平成 １９年 ３月定例会（第１回）平成１９年 ３月（第１回）
宇部市議会定例会会議録 第２号議 事 日 程 （第２号） 平成１９年３月８日（木曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第１番から第３番まで） 第１番 植 松 洋 進 議員（新政会代表） 第２番 猶 克 実 議員（清志会代表） 第３番 荒 川 憲 幸 議員（
日本共産党宇部市議会議員団代表）────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（４３名） １番 真 鍋 恭 子 君 ２番 山 村 通 弘 君 ３番 柴 田 敏 彰 君 ４番 河 村 哲 夫 君 ５番 岩 本 幹 夫 君 ６番 河 野 健 治 君 ８番 原 野 浩 義 君 ９番 橋 本 嘉 美 君 １０番 下 井 洋 美 君 １１番 利 重 晃 君 １２番 重 枝 尚 治 君 １３番 有 川 眞理子 君 １４番 岡 本 公 一 君 １５番 藤 井 正 晴 君 １６番 長谷川 耕 二 君 １７番 沖 谷 和 夫 君 １８番 今 本 克 己 君 １９番 笠 井 泰 孝 君 ２０番 山 本 清 司 君 ２１番 猶 克 実 君 ２２番 山 本 哲 也 君 ２３番 東 哲 郎 君 ２４番 志 賀 光 法 君 ２５番 荒 川 憲 幸 君 ２６番 大 野 京 子 君 ２７番 新 城 寛 徳 君 ２８番 村 上 恵 子 君 ２９番 射 場 博 義 君 ３０番 高 井 仁 君 ３１番 木 下 英 信 君 ３２番 大 谷 誠 文 君 ３３番 三 戸 充 君 ３４番 広 重 市 郎 君 ３５番 兼 広 三 朗 君 ３６番 植 松 洋 進 君 ３７番 川 上 和 恒 君 ３８番 林 勉 君 ３９番 田 中 敏 弘 君 ４１番 岩 村 実 君 ４２番 佐 原 紀美子 君 ４４番 杉 山 孝 治 君 ４５番 野 田 隆 志 君 ４７番 青 木 晴 子 君────────────────────────────────────────欠席議員（２名） ４０番 山 下 勝 由 君 ４８番 小 川 裕 己 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 藤 田 忠 夫 君 助役 岩 本 哲 男 君 収入役 今 井 信 之 君 常勤の監査委員 岡 田 惇 君 教育長 前 田 松 敬 君
ガス水道事業管理者 宗 内 敏 和 君
交通事業管理者 岡 田 勝 長 君 総務部長 木 藤 昭 仁 君
総合政策部長 芥 川 貴 久 爾 君 財務部長 和 田 誠 一 郎 君
市民生活部長 斎 藤 幸 雄 君 環境部長 山 下 義 晴 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 久 保 章 君 経済部長 西 山 一 夫 君
土木建築部長 栁 屋 清 君
都市開発部長 西 村 博 充 君 下水道部長 吉 村 俊 朗 君
楠総合支所長 山 田 稔 夫 君 消防長 矢 野 洋 司 君 教育部長 利 重 和 彦 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 吉 本 栄 三 君 次長 山 根 正 弘 君 議事課長 熊 高 昌 喜 夫 君 庶務課長 河 村 清 一 君
議事課長補佐 山 﨑 泰 秀 君 議事係長 池 田 篤 史 君 調査係長 山 本 敏 夫 君 書記 山 本 純 子 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時１分開議 ─────
○議長（岩村実君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（岩村実君） この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。
◎事務局次長（山根正弘君） 報告いたします。 本日の出席議員数は、ただいま４１名であります。 なお、小川議員は欠席、今本議員は遅刻の旨、届け出がありました。 次に、市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問の通告は、植松議員外２１名から通告書の提出がありました。 以上で、報告を終わります。
○議長（岩村実君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（岩村実君） 次に、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、橋本嘉美さん、兼広三朗君を指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第１番から第３番まで）
○議長（岩村実君） 次に、日程第２、市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 発言の通告がありましたので、順次、発言を許します。 まず、順位第１番、植松洋進君の登壇、発言を許します。植松洋進君。 〔３６番 植松 洋進 君 登壇〕
◆３６番（植松洋進君） 皆さん、おはようございます。新政会の植松洋進でございます。新政会を代表いたしまして、任期最後の質問を行います。任期最後ということで、ゆっくりと質問をさせていただきます。 市長の
施政方針演説によりますと、緑と花と彫刻のまちの新たなシンボルとなる、
野外彫刻美術館と熱帯植物館を一体とした総合博物館の登録に向けて取り組んでいくとの決意がうかがえます。早期に
美術館設置条例案を提出されますよう、強く要望するところであります。 また、平成１９年度予算案を拝見しますと、三位一体の改革による地方交付税の抑制や高水準の
公債費負担等により
財政調整基金は底をつき、義務的経費は高どまりで推移、市財政は硬直化の中、市債残高は、平成１６年度をピークに、
一般会計予算案では２５億７,９００万円減と、御苦労の跡がうかがえます。
地方財政再建推進特別措置法によりますと、決算の赤字比率が都道府県で５％、市町村で２０％以上になると、
赤字再建団体の対象になります。
赤字再建団体の指定を受けますと、国の指導のもとで、増税や公共料金の値上げ、人件費削減など、支出に制限を受けます。 黒字決算を続けていながら深刻な財政状態に怠っていた北海道夕張市は、
財政再建団体となり、国の厳しい管理下で財政の立て直しを図ります。夕張市は、人口１万３,０００人、ピーク時の１０分の１、しかも、４割以上を６５歳以上の高齢者が占めております。観光事業に過大投資を行い、多額の予算を投入するも、投入額に見合った収入はありませんでした。市の負債総額は６３２億円に達しており、そのうち返済する累積赤字額３５３億円の整理には１８年かかるとも言われております。住民の大幅負担増が伴います。 夕張市以外にも、財政が破綻状態にあるのは２９の自治体、予備軍は４１８自治体に達するとの報道もあります。夕張市のような隠れ債務が明らかにされてくれば、地方自治体の信用は揺らぎ、ひいては金融機関の資金回収が進み、連鎖破綻も予想されます。 平成１６年度末の人口１人
当たり地方債発行残高を見ますと、ワーストワンの対馬市の１６０万円に対し、夕張市は１００万円ですが、不適切な財務処理である一時借入金の乱用を行っていました。夕張市の負債を膨らませる原因として、予算・決算書に記載されていない一時借入金の残高は約２８８億円、第三セクターなどに対する
債務負担行為が約８２億円に達しております。さらに、一般会計と特別会計の出し入れで穴埋めもしていました。まさしく、
粉飾決算そのものであります。 総務省は、自治体の
破綻法制づくりを目指しております。早い段階での是正勧告のほか、企業と同様に、破綻したときの債務免除を認め、貸し手の責任も問うなどの案も出ています。そうなれば、債務残高が多い自治体の
地方債引受先が見つからない事態も予想されます。 さらに、破綻法制を先取りするように、発行金利に差が出る地方債の完全自由化に向けた動きが始まっております。総務省は、価格の統一はいわば談合というのが理由、
公正取引委員会も、発行条件は自治体の信用力、発行額を反映して市場で決定されるべきで、統一条件は廃止が望ましいとの見解を示しており、
発行金融機関との個別交渉に移れば、金利に格差がつくことは避けられません。税収の伸びが期待できず、起債に頼らざるを得ない自治体ほど金利が上昇して、資金調達が苦しくなる悪循環も予想されます。 そこで、質問１、今年度末に予想される普通会計の起債残高、短期借り入れ、
土地開発公社や事務組合等に対する
債務負担行為、公営企業の借入金について、それぞれお尋ねをします。 次は、
バイオマスタウン構想の取り組みについてであります。 この問題につきましては、過去にも取り上げましたが、大きな動きが見られるため、改めて問題提起をします。 植物からつくるガソリンの
代替燃料バイオエタノールが、安倍政権の目玉政策になりつつあります。政府は、昨年１１月、
国産バイオ燃料の導入拡大を目指す「バイオマス・
ニッポン総合戦略推進会議」を開きました。農水省のほか、経済産業省、国土交通省、環境省などの関係省庁の局長級が出席。
国産バイオ燃料生産を２０年後までに年間６００万キロリットルに拡大する計画に、政府一体で取り組んでいくことを確認。
バイオエタノールは、サトウキビや
トウモロコシ、木材などの植物資源であるバイオマスを発酵させ、蒸留、脱水してできるアルコールのことです。
バイオエタノールは、
地球温暖化防止に貢献することから、ガソリンの代替役として期待されております。 世界の
エタノール生産量は約４,６００万キロリットルで、過去５年間で２倍以上に急増。米国、ブラジルなど海外で大規模に利用されているのに対し、日本はまだ
実証試験段階で、生産は年３０キロリットルにすぎません。米国内で
エタノール生産に使われる
トウモロコシは、５年間で３倍に拡大し、平成１３年に１,８００万トンだったものが、平成１７年には５,５００万トンになりました。ブラジルでは、砂糖生産量の半分をエタノールに転換しており、世界全体では砂糖生産量の１０％が
エタノール向けに利用され、砂糖の価格は２倍になっております。欧州では、植物油を原料にした
バイオディーゼルに重点が置かれております。 農林水産省は、平成１９年度予算案で８５億円を盛り込み、全国３カ所に、バイオ燃料の
モデル実証事業として大型プラントを建設します。 農業は、食料に加えて、環境に優しい資源供給基地としての役割を担います。地域で
エネルギー産業も創出できます。ただ、実用化には課題も多くあります。原料費や製造費がガソリンより割高になるだけに、１リットル５３円８０銭のガソリン税の減免が商用化の前提条件となります。 一方、
バイオエタノールを廃木材や稲わらなど食用に向かない植物の葉や茎からつくる技術も開発されております。製造方法は、セルロース類と呼ばれる食物繊維を分離して糖にして、さらに微生物を使って糖をアルコールに変えるものです。食用以外の植物を原料に使えると、
バイオエタノールが安く生産できます。 質問２、持続的に発展可能な社会、バイオマス・ニッポンの実現に向け、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省では、
バイオマスタウン構想基本方針に沿って、地域におけるバイオマスの利活用を進めるため、地域のバイオマスの総合的かつ効率的な利活用を図るため、市町村等が作成する構想である
バイオマスタウン構想の募集を行っております。そこで、
バイオマスタウン構想の取り組みについてお尋ねをいたします。 次は、
中心市街地活性化についてであります。 社会基盤の充実した中心市街地の空洞化、商店街は衰退し、
スプロール現象を起こしています。当市におけるその主因たるや、都市計画の市街化区域と
市街化調整区域の線引きをしなかったがゆえに、無秩序な宅地開発が進み、郊外を拡散させました。結果として、道路、下水道等の社会資本の投下は膨大な額となり、市財政の圧迫の一因となっております。 中心市街地の活性化を取り戻そうと、
改正都市計画法と
改正中心市街地活性化法が、昨年５月３１日に可決、成立しました。これら２法と大
規模小売店舗立地法をあわせて「まちづくり三法」と呼んでおり、今後のまちづくりのかぎを握ります。 地方の商店街が衰退する大きな転機となったのは、平成１０年に成立した大店立地法、施行は平成１２年です。スーパーという新たな小売業態が昭和３０年代に起こり、家族経営的な専門小売店を徐々に淘汰していきました。勝ち残り、大型化したスーパーが、既存商店街とあつれきを生むこともありました。そこで、大型小売店の野放図な出店を規制するためにできたのは、昭和４８年に制定された大
規模小売店舗法です。だが、当初の規制は、内圧・外圧により、何度かの改正で骨抜きにされてしまいました。 大店法時代の商店数の推移を見ますと、従業員４人以下の小売商が、平成６年の１１３万５,７００から平成１６年には８２万８,４００に減りました。従業員５０人以上の大規模小売店は、１万１００から１万６,１００にふえました。小規模な小売商の衰退ぶりがわかります。この動きを加速したのが、大店立地法であります。 旧法の大店法は、曲がりなりにも、開店日、閉店時間、店舗面積など、
中小規模小売を保護する規制項目がありましたが、大店立地法では、生活環境への影響だけが規制され、夜遅くまで営業も可能になり、広い駐車場が確保できる郊外での立地が一気に加速しました。施行された平成１２年度の大規模店の新設数は２００店舗を切っていましたが、年々ふえ、平成１５年度以降は７００店舗台で推移をしております。
中心市街地活性化のための新しい仕組みとして、都市の秩序ある整備を図るとともに、中心市街地における都市機能の増進と経済活力の向上を総合的、一体的に推進するために、都市計画法と
中心市街地活性化法の改正が行われました。今後、地域ぐるみで積極的に
中心市街地活性化に取り組む市町村の計画を国が認定し、こうした取り組みを集中的かつ効果的に支援することとしております。 大
規模小売店立地法は、大型店の立地に際して、周辺の生活環境を保持する観点から求められる配慮を、都市計画法は、ゾーニングの実施を通じ、地域ごとに大型店の適正な立地を図り、
中心市街地活性化法は、中心市街地の活性化のため、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進。これらの法律に基づいて、これまでさまざまな対策が実施されてきましたが、地方都市を中心として、中心市街地の衰退に歯どめがかかっていないのが現状であります。 中心市街地の活性化は喫緊の課題として、中心市街地の現状を踏まえ、経済産業省と国土交通省では、まちづくり三法関連施策の評価、検討を行いました。経済産業省では、
産業構造審議会と
中小企業政策審議会の合同会議において検討が開始され、平成１７年１２月の中間報告で「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指して」が取りまとめられました。一方、国土交通省では、
社会資本整備審議会において検討が開始され、平成１８年２月に「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか」と「
人口減少等社会における市街地の再編に対応した建築物整備のあり方について」が、
国土交通大臣に答申されました。これらの意見を踏まえて、都市計画法と
中心市街地活性化法の改正がそれぞれ行われました。 都市計画法に基づくゾーニングによる
土地利用規制は、本来、地域ごとの将来像に即した土地利用の実現を担保することが目的ですが、ゾーニングの基本をなす用途地域では、一般に許容される建築物の用途の幅が広いものとなっているとともに、用途地域の定めのない白地地域や
都市計画区域外においては、原則として用途制限がなされません。このため、例えば大
規模商業施設についてみると、実際には市街地内外の広範囲のエリアにおいて、無条件で立地が可能な仕組みとなっていました。このため、都市の無秩序な拡散に歯どめをかけることができませんでした。 そこで、都市の秩序ある整備を図るための
都市計画法等の一部を改正する法律案が提出され、平成１８年５月２４日に可決、成立し、５月３１日に公布されました。全面的な施行は、この秋の予定です。 この改正により、大
規模集客施設について、郊外での無秩序な立地に歯どめをかける観点から、
都市計画区域内外についてゾーニングは許可されます。これにより、大
規模集客施設の立地は、原則抑制、例外自由に転換されることになります。非
線引き白地地域、非
線引き都市計画区域の用途地域以外の地域である白地地域については、大
規模集客施設は原則として立地できないこととなります。
市街化調整区域の大規模開発についての例外規定を廃止し、開発を行う場合には地区計画の策定が必要になるとともに、従来許可を不要としてきた病院、
社会福祉施設、学校等についても許可が必要となります。 市街化区域、用途地域の大
規模集客施設については、原則として、商業地域、
近隣商業地域及び準工業地域においてのみ立地が可能となります。ただし、
改正中心市街地活性化法に基づく基本計画の認定を受ける場合には、地方都市では、準工業地域についても
特別用途地区制度の活用等により大
規模集客施設の立地を抑制しなければなりません。
都市計画区域外の準
都市計画区域を、農地も含め、土地利用の整備が必要な区域等に広く指定することになります。また、広域的観点から指定ができるよう、指定者が都道府県となります。 この改正によって、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律は、中心市街地の活性化に関する法律に改正されるとともに、
基本理念規定が創設されるなど、
中心市街地活性化の基本法的な位置づけとなりました。基本理念によりますと、
ばらまき支援を是正し、各府省が連携して集中的かつ効果的に支援を行うため、
改正中心市街地活性化法では、新たに選択と集中の仕組みを導入しました。 政府として、中心市街地の活性化に関する施策を総合的、効果的に推進するため、内閣に「
中心市街地活性化本部」が設置されました。本部長は
内閣総理大臣で、全閣僚で構成されます。本部は、基本方針案の作成、基本方針に基づく施策の実施の推進に関することなどを行います。 市町村が作成した「
中心市街地活性化基本計画」について、
内閣総理大臣による認定制度を創設し、多様な都市機能の増進と商業等の活性化に意欲的に取り組む市町村を、選択と集中によって重点的に支援します。 基本計画は、市町村が作成します。作成に当たっては、
中心市街地活性化協議会の意見を聴取することとされています。基本計画の認定は、
内閣総理大臣が行います。基本計画に記載された政府の支援措置のうち、認定による効果が生ずる支援措置及び認定と連携した支援措置については、関係行政機関の長の同意が必要です。 旧
中心市街地活性化法に基づく中心市街地の運営・管理の活動は、主として商業者により担われており、まちづくり全体の事業に発展しないなどの課題がありました。このため、
改正中心市街地活性化法では、商業者に加え、
中心市街地整備推進機構等の
市街地系事業者や基本計画に記載された事業を行う者、地権者等密接な関係を有する者など、多様な民間主体により組織される「
中心市街地活性化協議会」を法制化し、まちづくりに取り組む民間事業の司令塔としての機能を発揮するよう期待しております。 今後、
認定基準計画に基づいて行われる都市機能の集積促進、街なか居住の推進、商業等の活性化等の事業に対して、さまざまな支援措置が講じられます。 質問３、地方都市における中心市街地や中心商店街の空洞化が大きな問題となっております。これまでさまざまな社会資本が投じられてきた中心部を再生する強力な手段が与えられたのが、都市計画法と
中心市街地活性化法の改正と言えます。本格的に人口が減少してくる社会が到来するに際して、生活の豊かさを実感できるよう、
まちづくり方針を議論し、定めていくよい機会になります。これまでの計画のように、補助金目当てでの散発的な事業提案では、大きな効果は期待できません。基本計画の作成に当たっては、場合によっては厳しい議論も待ち受けていると思いますが、その試練を経て、後世に高い評価を受ける実現性のある基本計画は、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指し、都市機能の市街地集積と中心市街地のにぎわい回復、すなわち選択と集中が求められております。そこで、
中心市街地活性化基本計画の作成についてお伺いします。 質問４、
新市建設計画によりますと、広域の中心都市及び新市の顔として、市民と行政が一体となり、都市機能の拡充や都市基盤の整備に取り組むとともに、商業の活性化を図ることにより、魅力と活力のある中心市街地の再構築を図るための重点施策として、中心市街地のにぎわいの創出と人口定住の促進を掲げておりますが、具体的な計画等についてお尋ねをいたします。 次は、教育改革についてであります。 昨年１２月１５日に、教育の憲法と言われる教育基本法が５９年ぶりに改正されました。新発足した安倍晋三内閣は、教育の再生・改革を最優先課題と掲げ、教育基本法の改正に取り組みました。個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成により、個性豊かな文化の創造を目指し、我が国と郷土を愛する人材を育成するのが基本理念であります。 このためには、学力低下の元凶とも言われるゆとり教育の改革を目指す学習指導要領の改革や、
教育再生会議の提言による教員免許の更新制、自治体から一定の利用券を受けとる制度と学校選択制の組み合わせによる教育の充実、児童生徒への接し方や授業内容に問題がある
指導力不足教員の資質向上など、
改革案の法制化が急がれることになりそうです。 私は、この際、激増するいじめ問題の防止策として、暴力から身を守る力を引き出す
教育プログラムを提案したいと考えております。アメリカで生まれた、子供自身がみずからの力でみずからを守る力を養成する「
こどもエンパワメント支援指導」であります。プログラムには、「境界線」「感情」「力」などの要素を掲げます。「境界線」では、人には越えてはならない心と体の境目があり、嫌なときには嫌だとはっきり言ったり、相手の目をしっかりと見ることを教える。また、「感情」では、深呼吸などで怒りを抑え、暴力を暴発させない方法を教えて、加害者になることを防ぐことなどであります。 学年を超えた交流「ピア・サポート」も提唱したい。ピアは仲間、サポートは支援の意味で、異なる年齢の子供たちが交流し、社会性を身につけさせるプログラム。カナダで生まれ、欧米で取り入れられています。イギリスでは、いじめ防止に有効と急速に採択されているそうです。 国内でも注目を集め、前橋や高崎など幾つかの学校で取り組みが始まっております。１年生から６年生の縦割りグループをつくり、６年生が１年生を世話をするなど、さまざまな行事や清掃をするグループです。国立教育政策研究所の平成１７年の調査では、「学校が楽しい」と答えた子供の割合が高くなっているそうです。 質問５、暴力から身を守る力を引き出す
教育プログラムや学年を超えた交流「ピア・サポート」の取り組みはできないか、お尋ねをいたします。 次に、ガス事業についてでありますが、宇部市のガス転換事業は、１月１０日の終了式をもって無事完了しました。しかしながら、西日本地区でもまれな数少ない公営ガス事業の設備投資に約２４億円、うち２億円が補助金でありますが、つぎ込んでおります。ガス転換事業費の減価償却とガス料金の設定についてお聞かせください。 北海道北見市で、鋳鉄製パイプの破断によるガス漏れ事故で、３名の死亡事故が発生しております。ガス漏れ通報にもかかわらず、対応のまずさが重大事故につながっております。 ガス事業の安全管理は、２４時間の保安体制で万全の備えが必要であると思います。ガス事業において、どのような保安体制がとられているか、お聞かせください。 質問７、２月１９日の日経新聞に、「公営企業、４８自治体が売却へ」との記事が記載されていました。報道内容は、地方自治体が隠れ借金の解消に向けて、公営企業の売却を急いでいる。政府が今国会に提出する新たな債権法制が施行されると、自治体は連結指標に沿った財政運営を迫られるだけに、公営企業のあり方にもメスを入れざるを得なくなっている。売却計画を見ると、介護事業４６、ガス事業１６、交通事業１２などとなっております。 当市の公営企業を今後いかに運営されるかについてお尋ねします。 以上で、壇上の質問を終わります。
○議長（岩村実君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 新政会代表の植松議員の御質問にお答えをいたします。 ただいま新政会代表植松議員から、今回の予算編成に対しまして一定の評価をいただきまして、心から感謝を申し上げます。今後とも引き続き、市政運営に対しまして御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 それでは、お答えをいたします。 御質問の第１、今年度末に予想される普通会計の起債残高、それから短期借り入れ、
土地開発公社や事務組合等に対する
債務負担行為、公営企業の借入金について、このお尋ねでありますが、平成１８年度末見込みの本市の抱えている債務要素につきましては、まず長期債でありますが、普通会計起債残高は８６８億７,０００万円、下水道事業会計等のその他の特別会計起債残高は４２２億９,０００万円、水道事業会計、ガス事業会計の企業会計起債残高は１９６億３,０００万円で、合計では１,４８７億９,０００万円であります。 次に、
債務負担行為の状況でありますが、平成１９年度以降の支出予定額として、普通会計は７０億４,０００万円、その他の特別会計で１億円、合計７１億４,０００万円となっております。また、
土地開発公社の借入金残高見込みは、１３０億１,０００万円となっております。なお、短期借り入れは、現在のところ、残高はありません。 したがいまして、市の債務要素は、単純合計しますと、１,６８９億４,０００万円となっております。債務要素の合計は、平成１６年度末の１,７３８億５,０００万円をピークに減少に転じております。また、現在、第二次
土地開発公社健全化計画に取り組んでいるところであります。今後も、市債の発行抑制や高利債の繰上償還などに取り組み、起債残高が減少していくよう努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、
バイオマスタウン構想の取り組みについてでありますが、国においては、平成１４年１２月に「バイオマス・ニッポン総合戦略」が閣議決定され、地域の実情に応じた総合的なバイオマスの利活用を進めるため、
バイオマスタウン構想が進められてきました。 その後、原油価格の高騰や京都議定書の発効など国内外の情勢変化により、平成１８年３月には、バイオマス燃料の利用促進と稲わら等の未利用バイオマスの活用を進め、バイオマスタウン構築を加速化させることを盛り込んだ新たな総合戦略として改定されたところであります。 しかしながら、バイオマス燃料の生産拡大には、バイオマスの安定的な供給・収集・運搬システムやエタノール変換などの技術面、さらにはバイオマス燃料の混合率、税制措置など制度面での課題も多く、現在、国においても、今後の国内生産による実用化に向け、全国６カ所で
バイオエタノールの小規模な実証実験が行われている状況であります。 したがいまして、本市としましても、地球環境の保全や地域産業の育成、活性化の観点から、今後も国等の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３、
中心市街地活性化基本計画の作成についてでありますが、本市は、平成１２年に策定した宇部市
中心市街地活性化基本計画に基づき、都市基盤の整備、高次都市機能の充実、人口定住の促進、商業のにぎわいづくりの目標を掲げ、市街地の整備のための事業や商業の活性化のための事業への取り組みを行っております。 お尋ねの、新たな
中心市街地活性化基本計画の認定を受けるためには、市が設立することになる中心市街地整備推進機構、または、市が出資するいわゆる第三セクターによるまちづくり会社が必要となります。しかし、他都市では、破綻した第三セクターの事例もあることから、新たな
中心市街地活性化基本計画の作成の必要性につきまして、他都市の作成状況も注視しながら、商工会議所と合同での検討を行っているところであります。 また、活性化基本計画の目標である都市基盤の整備、人口定住の促進、商業のにぎわいづくりについて、それぞれ庁内での担当部署が分かれていることから、効率的な事業展開を図るため、組織の見直しについての検討も進め、中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、御質問の第４、中心市街地のにぎわい創出と人口定住の促進の具体的な計画等についてでありますが、広域の中心都市としてふさわしいまちづくりを行うためには、定住人口の増加と商業の振興に一体的に取り組むことが重要であると考えているところであります。 中心市街地の商業のにぎわい創出につきましては、空き店舗にテナント誘致を行った商店街に対し支援する空き店舗対策事業、道路等を歩行者天国にしてイベント等を行う商店街等に対し支援する中心市街地賑わい創出事業を実施するとともに、宇部まつりを初めとする祭り、イベントの充実に努めているところであります。 また、昼間人口を増加させ、中心市街地の求心力向上を図るため、中心市街地に新規に事業所を設置した事業者に対し開設費用を補助する中心市街地事業所開設支援事業を新年度から新たに実施することにしております。 次に、人口定住の促進につきましては、まちのにぎわいの基本となる定住人口の回復のため、優良建築物等整備事業や借上型市営住宅制度を活用した住宅が１２棟２３３戸建設され、民間分譲マンション等の建設もあり、中心市街地の人口は、平成１２年に約５,７００人であったものが、平成１８年には約６,５００人まで回復しております。 引き続き、借上型市営住宅に加え、企業の借上社員寮など、幅広く賃貸住宅の可能性を検討し、中心市街地の人口定住の促進に取り組み、にぎわいの創出と活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、御質問の第６、ガス事業について。 第１点のガス源転換事業費の減価償却とガス料金の設定はどうなっているかということでありますが、天然ガス転換事業は、中国地区１３都市ガス事業者の共同化により、昨年末、無事完了いたしました。 この転換事業費約２４億円のうち、平成１７年度までの事前準備費用の減価償却は、適宜、毎年度ごとに経理処理してまいりました。平成１８年度の事業に要した約１０億円につきましては、繰延勘定資産計上となることから、平成１９年度から５年間で償却することとしております。 次に、ガス料金の設定につきましては、従前のガス料金を維持し、事業運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、第２点のどのような保安体制がとられているかということでありますが、ガス事業の保安の確保につきましては、漏えい検査やガス器具の保安調査を毎年度計画的に実施しているところであり、埋設導管につきましても、天然ガス転換事業にあわせ、導管網の整備や災害対策として各地区に遮断弁を設置したところであります。経年管対策につきましては、年次的に実施しておりますが、安全面を考慮し、更新計画を前倒しで実施したいと考えております。 なお、就業時間外における保安体制につきましては、２名による２４時間体制で管理するとともに、保安管理組織を確立し対応しているところであります。 次に、御質問の第７、公営企業の今後の運営についてでありますが、公営企業は、依然として厳しい経営環境にありますが、事業の効率的運営に積極的に努め、健全な事業運営と市民サービスの向上に努めているところであります。 まず、水道事業につきましては、節水型社会の到来により給水収益が落ち込む中、施設の老朽化による大量更新の時期を迎えますが、良質な水の供給とともに、災害に強い施設の再構築が必要と考えております。現在、民間委託の推進や人員の適正化など、事業の効率化に取り組んでいるところでありますが、安全で安心できる水の安定供給の持続に向けて、今後も、経費の削減を図るとともに、経営基盤の強化と市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、ガス事業につきましては、他エネルギーとの競合、温暖化等、厳しい環境にありますが、天然ガスの高カロリー、クリーン性といった特性を生かした販売を積極的に進めるとともに、ガス事業の使命でありますガスの安定供給と保安の確保に努めてまいりたいと考えております。また、今後の経営形態のあり方につきましては、社会情勢や環境問題への対応を含め、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、交通事業につきましては、少子化やモータリゼーションの進展などにより公共交通利用者が減少し、全国的に経営環境は厳しく、本市におきましても、昨年度までバス利用者は減少しておりました。しかし、今年度は、公営企業としての経営努力と市民の皆様の環境保護に対する関心の高まりなどから、利用者は３３８万３,０００人になり、前年度と比較しますと約２万２,０００人の増となる見込みであります。今後とも、市民ニーズに対応した路線の編成など、市民サービスの向上に努め、本市の貴重な都市交通である公営交通を維持してまいりたいと考えております。 以上で、私の壇上の答弁を終わります。
○議長（岩村実君） 前田教育長。 〔教育長 前田 松敬 君 登壇〕
◎教育長（前田松敬君） 新政会代表の植松議員の御質問にお答えいたします。 御質問の５、暴力から身を守る力を引き出す
教育プログラムや学年を超えた交流「ピア・サポート」の取り組みについてでありますが、学校は、だれもが安全で安心して学べる場であり、いじめはあってはならないと考えております。 いじめ問題への対応としましては、未然防止と早期発見・早期対応が大切であります。本市では、未然防止のため、人権教育の推進に努めるとともに、県の指定を受けて人間関係づくりの実践研究を行っているところであります。また、清掃活動などに異学年交流を取り入れ、自主性、社会性、耐性を養っている学校もあります。早期発見・早期対応のための取り組みとしましては、学校では、教職員が平素から子供の変容を見逃さないよう心がけるとともに、定期的に悩み調査を行うなど、教育相談体制の充実に努めております。また、万一いじめが発生したときには、いじめられた子供の心情をしっかりと受けとめ、事実確認に基づいた必要な指導を保護者と連携して行っているところであります。 御提案の暴力から身を守る力を引き出す
教育プログラムや学年を超えた交流の中で子供同士が支え合うピア・サポートの取り組みにつきましても、今後、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３６番（植松洋進君） どうもありがとうございました。 当市における今年度末の債務要素の単純合計は１,６８９億４,０００万円で、ピーク時より５０億円圧縮されたことは高く評価できます。しかしながら、市民１人当たり１００万円近い債務要素を抱えており、当市の財政状況は非常に厳しい状態にあります。さらなる行財政改革は、避けては通れない課題であり、市民共通の認識も必要であります。 新潟県中部の水田地帯で、米の
バイオエタノール化の取り組みが始まっております。超多収米の北陸１９３号を植えました。牛の飼料用に開発された長粒種で、余り食味はよくないそうですが、昨年、反当たり最高９３１キログラムを収穫。多肥・放置栽培が可能で、収穫時期は食用米とずれ、作業の分散ができます。 福岡県築上町は、「水田を油田にするための事業構想」の計画を立案しました。町の主産業は農業ですが、水田の４割が減反による生産調整水田。このうち５００ヘクタールで米をつくり、エタノールの製造を目指します。 歴史と伝統のもとで営々として米づくりに励んできた瑞穂の国日本、田んぼで米をつくれる政策こそ、農村部の地域振興につながります。環境政策にも合致します。食用米でなければ、制度上は転作したのと同じことになります。水田は米作が一番適しています。また、農水省などでは、将来は
バイオエタノールの半分以上を稲わらを原料にする計画であります。 一方、石油化学から生物化学、すなわち石油のかわりに植物を原料にしたバイオマスコンビナート構想も浮上しております。化学反応により、エタノールをプラスチックの主原料のエチレンやプロピレンに変えるものです。 当市は、先人の英知により、有限の石炭から無限の工業へ羽ばたいて、今日の宇部があるわけですが、いずれ石油・石炭は枯渇の運命をたどります。バイオマス産業で将来の宇部市を夢見るのも楽しいものであります。 活性化基本計画の目標である都市基盤の整備、人口定住の促進、商業のにぎわいづくりについて、それぞれ庁内での担当部署が分かれていることから、効率的な事業展開を図るために、組織の見直しについての検討も進め、中心市街地の活性化に取り組んでいくとのことですが、早い時期に組織の見直しをお願いいたします。 青森市のコンパクトシティ構想は、中心市街地の特性を見直し、だれもが利用しやすい街によみがえらせようというものであります。この方針を出した背景には、野放図に郊外に広がっては、幾ら社会基盤整備に財政を投入しても追いつかないという財政上の緊迫した理由がありました。中心市街地に公共交通機関、公的施設、病院、商店街等が整備されれば、利用しやすい街、住みやすい街となって、人も戻ってくる。スプロール化を食いとめることができる。 青森市が掲げたスローガンは、「まちなか居住」と「ウオーカブルタウン」。この２つを目標に、平成１０年１１月に
中心市街地活性化基本計画を策定し、行政、会議所、商店街が一体となり、街づくり推進協議機関を設置しました。この街歩きを楽しむことができる商かいわいをつくり出すために、８９０平方メートルの空き地を市が取得しました。この広場で、将来、中心市街地で商売を始めようとする人、意欲ある人を支援するために、商業支援ベンチャー事業を起こしました。この運営管理を商業者で実施すべく、商店街、近隣住民の仲間から出資を集め設立しました。まさしく、公設民営であり、商業者みずからが出資し、将来ライバルになるであろう新しい商業者を育成する事業であります。 平成１３年に駅前再開発ビルは完成しました。市民図書館という公的施設を入れた複合ビルは連日にぎわいを見せており、政策の「まちなか居住」を実現すべく、中心街区に８００戸のマンションを建設します。まだまだ活性化半ばでありますが、多くのまちづくりを具現化すべく、また、青森市、会議所、ＴＭＯ、商店街が連携を強化し実現すべく、奮闘と決意を新たにしているそうです。 次に、教育問題ですが、異学年交流を取り入れ、自主性、社会性、耐性を養っている学校もあるとのことですが、すべての学校で取り組んでいただくようお願いをいたします。 公営企業は、市民サービスと事業経営は相反する問題を抱えております。民間委託の推進や人員の適正化に取り組むのはもとより、民営化できるものは民営化に向けて取り組んでいただきたい。 最後に、１点のみ質問を行います。ガス料金でありますが、他都市と比較して、安いのか高いのか、どれくらいに位置づけられているかについてお尋ねをいたします。
◎
ガス水道事業管理者（宗内敏和君） お答えいたします。 本市のガス事業は、昨年末に天然ガスへの転換作業を終了いたしております。天然ガスの高カロリー、クリーン性といった特性を生かしまして、販売を積極的に進めたいというふうに思っておりますし、地球温暖化対策など環境問題へ対応しながら、事業運営してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ガス料金のことでございますが、中国地方には１３の都市ガス事業者がございます。家庭用平均月使用料の２２立方メートルで比較させていただきますと、一番高い事業者が月額約５,９００円、一番低い事業者が月額約４,６００円というふうになっております。宇部市は、月額約４,９００円となりますので、中国地方の１３の都市ガス事業者の中では１１番目の料金体系という状況でございます。 以上でございます。
◆３６番（植松洋進君） どうもありがとうございました。 以上で、質問を終わります。
○議長（岩村実君） 以上で、植松洋進君の質問は終わりました。 次に、順位第２番、猶克実君の登壇、発言を許します。猶克実君。 〔２１番 猶 克実 君 登壇〕
◆２１番（猶克実君） おはようございます。清志会の猶克実でございます。清志会を代表いたしまして、平成１９年度施政方針及び議案に関して質問をいたします。 日本経済は、長い不況から脱し、緩やかな回復基調にあるといいながらも、地方では、まだおくれが目立ち、直接市民には景気回復を感じることができていないのが現実であります。 市政においても、国の三位一体の改革の影響を受け、地方交付税総額の減少や依然として高い水準にあります
公債費負担等により、非常に厳しい状況にあります。 このような状況の中、本市の平成１９年度予算は、一般会計５８８億５,０００万円、前年度比１.５％の増、特別会計６４１億４,６１０万円、前年度比５.８％増、合計１,２２９億９,６１０万円の予算となっております。 主要な一般財源である市税は、税制改正により大幅な増となっておりますが、その反面、所得譲与税や減税補てん債、地方特例交付金などの大幅な減額、さらに、地方交付税の総額抑制の影響によるものと思われます８億円の
財政調整基金の繰り入れにより、
財政調整基金の平成１９年度残高見込み額は３億８,４９４万４,０００円となっております。 このような厳しい財源の中で、少子・高齢化対策などの福祉関係予算や抑制困難な経費の予算を確保され、新市まちづくりの実現に向けて、４つの重点プロジェクトに予算を集中させて、市政の方向性が明確になっていることを評価いたします。 また加えて、財政硬直化の原因となっております市債について、単独市債で返済する市債残高の圧縮を目標にされており、平成１９年度末の一般会計市債残高が平成１８年度末に比べ２５億円も減少し、単独市返済分の構成割合も４３.８％まで低下する見込みであることは、厳しい財政状況の中でも将来を見越した御苦労の結果であると高く評価いたします。 予算執行に際しては、より一層の諸経費削減、事務事業の見直し等、効率的な市政運営に努められるように期待をいたします。 それでは、通告に従いまして、順次お尋ねいたします。 最初に、施政方針、今後の市政運営のところで、質問の第１に、行財政改革について質問いたします。 国の地方交付税のあり方に対応する宇部市の考え方についてお尋ねします。 かつて、地方自治体は、留保財源以外の財源については、国が必要と認めた公共サービスであれば、すべて何らかの形で国の財源保障措置がついているので、地方自治体は不足財源の手当てを心配する必要がなく、国の言うことを聞けば金がもらえるという構図になっていました。 しかしながら、ことしの元旦の山口新聞に、地方交付税の将来像について、安倍総理の発言として、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対し地方交付税の措置を講じるということが書かれておりました。 つまり、交付税のあり方について、地方も努力しなければならないというように変化するというわけです。このことについて、どう対応するべきか、宇部市の基本的な考え方をお伺いいたします。 また、実質公債費比率も市債残高もできるだけ小さい方がよいというものの、現実的にはぎりぎりに財政支出を切り詰めている関係上、ある程度仕方がないと思われます。そこで、今後の見通しとして、実質公債費比率と市債残高をコントロールするための目標値はどこにあるのか、お伺いいたします。 また、三位一体の改革の中で、地方が財政的に自立するということが究極の目標であるなら、地方が独自で新たな財源や収入を考えなくてはいけません。自主財源を充実強化させる施策についてお伺いいたします。 ４番目に、一昨年度より早稲田大学との連携による行政経営の研究を行っておられますが、具体的にどのような研究をしているのか、また、行財政改革への成果と今後の方針についてお伺いします。 ５番目に、公共工事のあり方についてですが、そもそも公共工事は、公共の工事を民間に発注するというだけではなく、地方自治体が民間産業への経済効果も含めた経済活性化事業として期待していた施策の一つであります。 公共工事は、税金で成り立っているのも事実でありますから、むだな公共工事はできません。また、むだな金額で発注するということも、納税者の利益にはなりません。しかしながら、必要で適切な工事であるならば、適正な予定価格を設定し、その適正な価格以下で発注することは、納税者を裏切ったことにはなりません。また、受注業者も納税者であり、市民と同じく利益があってもおかしいとは思いません。 経済活性化対策については、宇部市ではいろんな施策があります。しかしながら、最近では、一方の公共工事が経済活性化の一つの施策とは言えない状況にあります。そこで、公共工事のあり方について、改めてお伺いしたいと思います。 まず、最近の落札価格の現状をお伺いいたします。落札価格が変化している現状で、その予定価格がどう決められているのかをお伺いいたします。 その２番目に、もし低価格入札が頻繁に起きている現状であれば、公共工事が民間の経済効果を目的とするという観点から考えますと、とても憂慮すべき事態であると考えます。入札制度上の改革も必要もあると思いますが、工事期間の短縮、工事期間や工事手法の見直し等、発注事業者が市民のために働かなくてはいけない行政ですから、行政が努力することも必要だと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、地域産業の創造・育成についてであります。 地域経済を活性化することは、産業都市宇部市にとっては生命線とも言える最も重要なことであろうと思います。そのためのさまざまな施策がこれまでにも行われ、来年度の施政方針にも組まれておりますが、新規産業の創出の成果をお尋ねします。また、これまでの施策に対し、課題についてもお尋ねします。 ２番目に、農林水産業の振興対策として、地産地消にも取り組んでおりますが、これまでのその成果と課題についてお尋ねします。 ３番目に、企業進出の成果と今後の見通しについてお尋ねします。 過去のテクノポリス構想による宇部テクノパーク、臨空頭脳都市などの企業誘致のための工業団地は、さまざまな優遇策や適用業種の拡大・変更など、進出しやすい対策を講じているにもかかわらず、経済不況や世界経済の影響を受け、企業進出が思うように進んでいません。そのことは、宇部市の財政や
土地開発公社の経営健全化にも大きな影響を与えており、企業進出による雇用の確保や経済活性化のためにも、企業誘致努力は続けなければなりません。どのように取り組んでいるのか、また、その成果と課題についてお尋ねします。 ４番目の質問ですが、宇部市は、国連環境計画グローバル５００賞を受賞するなど、世界じゅうで環境問題が大きくなっていく中で、世界に先駆け高い評価を受けたことは大変喜ばしいと思います。施政方針でも、産学官の連携による環境対策で、宇部方式を世界に向けて発信し、環境共生都市としてのブランドの定着、発信に積極的に取り組んでいくと述べられております。 そういう中で、地域産業の面では、企業誘致という課題を抱えており、企業誘致の面では、日本じゅうの都市と競争をしていかなくてはなりません。企業に宇部進出のメリットを出していく必要があると思います。そこで、環境共生都市の実現は、宇部市が望む企業進出に影響があるのかないのか、どう努力されているのか、お尋ねいたします。 ３番目の項目の広域の中心都市としての整備充実についてお伺いします。 中心市街地の空洞化現象が、１９９０年代より日本各地で顕著に見られるようになりました。宇部市においても同様でございます。 特に、鉄道整備の不十分な地方都市においては、自動車中心社会になり、郊外に宅地開発が進み、また、巨大ショッピングセンターがつくられ、幹線道路沿線には全国チェーンを中心としたロードサイド型店舗やファミリーレストラン、ファストフード店などの飲食店が張りついて、競争を繰り広げております。また、商業施設のみならず、公共施設や大病院も、広い敷地を求めて郊外に移転する傾向が見られます。 一方、旧来からの市街地は、車社会にしては街路の整備が不十分である上、利権関係が錯綜しており、市街地再開発が進まなかった状況にあります。特に、昔から続く自然発生型の商店街は、道路が狭く渋滞している、駐車場が不足している、活力がなく、魅力がある店舗が少ないなどの理由で敬遠されて衰退し、いわゆるシャッター通りとなっております。 しかしながら、こうした郊外化は多くの問題を抱えております。その１つに、自動車中心社会は、移動手段のない高齢者など交通弱者にとって不便である。２つ目に、無秩序な郊外開発は、持続性、自然保護、環境保護の観点からも問題である。３番目に、際限のない郊外化、市街地希薄化は、道路、上下水道などの公共投資の効率を悪化させ、膨大な維持管理コストが発生するなど財政負担が大きい。 こうした課題に対し、都市郊外化を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、歩いてゆける範囲を生活圏ととらえ、コミュニティーの再生や住みやすいまちづくりを目指そうとするのが、コンパクトシティーの構想です。 国土交通省も、コンパクトシティーを目指すべく施策を進めておりまして、先ほどの植松議員の説明の中にもありましたが、１９９８年制定のまちづくり三法──
改正都市計画法、大
規模小売店舗立地法、
中心市街地活性化法でありますが、十分に機能しておらず、中心市街地の衰退化に歯どめがかかっていないという認識から見直しが行われ、そのうち、都市計画法と
中心市街地活性化法の改正が２００６年６月に行われております。 こういう日本全体の流れに対し、コンパクトシティーについての宇部市の考え方についてお尋ねをいたします。 次に、
中心市街地活性化基本計画についてですが、平成１２年に作成された
中心市街地活性化基本計画の中にある重点的に取り組む事業として７つの事業項目は、既に実施されているものや具体化していないものなどがあります。基本計画を作成されて既に７年がたちますが、現実的かつ具体的に推進するためには、基本計画から実施計画へと進展させる必要があると思います。そこで、これらの７事業の現在の具体的な進捗状況をお伺いいたします。 次に、広域の中心都市として重要なことは、人口がある程度まとまっていることであります。人口が減少しては、活力あるまちづくりはできません。既に我が国全体では人口減少の傾向にあり、一部の大都会を除いて、地方自治体は過疎化の波の中にあります。 そういう状況の中で、宇部市においては、第三次宇部市総合計画基本構想では平成２２年度に宇部市の人口が１７万９,５００人、
新市建設計画では平成２７年には１７万７,０００人と予想されておられます。わずかずつですが、減少傾向を予測されております。そこで、宇部市は、人口定住の促進に対しどのような施策を講じておられるのか、具体的にお伺いいたします。 第４点で、市庁舎建てかえ及びその周辺整備についてお伺いします。 耐震診断の結果からも、市庁舎建てかえが急がれるわけですが、広域の中心都市としての整備充実には、市庁舎建設とその周辺整備は重要な事業であると思います。予想される莫大な建設費が課題であるため、その財源をどうするのか、まずその対策が求められます。昨年度、ＰＦＩによる建設が断念されたわけですから、その後、どういう方針になったのでしょうか。建てかえの時期や手法など、建設に向けた基本的な考え方をお伺いいたします。 また、市役所周辺整備についても、現在の状況と今後どのように進められるのか、お伺いいたします。特に、旧山口銀行宇部支店建物について、市長の考え方と現在の状況をお伺いいたします。 次に、４番目の項目の地域コミュニティーの充実についてお伺いいたします。 協働する社会を目指すための地域コミュニティーの具体的な将来像は、具体的にどんな地域コミュニティーなのでしょうか。元気で自立する地域コミュニティーを求められていますが、自立するという意味についてお伺いいたします。 また、施政方針に補助金、助成金を統合するとありますが、その内容と新しい地域の助成制度についてお伺いいたします。 最後に、少子・高齢化対策についてお伺いいたします。 ここでの質問は、これまで講じてきた国や県の補助金で始まった施策の話ではありません。御承知のとおり、老人福祉事業費は毎年ふえ続けており、抑制困難な経費として財政に甚大な影響を及ぼしております。少子化対策、高齢化対策において、ほとんどが補助事業であります。市の財政的支出を伴う事業であります。 高齢化対策においては、主に介護保険や介護予防などがありますが、これらの事業は、介護をどうするのかという対策であり、介護保険や介護予防においても、高齢者が使えば使うだけ、市は財政的負担を伴うわけであります。１人当たりの市の支出は、決して小さくはありません。介護にならないための支出まで、介護保険を使う前に発生しているわけです。 そういった財政的支出を発生させる前に、もっと小さな支出で、介護保険を使わないで健康寿命を延ばす施策はないものでしょうか。国の補助事業以外の施策を市が独自に努力したことはあるのでしょうか。少子化対策においても、宇部市独自の対策についてお伺いいたします。これらについては、財政を考えて質問をしておりますから、部を超えた全市的な考えで答弁をお願いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（岩村実君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 清志会代表の猶議員の御質問にお答えをいたします。 ただいま猶議員から今回の私どもの予算編成に対しまして評価と、そして激励のお言葉を賜りまして、心から感謝を申し上げます。今後とも引き続き、市政運営に対しまして御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 それでは、お答えをいたします。 御質問の第１、行財政改革について。 第１点の国の地方交付税のあり方に対応する宇部市の考え方でありますが、地方財政対策の中心をなす地方交付税につきましては、その一部に、簡素な新しい基準を取り入れた新型交付税や地方の魅力創出に前向きに取り組む自治体に対し財政支援措置を講ずる頑張る地方応援プログラムの導入など、新たな取り組みがなされておりますが、普通交付税額の算定基礎となる基準財政需要額は、新型交付税に移行する部分を除いた従来の経費が前年度比３％減となるなど、平成１９年度においても、地方財政計画の圧縮を通じ、地方交付税の総額が抑制される形となっております。 このため、本市では、普通交付税が３億２,０００万円の減、臨時財政対策債が１億７,０００万円の減と大きく影響を受け、特別交付税を１億１,０００万円増額計上しても、市税、地方交付税等の主な一般財源収入は対前年度比較ではマイナスとなっており、市税収入が増加しても、地方交付税の総額抑制により相殺されるといった厳しい状況にあります。 国、地方を通じた多額の累積債務を考えますと、今後もこの傾向は続くものと予測されますので、地方財政計画の抑制基調を踏まえ、行財政改革による歳出削減はもとより、市税を主とした歳入増対策に積極的に取り組む必要があると考え、今年度予算編成に取り組んだところであります。 また、頑張る地方応援プログラムなど国の支援策を積極的に検討し、特別交付税の獲得など、財源確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、第２点の実質公債費比率と市債残高の目標値でありますが、実質公債費比率は、このたび作成しました中期財政見通しで平成２３年度まで試算しておりますが、国の地方交付税総額の抑制や公債費負担の増加により、平成１９年度は１７％台後半まで上昇し、その後も高い水準で推移すると予測しております。 今回の試算は、普通会計建設事業債新規発行３５億円以内、借入利率２.２％、現行地方財政対策の継続を前提にしておりますので、今後、利率の上昇や国のもう一段の地方交付税総額抑制の動向によっては、起債に当たって許可が必要となり、また、国から公債費負担適正化計画の策定を要請される基準となる１８％を超える懸念があります。 したがいまして、事業の重点化等により、建設地方債の発行抑制に努めるとともに、合併特例債、過疎債など財源措置の手厚い市債の優先適用や高利債の借りかえや繰上償還により、実質公債費比率の上昇抑制に努めてまいりたいと考えております。 また、市債残高につきましては、借金の返済である公債費はもうしばらく高い水準が続きますが、残高は平成１６年度をピークに減少してきております。今後、普通会計建設事業債３５億円以内の発行額を維持するとともに、借入利率の水準や財源措置の手厚い過疎債が平成２１年度までとなっていることなど、償還に対する地方交付税措置等国の財源対策の動向を注視しながら、場合によっては、さらに発行額を絞り込むことを検討するなど、市債発行をコントロールしながら、市債残高のさらなる圧縮に努めてまいりたいと考えております。 次に、第３点の新たな収入増施策でありますが、ここ数年、国の財政再建色の強い三位一体改革など、地方交付税総額の抑制が続いており、現在の厳しい財政状況の主な要因となっております。 国への依存を低下させ、財政的に自立していくためには、自主財源の充実強化を図ることが必要であると認識しております。特に、歳入の根幹である市税につきましては、短期的な収納率向上対策への取り組みはもとより、中・長期的には施政方針で申し述べた４つの重点プロジェクトを積極的に推進することで、地域経済の活性化、そして税収増へとつなげてまいりたいと考えております。 例えば、産学連携、地産地消等、地域産業の創造育成は、雇用の創出を生むなど、最終的には個人市民税や法人市民税の増収となって市に還元されるものであり、本市の魅力アップを目指した環境共生都市の実現やテニスコートの整備は交流人口の増加を、また、中心市街地の活性化対策など広域の中心都市としての整備充実は、土地の評価に好影響を与え、固定資産税の増収が期待できるものであります。これらのプロジェクトは、組み合わせることによって相乗効果が得られると思いますので、より戦略的に進めてまいりたいと考えております。 さらに、市税以外の財源につきましては、新たな収入増施策として、使用料、手数料の適正化、広告料の確保、減免規定の見直しなどに取り組んでまいりましたが、今後も、定期的な受益者負担の見直しや未利用地の売却や有効活用を初め、創意と工夫により新規財源の発掘に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第４点の早稲田大学との連携による行財政改革の成果と今後の方針はということでありますが、本市では、平成１７年度から、早稲田大学との連携協定に基づき、行政経営に関する協働研究を行っているところであります。 その具体的な内容につきましては、公営企業を含む各部署が懸案としている具体的な問題や課題をテーマに議論することにより、幹部を中心とした職員の意識改革に取り組み、特に民間の経営感覚やコスト意識、データ重視の手法などについて、協働して研究を行っているところであります。 平成１７年度におきましては、本市の抱える諸問題をテーマに、問題に係る要因の追及や対策の立案など、ＴＱＭ手法の研究と具体的な問題解決に取り組み、その結果、例えば市税や市営住宅使用料の滞納整理、生活保護費対策や下水道維持管理対策など、ＴＱＭ手法の有効性が確認できた部門もあるとともに、いわゆるＰＤＣＡサイクルを効果的に回すことの重要性を改めて認識したところであります。 また、平成１８年度におきましては、本市の戦略的な課題をテーマに、方針管理の手法により、職員の意識の持ち方やポイントの押さえ方、検討の進め方などについて研究を行ったところであり、平成１９年度におきましても、この協働研究を継続し、本市のあるべき将来像を実現するための重要施策について、建設的な議論を展開したいと考えております。 さらに、昨年策定しました新行財政改革プランに掲げた事務事業の改善を進めるための行政経営のシステム化についても、これまでの成果を生かしながら取り組みたいと考えております。 次に、第５点の公共工事のあり方。 アの落札価格の現状と予定価格についてでありますが、落札価格の現状につきましては、平成１８年度は、平成１９年２月末日現在、工事で、低入札価格調査件数は５７件、うち不落札となったものが５２社、工事に係る業務委託で最低制限価格によりくじ引きとなったもの１６件となっております。 また、予定価格につきましては、国や山口県の定めた公共工事設計・積算の標準歩掛などに基づき、適正な予定価格を決定しております。 次に、イの工事手法の見直しでありますが、公共工事の施工方法につきましては、現場の条件等を考慮しながら安価な工法を採用しており、工事期間につきましても、山口県で定められた算定方法により、工事の種類や金額をもとに工事期間を設定しております。 お尋ねの、工事並びに設計業務委託の発注に関する工事手法の見直しにつきましては、今後とも、現状を踏まえ、十分に研究してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、地域産業の創造・育成について。 第１点の新規産業の創出の成果と課題はということでありますが、本市では、地域経済を活性化するため、学術研究機関や産業支援機関が集積する地域特性を生かし、産学官連携による新規産業の創出に取り組んでおり、地域企業の研究開発から実用化、事業化までを総合的に支援しているところであります。 その成果につきましては、新技術・新商品研究開発補助事業では、平成１３年度から平成１７年度の５年間で１２件の実用化、事業化があり、また、宇部市メディカルクリエイティブセンターでは、平成１５年度から平成１７年度までの３年間で２７件の商品化、事業化と２４人の新規雇用のほか、バイオベンチャーも誕生するなど、産学官連携による新規産業創出の取り組みは着実な成果を上げていると認識しております。 今後の課題といたしましては、新技術や新商品を開発したものの販路拡大や事業拡大につながらないケースや、すぐれた技術を持ちながら戦略的な事業拡大につながらない中小企業やベンチャー企業の問題の解決、また、技術と経営の双方に精通した人材育成が重要であると考えておりますので、山口大学大学院技術経営研究科との連携により、効果的な支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、第２点の地産地消の成果と課題はということですが、地産地消の取り組みとして、売れる農産物づくりを促進するため、有機・減農薬栽培等の支援を行うとともに、学校給食における地元農産物の使用率の向上を図るため、米飯給食の推進や生産者、流通関係者等との連携を強化し、地元野菜の計画栽培・調達システムの構築を推進しているところであります。 また、地元農産物を取り扱う販売協力店等との連携を図るとともに、小規模農家が少量の農産物でも出荷することができるよう、農産物等の直売施設として楠四季菜市の整備や朝市活動に対する支援を行ってきたところであります。 さらに、都市と生産者との交流促進を図るため、楠こもれびの郷の施設整備を進めているところであります。 これらの取り組みにより、生産された農産物を消費者に、より円滑に提供できる販売・流通体制が構築されるとともに、小規模農家の生産意欲の向上や地元農産物の生産が拡大され、地域農業の活性化が図られたと考えております。 課題としましては、農業従事者の高齢化と後継者不足により、農業離れや生産者不足が懸念されることから、今後とも、企業参入を含めた新規就農者の掘り起こしや農業従事者の確保・育成に努め、引き続き地産地消を進めてまいりたいと考えております。 次に、第３点の企業進出の成果と今後の見通しはということでありますが、企業誘致につきましては、新たな雇用の場の創出、定住促進、市税の増収等、地域への多面的な波及効果が期待されることから、積極的な誘致活動に取り組んできたところであります。 今年度は、市内の産業団地において進出企業３社が操業を開始し、最終的には１００人を上回る雇用が見込まれております。 今後の見通しにつきましては、近年、景気回復を受け、企業からの引き合い、問い合わせが増加傾向にありますので、引き続き積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 次に、第４点の環境共生都市の実現と宇部市が望む企業進出への影響ということでありますが、本市が環境共生都市の実現を目指すことは、自治体としてのブランドづくりであり、このことは、進出を検討される企業においても、環境に配慮する宇部市だからこそ進出したいと思っていただけると考えております。 次に、御質問の第３、広域の中心都市としての整備充実について。 第１点のコンパクトシティーについての宇部市の考え方でありますが、近年、都市は、社会経済環境の変動とともに、都市の拡大を基調とする都市化社会から安定・成熟した都市型社会へと大きく移行し、こうした都市型社会では、身近な都市空間の充実や地域の個性を生かしたまちづくりが重要とされております。 このような中、本市では、平成１６年度に宇部市都市計画マスタープランを作成し、本市の都市構造特性を踏まえ、中心市街地を都市拠点として位置づけ、また、宇部駅周辺や宇部新都市を地域拠点とし、人のにぎわいのある本市及び広域の拠点として、都市機能の整備充実を図ることとしております。 また、既に郊外の一定の中心性を持った市民センター周辺地域は、地域コミュニティー核と位置づけ、アクトビレッジおのや船木の（仮称）ふるさと学習館、万倉の（仮称）楠こもれびの郷の整備など、特色ある地域づくりを進めるとともに、各地域と連携し、地域の特性を享有するまちづくりを進めることとしております。 これらの方針に基づき、都市拠点の形成及び地域間連携により、一体の都市として、また広域の中心都市として、魅力あるまちづくりを進めることとしております。 次に、第２点の
中心市街地活性化基本計画を現実的かつ具体的なものにということでありますが、本市は、宇部市
中心市街地活性化基本計画において、市街地の整備改善のための事業として、重点的に取り組む７事業を掲げております。 まず、市役所及び周辺整備につきましては、中心市街地の核づくりとして、全体構想を公表したところでありますが、一体的な計画が必要となりますので、今後、専門的な見地から計画の熟度を高める検討を山口大学に委託したいと考えております。 次に、宇部新川駅沖ノ山線の整備につきましては、平成２１年度完成を目指し事業を進めております。宇部新川駅前広場の整備につきましては、交通結節点としての強化を目的とし、ＪＲを含め地元調整を図っていくこととしております。 中央町地区の整備につきましては、平成１７年度に第１地区の事業を完了し、隣接する第２地区において、平成２０年度からの事業化を目指し、地元と協働での検討を進めているところであります。 常盤通り周辺地区の整備につきましては、地元のまちづくりを含めた常盤通りの景観整備について、地元の皆様と話し合いをしているところであります。 真締川の整備につきましては、県の事業でありますので、今後とも引き続き整備について要望してまいりたいと考えております。 また、景観の整備につきましては、景観計画に基づき、魅力的な都市景観の向上に努めることとしております。 今後とも、
中心市街地活性化基本計画の実現に向けて、地元の皆様と協働して進めてまいりたいと考えております。 第３点の人口定住の促進でありますが、我が国はかつて経験したことのない人口減少時代を迎えており、今後、特に地方に対してその影響は高まり、経済のあらゆる分野で大きな打撃を与え、地域活力を減退に導くものと危惧しております。 こうした状況のもと、本市への人口定住を促進するためには、魅力あふれる地域づくりが必要であり、これまで同様、市政全般にわたり住民の暮らしやすさにつながる生活環境の整備に努めることはもとより、本市の存在感をより高めていくために、地域特性を最大限に発揮し、雇用の創出につながる地域産業の創造・育成や企業誘致、また住民が互いに助け合える地域コミュニティーの形成などに取り組んでいくことが重要であると考えております。 さらに、総人口減少の最大の要因は、少子化による自然減の影響が大きく、このため、女性の就労と子育ての両立支援に向けた取り組みや、子育て世帯を対象とした支援施策などにも粘り強く取り組んでいきたいと考えており、また、団塊世代の大量退職時期を間近に控え、山口県ではＵ・Ｊ・Ｉターン対策に力を入れており、移住促進についても、県と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 特に、広域の中心都市としての魅力を高めるためには、その顔となる中心市街地に商業店舗や事業所を集積させ、活力を回復させていくことが重要と認識しており、中心市街地事業所開設支援事業を新たに実施するとともに、これらを下支えするこの地域への人口定住策として、優良建築物等の整備や若者・子育て世帯にも配慮した住宅の供給促進に向けて取り組むこととしたものであります。 次に、第４点の市庁舎建てかえ及びその周辺整備でありますが、本市では、平成９年に庁舎建設基金を設置し、庁舎の建てかえに備え、これまで可能な範囲内で毎年積み立ててきたところであり、基金額は平成１８年度末で約１０億６,７００万円となる見込みであります。 これまで、ＰＦＩ手法による可能性調査を含め、庁舎の建てかえに向けた検討を行ってまいりましたが、現時点においては、合併に伴う諸施設の整備や国体開催に向けた施設の整備など、対応すべき優先課題があることに加え、実質公債費比率にも留意した公債費の抑制を図る必要があることから、当面は基金への積み立てを計画的に継続したいと考えております。 市役所及び周辺の整備につきましては、中心市街地のまちづくりの核として位置づけていることから、新庁舎は、現庁舎の敷地及び庁舎裏の宇部市駐車場の敷地に建てかえることを前提として、建てかえの時期、事業手法や資金計画等、建設に向けた基本的な考え方につきまして、昨年の秋に設置しました庁内組織におきまして、引き続き検討を進めていきたいと考えております。 次に、市役所周辺の整備につきましては、庁舎の建設にあわせて、新川大橋のかけかえや常盤通りの景観整備、真締川公園の整備などを検討しており、今後の進め方として、地元の皆様と協働でのまちづくりを進めるため、議会を初めとして、広く市民の皆様の御意見をお聞きしながら、計画の熟度を高めてまいりたいと考えております。 また、財務局との協議が調ったことから、先行して、琴芝公園での駐車場整備を進めることとしております。 旧山口銀行宇部支店建物につきましては、村野藤吾の作品としての評価や宇部の歴史を語る建物としての評価、活用方法、耐震補強費用等についても、もう少し時間をかけて検討する必要があることから、山口大学に委託して検討を進めているところであります。 次に、御質問の第４、地域コミュニティーの充実について。 第１点の協働する社会を目指すための地域コミュニティーの具体的な将来像ということでありますが、合併や地方分権に伴う行政業務の拡大、社会構造の変化や社会問題の複雑多様化、市民の意識が変化する中、地域の課題解決は、地域のことを一番よく知る地域住民の力によって取り組んでこそ、よりよい解決の道が開かれると考えております。 そのため、本市では、地域が抱える諸課題に組織的に取り組める仕組みづくりについて、各校区ごとに働きかけているところであります。しかしながら、各校区は、それぞれコミュニティーの歴史、課題、人口規模、面積、高齢化率等さまざまな違いがあり、コミュニティー組織のあり方や行政との協働の形も必然的に違ってくるものと考えております。 現在、楠地域３校区では、校区コミュニティー組織設立準備会が結成され、本格始動も間近となっております。また、他の校区におきましても、校区ごとに検討会を開催し、今後のコミュニティーづくり等について検討を行っているところであります。 今後とも、それぞれ校区の特色を生かし、市民一人一人が生き生きと暮らせる活力ある地域づくりに向け、校区ごとのコミュニティーづくりを推進してまいりたいと考えております。 なお、地域への助成制度についても、校区コミュニティー団体事務局運営助成金や地域づくりモデル助成金などの新規助成制度を創設しておりますが、助成制度のあり方について、今後とも研究してまいりたいと考えております。 次に、第２点の補助金、助成金でありますが、本市では、地域が課題解決に取り組むための行政支援の一つとして、既存の補助金、助成金を統合し、より柔軟な使途を可能とする地域への助成制度について、地域づくりモデル助成金としてモデル的に取り組んでまいります。 統合する補助金、助成金等は、校区自治会研修助成金、校区コミュニティー活動助成金、校区交通安全活動助成金、敬老行事助成金、まちづくりサークル委託料、地域体育振興助成金、ふれあい運動推進員会連絡協議会活動助成金、宇部市ごみ減量等推進員活動助成金、以上の８項目で、より地域に合った事業を展開していただこうとするものであります。 この助成制度については、来年度、初めて二俣瀬校区でモデル的に実施していただき、今後、全校区での本格実施に向けて、助成制度のあり方についてさらに検討していきたいと考えております。 次に、御質問の第５、少子・高齢化対策について。宇部市が独自にできる新たな少子化対策と高齢化対策のお尋ねでありますが、少子化対策につきましては、宇部市次世代育成支援行動計画「子育てプラン・うべ」に基づき、すべての子育て家庭への支援のため、親子の居場所づくりや情報提供体制の整備、安全に対する対策の推進に鋭意努力しているところであります。 本市におきましては、独自の少子化対策として、第３子３歳未満児について育児支援金の支給または保育料の無料化を実施しておりますが、平成１９年度から、関係機関の協力を得て、小児科の平日夜間診療時間を午後１１時までに延長し、安心して子育てできる環境づくりの整備に努めております。 少子化対策を総合的に推進するため、宇部市次世代育成支援行動計画推進委員会を設置しておりますので、今後も、効果的、効率的な対策の推進について、全庁的に協議してまいりたいと考えております。 また、高齢化対策につきましては、ふえ続ける社会保障関係経費を見据えた国による制度改正が行われ、長期的に安定した制度運営がなされるよう努力がなされているところであります。 お尋ねの経費抑制策等の独自施策につきましては、健康寿命の延伸が最善であると認識しておりますので、今後、関係者とともに協議、研究してまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
○議長（岩村実君） この際、暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。───── 午前１１時５９分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時１分再開 ─────
○議長（岩村実君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 順位第２番、猶克実君の発言を続行いたします。
◆２１番（猶克実君） 午前中、壇上の質問が終わりましたので、これから、再質問なり意見をこれからやりたいと思います。 先ほどの壇上で私が申しました元旦の山口新聞に載っていたこと――地方交付税について載った内容について、ちょっと御紹介したいと思います。 その総理の発言を引用いたしますと、「地方の再生・活性化では、基本的な考え方を大きく変えました。かつては国がメニューを作って、地域がそれを選ぶかたちでした。新しい方法は地域で、こうしていく、こういう未来を目指すという案、アイデアを出していただく。それを、例えば特区というかたちで実現をする、あるいは地域再生の中で生かす。もし、地域だけでは気づかず外部のアドバイスが必要なら、ナビゲーターのような方々を派遣してお手伝いする。つまり、地域が中心となって考え、それを国がサポートするという新しい地域づくりです。地方交付税も、頑張る自治体応援プログラムをやります。たとえば行政を合理化したり、地場産業を起こしたり、産業を外から持ってきたり、人口が増える施策を行ったりしたら、それに対して交付税を措置します。地域の活力を生かしながら、地域の活性化を目指すわけです」と述べられております。 そこで、先ほどの答弁の中にありました頑張る地方応援プログラムについてですが、その具体的な内容と、また、宇部市がそれに基づき積極的にそのプログラムをどの部分で取り入れて検討されるのでしょうか、お伺いいたします。
◎
総合政策部長（芥川貴久爾君） 頑張る地方応援プログラムについての御質問でございますが、このプログラムは、地域の活力を生かしながら地域の活性化を目指すもので、地方独自のプログラムをみずから考え、前向きに取り組む自治体に対しまして、地方交付税による支援、また補助事業の優先採択の措置が講じられることというふうになっております。 地方公共団体が策定しますプロジェクトの内容は、幾つかの例示がされておりますが、基本的にはどの分野の内容でも差し支えないというふうにされております。 本市においては、既に第三次宇部市総合計画後期基本計画に掲げる４つの重点戦略プロジェクトを推進しておるところから、これらを中心とした計画書を策定し、プログラムに応募してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） そこで、先ほどの御答弁の中にありました、本市では普通交付税が３億２,０００万円の減ということの御説明でありましたが、その減収額についてなんですが、基準財政需要額の前年度比３％減ということで言われましたが、その影響だけでなく、景気回復による市税収入の増、または税源移譲による税収増で基準財政収入額をふやしたことによる影響もあるんじゃないかと――交付税が減った理由の一つなんですが、それはあるんじゃないかと、ちょっとその辺はいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎財務部長（和田誠一郎君） お答えします。 税収増によって基準財政収入額がふえた部分は確かにございます。したがいまして、その税収によってその交付税が減る分については、問題はないというふうに思っています。
◆２１番（猶克実君） この地方交付税が減額されるということで、大変各地方は危機感を持っているわけですが、ただ、地方交付税が減るということだけで財政が厳しい厳しいというと、なかなか理解に難しいところがあるということで、私ちょっと述べさせていただいております。 というのも、市税収入が、かつての２２０億円から今度は２４０億円台に入っています。それで、税源移譲もあるわけですが、景気が悪いときには、その税源移譲をいただいても収入増につながらないと思うんですが、それ以上に交付税の減額があるという、今の状況では大変厳しいと思うんですが、将来にわたって、もし景気が回復されれば、この税源移譲の効果も出てくるんではないかという、これは期待なんですが、そういったことがありますので、余り交付税が減る減るということで危機というのも、ちょっと楽観的なことを私が申し上げているわけじゃありませんが、交付税の問題だけで大変だ大変だというのもいかがなものかと、そういうふうにちょっと思っております。 それから、第２点なんですが、予算編成で、平成１９年度末の単市返済分の負債残高が、平成１８年度末に比べて２５億円も減少すると、そういった見込みとなっております。ここら辺も、市債がどんどん減っているということで、あれっ、ひょっとして調子がええんじゃないかということも、詳しくわからないと、そういった感覚になるわけですが、平成１６年度末には旧宇部市だけで４２３億円の単市返済分の市債があったわけです。そして、平成１７年度末には、私の持っている資料では、楠との合併で楠から１９億円の単市返済分の市債を加えても３９０億円に減少して、平成１８年度の末に、決算はまだありませんのでわかりませんが、それぞれそれの残高より２５億円減少する見込みであるということが言われたわけです。それで、平成１９年度末に幾らの市債残高になるのかということをちょっとお伺いいたします。
◎財務部長（和田誠一郎君） 平成１９年度末の市債残高の見込みとしましては、７７８億２,０００万円でございます。このうち、単市返済分は３４１億２,０００万円になる見込みでございます。
◆２１番（猶克実君） このように、市債残高が順調かどうかはわかりませんが、着実に減少されているわけですから、一般家計に例えますと、借金を確実に返しながら、確実に家計を切り盛りしていると言えなくもないわけです。 今後、市債発行をコントロールして、さらなる圧縮に努められるということで、地方交付税の抑制が大変厳しい中で、しかも、社会福祉費の増大でどこもぎりぎりの支出を余儀なくされている中で、大変しっかりした市政運営であると私は評価いたします。 第３点として、基本的には地方財政計画の圧縮という流れがある限り、地方交付税の抑制というのは続きます。つまり、国への依存度を少なくしなければならないという方向性は決まっているわけで、自主財源の充実というのはすごく当然なことです。 宇部市のプロジェクト推進により地域活性化を導き、税収増を図るということも理解できますが、もっと進んで、宇部独自の収入増を検討するのも方策じゃないかと思っているんですが、いかがでしょうか。 それについては、過去の議会質問でもやりましたが、どんどん地方の自立を国から仕掛けられていく中で、そろそろ現実的に財源研究会などの設置も検討されていいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎財務部長（和田誠一郎君） 財源研究会の設置についてのお尋ねと思いますけど、これまでも、議員の皆様の有志の方と一緒に、財源については研究をさせていただいたこともございます。 したがいまして、いろいろなその角度から見ていただいて、どこに財源があるかというのは非常に大事なことですし、策定はやらなければいけないと思いますので、引き続き、庁内はもとより、議員の皆様とも協力して、研究会を設置するというよりか、任意に、相互に協議し合って、財源が確保できたらというふうに思っております。
◆２１番（猶克実君） これまでも、議員の方も会派を超えて財源研究会というのをつくって、提言もしてまいりましたが、またそれもできれば継続したいと思っております。 それから、第４点の早稲田大学との連携にもこれはつながってくるわけですが、行政経営に関する協働研究ということで、行政経営というと大変幅が広く聞こえますが、今地方が抱えております諸問題、つまり、きょう私がメーンテーマにしております財政について、義務的経費を減らすテクニックとか、自主財源をふやすアイデアといったことを早稲田大学の方にも宿題として与えて研究してもらうという、そういうことはできないものでしょうか。
◎
総合政策部長（芥川貴久爾君） 早稲田大学とは、行政経営協働研究会ということでやっております。市長答弁にもございましたように、民間の経営感覚等を取り入れて、効率的な行政経営をやるということで、協働して調査研究をしております。 今までもいろいろなことをやってきましたけれども、来年度についても、全庁的な重要なテーマ、また各部署に応じた改善テーマも含め議論することというふうにしております。御指摘の財政改善に係る内容についても、この研究会で調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） 早稲田大学と協働研究というと、大変聞こえがようございますけれども、やったという中身をやっぱりしっかりと、今地方が抱えている問題は何かということを、地方の問題と中央の方ではまた感覚が違いますので、その地方の宇部市で独自の問題、また地方が今抱えている問題をしっかりとこっち側からも提言して、一緒に、本当に真剣になってやっていただきたいと思います。 ５点目の平成１８年度の低入札調査件数と不落札の件数なんですが、過去と現在の動向を比較したいので、前年度か、それ以前の数値も教えていただきたいと思います。最低入札価格によるくじ引きの件数もお願いいたします。
◎財務部長（和田誠一郎君） 平成１７年度の実績で申し上げますと、工事の低入札価格調査件数は１７件ございました。そのうち、不落札となったものが１２社でございます。それから、業務委託で、最低制限価格により、くじ引きとなったものが１８件でございます。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） くじ引きの方は余り変わっていないけど、この手の不落札の数がかなりふえていると、そういうことですね。 それで、基本的な質問をしますが、最低制限価格というのは、何の目的で定められているんでしょうか。
◎財務部長（和田誠一郎君） 最低制限価格の設定目的としましては、まず第一に品質確保、それともう一点は下請への不当なしわ寄せ、あるいはその労働条件の悪化防止、こういったもので設けられているというふうに考えております。
◆２１番（猶克実君） 予定価格が適正であって、最低入札価格が過当競争のへの歯どめ──歯どめっていうことでよろしいでしょうか、設定されているにもかかわらず、低入札が大幅に増加しているという現状は、先ほどの税収増のところの答弁で、新たな財源として、地域経済を活性化させて税収増につなげたいと、考えることと矛盾するわけです。 この辺は大変憂慮すべき事態であると私は思うんですが、それもすぐにここで解決するという手段を私は持っていませんが、市長にちょっとお伺いしたいんですが、低入札件数、不落札が増加している現状を経済効果の面から見て、どう思われるでしょうか。
◎市長（藤田忠夫君） 低入札の入札がふえているというのは、決して地元経済にとって好ましい状態じゃないというふうに思っております。 それで、昨年から──もっと前からかもしれませんが、国土交通省でも、そこをきちんとした入札ができるように、いろいろ今研究しておるようでありますので、我々としても、その情報も踏まえて、宇部市でどう対応するのか、もちろん県ともまたいろいろ情報交換なり相談しなきゃいかぬと思いますが、やっていきたいとは思っております。 以上であります。
◆２１番（猶克実君） ありがとうございます。今が特別な状態であるということを行政側もやっぱりしっかりと認識していただいて、どうすれば発注者側も受注者側も満足できるかということを御答弁のとおりしっかりと研究していただきたいと、そういうふうに思います。 それから、２番目の地域産業の創造・育成の点です。第２点の地産地消の成果と課題の点についてなんですが、以前の議会の質問の中で、地元の工業製品もしっかり使ってくださいということもお願いしたことがあります。きょうは、農業の方で質問させていただいたんですが、地元の農産物を大切にするということで、使うという面もありますが、零細農業をまた育てるという面でも、地産地消を推進していると。その中で、実は保護ではなくて、助けとなるようにしなければならないと私は思っとるわけです。 というのも、今、市が購入しているわけですが、それをやめるとやっていけなくなると、そういった状況になる地産地消推進であれば、やっぱりそれはおかしいと。だから、地産地消、宇部市が地元の産物を買うに当たって、全体の生産量増につながっていれば価値があると思っているんです。それを今まで農協なり市場になり出していたものが、その部分が市の方にかわったということであれば、これは安易な方向に流れた地産地消になると、そういうふうなことを懸念しております。 先ほどの頑張る地方応援プログラムにおいても、この中の一つに、農業産出額の増、これも地方交付税算出の中の一つに含まれております。だから、全体の出荷量なり、その分がふえるということも、やっぱり目標としてあると思うんで、ただ地産地消を推進する中で、こういういろんなことを考えてやっていただきたいと、そういうふうに思います。ここは質問はありません。 それで、第４点の環境共生都市の実現と宇部市が望む企業進出の影響のところなんですが、先ほどの答弁では、環境に配慮する宇部市だからこそ進出したいと思っていただけると考えておりますというのがありましたが、ここがですね、これまでに、そういった進出を目指した企業から、こういった意見を聞かれたことがあるんでしょうか、お伺いいたします。
◎経済部長（西山一夫君） 御質問の内容で、環境共生都市の実現ということがネックになるんじゃないかというような、影響がということでございましたけれども、この点につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。 県におきましても、環境産業マルチパーク構想というのをつくって、もちろん市も一緒になってやっているわけですが、こういう形で、山口県の中にいろんな環境産業を育て、また誘致もしていこうという形で一緒にやっています。 現実に、このことを踏まえた上で、宇部テクノパークにも、プラスチックのリサイクルの会社であるとか、それから食品のリサイクルであるこういう会社が既に立地をしておるところでございます。 以上です。
◆２１番（猶克実君） ちょっと最初に聞き忘れていました。現在、残っている箇所というのは、どれぐらいあるんでしょうか。
◎経済部長（西山一夫君） 残っておるというのは、産業団地が残っておるということでよろしいですか。はい。 宇部市の持っている産業団地の分譲面積ベースでいきますと、売れたのが６０.５％ということになります。ただ、完売の部分もありますので、現在販売をしている産業団地の残り、分譲率につきましては１９.１％ということになっています。
◆２１番（猶克実君） そこで、私がちょっとこの答弁で心配したのは、環境に配慮する、宇部市は環境共生都市というものの実現を目指すということの中で、私は、実は常に、環境共生都市を実行していると。それをうまく継続していくということで賞をいただいたんじゃないかと。うまくやって、それも評価されているんじゃないかと思っているわけですが、そういったことを今進出したいと思っていただける、したいと思った企業が、それに配慮する宇部市ということを意識してるからこそ進出したいと思っているというのは、ちょっと思い過ごしではないかと私はちょっと心配したわけです。やっぱりブランドとして、今既に環境共生都市として動いているのであれば、それをブランドとして、積極的に売り出す必要もあるんじゃないかと。 企業誘致が、やっぱり日本じゅうの企業団地と競合するわけですけど、宇部市がうまくいっていないというような――どこもそうかもしれませんが、完全によく、企業進出がうまくいっていない、そういう原因というものは、どんな理由が考えられると思っておられますか。
◎経済部長（西山一夫君） 先ほど申し上げましたように、現在売っている団地の分譲率が１９.１％ということでございます。これをもってうまくいっていないというふうに御指摘だろうと思います。確かに残っておるわけでございますが、現在、宇部市で持っている残地が、他の県、他市の団地に特別何か劣っておるというふうに考えているわけではもちろんございませんし、それよりむしろ、ロケーション的にはいいところにあるというふうに思っています。 ただ、残念ながら、企業におかれましては、やっぱりそれぞれ独自の選定基準をお持ちでございます。例えば、交通のアクセスであるとか労働力の問題、特に最近問題になっているのは、やっぱり関連の企業さんであるとか、また取引先であるとか、こういうところがどうしても企業進出の大きな課題になっております。 これは一例でございますが、昨年も愛知県のある自動車産業のところにそういう話がございまして、お伺いをいたしました。いろいろ話をしたんですが、最終的には、残念ながら九州の方に行かれました。これは今九州の方にそういう自動車の産業が立地しておるということで、関連の産業としてはどちらにしてもそちらに地の利があるというふうな形になりましたので、こういうことを踏まえたときに、今大事なことは、地場の産業との連携であるとか、それから地場にある大学との連携とか、こういうものを大きな機軸としてやっていくしか方法がないんじゃないかというふうに考えています。 以上です。
◆２１番（猶克実君） いろいろ理由があると思うんですが、やっぱりこの宇部市としては、宇部市の企業団地にこういったメリットがあるということを全面的にもっと押し出して、よそよりもすぐれているということを出さないと、入ってくるところがないわけですから、やっぱり本気で、その環境共生都市の実現を今して、継続しているということで、そのメリットと思うところをやっぱり宣伝していただきたいと、そして積極的に頑張っていただきたいと思います。 それから、次の３番目の広域の中心都市としての整備充実についてなんですが、コンパクトシティーについて、私は先ほど壇上でも述べました。 そこで、実は、コンパクトシティーという構想が出る背景に至っては先ほども述べたんですが、実は課題も多いわけです。というのも、既に郊外に拡大してるわけですが、それをどうするのかと、それから都市計画というものをツールとして有効に活用できるのかどうか。従来も、都市計画というのが有効に機能しておれば防げたところも多いのではないかとか、現状追認に終始したのではないかとか、そういった懸念もあります。 それから、自動車への依存を克服できるのか。もう既に、通勤や買い物には事実上使えないほど、公共バスなどが衰退しているところも──衰退してると言ってあれなんですが、それほどバスが便利になっていないと、車の方が便利だと、そういう現状が既に起きているわけです。 それから、郊外の発展を抑えれば、中心市街地が再生するのかっていう、その逆の発想です。そういう発想なんですが、中心市街地の拡大、郊外の抑制そのものが目的というふうに誤解されて、町自身がにぎわいを取り戻したり、独自で努力するということが忘れられて、活性化対策をみずから実施しようとしない既存商店街になってしまって、既存の商店街を保護してしまうだけに終わってしまう。先ほど保護というのがいかにいけないかということを地産地消でも言ったわけですけど、保護ではなくて、そういう形でとらえられているという、コンパクトシティーだけをすると、そういった懸念もあるわけです。 そこで、宇部市においては、
市街化調整区域や市街化区域の線引きがこれまでなされてなかったわけですが、私自身が思うに、今から線引きしてなかったものをこれから線引きしてどうのこうのすると、大変な混乱が生じるであろうということも理解できます。 そこで、やっぱりコンパクトシティーというものを目指すならば、今ある現状を考えると、例えば東岐波地域、西岐波地域だと、それぞれ地域地域に核となるもの、なってほしいものが既にあるわけです。楠地域でいえば、今、こもれびの郷、万倉ふれあいセンターを中心とした核になるものと、船木では船木ふれあいセンター、これは総合支所のあたりですか、それから厚南では西宇部地区とか、そういった各地域に核となるものがあって、宇部式のミニコンパクトシティーのようなものをつくっていくのが一番効果的ではないかと、そういうふうに思います。 それに加えて、中心市街地では、市役所周辺の建てかえも含めまして、現在既存の商店街があります。そういったところが、やっぱり全体のコンパクトシティーとして、やっぱり栄えていくことを考えていかなきゃいけないと。 だから、従来の、今現在各地でやられているコンパクトシティーというやり方とは、多少宇部方式は違うんではないかと思っていますので、その辺をこれからのまちづくりに生かしていただきたいと思います。ちょっと御意見をお伺いいたします。
◎
都市開発部長（西村博充君） 先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、中心市街地を都市拠点、それから宇部駅周辺、それから宇部新都市を地域拠点、それから今言われました市民センター周辺、これを地域コミュニティー核というふうな位置づけをやりまして、これらを連携することによって都市づくりを進めていこうということで、今議員さんが言われたような形で、宇部市、これは都市計画マスタープランの中でそういうふうに定めておりますので、そういう形でこれからのまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
◆２１番（猶克実君） ありがとうございます。 ２番目の
中心市街地活性化基本計画を現実的かつ具体的なものにというところなんですが、既に平成１２年から７年たっていまして、この基本計画というものから実施計画というものにつないでいく必要があるんではないかと、私はそういうふうに思うんですが、基本計画のまま進んでいくということもあると思いますが、４番目の市役所建てかえのところでも、この
中心市街地活性化基本計画の中に市役所の建てかえのめどが書いてありますが、平成１２年度つくられたのからすると、およそ１０年をめどに建設と書いてあるわけです。そうすると、１０年というと、平成２２年になるわけですけど、ことしが平成１９年ですから、あと３年でもうめどにというふうに、実は市役所の建てかえではそうなるわけです。 私は、財源の問題を先ほど言いましたが、あと３年ぐらいで、財源の方をめどに考えるようになるんじゃないかと、そういうふうに思っておりますが、そういうふうに、実際として多少この中に書いてあることが動き出しているということで、基本計画のままでいいのかどうかというふうに思っております。確実に前に進んでいくためには、実施することを現実的に考えて、具体的なものにしていただきたいというふうに、ここは要望いたします。 それから、人口定住の促進のところなんですが、
施政方針演説の中の人口定住という部分は、若者対策のところで、そういった住宅をふやしていくと、そういうところしかなかったわけですが、具体的に、産業が活発化する、経済活性化すれば人口がふえるだろうというふうな、そういった御答弁でありましたが、具体的、また直接的な人口増加対策というのは、これまでは行われていないわけです。 ところが、先ほど、また戻りますが、頑張る地方応援プログラム、この中にも転入者人口の増を頑張ったところには地方交付税措置を講じますよと、そういった項目も実は載っています。要するに、頑張る地方、人口増加対策を頑張ると、出生率も入っていますね。だから、そういったところを頑張れというふうな流れになっておりますので、ここはやっぱり何らかの特別な人口増加対策という方にも目を向けていただきたいと思います。ここも要望ということにさせていただきます。 第４点の市役所建てかえ及び周辺整備のところをもう一遍お伺いいたします。 財源の面において、現時点においては、合併に伴う諸施設の整備や国体開催に向けた施設の整備など、対応すべき優先課題があることに加え、実質公債費比率にも留意した公債費抑制を図る必要があることから、当面は基金積み立てを計画的に継続したいというふうにお答えをいただきました。 その中の国体は２０１１年、あと４年後なんです。実質公債費比率も、計画にしているのもあと４年か５年だったと思いますが、ほぼ四、五年でそれらの課題を終えるんではないかと思うんですが、この建てかえのめどというのは、先ほどの
中心市街地活性化基本計画の中でいうと、あと３年ぐらいでめどとなるわけですけど、その資金計画のめどをあと３年ぐらいでやったらいいじゃないかと私は思うんですが、この市役所のめどというのは何年ぐらいというような、難しい御答弁だと思うんですが、お伺いしたいと思います。
◎総務部長（木藤昭仁君） お答えいたします。 市長が壇上でも御答弁申し上げましたけれども、現在のところ、昨年の秋に設置をしました庁内組織におきまして、建てかえの時期、事業手法、資金計画等、建設に向けた基本的な考え方につきまして検討している最中でございます。 実質公債費比率の問題等もございます。その辺も含めて、少し長期的なスパンでこの辺は考えていかなきゃならない課題がございますので、今後、庁内で改めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） これ返事が難しいということはわかって聞いたんですが、大変申しわけありません。 そこで、私は一つ案がありまして、市役所、全部お金がたまってから建てるということはないわけですが、返済のめどというと資金計画になります。この資金計画を先ほど３年ぐらいでやったらどうかと述べましたが、そこで、やっぱり市役所建設目的の特定財源、何か収支をプラスに考えるときに、市民の負担がわけのわからぬでふえるというのでは大変困るわけですが、市役所建設目的ということの特定財源として確保するということに知恵を絞ったらどうかと、それを提言させていただきます。何が、これがいいんじゃないかと、いろいろなお話はここではあれですが、そういった努力を、財源研究会とか、それは仮称のその中でも取り入れていただけたらいいんじゃないかと思います。 次の質問をします。地域コミュニティーの充実なんですが、実はこの──その前に、周辺整備のことがちょっと、山銀の跡地のことがちょっと抜けておりましたので……。 山銀の跡地、耐震手法等について、もう少し時間をかけて検討する必要がある。それから、山口大学に委託して検討を進めているところということで、その山口大学に委託された検討という結果はいつ出るんでしょうか。
◎
都市開発部長（西村博充君） 今、３月の１５日までということで、委託によりまして山口大学にお願いをしております。先ほど市長が壇上で答弁をいたしましたように、今のその調査委託をやりまして、現在は検討を進めておる。まだ今はその最中ということでございます。 以上です。
◆２１番（猶克実君） ここでの一番の大事なことは、何に使って、どう活用するかという点に尽きるだろうと思うんですが、そのために費用が、維持管理費がどれくらいかかるかっていうことも、何に使うかにかかっておりますので、今は耐震補強とか、それ以外のそういう費用がどのぐらいかかるかということしかわからないと思うんですが、その後の維持管理費がやっぱりどうなるのかということが、やっぱり最大の関心事であります。 そういったことも含めて、それに見合う活性化効果があるのかどうか。そういったこれから内容も、しっかりとその点を含めてよく検討していただきたいと思います。費用がかからないで、一番、あのまま使えれば、私は一番いいような気もするんですが、そうもいかないと、いろんな理由が、検討事項もあるんで、そこのところはよろしく御検討のほどをよろしくお願いいたします。 それから、次の地域コミュニティーの充実なんですが、この前向きコミュニティーと、こういう、これは市民に配られているものがあるんですが、その中に、戦略４として、「地域の課題やニーズに対して住民と行政が協働して取り組むシステムを構築し、元気で自立する温かいまちづくりを促進します」と、この「元気で自立する」というところに私ちょっと、意味がちょっとよく――まあわかるんですが、ひょっとして自立できるのかどうかっていうことに大変ちょっと不安がありまして、ここに書いてあるこの自立するというのは、どの程度自立する、国と地方の関係のように、財源を与えて、考えることも与えるよというところまでやるわけじゃないと思うんですが、この自立するということは、どういったことを言われているんでしょうか、お伺いいたします。
◎
市民生活部長（斎藤幸雄君） 先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、地域の課題解決は、地域のことを一番よく知る地域住民の力によって取り組んでこそ、よりよい解決の道が開かれるものと考えております。 そのために、地域の団体間のつながり、あるいは住民同士のつながりをより強いものとし、コミュニティー意識が高まり、地域の自主性、自立性が高まるよう、地域コミュニティーの充実に取り組んでいるところでございます。 市といたしましても、このたび、校区コミュニティー団体事務局助成金、運営助成金や地域づくりモデル助成金など、新しい助成制度を創設し、地域の自立を推進しているところでございます。 以上です。
◆２１番（猶克実君） よくわかりにくいところがありまして、コミュニティーの一つとして自治会がとらえられるならば、自治会に１人当たり９０円ですか、払われている分が、これが何の理由、意味があるのかということもありますが、自治会が金銭的に自立ということは、まずあり得ないと思うんですね。だから、そこまでは言われていないと思うんですが、ここのところが、やっぱり目指すコミュニティーのあり方というものを、例えば自分で考えてと言われても、考えて動くにしても、やっぱり自治会も何をするにもお金がかかるわけですよね。だから、そこが不安になっている点じゃないかと思います。 この説明がやっぱり、この何回聞いてもあいまいに、言われている方はあいまいじゃないと思うんですが、聞く方ははっきりと理解できないんですね。 だから、そこは、この地域コミュニティーが、自分たちで考えて、地域のことを一番よく知っている住民が力を合わせて取り組んで、地元のことを解決していくというのは大変いい言葉なんですが、実際それをどうやってやるのだろうというところで、「自立する」と言われると大変不安がありますので、ここをやっぱり、そのよく説明をいただくように、これから今ここで私に説明されても、私もちょっとわかりにくいと申しました。それはやっぱり多くの市民が思っていることじゃないかと思うんで、その説明をよろしくお願いいたします。 それから、補助金、助成金の件についても、本来なら、国が地方のやる気のあるところに交付税を出すという関係があれば、地域のコミュニティーと宇部市の関係もそういったことも考えられるのかなと、使い道について自由裁量を広げましたという先ほども答弁の内容だったと思うんですが、その辺も、どこまでそれをやろうとしているのかというのを、各地域によって温度差があって違うということも言われましたが、目指すものは何かということは、やっぱりはっきりと言われた方がいいんじゃないかと思います。 ５番目の少子・高齢化対策の件なんですが、宇部市が独自にできる新たな少子化対策、高齢化対策といった面で、私は、ここで個々の財源の件で言ったわけですが、これまで、高齢化対策、介護保険の高齢化対策だけじゃなくて、例えば健康保険もそうなんですが、使わなかった人に対してとか、介護保険──高齢者の方がわかりやすいですね。高齢者の介護保険を使わなかって８０歳になられましたとか、そういった人たちを褒めてあげるようなことはできぬかと、そういった気持ちで聞いております。そしたら、介護保険使わなくてよかったなと、すばらしいですねという気持ちをいただければ、来年も頑張ろうと。今は、そういったことがないわけで、むしろ、保険料を払っていれば、多少は使わにゃ損だという感覚もなきにしもあらずだと思うんです。 そして、この事業をやっている方も、宇部市の方は国の補助事業であるからと、３割の負担で済むと、業者の側も使っていただければもうかると、そういったことまで思っていないと思いますが、例えば医療でも同じです。使えば使うほど、市はお金を出していく。病院は、実は事業の方の病院は、いただければもうかる。 じゃ、使わなかった人には目を向けていただきたいと。その費用がどれだけかかるか、私は試算はしておりませんが、ひょっとしたら、ちょっと使う人に支払うよりもはるかに小さい金額でできるかもしれません。 最初に、地方と国のあり方が、地方が頑張ると、地方が自分の頭で考えて行動すると。今までは、国が考えたことに地方はぶら下がっていたと。その時代から、それが変わるんだということでありますので、少子化対策も高齢化対策も、国が考えた補助事業に基づいてただやるっていうことだけじゃなくて、地方が、宇部市が考えたプランをやることも、財政を助けることになるんじゃないかと、そういうことを提言させていただきまして、私の質問を終わります。
○議長（岩村実君） 以上で、猶克実君の質問は終わりました。 次に、順位第３番、荒川憲幸君の登壇、発言を許します。荒川憲幸君。 〔２５番 荒川 憲幸 君 登壇〕
◆２５番（荒川憲幸君） 宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党市議団を代表して、１０点について質問いたします。市長の積極的な答弁をお願いいたします。 昨年１０月、安倍内閣が発足して、最初の月例経済報告では、日本経済の景気回復は０２年２月以来続いており、これまで戦後最長だったいざなぎ景気の５７カ月に並んだと述べました。１１月の同報告では、個人消費の低迷のため、景気判断をやや下方修正しましたが、今回の景気拡大が５８カ月となり、いざなぎ景気を超えて、戦後最長記録を更新したとの政府見解を発表しました。 しかし、市長も施政方針の中で述べられているように、景気回復の実感は乏しく、明るい将来像を描ける状況ではありません。雇用や賃金など社会保障、税制などの所得の再配分、暮らしの現場での矛盾が激しくなっています。そして、格差が広がり、生活の水準が絶対的に下がって、貧困が深まっていることに加えて、企業も含めた社会的なモラルの荒廃、社会生活全般の安全の問題など、新しい不安が社会全体を覆っています。 景気の拡大が続いているにもかかわらず、なぜこのような状況になっているのか。 原因の第１に、新自由主義的経済路線を進めるアメリカの介入があります。アメリカの戦後最長の好況は、９１年４月から２００１年３月までの１２０カ月、１０年間続きました。ＩＴ革命によって、かつての景気環境は消滅した、永久に不況の来ないニューエコノミーの時代に入ったなどという経済理論がまことしやかに論じられるほどでした。しかし現実には、バブル的に膨らんだＩＴベンチャー企業の株価の暴落をきっかけにして、エンロンやワールドコムなどの新興の巨大企業の会計不正事件なども相次いで発覚し、不況が襲ってきました。それとともに、ニューエコノミーの理論もあえなく崩壊しました。 この９０年代のアメリカの長期好況の中で、景気上昇局面というのに、失業率はなかなか下がらず、ジョブレスリカバリー、雇用なき景気回復という言葉も生まれました。また、仕事についても貧困から抜け出せないというワーキングプアという言葉も生まれました。 景気回復期にも労働者の状態が改善されないというこれらの新しい事態は、大企業が利益を増すために、ＩＴを活用してリストラを進め、雇用を減らしたこと、売り上げがふえなくても利益をふやせるよう賃金などのコスト削減を徹底させたこと、グローバル化のために海外にまでアウトソーシングを進めたことなどが要因でした。 ２００１年４月に発足した小泉内閣は、こうしたアメリカをお手本にして、アメリカが強く要求した不良債権の早期処理を初めとする新自由主義的経済政策を推進してきました。当然のことながら、今回の日本の景気回復の中でも、アメリカが９０年代に経験したジョブレスリカバリーやワーキングプアも、お手本どおり広がっています。しかし、日本の場合は、もともとルールなき資本主義と言われる条件のもとで、ジョブレスだけでなく、賃下げや銀行の貸し渋り、貸しはがしが加わり、格差と貧困が急激に進むことになりました。 内閣府の経済社会総合研究所のホームページの日米の経済統計によると、９０年代のアメリカでは、景気回復とともに、時間当たりの賃金は低く抑えたとはいっても、毎年４から６％増加しています。しかし、日本の今回の景気回復の中では、増加どころか、マイナスが続いてきました。日本の今回の長期にわたる景気拡大は、格差社会と言われるアメリカと比べても、異常なほど深刻な格差拡大を土台にしたものとなったわけです。 大企業の利益率の上昇の大きな要因が、賃金や原材料コストの引き下げによるものであることは、損益分岐点比率の急激な低下という指標にもあらわれています。日経によると、２００１年度８９.４％だった製造業の損益分岐点比率は、０５年度には７７.５％へと、わずか４年の間に約１２ポイントも下がりました。とりわけ鉄鋼は、過去最低の５８.９％にまで下がっています。損益分岐点比率の低下は、コスト削減の中でも、とりわけ雇用の減少、賃金の引き下げによる効果であることは、大企業の経営指標からも明らかです。 法人企業統計に基づく試算によると、資本金１０億円以上の大企業の役員の１人当たりの報酬は、１９９５年度の１,４３３万円から２００５年度には２,８１０万円、約２倍に、資本金１億円以上の企業の役員報酬は、１,１６１万円から１,６６４万円にふえています。これに対して、労働者の賃金は、３８７万５,０００円から３５１万６,０００円へと低下しています。 こうした所得格差の拡大がマスコミでも取り上げられるようになり、当時の小泉内閣は、最初は、人口の高齢化や核家族化のためだとか、不況が長引いたせいだなどと言いわけをし、次には、景気が進めば賃金も上がり、家計も潤うようになるなどと説明してきました。しかし、現実は逆で、景気回復が進めば進むほど、格差が拡大する傾向があらわれつつあります。 また、日本型の新自由主義的経済政策は、長期にわたって日本の経済社会の再生産の基盤を掘り崩していく危険性さえあります。例えば、最も直接的な問題は、大企業自身の生産基盤、技術的基盤、技能を持った労働者の後継者が失われつつあるということです。派遣やパートなど、成年の非正規雇用の拡大に加えて、これまで職場で技術基盤を支えてきた団塊の世代が２００７年から定年期を迎えるために、企業の技術の継承が危ぶまれています。 日本経団連の御手洗会長でさえ、退職していく人々の技術、技能、ノウハウの伝承など対処すべき課題は多く、今後、企業における処遇制度の見直しも含めて、さまざまな取り組みが必要であると述べています。 企業内部では、新自由主義的競争至上主義の蔓延によって、職務上のモラルの後退なども始まっています。さらに、経営目標が利潤をふやすことに集中するために、消費者の目の届きにくいところで手抜きや偽装が横行し、製品の安全性も損なわれるという事態が既に表面化しています。最近の報道では、連日のように、大手企業の幹部がテレビカメラを前にして頭を下げている場面を目にします。 社会不安のもう一つの原因が、福祉の心をなくした政治です。小泉内閣の構造改革路線で、税金や国民健康保険、介護、年金の保険料、医療費などの大幅負担増が国民に押しつけられました。５年半の間に実行または計画した増税や社会保障改悪による庶民の負担増は約１３兆円に達します。 安倍内閣にかわってからも、こうした庶民に対する大増税、負担増、社会保障と福祉の切り捨て路線はそのまま引き継がれており、住民の暮らしと福祉を守るという地方自治体本来の役割が、今は一層重要になってきています。 ところが、市長の施政方針では、相変わらず、不要不急の港湾整備事業、過大な投資として批判される湾岸道路の整備事業、農業振興に名をかりた温泉開発事業や小野湖の環境に悪影響を与えるのではないかと心配されるアクトビレッジおの整備事業などの大型公共事業に加え、琴芝街区公園の駐車場整備事業、臨空頭脳パークから有料道路への道路新設事業など、疑問を持たざるを得ないような公共事業が、重点戦略として位置づけられています。これらの事業の一部でも市民生活の負担軽減や福祉に回せば、どれだけ喜ばれるかしれません。 重点戦略の一つでもある地域コミュニティーの充実という点では、市民と行政の適切な役割分担という言葉を使っていますが、道路や港湾、駐車場の整備が行政の中心的な役割ではないはずです。 これまでも、財政難を理由に、下水道料金や施設使用料、検診料などの値上げが行われ、補助金、助成金はカットされ続けてきました。行政が、市民の格差と貧困の拡大に追い打ちをかけてきたことになります。国の悪政が続く中、市民生活が大変なときだからこそ、これまでの重点政策の軸足を暮らしや福祉、教育に大きく切りかえていく必要があるのではないでしょうか。 そこで、質問の第１、施政方針について。 １、４つの重点戦略の検証が必要ではないか。 ２、格差と貧困の拡大という状況について、市長は何も述べていないが、どう考えているのか。また、どう対応しようとしているのか、お尋ねいたします。 質問の第２は、宇部市協働のまちづくり条例についてですが、昨年８月の宇部市市民活動推進会議から出された「市民協働推進条例の制定に向けての提言」を受けて策定された条例案だと認識しています。 条例案に対する市民からの意見については、否定的なものが多く、廃案を求めるものもありました。こうした意見の背景には、宇部市のこれまでのやり方、住民無視の政策決定に対する行政不信があるのではないかと思われます。 そこで、１、協働のまちづくりとはどのようなものを考えておられるのか、具体的に。 ２、協働のまちづくりに必要な条件は何か。 ３、条例案に対する市民からの声にどうこたえるのか、お答えください。 質問の第３は、教育問題についてです。 １点目、少人数学級の取り組みについては、県が平成１９年度予算において、小学校３から６年の学級についても、教職員適正配置の弾力的運用によって、３５人学級化の取り組みを推進するとしています。実際に実施されれば、小学校１年生から中学校３年生までのすべての学年で３５人以下学級が実現できることになりますが、宇部市での状況についてお聞きいたします。 ２点目の全国一斉学力テストにどう対応するのかという問題ですが、安倍政権は、教育分野での国の果たす役割として、義務教育の質の保障を挙げて、その中で一番に打ち出されているのが、全国一斉学力テストの実施です。 文科省の全国学力テストは、小学校６年生と中学３年生のすべての児童に、国語と算数または数学のテストを全国一斉に受けさせ、学校と子供に成績順の序列をつけるというものです。 子供、学校間に過度の競争とふるい分けを強いる全国学力テストは、子供の心を傷つけ、学校嫌いを広げ、すべての子供に基礎学力を身につけさせたい、こういう国民の願いに逆行します。 加えて、浮かび上がってきたのが、個人情報保護にかかわる問題です。全国学力テストには、教科のテストとともに、学校や家庭での勉強や生活について子供に尋ねる質問肢があります。昨年１１月から１２月に実施された全国学力テストに向けた予備調査では、質問肢の回答用紙に、学校名、男女、組、出席番号とともに名前を記入するよう求めています。質問は、生活習慣や人間関係、教科の好き嫌いなど、９２項目に及びます。今住んでいる地域が好きかなど、内心にかかわる問題、あなたの家には本が何冊ぐらいありますかなど、家庭環境にかかわる質問が数多くあります。 これらの個人情報を文部科学省が一手に握るだけではありません。全国学力テストの回収、採点、集計、発送業務は、民間企業に委託します。小学校では、進研ゼミで知られるベネッセコーポレーション、中学校では、ＮＴＴデータが教育測定研究所、旺文社グループと連携して当たります。受験産業が業務を請け負うのです。子供への１００項目近い質問と教科テストで得た個人情報をこれらの民間大企業も独占できるわけです。 塾やけいこごとにかかわる質問も少なくありません。１週間に何日学習塾に通っていますか。答えも、毎日、６日、５日、４日、３日、２日、１日、通っていないの８項目を用意するほどの念の入れようです。個人名まで書かせて、通塾状況をこんなに詳しく質問すること自体、特定の営利企業が、国民の税金をもって、自分たちに有利なデータを独占的にとることがあってはならないと文科省も指摘している行為そのものです。 受験産業と国が、全国の子供たちと家庭の個人情報を握る全国学力テストは、個人情報保護の観点からも重大であり、実施すべきではないと考えます。 教育長の考えをお聞かせください。 質問の第４、道路行政についてです。 １点目、生活道路の整備促進に対する考えについてですが、平成１９年度から生活道路の地元負担金の考え方が変わるそうです。具体的にどうするのか、お答えください。 ２点目、臨空頭脳パークから有料道路へのアクセス道路の必要性についてお答えください。 ３点目、当初３８０億円の事業費が８６０億円にまで膨れ上がった湾岸道路の費用対効果について、どのような検討がされているのか、お聞きします。 質問の第５、環境問題について。 １点目、温暖化対策の取り組みについてですが、異常気象を初め、深刻な災害が後を絶ちません。環境共生都市を目指す宇部市としては、積極的な対応が必要ではないかと考えますが、西岐波小学校の建てかえにあわせて設置された太陽光発電は、わずか８７ワットの照明灯が２基だと聞いて、がっかりしています。もっと積極的な取り組みができないものか、お答えください。 ２点目、ごみ減量の取り組みです。家庭系のごみ排出量については減量目標を達成していますが、事業系ごみについては近年増加傾向にあります。食品リサイクルなどの促進、取り組みの強化が必要だと思いますが、いかがですか。 質問の第６、市営住宅について。 １点目、西岐波団地の建てかえ及び環境整備については、これまでも何度も取り上げていますが、ようやく第一歩といったところです。入居者の高齢化も進み、一日も早く建てかえをとの声が強くなっています。今後の取り組みについてお聞きします。 ２点目、市営住宅の入居停止以降、多くの方から市営住宅への申し込みができないのかという問い合わせがあります。先日も、宇部市に転入された方が、市営住宅への入居を希望されましたが、結局、山陽小野田市の市営住宅に当たったからと転出されました。こうした入居希望者にどう対応するのか、お聞きいたします。 質問の第７、子供たちが安心して暮らせるまちづくりについて。 １点目、乳幼児医療費助成制度の拡充をですが、これは所得制限の撤廃と年齢制限の拡大です。 ２点目の育児相談を初め子育て世代の交流の場ともなる児童館建設をについては、これまでも繰り返し要望してきています。特に、児童館については、先日、市民団体からの要望書も提出されています。積極的な答弁をお願いいたします。 ３点目の母子家庭への支援策についてですが、政府は、母子家庭の生活の支えとなっている児童扶養手当の大幅削減と生活保護の母子加算を撤廃しようとしています。母子家庭の７割が貧困で、こうした手当の削減は、格差をさらに拡大するだけです。地方自治体の住民の暮らしを守る取り組みが求められていると思いますが、いかがでしょうか。 質問の第８、雇用問題について。 ワーキングプアなど、社会問題となっている非正規雇用や偽装請負、サービス残業などの解消に努めること。 質問の第９、中央公園テニスコート整備事業について。 都市再生機構への発注の経緯と今後の対応。 質問の第１０、高齢者バス優待乗車制度の改善を。 以上、１０点について、市長及び教育長の積極的な答弁をお願いして、壇上の質問を終わります。
○議長（岩村実君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君）
日本共産党宇部市議会議員団代表の荒川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、施政方針について。 第１点の４つの重点戦略の検証が必要ではないかということでありますが、少子・高齢化の進行、地方分権の進展など、本市を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、市財政は、三位一体の改革や福祉関係経費、公債費の増大等により、大変厳しい局面を迎えております。 このような厳しい状況において、本市が将来に向けて持続的な発展を遂げていくためには、第三次宇部市総合計画に掲げる４つの重点戦略プロジェクトを積極的に推進し、地域経済の活性化と税収増を図ることが必要であると考えております。 主な例といたしましては、産学連携、地産地消等、地域産業の創造・育成は、雇用の創出を生むなど、最終的には個人市民税や法人市民税の増収となって市に還元されるものであり、本市の魅力アップを目指した環境共生都市の実現やテニスコートの整備は交流人口の増加を、また、中心市街地の活性化対策など広域の中心都市としての整備充実は、土地の評価に好影響を与え、固定資産税の増収が期待できるものであり、コミュニティーのさらなる活性化は、地域住民がより自主的、主体的に活動できる環境づくりにつながり、地域における安全・安心な暮らしに寄与するものであります。 また、少子化対策、教育の充実及び高齢者対策については、引き続き、市政運営の基本的課題ととらえ、積極的に取り組むとともに、真に必要な行政サービスの持続と直面する政策課題に的確に対応していくため、予算の確保に努めたところであります。 なお、各重点戦略プロジェクトの個別の検証といたしましては、当初予算の概要で公表しておりますように、各プロジェクトには、平成２２年度を目標年次とする幾つかの指標を掲げ、これをもとに年度ごとの成果の把握を行い、事業の見直しや改善に努めてまいりたいと考えております。 また、今後は、政策全般を評価する、例えば人口や事業所数などの市政管理指標の設定についても研究してまいりたいと考えております。 次に、第２点の格差と貧困の拡大という状況について、市長は何も述べていないが、どう考えているかと、また、どう対応しようとしているのかというお尋ねでありますが、日本経済は回復に転じ、現在、いざなぎ景気を超える戦後最長の景気拡大が続いているとのことですが、一方では、生活保護世帯や非正規雇用が増加するなど、所得や雇用安定性などの格差が広がり、それに伴い、貧困層が拡大していると認識しております。 格差と貧困の拡大の対応については、本来、国の政策によるところが大きいと認識しておりますが、本市としては、企業誘致や地域産業の創造・育成による雇用増加対策、福祉施策の充実を図るなど、その対応に努めているところであります。 次に、御質問の第２、宇部市協働のまちづくり条例について。 第１点の協働のまちづくりとはどのようなものを考えているのか、具体的にということと、第２点の協働のまちづくりに必要な条件は何かということでありますが、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 近年、少子・高齢化の進行、市民ニーズの多様化・複雑化、地方分権の進展など、社会情勢が大きく変化してきており、地域のさまざまな社会的課題に対し、これまでのように行政が主体的にその役割を担うことが困難になりつつあると認識しております。 そのような中、今後も、市民一人一人が生き生きと暮らせる活力ある地域社会を実現するためには、行政だけではなく、地域社会を構成する市民、市民活動団体、地域コミュニティーなどの多様な主体が、ともに地域社会を支えるパートナーとして、適切な役割分担のもと、連携・協力して進める協働のまちづくりを目指す必要があります。 そのため、平成１５年７月に、市民活動団体代表者、企業代表者、学識経験者などからなる宇部市市民活動推進検討委員会を設置し、市民及び市民活動団体へのアンケート調査や、市民活動ワークショップで出された意見などを参考に検討いただいた結果、平成１６年３月に市民活動推進に関する提言をいただきました。それに基づいて、平成１６年９月には市民活動推進基本方針を策定し、その中で協働のまちづくりを全市的、継続的かつ効果的に推進するために、条例の制定を掲げて取り組みを始めたものであります。 本条例案は、平成１７年５月に設置した宇部市市民活動推進会議からの条例骨子案の提言や市民からの意見等を踏まえながら作成しました。本市としては、この条例の制定を契機として、市民の皆様に条例の趣旨を理解していただくとともに、各主体による適切な役割分担のもと、多様な協働への取り組みが展開されることにより、さまざまな社会的課題の解決がより一層図れる、住みよい地域社会が実現できるものと考えております。 次に、第３点の条例案に対する市民からの声にどうこたえるのかということでありますが、今回の条例案の作成に際しては、市民の皆さんから幅広い御意見をいただき、条例に反映させるため意見募集を行ったところ、６件の意見が寄せられましたので、参考とさせていただきました。また、協働のまちづくりの推進に当たっては、地域社会を構成する各主体からの意見を適宜求めるなど、あくまでも各主体を尊重する立場に立った上で進めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第４、道路行政について。 第１点の生活道路の整備促進に対する考えはというお尋ねでありますが、生活道路整備事業につきましては、当該年度で整備ができる規模の小さなものから、複数年にわたって整備する規模の大きなものまでありますが、地元の皆様方からの御要望に対し、施工方法及び時期について、協議しながら実施してきたところであります。 今回、公共施工から地元施工に移行し、市が工事費に対する補助金を支出する新制度導入に伴い、今後、地元の皆様方の御理解を得られるよう、新制度のあり方について地元説明を行い、官民一体となってこの事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第２点の臨空頭脳パークから有料道路へのアクセス道路は必要かということでありますが、当該路線の整備につきましては、従来から、臨空頭脳パークの立地企業から要望されており、市といたしましても、山口宇部有料道路が周辺道路と接続されれば、産業団地内の既存企業の利便性向上はもとより、今後の企業誘致にとりましても、着実なプラス要素となると考えております。 次に、第３点の湾岸道路の費用対効果はということでありますが、宇部湾岸線は、地域高規格道路「山口宇部小野田連絡道路」の一部として、県央地域と広域国際交通拠点である山口宇部空港、重要港湾宇部港・小野田港と連携することにより、効率的な交通体系を形成し、地域活性化を支援する役割を担う道路であります。 この宇部湾岸線の供用開始後は、慢性的な交通渋滞に悩まされている国道１９０号及び周辺厚南地区の交通渋滞が大幅に緩和され、厚南地区住民の交通安全、交通環境の改善に大きく寄与するものと考えております。 また一方、高速・定時輸送は、周辺に立地する企業群や港湾貨物の物流にとっても輸送等の効率化となり、企業立地や人口定住を促す意味で費用対効果は大きいと考えられます。 なお、事業費増額の理由といたしましては、当初、宇部湾岸線は周辺厚南地区住民の利便性の向上を図るため、街路事業として着手されました。その後、山口市から山口宇部空港を経由し山陽小野田市に至る路線として、地域高規格道路の採択を受け、道路の全体的な構造の見直しにより、地区内通過交通を排除する目的で２階建て構造に変更され、さらに、山陽小野田市の先線の整備となりますと膨大な費用と時間を要することから、早期に事業効果を図るため、宇部興産道路の東須恵から岡田屋までの約１.５キロメートル区間の４車線のうち２車線を活用し、国道１９０号と接続する計画へと変更されたものであります。また、古洞対策による橋梁等の構造変更及び軟弱地盤対策等も主な増額理由と聞いております。 次に、御質問の第５、環境問題について。 第１点の温暖化対策の取り組みでありますが、本年は京都議定書が採択されて１０年を迎え、地球温暖化対策は世界的にも急がれる中、我が国においても、温室効果ガス排出量の削減に向け、さまざまな取り組みが進められております。 平成１６年に策定した宇部市地域省エネルギービジョンでは、２０１０年度における宇部市のＣＯ２排出量の予測値を６１７万２,０００トンと推計し、産学官民の連携により７３万１,０００トン削減することを目標に、温暖化対策に取り組んでいるところであります。 これらの取り組みとしては、産業部門では、環境保全協定における温室効果ガスの削減や、産学官の連携により、企業間の熱・電気などのエネルギー相互融通利用によるＣＯ２削減等の調査研究が進められております。 民生部門では、宇部市地球温暖化対策ネットワークと連携して、マイバック運動やエコイベントでの省エネルギー意識の普及・啓発に取り組んでおりますが、産業部門のＣＯ２排出量は着実に減少してるものの、民生部門においては、全国同様増加傾向であります。そこで、今後も、宇部市地球温暖化対策ネットワーク等と連携して、市民・事業者の環境保全意識の普及啓発に取り組んでまいります。 市では、宇部市地球温暖化対策実行計画やＩＳＯ１４００１の推進、学校でのフィフティ・フィフティ事業による省エネ教育やサイクル・アンド・ライドによる公共交通機関の利用促進などに取り組み、これまでに約１万１,５００トンのＣＯ２を削減してきたところであります。 また、ＣＯ２吸収源の拡大方策として、緑化事業計画に基づき、現在、約１００名の市民ボランティア組織、緑と花を育て隊が樹木や花の苗づくりに取り組んでおられ、市施設の緑化や街路樹の見直し等を、市民の皆様と協働で積極的に進めてまいりたいと考えております。さらに、都市内緑化の推進やヒートアイランド現象対策として有効である屋上・壁面緑化への補助制度にも取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、イクレイ日本が進めている
地球温暖化防止先進自治体共同活動キャンペーンにも参加し、気候変動防止に関する自治体間の連携をより一層広げるとともに、地域におけるＣＯ２排出量に関する情報提供を行いながら、すべての市民、事業者へ環境配慮を促し、地域からＣＯ２削減に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、第２点のごみ減量の取り組みでありますが、本市では、循環型社会の実現に向け、ごみ減量化対策として、家庭ごみにつきましては、容器包装リサイクル法に基づく分別収集や古紙回収の実施により、ごみの資源化を推進するとともに、地域での自主的な取り組みを促進するため、自治会や子供会等による集団回収の奨励に努めております。 事業系ごみにつきましては、事業所訪問や処理施設の窓口における分別指導のほか、多量排出事業者へは、毎年、資源化・減量化計画書の提出を義務づけております。特に、ごみ焼却施設での安定的かつ効率的な処理のためにも、古紙の資源化や生ごみの飼料化等による再利用を促進するため、これらを市内のリサイクル業者へ搬入を誘導するなど、指導・啓発に努めております。また、宇部市ごみ減量等優良事業所認定制度や宇部市簡易包装推進協力店制度により、事業者と連携を図りながら、市民や事業者のごみ減量意識の高揚に努めているところであります。 これらの施策の効果により、昨年度の可燃ごみ全体の処理量は、容器包装の分別収集開始前の平成１１年度と比較すると６,５７０トン、約１割の減量となっており、リサイクル率につきましても１３.１％から２１.６％へと、大きく向上しております。しかしながら、最近、事業系ごみが増加傾向にあるため、今後は、指導方法も工夫しながら、あらゆる機会を通じて、ごみ減量には最も重要な発生抑制を初め、分別排出の徹底や適正処理の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、御質問の第６、市営住宅について。 第１点の西岐波団地の建てかえ及び環境整備でありますが、西岐波団地の建てかえにつきましては、当該団地が大沢団地とともに県営住宅と隣接していることから、県と連携を図り、老朽住宅の早期建てかえを目指し、取り組んでいるところであります。 これまで入居者及び隣接の自治会に対して説明会を開催するなど準備を進め、平成１８年度から造成工事に着手したところであり、引き続き、平成１９年度に市営住宅４６戸の建設工事に着手したいと考えております。今後、既存入居者の移転を考慮しながら、年次的に建てかえ事業を推進するとともに、周辺地域の住環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 なお、建てかえ期間中の空き家周辺の環境整備につきましては、引き続き、地元自治会と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第２点の増加する入居希望者に対応できているのかということでありますが、本市では、市営住宅の空き住宅の入居申し込みを随時受け付けておりましたが、待機期間の長期化により待機者数が年々増加する一方で、平成１７年度では、入居の案内をした人のうち、辞退及び入居要件の不適合などにより、実際に入居された人は約３割にとどまっております。このような状況を改善するため、平成１８年５月から、空き住宅の入居者を定期的に募集して、抽せんにより入居者を決定する方法に変更することとし、空き住宅への入居申し込みを一時停止したところであります。 なお、既に入居申し込みをされている待機者に対しては、引き続き空き住宅を案内し、待機者がいなくなった団地から、順次募集を再開することとなりますが、募集停止以後、２月末までの１０カ月間に約３００人の待機者が減少しており、平成１９年７月には、一部の団地で空き住宅への定期的な募集が可能になると考えております。 次に、御質問の第７、子供たちが安心して暮らせるまちづくりについて。 第１点の乳幼児医療費助成制度の拡充をということでありますが、乳幼児医療費助成制度につきましては、これまでも県と協力し、その充実に取り組んできたところであり、現在、義務教育就学前までの児童の保険診療に対し助成を行っております。県の福祉医療制度検討協議会において、乳幼児医療を含めた福祉医療制度のあり方が協議検討されておりますので、乳幼児医療費助成制度の拡充につきまして、県に要望してまいりたいと考えております。 次に、第２点の育児相談を初め子育て世代の交流の場ともなる児童館建設をということでありますが、子育て世代の交流の場や児童が安心して過ごせる場の確保は、子育て支援の観点から、重要な課題であると考えております。 本市におきましては、子育て世代の交流の場、育児相談の場として、つどいの広場事業、保育所の子育て支援センター事業をそれぞれ３カ所で実施しており、また、学童保育につきましては、平成１８年度は、市内２３校区３９カ所に拡充して実施しているところであります。地域における未就園児と保護者が交流し、育児相談ができる場につきましては、９つの自主子育てサークルが校区の公共施設を利用しているほか、市内全校区の母子保健推進協議会がふれあいセンターなどで子育てサークル活動を行っております。 地域児童館につきましては、新たな建設は困難でありますので、地域の特性に応じ、既存施設の活用による子育て支援の場の確保につきまして、引き続き努力してまいりたいと考えております。 次に、第３点の母子家庭への支援策はということでありますが、母子家庭は年々増加傾向にありますが、児童扶養手当の支給、母子家庭医療費の助成のほか、自立支援教育訓練給付金、高等技能訓練促進費、常用雇用転換奨励金の支給を行い、経済的な負担軽減を図っているところであります。引き続き、各制度を活用しながら、母子家庭の生活安定を図ってまいりたいと考えております。 次に、御質問の第８、雇用問題について。ワーキングプアなど、社会問題となっている非正規雇用や偽装請負、サービス残業などの解消に努めることということでありますが、国においては、フリーター常用就職支援事業や若年者トライアル雇用などの取り組みを通じ、雇用形態の適正化を積極的に図っており、一方、企業側においても、将来にわたる良質な労働力の確保という観点から、職員の正規職員化の取り組みに着手し始めており、雇用改善は徐々に効果をあらわしつつあると考えております。 また、偽装請負につきましては、国において、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を示し、適正な雇用関係を確保しながら、労働者の派遣、請負を行うよう指導しているとのことであります。 サービス残業につきましては、国において、賃金不払い残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針の策定や賃金不払い残業解消キャンペーンの実施など、労働時間の管理の適正化や賃金不払い残業の解消に向けた取り組みに力を入れているところであります。 本市といたしましては、今後とも、労働基準監督署、ハローワークなど関係機関と連携して、適切な雇用環境の確保の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、御質問の第９、中央公園テニスコート整備事業について。都市再生機構への発注の経緯と今後の対応でありますが、独立行政法人都市再生機構は、民間賃貸住宅の供給支援等を通じた良好な住宅建設への支援等のほか、地方公共団体の要請にこたえて都市公園の受託建設等を行うことにより、地方公共団体の都市再生への取り組みについて支援することを目的の独立行政法人であります。 国体会場を含むテニスコート整備においては、全国でも多くの受託実績があり、そのノウハウを生かした工事の設計、発注施工、監理監督、検査などの業務が行える経験豊富で専門的な技術職員を有しており、国や県とも直接協議ができ、国の補助事業制度の動向等にも精通し、事業調整及び財政的な面からも優位性があり、総合的な事業の執行管理を適切に行うことができる機関であります。また、建設に係る諸業務を委託することで、建設期間に必要となる市の専門職員の増員が不要となります。このようなことから、随意契約により委託を行っているものであります。 なお、都市再生機構が発注する工事の金額につきましては、山口県の歩掛を用いて積算を行っております。また、都市再生機構とは単年度ごとに契約を締結しており、入札差金等が生じた場合、事業進捗を図ることとしており、最終的には委託の全体事業費が下がることとなります。 次に、御質問の第１０、高齢者バス優待乗車制度の改善をということでありますが、高齢者バス優待乗車制度につきましては、制度の安定的継続と市民の足の確保の観点から、平成１６年１月から１００円乗車制度を導入しております。導入後の高齢者優待乗車人員につきましては、平成１６年度、平成１７年度と減少傾向が続きましたが、平成１８年度のＯＤ調査においては微増となっており、本制度の理解が広がってきたものと考えております。 なお、平成１９年度予算におきましても約２億円を計上しているところであり、引き続き、１乗車１００円での本制度維持に対して御理解と御協力をお願いいたします。 以上で、私の壇上の答弁を終わります。
○議長（岩村実君） 前田教育長。 〔教育長 前田 松敬 君 登壇〕
◎教育長（前田松敬君）
日本共産党宇部市議会議員団代表の荒川議員の御質問にお答えいたします。 御質問の３、教育問題について。 第１点、少人数学級の取り組みはについてでありますが、現在、本市におきましては、小学校１、２年生では学年３学級以上の場合、中学校では学年２学級以上の場合、３５人以下の学級編成を行っております。平成１９年度におきましては、これに加えて、小学校３年生から６年生までは、従来の少人数指導のための加配教員を３５人以下の学級編成に活用してもよいということになりました。教育委員会としましては、子供の状況や学校の実態もありますので、少人数指導か３５人学級かを各学校と協議しながら決めてまいりたいと考えております。 次に、第２点、全国一斉学力テストにどう対応するのかについてでありますが、この調査は、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図ること。また、各教育委員会・学校が、全国的な状況との関係において、みずからの教育の結果を把握し、改善を図ることを目的に行われるものであります。 教育委員会としましては、児童・生徒の学力の実態が把握でき、今後の指導に役立つこと、また、児童・生徒にとっては、自分の学力や学習状況を知るよい機会となり、学習意欲の喚起にもつながることなどから、実施する方向で考えております。 以上でございます。
◆２５番（荒川憲幸君） それでは、再質問させていただきますけれども、忘れないうちにちょっと指摘をさせていただきますが、先ほど、市長の答弁で、高齢者バス優待乗車制度の改善という点で、平成１８年度ＯＤ調査において微増というふうに言われました。中身を御存じなのかなというふうに思うんですね。わずか０.４％ですよ。３割、３０％の方がこの１００円乗車で減ったんです。そのうち１％じゃないですよ、０.４％。だから、測定からいくと、まさに誤差範囲なんですね。微増と言えるのかどうか、この点、最初に指摘をさせていただきたいと思います。 ちょっと時間の配分の関係もありますので、順番を変えて再質問を行います。 初めに、宇部市協働のまちづくり条例案についてです。 市民の意見を参考にされたということでありましたけれども、意見募集の中で寄せられた中に、１月１日号の広報で意見募集の掲載をして、その後１月１５日が締め切りというふうになっていました。その間、市役所があいているのは６日間だけで、意見を言うことは不可能という指摘が市民の方の意見にあったわけです。それに対して市の回答は、意見募集期間についての御指摘は教訓とし、今後に生かしていく、このようになっていますね。今回の意見募集が期間が短過ぎたという指摘をされているのに、今後に生かしていくと、今回はこれで勘弁してくれということなんですね。短いと言われているのに、それにこたえてないですよね。 まさに今、ここから市民と市民団体と市とが協働のまちづくりを広げていこうというときに、そういう指摘があって、時間が短過ぎるんじゃないかという指摘がありながら、全くこれにこたえようとしてないというのはどういうことですか。
◎
市民生活部長（斎藤幸雄君） お答えします。 今回の条例案は、公募市民等で構成する市民活動推進会議において検討された条例骨子案をもとに作成したものであり、民意が反映されたものと考えております。さらに広く市民からの御意見をいただくため、宇部市市民参加手法マニュアルに基づき意見募集を実施したものであり、所期の目的は達成されたものと考えております。 以上です。
◆２５番（荒川憲幸君） さらに多くの市民の方の意見を聞くためにやったんなら、時間が短過ぎて意見言う暇がないという指摘があれば、延ばすのが当然じゃないですか。それを３月の議会に上程するんだという行政側の一方的な都合で、それを全く無視をする。どんな指摘があってもとにかく聞くだけは聞いて、それに対応する気はないということだと思うんですね。ですから、市民からの意見の中にも、形だけでごまかしだという指摘もされています。これは市民から、本当に市が信用されていない、これは原因の一つになっちょるんじゃないですか。 それと、この条例案を見る限り、市の政策決定に市民がかかわる仕組みが見当たりません。それぞれの役割分担ということで、完全に分離してあるようにこれは感じてしまうんですけれども、本当の意味での協働──協力して働くという協働ですよね──ということであれば、政策立案から決定に至るプロセスまで市民が参画できる必要があるというふうに思うし、それでなければ、単なる下請機関としてとらえられてしまうんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 それと、先ほどの市長答弁で、地域のさまざまな社会的課題に対し、これまでのように行政が主体的にその役割を担うことが困難になりつつあるというふうに言われましたが、具体的にどの部分が今まで行政が主体的になってきてて、どの部分が困難になっているのか、全く見えません。余り私には行政が主体的に役割を担ってきたという実感がないんですよね。想像するのは、財政難でお金が出せなくなったんで、その分、皆さんで穴埋めしてくださいというふうに聞こえて仕方がないんですけれども、その点いかがですか。
◎
市民生活部長（斎藤幸雄君） 協働というものは、財政状況に関係なく、お互いに、ともに力を合わせてやっていくべきだという考えでおります。 本条例の制定を進めるに当たりましては、市民、市民活動団体代表者あるいは企業代表者等の委員で構成する宇部市市民活動推進会議で条例の骨子案を検討していただきました。その検討の結果、まずは市民と行政との協働のまちづくりの考え方について、市民の皆さんに理解してもらうことが先決であり、そのためには協働のまちづくりの基本的な考え方を内容とした理念的な条例を制定し、協働を進めるための具体的な取り組みについて検討を進めるべきであるとの御提言をいただいております。 したがいまして、市といたしましては、推進会議からの条例骨子案の提言を踏まえて、このたび御提案させていただいている内容とさせていただいたものでございます。 以上です。
◆２５番（荒川憲幸君） 何か半分ぐらいしか答えていただいてないようですけれども。今回の条例案の中身を見せていただいて、あとホームページに出てくる条例案ですね、意見募集された分ですけれども、これ見ててちょっと気がついたんですが、幾つかの部分で変わっている部分があります。時間的にも余りありませんでしたので、言葉の意味についてまで詳細に調べてくる時間はありませんでしたけれども、その何点かについてお聞きをいたします。 まず、第２条の第１号ですけれども、協働の定義があります。この中には、「地域社会を担う多様な主体が、共通の社会的目的を達成するため、それぞれの役割を理解し、相互に補完し、連携し、及び協力することをいう」と、これが条例案ですね。今回、議案として提案された条例案、このようになっています。 ところが、市民の意見を求めたパブリックコメントで出された条例案の中では、ちょっと前段省略しますが、「対等な立場で、相互に補完し、連携し、協力しながら取り組むことをいう」となっているんですね。この「対等な立場で」という言葉が消えているんですよ。その骨子案をまとめてこられた協議会の中の議事録も調べてみたんですけれども、この対等な立場でというのは非常に大事な言葉だということで一貫して載っているんですよね。こういう案文にしましょうよという、多分事務局案だと思うんですけれども、その中にも載っていますし、最終的な骨子案として出された分にも載っています。その骨子案を協議をした、その前段の案文の中にも、この対等な立場でという言葉が載っています。それが突然、議案になった途端に消えたのはなぜですか。
◎
市民生活部長（斎藤幸雄君） 対等というのは、理念的にはもうあると思います。それと対等、対等と言いながらも、いろんな権限を持っておる市と市民の皆さんが本当に対等なのかという論議もまたあるわけでございます。そういった意味で、この条例案からは「対等」という言葉を外させていただいております。
◆２５番（荒川憲幸君） さっき市長が答弁された中に、市民活動団体、いろいろ書いてありますけれども、途中省略しますけどね、多様な主体がともに地域社会を支えるパートナーというふうに言われていますね。パートナーであれば、当然対等な立場でないと、上下関係や請負的なものではないよと。これは骨子案を協議をされた、市民の皆さんで協議をされた協議会の中でも話し合いがされて、対等な立場でというのを入れるということになっているんじゃないですか。ほかの市の条例案も当然参考にされていますよね。ほとんどのところで、この対等な立場というのが条例案の中にあります。理念にあったり、意義の中にあったり、いろんなところに書かれている──場所は違っていますけれども、市民と行政が対等な立場で、パートナーシップで、ともにいい市をつくっていくために協力し合いましょうということが書いてあるんですけれども、対等な立場じゃないということを宣言されたわけですか。
◎
市民生活部長（斎藤幸雄君） 対等な立場でやるべきだということは、理念的には持っていますけれども、本当に市民が私たちを見て対等に思っていただけるかどうかということに対していろいろ疑義があるということで、対等という言葉を外させていただいて、決して対等の思いでやってはいないと、いけないということではございません。 以上です。
◆２５番（荒川憲幸君） さっき、これは理念条例だと言われましたよね。理念を決めている条例で、いや、市民の理解が得られそうにないから、対等な案だけど対等という言葉はふさわしくないと。それじゃさっぱり意味がわからないで、本当にあるべき姿て、本来あるべき姿はこうなんですよという、そういう理念を決めた条例であれば、それを見た人がおかしいんじゃないのと思っても、いや、これはこうなんですというのが普通じゃないですかね。 協議会の中での議論の議事録見ても、下請機関や市からの指示を受けて動くようなものではないというふうになっていますよね。それなら、対等という言葉を残すのが当然じゃないですか。しかも、パブリックコメントのときにはあったんですよ。宇部市はこれでやりますよということを宣言しているわけですよ──ですよね、間違いないですよね。 市民からの意見６件ありますけど、この対等という言葉が不適当という意見は１件もなかったです──ですよね。じゃあ、なぜ変えたんですか。だれが変えろと言ったんですか。
◎
市民生活部長（斎藤幸雄君） いろいろ審議の中でも、対等という言葉についての意義というものは論議されております。しかし、本当に対等という言葉を書かなければ対等ということにならないのかというような論議もありますし、また、私たちが対等という言葉を使わなくても、対等の理念を持って共存していくということで、この疑義ある言葉はあえて必要ないんじゃないかと。
◆２５番（荒川憲幸君） いや、対等という言葉を入れるのがまずいという理由があれば言ってください。
◎
市民生活部長（斎藤幸雄君） まずいということじゃなくて、対等ということは入れなくても対等にやっていくという理念のもとにやっているわけです。
◆２５番（荒川憲幸君） 何度も同じこと言いますけど、理念条例だと言われましたよね。対等でやるということを決めたんであれば、対等という言葉は入っているのが当たり前で、なぜ入っていたのをわざわざのけたんですか。そののけた理由を教えてください。
◎
市民生活部長（斎藤幸雄君） 先ほど申し上げましたように、私たちが対等と思っても、本当に対等と思っていただけるのかどうかという市民側の御意見もあるわけです。それで、あえて疑義のある言葉を載せる必要はないんではないかということで外しております。
◆２５番（荒川憲幸君） 私たちは、対等という言葉を入れたかったが、市民の方がそれじゃいけぬと言うからのけたんだというふうに聞こえますが、協議会は市民の方が議論されたんですよね。市民の代表の方が集まって、こういうふうにしましょうという骨子案をつくったんですよね。 私、担当の方に聞きましたけども、この協議会の中では、事務局、要するに市の職員はなるべく発言を控えたと、そのように聞いていますよ。市の意向が骨子案に深く関与してはまずいということで、市民の皆さんが市民の皆さん方の考えでこの骨子案をつくっていただくように努めたというふうに聞いていますよ。違うんですか。市が勝手に押しつけて、市がやろうとして、いや、これはおかしいという反対があったんですか。
◎
市民生活部長（斎藤幸雄君） この会議の中で、市の職員が２人委員として参加しておりますけども、できるだけ意見を言わないというような申し合わせはございません。
◆２５番（荒川憲幸君） 申し合わせがね、表面的に言ってもいいかどうかわかりませんけども、そういうのがあったかどうかというのは、それはわかりませんけどね、でも、市民の皆さんが決めたわけでしょ、骨子案を。それは違いますか。市民の皆さんが協議をされて、それぞれいろんな意見なんかも参考にされて、これで行きましょうということ決めたわけですよ。それで骨子案をつくったわけです。その骨子案に基づいて条例案をつくったわけですよ。それでパブリックコメントやって、市民の皆さんにこれでどうですかというところまでやったんですね。 ところが、この対等な立場でという言葉に対して、これはおかしいんじゃないのという意見が来たなら、多くの方からそういう意見が寄せられたなら、ああ、やっぱりこれは考え直そうかとなるんならわかりますよ。何でつくったみずからが、のけようとなるのか、これ普通に考えても理解できないですよ、違いますか。市長さん、どうですか。最終的な判断、市長さん、されたんでしょう。
◎
市民生活部長（斎藤幸雄君） 先ほど言いましたように、対等という言葉を入れなければ対等ではないということにはならないんではないかということで外させていただいております。
◆２５番（荒川憲幸君） そんなこと言いよったらね、条例案なんか要りゃあせぬじゃないですか。条例がなくたって協働できるじゃないですか。違いますか。理念を決めたんでしょう。必要だから決めたんじゃないんですか。こういう言葉がなくてもできますよというんだったら、そういう条例そのものが要らないちゅうことじゃないですか。余りにもそれは市民をばかにした言い方じゃないですか。
◎
市民生活部長（斎藤幸雄君） この条例そのものが、対等という言葉がないと、では、これが機能しないのかと、理念として体をなさないのかということになると、そういうことでもないというふうに思っております。
◆２５番（荒川憲幸君） もう言いわけにしか聞こえないんですけど、あったら何で機能しないんですか、逆に。あって何かまずいことがありますかね。まあ、いいですよ。 それと、第１２条ですけど、意見募集のときの条例案では、「情報発信・情報共有」という項目で、「情報を積極的に発信する」というふうになっていました。ところが、今回の議案の条例案では、「情報の共有」ということだけになっています。「情報発信」という項目が消えています。それで、情報の共有で、内容は、「情報を相互に提供することにより、当該情報の共有に努めるものとする」と。要するに「積極的に発信する」という言葉が消えたんですね。積極的に発信したら困るものは何ですか。何で積極的に情報を発信するとまずいんですか。何でのけたんですか。
◎
市民生活部長（斎藤幸雄君） 情報の積極的な発信ということで、積極的に発信できない、これは行政とすれば、できる分は限られていますし、個人情報の問題もあります。情報の発信をどんどん各主体に努力義務として訴えたときに、皆さんお困りになるんじゃないかなというふうに考えております。だから、「共有する」という言葉で条例案をつくらせていただいています。
◆２５番（荒川憲幸君） 行政情報がどんどん出てきたら、皆さんが困る、初めて聞きました、そんなこと。骨子案では、さらに突っ込んでいるんですよ。説明責任の原則、公開の原則ということまで述べています。説明責任の原則、公開の原則、これが情報発信・情報共有というふうに、骨子案からパブリックコメントのところで表現が変わって、しかも、それが今回の議案では、情報発信が消えて情報の共有だけになったと。ですから、協議会でいろいろと審議をされた内容が大きく改ざんをされているというのが実態なんですよ。 あわせて言いますが、第１４条、これは審議会の組織を定めたものですけれども、議会に提案された条例案では、「委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する」となっています。ところが、パブリックコメントでホームページに出てるものですね、これは任命するではなくて、委嘱するになっていますね。この委嘱するというのは、骨子案でもそうなっています。ほかの条例案、ほかの市の条例案見ても、すべて「委嘱し、または任命する」と、「委嘱する」という表現がありますよね。何で「任命する」に変えたんですか。委嘱ですよね、通常は。一般の市民の方を対象にして、市長が任命するということはないですよね。でも、今回、条例案は「任命する」というふうになっています。 それから、同条なんですけれども、同項第１号に委員のことが書いてあります。今回の条例案では、「市民」というふうになっています。ところが、以前のものを見ると、「公募市民」なんですよ。公募というのが消えています。推進会議の中でも、何でもこれは資料にも出ていますけれども、公募した方がいいという意見が圧倒的に多いんですよね。公募の規定を入れた方がいいと。他市の状況を見ても、全部公募が入っていますよ。公募してないところはどこにもないですよね。市が提供した資料の中見ても、すべて公募した市民が入っているんですよね。 骨子案の中には、「公募を含めたさまざまな分野のメンバーで構成されることが必要」と書いてある。公募を含めたさまざまな分野のメンバーで構成されることが必要というふうに市民が決めたんですよ、協議会の中で。なのに、今回提案された条例案には公募がない。しかも、市長が任命する、この経緯について。 任命するという言葉の意味と、委嘱するという言葉の意味の違いについてお答えください。
◎
市民生活部長（斎藤幸雄君） まず、この市民ですけれども、公募市民ということじゃなくて、「市民」と書いてあって、この市民を公募するということでございます。公募市民、だから、市民の代表ということでございます。それを公募で選ぶということでございます。市民なんですけど、市民を公募するんです。
◆２５番（荒川憲幸君） いいですか、今回のこれ議案書ですよ。この議案書に書いてあるのは、「委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。１、市民」となっておるんですよ。公募という言葉がどこにありますか。市民は公募をするんですて、どこか書いてありますか、説明書きありますか。でも、協議会で決まった骨子案とか、パブリックコメントで出した条例案の中には、公募という言葉がちゃんとあるんですよ。何でわざわざそれ消したんですか。消して、なおかつ、この市民の言葉の中には公募という意味が含まれてますというのは、余りにもそれは説明にならぬですよ。
◎
市民生活部長（斎藤幸雄君） この市民の中に、公募という意味が含まれているんじゃなくて、この市民代表を公募で選ぶということでございます。
◆２５番（荒川憲幸君） だから、この条例案を見て、公募による市民代表だということがわかりますか。ほかの市の条例案には、条例には全部「公募」て書いてあるんですよ。書くのが普通でしょう。これは市民のどこかの代表じゃないですよ、公募によるんですよということをね。何でそこまで削除するんですか。削除の理由がわかりませんけどね。
◎
市民生活部長（斎藤幸雄君） この条例の中に、それぞれの主体、市民あるいは市民活動関係者、地域コミュニティー関係者、事業者とこうあって、市民ということでなっております。公募市民という市民はいらっしゃいません。だから、私どもは市民とさせていただいて、その市民を公募したいと、公募によって選びたいということで、公募という言葉をあえて外しております。
◆２５番（荒川憲幸君） 言いわけをいろいろとされてますけどね、例えば、これ皆さん方がつくった資料ですよ。これ下関市ですね。「委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、または任命する。１、公募に応募した市民」、このように書いてあります。これ条例でしょ。それから、これはどこですか、呉ですか、呉の審議会の委員は、「市長が委嘱し、または任命する」となって、その第１番目に「公募市民」と書いてありますよね。公募市民という表現が適切ではないんだったら、これらの市は適切ではない言葉を条例に使っているということですか。
◎
市民生活部長（斎藤幸雄君） それが適切かどうかということは、よくわかりません。宇部市の条例においては、市民でよろしいんじゃないかと。この市民代表を公募で選ぶということで、ここは市民でよろしいんじゃないかというふうに考えております。
◆２５番（荒川憲幸君） そういうことを言われるんであれば、何で最初からそうしないんです。パブリックコメントでホームページに出したわけでしょう。公募市民ですよ、市長が委嘱しますよ、対等な関係ですよと。しかも、情報発信もきちんとやりますよて出したわけでしょう。それに対して意見募集で返ってきたわけでしょう。返ってきたものを、今度その中身を変えて条例案で出すて、何事ですか。そんな条例案を審議できますか。
◎
市民生活部長（斎藤幸雄君） いろいろ意見があれば、条例案が最初に提案させていただいてるものが変わってきて議会に上程させていただくということはあり得るんじゃないんでしょうか。そのために意見を聞いているわけですから。
◆２５番（荒川憲幸君） だから、こういうことをするから、市は誠実じゃないて言われるんですよ。最初に、市の考えがあれば、それをちゃんと言えばいいじゃないですか。協議会でも一番最初の段階で、骨子案ができる前に、宇部市としてはこう考えてますと、こういう方向で検討してくださいということで協議してもらえばいいじゃないですか。それで決まったことであれば、どこで変更される必要もないですよ。一貫してますよ、それは。最後の段階で何で市が出てくるんですか。反対じゃあないですか、それは。市民が、皆さんが協力しながら、何年もかけて協議をして決めたことでしょう。しかも、それをホームページで皆さんにお知らせをして、意見募集までしたわけでしょう。それで決まるんかて思うじゃないですか、だれでも。何でそれをあえて、条例案になるたった１カ月の間に中身が変わるんですか。いや、この方がいいんですというのがあれば、何で最初に言わぬのですか。何年もやったんでしょう。何でそんな無責任なことができるんですか。市長、答えてください。
◎市長（藤田忠夫君） ちょっと今の御質問の状況について、私も今、経緯十分把握しておりませんので、この場でちょっとお答えできない状況にあります。 以上であります。
◆２５番（荒川憲幸君） 市長が、最高責任者が知らないということがあるんですか。条例案に出す前に、市長、査定されたんじゃないですか。答えられぬということはないですよ、それは。しかも、市民の皆さんで協議してもらったものがこれだけ変更されておるんですよ。本来なら、もう１回市民の皆さんの協議会に戻すべきでしょう、議案にする前に、違いますか。それが普通の常識を持った人の態度ですよ、することですよ。非常識きわまりないですよ、この議案は。そう思いませんか、市長、どう思うかだけ答えてください。
◎市長（藤田忠夫君） 今申し上げましたように、今のいろいろ変わった経緯が、私としても十分今、状況を把握していないのでお答えできないということを申し上げたわけであります。 以上であります。
◆２５番（荒川憲幸君） 市長の答弁ができぬような議案を出されても、審議のしようがないですよ。議長、ちょっとその調整してください。 暫時休憩していただいて、調整していただけませんか。
○議長（岩村実君） それでは、この際、暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせします。───── 午後３時１１分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後４時１１分再開 ─────
○議長（岩村実君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市長の答弁を求めます。藤田市長。
◎市長（藤田忠夫君） 先ほどの件につきまして、ただいま状況を詳しく聞いたわけでありますが、パブリックコメントにより御意見を聞いた段階と、今回提案しました条例案において若干の表現の相違がありますが、これは先ほど部長が説明いたしましたとおり、より適切な表現にして提案させていただいたものでございます。したがいまして、委員会で十分な御審議をいただきたいと考えておるわけであります。よろしくお願いいたします。
◆２５番（荒川憲幸君） より適切なという言葉ですけども、私から言えば、改ざんをされたということだろうと思います。 ちょっと１点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、部長のさっきからいろいろと言いわけがましいような答弁されていますけれども、対等という言葉が消えても、いや、中身には気持ちとしては対等があるんだとか、市民と市当局では、そうはいっても対等ではないという意見もあると、そういうことも言われました。市民という言葉の中には、公募という言葉の意味も入っちょるんだと、公募による市民という意味なんだと、本当に言いわけがましい答弁だったと思うんですよね。そういうふうに、部長は最初からずっとかかわってこられたわけですよね、協議会のときから。それが最後の本当に１カ月ぐらいの間にころっと変わってしまったわけなんですね。すべての状況を把握できている立場は部長しかいないんで部長さんにお聞きしますけれども、最終段階でだれがどのように意見を言って今回の内容に変わったのか、その点だけ、お願いいたします。
◎
市民生活部長（斎藤幸雄君） だれがどのことをということよりも、庁内の組織の中で協議もいたしておりますし、部内においても、これはこういう疑義が持たれる言葉があるならば、これは省略してもよいのではないか、そういう協議を経て、こういう結果に至ったものでございます。よろしいでしょうか。
◆２５番（荒川憲幸君） 今の答弁で、それ以上のものは聞いても出てこないでしょうけども、でも、職員の皆さん、ほとんど全員の方がかかわってこられたわけです。何年間も一緒に協議してこられたわけです。その中では一度もそういう意見は出てません。ところが最後に、本当にパブリックコメントが終了した後で、議案が提案されるまでのほんの１カ月ぐらいの間に中身が変わったと、これは事実ですよね。どこかに変えた力が働いたんだということは間違いないです。その最高責任者が藤田市長であったと。言うなら、市長が変えたということにもなろうかと思うんですけどね。市長さん、そういうことですよね。──そういうことですよね。 これだけ大事なポイントが、本当に推進会議の骨子案とも違う、しかも、パブリックコメントやった後で変えられる。本当にそういった内容で変更があるんであれば、当然前のメンバーの方に了解をとるなり、改めて協議会開くなり、そういう手続が要ったんじゃないか。この点は指摘しておきます。 今回の宇部市のやり方というのは、例えば、Ａ案、Ｂ案て２つの案があって、Ａ案でずっと提案してきて、ずっとそれで審議をしていただいて、最後の結論のところでＢ案にすり変えてしまう、こういうやり方なんですよ。これで、本当に住民と一緒に協働してまちづくりしていこうという精神を発揮できるのかて、絶対できないですよ。絶対に信用されません。その点、深く反省をしていただきたい。 今回、いろいろと指摘をさせていただきました。問題点も明らかになったと思います。私が指摘した点だけではなく、もっとほかにもたくさん変わっている内容があります。そういう点については、今後委員会の中で、議員の皆さん、ぜひしっかりと審査をしていただくように私からもお願い申し上げて、次の問題に進みます。 最初に載ってた施政方針についてです。 ちょっと間があいてしまって拍子抜けしてるんですが、市長は、市財政の圧迫している要因を挙げておられました。そのうちの三位一体の改革と福祉関係経費の増大、これは、やっぱり国の悪政というものに大きな要因があるというふうに思います。本来、国が手当てをしなければならない予算を、地方と国民に押しつけてきているからと、それが大きな原因じゃないかと思います。 公債費の増大についても、国に大きな責任がありますけれども、宇部市の政策判断のこれまでの誤りによってできた多額の借金ということも忘れてはならないというふうに思います。 今の財政の立て直しは、これ以上のむだ遣いはしないということと、今、大もうけをしている大企業や、そして、資本家に対して行っている本当に行き過ぎた減税、これをもとに戻すということが優先課題だと思います。そして、新自由主義的経済路線の推進によって広がったワーキングプアの解消に向けた本格的な取り組みが、市税の増収や、消費の拡大にもつながってくるし、地域の経済の活性化にもつながってくるというふうに思うんですよ。企業だけのひとり勝ちでは、地域は本当に寂れてしまいます。もともと税というのは、所得の再配分という役割を担っているわけですから、それを実行に移すのが行政の役割なんですね。ですから、使い方を誤れば、格差はさらに拡大しますし、それだけ行政の政策判断の責任が大きいということです。 改めてお聞きしたいんですけれども、もうちょっと時間があいたんで、市長、答弁忘れてしまっておられるかもしれませんけれども、重点戦略の見直しいうことについては必要がないとお考えですか。
◎
総合政策部長（芥川貴久爾君） 地方分権の時代におきまして、自立した自治を展開していくということは非常に重要でございます。そのために自主財源の確保、その充実というようなことが重要な課題となっております。その意味で、市長の方からも答弁したように、４つの重点戦略プロジェクトいうものに積極的に取り組んでいくことによって自主財源も生まれるということで、持続可能な市政運営ができるというふうに考えております。 以上でございます。
◆２５番（荒川憲幸君） 私は、やっぱり市民の生活の一番の底辺からの底上げということが非常に重要なんじゃないかなと思うんですね。ですからこそ、市が今からやろうとしている施策の上で、住民の格差を解消するような手だてが重要だと。どういうことか、福祉をまず第一に考えていく。重点施策の軸足を福祉の方に、市民の生活の方に変えていくことが大事なんじゃないかなというふうに思うんですね。 ちょっと聞きますけれども、道路行政との関連もありますが、臨空頭脳パークと有料道路の接続、約２億円と言われています。この道路の新設がどれほどの効果があるか、多くの企業からもっと引き合いがあって、道路をつくることでどんどん企業が出てくると、そういう約束がとれてると、もし、そういう状況があるなら答えてください。
◎経済部長（西山一夫君） 御指摘の道路につきましては、特別、企業から約束があるわけではございませんけれども、管理をしております整備機構から、いろんな引き合いの中で、やっぱり道路のアクセスについての要望が数件あったということと、先月も関西の方から企業が来られまして、私の方が御案内したわけですけれども、その中でも空港からのアクセス道路につきましては非常に関心を持っておられまして、こういうことがあれば、ぜひ考えてみたいというふうな希望をされておられます。 以上です。
◆２５番（荒川憲幸君） 確約がとれてるわけじゃないが、そういう話が若干あるという答弁でしたけれども、もともと工業団地をつくったときも、つくれば来るだろうということを予測してつくったんですよ。でも、結果はどうですか、大変な財政負担になっているだけです。 企業誘致に関して、こういう資料がちょっと手に入りましたんで紹介しますけれども、ちょっと時間とります。 自治体の企業誘致合戦の実態ということで、経済産業省が昨年１０月に発表した０６年上期（２月から６月）の全国の企業立地件数は８２０件で、前年同月比１３３件１９.４％の増加、立地面積は１,１７８ヘクタールで同２８７ヘクタール２２.２％の増加となった。件数、面積とも２００２年を底に、７期連続の２けた増となった。バブル経済崩壊直後に激減し、９４年以降も趨勢的には漸減していた国内立地は、自動車、電気など加工組み立て業種を中心に、０３年以降、明らかな反転がうかがえる。製造業の国内回帰とも言われるこうした企業の立地増嵩の中で、今、全国の地方自治体は、企業誘致と雇用創出を目的としたさまざまな誘致補助金、助成金制度を新設・拡充している。 こうした企業誘致合戦の火つけ役となったのが、補助金トップの三重県だった。シャープの液晶テレビの最新鋭工場を亀山に立地するに当たって、三重県は、平成３年度に投下固定資産額の１５％補助する産業集積促進補助金をつくり、９０億円を補助した。これに加え、亀山市もシャープに対して４５億円を交付する。シャープ１社に合わせて１３５億円もの県民・市民の税金が投入される。これに次ぐのが神奈川県、新潟県となっているが、さらにこの後、今度は和歌山県が企業誘致を促進するため、最大１００億円もの奨励金を支払う制度をつくった。 雇用面ではどうか。三重県は、当初、１万２,０００人の雇用創出を目標に、巨額の補助金を支払った。シャープの液晶テレビ亀山工場の労働者は、３月時点で４,０００人弱。そのうち正規、非正規は半々、製造組み立てラインは、請負２社で１,５００人から１,６００人ぐらいの労働者が働いている。しかし、昼夜１２時間連続の交代勤務で、低賃金、短期雇用で仕事がきつく、やめていく人が多い。また、地元採用は４年間で２２５人、亀山市ではその４分の１程度という。 地域の経済社会にとってはどうか。例えば、地方税収がふえ、地方交付税の不交付団体となるが、当面は産業奨励金で固定資産税の９割相当をシャープに交付するため、額面上税収がふえるだけで、市の財政がかえって窮屈になる。また、４,０００人の工場職場なのに住民登録がふえず、住民税がふえない状況となっている。ふえたのは外国人労働者であり、定住できない派遣・請負労働者向けのワンルームマンションとホテルだ。かえって道路、工業用水などインフラ整備に新たな市の財政負担がふえかねない状況にある。 かつて高度成長期には、工場周辺に地方から就職してきた労働者が社宅に住み、やがて職場結婚し、子供が産まれ家族ができて家を建て、住民としてその地域に根づき、商店や地域経済の波及効果も生まれ、地域社会を形づくっていた。しかし、今日の工場立地は、かつての企業城下町とは様相が一変している。兵庫県の場合は、新事業雇用促進型産業集積促進補助金として、松下電器産業と東レとの合弁会社、株式会社松下プラズマディスプレイに対して、０５年度に設備補助として１０億円、雇用補助として２億４,５００万円を支給。今後さらに、新設工場も含めると総額９１億５,０００万円も補助することになる見込みである。ところが、この補助金は、企業誘致にとって、新規の地元雇用を促進する目的と県側は説明してきたにもかかわらず、松下側が県に申請した新規地元雇用２４２人のうち、実は地元からの正社員が６名のみ、あと２３６名はすべて派遣社員だったことが明らかになった。莫大な税金を投入した結果、不安定雇用を拡大しただけだったのである。 では、なぜ大企業は今、国内回帰しているのか。シャープはなぜ国内回帰したのか、なぜ亀山なのかとの問いに対して、同社幹部は開口一番、次のように答えた。第１に、技術流出の防止であると。つまり９０年代半ば以降、海外進出した電器メーカー各社は、海外工場の製造設備・装置を通じて、技術情報、製造ノウハウが流出した苦い経験がある。この反省から、競合する後発メーカーに真似できないよう、技術のブラックボックス化を図るために国内立地となったという。 では、第２に、なぜ亀山立地か。シャープの三重県の南部に液晶パネルやテレビの工場が既にあり、奈良県に天理工場、研究所がある。高速道路のアクセスもよく、それぞれ１時間程度の距離にあり、周辺に関連企業の集積もある亀山がちょうど三角形の一角に当たり、立地上好都合だったことを挙げた。 こうした事情は電気メーカーだけではない。ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも取り上げられたように、ホンダを初め自動車等の多国籍大企業は、世界市場での国際競争を勝ち抜くとして、世界最適生産、最適調達体制の一環として、日本国内に自社の最先端技術ノウハウを結集したマザー工場を立地し、新技術・新製品の開発・量産体制を確立して、高品質、低コストの製品を海外工場で一挙にコピーして供給する戦略をとっているのである。 そのため、日本とアジア、その他の世界じゅうの各地域で工場の大幅再編を行っている。国内回帰はあくまでその一環である。誘致合戦による補助金は、当該企業にとってはありがたいことだが、多国籍企業が国内立地を進める真の理由は、みずからの都合と事業戦略によるものなのである。そして、内閣府の調査によれば、自治体の誘致補助金額の高さと誘致効果には、必ずしも相関は見られないというのがその結論であるということなんですよ。 ですから、幾らインフラ整備して、幾ら補助金出しても、企業が本当に来るかどうか決めるのは、その周辺に自分たちの役に立つ工場があるか、さっき市長の答弁でもありました、大学と連携してというようなことがありましたけども、そういうことしなくても、必要なところにやっぱり来るんです。 市長は、企業を応援することと、新たな企業誘致に力を入れることが市の重要な仕事で、そのためのインフラ整備に税金を投入することに何のためらいもないかもしれませんが、企業はそれほど感謝もしてくれませんし、期待したほどの貢献もないということだと思います。重点戦略の軸足は市民の福祉の向上に置くべきではないかということを、改めて強く要望いたします。 何分ありますか。
○議長（岩村実君） ２２分あります。
◆２５番（荒川憲幸君） 次に、琴芝街区公園の駐車場整備事業ですが、地下駐車場を整備するという計画が進められています。この問題も、目的が明確ではないですよね。１億６,２００万円が計上されています。本当に利用されるのか、後の維持管理が大丈夫なのか、将来の宇部市のお荷物にならないのか、非常に疑問が多いわけですけれども、この問題、どのように考えておられるか、お聞きします。
◎
都市開発部長（西村博充君） 今、御質問の中で、琴芝街区公園の地下駐車場ということでお尋ねがあったんですが、琴芝街区公園の駐車場は、１階を駐車場としまして、２階を広場とすることとしておりまして、１階部分の駐車場部分は、現地盤の高さとしておりますので、地下ということじゃなくて、現地盤の低いところがございますので、そこを使ってやるということを考えております。 それから、この駐車場が必要なのかどうかというお尋ねであったと思うんですが、この駐車場は、本市の活性化基本計画の中で利用しやすい駐車場の整備――わかりやすい位置にまとまった規模で、安価な料金の駐車場を整備していくということを掲げておりまして、長年にわたりまして地元の商店街等で、この琴芝公園を活用して商業施設の立地をやったらどうかとか、それとあわせて駐車場の整備をやったらどうかとか、どちらにしても中心市街地の活性化にあわせて駐車場──先ほど言いました安価で利用しやすい駐車場を整備してほしいということで、長年要望を受けておりました。 ここの琴芝公園自体が地盤国有公園ということで、今まで財務省の方から許可がとれなかったんですが、まちづくりの一環ということで、このたび理解が得られましてよかろうということになりましたので、今回、この駐車場の整備を進めるということでございます。 以上でございます。
◆２５番（荒川憲幸君） 地下ではないと、でも、半地下みたいな構造ですよね。当然、上に物がのってくるわけですから、鉄骨かなんかで支えておかなくてはいけないと。通常のフラットな駐車場であれば、舗装面の整備だけで済むわけですけれども、老朽化してくれば、当然落ちてくるということも考えられるわけですよね。そういう、将来本当に負担というのが予測されるようなものを、何であえてわざわざ今つくろうとしているのか。本当に商店街からの要望ですか。それほど強い要望がありましたか。
◎
都市開発部長（西村博充君） 今、２階部分、要するに上に広場ということで、現在公園で、琴芝公園として使われておりますので、公園面積が減るということで、公園面積だけは確保したいということで、上に上屋をのせまして広場を整備して、その下を地下の駐車場として使おうというわけですが、現在、例えばですが、この用地を、中心市街地の中で同じほどの面積の用地を求めて駐車場の整備をするということになると、膨大な費用がかかります。ここは、地盤国有公園がただで使わせていただけるということになりますので、駐車場の整備として最も適する。今の財務省協議の中で、公園としての広場の面積は減らさないようにということで条件づけがありましたので、今回はそういう形で整備をするということでございます。 以上です。
◆２５番（荒川憲幸君） 今までの話の流れでずっと考えていただきたいんですけれども、今、本当に大変な状況が市民の間で広がっています。格差という問題、貧困という問題があって、国の悪政による負担の押しつけ等があるわけです。宇部市もこれまでやってきました、いろんな料金の値上げ等やってきました。本当に苦しい人は、もう本当に生活ができないところまで追い詰められてきているわけですよ。健診料が値上げをされて、健診を受ける方が随分減ったというような統計も出ています。バスの問題も取り上げていますけれども、バスの利用者も、１００円乗車にしたことで３割も減って、わずか０.４％ふえてきたという答弁でしたけど、これはふえたうちに入らないですよね。 そういう状況の広がりの中で、何であえてまた公共事業なのか。いろんな施策をどんどん切り捨てているわけですよ、今。福祉についても、いろんな補助金についても、切り捨てているわけですよ。なのに、こういったものについては、さっきの臨空頭脳パークからの道路じゃないですけれども、どんどんお金が湯水のようにわいてくるかのごとく公共事業が続けられていく、新たな事業が計画されていくということに疑問持っているんです。市長、助役のあたりで、その辺、明確に何か回答が出せますか。市民生活のかかわりで今の公共事業が大事なんだという、皆さんを説得できる説明ができますか。
◎
都市開発部長（西村博充君） 予算的なものでございますが、現在考えております予算は、駐車場特別会計というのがございまして、この中の予算での建設を今考えております。 駐車場特別会計というのは、現在あります市営駐車場等の収入でもって、中心市街地を含めまして市営駐車場を整備していこうということで、駐車場の整備と管理等を含めた特別会計ということなんですが、今、長年にわたって市営駐車場を管理をしてきまして、そのたまったお金というんですか、そのお金を使って、また、その市営駐車場の会計の中で管理もやっていこうということで、今考えております。 駐車場特別会計でございますので、駐車場として得た収入は、駐車場としてまた整備をしていって、市民の皆さんの中心市街地に来られた方が車をとめるところがないでは、どうしても中心市街地が寂れてしまいますので、そのあたりで整備をしていきたいということでございます。
◆２５番（荒川憲幸君） 財布が違うからええじゃないかという話でしょうね。でも、考え方としてどうかということを今お聞きしているんですけれども、基本的に新たな事業をどんどんやるのはいいです。お金があるからええじゃないかと。なら、そのあるお金を何で福祉に回せんのかと。物を値上げするときには金がないて言うわけでしょう。補助金切るときには金がないからて言うわけでしょう。ところが、そういう新規事業やるお金はあるんですよ。その辺の説明のところ、できますか。
◎
総合政策部長（芥川貴久爾君） 先ほども市長が壇上で答弁いたしましたように、市に必要な行政サービスというものについては、意を用いて今回の予算を確保しております。実際に長いスパンで考えますと、福祉というか、そういう持続可能な行政を進めるためには、ぜひ財源が欲しいということに尽きるわけでございます。 したがいまして、今ある市の財産をできる限り有効に使うというような考え方で、この重点４項目に従って市の行政をやっておるということの考え方でございますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。
◆２５番（荒川憲幸君） これ以上言いませんけども、市長の最初の答弁の中にあったと思うんですけれど──済みません、答弁じゃなくて施政方針の中にあったように、景気がよくなったといっても、この宇部市の中ではそれを実感できないと。明るい展望を見出すことは非常に難しい状況にあるんだという認識を示されています。当然それは市の財政だけでなくて、市民生活もそうなんです。国の悪政が本当今ひどいですから、それの防波堤となるのが市の役割なんですよ。だから、そこをまず第一義的に考えてもらう必要があるということを、私、強く要望しておきます。 それから次ですが、生活道路の関連で、今度、制度が変わるということで、市民の皆さんの理解もなかなか得られていないという部分もあって、改めて説明をお聞きするんですけれども、単純にいくと、今までの地元負担が１割というのが２割５分になる。発注方法等が変わるんで、負担は変わらないんですよということを言われていますけれども、まず、第１点がその点。 それから、地元が直接業者と契約をするようになるということによって、地元のそういう、例えば、道路の補修の技術、経験がない方が工事業者と契約することになって、最終的な仕上がり、でき上がりの状態のところまで地元で責任を持たないといけない、こういうやり方に変わってくるわけですね。当然できるところはいいです。できない自治会だってあるわけですね。そういうことに対して、市はどのようなフォローしていただけるのか、どういうふうに考えておられるのか、この点をお聞きします。
◎
土木建築部長（栁屋清君） お答えいたします。 市発注の公共施工から地元施工に移す、今回の新制度導入によりましても、地元負担の額は今まで以上にはならないと考えております。具体的に申し上げますと、例えば市で発注する１００万円の舗装工事の場合ですと、今までの制度では、地元の負担割合は１０％で、額では１０万円でありました。新しい制度となる地元施工にした場合、業者からの見積もりによりますと、同規模の工事が８５万円で施工することが可能でありました。市の補助割合は、市で発注する１００万円の工事費の７５％とし、７５万円の補助金を支給することとしておりますので、地元の負担される額につきましては、８５万円から７５万円を差し引いた、これまでと同額の１０万円となりますので、地元の負担増にはならないと考えております。 次に、地元が業者の方と契約すると、途中の施工監理といいますか、それと最後の完成の確認はどのように考えておるかという御質問と思いますけども、契約等につきましては、御相談があれば市の職員が十分御相談に乗らせていただきたいと考えております。途中の施工に関しましてでございますけども、現在、市が公共工事として発注しておりますのも、大半が業者の責任施工という形で実施しておりまして、部分的に市の職員が途中の確認に行って、最終的には書類審査とか、それとか工事検査室で最終確認をいたしている状況でございますので、ある程度技術的な問題等が生じた場合等につきましては、御連絡いただきましたら技術的な御支援をさせていただきたい思っております。 以上でございます。
◆２５番（荒川憲幸君） 理論的な、こうなるであろうということを前提に、今までの実績と、それから公共から民間に移った場合の見積額との比較で、下がるだろうということで説明がありましたけれども、実際にそうなればいいですけども、金額高く取られたけど、工事は手抜きをされて大変なことになったというようなことにならないように、この辺十分に住民の皆さんの相談にもこたえていただいて、積極的に市の方から働きかけもしていただいて、当然申請はするわけですからね、どこで何をやっているかわかるわけです。その点は積極的に対応していただくように要望いたします。よろしくお願いします。 最後です。最後に、中央公園のテニスコートの整備事業についてですが、このことに関しては、いろんなうわさもありましたし、入札をめぐって、発注の仕方をめぐっていろんな意見もありました。結果的に都市再生機構が随意契約で２５億円の工事をとったということになっているわけですが、第１期目の工事の入札が行われて、もうその工事始まっていますけれども、本体工事については、予定価格の６０％という、いわゆる低入札で落ちたわけですね。 先日から私、いろいろ資料要請していろんな書類いただいたんですけれども、その中で、低入札の妥当性を都市再生機構が行ったと。妥当性の審査を行ったというところまではわかりましたけれども、その審査の内容と結果については、資料出してくださいというお願いをしたんですが、出せませんという答えでありました。当然、市に対しても──発注者ですよね、市が発注者にもかかわらず、市にもその資料の提出はしないと断ってきたというふうに聞いています。それを黙って受け入れた市の責任も大きいと思うんですけれども、そういう要請を断るという都市再生機構の態度も、これは私は許せないというふうに思うんですが、市としては、市民に対してきちんと説明責任を果たす義務があるわけですよね。その義務を果たすためには、やっぱりどういう審査をして、どういう結果が出て、低入札じゃないと、これはちゃんと裏づけがあるんだと、そこでできるんだということをつかんでないとまずいと思うんですね。何かトラブルが起こったときに、責任とるのは市なんです。市の工事ですからね。 そういうことを踏まえて、改めて検討していただくようにお願いをしておきましたけれども、その点、答弁お願いします。
◎
都市開発部長（西村博充君） 御質問の都市再生機構への委託につきましては、工事の積算から発注、監理・監督、検査、完成引き渡しまでということで、一括して委託をしております。 御指摘の低入札につきましては、機構内の契約審査会というところで契約が履行できるかどうかということで審査をするということで、ちょっと時間をかけられまして審査したいということで、厳正に審査をしたということでの報告受けておりましたので、ここでの審査が適当であるものというふうに考えまして、詳細についてのチェックをしておりませんでした。御指摘のように、確かにチェックしておりませんでした。 今後、御指摘のように、例えば労働条件とか、それから安全管理等の問題もございます。重要な項目につきましては、低入札で落札をした業者が適正に工事が執行できるかどうか、これについては報告を求めて、チェックをかけていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２５番（荒川憲幸君） その結果が入手できましたら、また、可能な限りでいいですけども公表していただくようにお願いして、私の質問すべて終わります。
○議長（岩村実君） 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。────────────────────────────────────────
○議長（岩村実君） 本日は、これにて散会いたします。───── 午後４時４６分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成１９年３月８日 宇部市議会議長 岩 村 実 宇部市議会議員 橋 本 嘉 美 宇部市議会議員 兼 広 三 朗...