交流及び農業振興に寄与するコア施設と位置づけておりますことから、環境教育、スポーツ・レクリエーションの拠点であるアクトビレッジおの、また小野の茶園、二俣瀬のビオトープ、また北部地域の特産品等、有効な施設や資源を有機的に活用し、交流の場を広め、多彩な交流メニューを検討するとともに、農産物や加工品等の供給販売について、今後可能な限り協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１６番（笠井泰孝君）　ありがとうございます。今、楠むらづくり株式会社のことをお答えいただきましたけれども、一応増資をされるということで今頑張っておられるように聞いております。増資をすることによってどのような内容になるものか、お尋ねしたいと思います。 ◎楠総合支所長（伊藤勇君）　この増資につきましては、開業経費及び経営継続などに充てるために、現在１,３００万円の資本金を２,０００万円に増強するために行われるものでございます。また、地域の方々を中心に広く出資いただくことによりまして、楠こもれびの郷への愛着を深め、また、楠むらづくり株式会社と地域との連携を一層強めようとするものであります。日程的には、３月から４月にかけて募集を行い、５月には増資を完了する予定と聞いております。　以上でございます。 ◆１６番（笠井泰孝君）　増資をされて、５月までということで、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。むらづくり株式会社の前に、楠の農業と温泉を考える会が先にできていて、これが多分母体であろうというふうに思いますけれども、楠の農業と温泉を考える会の活動状況と、この会はむらづくり株式会社ができたことによってどうなるのかということについて、お尋ねをいたします。 ◎楠総合支所長（伊藤勇君）　お答えします。　平成１６年６月に発足しました楠の農業と温泉を考える会は、現在まで１６回開催しております。また、必要に応じて多数の分科会を開催しております。これらの会議内容につきましては、会議だよりによって楠地域の全世帯にお知らせをしております。　この会は、農業振興ビジョンの推進のため、地域住民や関係機関によりワークショップの手法を用い、施設内容や運営方法の検討を行ってこられたところでございます。この会を母体として、平成１７年９月にむらづくり会社設立準備会が発足し、さらには、平成１９年１２月に楠むらづくり株式会社の設立に至りました。最近では、地域の視点だけでは都市との交流の検討には不十分ではないかということで、新たに土の人・風の人分科会──土の人とは地域の人でございまして、風の人とは都市の人という意味でございますが、その分科会が発足しており、風の人として、県内の他都市からも参加をいただいております。特に利用者側からの貴重な御意見をいただいておるところでございます。また、楠こもれびの郷が開業した後も、楠むらづくり株式会社と連携しながら、農業振興ビジョンの推進のため活動を継続する予定となっております。　以上でございます。 ◆１６番（笠井泰孝君）　どちらも残るということで、ぜひどちらの組織も頑張っていただきたいというふうに思います。一応、これをやることにつきまして、やるからには成功していただきたいし、そういう意味で、盛り上げる意味も含めまして、施設の有効利用を考える上で、今からやるのであれば、さまざまなイベントとか人を集める努力といいますか、そういう盛り上げることが大事であろうというふうに思いますけれども、まだ先の話でありますが、そういうイベントの計画というふうなことをどのようにお考えか、具体的なものがありましたら、お答えをお願いいたします。 ◎楠総合支所長（伊藤勇君）　イベントについてでございますが、まず、毎年３月に行われるくすのきカントリーマラソンがございます。これは、宇部ブランドの一つといってもいいイベントの一つというふうに思っておりますけれども、北は北海道から南は九州まで、多くの走者が参加いたします。しかも、北部地域と楠地域とが連携して行うような形になっておりまして、楠３地区、そして小野地区を通ったフルコースでもってのマラソン大会でございます。一見山坂が多いようでございますが、実際は比較的平たんで、走者には大変好評をいただいているマラソン大会でございますが、これはことし３月１６日にも行われることになっておりまして、昨年よりも２００名ぐらい多い１,６００人もの参加を見ております。　また、４月２９日にはつつじまつりがございます。これは楠若者センターグラウンド土手に地元の人たちが約２,５００本のツツジを植えられまして、毎年この時期にはきれいな花が咲き乱れます。これにちなんで、ことし１９回目になりますけれども、つつじまつりを開いておりまして、多くの人が参加してくれます。　いずれも楠こもれびの郷に隣接する万倉ふれあいセンターが主会場になっておりまして、これらの既存のイベントに対して積極的に参加するということに加えまして、新たにこもれびの郷としてもイベント・事業を計画していく必要があるかなと──例えば食彩まつりとか、そういったイベントを今後計画していかなければならないなというふうに、検討が進められているところでございます。　以上でございます。 ◆１６番（笠井泰孝君）　この楠こもれびの郷の予算が、去年が２億幾ら、ことしは５億幾らで、総額１３億という一大事業でございます。これは地域全体の雇用の確保ということも含めまして、地域の浮き沈みがかかっているようなことかなというふうに私は思っております。もう今いろいろ、るるお尋ねしたとおり、そしてお答えいただいたとおり、計画に沿って粛々と目標に向かって邁進していただけたらというふうに思います。　そして、最後に、楠雇用促進住宅の件でございますが、万倉にあります楠雇用促進住宅、入居者が多いときには、多数の児童が万倉小学校、万倉中学校に通っておりました。今２０人ぐらいの生徒がおるのですけれども、ことしの万倉小学校の入学者が７人というふうに聞いております。その理由かどうかは、こじつけては申しわけないのですけど、万倉小学校に通っていたところの大もとであります雇用促進住宅の入居率が、今５２％前後というふうに聞いております。これが、先ほど言いました、こじつけては申しわけないのですけれども、何とか入居率を上げることができましたら、少しは小学校の生徒の数も変わってくるかなというふうに思います。これはもう要望でお願いいたしますけれども、そういうせっかくの建物があいたまんまであるということは、ちょっと今の言葉でいうもったいないなという感じでおります。ぜひ入りやすいように２部屋を１部屋にするとか、何かその辺の対応がもしできるものであればやっていただきたいし、今、一応国のものでありますから、ちょっとことしは検討させていただくという、先ほどもお答えをいただいておりますけれども、このまま取り壊すというのも、先ほど言いましたようにもったいないなというふうに思っております。ぜひ存続の形で、市が買い取るかどうかはまた新たな問題でありますけれども、とりあえず入居者をふやしていただくような、そういう対応をとっていただけたらなというふうに思って、これを要望させていただいて、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小川裕己君）　以上で、笠井泰孝君の質問は終わりました。　次に、順位第６番、杉山孝治君の登壇、発言を許します。杉山孝治君。　　　　〔３０番　杉山　孝治　君　登壇〕 ◆３０番（杉山孝治君）　清志会を代表いたしまして、平成２０年度施政方針及び予算案に関してお尋ねいたします。　景気動向も先行き不透明感が見え始めておりますが、三位一体改革の影響を受けて地方交付税抑制の中、本市の平成２０年度予算は、前年度比減額とはいえ、一般会計、特別会計を合わせた総額１,０６２億１,０２０万円と、財政的にも創意工夫を凝らし、重点施策に適切に予算配分するなどして行政需要にこたえた予算であると一定の評価をいたします。予算執行に際しては、より一層の諸経費節減、事務事業を見直され、効率的な市政運営に努められるよう期待いたします。　それでは、通告に従い、順次お尋ねいたします。　最初に、１、市長施政方針についてであります。　市長施政方針には、平成２０年度の市政運営にかかわる基本的な考え方と予算案の概要が示されておりますが、その中で新たに示された経営健全化判断基準に留意しながら、健全な財政運営に努める旨、述べられております。これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律に関することと推察いたします。この法律は、夕張市の教訓も踏まえ、関連機関を含めて行政の財政状況を一体的にとらえるとともに、透明性を高めて財政を健全化することを目的に制定されたものと理解しております。　今後の財政及び市政運営の基盤となる要素を含んでいると考えますので、新たに示された経営健全化判断基準に則した健全な財政運営には、従来よりもどのような点に留意する必要があるのかお尋ねいたします。　次に、２番目といたしまして、宇部ブランディングプランについてお尋ねします。　これは一昨年の９月、庁内横断的にプロジェクトチームとして発足した宇部ブランド戦略プロジェクトが、より一層ステップアップして、昨年６月、宇部市ブランディングプランとして、正規の事業組織としてキックオフしたものであり、目的とするところは、宇部市の都市イメージを全国に発信し、宇部ブランドの構築と定着により特色あるまちづくりに寄与することと理解しております。　私は、発足当時から宇部市を何とかしたいという庁内の有志による組織として立ち上がったこと、また宇部市のＰＲによるまちづくり支援を組織化して取り組むことを評価している一人でございますが、まず宇部市をＰＲすることが第一目的であろうと思います。限られた資源の中で、誰が、何を、いつ、何に対して、どこでなど、外部組織とのかかわり方及び事業推進の仕組み、またインパクト性も要求されるであろうし、分野も広く、多種多様な対応策があろうと思います。また、その効果、成果をどのように評価するのか、行政でできることは限られているのではないかなど、課題も多いのではないでしょうか。　以上の観点から、今までの経緯を踏まえた現状の総括と今後どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。　次に、３、工業振興について。　（１）産学連携による内発展開への取り組みについて、現状及び今後についてお尋ねいたします。　工業は、宇部市の経済を支え、宇部市を支える源となる重要な産業であります。宇部市周辺には山口大学を初めとする技術系大学、産業技術センター、地元企業、企業団地の存在、陸・海・空の交通網の整備など、内発展開に恵まれている環境にあります。産業振興に関する産学連携は、山口大学医学部と工学部の連携、構造改革特区、知的クラスター創成事業、環境産業マルチパーク構想など、その地域の実情に見合った新産業技術の創出促進メニューが用意され、現在に至っております。これらは、宇部地域の産業、学術研究機関、行政がおのおのの特徴を発揮し、連携しながら、新産業技術を興すことで産業振興、地域振興を目指すものであります。　近年の成功例として、次世代医療機器の開発によって活力ある産業集積目的とした、やまぐち・うべ・メディカル・イノベーション・クラスター構想の研究開発拠点、宇部市メディカルクリエイティブセンターの活動があります。山口大学の独立法人化に続いて産業技術センターの独立法人化も予定されており、これによって産学の連携が、より一層進み、さらなる産業振興へ展開していくことを期待しております。　次に、２番目のテクノパーク等企業団地への企業誘致について。　テクノポリス計画による宇部テクノパーク、臨空頭脳パークなどの企業誘致のための工業団地は、工場設置の優遇策や適用業種の変更、拡大や工業用地の無償リースや割賦分譲制度など、進出しやすい策を講じているにもかかわらず、経済状況や海外への生産工場進出、あるいは国内の他の工業団地との競合などの影響を受けて、企業の進出が十分な状況にありません。　停滞気味だった企業進出も、ここ一、二年は数件あったようでありますが、土地開発公社の経営健全化、ひいては宇部市の財政に大きい影響を与えていますので、企業の進出による雇用確保、経済の活性化のためにも企業誘致努力は続けなければなりません。他の工業団地に比し、特別な優遇措置も必要でありましょうし、財政的には空白土地が埋まればよいことになりますが、内発展開及び相乗効果という観点から見れば、産学連携によって生み出された産業による立地、起業がなされることを期待しております。企業誘致にどのように取り組まれているのか、現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。　次に、４、農業振興への取り組みについて。　農業問題の一番の課題は、少子化、高齢化の影響を受けて、また国際化、自由化等の影響を受けて、価格低下により経営的に成り立たないことから、農業の担い手不足、結果として耕作放棄地の増加を生じており、これらの農業の衰退減少につながる状況に、いかに適切に対応するかであります。国もこれに対応するために、いろいろな政策を実施してきておりますが、すべてのケースに有効な手立てが見つからないのが現状であります。　このような状況の中、国は昨年より品目横断的経営安定対策、来年度からは水田経営所得安定対策になるようでありますが、この政策と米政策改革推進対策、そして農地・水・環境保全向上対策の３施策を実施に移しております。市としても、補助制度を伴ったこれらの３施策を活用して農業振興に努めておられますが、これらの政策が有効に機能するように、また従来から問題となっていたこれらの政策に対応することが困難な山間地や小規模兼業農家などへ、どのように対応するかが課題と思います。農業振興について、今までの振興策と今後の取り組みについて、どのように対応されるのかお尋ねいたします。　次に、５、下水道事業についてお尋ねします。　河川、湖沼、海域などの水質保全及び快適で潤いのある生活環境の実現を目指して推進されている下水道事業は、早期の供用要求と財政的事情等を勘案しながら年次的に推進されておりますが、市内全体として見れば、当初計画より早い地区、遅い地区があるように思われますし、市財政が逼迫している中で、公営企業への移行を計画されている現在、確認の意味を含めまして、（１）下水道事業をどのような方針で推進されてきたのか、今後も含めて下水道事業推進の基本方針について。（２）川添地区の事業進捗状況について、現状と今後の計画。（３）東岐波・西岐波地区の事業進捗状況について、現状と今後の計画、この３点についてお尋ねします。　特に、浜田川以東の西岐波・東岐波地区については、一部事務組合、宇部・阿知須公共下水道組合により、効果的に事業を推進し、当地区の下水道の早期供用に貢献していることは承知しておりますが、現状及び今後を考えたとき、事業推進形態が現状の事務組合のままでよいのでしょうか。　まず、１として、事業区分について、処理区域計画面積、処理区域内人口とも宇部市区域の方が三、四倍と大きい。現在の面積整備率は宇部２０％、阿知須──これ今、山口市になっておりますが、阿知須６７％であり、今後宇部市区域は、依然として建設が主要業務、阿知須区域は維持管理が主要業務となる。３として、浜田川以東の西岐波地区は、東岐波地区方面に向かって順次供用を開始し、暫定処置ではあるが、この地区は東部処理場で処理している等により、宇部市区域及び阿知須区域をより一層効率的、効果的に事業推進するには、また行革の観点からも一部事務組合を解散して、宇部市または山口市が事業を受委託するなど、事業推進組織形態を変えることが必要と考えますが、これについてもお答えください。　次に、６、新行財政改革プランについて。　まず、宇部市行財政改革プランについてお尋ねします。　現在の新行財政改革プランは、第２次行財政構造改革推進計画を引き継いで、変化する行政要求を的確に把握し、簡素で効率的な行財政運営を図るため、公営企業と一体性を持たせて総体的に宇部市の行財政改革を推進するものであると認識しております。最終年度を平成２１年度とするこの改革プランは、来年度より次のプランへの取り組みが計画されていますが、全員参加で継続して、その都度見直しながら、いわゆるＰＤＣＡの輪を回しながら、次の行財政改革プランへ引き継ぐことが肝要と考えます。　この中で重要なことは、プランを実行する職員の意識改革と能力開発、すなわち人材育成であります。経常的な業務はＩＴ関連技術を活用するにしても、意欲を持って創造的、効率的に行政を運営し、成果を上げるのは人であります。行革はもちろん、市政運営をより一層効果を上げて推進するためには、能力、実績、給料及び人事等を相互に関連づけた、すなわち人材育成と給与体系が連動した人事評価システムの導入が必要と考えます。新行財政改革プランについて、ア、平成１９年度の見込み、実績及び今後の取り組みについて。イ、人事評価システムの導入について、どのように対処されるのかお聞かせください。　最後に、（２）市営バス経営健全化について。　宇部市交通事業の経営健全化に向けての取り組みは、直近では平成１４年６月の市営バスの存続を前提にした宇部市営旅客自動車運送事業審議会の答申を受けて、さまざまな経営改善策が実施され、その後、平成１８年から現在の新行財政改革プランに引き継がれております。　損益状況を見ると、近年、単年度収支がプラスになっており、四、五年前から比べれば、かなりの経営改善の努力の効果があらわれていると思われますし、しかしながら、平成３年から５年度に得られた局舎移転の際の利益剰余金も１億９,０００万円となっており、乗客数は減少傾向にある中で、依然として福祉補助金等の公費の補てんを受けながら赤字を出さないように運営されているのが実情ではないでしょうか。　利益の追求と市民の足の確保という公営企業の使命を受けて、経営健全化へ向けて地道に努力を続けておられることは理解できますが、冒頭の地方公共団体の財政の健全化に関する法律に則した財政運営の観点から見ても、福祉色の強い市バスといえども、より一層の経営健全化が必要と思います。今後、市バス経営健全化にどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。　以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長（小川裕己君）　藤田市長。　　　　〔市長　藤田　忠夫　君　登壇〕 ◎市長（藤田忠夫君）　清志会代表の杉山議員の御質問にお答えをいたします。　ただいま清志会代表杉山議員から、今回の予算編成に対しまして評価と激励のお言葉を賜りまして、心から感謝を申し上げます。今後とも引き続き、市政運営に対しまして御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　それでは、お答えをいたします。　御質問の第１、市長施政方針について。　新たに示された経営健全化判断基準に則した健全な財政運営には、どのような点に留意する必要があるのかというお尋ねでありますが、今年度、連結決算の考え方が導入された地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布され、健全化判断比率として４つの指標が整備されました。今回新たに導入された指標は、連結実質赤字比率、将来負担比率であり、その対象となる範囲は、連結実質赤字比率は一般・特別・企業会計であり、将来負担比率は、これに一部事務組合や地方公社が加わるなど、広範にわたっております。　今回お示しした中期財政見通しで、現時点での情報に基づき、その試算結果を公表しておりますが、いずれも早期健全化基準を下回る結果となっており、これは市債を抑制してきた効果があらわれてきたものと分析しております。　しかしながら、対象範囲が拡大され、市全体の収支管理や負債のコントロールが求められることとなりますので、これまで以上に特別会計への繰出金、公営企業会計や一部事務組合等への補助金について、税負担の妥当性と支出先会計の健全化の両面から、総合的に検討を行う必要があると考えております。　中でも、多額の繰り出しを行っている下水道事業会計につきましては、公営企業法の適用を受けることにより、経営状況の明確化と経営意識の向上につなげ、収支均衡を図ってまいりたいと考えております。　また、負債のコントロールにつきましては、市全体の負債はピークを過ぎ、低減しているものの、いまだ高い水準にありますので、今後とも市債の発行抑制や繰上償還の検討など、市債残高の圧縮により一層努めてまいりたいと考えております。　さらに、厳しい経営環境にある土地開発公社につきましても、これまで経営健全化に取り組んでまいりましたが、なお多額の簿価を有しております。このため、市の計画的な再取得や企業誘致を積極的に推進するなど、保有地の処分に努めてまいりたいと考えております。　市財政を取り巻く環境は、税収の伸び悩み、地方交付税の削減、合併支援の終了など、極めて厳しい状況にあります。そうした中で、第三セクターまで含めた市全体の財政を視野に入れながらの財政運営となりますので、厳しい局面ではありますが、財政健全化基準に留意しながら、財政の持続性を保ってまいりたいと考えております。　次に、御質問の第２、宇部市ブランディングプランについて。　今までの経緯を踏まえた現状の総括及び今後の取り組みのお尋ねでありますが、地方都市においては、地域の活性化のため、雇用創出や定住人口の増加、観光振興などによる交流人口の増加につながる取り組みが求められております。　そこで、平成１８年９月、庁内に都市のブランド化について調査研究を行うプロジェクトチームを立ち上げ、その手法や課題などの検討を開始し、年末にはテストイベントとして、「野外彫刻・人力ライトアップＤＥ　ＨＡＰＰＹカウントダウン」を実施しました。平成１９年度からは本格的に宇部市ブランディングプランをスタートし、魅力的で住みよいまち、訪れたいまちといったプラスの都市イメージを抱いていただけるよう、本市にある資源や魅力を活用した話題性のある取り組みを検討し、ほたるマップＵＢＥ２００７、スーパーウルトラクイズＩＮ宇部市ときわ公園、ときわミュージアム開館記念「愛を刻むＨＡＰＰＹ　ＷＥＤＤＩＮＧ」、キャンドルナイトＩＮ宇宙の部屋、第九「歓喜の歌」でＨＡＰＰＹカウントダウンＩＮ渡辺翁記念会館など、可能なものから実施してまいりました。　これらの取り組みは、財政難である本市の予算はできるだけ使わないことを基本とし、地元企業や市民の皆様からの御協力や御支援により実施したもので、市外、県外からも多くの皆様に御参加いただくなど大いに盛り上がり、またその様子は各種メディアに取り上げられ、本市のイメージアップに寄与したものと認識しております。　これからも本市の魅力をＰＲしていく必要がありますが、さらに現在、国会では、寄附金税制の拡充によるふるさと納税制度が議論されており、地方都市が独自の存在感をアピールしていくことが、今後ますます重要になると考えております。　そこで、平成２０年度においては総合政策部内にブランド戦略室を設け、ここが中心となって、本市の都市ブランド化について全庁的、総合的に推進していくとともに、通常の広報活動に加えて、テレビ放送や情報誌の制作、また本市と関連のある市内、市外の諸団体などへの情報発信など、積極的に取り組んでいきたいと考えております。　次に、御質問の第３、工業振興について。　第１点の産学連携による内発展開への取り組みのお尋ねでありますが、学術研究機関と企業の集積という本市の特性を生かし、産学官連携により新事業、新産業を創出するため、国、県の補助制度も活用しながら、地域企業の研究開発から実用化、事業化、販路開拓までを総合的に支援しているところであります。　これまでの成果といたしましては、本市独自の制度として地域企業に定着してきました新技術・新商品研究開発費補助による商品化は１２件で、販売総額は約４億４,０００万円となっており、この１年間で売り上げは約１億４,０００万円の伸びを示しております。　また、宇部市メディカルクリエイティブセンターでは、平成１５年度から１８年度の４年間で商品化は４２件、販売総額は約６億円で、３５人の雇用を創出しており、特に売り上げに関しましては、バイオベンチャーの成長等により、平成１８年度には約４億円の飛躍的な伸びを示しております。　今後の取り組みといたしましては、さらに事業を拡大、成長させるため、山口大学大学院技術経営研究科と連携し、中小企業の経営者等を対象とした技術経営セミナーの開催やマーケティングを初めとする事業戦略分野での支援を強化してまいりたいと考えております。　次に、第２点の宇部テクノパーク等企業団地への企業誘致策のお尋ねでありますが、企業誘致につきましては、新たな雇用の場の創出、市税等の増収を初め、地域への多面的な波及効果が期待されることから、積極的に誘致活動に取り組んでいるところであります。　今年度の誘致状況といたしましては、宇部臨空頭脳パークに３社、宇部新都市に１社、合計４社を誘致いたしました。これに伴う経済効果といたしましては、当初７８人、最終１６０人の雇用が計画されているほか、固定資産税を初めとする税収増が期待されます。　今後は、山口県が昨年５月に、県知事を本部長とする高度技術産業集積推進本部を設置し、新素材、自動車、ＩＴの３つの関連分野の産業集積の推進を図っておられますので、県との連携を一層密にしながら、この分野の企業を中心に積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。　次に、御質問の第４、農業振興について、今までの振興策と今後の取り組みのお尋ねでありますが、近年、農業従事者の高齢化や担い手不足、農作物の価格の低迷等により、耕作放棄地が増加し、地域農業が停滞した状況になっております。このため、国においては、兼業農家、高齢農家などを初め、多様な構成員からなる地域農業を、地域の合意に基づき、担い手を中心としたものに再編することとし、平成２０年度からは水田経営所得安定対策と名称変更される品目横断的経営安定対策等の諸施策を導入したところであり、本市におきましても国の施策と整合を図りながら、さまざまな農業振興策に取り組んでいるところであります。　具体的には、農業の担い手を確保するため、その核となる認定農業者や集落営農組織等の育成を支援するとともに、他産業からの多様な担い手として、特定法人貸付事業等を活用した企業の農業参入を推進しているところであります。　また、農用地借受奨励助成金や産地づくり交付金等を活用し、担い手への農地の利用集積、農作業受委託等を推進するとともに、優良農地を確保するため、圃場などの農業生産基盤を計画的に整備しているところであります。　さらに、条件不利地における営農を支援する中山間地域等直接支払制度に取り組むとともに、地域住民一体となった共同活動を支援する農地・水・環境保全向上対策にも取り組み、耕作放棄地の発生防止に努めているところであります。　また、本市では国の施策の対象となりにくい小規模な兼業農家が多いことから、生産意欲の向上やさらなる地元農産物の生産拡大等を図るため、地産地消を推進しているところであり、エコファーマーの育成やエコやまぐち農産物認証取得を支援し、農産物の付加価値を高める有機・減農薬栽培等を促進するとともに、地元農産物の販路拡大に向け、交流型農業の拠点施設として楠こもれびの郷を整備しているところであります。　今後とも国、県、ＪＡ等の関係機関と連携を図りながら、本市の農業振興に努めてまいりたいと考えております。　次に、御質問の第５、下水道事業について。　第１点の下水道事業推進の基本方針についてでありますが、本市の下水道事業につきましては、昭和２３年の事業着手以来、安全で快適な生活環境の確保等を図るため、雨水の排除による浸水対策及び汚水整備の推進に積極的に取り組んできた結果、平成１８年度末での人口普及率は６５.７％に達しているところであります。　今後も未普及地区の汚水整備に年次的に取り組む必要がありますが、東部浄化センターを初め、老朽化した施設の改築、更新も急務となっております。また、下水道事業債の残高も平成１８年度末で約３８０億円に達し、公債費負担による下水道財政へ与える影響も大きくなってくるなど、厳しい財政状況の中、市民生活に欠かすことのできない下水道サービスを安定的に継続していくには、時代の変化に対応した効率的な下水道経営を推進することが、より重要となってきております。　このような状況の中、高金利市債の利子負担の軽減を図るため、国の地方財政対策により、今年度から３年間で実施される公的資金補償金免除繰上償還を行うに当たり、昨年９月に経営健全化計画を策定し、公表したところであります。この計画の基本方針としては、使用料等の適正な収入の確保、一般会計からの基準外繰入金の逓減、下水道事業債の残高の抑制による公債費の縮減等、下水道財政の健全化を図るとともに、限られた財源の中で、老朽化した施設の改築、更新並びに効率性、採算性を重視した汚水整備を計画的に進めていくこととしております。　また、下水道事業にかかわる収入、コスト、資産の調達状況等の経営状況を明確化し、事業のより一層の効率化、健全化を推進するため、公営企業会計の導入を図ることとしております。　今後、経営健全化計画を柱として、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、下水道事業を推進してまいりたいと考えております。　次に、第２点の川添地区の事業進捗状況について、現状と今後の計画のお尋ねでありますが、当地区の下水道整備につきましては、現在、川添汚水幹線を真締川横断後、市道川添町線終点までの約６３０メーターを施工済みであります。　本年度は、市道西山線から国道４９０号を横断し、時雨川付近までの約３９０メーターの工事を発注したところであります。　また、川添団地の面整備につきましても、平成１７年度から着手し、来年度で完了する予定であります。川添一丁目及び大小路の未整備地区につきましては、現在、設計協議が完了したところであり、引き続き、用地関係等について地元関係者の御協力を得ながら、整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、第３点の東・西岐波地区の事業進捗状況について、現状と今後の計画のお尋ねでありますが、浜田川以東の西岐波・東岐波地区の下水道整備につきましては、旧阿知須町と共同処理するため、平成３年に宇部・阿知須公共下水道組合を設立し、宇部市域については、平成９年より面整備が進められているところであります。　平成１８年度末現在の整備状況につきましては、ほぼ同時期に面整備に着手した厚南地区の人口普及率が２８.６％、面積整備率で１６.８％であるのに対し、組合の宇部市域の人口普及率は２１.０％、面積整備率で１７.５％となっております。　今後も年次的に整備が進められるよう努めてまいりたいと考えております。　また、組合の今後のあり方につきましては、旧阿知須町が山口市と合併したことや組合区域内の整備状況などが組合設立当時と異なってきたことから、山口市と引き続き研究してまいりたいと考えております。　次に、御質問の第６、新行財政改革プランについて。　第１点の宇部市行財政改革プラン、アの平成１９年度の見込み・実績、今後の取り組みのお尋ねでありますが、本市の行財政改革につきましては、平成１７年度を基準年度として平成２１年度までの取り組みを明らかにした新行財政改革プランを策定し、継続的な見直しに取り組んでいるところであります。　今年度におきましては、一般廃棄物収集・運搬業務の見直し、ふれあいセンター管理運営体制の見直しなど、事務事業の見直しやコスト削減、また職員の再任用、嘱託化の拡大や補助金や使用料、手数料の見直しなどに取り組んだところであります。　その結果、事務事業の見直し、嘱託制度の拡充等による職員の削減等で約２億７００万円、物件費等経費の節減で約６,２００万円、補助金等の見直しで約４,０００万円、使用料、手数料の見直しなどにより約６,５００万円、合わせて約３億７,４００万円の節減効果が見込まれますので、これを平成２０年度予算に反映させたところであります。　また、特別職を含めた職員の給料の一部削減により、約１億９,０００万円の歳出抑制効果が見込まれますので、今年度取り組みました行財政改革による経済的効果は、合わせて約５億６,４００万円に上るものと考えております。　さらに、公営企業におきましても、それぞれの事業運営に関する事務事業の見直しやコスト削減に取り組んだ結果、合わせて約５,２００万円の人件費、物件費等の節減効果を見込んでいるところであります。　今後も引き続き、新行財政改革プランに基づき、厳しい財政状況や今後の退職者の動向、地方分権の進展による業務量の増大等も考慮しながら、民間委託、民営化を含めた事務事業の見直し、効率的な執行体制や柔軟な職員配置などについて、より一層の危機感を持ち、全職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。　次に、イの人事評価システムの導入についてでありますが、本市の人事評価システムにつきましては、国の公務員制度改革大綱を受け、平成１７年度に人材育成を主眼とした新たな人事評価システムの構築を行い、平成１８年度には係長級以上の職員を対象に、また平成１９年度においては係員までの非現業職員を対象として、評価の試行を実施しているところであります。　このシステムは、職員が現状において保持する能力を客観的に把握した上で、不足する能力やスキルなどを育成するほか、職員の評価能力を養うなど、評価者と非評価者との育成面談を取り入れた人材育成型の評価制度としているものであります。　今後、新たに策定を行うこととしております人材育成基本方針においても、このシステムを能力開発における基本的なツールと位置づけ、同時に職員の意欲をより高め、その能力を最大限に引き出せるような環境整備にもつなげていきたいと考えております。　このように、人事評価システムについては、より適切な人事管理を進める上でも有効な手法であると認識しておりますので、今後も、職員一人一人の能力や意欲などを引き出すこれまでの取り組みを発展、向上させながら、本格実施に向けての取り組みを前進させてまいりたいと考えております。　次に、第２点の宇部市交通事業経営改革プラン、市営バス経営健全化についてでありますが、地方の交通事業者の経営状況は、モータリゼーションの進展などによるバス利用者の減少から収入が減少し、一方で原油価格の高騰などにより経費が増大し、官民を問わず大変厳しい状況になっております。　こうした状況の中で、平成１９年度の交通局の決算は収支バランスがとれたものになる見込みであり、これはエコドライブシステムを導入し、燃料使用料の削減を行うなど、費用面での事務事業の見直しによる経費節減効果が大きく影響しているものと考えております。　しかし、その一方で、収入面につきましては、依然として国や県、宇部市などの地方自治体からの補助金等の収入が４割を超えており、この割合を下げていくことが今後の交通事業における課題であると考えております。　こうしたことから、来年度には収入面の見直しとして、公営バスの使命である路線バス事業について、市民の皆様の利用状況調査とその分析を民間企業に委託し、市民ニーズに対応した効率的で効果的なダイヤや路線への根本的な見直しを年次的に実施し、路線バスの利用者増とともに増収対策に取り組むことにしております。　いずれにいたしましても、交通事業におきましては、路線バス事業、観光バス事業などの各事業について、日々変化する時代や市民ニーズの把握に努め、創意工夫を発揮しながら、柔軟にあらゆる増収と経費節減対策に取り組み、経営健全化に努めてまいりたいと考えております。　以上で、壇上の答弁を終わります。 ◆３０番（杉山孝治君）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　それでは、この席より、順次、質問なり意見を申し述べさせていただきます。　まず最初の経営健全化判断基準に則した健全な財政運営についてでございますが、市といたしましても、今までも財政状況をにらみながら市政運営に努めておられますけれども、この法律にのっとった財政運営には、従来に比して制約を設け、範囲も広がって大変だろうとは思いますが、健全なる財政運営に努められまして、より一層市政が発展することを期待しております。　次に、２番目の宇部ブランディングプラン。これは壇上でも申し上げましたけれども、宇部市が、宇部市をＰＲすることに組織として取り組む初めてのケースであります。これを評価しているわけでございますが、宇部のブランドというからには、市全体の取り組みにする必要があろうかと思います。そのためには、皆が同じ方向に向く考え方、いわゆるコンセプトといいますか、このコンセプトづくりが必要だと思います。このブランドのコンセプトづくりにどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お尋ねします。

◎総合政策部長（芥川貴久爾君）　議員さん御指摘のとおり、ブランディングに当たりましては、その活動の根本となるコンセプトというものが非常に重要になるというふうに考えております。１８年の１２月にテストイベントとして実施いたしました「野外彫刻・人力ライトアップＤＥ　ＨＡＰＰＹカウントダウン」という中では、国の重要文化財である渡辺翁記念会館を会場に、環境共生都市にふさわしい、自転車を使った人力発電で起こした電気で本市の自慢の一つであります野外彫刻をライトアップし、新年を迎えるという、本市の資源をつないだユニークなイベントを行いまして、初めての催しにもかかわらず大変盛り上がり、話題となりました。　このテストイベントの経験から、宇部市にいろいろおもしろい魅力と資源があることを再認識をしました。そして、それらを結びつけていける、さらにおもしろくなる、おもしろいと言われるまちに、何かわくわくするものがありまして元気が出てくるという意味で、プロジェクトチームでは「宇部って、オモシロイ。」ということをブランディングの基本コンセプトとして、１９年度からこれをもとに本格的にブランディングプランに取り組もうということで行いました。　今後もこの「宇部って、オモシロイ。」を基本コンセプトとして、さまざまな取り組みを展開してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３０番（杉山孝治君）　よくわかりました。　次に、ブランディングという視点から考えてみますと、宇部市には今話題になっております常盤公園、彫刻、産業遺産、それから宇部の特産品などに加えまして、活性化に取り組む観光コンベンション協会、あるいは商工会議所を初めとしたいろんな市民団体、組織がございます。これらはさまざまな魅力や資源を持っておられるのですが、これにはそれぞれ特徴があって、これらの力を結集して市全体の取り組みとしていくことが必要であろうと思います。このためには、市民や市役所──この庁内はもちろんですが、市民や庁外組織との連携が非常に重要な要素を占めると思うのでありますが、これをどのように進められるのかお尋ねします。 ◎総合政策部長（芥川貴久爾君）　平成１９年度から本格的に開始しましたブランディングにつきましては、その推進体制として宇部観光コンベンション協会とブランド推進本部を組織しました。また、それぞれのプランごとに必要に応じて商工会議所、地球温暖化対策ネットワーク、それから常盤遊園協会などと連携して実行委員会を立ち上げ、取り組むこととしました。さらにこの活動を続けていくうちに、市民の方々から環境共生都市の一環として、キャンドルナイトの御提案をいただきました。実際にこれを実施することになりましたが、このキャンドルナイトを広める中で、青年会議所の「そらいけフェスタ」イベント、また、宇部未来会議のイルミネーションイベントとも連携し、また、市民の合唱グループでも演奏会で取り上げていただくなど、多くの市民と協働してやってまいりました。　また、第九のＨＡＰＰＹカウントダウンでは、宇部市民オーケストラの協力をいただくなど、徐々に市民や市内の諸団体を巻き込んだ幅広い活動となっております。　今後も、たくさんの市民や団体、企業と連携して、地域全体のブランド構築と魅力アップに取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３０番（杉山孝治君）　来年度、平成２０年度から、ブランド戦略室を設けて全庁的な活動を開始されることになると思います。また、その予算も組んであるようですが、まず具体的に何をされるのか、お伺いします。 ◎総合政策部長（芥川貴久爾君）　来年度、組織を組んでやってまいります。何をするかということでございますが、ことしやりました事業につきましては、当然、引き続き企業協賛がいただけるならば、２０年度も続けて実施したいというふうに考えております。　また、そのほかアイデア等、今いろいろ考えております。新しいアイデアを出して、展開もしたいというふうに考えております。　それから、一番重要なことは、ＰＲ活動というようなことで、先ほど答弁にもございましたように、テレビ放送とか情報誌の制作、それから、本市に関連ある団体への情報発信等、積極的にＰＲ活動に努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３０番（杉山孝治君）　本件に関して、最後の質問になりますが、今から本格的に取り組みを始められる段階で、ちょっと早過ぎるかもしれませんが、壇上でもちょっと触れましたが、市組織として宇部市をＰＲするという業務内容からすると、その成果は何なのか。行政評価という観点から見て、成果の判断基準はどのようにお考えでしょうか。例えば、開催されたイベントの参加者数なのか、あるいは観光客増なのか、どういうふうにお考えでしょうか。 ◎総合政策部長（芥川貴久爾君）　判断基準については、いろんな考え方があるというふうに思いますが、地域ブランドということで、まず１つは、住みたい、宇部市に住みたいという価値を高める暮らしブランド、また、宇部市に行きたいという観光ブランド、それと、宇部市にあるものを買いたい、特産品ブランドという要素があるというふうに、私ども考えております。　最終的にはかる基準ということでございますが、暮らしブランドにあっては定住人口だとか住民満足度、観光地ブランドということでありましたら観光客などの交流人口、それから、特産品ブランドにありましては商品などの販売額というものが、それぞれ増加することを最終的な判断基準というふうに考えておりますが、まだまだこの取り組み始まったばかりでございます。当面はですね、この各ブランディングプランのメディアでの取り上げ頻度ということを効果としてとらえています。　それで、１９年度におきましては、新聞の四大全国紙において、私どもが取り組みましたプランで掲載本数が１９本、テレビで１４回、ラジオ１２回という放送をしていただいております。これらの回数をふやしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆３０番（杉山孝治君）　よくわかりました。これ、昨年からやっておられるのですが、初めての試みでありますので、この戦略が一助となって、宇部市がにぎやかになることを期待しておきます。　次に、３の工業振興の件ですが、市長答弁で、今後の取り組みについて、山大との連携によるマーケティング分野の支援についてありましたが、これのねらいとか、取り組みについて御説明いただけますか。 ◎経済部長（西山一夫君）　先ほど市長が申しましたように、本市の独自の制度として、新技術、それから新商品、研究開発というものに対して補助金を出しております。で、これにつきましては、企業さんによっては一定の成果が上がっておりますので、それなりの販売額も出ておりますが、残念ながら、なかなか事業化まで持っていけなかったという例もございます。　したがいまして、そういうことから、いろんな原因があろうかと思いますので、今年度、山大と協議をいたしまして、その原因追求をした中に、いろいろ原因は多々あるわけでございますけども、その中でやっぱりマーケティングの問題とか、開発の戦略とか、組織の問題とか、そういうふうな指摘もございましたので、そういうことを踏まえて、それをいきなり中小企業さんに、じゃ、こうですからやりなさいよと言ってもなかなか難しい話なので、そこら辺をフォローする形でのセミナー等を行って、そこに参加をいただいて、そういう技術なり、それから、マネージメントの仕組みを学んでいただくというような形をやっていきたいということと、当然、それにはお金がかかるケースもございますので、実際にそこら辺に取り組まれる場合については、何とかその支援をしていきたいというふうに考えております。 ◆３０番（杉山孝治君）　企業で言えば当然やっていたことが、総体的に抜けていたということなんでしょうか。　次に、今後の取り組みについてですが、県は、新しく三分野に重点を置いて取り組んでおります。分野については、先ほど市長答弁ありましたけども、これについて、産業創出及び企業誘致の両面についてどのように考えておられるのか、取り組みについてお聞かせください。 ◎経済部長（西山一夫君）　県が、新素材・自動車・ＩＴという三分野についての関連分野の産業集積を図っていきたいというふうな形で推進本部を立ち上げておられます。　これにつきましては、当然、宇部市も、その中の一環としてあるわけで、私の方は、団地としては宇部テクノパーク、ここにつきましては、県も環境産業のマルチパーク構想を持っておられます。こういう形での環境産業なり、また、自動車関連の企業の誘致ということについて、県と一緒になって取り組んでいきたい。　それから、臨空につきましても、どちらかというと臨空という性格から見て、ＩＴ絡みの話がメーンになろうかと思いますし、先般も、１社ほど誘致をしてデータセンターができました。ああいう形で臨空についてはやっていきたいし、関連としては、自動車産業関係もあるかというふうには考えております。　そういうものが集積すれば、特に自動車産業あたりにつきましては、すそ野が広い分野がございますので、当然、それなりの関連がまた広がってくるのではないかというふうに考えております。 ◆３０番（杉山孝治君）　次に、山大に引き続きまして、産業技術センターが独立法人化される予定になっております。産業技術センターは主に技術的な面でのサポートということになりましょうが、より地域密着型になるのではなかろうかと期待しておりますが、これについての取り組みについてどのようにお考えでしょうか。 ◎経済部長（西山一夫君）　御存じのように、産業技術センター、県の施設で公共としてやってきておりました。で、２１年度から独法化をするということで、２０年度からそういう取り組みをされるということでございます。　これにつきましては、既に新聞報道等もされておりますけども、一応、私の方で確認した部分では、目的といたしましては、企業ニーズに即応できる機動的な組織体制の構築、それから、自立的なマネージメントシステムの確立、サービスの向上、効率的な業務執行というような形で、特に、メリットとして挙げておられますのが、産業界の意向により反映した自立的なマネージメントシステムの構築ということで、なかなかわかりにくいのですけども、これにつきましては、例えば、年度途中で発生したプロジェクト等についても、任期つきの職員の採用や予算の振りかえ等により、機動的に対応ができるようになりますよというようなこと。　また、研究開発事業の戦略的重点化ということで、従来は産技センターそのものが管理法人となって国庫補助をとるというようなことは、なかなか難しかった。外部資金の獲得がみずからできなかったのが、今回からは管理法人となって、直接国庫等の外部資金の獲得ができるというようなメリットがあるということでございます。　ここら辺を生かしていただいて、特に市内の中小企業さんにとっては大事な研究機関でございますので、しっかり利用する。また、しっかり指導していただくことによって、企業さんが発展していただければというふうに考えております。 ◆３０番（杉山孝治君）　次は、企業誘致、非常に難しくて悩ましい話でありますが、私としましては、産学連携とみなされた産業が、今、宇部市にある団地に進出してほしいなという気持ちがあるのですが、この企業誘致、従来ずっと、空洞、空白化してるということでいろんな取り組みをされているのですが、具体的にどのような取り組みをされているのでしょうか。また、最近の取り組みで何か、これが効果があるのではないかというようなことがありましたら、お聞かせください。 ◎経済部長（西山一夫君）　企業誘致につきましては、市の中に推進本部というか、特別対策チームをつくっております。これにつきましては、各部長さん、局長さん、すべて入っていただいて、それらの情報交換なり、また、どうやったら企業誘致が進むかということでいろいろ協議をしていただいております。　その中で、従来から取り組んできたものにつきましては、例えば、経済誌への広告掲載、それからダイレクトメール、テレマーケティング、それから、これは一つの例として挙げますけれども、ＪＲ新山口駅前の電光掲示板での１年間にわたる情報提供、あと、日刊紙、業界紙、それから、最近では地元紙へも、市内の内発展開ということも含めまして広告の掲載というような形、それから、ホームページについても逐次情報交換する、また、見やすいホームページをつくるということでの工夫をしております。　それから、対外的なものとしてはなかなか難しいのですけれども、宇部市の出身者の会が東京にございます。１００数十人の会員がおられますので、ここには適時参りまして、市の状況等を報告して情報提供をいただくということで、昨年も、その方の紹介で１社ほど検討してみたいというような話が来まして、話としては継続しておりますけど、そういう形での成果が上がっております。 ◆３０番（杉山孝治君）　産業、特に工業は、宇部市を支える源であるというふうに理解しておりますので、産業振興により一層の御尽力をお願いしたいと思います。　次に、農業振興ですが、本件は、昨日も質疑がありましたので再質問はいたしませんが、農業形態が大規模化へ進んでおる。この大規模化と国の施策とどうやって適合させるかという問題もありましょうが、これに対応しがたい農家、農業に対する支援が重要度を増してきていると思います。農業は命の糧でありますので、これらを踏まえまして、引き続き農業振興に取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次へまいります。　下水道事業に関してですが、まず、基本方針に関して、市長の御答弁、よく理解できました。その御答弁の中に、一般会計からの基準外繰入金の逓減ということがありましたが、この繰入金の現状、また、その逓減計画はあるのでしょうか。 ◎下水道部長（吉村俊朗君）　下水道事業に対する一般会計からの繰入金につきましては、雨水に係る経費など、総務省の定める繰出基準に基づき、一般会計が負担すべき額が定められておりますが、本来、受益者が負担すべき汚水に係る経費についても、使用料収入等では賄い切れないため、一般会計から多額の基準外の繰り入れを行っているところであります。　１８年度決算では、一般会計からの繰入金約２６億４,０００万円のうち、１１億６,０００万円が基準外の繰り入れとなっており、市財政に与える影響も大きなものとなっておりますが、このたび策定いたしました健全化計画に基づき、平成１８年６月に実施いたしました使用料の適正化、職員定数の削減、維持管理費の削減等により、一般会計からの繰入金を今後年次的に逓減し、下水道財政の健全化に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３０番（杉山孝治君）　これは、市財政の健全化といいますか、余裕を生むといいますか、そういうことに直接寄与する歓迎すべき取り組みであると思います。年次的にということですが、計画以上の成果を上げられるように期待しておきます。　次に、川添幹線、川添地区の下水道整備の件ですが、この川添幹線、４９０号を越えているわけですが、この面整備をずっと延ばしながら、最終的にはひらき台へ接続をされるというふうに聞いております。これは、川添幹線の当初計画からもあったようでございますが、ただ、現在ひらき台地域は、ポンプアップして東部処理場で処理されておりますが、予定どおりひらき台へ接続される計画があるやに聞いておりますが、その理由についてお尋ねします。 ◎下水道部長（吉村俊朗君）　現在、ひらき台の汚水につきましては、マンホールポンプによって暫定的に東部浄化センターへ送水しております。このマンホールポンプ場は、他のマンホールポンプ場と比べまして規模的にも大きいため、維持管理に要する経費と、特に、台風等の停電時の対応に苦慮している状況にあります。　さらには、現在、東部浄化センターでし尿及び浄化槽汚泥の受け入れ計画を検討しており、その処理受け入れ容量を確保するためにも、自然流下により川添汚水幹線を経由し、西部浄化センターへの送水に切りかえる必要がありますので、ひらき台まで整備する計画としております。　以上でございます。 ◆３０番（杉山孝治君）　次に、宇部・阿知須公共下水道組合のあり方に関してお尋ねいたしますが、まず、組合組織について、管理者以下の人員構成、また、事務管理費及び維持費の負担割合はどのようになっているか、お尋ねします。 ◎下水道部長（吉村俊朗君）　宇部・阿知須公共下水道組合の組織につきましては、管理者を山口市長が、副管理者を宇部市長が、会計管理者に山口市の会計管理者が充てられており、事務局として、宇部市から９名、山口市から３名の職員が出向し、事務局長以下、計１２名の職員により組織され、組合の事務が処理されているところでございます。　また、組合経費の負担は、組合規約において定められておりまして、総務費等の事務管理費につきましては、３０％を両市の均等割合で、７０％を日平均計画汚水量比に応じて、それぞれ案分して負担することとされており、宇部市と山口市の負担割合は、おおむね７対３というふうになっております。　維持管理費につきましては、日平均計画汚水量比に応じて、それぞれ案分して負担することとされておりまして、宇部市と山口市の負担割合は、おおむね８対２というふうになっております。　以上でございます。 ◆３０番（杉山孝治君）　そういうふうになっているというのは理解できるのですが、事務費が、宇部、阿知須というか山口市、７対３、維持費が８対２ということですが、当初の計画、全体計画の大きさによって割り振られているように思います。　特に、その維持費が８対２ということは、計画処理面積の比というか、それに相当すると思いますが、これは、事業完了後、全部埋まった状態では適当かなと思いますけど、まだ今、進捗する途中においては、処理量とか普及率などを基準として負担をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎下水道部長（吉村俊朗君）　一部事務組合の事務管理費及び維持管理費に要する経費につきましては、使用料等の収入で不足する額が両市の負担割合に基づいた負担によって賄われておりますが、整備の進捗及び昨年４月に実施されました使用料の改定により、使用料収入も増加してきておりまして、平成２０年度当初予算におきましては、維持管理費の全額及び事務管理費の大部分が、使用料等で賄える見込みであります。　しかしながら、今後、共同施設建設費の負担などもございますので、引き続き、負担割合につきましては、山口市と協議してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３０番（杉山孝治君）　この件、来年度からは、使用料収入で維持費、あるいは、事務費とも賄われるということで、今までのような割合負担は現実的に解消されているというふうに理解いたします。　それでは次に、その組合のあり方についてですが、引き続き研究するという御答弁がございました。山口市とどのような研究を行ってこられたのか、今後どうされるのか、お尋ねします。 ◎下水道部長（吉村俊朗君）　宇部・阿知須公共下水道組合の計画区域のうち、平成１９年度末での山口市域の面積整備率は約６７％の見込みであるのに対しまして、宇部市域については、先ほど市長が壇上で申し上げたとおり、今後も年次的に整備が進められるよう努めていく状況にございます。　このような中、組合の今後のあり方について、今までどおり組合を存続しながら進めていくのか、効率的な行財政運営の観点などから組合を解散し、業務の受委託に移行していくのか、慎重に検討する必要があるため、両市の関係職員により研究会を立ち上げ、組合の現状と課題等を整理しながら、組合の今後のあり方について双方の立場から研究をしてきたところではございますけど、方針的な結論には至っておらず、今後も引き続き、研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３０番（杉山孝治君）　この件は相手があることなので、お互いよく理解し合って進める必要があろうかと思いますが、ただいまのお話、こういうことが取り上げられたということは、現状からして、そして将来をにらんだ中で、今よりも何か変えた形態で事業を進めた方がいいのではないかという認識で取り上げられ、研究されてきたと思います。私といたしましては、組合を解散し、山口市、宇部市の受委託の方向へ進むことを希望しておきます。　それでは、最後になりますが、新行財政改革プランについてお尋ねします。　御答弁によりますと、本年度、１９年度は総額３億７,０００万円節減し、２０年度予算に反映したということでございます。これ、年次的に計画されておりますので、計画どおりに実行されることを期待しておきます。　それで、ちょっと視点変わるかと思いますが、１点だけ、昨年、市行政経営システム検討プロジェクトというのを立ち上げておられますが、これの効果等についてお尋ねします。 ◎総合政策部長（芥川貴久爾君）　行政経営システム検討プロジェクトということで、主任クラスの若手職員で形成をしております。どういうことをするかということでございますが、より市民の目線に立った政策形成、それから、事務事業を進めるための方策、どのように今から事務事業を進めるか、それから、職員間での組織目的、目標の共有化と達成を図るための仕組みということで、行政経営システムというものを最終的に構築をしようということです。　少しわかりにくいですが、１９年度の検討項目としては、各施策に対する市民の満足度等を把握する市民意識調査の方法を考えております。　それから、２番目として、市の進める施策の実態を検証する施策評価のやり方、今も取り組んでおりますが、実際に取り組んで余りうまくいっておりません。これを総合的に評価をする。もう一回、もう一度、それを考え直すということで実施しております。　それから、３番目として、通常業務における職員の気づき、市民の声を改善につなげる事務改善運動のやり方。　４番目に、事務事業における必要性、実施主体の妥当性を検証する事業仕分けの方法というようなものを、今、検討しているところでございます。　先ほど申しましたように、行政経営システムというものの構築ということを目指しておりますが、多分、２１年度導入になると思いますが、１９年度につきましては、近々中間的な取りまとめをしまして、システムの方向性というものを発表する、つくるということでございます。　以上でございます。 ◆３０番（杉山孝治君）　この結果は別にしまして、こういう活動の成果が、今進行中の新行財政改革プランなり、あるいは市政運営に直接結びつくものであるというふうに期待しておりますので、よろしくお願いします。　それでは、人事評価システムの導入についてお尋ねします。　この件、給与体系の変更はあったものの、国から具体的な、より具体的な指針が示されない中で、宇部市は平成１７年度から取り組み、１８・１９年度の２年間で試行され、今後、本格実施に向けて前進するということでございました。　従来なら、国あるいは県内各地の動向を注視しながらという事例が多かったように思いますが、本件が実施に向けて試行されているということを評価したいと思います。それでお尋ねですが、本格導入へ向けての課題と取り組みについて、どのようにされているのか、お尋ねします。 ◎総務部長（木藤昭仁君）　本格導入に向けての課題でございますけれども、当然、最終的には透明性というものを求められてきますし、あるいは、人事の処遇にも反映させていくということでは、まず、評価者がきちっとした評価ができるかどうかということが、非常に大きな課題でございます。　そのために、評価者の研修会をずっと続けてまいりましたけれども、本年度、係長全員、非現業職員全員やっておりますので、一番きつい目に遭っているのが係長だろうというふうに思っています。　そういう意味では、係長は評価する立場にありますので、その係長がどういう形で今困っているのかという辺をもう一度、ちょっと検証しながら、もう１年試行することによって、よりコミュニケーションが図られて、かつ透明性の上がるようなシステムにしていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ◆３０番（杉山孝治君）　また、人材育成基本方針を策定というふうにありましたが、このねらい、いつまでに策定するのか。県内各市の資料、いただいた資料を見てみますと、まだ未実施のところは、今からこの人材育成基本方針を策定するというふうな状況にあります。だから、その人事評価システムを実施することと、これを策定することがどういう関係があるのかも含めまして、このねらい、いつまでに策定するか、お尋ねします。 ◎総務部長（木藤昭仁君）　この人事評価システムにつきましては、当然、今申されましたような人材育成基本方針をつくる上でのベースになるものであろうと思います。　人材育成基本方針は、あくまでも当然その全体をカバーしてきますので、研修まで含めて、あるいは人事の管理の処遇、人事管理の方針的なもの、異動とか、処遇とか、そういうことも含めて全体的に考えていかなければなりませんけれども、ベースになるのは、やはりどう評価をしていくのかということも非常に大きな要素になってくるということで、我々としては、まず、人事評価システムというのをしっかりと構築していくその素地がないと、なかなか人材育成基本方針というのはできないのではないかということで、今、人事評価システムを先に構築をしていきたいということでやってまいりました。　しかしながら、試行も進めて、大体、人事評価システムの方向性が見えてきておりますので、今後はこれをベースにしながら、人材育成基本方針を２０年度ぐらいには、ぜひつくっていきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ◆３０番（杉山孝治君）　この人事評価システムといいますか、制度なのでしょうが、全国で最初は無理にしても、県内ファースト、あるいは県内オンリーワンの状況にしようという意気込みはございますか。 ◎総務部長（木藤昭仁君）　このような新たな人事評価制度につきましては、県内ではまだまだ導入がされておりません。多いところでもまだ試行中でございますし、管理職がメーンになっているところも多うございます。　そういう意味では、本格的に実施をすれば、宇部市が県内では初めてになるのだろうと思いますけれども、我々としては、もうぜひこの人事評価システムをしっかりと構築をしていくことによって、職員のやる気を引き出していきたいというふうに思っておりますので、これについては、一生懸命やっていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆３０番（杉山孝治君）　行財政改革、行革、要するにこれは、むだを省いて活力を生み出すために、壇上でも申し上げましたけども、全員参加で継続してＰＤＣＡの輪を回しながら、地道にやらなければならない事柄であります。引き続き、努力をお願いしたいと思います。　それでは、最後の市バス経営健全化の問題についてお尋ねします。　壇上でも申し上げましたけど、ここ数年、その経営状況が、かつてから比べれば格段によくなったといいますか、ここ２年ばかり単年度収支プラスになっておりますが、これは、具体的にどのような取り組みをされたのか。また、交通事業として、経営改善という観点から見たら、その柱は何なのか、何が問題なのでしょうか。 ◎交通事業管理者（岡田勝長君）　経営改善の柱ということでございますが、先ほど、市長が壇上で御答弁申し上げたとおり、ここ数年、交通局におきましては、事務事業の見直しによる経費節減を柱に経営改善に取り組んでおり、その結果が、近年の収支の好転であると考えております。　しかし、今後、改善の柱といたしましては、経費節減だけではなく、収入に占める市の補助金の割合をどのように下げていくか、これが課題でありますので、費用と収入の両面から経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。　また、経費節減の具体的な取り組みのこともお尋ねだと思うのですけれども、この財政好転の要因でございますが、平成１７年度からの改善につきましては、まず、各契約がございますが、この契約について、随意契約から指名または一般競争入札への変更、そして、それらの契約方法の見直し、また、１８年度のカッタ号の廃止などの費用対効果の面からも、事務事業、これの見直し、また、前年度実績に基づいた予算編成による予算の削減などを行って経費の節減を図ってまいりました。　特に、今年度につきましては、エコドライブシステムの全車装着による燃料使用数量の削減やバスの清掃業務委託の一部廃止、タイヤの購入方法を単価契約から一括購入方式へ変更などを行いながら、経費の節減を図っておるところでございます。　なお、これ以外に、高齢者の優待乗車制度補助金、また、生活道路の補助金の算出方法、これらの見直しによります補助金の増も、収支バランスがとれるようになった要因と考えております。　以上でございます。 ◆３０番（杉山孝治君）　わかりました。この中で、路線バスの利用者増、あるいは収入増対策等、今までどのように、何に取り組んでこられているのか、お尋ねします。 ◎交通事業管理者（岡田勝長君）　路線バスの利用者につきましては、少子化やモータリゼーションが進展し、何らかの対策を講じなければ減少が必至の状況でございますが、局では、バス停における広告つきのベンチの設置、案内標識の補修、また、バスの３事業者合同によります時刻表の作成も実施をしてまいりました。　また、宇部市におきましては、「一家に１枚エコ定期券」をキャッチフレーズに、無記名でだれでも１乗車１００円で路線バスを利用できるエコ定期券や、交通局のすべての路線が利用できる通学フリー定期券の販売活動を推進し、路線バス利用者の維持に努めているところでございます。　また、今回の議会に提案をさせていただいております、エコ定期券に３カ月定期を新規に追加することによりまして、現在の利用者の利便性の向上を図るとともに、利用者の拡大に努めることとしております。　しかし、先ほども市長が申し上げましたとおり、路線バス事業につきましては、時代や市民ニーズに対応した効率的で効果的なダイヤや路線への根本的な見直しがなければ、幾ら安い料金体系を設けましても、多くの利用者増は望めないと考えておりますので、現在、生活交通活性化計画、すなわち路線バスの再編成方針や利用促進策など、生活交通対策の基本方針を策定中でありますので、これを踏まえて、年次的に見直しに取り組むことにしております。　以上でございます。 ◆３０番（杉山孝治君）　近年というか、最近特に、原油の高騰ということが非常に問題になっておりまして、もう我々の日常生活品、特に食料なんかもどんどん値段が上がる状態にありますが、市営バス、これは燃料費というのが一つ大きい要素を占めると思いますが、この原油高騰による、要するに、燃料費といいますか、軽油ですか、軽油の単価上昇がどのように影響しているのか、お聞かせください。 ◎交通事業管理者（岡田勝長君）　交通局の燃料は軽油でございますが、ローリーで購入をしております。したがいまして、民間よりは少し値段が安いとは思いますけれども、実績で申し上げますと、平成１８年度は全体で１１０万６,０００リットル、約１億３２２万の金額でございます。　で、１９年度、これは２月末ですが、３月をもしも２月とほぼ同じような数量で使ったとしまして１０１万４,０００リットル、すなわち、１８年度に比べて約９万２,０００リットルの削減ができております。　９万２,０００リットル、約８.３％の燃料を倹約ということになりますけれども、これを平成１９年度の平均単価、ローリーで購入しますので、この平均単価で掛け算をやっていきますと、約８９７万９,０００円、約９００万の経費の削減ができたというふうに判断できると思っております。　以上でございます。 ◆３０番（杉山孝治君）　軽油の価格が幾ら上がったら、どのぐらい市の交通事業に影響するのかという点もお聞かせください。 ◎交通事業管理者（岡田勝長君）　大体１円上がったら１０万円でございますので、５円上がったら５０万の、年間６００万の経費がかかるわけでございますので、現在、大体年間１億の燃料費を使っておりますので、それが上がるごとに、燃料はどんどん、どんどん上がりますので、その燃料が上がることに対して、今、職員の方で、５分前でないとスタートはしてはいけないとか、アイドリングストップ、そういうふうなことで、一応、経費の節減に努めておるところでございます。　以上でございます。 ◆３０番（杉山孝治君）　燃料費、これは全く我々といいますか、経営側からはどうすることもできないとは思いますが、先ほど申されましたような改善努力によって、できるだけの吸収をしていただきたいと思います。　それで、市バス、交通事業に公費が投入されているということで、収入の４割程度が投入されているということでございましたが、金額として幾らぐらいなのでしょうか。 ◎交通事業管理者（岡田勝長君）　市の補助金と国の補助金でございますが、約４割と申し上げましたが、これは、国と市、全部あわせてでございますので、平成２０年度の、来年度予算は４３.６％、平成１９年度は決算見込みで４４.７％が補助金、１８年度が４２.４％ぐらいでございますが、宇部市の方からは１９年度、４億６,０００万でございます。全体で５億２,０００万の補助金でございます。事業費が約１１億９,０００万、約１２億の予算で動かしておりますけれども、その中の約５億２,０００万が補助金で対応しておるという状況でございます。　以上でございます。 ◆３０番（杉山孝治君）　今まで、人件費削減とか燃料費削減、エコ定期の発行、路線の見直しなど経費節減、あるいは収入増対策を地道に一つ一つやってこられたというふうには理解しておりますが、今後、現在策定中の生活交通活性化計画、これらも活用しながら改善に取り組んでいただきたいと思います。　宇部市の交通事業は、民営事業と比べて、公共性及び福祉色をより強く要求されるという宿命を背負っているにせよ、市長答弁にもありましたように、地方路線維持、あるいは高齢者対策などの名目で、国・県・市から補助金、助成金という収入の４割を超える公費が投入されて成り立っていることを念頭に入れ、また、一時期に比べて一段と経営状況が改善されておりますので、現状を踏まえて、より一層の行財政改革に取り組みながら事業運営に努めていただきたいと思います。　以上で、私の質問のすべてを終わります。ありがとうございました。 ○議長（小川裕己君）　以上で、杉山孝治君の質問は終わりました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。──────────────────────────────────────── ○議長（小川裕己君）　本日は、これにて散会いたします。─────　午後３時３７分散会　─────────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　平成２０年３月１１日　　　　　　　　　　　　　　　宇部市議会議長　　　　　　　　　　　　小川裕己　　　　　　　　　　　　　　宇部市議会議員　　　　　　　　　　　　唐津正一　　　　　　　　　　　　　　宇部市議会議員　　　　　　　　　　　　田中敏弘...

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宇部市議会 2008-03-11 03月11日－03号

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