宇部市議会 2006-09-20
09月20日－04号
平成 １８年 ９月定例会（第３回）平成１８年 ９月（第３回）
宇部市議会定例会会議録 第４号議 事 日 程 （第４号） 平成１８年９月２０日（水曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問（順位第１５番から第２１番まで） 第１５番 原 野 浩 義 議員 第１６番 猶 克 実 議員 第１７番 村 上 恵 子 議員 第１８番 新 城 寛 徳 議員 第１９番 三 戸 充 議員 第２０番 柴 田 敏 彰 議員 第２１番 岡 村 元 昭 議員第３ 議案第６１号から第８３号まで、第８９号から第９３号まで及び報告第４号から第６号までについて（質疑） 議案第 ６１号 平成１７年度宇部市
水道事業会計決算認定の件 議案第 ６２号 平成１７年度宇部市
ガス事業会計決算認定の件 議案第 ６３号 平成１７年度宇部市
交通事業会計決算認定の件 議案第 ６４号 平成１８年度宇部市
一般会計補正予算（第１回） 議案第 ６５号 平成１８年度宇部市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１回） 議案第 ６６号 平成１８年度宇部市
交通事業会計補正予算（第１回） 議案第 ６７号 平成１８年度宇部市
小串土地区画整理事業特別会計補正予算（第１回） 議案第 ６８号 平成１８年度宇部市
下水道事業特別会計補正予算（第２回） 議案第 ６９号
宇部市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例中 一部改正の件 議案第 ７０号 宇部市消防本部及び
消防署設置条例等の一部を改正する条例制定の件 議案第 ７１号 宇部市
消防団員等公務災害補償条例中一部改正の件 議案第 ７２号 宇部市犯罪のない安全で安心な
まちづくり条例制定の件 議案第 ７３号 宇部市
支所設置条例中一部改正の件 議案第 ７４号 宇部市ふれあい
センター条例中一部改正の件 議案第 ７５号 宇部市
国民健康保険条例中一部改正の件 議案第 ７６号
宇部市立保育所設置条例中一部改正の件 議案第 ７７号
宇部市立中学校設置条例中一部改正の件 議案第 ７８号 宇部市
公民館条例中一部改正の件 議案第 ７９号 宇部市
体育施設条例中一部改正の件 議案第 ８０号 宇部市
中小企業振興条例中一部改正の件 議案第 ８１号 宇部市
事業所設置奨励条例中一部改正の件 議案第 ８２号 宇部市
中央卸売市場業務条例及び宇部市
地方卸売市場業務条例の一部を 改正する条例制定の件 議案第 ８３号
宇部市営旅客自動車運送条例中一部改正の件 議案第 ８９号 消防事務の委託に関する規約の変更について 議案第 ９０号 物品購入の件（高
規格救急自動車） 議案第 ９１号
市営土地改良事業の施行の件（上花香大堤） 議案第 ９２号
工事請負契約締結の件（
市道岩鼻中野開作線道路改良工事） 議案第 ９３号 住居表示に関する法律第３条第１項の規定により市議会の議決を求める 件 報告第 ４号 専決処分を報告し、承認を求める件（宇部市
国民健康保険条例の一部を 改正する条例（平成１８年条例第２５号）） 報告第 ５号 専決処分を報告し、承認を求める件（平成１８年度宇部市
下水道事業特 別
会計補正予算（第１回）） 報告第 ６号 専決処分を報告し、承認を求める件（平成１８年度宇部市
水道事業会計 補正予算（第１回））第４ 議案第６１号から第８３号まで、第８９号から第９３号まで及び報告第４号から第６号まで並びに請願第１号について（
委員会付託）────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（４３名） １番 真 鍋 恭 子 君 ２番 山 村 通 弘 君 ３番 柴 田 敏 彰 君 ４番 河 村 哲 夫 君 ５番 岩 本 幹 夫 君 ７番 岡 村 元 昭 君 ８番 原 野 浩 義 君 ９番 橋 本 嘉 美 君 １０番 下 井 洋 美 君 １２番 重 枝 尚 治 君 １３番 有 川 眞理子 君 １４番 岡 本 公 一 君 １５番 藤 井 正 晴 君 １６番 長谷川 耕 二 君 １７番 沖 谷 和 夫 君 １８番 今 本 克 己 君 １９番 笠 井 泰 孝 君 ２０番 山 本 清 司 君 ２１番 猶 克 実 君 ２２番 山 本 哲 也 君 ２３番 東 哲 郎 君 ２４番 志 賀 光 法 君 ２５番 荒 川 憲 幸 君 ２６番 大 野 京 子 君 ２７番 新 城 寛 徳 君 ２８番 村 上 恵 子 君 ２９番 射 場 博 義 君 ３０番 高 井 仁 君 ３１番 木 下 英 信 君 ３２番 大 谷 誠 文 君 ３３番 三 戸 充 君 ３４番 広 重 市 郎 君 ３５番 兼 広 三 朗 君 ３６番 植 松 洋 進 君 ３７番 川 上 和 恒 君 ３８番 林 勉 君 ３９番 田 中 敏 弘 君 ４０番 山 下 勝 由 君 ４２番 佐 原 紀美子 君 ４４番 杉 山 孝 治 君 ４５番 野 田 隆 志 君 ４７番 青 木 晴 子 君 ４８番 小 川 裕 己 君 ────────────────────────────────────────欠席議員（３名） ６番 河 野 健 治 君 １１番 利 重 晃 君 ４１番 岩 村 実 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 藤 田 忠 夫 君 収入役 今 井 信 之 君 常勤の監査委員 岡 田 惇 君 教育長 前 田 松 敬 君
ガス水道事業管理者 宗 内 敏 和 君
交通事業管理者 岡 田 勝 長 君 総務部長 木 藤 昭 仁 君
総合政策部長 芥 川 貴 久 爾 君 財務部長 和 田 誠 一 郎 君
市民生活部長 斎 藤 幸 雄 君 環境部長 山 下 義 晴 君
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕 久 保 章 君 経済部長 西 山 一 夫 君
土木建築部長 岩 本 哲 男 君
都市開発部長 西 村 博 充 君
下水道部長 吉 村 俊 朗 君
楠総合支所長 栁 屋 清 君 消防長 矢 野 洋 司 君 教育部長 利 重 和 彦 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 吉 本 栄 三 君 次長 山 根 正 弘 君 議事課長 熊 高 昌 喜 夫 君 庶務課長 河 村 清 一 君
議事課長補佐 山 﨑 泰 秀 君 議事係長 池 田 篤 史 君 調査係長 山 本 敏 夫 君 書記 山 本 純 子 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○副議長（田中敏弘君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○副議長（田中敏弘君） この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。
◎
事務局次長（山根正弘君） 報告いたします。 本日の
出席議員数は、ただいま４１名であります。 なお、岩村議長、河野議員は欠席、重枝議員、利重議員は遅刻の旨、届け出がありました。 以上で、報告を終わります。
○副議長（田中敏弘君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○副議長（田中敏弘君） 次に、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において山本哲也君、志賀光法君を指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２一般質問（順位第１５番から第２１番まで）
○副議長（田中敏弘君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第１５番、原野浩義君の登壇、発言を許します。原野浩義君。 〔８番 原野 浩義 君 登壇〕
◆８番（原野浩義君） 皆さん、おはようございます。楠風会の原野です。きょうは余りにもギャラリーが多いので、ちょっと戸惑いを感じますけれども、一般質問の最終日、
トップバッターとして通告に従って質問させていただきます。 合併しまして２年を迎えようとしています。そして、私たちの任期もあと半年余りとなりました。今日、合併協議に基づく種々の問題点が具体化しつつあります。 その中で、第１問としまして、宇部市
過疎地域自立促進計画における環境整備の消防・救急の取り組みについてお尋ねします。 このことは、高齢化の進む
楠地域住民にとって安全と安心にかかわる問題であり、この充実は、宇部市との合併効果として最も評価できる施策の一つであると思います。したがいまして、次の３点につき伺います。 まず１点、対策または計画の全般的な進捗状況。 ２点目に、計画の中に用地を取得し
消防出張所を建設とありますが、今年度予算で出張所の増改築が計画されています。この計画との関係を説明してほしいと思います。 ３番目、消防団の旧宇部市、旧楠との扱いについてお願いいたします。 以上、３点についてまずお願いいたします。 次に、２問目として、宇部市の
行財政改革についてお尋ねします。 今年３月、宇部市
行財政改革プランを目標年度を定めて発表されましたが、これらを実現していく手法というものが示されていません。したがって、具体性が見えません。これらを推進実現する基本的なことについてお尋ねしますとともに、プランの一部について伺います。 まず第１点として、これらを推進する推進母体は何なのか。 それから、官から民への基本的な考え方及びその基準。 ３番目に、事務・業務の
分析見直しと再編。 ４番目に、職員組合の協力。 ５番目に、事務事業の見直しとして具体的に上げられている問題。 ア、
道路維持管理業務のあり方。 イ、民間委託または民営化の検討で宇部市の公営事業はどうなるのか。 ウ、
指定管理者制度の活用で、今年４月から
指定管理者制度を導入されましたが、具体的な成果を説明願います。 エ、
定員適正化は何を基準で行われるのか。 オ、職員の給与制度・運用・水準の
見直し適正化について、具体的にはどういうことなのか。 以上、壇上での質問は終わります。誠意ある前向きの回答をお願いいたします。
○副議長（田中敏弘君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 原野議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、宇部市
過疎地域自立促進計画における生活環境の整備（消防・救急）の取り組みについて。第１点の対策または計画の全般の進捗状況と第２点の計画の中に用地を取得し
消防出張所を建設とあるが、今年度予算で出張所の増改築が計画されていると、計画との関係はどうかという御質問でありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。 楠地域における消防・救急の取り組みについては、合併前８人でありました
楠消防出張所の人員を合併時に１１人に増員し、火災・救急等に対応するとともに、消防団については従来
どおり常備消防と連携した活動を実施し、引き続き消防力の充実を図っているところであります。 こうした中、本市の財政状況は、合併後の三位一体の改革、特に
地方交付税総額抑制の影響を受け、
一般財源総額が減少傾向にあることに加え、高水準の
公債費負担等により多額の基金繰入が経常化するなど非常に厳しい局面を迎えており、このため事業実施に当たっては、その必要性、緊急性等を十分に精査し進めているところであります。 一方、宇部市
過疎地域自立促進計画では、
楠消防出張所の用地取得及び消防庁舎の新設事業が計画に挙げられておりますが、同出張所の増改築でも増員、増車といった消防力の充実の目的は十分果たせることから、財源面も配慮した上で、本年度予算に
増改築予算を計上しているところであります。 しかしながら、いまだ
地元関係者の合意が十分ではありませんので、合意形成に向けて努力してまいりたいと考えております。 その他、同計画中の
消防施設事業の進捗状況につきましては、
常備消防関係では
車両点検整備資機材の整備を、非
常備消防関係では
消防団機庫１棟の建築、
小型動力ポンプ積載車２台の整備を実施したところで、これに加え、平成１８年度には防火水槽１基及び
小型動力ポンプ１台を整備することとしております。 次に、第３点の消防団の旧宇部市、旧楠の扱いはというお尋ねでありますが、
合併協議会の合意は、消防団の組織・区域、報酬については、新市移行後も当分の間、
現行どおりとし、随時調整するとされておりまして、現在それに従い、宇部市消防団にそれぞれ
宇部消防団及び楠消防団を置き、運用しております。引き続き、それぞれの地域性の実態に対応した役割を維持、尊重しながら、両消防団と協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、宇部市の
行財政改革について。ことし３月、宇部市
行財政改革プランを目標年度を決め発表されたが、これらを実現していく手法が示されてなく具体性が見えないと。したがって、これらを推進実現する基本的なこと及びプランの一部について尋ねるということで、第１点のこれらを推進する推進母体はというお尋ねでありますが、本市におきましては、事務事業の再編整理や
民間委託等の推進を初めとして、行政全般にわたって見直しを行い、継続して安定した
市民サービスをより効率的、効果的に提供できる方策について検討し、平成１７年度を基準年度として、平成２１年度までの取り組みを明らかにした新
行財政改革プランを本年３月に策定し、公表したところであります。 この新
行財政改革プランの策定に当たりましては、昨年９月に全庁的な組織として新
行財政改革プラン推進委員会を立ち上げており、今後もこの委員会を母体として積極的な推進を図り、改革を実効あるものにしたいと考えております。 次に、第２点の官から民への基本的な考え方及びその基準はということと、第３点の事務・業務の
分析見直しと再編はというお尋ねでありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。 官から民への基本的な考え方及び基準につきましては、国におきましては、官から民への流れの中でさまざまな規制緩和が実施されているところであり、本市におきましても、行政の役割、事務事業の目的やその達成度などを見きわめながら、
事務そのものの廃止が可能なものは廃止をし、市民や企業など民に任せるべきものは民営化を行い、また、実施手法に民間活力を導入すべきものは
民間委託化を図るなど、
行政サービスを低下させずにコストの削減を図るということが基本であると考えております。 また、事務・業務の
分析見直しと再編につきましては、限られた財源の中で新たな行政課題や増加する業務量に的確、適切に対応していくため、目的、効果、効率性等の観点から、既存の事務事業について見直しを行う必要があると考えております。これらの取り組みを進めるに当たりましては、職員が民間の経営感覚やコスト意識を持つことが重要であると考え、昨年度から
早稲田大学大学院公共経営研究科と協働して、その手法について研究しているところであり、今後とも継続して安定した
市民サービスをより効率的、効果的に提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、第４点の職員組合の協力はということでありますが、新
行財政改革プランの推進に当たり、職員の勤務条件にかかわる項目については、職員団体とも事前協議が必要となってまいりますので、十分な事前協議の中で職員団体にも理解と協力を求め、計画の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、第５点の事務事業の見直しのアの
道路維持管理業務のあり方でありますが、本市における
道路維持管理業務のうち、特に市道の草刈り等についてのお尋ねでありますが、市道の草刈り及び樹木の伐採業務につきましては、業者委託と
地元自治会やその他
ボランティア団体等の御協力を得ながら進めているところであります。今後とも、地域の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、市道の安全な交通環境の確保に努めてまいりたいと考えております。また、市道以外の道路補修に使用される砕石等は支給対応しているところであります。 次に、イの民間委託または民営化の検討で宇部市の公営事業はということでありますが、まず民間委託についてでありますが、水道事業では、これまで積極的に民間委託を実施しており、今後とも水道水の安全・安心・安定供給の確保に努めるとともに、
水道メーターの
維持管理業務や水道料金の収納業務など、民間委託の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、ガス事業につきましては、
天然ガス転換事業の完遂により、ガスの安定供給と保安の確保に努めるとともに、需要家の調査業務や
ガスメーターの
維持管理業務など民間委託の推進を図ってまいりたいと考えております。 また、交通事業につきましては、市民の貴重な交通手段としての路線バスを維持するため、バスの清掃作業などを民間に委託しているほか、運転士の嘱託化や事務の宇部市
施設管理公社への委託などにより、公営事業として経費の節減を図っているところであります。 次に、公営企業の民営化についてでありますが、２企業は厳しい経営環境の中で、ただいま申し上げましたように、民間委託の推進や定数の削減などに努めているところであり、当面は、公営企業として効率的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。 今後とも、市民に信頼される公営企業として、経営基盤の強化に努めてまいりたいと考えておるところであります。 次に、ウの
指定管理者制度の活用で具体的な成果はということでありますが、本市におきましては、施設の管理運営に関し、民間の経営感覚とそのノウハウを生かすことにより、利用者のニーズに合ったサービスの向上と管理運営に要するコストの縮減を図ることを目的として、本年４月から
指定管理者制度を導入したところであります。その具体的な成果につきましては、現時点では集約しておりませんが、制度導入後、半年を経過した時点において、利用者への
サービス面について、成果の把握とその評価を行い、その結果を公表したいと考えております。 次に、エの定員の適正化は何を基準でというお尋ねでありますが、職員定数の削減につきましては、合併における
新市建設計画策定の際に、類似団体との職員数の比較を行った結果、約１５０人の超過となったことから、合併後１０年間で１５０人の職員削減を行う計画としたところであります。本年３月に策定した
定員適正化計画においては、現下の厳しい財政状況を踏まえ、この１５０人の減員計画をできるだけ前倒しし、平成１７年４月から平成２２年４月までの５年間で、公営企業を除き１１６人の削減を行う予定としたものであります。 計画の実施に当たっては、事務事業の見直しとあわせ、再任用職員や
嘱託職員等の活用など、新規採用の抑制に努め、一方で退職者数の推移を見ながら、計画的に人員を確保することとしております。 次に、オの職員の給与制度・運用・水準の
見直し適正化につき具体的にはというお尋ねでありますが、給与水準の適正化については、国や他の
地方公共団体との均衡に配慮しながら、これまでも自律的な取り組みを行ってきたところであります。今後は、国の
給与構造改革を踏まえながら、給与水準の適正化に向けて、引き続き必要な見直しを行うこととしております。 総人件費の抑制については、定員の適正化と給与の適正化の両面から取り組む必要があり、今後はこれらを着実に進めてまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆８番（原野浩義君） それでは、自席から再質をさせていただきます。 まず、消防・救急の問題ですけれども、この問題は
楠地区住民の安全、安心にかかわる問題ですので、私自身が得心ができるよう再質させていただきます。まず、市長の具体的な御答弁の再質に入る前に、二、三点、担当部署にお伺いしたいと思います。 まず１点目は、宇部市
過疎地域自立促進計画の策定の経緯、これについてお尋ねします。
◎
総合政策部長（芥川貴久爾君） 宇部市
過疎地域自立促進計画についての御質問でございますが、この計画は、
過疎地域自立促進特別措置法に基づきまして策定するもので、合併後、楠地域が過疎地域とみなされ、適用になっております。現計画は、平成１７年度から平成２１年度までを計画期間とするもので、平成１７年３月に策定をいたしました。 本計画の策定に当たりましては、楠地域の振興に係る基本的な計画であるとの認識のもと、
新市建設計画と整合をとって作成しております。 以上でございます。
◆８番（原野浩義君） このことについての再々質問はちょっと後ほどにしまして、もう一点、担当部署にお伺いしますが、２点目は、
北部消防出張所と
楠消防出張所の比較をお願いしたいと思います。 まず１点目、管轄人口と世帯数。２点目が救急、
火災出動件数。それから３点目が出張所の敷地面積と
建物床面積。４番目が
配置人員数。５番目が装備。これについて具体的に説明願いたいと思います。
◎消防長（矢野洋司君） お答えをいたします。 管轄人口でございますが、楠地区７,０００人。これは平成１７年１０月の国勢調査のデータですけども、楠地区７,１９７人。それから、これ世帯数は、私今データを持ち合わせておりませんけども、人口はその７,１９７人でございます。 平均の救急件数でございますけども、楠は２９９件、年間発生、これが平均的な数。 それから、庁舎の
延べ建築面積ですけれども、これは２５０.７６平方メートル。 それから、配置人員は、現在、所長を含め１１人配置をしております。 また、装備でございますけども、現在、水槽つきの
消防ポンプ車、いわゆるタンク車でございますが、タンク車と積載車と連絡車と高規格の
救急自動車、これを装備しております。 以上でございます。
◆８番（原野浩義君） 北部が全然話されてませんが。
◎消防長（矢野洋司君）
北部管轄人口、北部は５,８１８人。対楠との比較でございますけども、対北部比１２４％、人口が多いということでございます。 それから、救急件数は、これは人口が多いということもありましょう、北部は２７３件で、対北部比１０９％。 庁舎の
延べ建築面積は、北部５２０.６５平方メートルでございますので、対北部比、現在４８％。 配置人員につきましては、北部、現在１７人配置をしております。ですので、対北部比６５％。 配置車両は、この上に
消防ポンプ車を北部には配置をしておりますので、４台配置をしております。したがいまして、楠は３台でございますので、７５％という数字でございます。 なお、世帯数でございますけども、北部は１,８２７世帯、楠が２,４３１世帯。 以上でございます。
◆８番（原野浩義君） どうもありがとうございました。それでは、具体的な質問に入らせていただきますけども、まず、促進計画の中で、これ私はこういうふうに認識しているんですけども、これは、促進計画は、これは後期が平成１７年から平成２１年と、その前に前期、楠町時代に前期があったはずなんです。その中で、合併協議で
新市建設計画に織り込まれたものを具体的に精査して、次の平成１６年から平成２１年の促進計画の中に織り込まれたというふうに伺っています。したがいまして、これは恐らく計画をつくる上は、具体的な財政の問題も絡んで検討されたと私は認識していますが、財政部長、何ですか、計画をつくる場合には、やはりそういう財政的な裏づけを検討してつくられるのが計画じゃないんですか。
◎
総合政策部長（芥川貴久爾君） 先ほど申し上げましたように、これは
新市建設計画に整合してつくっております。御存じのように、
新市建設計画の当時、三位一体改革というものがまだ見えておりませんでした。したがいまして、
新市建設計画に書いてございますように、国の三位一体改革や制度改正に対応して、健全財政の観点から必要な見直しを行うというふうにしておりまして、この過疎計画もその
新市建設計画を踏襲いたしましたもので、その財政計画上でやっております。それと整合性をとって過疎計画をつくっておるということでございます。 以上でございます。
◆８番（原野浩義君） そういうことであればなおのことですけどね、現在この過疎計画の中で、ここに計画書があるわけですけども、これには現状と分析ということで挙げられています。１例、ひとつここの部分を読んでみますと、
楠消防出張所の規模と機能では、常備消防の充実を遅延させる要因となっているため、新
消防出張所の建設計画を推進し、常備消防体制の充実強化を図るとともに、常備消防補完する楠消防団の再編と機材の装備云々というふうに書いてあります。こういうふうに分析されています。それに基づいて、その対策としまして、
楠消防出張所の用地を取得し新しい
消防出張所を建設するとともに、車両設備や人員の増強を実施することにより、住民の新たなニーズに対応したいというふうにお書きになっていました。 ところが、現在、ことし計画されている問題は、現状の庁舎を増改築してすべてを終わろうとされています。このことについてお答え願います。
◎消防長（矢野洋司君） 先ほど市長が壇上で答弁をいたしましたように、もちろん先ほど議員さんがおっしゃいましたように、楠地区の安全、安心を守るためには、ぜひ常備消防の充実体制が欠かせないということで、これをいかに迅速に対応するかという問題で、このたび、もちろん過疎計画には用地取得、新設という計画でありましたけども、緊急避難的に迅速に対応すると、現下の財政状況の中で、三位一体改革の影響を受けた中で迅速に対応するという観点から、増改築ということで本年度予算に計上させていただいたものでございます。 以上でございます。
◆８番（原野浩義君） ちょっとおかしいですよね。人をふやして、装備さえ整えば、それで消防が充実したと言えるんですか。消防というのはそんなもんじゃないでしょう。私は、幸いか不幸か、消防署の隣に住んでいます。山陽消防署の時代からずっと消防署を眺めてきています。要するに、消防職員が日常どういう訓練をしてるかということも十分承知しています。今増改築して、機材を少し加えただけで、それで本当に充実するんですか。 それと、ましてや、これをやってしまえば、今後の計画はすべて御破算ですよ。今回金をかけてやったことが、５年先、１０年先に、新しい用地を取得して
消防出張所の建設ができますか。そんなむだな金が宇部市にはあるんですか。そこのとこをもう少し慎重に考えてほしいと思います。 消防職員というのは、日常の訓練、連係あるチームワークが一番必要なんですよ。それが緊急なときに生きてくるんです。そういう訓練のする場も増改築したらありませんよ。今でも相当苦労してやってるじゃないですか。そういう簡単なもんじゃないと思うんですよ。だから、私は基本に沿って、この計画に沿って、この問題を解決してほしいと思うんです。もう一度、その点ちょっと御再考願います。
◎消防長（矢野洋司君） 御指摘のように、消防の問題というのは、そうやって訓練も必要です。常備消防力の充実という面で、楠地区での一番の問題点は、現在の人数体制では車両の１台運用しかできない。ということは、基本的に救急車が出動しておるときに火災があった場合に、これで対応できない、これが一番の問題でございます。１勤務、１当務と言いますけども、消防では。これで５人体制がとれれば、救急に出ておっても火災対応ができる。これですれば、楠地区のそういう火災、火災に対する安全、安心に対応できる。この体制をいかにつくるかという観点で、現下のそういう三位一体改革の影響を強く受けた中で、その消防力をいかに、安全、安心を守るための消防力をいかに早く、迅速に対応するかという観点から増改築を選ばせていただきました。 また、トレーニングにつきましても、今回の増改築では、職員の要望も入れましてトレーニング室も増築する、増築計画の中に入れております。 以上でございます。
◆８番（原野浩義君） そこの点ですけどね、私、全然理解できませんよ。今の設備で５人体制なったらやれないんですか、本当に。今の設備では５人体制であそこに入れないんですか、そういう余地もないんですか、お尋ねします。
◎消防長（矢野洋司君） それは、無理矢理入れれば、それは入れないことはないとは思いますけども、基本的には仮眠室を何人部屋、部屋というか、何区切りまでするかということであろうと思います。１人の区切りをどこまでにするかということで、そこまで縮めれば入らないというわけではない。しかしながら、我々としては、ちゃんと職員の要望も入れまして、その一定の区画を確保するという観点で、今回仮眠室も新たに増築の中に入れて、６人が仮眠できる、６人当直体制がとれるというキャパシティーで今回計画しておるところでございます。 以上でございます。
◆８番（原野浩義君） それでは、百歩譲って、この増改築を認めたとします。その場合、この計画はどうなるんですか。
◎
総合政策部長（芥川貴久爾君） 先ほどからお話がございますように、今の市長の答弁にもございますように、この増改築でも消防力の充実の目的は果たせるということでございますので、一応この計画というものは後回しになるというふうに考えております。 以上でございます。
◆８番（原野浩義君） 後回しになるというのは、具体的には期間としてはどのぐらいですか。
◎
総合政策部長（芥川貴久爾君） 今議論をしておりますが、三位一体で財政状況が非常に苦しい状況でございます。楠地域でもいろんな事業が山積みしております。その中で優先順位をつけて今からやっていくということでございますので、その辺は今から詰めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆８番（原野浩義君） 大体お考えはわかりましたけども、私は承服することはできません、この問題については。なぜなら、今ここにこれだけのお金をかけまして増改築したら、５年や１０年でできる問題じゃないでしょう、次の問題は。それほど宇部市は財政が豊かなんですか。それができるような財政状況なんですか。三位一体の改革、三位一体の改革とおっしゃいますけれど、これはきのうやきょう始まったことやないですよ。そうでしょう。いろんな面で予測されたことですよ。そういう予測した中で、こういう計画ができてるんですよ。この計画というのは、住民の方はこの計画を御存じなんですよ。それでやらないということになれば、住民をだますことにつながらないんですか。絶対にやるという保証があるんだったら私もここで下がります。そういう保証は全くありません。そのことについてお答え願います。
◎
総合政策部長（芥川貴久爾君） 先ほどから議論しておりますように、今後議論の対象になるというふうに思いますが、今の消防の増改築につきましては、具体的に今からどういうふうなことで進めていくかという御議論だろうというふうに思いますけども、楠地域の振興に係る基本的な計画でございます。十分これを取り入れてやりたいというふうに考えておりますが、具体的事務事業の実施に当たりましては、これらの計画などを踏まえ、その時点で財政状況と事業の必要性、重要性、緊急性などを勘案し、実際の財政確保を見据えて編成しました予算案に基づき、議会での御審議と議決をいただいた上で執行するというふうになると考えております。 したがいまして、各種計画の方針を見据えつつも、その時点における限られた財源で最大の効果が得られる事業が展開できるよう、今後も努力してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆８番（原野浩義君） おっしゃることはごもっともなことだと思いますけど、財政、財政と、財政のことばかり取り上げられていますけれども、確かに財政厳しいでしょう。これは、私が昨年１２月に、いろんな誤解も受けたようですけども、１２月の一般質問の一番最後にお願いしたことです。市長も常々言っておられました、宇部市と合併してよかったというふうな合併にしたいと、そういうふうに市長はおっしゃっています。私も確かにそう思っています。現在、合併効果として１つ評価できるのはケーブルテレビですね。見えない地域が、情報がはっきりつかめるように、テレビが見えるようになった。これは一つの大きな合併効果だと、私も解釈しています。 と同時に、この消防の問題というのは、少なくとも楠地域は高齢化が進んでいきます、これからどんどん田舎の方はお年寄り１人になってくるでしょう。そういう中で、消防関係がきちっと整備される、充実されるということは、地域の住民にとっては一番安心なことなんですよ。その安心なことが、こういうことだけで片づけられるかと。だから、この過疎計画の中へ挙がったんでしょう。だから、分析もきちっとされてるやないですか。単に職員の問題だけで、これを御破算にしていいんですか。職員の言うならば住居の問題でしょうが。それだけでいいんですかという。市長、この点をどうお考えになりますか。
◎市長（藤田忠夫君） この消防の問題は、これまで旧楠町では、一番議員さん詳しいと思いますが、消防団中心に進めてこられたと思います。旧宇部の方は消防署、要するに消防署の方が中心になって動いてきたということもありまして、ちょっとそこんとこが、意思疎通がちょっと欠けておるんじゃないかという気がしております。そういうことで、これからの楠の消防体制どういうふうに組むかという問題と、この個別のこういうハード事業との話が、うまくすり合わされていないというようなことやないかという感じを受けたわけであります。そういうことで、きょうの御趣旨も踏まえて、今後どういう体制組んでいくかというのをもう一度詳しく検討してみたいと思っております。 先ほど来いろいろ話出てますが、合併の新市計画をつくった翌年から三位一体の改革が始まって、予想外に厳しい状況に立ち至っておりまして、ほかのところも全然動きがとれない話が方々で出ておるわけでありまして、その中でどう泳ぐかということも大変大きな問題でありまして、そういうことで今みたいな案になっておるわけでありますが、十分またその楠の消防団とも相談させていただいてやっていきたいと思っております。 以上であります。
◆８番（原野浩義君） よくわかりましたけども、市長は割と前向きに考えておられますけども、消防長どうなんですかね。
◎消防長（矢野洋司君） 市長ともちろん立場は同じ、一心同体でございます。予算には計上いたしましたけども、そうやって地区関係者の合意がまだ十分でございませんので、これから合意形成に向けて努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
◆８番（原野浩義君） 先ほどから地区関係者、地区関係者というふうにお言葉が出ていますけども、地区関係者てだれなんです。
◎消防長（矢野洋司君） 地区関係者ということですけども、当然地区の、地域の消防力を担っておる消防団、これの関係者、あるいは住民、それからこの住民を代議する議会関係者、あるいは地域審議会の委員の皆さん方、これらが地域関係者であろうと、こういうふうにとらえております。
◆８番（原野浩義君） この方々と合意がなされてないというふうに受け取ってもよろしゅうございますか。
◎消防長（矢野洋司君） 先ほど来、市長が申しておりますように、合意形成がまだ十分でございませんので、引き続き合意形成に向けて努力してまいりたいと、このように考えております。
◆８番（原野浩義君） 全体的に市長のお考えになってることもわかりますけれども、この問題については白紙に戻すというふうにとらえてもよろしゅうございますか。白紙に戻して、さらに検討するというふうにとってもよろしゅうございますか。
◎市長（藤田忠夫君） 余り白紙とか何とかおっしゃらずに、御趣旨は十分わかりましたので、それを踏まえて、楠消防団の方ともまた十分協議しながら、いい方向を見つけていきたいと思っております。 以上であります。
◆８番（原野浩義君） 市長がそういうふうにおっしゃいますんで、白紙ということについては議事録から抹消してほしいと思います。ぜひこの問題はしっかり消防関係者と協議されまして、楠住民が理解、納得いくような方向での解決をしていただきたいと、そういうふうにお願いしまして、この問題は終わります。 大分時間が経過しましたけれども、次に、２番目としての行政改革についてお尋ねしますけれども、まず１点目ですけれども、ちょっと済みません。──まず１点目ですけども、これを推進、これらを、
行財政改革推進する推進母体ですけども、これは新
行財政改革プラン推進委員会で行われるということですけども、これは定期的に開かれてるんですか、それとも不定期なんですか。それと、構成員のメンバーを教えてください。
◎総務部長（木藤昭仁君） お答えいたします。 会議については、委員長が必要に応じて招集するということで、定期的に開催しているわけではございません。 また、メンバー構成でございますけれども、市長を委員長といたしまして、助役を副委員長とし、委員は公営企業管理者ほか部長級の職員をもって充てております。 以上でございます。
◆８番（原野浩義君） それで、これは公開ですか、非公開ですか。
◎総務部長（木藤昭仁君） 会議の議事内容ということであれば、公開はしておりません。策定をした結果についての公表をしているという状況でございます。 以上でございます。
◆８番（原野浩義君） この行革の問題ですけど、少なくとも私は今庁内委員会で進められてると思いますけれども、これについて外部の意見、要するに市民の意見とか、そういうものはどういう形で取り上げられているんですか。
◎総務部長（木藤昭仁君）
行財政改革への取り組みにつきましてでございますけれども、これまで自治体の事務に最も精通しております職員が、
行財政改革をみずからの課題として認識をして、みずからの責任において、またみずから律することにより、体質の強化と行政事務の効率化に努めていくということが重要であるということで進めてきたとこでございます。 お尋ねの市民の意見はということでございますけれども、これについては、当然その計画の策定後には、計画内容策定をした内容については公表しておりますし、また、その実施計画、あるいはその実施計画をもとにした実績等についても公開をしているところでございます。その中で、市民の皆さんからの御意見はいただけるものと考えているとこでございます。 以上でございます。
◆８番（原野浩義君） この中に、昨年度から
早稲田大学大学院公共経営研究科と協働して、その手法について研究しているところでありますというふうにお答えになっていますが、具体的にはどういうふうなことをされているんですか。
◎総務部長（木藤昭仁君） 昨年度から早稲田大学大学院との協働研究をしております。これについては、職員の意識改革というのも一つのテーマとしております。まずもって市長以下幹部職員が、民間的な手法というものを通して、民間の経営感覚やコスト意識について、まずは身につけていくということが、みずから律しながら
行財政改革をしていくという面については必要であるという観点から、このような取り組みをしているところでございます。 具体的には、次長以上、部長、次長、もちろん市長、助役も入っておりますけれども、が参加をいたしまして、各部等におきまして大きな問題、あるいは課題というものについて、早稲田大学の指導を受けながら、その問題についての具体的な解決策について模索をしながら、その手法についても学び合うというような形での研究をしているところでございます。 以上でございます。
◆８番（原野浩義君） 大体わかりました。 次に、職員組合との関係ですね、私も職員組合の書記長、あるいは委員長とお会いしてきました。前向きに、具体的な問題については前向きに検討していく。ただ、単に何人人間を減すということについては反対だと。事務を、いろいろ事務合理化を進めながら、具体的な問題を協議するのは幾らでもやぶさかではないと、そういうふうにお答えになっていました。まことに喜ばしいことだと思いますし、執行部としても非常にやりやすいんじゃないかと思います。具体的な問題をどんどんぶつけて、少なくとも
行財政改革というのは、職員の皆労働条件にかかわることなんですよね。これ組合の協力がなかったら、前に全然進まないと思うんです。そういうことから、ぜひ前向きに労働組合としっかり協議されて、これが実のあるものになるように努力していただきたいと思いますけれども、具体的にはどういう進め方をしていらっしゃるんですか。
◎総務部長（木藤昭仁君） お答えいたします。 先ほど市長も壇上で御答弁申し上げましたけれども、勤務条件にかかわる項目につきましては、職員団体と十分な事前協議が必要でございます。そのため、この新
行財政改革プランにおきましても、勤務条件にかかわる項目については事前に、プランを策定後に特定をいたしまして、項目についてまずは職員団体側に、こういう項目について見直しをしていきたいという提示をいたします。その後、各担当の部署等が早い時期から、その項目項目について具体的な協議を行うというような形で、その中で必要であれば総務部も協議に入っていくという形での協議を続けてきていってるとこでございます。 以上でございます。
◆８番（原野浩義君） 次に、最後の個々の問題になってきますけれども、これら、もう時間も余りありませんけれども、これらについては大体の御答弁をいただいていますし、ここで細かいことを言っても前に進むべき問題じゃございませんので、さらっと流したいと思うんですけれども、
道路維持管理業務、これは少なくとも画一的な道路管理ではなかろうかと思いますし、少なくともこれは、宇部市は市街地と、あるいは過疎地、農村地を持っています。その中にすべて市道が走っています。 特に北部になりますと、最近、消防・救急車等も高規格車になっています。入れない道路も市道もあちこちに見受けられると思うんです。こういうものの管理については、画一的に管理するのではなくして、これからのコミュニティーの問題も、地域コミュニティーの問題もいろいろ検討されていくと思います。その中で、きちっとした生活道、要するに市道が整備できるように、地域との協議も必要ですし、実態に合った管理をしていただきたいなと、そういうふうに思っています。 それから、公営事業についての民営化、これはそれぞれの事業所で、いろんな形で民営化に努力されています。今ここで宇部市をやめろとか、ガスをやめろとか、そういうつもりは全くありません。でも、将来的には、そういうものも含めて検討しなければいけない時期が来るんじゃなかろうかと、そういうふうに思っています。そこらの点を踏まえまして、これからの運営には当たっていただきたいと、そういうふうに思っています。 それから、定員の適正化の基準は類似団体との比較というふうにおっしゃっていますけども、類似団体だけでいいんですかね。私は、定員というのは仕事量に絡む問題だと思うんですよ。どういう仕事があるんか、どういう事務があるんか、その事務をどういうふうに合理化したら人が減せるんかと、そういうふうな検討の方が主じゃなかろうかと思いますけど、総務部長いかがですか。
◎総務部長（木藤昭仁君） お答えいたします。 個別の問題については、もちろんそのとおりだと思います。個別の問題については、そこの事業量、あるいは事業の質、あるいは今後の見通しというものをしっかり考えた上での人員配置は必要であると思いますし、それに向けてどういう体制をとるのか、すべてが正規の職員なのか、あるいは嘱託であるとか、あるいは再任用であるとか、あるいは民間の一部の力をかりるとかいうような、それを含める中での正規の職員の配置の問題というのを考えていくべきだろうというように思います。 ただし、計画を策定をしていく、大きな部分での計画策定していく場合には、一般的には類似団体との職員数の比較でございますとか、国が策定をしております定員モデルとの比較でございますとか、そういうものを一般的には考慮して、目標設定していくということが多くございます。そういう意味では、このたびの
定員適正化計画の策定に当たりましては、合併時の
新市建設計画の策定の際に行いました類似団体との職員数の比較というのがベースになっているということでございます。 以上でございます。
○副議長（田中敏弘君） 原野浩義君、あと２分でございます。まとめてください。
◆８番（原野浩義君） また定員の問題なんですけれども、これ私、事前に資料をもらいまして、人口と、それから職員数の関係をちょっと私なりに調べてみました。こういう人口と職員数の割合、あるいは世帯数との割合、１人が何人の住民の面倒を見てるかということを簡単に出してみたんですね。これは、もう数字的なもんですから、これがすべてだと思いませんけど、こういう比較も、過去との比較も、人員を決める上での一つの要点になりゃしないかなと、そう思いますが、こういうふうな比較をされたことは恐らくございませんでしょうけれども、こういうことも参考にしての適正な定員というのは御検討願いたい。定員について適正な仕事量というものも御検討願いたいと思います。
行財政改革というものは、これは今に始まったことじゃなくして、これからも延々と続くものだと思っています。しっかりいろんなところで勉強されまして、民間の手法も十分取り入れられまして、民間では、私も民間出身ですから、民間ではいろんな合理化やってきました。痛い首切り合理化もやってきました。そういうことを、そういう状況を通じて現在のこの周りの企業はあるんです。
○副議長（田中敏弘君） 時間がありません。
◆８番（原野浩義君） はい。そういうことで、少なくとも民間の手法というものをしっかり取り入れられまして、これからの
行財政改革に当たってほしいと思います。よろしくお願いします。 これで私の質問を終わります。
○副議長（田中敏弘君） 以上で、原野浩義君の質問は終わりました。 次に、順位第１６番、猶克実君の登壇、発言を許します。猶克実君。 〔２１番 猶 克実 君 登壇〕
◆２１番（猶克実君） 清志会の猶克実でございます。壇上から通告に従い質問をいたします。 質問の第１は、飲酒運転防止対策についてであります。 去る８月２５日、福岡市の職員が飲酒運転で一家５人が乗った車に追突、幼い命を奪う痛ましい事故がありました。この悲劇的なニュースは、全国を今もなお悲しい事件として響き渡り、国民は深く傷ついております。今月１７日にも身近なところで、萩市職員が酒気帯び運転で当て逃げの容疑で逮捕されております。 このような事件が起きますと、行政は二度とこのようなことを起こさぬようにという言葉が決まり文句になっております。一度事故を起こした自治体なら、二度と起こさぬようにというのはわかりますが、同じ行政としては他人事ではなく、宇部市では福岡市や萩市のような事件はこれから起こさぬように気をつけなければなりません。 そこで、宇部市では、職員の飲酒運転防止についてどのような対策を講じられているのかお伺いいたします。 ２番目の質問は、地域コミュニティーについてであります。 少子高齢化や過疎化が進んでいる中で、地域福祉を初めとして、自分の住んでいる地域を暮らしやすく、楽しい地域にしていくためには、みずからが参加し、活動していくことが大切です。一人一人の個性を尊重し合いながら、連帯して地域社会の厚みを増す多様な活動を活発化することが求められております。宇部市でも地域コミュニティーの充実に向けて、説明会やホームページでも紹介されております。先日、市内の自治会にはパンフレットの回覧板も配付されました。 そこで、地域コミュニティーの充実とは、これまで各校区にあったコミュニティー推進協議会や自治会とはどう違うのか。宇部市では、これまでとは何が違い、どんな方向を地域コミュニティーで求めようとしているのかお伺いいたします。 ３番目の質問は、ふえ続ける独居老人への対策についてであります。 高齢化社会を迎えるに当たり、これまでにもさまざまな老人対策が施されております。ふえ続ける高齢者の中でも、独居老人は周りに精神的なケアができる人が少ないので、今は元気でも、俗に早く年をとり、要介護になる可能性が高い予備軍とも言われております。宇部市におきまして、独居老人の現状とこれまで講じてきた対策の成果と課題についてお伺いいたします。 最後の質問は、バス事業についてであります。 公営企業のあり方として、公益性も考慮に入れますと、利益を出すことが至上目的ではないとは思いますが、毎年の決算で赤字が自然のようになってきています。果たしてこれでいいのでしょうか。 小泉総理の
行財政改革の中では、民間にできることは民間にという言葉もありますように、バスの経営は民間でもやっており、国で言えることが地方でも言えると思います。既にバス事業を手放している地方自治体もあり、最初から民間がやっている自治体もあります。バスは、だれも乗ってなくても、補助金を乗せて走っているとも言われております。果たして本当にそれでいいのでしょうか。赤字を減らすとか、せめてゼロにする努力がまだまだできるのではないでしょうか。「カッタＧＯ」の廃止だけでは収益はふえません。 そこで、３つのことについてお伺いいたします。 １番目に、公益性も考慮に入れて、収益を上げるための対策についてお伺いします。 ２番目に、民営化も視野に入れた、職員の収益向上意識も必要なのではないかということをお伺いいたします。 最後に、不正利用者の防止も収益減少の歯どめに必要な努力であると思いますので、その対策についてもお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○副議長（田中敏弘君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 猶議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、飲酒運転防止対策について。職員の飲酒運転の防止についてどんな対策を講じているのかというお尋ねでありますが、飲酒運転は、重大な交通事故につながるおそれの大きい、反社会性の高い行為であり、社会を挙げて飲酒運転の撲滅に取り組んでいる中で、率先して市民に模範を示す立場にある市職員は、どんな状況にあっても飲酒運転をしてはならないものと認識しております。 本市におきましては、本年６月に、交通事故・違反の防止について、助役及び総務部長による文書通達を行ったところですが、その中で示した飲酒運転に関する事例も参考にしながら、各職場単位でのミーティングを行うなど、飲酒運転も含めた交通安全に対する意識の高揚を図るため、より具体的な取り組みを行ったところであります。 今後も引き続き、飲酒運転が悪質な犯罪であることを職員一人一人が十分認識した上で、全体の奉仕者として高い倫理観を持って行動するよう、さまざまな機会を通じて、より一層の綱紀の保持に努めてまいりたいと考えております。 御質問の第２、地域コミュニティーについて。現状の地域活動とどう違うのか。何を目指しているのかというお尋ねでありますが、近年、情報化や少子高齢化など社会の変化により、地域のつながりが薄れている一方、地域には新しい問題や事件がふえており、それに対する地域力の向上が求められております。 本市では、このことについて、昨年度設置された宇部市地域コミュニティ検討委員会において、行政と地域がお互いの役割をしっかり認識し、地域の実情に応じた諸課題の解決に取り組める仕組みづくりについて御提言をいただいたところであります。各校区では、現在、活発な地域活動が行われておりますが、御提言では、さらに団体間のつながり、住民同士のつながりを強め、より多くの意見を拾い上げ、地域が主体性を持ち、特色を生かしながら地域力を高めていく必要があると示されております。 現在、御提言内容をまとめたパンフレットを作成し、地域体制の整備について各校区に働きかけているところであります。また、庁内においても横断的な組織をつくり、地域コミュニティー充実のための仕組みづくりについて検討しているところであります。 次に、御質問の第３、ふえ続ける独居老人への対策について。現状とこれまで講じてきた対策の成果と課題はということでありますが、独居老人を対象にした福祉サービスとしては、配食サービス、緊急通報装置の設置、日常生活用具給付等を行っております。いずれも、支援、援助が必要な独居老人へサービスを提供し、在宅での生活を支える一助となっております。また、元気で自立した在宅生活を送る高齢者へは、生涯学習などを通じて、生きがい推進を図っております。 なお、今後は、宇部市地域福祉計画に基づく課題解決や社会福祉協議会の地域福祉活動計画の実践、老人クラブなど地域活動への参画を通じて、地域住民の連携により、独居老人が住みなれた地域で、豊かな在宅生活が送れるよう環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第４、バス事業について。第１点の公益性も考慮に入れて、収益を上げるための対策はということでありますが、これまで交通局におきましては、乗車区間を限定せずにバスを利用できるエコ定期券や、中学生から大学生までを対象とした通学フリー定期券を販売し、路線バス利用者の拡大に努めた結果、定期券の利用者は年々ふえる傾向にあります。 また、今年度は、市営バスだけでなく民間事業者を含めた市内の共通バス路線図とバス時刻表の作成に、民間事業者と協力しながら現在取り組んでおり、路線バス利用者の増大と利便性の向上に努めているところであります。 少子化やモータリゼーションの振興などから、路線バス利用者の減少が懸念されますが、今後は地球温暖化防止対策の面からも路線バスの役割が大切でありますので、市民の皆様にさまざまなアイデアを伺いながら、路線バス利用のＰＲに努め、利用者の拡大、増収に努めてまいりたいと考えております。 次に、第２点の民営化も視野に入れた、職員の収益向上意識も必要なのではということでありますが、昨年度、早稲田大学とのＴＱＭ研修の課題として観光事業の改革に取り組み、現在、その成果を実践に取り入れているところであります。 また、今年度は、新たに夏休みの子供会行事として日帰り旅行プランを作成し、春に市内のすべての子供会育成会の皆様に送付し、閑散期である夏の貸し切りバス利用者の増大に努めたところであります。 一方、職員の意識改革につきましては、今年度から実施しております嘱託運転士の勤務評価に、貸し切りバス等の売り上げに対する協力状況を項目に設け、今後は、営業担当職員だけでなく、全職員で局の売り上げ向上に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、公営企業の経営健全化を図るためには、職員に民間企業の社員と同様な意識が必要と考えておりますので、今後ともＴＱＭ研修を参考にしながら、民間企業への派遣、研修などを含め、職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。 次に、第３点の不正利用者防止対策はということでありますが、現在の対策といたしましては、カラーコピーに対する偽造防止機能を導入して、実施しているところであります。今後とも、利用者負担の公平性確保の観点から、運転士の確認業務を徹底するとともに、定期的にデザインの変更等も視野に入れ、不正利用者の防止対策を推進してまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆２１番（猶克実君） では、再質問をさせていただきます。 きょうこのごろ、ここにいる議員も含めまして、もし今晩にも飲酒運転で検挙されますと、すぐテレビに出てしまうほど、世間では公務の者の飲酒運転に注目が集まっております。テレビに出たければとても簡単なわけです。今のように、毎日公務員の飲酒運転がニュースになるようになったのは、福岡市での事故の後からですが、その事件は８月でした。宇部市は、その２カ月も前に、職員の飲酒運転の防止のために通達を出していたということになりますが、大変タイミングがいいと改めて感心いたします。 実は、先週の土曜日の宇部日報に、なぜ通達が出たのかという件に関しまして、先ほどの市長の御答弁よりも詳しい事情が書かれております。そこで、山口県がこの１４日に飲酒運転に対する処分規定を見直しをしましたことから、宇部市ではどうかということで、先ほどの１６日の宇部日報の記事になったものと思いますが、宇部日報には、宇部市は現行のままと書かれております。それは事実でしょうか、お伺いいたします。
◎総務部長（木藤昭仁君） 飲酒運転に伴います懲戒処分の基準についてであろうと思いますけれども、懲戒処分の基準については、昨年の１月に国の基準を参考にしながら新たに策定をいたしました。その中には、飲酒運転についての基準も当然、免職から停職ということも含めて、幅は持たしてありますけれども、基準を設けております。そういう中で適切に対応していくということで、その基準そのものを変更するということは現実には考えておりません。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） 書かれていることがほぼ正しければ、その件の質問については省かせていただきたいと思います。 そこで、改めて別の観点から再質問をいたします。 まずは交通局の方の話ですが、市営バスの運転手に対する飲酒運転のチェックというものはどうなっているのか、検査の現状などを教えていただきたいと思います。
◎
交通事業管理者（岡田勝長君） 交通局の飲酒運転防止対策ということでございますけれども、交通局は昨年の９月に、０.１１ミリグラム以上の呼気中のアルコールを検知する簡易なアルコール検知器から、アルコール量をデジタル表示する新しい検知器を昨年度導入をいたしました。これにあわせて、局の飲酒運転防止対策処置要綱、これを見直しを行いました。そして、飲酒運転の基準値、現在は０.１５ミリグラムでございますけれども、これの半分以下の０.０７ミリグラム以上のアルコールが呼気中から検出された場合は、乗務員は乗務停止といたしました。なお、呼気中からアルコールが検出された場合は、乗務をさせずに、運転業務以外の業務に従事させることにいたしたところでございます。 また、昨年度、要綱の試行期間中につきましては、乗務停止となる基準値が下がりました関係上、数名の乗務停止者が出ましたけれども、これは旧要綱に基づいて処分をいたしました。その後、処分の厳しい要綱の見直し等を行いまして、正式に施行いたしました昨年度１１月１日以降につきましては、違反乗務員は１名も出ておりません。 なお、事務職員につきましては、本庁と同じく、通達を出して対応を行っているところでございます。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） 検査器を導入して、それ以降はひっかかる人がいなかったということで、これは一応おいときまして、後でまたお話します。それから、先ほど処分の規定も今現行のままであるということも含めまして、また最後に述べたいと思います。 飲酒運転がいけないことであるということは、法律で決められてるわけですから、公務員でなくとも、だれでも当然なことなんです。ただ、公務員に対して風当たりがなぜ強いかというと、市民のために働かなければならない、そういう人が事故を起こすことによって、市民に対して迷惑をかける側になると。そういったことで、私は大変公務を行う者に対する風当たりが強いのも当然ではないかと、そういうふうに思うわけです。 その中で、どういうふうに迷惑かけるかというと、被害者と加害者という関係だけでなく、飲酒運転だと保険がきかないということも聞いたことがあります。そこで、ちょっと責任のことについてお伺いしたいと思います。職員が通勤のときに二日酔いで運転して事故を起こした場合、市は財政的な支出を伴う責任がありますでしょうか。帰宅途中の飲酒運転での事故の場合はどうでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部長（木藤昭仁君） 通勤途上における交通事故につきましては、飲酒をしているしていないにかかわらず、使用者としての市の賠償責任については基本的にはないということでございます。これは、通勤時あるいは退勤時におきまして、事業主の直接の支配下にないということ、または職務執行に当たっては私用車の使用を前提としてないというようなことから、民法上の使用者責任、あるいは自動車損害賠償保障法上の運行供用者責任と、いずれも生じないというふうに認識をしております。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） 基本的には賠償責任がないということで、被害者というのは大変な目に遭うわけです。それでは、前夜の深酒で二日酔いだった場合の勤務中の事故の場合はいかがですか。
◎総務部長（木藤昭仁君） 勤務中ということでは公務でございます。そういう面については、当然市に賠償責任が出てくるというふうに考えております。ただし、その場合に職員に大きなそういう違反、そういうものあれば、逆に言えば、その職員に対して賠償を課すということは当然出てくるだろうと思います。ケース・バイ・ケースと思いますけども、基本的にはそういう形になるだろうというふうに思います。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） 勤務中には当然責任が伴うということだと思いますが、そこでちょっとある資料がありまして、警察庁長官のコメントがあります。基本的に、飲酒の上で起こることに日本社会は比較的甘い。運転者だけでなく、同乗する人や飲酒運転を勧める人の意識改革を徹底的にやると、そういうことに警察庁長官が１４日の会見で指摘されております。 同庁から委託を受けました交通事故総合分析センターというのが、昨年９月、飲酒運転で事故をし、行政処分を受けた人２００人にアンケートをとってみますと、酔ってないと思ったというのが最も多く、飲酒量が少ない、飲酒から時間がたったというのが続いております。自分はお酒が強いと思っている人が、弱いと思っている人の３倍もおられて、自分は大丈夫という過信が目立つというふうに書いております。 その中で、常習者が多いというのも飲酒運転の特徴でありまして、６割以上が過去に飲酒運転の経験があると答えて、繰り返しているということが現状のようです。そこで、先ほどの萩市職員の場合も、過去に飲酒運転での自損事故の前歴があったというふうにマスコミ報道されておりました。飲酒運転は常習者が多いということですから、その点からすると、過去の飲酒運転の前歴があるかないかでかなり危険度が違ってきます。 ところで、職員が酒気帯び運転または飲酒運転で検挙された場合、市は把握できているのでしょうか。事故が起きていない場合についてお伺いいたします。
◎総務部長（木藤昭仁君） 職員のそういう違反者についての確認でございますけれども、交通事故及び交通違反の事案については、報道発表されるものを除きまして、警察においては個人情報保護の観点から各事業所への通報を行ってないということもございますので、対象者の把握については困難であるというのが現状でございます。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） そこで、また話は最初に戻りますが、処分の規定を厳しくするということで防止策になるかどうか、それはわかりません。常習者に指導をするということに重点を置きますと、処分規定の見直し以外にも、違反があったかどうか、年１回でも安全運転のために免許証の確認をするとか、二日酔いの職員が自分の飲酒反応を自分で確認できるように、交通局のように検査器を導入するとか、ほかにも防止策はあるように思います。文書の通達ということだけで安心されずに、もう少し踏み込んだ防止対策をお願いしたいと思います。新聞に書いてあるとおりに、防止の徹底というものをよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 昨日、市役所に来る途中、青少年会館の前を通ったときに、たくさんの市の職員の方が歩道の掃除をされておりました。台風が過ぎ去った後ですから大変だったと思います。大変すばらしいことだと思います。また、土木建築部の職員の方々も、よく市役所周辺の歩道の清掃や花壇の水やりをされているのを見かけます。本当に御苦労さまです。市の職員の方々が、市役所も地域のコミュニティーの中にあるという例を実践されているのだと思います。地域住民の一人としても感謝申し上げます。 ところで、市の職員も家に帰れば自分の地域活動の中にあると言えるのですが、どのくらいの方がかかわっておられるのかお伺いいたします。
◎
市民生活部長（斎藤幸雄君） お答えします。 少し古いデータになりますけれども、平成１５年７月に、企業局、消防を除いた全職員１,３４７人を対象に、市民活動に関するアンケート調査を行っております。アンケート回答者１,００７人のうち、仕事以外でコミュニティー活動、ボランティア活動、あるいはＮＰＯ活動など市民活動をしたことがあると回答した職員の割合は３３％となっております。今後、市の職員の積極的な市民活動への参加について働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
◆２１番（猶克実君） ありがとうございます。地域コミュニティーの充実に関しまして、市のホームページでも詳しく紹介されております。それを読みまして、現状でも宇部市では既にコミュニティー活動ができておるようです。それをもっと充実させて、行政と地域が協働する社会を宇部市は目指したいということだと思います。国と地方の関係が、地方のことは地方でやれるように改革されているのと同様に、宇部市内でも地域のことは地域で決めて活動できるようにするという流れが見えてくるわけです。 しかしながら、地域が自立するというのは、そんなに簡単ではありません。行政と市民が協働する社会とは、お互いが実は対等ではなく、役割が違うものを補い合わないと協働できないのではないでしょうか。例えば個人情報なども地域では持ち得ませんから、地域活動に参加してのみ地域の仲間に入っているという状況です。いつも参加メンバーが限られるという問題も抱えております。世話をする人がいない。また、それも高齢化しているのも現実です。意思決定機関というのもあいまいになっております。お金もありません。地域が自立したくても、そういう問題点を行政がどうやってとらえるかを考えていただきたいと思います。そういう問題を提起いたしまして、独居老人への対策の質問と関連がありますので、次の再質問に移ります。 ひとり暮らしの老人の数はどれぐらいあるのでしょうか。また、老人クラブなどへの加入状況はどうなんでしょうか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） お答えいたします。 市内の独居老人数でございますが、平成１８年の４月現在で５,４９５人でございます。 続きまして、老人クラブの加入率でございますが、老人クラブは６０歳以上の加入ということでございますが、６５歳以上の方々がほとんどでありますので、平成１８年４月現在の高齢者人口４万１,２２４人で、老人クラブの加入者が７,０９５人でございます。したがって、加入率については１７.２％程度ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） 余り加入されてないというふうに、数字のように思いますが、これも現実だと思います。 私は、これまで講じてきた対策の成果と課題についてお伺いいたしました。現在の高齢者対策としては、支援や援助、サービス提供など生活を支えるということが中心であったと思います。実は私が思っていた課題とは、健康な高齢者に対して何か行事をした場合に、参加できるメンバーが限定されまして、いつも同じ顔ぶれ、出てきてほしい人は来ない。それどころか、だれが参加できていないのかも把握できていないというのがあるのではないかと思っております。 ひとり暮らしの高齢者は、介護予備軍に近い人だと申しました。寂しいからゆえに、だれかの精神的な支えも必要だと思います。そこで重要になってくるのが、先ほどの温かい地域コミュニティーではないかと思います。市が何か行事をやる場合には、どうしても参加、何人参加したかということが意識されまして、動員という手法をとられると思います。地域がかかわる場合も、ある程度動員の手法はとりますが、地域の状況把握は地域の方が詳しいわけです。 先ほど地域コミュニティーの質問のとこで、答弁に、庁内で各部が参加して地域コミュニティーの充実のための仕組みづくりについて検討中ということがありましたが、独居老人への対策というものも含まれているのでしょうか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） お答えいたします。 コミュニティー活動あるいはボランティア活動、市民生きがい活動等を行われていらっしゃる高齢者につきましては、概して健康で、生き生きとしていらっしゃいます。そうした意味で、今議員さんが御指摘をされたことについては非常に同感している次第でございます。 虚弱な高齢者や支援の必要な高齢者については、当然福祉サービスの提供等々の支援、援助等々をしているところでございますが、それ以外の高齢者につきましても、健康寿命の延伸、介護予防の観点から必要だろうというふうに考えております。そうしたことから地域福祉計画を策定しており、コミュニティーの中、近隣の中、あるいは友人関係等々の中で社会的な活動をしていくということは、先ほど申した健康寿命の延伸、あるいは介護予防に非常に有効だろうというふうに考えておりますので、そうした意味で、地域の中で共助としての活動がますます活発になることを期待しているところでございますし、市といたしましては、それらの環境づくりについて、いろいろなことを展開していきたいというふうに考えている次第でございます。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） 私は、ふだんから介護に関しまして、高齢者の方々が家からどんどん出ていただいて、健康寿命を延ばすということに重点を置いたらいいんじゃないかと、そういうふうに思っております。独居老人の方々がすべてマイナス要因かというと、そうではありません。今までは家族を呼び寄せて、まずひとり暮らしをなくす方向にということが対策の中であったと思うんですが、実は、地域コミュニティーがもし温かく充実すれば、先進国の北欧のスウェーデンのように、地域コミュニティーが大変充実しとるがゆえにひとり暮らしの高齢者の方が楽しく暮らしてる、生きていけるということもあります。そういった意味で、地域コミュニティーを大事に育てて、この高齢者対策、介護予防にもなるような、健康寿命を伸ばすということに──これは両方の部分にわたる話なんですが──この辺をよろしくお願いいたしたいと思います。 時間が余りないんで、次に最後の交通局の話で、カッタＧＯの廃止というものが今回の議案にも出ておりますが、これから、どうして乗る人が少なかったのかということが、原因究明をこれからされるんだろうと思うわけですが、よく言葉に、失敗から学ぶと、人間は失敗からでしか学べないというのもことわざにもあります。そういったことで、なぜ利用者が少なかったのか、そこをやっぱり徹底的に究明していただきたいと、そういうふうに思います。 それから、市職員のバス通勤というのはどれぐらいあるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。実はその件は、飲酒運転防止対策としてもバス通勤を推進すべきではないかと思うわけですが、どのぐらいの方がバス通勤をされておりますでしょうか。
◎総務部長（木藤昭仁君） お答えいたします。 これは、２公営企業を除いた職員の割合になりますけれども、現在１.３％、２０人の利用状況でございます。 以上でございます。
○副議長（田中敏弘君） あと３分でございます。
◆２１番（猶克実君） はい、ありがとうございます。 それでは、先ほどの毎年の赤字ということのちょっとお話ししたいと思います。 企業であれば、毎年赤字を出すということであれば、経営者、従業員一体となって、目の色が変わって必死になるわけです。我々からすると、そういう赤字が毎年出るということは、納得いかないわけです。せめて、利益を出さなくてもせめて赤字をなくそうという努力をもっとできるんじゃないかと、私は思っております。 そこで例えば、例えばの例で、山口宇部空港の無料駐車場が空港の目玉サービスでありますが、環境の面から見ると、決して車だけを優先するのは好ましいことではありません。有料にしてもらってバス利用者をふやしたらどうかと、そういったことも考えたりします。そういったいろんな案を出していただいて、マイナスの赤字を何とかゼロまで持っていくように努力していただくということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（田中敏弘君） 以上で、猶克実君の質問は終わりました。 次に、順位第１７番、村上恵子さんの登壇、発言を許します。村上恵子さん。 〔２８番 村上 恵子 君 登壇〕
◆２８番（村上恵子君） 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 質問の第１といたしまして、不登校対策についてです。 不登校は、一般に、病気や経済的な理由以外で年間３０日以上欠席することをいいます。不登校となる原因等はいろいろあって複雑ですが、学校に行けない子供たちをきめ細かく支援していくには、特に相談体制の整備が効果的であることは、生徒指導上の諸問題に関する調査等でも明らかになっております。本市におきましても、スクールカウンセラーの配置は大きな成果を上げていることも知っております。 しかし、小学校６年生から中学校１年生に上がると、どうしたことか不登校が急増する現象が全国的に起きております。この子供たちの現象、中１ギャップと呼ばれる不登校の児童生徒です。突然の不登校、原因の一つには、勉強についていけなくなったとか、また、暴力行為やいじめなどが挙げられますが、もう一面から、子供から大人へと心身の変化が訪れ、精神的にも不安定になりがちな時期となるのも大きな要因ではないでしょうか。 平成１６年度文部科学省の全国の不登校児童生徒数、公立のみですが、小学校６年生７,６０１人から中学校１年生２万２,４４７人と、３倍以上はね上がっています。山口県においても、不登校児童生徒は小学校６年は１００人、中学校１年は２７５人と、約３倍近くになっております。中学校生活のスタートである中学１年生が、安心して学校生活を送るためにはどのような支援をしていけばよいのか、今こそ考えていく必要があるのではないでしょうか。 そこでお聞きします。中１ギャップの現状と解消に向けた対策をお聞かせください。 続きまして、質問の２といたしまして、出産育児一時金の受取代理制度の導入についてお尋ねいたします。 公明党の推進で、出産育児一時金の支給額が、ことしの１０月、来月より、現行の３０万円から３５万円に引き上げられます。この出産育児一時金の支払方法について、保険者から直接医療機関に分娩費を支給する方法に改める改善策を、厚生労働省がまとめました。 現行制度では、出産後に請求した後に支給されますが、受け取るまでに１カ月近くかかります。病院への支払い時に高額な分娩費を用意しなければならず、困る人も少なくありません。そのために、支給額の８割まで、２４万円まで無利子で借り入れられる出産費貸付制度により、実質的に前倒し支給をするといった対応策を、公明党の実績で２００１年度からスタートしました。一たんは高額な分娩費を立てかえなければならないという、支給方法の問題点を抜本的に改善するために、公明党は少子社会トータルプランの中で、出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額を支払うだけで済む、受取代理制度の普及を提唱しています。 重ねて御説明しましたが、子育て支援策の一つとして、出産の家計負担を軽減するためにも、受取代理制度の１日も早い導入ができないものでしょうか。御見解をお聞かせください。 次に、質問の３といたしまして、
市民サービスの向上について、第１点目として、本市における来庁者アンケートの実施です。 県は、県民サービス向上のため、第４回来庁者アンケートを９月１１日から１０月６日まで、本庁と出先機関で行っております。内容は、来庁者の方に「私の満足度は」ということで、職員の応対、言葉遣い、手続方法や処理の時間等に対し、満足度を問うアンケートです。県の人事課では、県民サービス向上運動として、「もっとわかりやすく」「もっとスピーディーに」「もっとしなやかに」の「３つのもっと運動」に取り組まれておられます。県も、県民のため今後の取り組みに反映したいと、アンケートの結果は県のホームページで公表されます。 本市も、この来庁者アンケートを行っていかれてはどうでしょうか。
市民サービス向上の上から、１日も早い実施をお願いしたいと思います。 第２点目の納税、使用料のコンビニ納付についてお尋ねいたします。 私は以前、平成１３年の９月議会でもお尋ねいたしました。コンビニを活用した納付につきましては、再度お伺いいたします。 収納率の向上と納付される方の利便性を図る上からも、コンビニの納付は、今や時代の要請ではないでしょうか。２４時間いつでも受け付けられ、支払いできるコンビニの活用を、本市もぜひ考えていかれてはどうでしょうか。平成１３年度の御回答では、今後も総合的に調査研究してまいりたいとのことでした。その後、どのように研究されたのでしょうか。お聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○副議長（田中敏弘君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 村上議員の御質問にお答えをいたします。 私の方は、御質問の第２からであります。出産育児一時金の受取代理制度の導入についてでありますが、平成１８年６月２０日に政府の少子化社会対策会議が打ち出した「新しい少子化対策について」の中で、出産育児一時金の受取代理制度は、出産時点での現金準備の負担を軽減し、出産時の経済的負担を軽減することを目的とした子育て支援策と位置づけられております。 本市といたしましても、少子化対策としての子育て支援策は重要な課題と認識しておりますので、出産育児一時金の受取代理制度につきましては、実施に向けて関係機関と必要な協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３、
市民サービスの向上について、第１点の本市における来庁者アンケートの実施でありますが、
市民サービスの向上を目指す取り組みとして、昨年度からの窓口受付時間の延長に加え、本年度から苦情、要望等への全庁的対応手法の検討を行っているところであります。これは、市民の皆様からの意見、要望、苦情等の内容や対応状況等を貴重な情報として蓄積するとともに、職員間で共有し、職員対応や業務改善等を通じた
市民サービスの向上を目指して検討を行っているところであり、御指摘の来庁者アンケートにつきましても、苦情、要望等への全庁的対応手法とあわせて、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、第２点の納税、使用料のコンビニ納付でありますが、コンビニエンスストアでの税金、使用料の納付は、納付される方にとって利便性の向上が図られるだけでなく、自治体にとりましても、納期内での納付の増加により、最終的な収納率の向上が期待できるところであります。 一方、導入に当たりましては、システム開発費、納付書などの関係帳票の変更、取扱店への手数料など、相当額の経費がかかることや、既に導入しております他市では、納付時における領収誤りなど、問題点も見受けられるところであります。 これらの状況から、現在本市におきましては、メリット・デメリットを総合的に判断していくため、市民へのアンケートや、既に導入している自治体への調査などを行っているところであります。 今後、これらの結果を踏まえ、導入の可否について検討してまいりたいと考えております。 以上で、私の壇上の答弁を終わります。
○副議長（田中敏弘君） 前田教育長。 〔教育長 前田 松敬 君 登壇〕
◎教育長（前田松敬君） 村上議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、不登校対策について、中１ギャップの現状と解消に向けた対策についてでありますが、平成１６年度小学６年生の不登校児童数は５名でありました。中学１年生になった平成１７年度には３３名となっております。 学校の対応としましては、早期発見、早期対応を基本とするとともに、小学校における教科担任制の導入、中学校教員による小学校での授業の実施等、小中学校の連携を密にし、未然防止に努めているところであります。 教育委員会としましては、相談体制の充実のため、スクールカウンセラーを配置するとともに、教員を対象とした人間関係づくりの研修を行っております。また、不登校児童生徒に対しては、学校復帰に向けた支援を行うため、ふれあい教室における教科指導や自宅への学習支援員の派遣等を行っているところであります。今後とも、児童生徒が健全で明るい学校生活を送れるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２８番（村上恵子君） それでは、質問の第１の不登校対策についてお伺いいたします。宇部市におきましても、不登校児童が５名から３３名となっているということで、大変これは考えていかなければいけない問題ではないかなと思いました。 今回お答えをいただいた中に、教科担任制の導入ということがございます。これは大変いいことではないかと思います。これはいつ頃から取り入れられて、今何校実施されているのか、また、どういう形で行ってらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。 以上です。
◎教育長（前田松敬君） 名称は違っている学校もございますけれども、これはすべての学校で実施しております。 それから、教科担任制に本格的に取り組み出しましたのは本年度からでございます。実施学年や教科につきましては、学校の規模や実情によって異なりますけれども、高学年を中心に、算数や理科が多く、他の教科にも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆２８番（村上恵子君） はい、わかりました。ありがとうございました。 それから、お答えの中に、教員を対象とした人間関係づくりの研修を行っておりますということで、この研修はどういう研修を行われているのでしょうか。
◎教育長（前田松敬君） 不登校の未然防止と、不登校児童生徒が学校、学級へ復帰しやすい環境をつくるために、人間関係づくりを主眼とした体験学習を、発達段階に応じて実践、研究をしております。 以上でございます。
◆２８番（村上恵子君） 先生方が体験を積まれるわけなんですよね。
◎教育長（前田松敬君） 大学の先生、心理学系の大学教授等の御指導をいただきながら、教員対象に年間３回ぐらいやります。これをもとに、教員は実際にそれを具現化してみようということで、今やっているところでございます。 以上でございます。
◆２８番（村上恵子君） わかりました。先生方も実施をされて取り組まれるということで、ぜひとも進めていただきたいと思います。 それから、私は今回一番、ふれあい教室における教科指導や自宅への学習支援の派遣等を行っていますということでございますが、これは県事業の、そういう支援員の派遣事業だと思います。これ、３年間ということでございますが、どういう方がっていうのは、やっぱり先生のＯＢだとは思いますが、何人体制ぐらいでやられて、その成果は今どのようになっているでしょうか。
◎教育長（前田松敬君） 実際には、保護者の申請に基づいてこれは行っております。それから、支援員さんそのものは、教員免許を保持した者から選考してそれを派遣しておると。現在登録者６名でございます。この中からそれに合う方を派遣させていただいておるというとこでございます。
◆２８番（村上恵子君） 成果を。
◎教育長（前田松敬君） 失礼いたしました。成果としましては、平成１６年度小学生１人、中学生２人、平成１７年度は中学生２人に学習支援員を派遣しておりますが、この５名全員が学校復帰を果たしております。 以上でございます。
◆２８番（村上恵子君） やはり１対１の、足繁く通う学習支援員さんのこの動きが大事ではなかろうかと思います。３年間という事業でございますが、これも県に要望していただいて人数もふやしていただいて、これを拡大していただければと要望しておきます。 全国的な問題のこの中１ギャップ、これをなくそうということから、東京の品川区では、本年度から小中一貫教育を行っておるというのが出ておりました。これは、取り組みのまだ結果がよく出ておりませんが、これも大きな期待を寄せてもいいんではないかと思いますので、宇部市もこの一貫教育についての、このあれを考えていかれてはどうかと、これは要望しておきます。 それでは、次に出産育児一時金のこの受取代理制度でございますが、もうぜひとも、安心して、お金の心配なくお産ができるように、１日も早いこの制度が導入できますよう、よろしくお願いいたします。 分娩台の上で、お金がない、誰がお金を持ってきてくれるんかしらと思いつつ産むというお話も聞いたことがございます。親が現金を持って駆けつけましたというお話も聞きましたので、どうか安心してお産ができるよう、宇部市、よろしくお願いいたします。市長さん、よろしくお願いいたします。 それから、
市民サービスの向上について、来庁者のこのアンケートを実施していかれるというお答えをいただきました。大変皆さん頑張っていらっしゃる中で、これ以上どうせいというような声も聞かれるかと思いますが、お金のかからないサービスはいち早く取り入れるべきだと私は思っております。この導入は、いつ頃から導入されるんでしょうか。
◎総務部長（木藤昭仁君） お答えいたします。 先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、現在苦情、要望等への全庁的な対応手法というのを検討しているところでございます。 これは、広聴機能の充実ということが、
市民サービスの向上でございますとか、市民満足度の向上については非常に重要なことであるという観点から、新たな
行財政改革のプランにものせてやっているところでございますけれども、それとあわせて市政モニター制度でございますとかというようなことも検討しております。 そういう意味では、アンケート手法についても、今あわせて検討したらどうかということで考えておりますので、すぐにあしたからというわけにはいきませんけれども、ぜひ、そういう中で市民の皆様の御意見を聞くということによって、
市民サービスの充実が図れるという観点でございますので、ぜひ早い時期に実施に向けて検討していきたいというふうに思います。 以上でございます。
◆２８番（村上恵子君） ありがとうございました。大変耳の痛いお話ばかりで、本当申し訳ございませんが、
行財政改革の中にもこれが取り入れられてございましたし、今市民は負担増で、介護保険料は上がる、保険料は上がると、大変不満がいっぱいでございますので、このときこそ、いち早く取り入れられて実施をされていかれたらと思います。 私も、この度１３号の台風で、大変防災課の方にはお世話になりました。家がちょっと崩壊いたしまして、大変な中をいち早く行っていただきまして、もう大変な状況、ちょっと上がるのも大変なんですけど、そこもきちっと上がって皆さん行かれて、写真等も撮っていただきました。本当にありがとうございました。お年寄りと息子さんの２人暮らしでしたので、大変、後で私も行きましたら、市の方が早く駆けつけてきてくださったと、また保健師さんは午前中に駆けつけてくださったということで、大変お母さんの方が喜ばれていらっしゃいました。また、この耳の痛い話もしながら、こちらも感謝をしておりますので、どうか１日も早い導入をよろしくお願いいたします。 それでは、コンビニでの納税、使用料のコンビニの納付ということでお答えをいただいている中で、導入をしている市がありますということでございましたが、この市はどこでしょうか。何か二、三あるかと思いますが、宇部市と同じような類似市を紹介していただければと思います。
◎財務部長（和田誠一郎君） 私の方で調べたところでは、平成１６年の４月から帯広市と草加市が、地方自治法の改正を受けまして、全国に先駆けてコンビニ納付の運用を開始されたというふうに聞いております。 本市と同規模の人口を有しております帯広市では、システム開発費、これが約７,７００万円、それから導入後の運営費、これが４７５万円かかっているということでございました。 以上です。
◆２８番（村上恵子君） システム開発費がちょっと大きいお金が要るようでございますが、今後開かれた宇部市を目指していくためには、もう一つの窓口、市役所の窓口としてコンビニを活用されるのもいいのではないかと思います。運営費等は４７５万円ということですので、そんなに、考えてみれば高額ではないと思いますので、取り組みについて前向きでよろしくお願いいたします。 それと、これにつきまして、市民のアンケートや既に導入しているところの云々というお答えをいただきました。この市民のアンケートの結果というのはどのようになっているのでございましょうか。
○副議長（田中敏弘君） 和田財務部長。
◎財務部長（和田誠一郎君） アンケートの調査結果でございますが、コンビニでの納税が可能となった場合にどうされますかということですが、積極的に利用すると答えられた方が３１％、たまには利用すると答えられた方が１８％で、全体の約半数の方が利用するというお答えをいただいております。 以上です。
◆２８番（村上恵子君） アンケートにも、約半数の方というのが要望してらっしゃいますので、何度もしつこいようですが、よろしく、この取り組みに前向きによろしくお願いしたいと思います。 愛知県の津島市でも、コンビニの納付が本年度から導入されているようでございます。気軽で、本当、サンダル履きでちょっと納付ができるという気安さから、今市税も増税になっておりますので、これを落とさないためにもよろしくお願いいたします。 本当に、ちょっともう少しアンケートのあたりで強くと思ったんですけど、大変いいお答えをいただきましたので、以上で私の質問、すべて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（田中敏弘君） 以上で、村上恵子さんの質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。───── 午後零時４分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○副議長（田中敏弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 次に、順位第１８番、新城寛徳君の登壇、発言を許します。新城寛徳君。 〔２７番 新城 寛徳 君 登壇〕
◆２７番（新城寛徳君） 午後１番であります。しばらくおつきあいよろしくお願いいたします。 通告に従い、一般質問を行います。 質問の第１は、税源移譲に伴う税収の確保についてお伺いをいたします。 三位一体の改革に伴う税源移譲を推進するために、国は来年度から所得税、所得割税額の定率減税が廃止され、所得税から個人住民税への税源の移譲に伴い、個人住民税の区分にかかわらず一律１０％の比例税率に変わります。この改正により、増額はどの程度見込まれているのでしょうか。また、所得譲与税から個人住民税に税源がシフトされると、自主財源の確保を図るためにも、いかに収納率を上げていくかが今後の重要な課題となります。来年度に向けた税収の確保についてどのように認識され、取り組まれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第２は、新バリアフリー法の成立に伴う取り組みについてお伺いいたします。 新バリアフリー法、高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律が、公明党の推進により、ことし６月に成立いたしました。同法は、鉄道駅やバスターミナルなどの公共交通機関を対象とする交通バリアフリー法と、デパートや旅客施設などのバリアフリー化を目指すハートビル法を統合し、高齢者や障害者が移動しやすいまちづくりを一体的に進めることが目的であります。 これまでは、駅やビルなど、いわばバリアフリー化の整備対象は点として存在しておりましたが、今後は整備対象を面として広げ、地域一帯を総合的にバリアフリー化を進めることとなります。 このため、新法では、進める整備対象に福祉タクシーを追加したのを初め、高齢者や障害者の利用が多い施設をつなぐ道路や公園、駐車場などを新たに加えております。 新法では、自治体に対して移動円滑化基準適合の努力義務や基本構想の策定に当たっての住民参加型の協議会の設置を推進する考えであります。 平成１２年１１月に交通バリアフリー法が施行されたことに伴い、市当局におきましては、議会やさまざまな場において、公明党宇部市会議員団として積極的な取り組みを申し入れさせていただき、その結果、各関係部署において御努力いただいていることは十分承知いたしておりますが、新法の成立に伴う本市の取り組みについて市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第３は、中山間地域づくりの指針策定についてお伺いをいたします。 新鮮で安心できる食糧の生産を初め、水源の涵養、市民の触れ合いの場の提供など、多面的で公益的な機能を有するだけではなく、美しい景観や文化や伝統といった歴史的遺産など、大切な資源が今日まで受け継がれてきた地域が中山間地域ではないでしょうか。 しかしながら、近年の急激とも言える社会経済情勢の変化の中で、中山間地域は過疎化、少子高齢化による深刻な担い手不足、耕作放棄地等の増大、森林の荒廃、さらには地域のコミュニケーション機能の低下といった多くの課題に直面をしております。その一方で、経済性や効率性を重視したこれまでの社会の仕組みや生活を見直し、自然との新たなかかわりや心豊かな質の高い生活を志向する意識なども高まりつつあります。 こうした状況を踏まえ、県は本年７月に山口県中山間地域振興条例を制定し、中山間地域づくりビジョンが策定されました。基本計画では、市や町に対しても指針の策定が望ましいとしております。楠町と合併した本市にとって、まちづくりの観点からも、中山間地域の振興は極めて重要な課題であると考えます。 中山間地域づくりビジョンの指針の策定について、どのように取り組まれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○副議長（田中敏弘君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 新城議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、税源移譲に伴う税収の確保についてでありますが、三位一体の改革に伴う税源移譲につきましては、所得税から個人住民税への移譲によるもので、個人住民税の３段階の累進税率が廃止され、個人市民税６％、県民税４％を合わせて１０％の比例税率として、平成１９年度から実施されるものであります。 この比例税率の実施により、納税義務者の所得税と個人住民税を合わせた税負担が変動することがないよう、新たな税率設定や調整措置等、最大限の配慮が講じられております。 なお、この改正による本市の影響につきましては、現在、個人市民税の所得割が課税されている約７万６,０００人の方すべてが対象となり、約１３億円の増額になるものと推計しております。また、税源移譲の効果を着実に得るためには、課税客体の把握と収納率の向上など、限られた人員の中で税務部門の強化を図っていく必要があると考えております。特に収納率の向上に向けては、従来から収納体制の見直しや滞納整理の業務を強化しているところであり、平成１６年度から市税の収納率が改善するなど、一定の成果があらわれているところであります。 今後さらに、税収の確保を目指して、より一層職員の意識、能力を高め、組織、業務の面での充実、強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、新バリアフリー法の成立に伴う取り組みについてでありますが、新バリアフリー法は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律のことであり、これは、公共交通機関を対象とする交通バリアフリー法と建物を対象とするハートビル法を統合し、高齢者や障害者等が移動しやすいまちづくりを一体的に進めることを目的としております。 本法の施行は平成１８年１２月２０日に予定されており、詳細については国から示される政省令により明らかになると思われますので、今後、庁内の関係各課で構成されています宇部市バリアフリー化推進連絡協議会で協議、研究してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３、中山間地域づくりの指針策定についてでありますが、中山間地域は、地域住民の生活の場や農林水産物の生産の場であるとともに、水源の涵養、安らぎの場の提供など、多面的な機能を有する貴重な財産と言える地域であります。しかしながら、過疎化、少子高齢化の進行に伴い、集落機能や産業活動が低下するなど、中山間地域の状況は厳しさを増しており、こうした状況を踏まえ、山口県では、議員提案による山口県中山間地域振興条例が本年７月に制定され、山口県中山間地域づくりビジョンがその基本計画に位置づけられたところであります。 本市においては、小野、二俣瀬、厚東、船木、万倉、吉部の６地域が県ビジョンで示す中山間地域に当たり、この地域における活力の維持・向上と、主要産業である農林業の振興、さらには市域の均衡ある発展という観点から、現在、県ビジョンを踏まえた中山間地域づくりの指針の策定に取り組んでいるところであり、本年１１月末までには取りまとめたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆２７番（新城寛徳君） それでは、自席から再質問をさせていただきますが、その前に、１７日に襲来しました台風１３号においては、関係職員の皆さん、大変お疲れさまでございました。本当に最小限度の被害にとどまったということで、住民の皆さんも安心をしております。本当にありがとうございました。 この１３号の襲来のときに、避難勧告として６校区出まして、避難準備情報というのは３校区出ました。実は、昨年台風１４号が９月の６日に来たんですが、そのときに厚南地域の──私、上開作に住んでるんですけども──厚南校区のその地域が、自主避難ということで厚南小学校に約５０名を超す方々が集まりました。私はその避難場所をすべて回ったんですが、避難勧告を発令されている、その避難されている場所には毛布とかそういった食料品等が配布をされました。ところが自主避難は、まあ程度が違いますので、そこら辺の措置が全くありませんで、私は実は炊き出しをして応援をしたわけで、そのときに自主避難をされる方々にも、何らかの手当が必要ではないかということで、せめておにぎりだけでも次は出してくださいということで申し入れをしておりました。 このたびすべて回らせていただきましたところ、自主避難のその避難場所に避難をされた方々にも、おかげさまでおむすびが２個、全員に配布をされておりまして、おお、早速実行していただいたなというふうに感謝をいたします。改めてお礼を申し上げたいと思います。また、今後ともよろしくお願いします。 それでは再質に移りますが、まず第１点目の税源移譲に伴う税収の確保についてですけれども、この点について、比例税率に伴い、７万６,０００人の市民に影響があり、１３億円の増額というふうな御答弁でした。 確認いたしますけれども、来年度から所得譲与税、これが個人住民税にシフトされるわけであります。そのことによりまして、これは、譲与税は１００％交付されるわけですから徴収する必要はないわけであります。しかしながら、この１３億円の増額ということになりますけれども、現実に所得譲与税とこの住民税の増額、こういったものを比較をすると、実際の純粋な増減というか、そういったものの金額についてはどの程度ぐらい見込まれるというふうに、今見通しをつけていらっしゃいますか。確認したいと思います。
◎財務部長（和田誠一郎君） お答えします。 税源移譲に伴う増減ということでございますが、現在、平成１８年度予算におきましては、当初予算で１１億８,０００万円の所得譲与税を見込んでおります。したがいまして、市長が御答弁しました市民税に移譲される１３億円との差、約１億２,０００万円、これが税としましては増額になりますが、その税源移譲される１３億円につきましては、丸々地方交付税の基準財政収入額にカウントされるということになりますので、そのふえた分だけは交付税が減っていくのではないかというふうに考えてます。 したがいまして、財政上のメリットとしては余りないんではないかと。ただ、自主財源がふえると、みずから賦課して徴収する自主財源がふえるということに関してはメリットがあるんじゃないかというふうに考えております。 以上です。
◆２７番（新城寛徳君） 今部長がおっしゃいましたように、基準財政収入額、こういったものについて交付税措置されるわけで、これが税源移譲されたからといってプラマイが出るようなもんじゃないということは理解できます。 そうしますと、譲与税として構成されていた１１億８,０００万円、これは丸々額面上はもらえるわけですね。今後私が気になるのは、１３億円増額になった、この賦課の課税客体の掌握と、そして徴収への取り組み、こういったものが極めて重要になるわけですね。それで、先ほど平成１６年から云々というふうな話がありましたが、今度は過去３年にさかのぼって、当初予算での収納率と決算上での収納率の対比についてはどのような成果になっているのか、それをちょっと確認したいと思います。
◎財務部長（和田誠一郎君） 収納率の状況でございますが、一応個人市民税の現年課税分に限ってお答えをさせていただきます。 過去３年間ということでございまして、まず平成１５年度から申し上げますと、平成１５年度では当初予算で９７.６３％の収納率を見込んだところであります。これが決算では９８.０８％です。それから、平成１６年度は当初予算で９７.７８％を見込んだところでございます。これが決算では９７.１６％と、当初予算をちょっと下回る結果となりました。それから、平成１７年度におきましては９７.５０％の収納率を当初見込みましたが、決算では９７.９３％というふうになっております。平成１６年度の決算が、ちょっと市民税に関しては落ちておりますけど、平成１５年度は決算がよかったというのは、これは特に市民税の徴収に重点的に取り組んだということで、平成１５年度は特に上がっておりますが、大体その傾向としましては、収納率は持ち直してきているんじゃないかというふうに考えております。
◆２７番（新城寛徳君） 議会や予算・決算委員会等で、この自主財源の確保ということでの収納率については、私もかなり質問をしてましたし、ほかの議員からも要望や意見等がされてきたわけであります。今まで市長の御答弁では、収納率の向上に向けて頑張るということでありますが、これだけ収納率の向上に向けて、今の職員の皆さんのこの人員で、本当に向上率、向上の率が上げられるかどうか非常に心配なんですが、私は増員してでもやるべきではないかというふうに考える一人なんですけども、その点についてはどのようにお考えですか。
◎財務部長（和田誠一郎君） 確かに、所得税から住民税に変わるということは、制度で申し上げますと、所得税が所得発生の年に課税されるという現年課税の制度となっております。これに対しまして、住民税の場合は所得発生の翌年に課税するということになっておりまして、この徴収環境の面からは、所得税より厳しい側面を有していると考えられます。 そういった意味では、徴収体制の強化というものが求められるわけですが、市長が御答弁をしましたとおり、今から行革にも携わっていかなければならないということで、限られた人員で対応していく必要があると思います。そのためには、職員の意識と能力を高めていくことが、より重要になると考えております。 これまでの取り組みをちょっと申し上げますと、納付指導員の配置による徴収技術の蓄積、こういったものを始めまして、時差勤務の導入、あるいは滞納整理の早期着手、分割納付の、約束事だけではなく管理の徹底強化、さらには早稲田大学との滞納繰越額の減少に向けた協働研究という、いろいろな改善に取り組んできたところでございまして、ようやくその成果もあらわれつつあるのではないかというふうに踏んでおります。 したがいまして、これを糧にしながら、今後とも効率的な徴収体制を追求しまして、鋭意努力していきたいというふうに考えております。
◆２７番（新城寛徳君） 少数精鋭で効率的な、そういった職員の意識を高揚しつつ取り組むという部長の決意でございました。新年度のこの当初の徴収率が、少なくとも９８％台であることを期待をしてますし、３月の予算編成には楽しみにしておきたいというふうに思っております。期待をいたしますんで、どうか御努力いただきたいと思います。 それと、今部長がいみじくもおっしゃったように、この所得税は現年分、住民税は過年度分という、そういった課税の期間が違うわけですね。そういったことで、今回所得税と、それと住民税の比率が変わったわけで、それぞれの住民の方の納める金額っていうのは変わらない、ほぼ変わらないわけであります。しかしながら、所得税は来年の１月から実施、そして住民税は６月から納付ということになるわけで、そこら辺で住民感覚としては、減税されて、その所得税の減税というのは実感としてなかなか出てこないというか、恩恵をこうむったという感覚がなかなかなりづらい。ところが、住民税の納付が一律１０％になると、かなり額面的には上がるということで、増税の負担という、その意識がかなり強まるんではないかというふうに思うわけです。 そういった余計な混乱を避けるために、事前のＰＲというのがかなり必要なわけでありまして、そこら辺については、市当局としてもぜひ御配慮いただきたいというふうに思います。またあわせて、これは国に対して、制度改正に伴う国民に対してのＰＲと、こういったものについても、国に対して市長会等において要望していただきたいということを、市長にこれ、申し上げたいんですが、市長さん、いかがですか。
◎市長（藤田忠夫君） 県の市長会でもそのようなＰＲについて決議をいたしました。それから、前回の中国市長会にも、同様の決議を県の市長会でしまして、中国市長会にも上げて、中国市長会でも同様の決議をいただいたというような、確か、余り詳しく覚えてないですが、そういうことで、市長会としては全面的にＰＲしてほしいということはお願いをしておるわけであります。 以上であります。
◆２７番（新城寛徳君） ぜひ、今まで要望されてると思いますけれども、これ現実に、来年に７万６,０００人の方々に影響するわけですから、ぜひとも混乱の起きないような、そういう体制で臨んでいただきたいということを強く申し入れておきたいと思います。 じゃ、次に、新バリアフリー法ですけれども、交通バリアフリー法が平成１２年の１１月に施行されました。残念ながら、宇部駅、宇部新川駅は乗降客５,０００人以上じゃありませんのでその対象にはなりませんでしたけれども、私ども公明党議員団としては、この交通バリアフリー化に伴うまちづくりということで再三要望してまいりました。 その結果において、例えば市営住宅であるとか、また教育委員会所管の学校とか、また交通局、公園、庁舎、さまざまな取り組みをしていただきました。その中で、ちょっと交通局長に伺いたいんですが、ノンステップバス、これを導入するように私ども強く要望してまいりましたが、現在何台導入しているかを１点。 あわせて済いません、この規定によりまして、平成２２年度までバスの台数の２０％から２５％までをノンステップバスに切りかえるべきだという、そういった指針が国から出されております。そうすると、平成２２年まであと何台ぐらい導入しなければならない予定なのかということについて、２点答えていただきたいと思います。
◎
交通事業管理者（岡田勝長君） 御質問にお答えいたします。 平成１２年度に今のバリアフリー法が制定されまして、平成１３年度から導入を始めました。そして、現在平成１８年の３月３１日までで８台導入をしております。ただ、今言われましたように、告示の第１号では２０％から２５％といいますと、平成２２年までにあと８台導入をしなければならないという状況でございます。 以上でございます。
◆２７番（新城寛徳君） この策定については、その政省令を待ってやるということでございました。いたし方ないのかなと思うんですが、これについては、国土交通省もバリアフリー化ということで各自治体への促進をということを言っております。ちなみに、本市においてはこの交通バリアフリー法が施行されてから庁内で──先ほど答弁がありましたけれども──協議会を設置をされてるということでありましたけれども、何回ぐらい協議されたのか確認したいと思います。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） お答えいたします。 宇部市バリアフリー化推進協議会につきましては、平成１５年１１月に要綱を策定して発足をしているところでございます。 これまで、平成１５年に１回、平成１６年に１回協議会を開催しているところでございます。これらの内容につきましては、バリアフリーに関する庁内の共通認識、あるいは障害者団体等からの要望があった箇所等々、そういうふうなことを検討しているところでございます。 以上でございます。
◆２７番（新城寛徳君） 壇上でも申し上げましたけども、この新バリアフリー法の市の策定については、高齢者、障害者などということで、そういった住民参加型の協議会、そういったものを設置するようにという働きかけをしております。 今部長が答弁されましたけども、庁内で設けられた協議会は２回、平成１６年で、その後やっていらっしゃらないというのが実態としてあります。ですから、皆さん大変お忙しい身分ですから、なかなか機動しないんじゃないかと思うんですが、広く、このまちづくり等進めていくためには、当該者の方々の意見を汲み上げるというのが極めて重要であります。そういった意味からも、この策定に当たっては住民参加型ということを念頭に入れて取り組んでいただきたいというふうに、改めてこれを部長に確認をしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） 当然、施策を進めていく上で、いろんなことを考える上で、住民の皆さんの意見というのは非常に大事でございます。そうした意味で、御指摘のことにつきましては、今後政省令が出た上でいろんなことを研究協議してまいりたいというふうに思っております。
◆２７番（新城寛徳君） この協議会は、調べさせてもらいましたら６部１局、交通局も含めてそうなっております。ここの中に総合政策部が入っていないというのが、極めて私、気になるところなんですが、ぜひ総合政策の、そういった部署にも参加をしていただけるように御検討いただきたいというふうに思います。 ３点目の中山間地域づくりなんですけども、１１月いっぱいには何とかまとめ上げたいということでございました。 それで、これまた住民の意見の反映というところでの取り組みについて、部長、どのようにお考えなのか確認をしたいと思います。
◎
総合政策部長（芥川貴久爾君） この指針、１１月末までに必ずつくりたいということでございますが、指針の策定は現在関係部署により、庁内の横断的な体制で取り組んでおります。日常用務での市民との触れ合いを通じて得られる、地元住民の皆様の御意見をできるだけ反映させてつくりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２７番（新城寛徳君） 今部長が御答弁されましたように、地域住民の方々の意見をよく吸い上げていただいて、そして、これは策定が早い方が県としてもいいというふうに言っております。ですから、早く手を挙げていただいて、この中山間地域の振興に対するそういったビジョンの策定とともに、楠地区の皆さんに対して、ああ、宇部市は頑張ってるというふうにとらえていただけるように、ぜひ努力していただきたい、これを要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。
○副議長（田中敏弘君） 以上で、新城寛徳君の質問は終わりました。 次に、順位第１９番、三戸充君の登壇、発言を許します。三戸充君。 〔３３番 三戸 充 君 登壇〕
◆３３番（三戸充君） 昼食後の睡魔が襲ってくる時間帯ですので、私は簡潔に質問をできるだけしたいと思います。どうぞおつきあいをいただきますようによろしくお願いします。 それでは、通告に従い質問いたします。 質問の１は市財政について、その１に公会計制度の見直し状況（連結決算の導入）、その２は実質公債費比率の現状と今後、３つ目に行政コストの公表についてであります。 質問の２は厚南地区の諸問題、その１に下水道、その２は湾岸道路、その３に国道１９０号の拡幅、以上３件の進捗状況と今後の計画についてお尋ねいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○副議長（田中敏弘君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 三戸議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、市財政について。第１点の公会計制度の見直し状況（連結決算の導入）でありますが、本市では、資産や負債の情報を明らかにするため、普通会計ベースのバランスシートを作成し、公表しているところでありますが、今後さらに行政の経営改革を推進し、また、市民の皆様に厳しい財政状況を理解していただくためには、財政情報の透明化や、総合的なわかりやすい説明手法の採用が財政運営の重要な課題であると認識しております。 現在、国では、発生主義を活用し、複式簿記の考え方の導入を図った、
地方公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースでの公会計の整備が検討されておりますので、その動向を注視しながら、連結決算の導入など財務諸表の充実について検討してまいりたいと考えております。 第２点の実質公債費比率の現状と今後でありますが、実質公債費比率は、平成１８年度からの地方債の許可制度から協議制度への移行に伴い、新たに導入された協議基準のひとつであり、財政健全度をはかる指標であります。 その内容は、従来の指標である起債制限比率に一定の見直しを行ったもので、従来の普通会計の公債費から対象を拡大し、公営企業等の元利償還金への一般会計からの繰り出しや、一部事務組合の公債費への負担金等、公債費類似経費等を新たに算入対象とするなど、市税等の一般財源に占めるその団体の長期の債務要素に係る一般財源支出の割合を表示したものであります。 本比率が１８％以上の団体は、引き続き起債に当たって県の許可が必要となり、公債費負担適正化計画の策定対象団体となります。さらに、２５％以上の団体は、単独事業等の起債が制限されることとなっております。 また、今後、政府系金融機関の統廃合や郵政民営化等により、民間からの資金調達が拡大していく状況では、市場からの主な評価材料として、借入金利の動向に影響する重要な指標になると考えております。 本市の平成１７年度の実質公債費比率は、単年度で１６.１％、３カ年平均で１６.２％と、１８％を下回る見込みとなっております。 今後の見通しにつきましては、公債費は平成２０年度まで増加し、その後も高水準で推移するものと予測されます。これに対し、分母とされる一般財源は、国のもう１段の地方交付税総額の抑制論議から、市税収入の動向次第では縮小する可能性があり、１８％を超える可能性が強く懸念されるところであります。 このため、１８％を超えることのないよう、短期的には市債の繰上償還を、中長期的には建設地方債の抑制を図っていくことが必要と認識しております。 次に、第３点の行政コストの公表でありますが、行政コスト計算書は企業会計での損益計算書に当たるもので、行政活動は営利活動を目的としていないため、
行政サービスの提供のために市がどのような活動をしたかについて、人的サービスや給付サービスといった資産形成につながらないコスト面に着目し、費用に当たるものとして行政コストを、収益に当たるものとして収入項目を表示し、作成するものであります。 今後、職員一人一人がコスト意識を持ち、みずからの仕事についてさらなる効率化を図っていくためには、
行政サービスごとの正確で定期的な行政コストの把握が必要であると認識しております。 このため、まずバランスシートに対応した行政コスト計算書を、平成１７年度決算の概要の公表にあわせてお示しできるよう準備しているところであります。 今後、市民の皆様に財政状況をさらにわかりやすく説明できるよう、業務部門別のコスト計算書の作成についても研究してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、厚南地区の諸問題。第１点の下水道の進捗状況と今後の計画でありますが、厚南地域の汚水整備につきましては、公共、公益的な施設にも配慮しながら、下流域から順次整備を進めているところであり、平成１７年度末までに原、黒石、厚南校区の約３,４７０戸の整備が完了したところであります。今後も引き続き、条件の整った下流域から面整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、雨水整備につきましては、現在深田川の市道迫条大森線沿いを施工中であり、引き続き、
地元関係者の御協力を得ながら整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、第２点の湾岸道路の進捗状況と今後の計画でありますが、宇部湾岸線は、地域高規格道路山口宇部小野田連絡道路として、県央地域と広域交通拠点である山口宇部空港、重要港湾宇部港・小野田港とを連携することにより、効率的な交通体系を形成し、地域活性化を支援する役割を担う、信号のない幹線道路であります。 本市におきましては、特に厚南地区の国道１９０号の恒常的な交通渋滞の緩和や、周辺に立地する企業の物流輸送等に寄与する道路として、事業効果が早期に図られるよう、本線部分、高架４車線のうち、２車線での暫定供用を目指し、平成４年度から県において事業着手されており、現在までの進捗率は約７０％となっております。 今後は、栄川運河橋の本体工事及び助田地区の橋梁工事や西本町付近の国道１９０号の整備に着手され、平成２３年度、中央町から東須恵間の暫定供用を目指し、整備が進められているところであります。 なお、東須恵から中川までの街路部約１.５キロメートルと、それに続く宇部湾岸線から国道１９０号までの約１.５キロメートルにつきましては、平成１９年度、部分的な供用開始に向けて整備が進められております。 これにより、流川交差点や西割交差点の交通渋滞の緩和が図られ、地域住民の皆様に寄与できるものと考えております。 次に、第３点の国道１９０号拡幅の進捗状況と今後の計画でありますが、お尋ねの国道１９０号西割交差点の整備状況につきましては、関係地権者との協議が整い、今年度より交差点東側から拡幅工事に着手されると聞いております。 また、同交差点改良に伴う市道の右折レーン設置工事につきましては、今年度中に完了予定であります。 本市といたしましては、早期に整備促進が図られるよう、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆３３番（三戸充君） 壇上での質問要旨の演説は、あえて行いませんでした。そのわけは、地方自治体の財政状況は、ここにいらっしゃる皆さん共通の課題であり、私が改めて説明するまでもないと思ったからです。ただ、いい
改革案がなかなか見えない現状ですから、執行部の皆さんの認識を確認する意味で質問をさせていただきました。この二、三日のその一般質問の答弁でも、私の答弁にでも、市の認識があるということが確認できました。少し安心をいたしました。 この認識度について、二、三指摘をさせていただきたいと思います。 財政危機だとか、台所は火の車だとか、あるいは
行財政改革を本気で取り組まなければならないとか、危機感を表現はしておられますが、本当に財政再建につながるのでしょうか。地方財政の根本からつくりなおす時期ではないでしょうか。こんな台所事情の中で、執行部の皆さんには大変な努力をされておられることを承知をしております。敬意を表したいと思いますが、近年のちょっと予算編成方針、これを見てみますと、平成１６年度では、これは財務が出されたんでしょうか、その予算編成方針に、平成１６年度には、「市財政は硬直化が進み、一段と厳しい局面を迎えています」とあります。平成１７年度は、加えて「今後の行財政運営は予断を許さない状況となっています」とあります。平成１８年度、今年度ですが、「さらに非常に厳しい局面を迎えています」としておられます。本当に皆さん、そういう思いがこの庁内、あるんでしょうかね。 もう一つ、一例としてこの予算編成方針、この中の一例として管理的経費の方針を見ますと、平成１６年度に１０％カット通達が出ております。平成１７年度は１５％カット、平成１８年度はこれも１５％カット。この３年間を計算すると、平成１５年度から何と３５％カットということになるんですね。実際にこの３５％ちゃ、３分の１以上カットされて、本当にやっておられるのかどうか、その辺、財務部長はいかがなんでしょう。
◎財務部長（和田誠一郎君） 予算編成方針の際のシーリングの件でございますが、シーリングの成果としまして、管理経費全体の削減状況はなかなか把握できない状況ではございますが、この中で、主な構成要素であります物件費、この予算の措置状況について申し上げますと、平成１８年度予算と平成１５年度予算の比較になりまして、３年間の削減額ですが、これを調べましたら約５億４,０００万円、率にしてマイナス９％、年換算では、単純ですが約３％の減額にとどまっているところでございます。 シーリングに当たりましては、次年度の歳入見通しと次年度の義務的経費の所要額、この予測を立てまして、これらを見比べて予測される財源不足を勘案しまして、幾らに設定すべきかというその削減率を決定するわけでございますが、実際の予算編成におきましては、例えば管理的経費の中には、機械のリースとか、あるいは運営委託とかいった、契約に基づいて削減困難な固定経費がございますし、あるいはその予算規模の小さい部署につきましては、文言どおりといいますか、四角四面に一律削減が困難ということがございまして、額面どおりに削減できないのが実態でございます。 以上です。
◆３３番（三戸充君） ３５％の削減なんてできるわけがないと私も思っておりましたが、真面目に対応している部署もあるんですよね。 ことし１０％カットの通達が出たからという、１０％カットの予算で、これでやってくださいというような、ことしは１５％カットだからって、具体的な例は言いませんがたくさんあるわけで、その一生懸命真面目に取り組む部署は、真面目な職員はといいましょうか、こういう通達を真に受けて、一生懸命説得されている。したがって、こういうふうに真面目にやっているところの、強引とも思える経費節減が、個々の事業の遂行に少なからず影響しているということは、ここで申し上げておきたいと思います。 こうしたことが市民の不安の声にもつながっておりまして、不安というか不満というか、小さなところは大変厳しゅうされているが、必要なものは必要なものとして、もっと見直す大きなところがあるんじゃないかと、どうも市の財政はわかりにくい、こういう声が聞こえるわけです。 そこで、宇部市全体の予算は一体幾らなのかというふうにお尋ねをして、ここにおられる方もどうお答えになるでしょうか。即返ってくるのは、一般会計約６００億円、特別会計約６００億円、合わせて１,２００億円というような答えが返ってくるんじゃないかと思います。 単純にこんな返事が返ってきますが、一般会計から、じゃあ特別会計へどのぐらい繰り入れされておるのか、調べてみますと約１００億円に近い、９１億円ですか、１００億円弱の繰り入れがあるわけですね。これを宇部市の予算とするなら、１,２００億円じゃなくておよそ約１,１００億円ということになるわけでございます。さらに、これに公営企業や市の外郭団体も含めてみるとどういうことになるかと。ぜひこのトータルで、宇部市という会社はどんな規模で、どんな財産を持ってて、どれだけ借金があってというものを、ぜひ表現をしていただきたいなという思いでございます。地方債の発行残高と、すなわち借金と、資産残高のバランスは本当にとれているんだろうか、なかなかこれが読みにくいところであります。それは個々に、それぞれに予・決算されておるということが大きな原因だろうと思います。
行財政改革も、個々の事業で部分的に考えるのはそろそろ限界があるんではないかなというふうな思いがしております。 先ほど財務部長から、パソコンの経費など、固定的なものは削れないという、きょう現在のやり方では確かにそうでしょう。だけどこれを、会計方法を統一して、企業会計もこの市の会計も統一してやれば、コンピューターもひょっとして一つでできるかもしれません。今の個々の小さなところで改善、解決をと、私は言っているわけではないわけです。──済いません、ページが、順番が変わりました。失礼しました──この地方分権の波も加速化して近づいております。この地方分権に関して、宇部市のいわゆる危機感っていうか、そういうものも少しお尋ねをしてみたいと思うんですが、これ、市長さんの認識、市長さん、のどが悪いそうですので、財務部長、よろしく。
◎財務部長（和田誠一郎君） 財政面からの関係でお答えさせていただきますと、地方分権改革といいますと、公共団体の自己決定、自己責任というふうに耳ざわりのいい言葉が聞こえてくるわけですけど、実際には、これから先、大都市と中小都市の財政格差、あるいはその自治体間の競争、こういったものが厳しくなって、環境は一段と厳しくなってくるんじゃないかと感じております。このため、今後は市民の合意形成というものがますます重要になるものと考えますし、その合意をもとに、市が主体性を持って施策を展開していくということは、その経費をみずからが賄うという、その財政面での自立が強く求められていると思ってます。 したがいまして、行政も市民も、受益と負担の原則を強く認識していかなければならないと考えますし、財政を担当する部署としましては、そうした観点から、先ほど御指摘をいただきました連結決算を初めとした、トータルとしての財政状況をわかりやすく市民に提供していくことが重要というふうに考えております。
◆３３番（三戸充君） 今、いみじくも企業の経営というようなお話もありましたが、そうですね、宇部市も自立経営の準備を早急に整える時期ではないかと思います。 御存じとは思いますが、ちょっと披露。東京都では、負の遺産がどれだけあるか知りたいという石原都知事の要望で、平成１１年６月に機能するバランスシートの研究を始め、平成１８年度、本年度より、全会計システムを発生主義と複式簿記へ移行しております。この発生主義と複式簿記というのが、企業会計システムということになろうかと思います。 その目的の１は、「これまで不足していた、あるいはあいまいであった情報の精度を高め」、その２は、「その情報を整理分析して客観的な評価を実施し」、その３は、「都民に対する一層の説明責任を果たすとともに、今後の財政運営や事務事業の見直しにつなげるために行うもので、新たな時代にふさわしい行政を目指して、組織ぐるみで意識を変えていくことが真の目的である」ということです。 また、お隣の国韓国では、２００４年に地方分権５カ年総合実施計画を策定し、分権化のための７つの政策方針を上げています。その一つが地方公会計改革であり、予・決算の企業会計的手法、先ほど言いました発生主義と複式簿記の導入を決定し、２００７年、来年から全地方自治体にて実施されることとなっております。 宇部も早くやってほしいなという思いから、９月６日付の日経新聞に、北海道夕張市の事例が書かれてありました。 この北海道夕張市の事例を、単に北海道の産炭地特有の問題、また、一時借入金のやりくりの問題として処理してはならない。それは、経済社会の成熟化や金融改革、グローバル競争の高まり、少子高齢化など急速な構造変化の中で、国の信用と後見を背景にした戦後の地方財政体質が大きな転換期を迎えているからである。過疎地域だけではなく、政令指定都市など都市部でも高齢化が進み、社会保障負担の急増などで、現状のままでは財政の疲弊深刻化は避けられない、過疎地、都市部を問わず、地方分権確立のためには戦後の地方財政制度を抜本的に見直す必要があると記載されていました。全く私も同感ですので、本日の質問というか、提案というか、忠告というか、させていただきたいと思います。 次に、実質公債費についてでございますが、新聞紙上に、悪いところは２３.７％だったかな、宇部市は１６.２％という位置で一安心いたしましたが、答弁にもございますように、また今までの地方債の発行の状況から見れば、目の前に１８％があるんじゃないかと、これについてはぜひ抜本的な対策を講じていかなきゃならぬのじゃないかという点を、これも指摘をさせていただきます。ぜひ頑張って、１８％を超えることにないように、本当に頑張ってやっていただきたいというふうに思います。 次に、行政コストの公表についてですが……。
○副議長（田中敏弘君） あと３分です。
◆３３番（三戸充君） はい、ありがとうございます。 トータルのコスト表現ができるのなら、個々の事業コストも表現できるんじゃないかと。私企業では、逆に小さな個々のコストを積み上げてコストを表現しておるわけですね。だから、ぜひこの個々のコストを早く公表できるようなシステムにしていただきたいと思います。 そのことが、すなわち全体を比較しながらの改革につながっていくだろうと思いますし、受益者負担の、統一した、一元化した受益者負担率っていうか、市民の納得できる負担率の設定もできていくんじゃないかというふうに思います。 最後に、厚南地区の諸問題ですが、いよいよといいますか、やっと下水道のある文化社会の仲間入りを始めさせていただきました。この緊縮財政の中で進めていただいておりますこと、この場をお借りし、厚く御礼を申し上げます。 下水道に加え、湾岸道路も国道１９０号西割付近も形がだんだん見えてきました。今我々は、犬じゃありませんが、お預けを食っている感じです。早く食べさせていただきたい、これだけを申し上げて、質問を終わります。
○副議長（田中敏弘君） 以上で、三戸充君の質問は終わりました。 次に、順位第２０番、柴田敏彰君の登壇、発言を許します。柴田敏彰君。 〔３番 柴田 敏彰 君 登壇〕
◆３番（柴田敏彰君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 私も三戸先生に見習いまして、スピーディーに行ってまいりたいと思います。 その一つ、企業誘致と雇用拡大について。 １、誘致制度改善による誘致実績、２、誘致による雇用拡大の実績、そして３、今後の展開についてお尋ねをいたします。 次に、２として、県道宇部停車場線から県道琴芝際波線のバイパス計画について、その進捗状況、交渉状況についてお尋ねをいたします。 以上、壇上よりの質問を終わります。
○副議長（田中敏弘君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 柴田議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、企業誘致と雇用拡大について。第１点の誘致制度改善による誘致実績のお尋ねでありますが、平成１７年６月に宇部市
事業所設置奨励条例を制定し、産業団地の用地費を、取得面積に応じ、県、市あわせて最大６０％を補助する用地取得奨励金を創設し、優遇制度の改善を図ったところであります。その後、同年９月、１０月、平成１８年３月に相次いで３社が立地したところであり、これは、用地取得奨励金創設による効果が大きいと認識しております。 次に、第２点の誘致による雇用拡大の実績でありますが、立地企業の雇用の状況につきましては、３社のうち２社は既に操業を開始しており、２社の従業者数は３１人ですが、うち１社が市内からの移転ということもあって、新規雇用は４人となっております。残りの１社は平成１９年４月に操業開始を予定しており、新規雇用は５５人が計画されておりますので、より多くの地元雇用を働きかけているところであります。 次に、第３点の今後の展開でありますが、このところ、企業の設備投資が増加傾向にあることや、製造業の国内回帰の傾向が見られる中で、企業誘致を取り巻く地域間競争が一段と厳しくなっております。 今後とも、雇用の拡大、若者の定住を促進するため、県及び関係機関と連携し、積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、県道宇部停車場線から県道琴芝際波線のバイパス計画についてでありますが、県道琴芝際波線は、現在県事業として年次的に整備が進められており、樋ノ口橋のかけかえ、
新市建設計画の一事業である小串バイパスの整備はおおむね完了し、中山地区の交通安全施設等の整備も、今年度完了の予定と聞いております。 したがいまして、現在厚東川から西側（厚南地区）の整備につきましては、沖の旦橋から県道宇部停車場線に接続する新たなルートの選択も視野に入れ、検討されているところであります。 本市といたしましては、県に積極的に推進していただくよう要望してまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆３番（柴田敏彰君） それでは、時間のある限りといいますか、極力短く再質をさせていただきたいというふうに思います。 私は、実は昨年の６月議会に、このちょうど新しい条例ができあがるときに、この企業誘致に関する質問をさせていただきました。やっと全国並みになったのか、県統一的な、この条例といいますか、取得に関する奨励金の条例ができたということで、やっと全国並みっていうか、普通並みになったねっていうふうな質問というか、意見を述べさせていただいたことを覚えておる次第です。 その結果として、今市長さんから御答弁ございましたように、３件の誘致があったというふうなことで、大変喜ばしいことだというふうに思っております。 ところが、この質問をするきっかけになった動機でございますが、１点は７月の有効求人倍率の実績が、これは厚生労働省の山口労働局が発表したと。これ、日報さんの記事をちょっとそのまま引用させていただくわけですが、県内平均が１.０７、前月を０.１ポイント下回ったとあります。ですけど、１を超えておりますから、ということで。ところが、地域別では宇部のハローワークさんですね、が県下最低の０.８４、前月を０.０１ポイント下回っている。なおかつ昨年の１２月の１.１６をピークに７カ月連続降下したと、こういう記事でございました。 ちなみに隣の小野田のハローワークは、前月を０.０６上回ったものの、求人倍率は０.９０であったというふうなことで、これを見ますと小野田さんがその前まではまたどんけつだったということで、宇部と小野田がいつもどんけつを競り合ってるというふうなことでございます。これはいろんな形での分析が必要であるわけですんで、一概に宇部、小野田地域が極めて雇用情勢が悪いというふうに指摘するのもどうかと思うんですが、厳しいことには間違いがないというふうなことが１点でございます。 もう１点は、ここに県からちょっともう入手をさせていただいた平成１７年の企業誘致歴年立地決定ベースという表がございます。経済部にも御提供申し上げました。１１社、平成１７年で県内で新規誘致がされております。そのうち、先ほど答弁の一部にございました我々の宇部テクノに誘致をされた企業が１件。 ところが、ちょっと残念と言ってはまことに表現が悪いんですが、山口のテクノゾーンの２っていうのがあるんですが、ここに２社、実は入って、平成１７年の実績で上がっております。これはいかがなものかなというふうに私は単純な疑問を思ったわけでございます。過去から山口テクノゾーンの方へどんどん企業誘致がされまして、私どもの方の宇部テクノの方にはなかなか参らないというふうなことでございますんで、そこでいろいろ勉強させていただきたいなというふうに思ったのが、今回の質問の動機でございます。 そこで二、三質問をさせていただくだわけですが、市長さんの御答弁にもございました３件の実績のうち、先ほど私が申し上げました、昨年６月にスタートいたしました用地取得奨励金の活用された事案についてお願いをしたいと思います。
◎経済部長（西山一夫君） ３件とも基本的にはこの制度を利用をしておられます。ただ、支払いにつきましては操業開始後にお支払いをするということになっておりますので、現在までにお支払いしたのは１社だけで、あと１社については現在手続中と、それからもう１社はまだ操業の開始をされておられませんので、その開始後にお支払いをするという格好になります。
◆３番（柴田敏彰君） ありがとうございます。最後の、今後の対応の中で、市長さんの御答弁にもございましたが、私もそう思います。今、景気が回復している中で、あるいは海外からの企業の回帰ということもございますし、そういった意味での今度は私どものように企業団地を持っているところの地域間の競争というのが一段と激しくなってくると。くるというよりは、なっているというのがもう現状ではないかなというふうに思っているわけです。 そこで、競争力強化のためにどういう施策を講じられているのか、お伺いしたいと思います。
◎経済部長（西山一夫君） 御指摘のように他県、他市とも含めて一生懸命企業誘致をされておられます。したがって、私の方も随分苦労はしておりますけども、現在も数社といろいろと協議をしておりますけども、そういう中でいろんなお話を聞きますと、基本的にはやっぱり地震などの災害がないということ、こういうことがまず第一点の選択のポイント、次に、やっぱり自治体の助成がどうあるかということが第二点目のポイントとして上がります。それから、交通のアクセス、それから、当然、情報基盤のアクセスとか、そういうものも該当してきます。それから、人材、優秀な人材が確保できるかというようなことについてのお話がよくございます。 こういうことを踏まえまして、私の方は主に市の助成制度であるとか、アクセスの整備とかいうようなことについてお話をするとともに、ここは非常に地震が少ないということもございますので、そういうものをＰＲのポイントにしておりますし、また、産学連携が多い、特に理工系の大学がたくさんあるということで、そういう形での連携がとれますよというような形もＰＲのポイントにしているところでございます。
◆３番（柴田敏彰君） ありがとうございます。それが現状の競争力というよりは立地に携わる、どういいますか、条件のような気がいたします。私はここ、生まれ故郷でございますが、大変いいとこだというふうに思ってるわけですが、全国にもまだいいとこがあるんかもしれません。 実は、ちょっと話が戻りますが、先ほどの山口テクノ第２団地との関連のことも含まれるわけですが、どうも価格が違うということがあるようです。こういうことが、要するに宇部テクノの方が若干高目ということでしょうけど、こういうことが影響しているのではないでしょうか、いかがでしょうか。
◎経済部長（西山一夫君） 昨年の誘致の実績等についても先ほど御指摘がありましたように、山口の第２テクノの方にはかなりの部分が現在も進出をしております。これにつきましてはいろいろ聞いておりますと比較をしますと、私の方のテクノ団地よりもかなりの金額、安いという実態がございます。当然、造成経費等の問題があったかと思いますけども、したがって、この辺がネックになって、同じ話が来ても安い方に行くというようなケースについてはいろいろ耳にはしております。 以上です。
◆３番（柴田敏彰君） 状況分析としては、そういうことがかなり大きく影響しているというふうに、私も実は思います。これ、はっきり言ってあの周辺で一番新しいのは当市のテクノパークが一番新しいわけで、そういった意味ではどうしても簿価が高くなってしまっているという、あるいは販売単価が逆に高くなっているというふうなことだというふうに思うわけです。 したがって、県の制度も山口市が持ってる制度も宇部市が持ってる制度も同じとすれば、単価の安い方に行ってしまうというのはこれは当然のことでございますが、ここでお伺いしますが、財務部長、単価を安くする方法ってできますか。
◎財務部長（和田誠一郎君） 今のテクノパークは土地開発公社が保有しておりますので、ほとんど借入金で賄っているという状況にございますので、単価を下げるというのは非常に難しいと考えております。
◆３番（柴田敏彰君） 突然の質問で申しわけございませんでした。私も実はそう思うわけで、競争力を高めるには何らかの施策が必要じゃないかなっていうふうに思っています。今、実績のある企業さん、今、３社につきましては、１社は地元で起業されてる会社ですし、もう１社は長くこちらに営業所を置かれてる会社、そして、もう１社は広島県域から来られる会社というふうに伺ってるわけですが、そういった意味では、今からどうにかしてこのちょっと高目の土地をより魅力的なものにするというか、よし、進出してみようというふうな、企業さんにそういう動機を持っていただかないといけないというのが重要だというふうに思うわけですが、ここで実は市の方で８月に新しい制度をつくられました。情報提供報奨制度というふうなことで、情報を提供していただければ報奨金を差し上げましょうと、こういう制度でした。 今回はこれに質問はちょっと触れませんが、これは市の職員さん、対象外に実はなっております。議員が対象になるのかどうかはちょっとよくわかりませんが、私は全部局、市役所の職員全員を挙げて、もちろん議員もでございますが、この問題について取り組まないといけない。もう徹底的に取り組まないといけないというふうに思っております。そういった意味で経済部長にお尋ねですが、部署を超えてのそういう誘致に関する情報収集っていいますか、どのようにお願いをされてございますでしょうか。
◎経済部長（西山一夫君） 企業誘致で一番苦労しておるのが、私ども、東京に事務所があるわけでもないし、大阪に事務所があるわけでもなし、もちろん海外にもございません。したがって、どこから情報をとるかというのが一番大切なことで、我々としてはまず身近な職員が一丸となってということが大事だと思ってます。 したがって、ことし、新年度に入りまして助役を筆頭にした特別チームを編成いたしまして、各部長さん、局長さんに入っていただいて、その中からみずからの持ってる情報、それから極端なこと言ったら大学の同窓生、高校の同窓生まで含めて、そういう方からの情報をぜひとっていただきたいと。その情報を我々の方にいただければ、私の方がすぐお伺いをして、そういうところと交渉を始めるというような格好のシステムを今つくっております。
◆３番（柴田敏彰君） 部局内でも一生懸命やっておられるということがよくわかりました。しかしながら、部長さん以下、部長クラスはそれなりの御意識を持っておられるかもしれませんが、次長、課長あたり、大変失礼なことを申し上げれば、仕事で一生懸命という部分もあろうかというふうに思いますし、より徹底した庁内での情報収集、そういうことをやってみられたらいかがかなというふうに思います。そのためにも、あ、情報を下さいよ、はあ、ありがとうございましたじゃなくて、対外的にもそのような奨励制度もつくってるわけですから、ぜひ庁内的にも職員さんの意識高揚っていいますか、のためにもそういう褒賞制度、「ほう」っちゅうのはあれですよ、金出せっちゅうんじゃない、褒めるっちゅうこと。市長名でね、いやあ、本当に──例えば、情報をたくさん集めてこられた人だとか、本当にそれが成約できた人には、やっぱ褒めてあげるっていうふうな、そういう制度は必要ではないかというふうに私自身は思います。ひとつこの辺は提案として申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それではこの項の最後なんですが、今、この雇用というものの中で一番問題になってるのが、正規雇用と非正規雇用のこの問題でございます。ここでこの３企業のことなんですが、この誘致企業さんに対して正規雇用、非正規雇用の把握についてどの程度されているのか、お伺いをしたいと思います。
◎経済部長（西山一夫君） 先ほど有効求人倍率が非常に低いということで、私も随分気になっておりまして、いろいろ分析に努めさせました。残念ながら明確な回答はまだないんですけども、どうもいろいろ調べてみると、本市の場合、パートの求人が減ってるんだということが原因みたいです、まだ正確ではありませんけど。そういう意味で正規雇用については従来どおりある程度あるんだけどというようなことにどうもなりそうなんですけども、そういうことを踏まえております。 今回の企業さんにつきましても、先ほど市長が言いましたように４人ということでまだ非常に少ないんですけども、３人は正規雇用をいただいております。１人はパートということになっております。 ただ、もう１つの企業、今から５５人程度を採用ということですので、これにつきましてはできるだけ正規雇用というふうな形でお願いをしたいというふうに思っております。
◆３番（柴田敏彰君） 時間あと何分でしょうか。
○副議長（田中敏弘君） あと１０分ぐらいです。
◆３番（柴田敏彰君） そんなにありますか。はい、ありがとうございます。 この部分、非常に大切な部分です。若者の対策といいますか、定住対策、これは非常に重要なまちづくりの課題でもございますし、そういった意味では引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。 では、この項目はこれで終了いたしまして、２番目の県道のバイパスのことでございます。これはさきおととしの１２月議会で私は質問をさせていただきまして、その当時には、それなりの前向きな、実は御回答をいただいてた内容でもございました。これが合併道路の位置づけになっているという観点から、大変、もともとあった梶堀踏切が非常に窮屈な踏み切りだ。ＪＲが相手をしてくれない。先輩議員からも何度もこのことに関してはこの一般質問の場所でも質問がありました。そういった意味で、本当に合併に衣を借りたわけではございませんが、これが旧楠とのアクセス道路としての位置づけをされたことについては、非常に私ども明るい希望といいますか、現実的に西宇部駅前、今の宇部駅前でございますが、西宇部町の交差点の渋滞緩和に非常に寄与するんではないかという淡い期待をしておるわけでございます。 そういった意味で、ぜひとも県に強く要請をしていただきまして、計画段階に乗せていただけるように、ひとつ引き続き御努力をいただきたいというふうに思います。引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 以上で、私の質問をすべて終わります。
○副議長（田中敏弘君） 以上で、柴田敏彰君の質問が終わりました。 次に、順位第２１番、岡村元昭君の登壇、発言を許します。岡村元昭君。 〔７番 岡村 元昭 君 登壇〕
◆７番（岡村元昭君） 自由クラブの岡村です。９月議会の一般質問のしんがりを務めますので、よろしくお願いします。 ９月１０日付の日経新聞の記事の中に「国が地方を丸抱えする時代が終わろうとしている。自治体はこれまで、財源を国が補てんする地方交付税などを通じて均等に保護されてきた。しかし、自治体が発行する地方債の完全自由化が始動。北海道夕張市の財政破綻を機に、自治体の倒産に備えた破綻法制検討も本格化した。自治体が選別される時代が始まった。」とあります。 また同記事で、「市場でどう評価されるのか。従来は地元金融機関などが一手に引き受けてきたが、今後は投資家の厳しい目が待ち受ける。国は地方債発行方式を変更。横並びで条件を決める護送船団方式を見直し、金融機関との個別交渉を求めた。自治体財政に新たな規律が働く環境の整備がねらいだ。だが、格差容認は市場による選別につながる。自治体財政の危機を受け、国は破綻法制整備を急ぐ。」とあります。 また、朝日新聞に県内市町の実質公債費比率が出ていました。それによると、１８％を超えた市町は８団体になっています。８団体は今年度から起債の許可を県から受ける許可団体となります。一方、先ほどの三戸議員の質問にもあったよう、宇部市は１６.２％で今年度は許可団体にならずに済んでいます。しかし、借金に当たる地方債残高は高い水準にあり、財政状況は依然として厳しいと言わざるを得ないと思います。それに、同記事の中に、県市町課は「合併効果などで一時的に財政が好転しているように映る面もある。引き続き
行財政改革が必要だ。財源の重点配分と歳出抑制に努め、財政健全化を進めてほしい。」としています。 そこで、自治体の再構築──いわゆるリストラですが──である平成の大合併のかけ声のもと２市２町の合併が模索されました。しかし、宇部市は楠町と、小野田市は山陽町と合併し、この近隣は小さくまとまってしまいました。何か祭りの後の寂しさを感じるのは、私だけでありましょうか。しかし、国の人口１人当たりの負債額は約６４８万円と、大きな借金を重ねた国にも頼ることはできないというのは明らかであります。宇部市を顧みますと、今年度で市の基金も取り崩しました。その分、来年度の予算は大変厳しいものとなると言わざるを得ません。各種補助金は大幅に見直しを余儀なくされ、社会保障費にも手をつけなければいけない時が来ているのではないでしょうか。こうした中、もう宇部市単独では限界に来ているのではないでしょうか。隣の山陽小野田市も同様であると思われます。私はもう一度、いわゆる２市２町合併の原点に返る必要があると思います。 そこで市長に尋ねます。 １、宇部市にとって広域合併はどうあるべきか。 ２、広域合併の範囲はどうするのか。 ３、山陽小野田市との話し合いはどうなったのか。 ４、国や県からの指導はあるのか。 の４点を聞きます。 これで壇上からの質問を終わります。市長の明快な答弁をよろしくお願いします。
○副議長（田中敏弘君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 岡村議員の御質問にお答えをいたします。 広域合併について、第１点の宇部市にとって広域合併はどうあるべきか。第２点の広域合併の範囲はどうするのか。第３点の山陽小野田市との話し合いはどうなったのか。第４点の国や県からの指導はあるのかというお尋ねでありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。 地方分権の進展や少子高齢化の進行等により自治体を取り巻く環境が厳しさを極める中、本市が分権型社会を担う行政主体としてさまざまな課題に的確に対応していくためには、さらなる広域合併が必要であると認識しております。しかしながら、その実現のためには、スケールメリットを生かしたまちづくりと行財政基盤の強化が図られるまちづくりにつながることが重要であると考えております。 このたび県においては、山口県市町合併推進構想を作成され、本市は山陽小野田市との組み合わせが示されたところでありますが、合併はあくまで市が自主的、主体的に判断するものであり、広域合併の範囲については、今後も引き続き、市議会や市民の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えておりますので、現時点では山陽小野田市と合併に向けた話し合いは行っておりません。 また、国、県は市町村の自主的、主体的な取り組みにより合併を進めるという立場であり、特に県においては助言や合併関連情報の的確な提供等に努めることとされ、市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法による知事勧告は、関係する市及び町の意見を十分聞いた上で慎重に判断し、対応することが必要であると考えており、現状では勧告までは考えていないとのことであります。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆７番（岡村元昭君） では、今、市長の答弁があったよう、民間に比べ、宇部市だけでなく自治体の動きは非常に遅いと思います。旧大蔵省による護送船団方式が破れた金融機関のその後の動きを見れば、おのずと宇部市がどうするべきかが見えてきます。金融機関再編成では、旧三井銀行と旧住友銀行が合併したのだが、これを自治体に当てはめると、長州の萩市とかたきである会津の会津若松市が合併したぐらいのダイナミックな合併がなされております。 また、自動車業界や鉄鋼業界もしかりであります。そのような民間にならって、宇部市が主体となって近隣市町に働きかけ、この地域に３０万人以上の中核都市をつくり、足腰の強い自治体になることが重要であると思うが、いかがでしょうか。 私事で恐縮ですが、私は広域合併推進派であります。私は合併のために捨て石になる覚悟で突き進みたいと思っています。私は今９月議会で議員を辞職し、山陽小野田市へ帰る予定です。隣の市から宇部市との合併を模索し、必ずこの地域に足腰の強い自治体をつくり上げたいと思っています。どうか皆さんも応援してください。 最後に一言申し上げます。私は合併特例で宇部市議の一員となりました。この２年弱の経験は私にとって非常にためになりました。市長を初めとして市の幹部職員や市議会職員に知り合ったことは私の貴重な財産です。ありがたいことです。この財産を大いに活用したいと思っております。私は２９日の本会議を最後に去っていきますが、いつの日か合併した新市の議席で皆さんにお会いできる日を楽しみにしております。皆さん、それまでごきげんよう、またお会いしましょう。どうもありがとうございました。
○副議長（田中敏弘君） 以上で終わりですか。 以上で、岡村元昭君の質問は終わりました。 これにて、一般質問を終結いたします。────────────────────────────────────────
△日程第３議案第６１号から第８３号まで、第８９号から第９３号まで及び報告 第４号から第６号までについて（質疑）
○副議長（田中敏弘君） 次に、日程第３、議案第６１号から第８３号まで、第８９号から第９３号まで及び報告第４号から第６号までの３１件を一括議題といたします。 これより、質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 これにて、質疑を終結いたします。────────────────────────────────────────
△日程第４議案第６１号から第８３号まで、第８９号から第９３号まで及び報告 第４号から第６号まで並びに請願第１号について（
委員会付託）
○副議長（田中敏弘君） 次に、日程第４、議案等の
委員会付託を行います。 議案第６４号から第８３号まで、第８９号から第９３号まで及び報告第４号から第６号まで並びに請願第１号については、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 また、議案第６１号から第６３号までについては、企業会計決算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（田中敏弘君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第６１号から第６３号までについては、企業会計決算審査特別委員会に付託することに決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。────────────────────────────────────────
○副議長（田中敏弘君） 本日は、これにて散会いたします。───── 午後２時３３分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成１８年９月２０日
宇部市議会議長 岩 村 実
宇部市議会副議長 田 中 敏 弘
宇部市議会議員 山 本 哲 也
宇部市議会議員 志 賀 光 法...