平成 １８年 ３月定例会（第１回）平成１８年 ３月（第１回）
宇部市議会定例会会議録 第５号議 事 日 程 （第５号） 平成１８年３月１３日（月曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第１０番から第 １７番まで） 第１０番 青 木 晴 子 議員 第１１番 岡 村 元 昭 議員 第１２番 真 鍋 恭 子 議員 第１３番 岡 本 公 一 議員 第１４番 山 村 通 弘 議員 第１５番 河 野 健 治 議員 第１６番 川 上 和 恒 議員 第１７番 大 野 京 子 議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（４５名） １番 真 鍋 恭 子 君 ２番 山 村 通 弘 君 ３番 柴 田 敏 彰 君 ４番 河 村 哲 夫 君 ５番 岩 本 幹 夫 君 ６番 河 野 健 治 君 ７番 岡 村 元 昭 君 ８番 原 野 浩 義 君 ９番 橋 本 嘉 美 君 １０番 下 井 洋 美 君 １１番 利 重 晃 君 １２番 重 枝 尚 治 君 １３番 有 川 眞理子 君 １４番 岡 本 公 一 君 １５番 藤 井 正 晴 君 １６番 長谷川 耕 二 君 １７番 沖 谷 和 夫 君 １８番 今 本 克 己 君 １９番 笠 井 泰 孝 君 ２０番 山 本 清 司 君 ２１番 猶 克 実 君 ２２番 山 本 哲 也 君 ２３番 東 哲 郎 君 ２４番 志 賀 光 法 君 ２５番 荒 川 憲 幸 君 ２６番 大 野 京 子 君 ２７番 新 城 寛 徳 君 ２８番 村 上 恵 子 君 ２９番 射 場 博 義 君 ３０番 高 井 仁 君 ３１番 木 下 英 信 君 ３２番 大 谷 誠 文 君 ３４番 広 重 市 郎 君 ３５番 兼 広 三 朗 君 ３６番 植 松 洋 進 君 ３７番 川 上 和 恒 君 ３８番 林 勉 君 ３９番 田 中 敏 弘 君 ４０番 山 下 勝 由 君 ４１番 岩 村 実 君 ４２番 佐 原 紀美子 君 ４４番 杉 山 孝 治 君 ４５番 野 田 隆 志 君 ４７番 青 木 晴 子 君 ４８番 小 川 裕 己 君────────────────────────────────────────欠席議員（２名） ３３番 三 戸 充 君 ４６番 河 村 泰 輔 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 藤 田 忠 夫 君 助役 矢 富 敏 肆 君 収入役 今 井 信 之 君 常勤の監査委員 岡 田 惇 君 教育長 前 田 松 敬 君
ガス水道事業管理者 山 本 正 廣 君
交通事業管理者 岡 田 勝 長 君 総務部長 宗 内 敏 和 君
総合政策部長 西 山 一 夫 君 財務部長 和 田 誠 一 郎 君
市民生活部長 福 山 清 二 君 環境部長 山 下 義 晴 君
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕 久 保 章 君 経済部長 山 下 憲 章 君
土木建築部長 岩 本 哲 男 君
都市開発部長 西 村 博 充 君 下水道部長 下 道 英 雄 君
楠総合支所長 横 屋 幸 児 君 消防長 矢 野 洋 司 君 教育部長 利 重 和 彦 君
選挙管理委員会委員長 若 杉 清 美 君
選挙管理委員会事務局長 常 田 完 治 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 吉 本 栄 三 君 次長 山 根 正 弘 君 議事課長 熊 高 昌 喜 夫 君 庶務課長 河 村 清 一 君
議事課長補佐 山 﨑 泰 秀 君 議事係長 池 田 篤 史 君 調査係長 山 本 敏 夫 君 書記 山 本 純 子 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（岩村実君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（岩村実君） この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。
◎事務局次長（山根正弘君） 報告いたします。 本日の出席議員数は、ただいま４２名であります。 なお、
河村泰輔議員は欠席、志賀議員、原野議員、三戸議員、
山本清司議員は遅刻の旨、届け出がありました。 以上で、報告を終わります。
○議長（岩村実君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（岩村実君） 次に、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、利重晃君、兼広三朗君を指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第１０番から第１７番まで）
○議長（岩村実君） 次に、日程第２、市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 発言の通告がありましたので、順次発言を許します。 まず、順位第１０番、青木晴子さんの登壇、発言を許します。青木晴子さん。 〔４７番 青木 晴子 君 登壇〕
◆４７番（青木晴子君） 皆様、おはようございます。新政会の青木晴子です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 質問の第１は、
障害者自立支援法についてです。
身体障害者、
知的障害者、
精神障害者の
福祉施策体系を一元化し、共通の
障害者福祉サービスを提供することにより、障害者の地域における自立と共生を目指すものであります。
障害者自立支援法に対する見解を市長は平成１７年１２月議会において、このように御答弁をされました。 その障害者の地域における自立と共生を目指した法の施行まで、残すところあと半月となりました。円滑な施行に向けての宇部市の責務と課題については、さきの１２月議会で質問をいたしましたので、今回は障害者の自立と共生を目指すに当たっての課題の中から４点についてお尋ねをいたします。 第１点は、利用者の
世帯調査状況についてです。
障害者自立支援法における
福祉サービスの利用は、サービスの量にかかわりなく個人の所得に着目した応能負担から、サービス量と世帯の所得や資産に着目した応益負担に変わります。そこで、宇部市においても４月からの負担額の算定に必要な世帯の所得や資産などの調査が行われました。調査対象となった
利用者世帯数並びに負担額算定のもととなる生活保護、低所得１、低所得２、一般世帯の内訳についてお尋ねをいたします。 第２点、
在宅障害者の
負担軽減対策について。 入所者や
グループホーム利用者には
障害基礎年金でも生活が可能となるように、
利用料負担の個別減免や食費、光熱水費の補足給付が行われることとなりますが、
障害基礎年金で暮らす
在宅障害者には、
福祉サービス利用に当たり１割の負担がかかることとなりました。あわせて、医療や補装具利用にも１割の負担がかかるため、これらを
障害基礎年金から支払えば、わずかな生活費しか残らず、家族の支援なしに生活することは今後困難となりそうです。国もその事情を勘案し、世帯の所得に応じ、
福祉サービス、医療、補装具にかかる自己負担額の上限を設けることとはしていますが、実態に即したものとはとても言いがたいものです。就労などによる所得増に向けての具体策が示されないまま、負担のみが先行しますと、この法の理念であるところの障害者の自立と社会参加とはほど遠い、利用抑制や脱地域が起きないかを懸念いたします。 このような不安にこたえ、地方自治体の中には独自の
負担軽減対策を講じようとするところが出てきました。例えば、京都市では
在宅障害者に対して国が示した
月額負担上限額をおおむね半分とする。
所得階層区分を国の４区分から６区分にする。
福祉サービス、医療、補装具の負担額の総計に対しての月額上限を定めるなど、軽減対策をとると聞いております。宇部市においても、今後の動向に十二分に注視をされ、必要とあらば独自の
負担軽減対策を望むものですが、市長の御見解をお願いいたします。 第３点、
雇用促進対策について。 就労支援の強化をうたう
障害者自立支援法の成立で、従来の
福祉施設体系は解体され、ことしの１０月から５年間をかけて
就労支援強化を含む新事業体制を構築することとなりました。福祉施設の就労支援の強化は、工賃のアップ、ひいては施設利用料の負担にもつながりますので期待もされるところですが、福祉施設から一般企業への移行は１％という現状において、一般就労を目指す
就労移行支援事業が成り立つのか懸念をいたします。 平成１６年度の山口県内の
障害者雇用率は、民間企業においては２.０％で、
法定雇用率１.８％を上回るものの、前年より０.０３％下がりました。
地方公共団体の雇用率も１.９８％で、
法定雇用率２.１％を下回っております。
障害者雇用の拡大は、福祉・医療・教育現場などの連携のもと、企業や自治体などの理解による受け皿の拡大が不可欠です。宇部市における
障害者雇用の現状並びに
障害者自立支援法、
改正障害者雇用促進法の成立を受けての
雇用促進対策についてお尋ねをいたします。 第４点、
居住サポート事業（
市営住宅入居について）。 厚生労働省は、
障害福祉計画の基本指針をこの２月９日に示しましたが、その中で平成２３年度までに
施設入所者の１万人、退院可能な
精神障害者５万人を地域移行させることを目標として示しました。障害者の地域移行は、住まいの確保が大前提となります。 宇部市においても、
地域支援事業の中で国の指針と宇部市の実情を勘案しての
居住サポート事業に取り組むことになるかと思いますが、幸いなことにこの２月１日に公営住宅の
単身入居制度が改正され、これまでの
身体障害者のみの対象から知的・
精神障害者も入居対象となりました。宇部市においては、
身体障害者には専用の住宅を整備するなど便宜が図られてきましたが、この制度改正によって入居可能となった知的・
精神障害者に対しても、今後優先枠などの配慮をされるのか、お尋ねをいたします。 質問の２、選挙対策について。 来年は、
統一地方選挙、
参議院議員選挙と最低でも３回の選挙が実施されます。宇部市における３年前の
市議会議員選挙の投票率は５３.９６％と、７年前を５.６５ポイントも下回り、
史上最低記録を更新、しかも県下最下位でした。昨年行われた市長選の投票率も４年前を４.１４ポイント下回る３４.４１％で、これまた県下の
首長選挙史上最低記録となりました。来年行われる３回の選挙においては、県下最下位の投票率という汚名だけは返上したいものです。 そこで、宇部市における投票率を上げるための取り組みについて、お尋ねをいたします。また、過去３回にわたって質問をしてきました
投票率向上対策３点について、再度のお尋ねをいたします──過去２回ですね、失礼いたしました。 まず、１点目は選挙公報の発行についてですが、この件については今後類似都市などの実施状況を調査研究してみたいとの御答弁を平成１５年６月議会でいただきました。来年の
市議会議員選挙は、楠町との合併後初の選挙となります。選挙公報は、今まで縁のなかったお互いの地域の立候補者を知る上で大きな役割を果たすとともに、投票率の向上にもつながるものと期待をするものですが、調査、研究の結果についてお伺いをいたします。 第２点、音声テープによる
候補者名簿の作成について。平成１０年９月、平成１２年３月議会において、
候補者氏名掲示に当たる点字や音声テープによる
候補者名簿の作成を要望いたしました。
点字候補者名簿については、平成１３年度の市長選挙から実施をしていただきましたが、あわせて要望してきました音声テープによる
候補者名簿については検討課題とさせていただきたいとの御答弁をいただき、今日に至っております。
視覚障害者の９割は点字が読めないと言われます。積極的な対応を願うものです。 第３点、若者に関心を持たせる機会の提供（
選管インターンシップ、投票立会人などの体験）を。ことし成人式会場で行われたアンケートによりますと、新成人の５２.４％が政治に関心があると答え、６６.９％が来年の統一選挙には投票に行くとしています。昨年のアンケートにおいても、新成人の４５.６％が政治に関心があると答え、６１.２％が６月の市長選挙には投票に行くとしていました。しかし、結果はどうだったかと見ますと、２０代前半の投票率は８.８％で、思いが行動に結びついていない現状がわかります。どうすれば選挙に関心が持てるのかとの問いに、選挙に関する情報や体験する機会が少ない。その解決策として、
インターンシップの活用や選挙活動の体験、教育制度の充実をと、若者自身が答えている記事を目にしました。 そこで、若者対策として今回は
インターンシップ制度活用や、選挙業務の一部、例えば受付や投票立会人に若者を選任するなど、体験機会の提供についての御見解をお尋ねいたします。 質問の２、
選挙費用削減対策について。 平成１２年９月、平成１５年６月議会において、
選挙従事者の報償費削減の方法として、投票所の受け付けなどは市職員の３分の１の報償費で済む市民に任せることはできないのか、お尋ねをいたしました。その後、検討はされてきたのでしょうか、お伺いをいたします。 質問の３、職員の意識改革について。 １、市税・使用料などの
収入未済額の徴収について。 平成１６年度の一般会計における
収入未済額は２７億５,０８０万２,０００円、
不納欠損額は１億４,５８３万２,０００円、そのうち市税の
収入未済額は２０億３,２５７万１,０００円、
不納欠損額は１億２,３４３万円となっております。また、市税以外の使用料などの
収入未済額は７億１,８２３万１,０００円、
不納欠損額は２,２４０万３,０００円。その主なものは、住宅使用料の
収入未済額１億２,８９５万８,０００円、
不納欠損額は３９４万８,０００円となっております。 言うまでもなく、市税や使用料などは市財政の根幹です。これらを納付することは市民の義務であり、公平に徴収することは自治体の責務でもあります。収入未済の徴収はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。 ２、市庁舎などの清掃委託について。 平成１０年度の清掃委託料は、市庁舎がおよそ２,９００万円、図書館が１,１４８万円、その他市関係施設の清掃委託料を合わせると１億円を超えるのではないか。このような巨額の費用がかけられていることに驚き、平成１２年３月議会において、せめて事務室部分は職員がされてはどうかと提言をいたしました。あれから６年、平成１８年度の予算書を見てみますと、警備を含めても市庁舎１,６９０万６,０００円、図書館７２９万２,０００円と大幅な減額予算となっており、いろいろな角度から研究してみたいとの市長の御答弁どおり、見直しが進んでいることがわかります。どのようにして委託料の削減をされてきたのか、お尋ねをいたします。 質問の４、国道１９０
号厚東川大橋から
藤山交差点までの歩道設置について。
交通安全対策として、
厚東川大橋歩道の
転落防止さく設置並びに
厚東川大橋から
藤山交差点に向けての歩道設置の要望を平成１２年、平成１５年の９月議会においていたしました。
転落防止さくは平成１３年度に設置をしていただきましたが、歩道設置に関しての計画は進んでいるのでしょうか。１カ月前からこの間に
追突事故多発という山口県警の警告看板が設置されました。自転車通学の学生などが交通事故に巻き込まれないためにも、早期の歩道設置を望むものですが、進捗状況についてお尋ねをいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（岩村実君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 青木議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、
障害者自立支援法について、第１点の利用者の
世帯調査状況でありますが、
障害者自立支援法では、サービスの受給に応じ、世帯の収入に応じて
サービス利用の費用の一部を定率に負担することが原則とされ、世帯の収入に応じて４階層の
利用者負担上限額が設定されております。このことから、障害者の収入等の世帯調査を行ったところ、現行の
居宅支援費支給決定者と
通所施設支援費支給決定者について、７２％の世帯調査を終えておりますが、その結果、課税世帯である一般世帯は約６５％、非課税世帯の低所得２世帯と低所得１世帯がそれぞれ約１９％と約８％であり、さらに
生活保護世帯が約《９％》（《 》は２２８ページで訂正）の状況であります。 次に、第２点の
在宅障害者の
負担軽減対策でありますが、
障害者自立支援法案では、低所得者対策として
施設入所者や
グループホーム利用者には、
利用者負担の個別減免や食費、光熱水費の補足給付などが示されておりましたが、現在、
在宅障害者が利用する
ホームヘルプや
通所サービスの
利用者負担の上がり幅が大きいとの指摘から、一定割合の公費負担による
社会福祉法人の減免措置が盛り込まれ、より利用しやすい制度として法案整備がなされ、施行されることとなりました。 本法の制度改革は、
地域生活支援や
就労支援事業などの
日中活動サービス事業を制度化し、障害者が自立した日常生活、社会生活を営むことができる地域社会の実現を目指すものでありますことから、本市の障害者がより利用しやすい
福祉サービスを提供できる仕組みを構築することにより、障害者の地域生活における自立と共生の社会づくりを進めることが重要なことと考えております。 そのためには、一人一人の利用者が身近なところで効果的・効率的なサービスを受けられることが大事であると考えますので、必要とされる
福祉サービスの利用状況の推移を見守ることは大切なことであると考えております。 次に、第３点の
雇用促進対策でありますが、障害者が自立した地域生活を営むためには、障害者の雇用を促進し、職業の安定を図ることが重要なことであると考えております。平成１７年度の宇部管内における民間企業の障害者実雇用率は１.５７％であり、雇用促進法における
法定雇用率１.８０％を下回っておりますことから、障害者がその適性に応じて、より力を発揮して働ける
地域社会づくりを進めることが必要であると考えております。 そのためには、
就労移行支援事業などの創設・推進により、就労を希望する障害者の職能向上のより多くの機会を創出し、障害者の職業生活の自立に向けた力を培うとともに、ハローワークや保健福祉、教育などの関係機関と雇用促進につながる連携強化を進めながら、受け皿となる企業等の雇用機運の醸成を図ることが、より多くの障害者が就労できる環境の整備を進める上で大切なことであると考えております。 次に、第４点の
居住サポート事業（
市営住宅入居について）でありますが、障害者が一般住宅に居住して自立した日常生活、社会生活を営めるよう、入居契約の手続支援、入居後の相談対応や緊急時の対応等の
居住支援体制の整備は重要な課題であると考えております。 また、市営住宅への入居につきましては、これまで
身体障害者に限って単身入居が可能でしたが、
公営住宅法施行令の一部改正により、
精神障害者、
知的障害者につきましても、常時の居住支援を受けることなどで自立して日常生活、社会生活を営むことができる方については、本年２月から単身入居が可能となりました。 お尋ねの障害者に対する優先入居の取り扱いにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３であります。職員の意識改革について、第１点の市税・利用料などの収入未済の徴収でありますが、市税・利用料などは市財政の根幹をなすものであり、これらの収入対策は重要な課題と認識しているところであります。このため督促、催告はもとより、家庭訪問による相談、指導など、滞納者と粘り強く納付折衝を行っているところであります。中でも、資力がありながら納付の意志がない市税滞納者には、不動産、債権などの
差し押さえ等を、また
市営住宅使用料の悪質滞納者には住宅の明け渡しを求めるなど、積極的な滞納処分に努めているところであります。 しかし、新規滞納者の増加や徴収困難な事例が見受けられるなど、徴収環境の悪化に伴い、抜本的な対策が求められましたので、専門知識や技術を習得するための徴収指導員を配置し、さらには
徴収ノウハウの蓄積を早稲田大学との
協働研究テーマとして取り上げ、改革に取り組んでいるところであります。これらの取り組みのほか、
夜間納税窓口の開設が職員の発案により実現するなど、現場の意識改革も進んでおり、引き続き収納未済の圧縮に努めてまいりたいと考えております。 次に、第２点の市庁舎などの清掃委託でありますが、本庁舎の清掃委託につきましては、
清掃箇所ごとに実態に即した作業面積、作業内容、実施回数等の見直しを継続して行っているところであります。また、経費の節減と環境美化に対する職員の意識向上の観点から、業者委託していた事務室の
ごみ搬出作業について、平成１３年度から職員で搬出することとし、平成１４年度からは事務室の日常清掃についても職員が行っております。その結果、平成１８年度予算はすべて業者委託していた平成１２年度と比較しますと、約６３％と大幅な削減となっております。 今後、本庁舎以外の施設につきましても、
清掃委託内容の見直し及び環境美化に対する職員の意識の向上を図り、職員でできるところは職員で清掃し、経費の節減に努めたいと考えております。 次に、御質問の第４、国道１９０
号厚東川大橋から
藤山交差点までの歩道設置についてでありますが、国道１９０号の
厚東川大橋から
藤山交差点までの歩道設置につきましては、国土交通省では既に調査設計がなされ、平成１８年度より施工可能な区間から順次整備されることとなっております。 なお、ＪＲ宇部線の跨線橋につきましては、現在、ＪＲ西日本と施工方法について協議中であります。本市といたしましても、早期に整備促進が図られるよう引き続き国に要望してまいりたいと考えております。 以上で、私の壇上の答弁を終わります。
○議長（岩村実君） 若杉
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（若杉清美君） 青木議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の２、選挙対策について、第１点の投票率の向上対策。アとしまして、選挙公報の発行についてでございますが、申すまでもなく一人でも多くの有権者が選挙に参加し、民意を政治に反映させることは、民主主義の根幹であり、投票率の向上は大切なことであると考えております。しかしながら、御承知のようにここ数年の各種選挙の本市における投票率は、低位のまま推移をしているのが現状でございます。そのため選挙時の投票参加の呼びかけや常時の啓発に積極的に努めているところであり、新たに企業訪問等による選挙啓発ポスターの掲示や投票依頼をするとともに、さらに街頭啓発の場所の拡大など、明るい選挙推進協議会と連携をしながら、一層の努力をしてまいりたいと考えております。 お尋ねの選挙公報の発行でありますが、候補者の経歴や政見などを積極的に有権者に周知していくことは必要であり、特に合併により公報の必要性が高まってきたものと認識をしておりますので、他都市の取り組み等を参考にし、条例化や公報の配布の徹底などの課題を検討しながら、実施の方向で進めてまいりたいと考えております。 イ、音声テープによる
候補者名簿の作成についてでございますが、投票におきましては、あらゆる有権者の方が何の支障もなく投票所において選挙権が行使できるよう、環境を整えることが重要なことと認識をしております。既に御承知のとおり、点字を読むことができない
視覚障害者の方の問い合わせに対しましては、代理投票が行われる際、事務従事者が対応している状況でございます。 御質問の
候補者名簿の音声テープによる利用につきましては、点字が読めない
視覚障害者の方が候補者を確認する手段と考えますが、全国的に実施の例を確認しておらず、また選挙の公正・厳正性を勘案しながら、引き続き検討課題とさせていただきたいと考えております。 ウ、若者に関心を持たせる機会の提供についてでございますが、本市の若年層の過去の投票率はどの年齢層よりもかなり低位のまま推移をしているのが現状でございます。選挙管理委員会としましては、若年層の投票率を向上させるため、常時啓発が最も大切であると考えており、明るい選挙推進協議会や関係担当課と連携をして、青年法政大学及び新成人座談会の開催、成人式での模擬投票を兼ねたアンケートの実施、将来の有権者である小・中学校の児童生徒を対象に選挙啓発作品の募集と、その優秀作品の移動写真展の開催などを実施しているところでございます。 若者に対する選挙への関心を高める方法としましては、大学生が選挙事務に実際に携わる選挙
インターンシップ制度や投票立会人への選任の御提案でございますが、若者の投票立会人の選任につきましては、関係機関に依頼をしているところでございます。今後とも若者の選挙への関心を高める方法を研究してまいりたいと考えております。 第２点の選挙費用の削減対策についてでございますが、選挙費用の削減につきましては、これまで選挙事務の精度を保ちながら事務改善に努めており、平成１７年の市長選挙では市内６２カ所全投票所の投票立会人の減員、また投票事務において庶務係担当者の２５人の減員、さらには期日前投票事務及び開票事務の効率化を図ってまいりました。 御質問の一般市民の投票事務従事についてでございますが、御承知のとおり選挙事務は公平、正確かつ厳正、迅速に管理執行しなければならず、選挙事務での誤りは許されず、選挙事務従事者はその事務に十分精通することが求められ、すべての事務において信頼性が要求されることから、現在選挙事務につきましては、派遣職員による期日前投票の受け付け事務を除き、市職員で行っているところでございます。 以上のことから、一般市民が選挙事務従事者として適正な執行が可能かどうかを見きわめながら、今後とも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩村実君） 藤田市長。
◎市長（藤田忠夫君） 大変失礼しました。先ほどの青木議員の御質問の第１、
障害者自立支援法についての第１点の利用者の
世帯調査状況の中で、
生活保護世帯が誤って９％というふうに申し上げましたが、正しくは８％でございましたので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
◆４７番（青木晴子君） ありがとうございました。それでは、順次再質並びに要望をさせていただきたいと思いますけれども、その前に質問の４、
厚東川大橋藤山交差点までの歩道設置、その工事が平成１８年度から始まるという御回答をいただきました。市長を初め、所管の皆様方に大変御苦労をかけたと思います。心よりお礼を申し上げます。 それでは、順次質問させていただきます。 まず、質問の１の
障害者自立支援法についてですが、第１点と第２点は関連がありますのであわせて進めていきたいと思います。まず最初に、この調査書送付世帯数、そしてこのたび御答弁いただいております
在宅障害者世帯数、そして特例申請世帯数、この３点についてお尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） お答えいたします。 負担上限額認定のための申請書送付件数につきましては、１月末現在で９７０名に送付しているところでございます。それから、特例申請の状況でございますが、
居宅支援費支給決定者では２１世帯でございます。それから、施設通所者でございますが、施設通所支援費支給決定者につきましては７世帯でございます。 以上でございます。
◆４７番（青木晴子君） ありがとうございました。今の質問ちょっとわからなかったんですが、入所者・通所者、すべて送られた世帯数というのが９７０名ということですか。そうすると、このたびこの中で７２％調査をしたと言われましたけれども、この世帯数は幾らになるんでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） お答えいたします。 既に調査済みが４８７件でございます。
◆４７番（青木晴子君） ちょっと質問がかみ合わないように思いますが、時間がありませんのでまた後でお聞きしたいと思います。 いずれにしましても、このたびの
ホームヘルプサービスとか通所施設を利用しながら、地域で生活している障害者、その７２％の調査が終わったということでありますね。予想どおりというか、予想よりも多いというか、その中での６５％が一般世帯に属している。つまりほとんど全額を負担しなければならない世帯が多いということ。そして、低所得の２が低所得１よりも多いということは、つまり重度の障害者の方々が非課税世帯の中にも多いということで、宇部市における障害者の方々の負担は随分高くなるであろうというふうに予測をいたしております。 壇上では京都市のことを申し上げましたが、そのほかにもしているところが幾つかありますので御紹介をさせていただきますと、例えば横浜市では
福祉サービス、先般議会で私の娘の靴をお見せいたしましたけれども、あのようなオーダーメイドの補装具に関しては、
福祉サービスがゼロで補装具に関しては支援費と同じようにすると。そして、新潟市ではサービス料の２割の軽減をする。広島市は３年間の傾斜軽減をとると。そういうふうなことをお電話などて確認をいたしました。そのほかにも福岡市とか神戸市とか川崎市も、るるあるようです。 軽減対策を使うと、ではどのように負担が変わるのかということを比べてみますと、例えば市民非課税世帯のうち、障害者基礎年金１級で生活している方、そして
ホームヘルプサービスと人工透析を受け、電動車いすを利用する人、これは京都市が試算として出している例ですけれども、これが現在の支援費では、その上限額は
福祉サービスと自立支援医療費がゼロですから、補装具は１,１００円ということで、いろいろ使っても１,１００円で済むわけです。これがこのたびの法によりますと、その方は低所得の２に該当いたします。今回の法に照らし合わせましたらば、
福祉サービスの上限が２万４,６００円、自立支援医療が５,０００円、補装具が２万４,６００円ですから、計５万４,２００円、これが負担の限度になるわけです。それまでは全部自費で払いなさいということです。宇部市は、この金額になるわけです。京都の場合は、総合上限制度、これを利用することで７,５００円で済みます。横浜市では６,１００円で済みます。新潟では２割の軽減ということで、宇部市よりは少ない４万９,２８０円ということになります。 多少私の計算で間違いがあるかもわかりませんけど、そういうことで同じ障害者であってもこれほどの差が出てくるということです。補装具というのは毎月使うわけではありませんけれども、
福祉サービスとか医療というのは切っても切り離せないということで、これに対して軽減がされるということは、障害者基礎年金８万円余りで生活している方々にとっては、大きな意味を持ちますし、また一般世帯にとっても大きな意味を持ちます。と申しますのは、国は地域で生活していて課税世帯であっても、税制上の扶養を外したり、あるいは社会保険から外した場合は、住んでいても単身世帯とみなすという、そういう特例を出しました。そして、単身とみなすということは、一緒に住んでいても所得、例えば１級であれば低所得の２になるということですね。確かに、そういうふうな特例を使いますと、利用料は少しは減っていきますけれども、新たにそれではその方は医療保険とかに入らなければならないし、世帯として考えたときは、扶養者の税法上の特典がなくなるということで、差し引き考えるとほとんどメリットがないということです。先ほど部長がお答えになったように、非常に特例を申請している人が少ない。私もしておりません。私の家庭でもしておりません。しかし、もし御紹介した市のようなそういう減免の対策がとられれば、低所得１になるように特例を申請するということも意味があるわけです。 国は３年後に見直しをすると言っておりますけれども、負担がどういうふうに見直されるのか全くわかりませんし、もしそういうことがされなかったりあるいはこのままの状態でいけば、多分利用抑制が起こるだろうと私は思っております。事実、私の周りでもそのような話題が出始めました。 市長は、障害者の地域における自立と社会づくりを進めることが重要なことだと、そしてこれからの状況を見ていくと、そういうことは大切なことであるというふうに先ほど御答弁をいただきました。今後は、宇部市の動向をよく分析されて、必要とあらば国や県に要望していただきたいと思いますし、また必要とあらば宇部市の単独の軽減対策等も考えていただきますように要望をいたします。 第３点の
雇用促進対策ですけれども、宇部市が１.５７％ということで大変厳しい状況であります。このたびの法による就労支援が苦戦をするのではないかというふうに危惧をいたします。高校生の就労支援に当たっては、市長は企業回りでごあいさつをされていらっしゃいます。新聞に載ったりいたします。どうぞこれから障害者の就労支援に対しても、そのような対策をよろしくお願いいたします。よろしくお願いします。市長さん、よろしいでしょうか、お願いいたします。ありがとうございます。 このたびの法の施行によって、宇部市も今後は精神とそれから身体と知的と、この３障害の方々に対して率先垂範して障害の受け入れに努力しなければならない、宇部市はそういう責務があります。そして、計画的な採用をしなければならないと国は言っているわけです。平成１０年度に
知的障害者が算定に入った段階でも、いろいろ質問をさせていただきました。そのときに大変重要な課題であると認識していると、市長はお答えになっております。障害者の採用試験のあり方とか雇用形態を変えての採用、職場実習、そういうふうなことをそのときにもお願いをいたしたわけですけれども、その後どのようにされてきたのか、そしてまた今後どのようにされるのか、宇部市役所の雇用率とともにお尋ねをいたします。
◎総務部長（宗内敏和君） まず、順番にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、宇部市役所の雇用率の御質問でございますが、平成１７年６月現在の宇部市役所におきます
障害者雇用率は、市長部局で２.１９％、教育委員会で２.５８％で、合わせますと市役所全体では２.２５％ということになっており、
法定雇用率の２.１％については充足しているところでございます。 それと計画的な採用をというお話でございましたが、現在、新たな定員適正化計画を策定中でございますので、障害者の雇用につきましても全体的な採用との整合性を考慮しながら、計画的な採用について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆４７番（青木晴子君） ありがとうございました。大変難しい問題を抱えていることは十分に承知をしておりますし、また宇部市は特別委託訓練生制度、そういうものも持っていらっしゃることも十分努力をしていらっしゃることも承知いたしておりますけれども、福祉事業課という専門の課をつくって、障害者の就労支援を行っている市もありますし、図書館の書架の整理とかあるいは食器の洗浄、配置、これは病院を持っていらっしゃるところですけども、嘱託採用したりしているところもあります。また、職場実習については、公園管理業務で宇部市は実施をしていただいておりますけれども、庁舎内での実習というのはいまだ聞いておりません。今後、考えていただきたいというふうに思います。 そういうふうな実習というのが、やっぱりお互いの理解につながって雇用につながっていくと思います。御承知のように、宇部市に──この下にあります食堂もそういう職場実習から雇用に結びついている、そういう方がいらっしゃいますですね。だから、大変職場体験ということは意味があると思いますので、そのような職場実習、それから採用試験のあり方、これもこの前お尋ねをいたしておりますけれども、定期雇用、採用形態の工夫、そういうふうなことを提案してきたこと、これをこの法の改正を機にいま一度真剣に取り組んでいただくよう強く要望いたします。 居住サポートについては、前向きな回答をいただいております。ありがとうございます。民間のアパートを借りるということは、障害者は大変所得が少ないものですから厳しいと思います。大変よい施策になると思います。しかしながら、今まで地域の中で生活してこなかった障害者、あるいは受け入れ態勢がなかった地域においては、多分うまくいく場合もあると思いますけれども、お互いの思い違いとかあるいは行き違いによって問題が生じる場合もあるかもわかりませんので、今後医療やあるいは福祉、そういうところとの連携をきちっととられて、よいスタートを切られるようにお願いをいたします。 次の選挙対策の第１点ですけども、公報の発行についてはしていただけるというふうに認識してよろしゅうございますか。
◎
選挙管理委員会委員長（若杉清美君） お答えをいたします。 選挙公報の発行につきましては、公報配布の徹底などの諸課題を解決しながら、平成１９年４月、来年の４月でございますが、
市議会議員選挙での実施に向け努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
◆４７番（青木晴子君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。これが小野田市で出されている選挙公報です。３７人の方々の自筆のいろんな公約とかが書かれておりまして、それだけではなくて一面に大きく投票場所とかあるいは行きましょうというふうな大きなこういう掲示もされているわけです。どういうふうにされるかはまた別として、ぜひよろしくお願いをいたします。 それでは、次の音声テープによる
候補者名簿ですが、これは今までも何回かしてまいりました。先ほど壇上で委員長がおっしゃいましたように、こういうことはどなたでもが選挙に行けるようにするというのが民主主義だと言われました。確かにそうだと思います。そういう視点から今までも申し上げてきたわけです。 これがなぜ難しいかというふうな回答を以前いただいたことがあるんですけども、選管と話したときですね。それは人が読み上げると公平さに欠けるということでした。けれども、以前平成１５年でしたか、平成１２年でしたかね、質問に際して合成音でテープができるということをもとの職員の方々と確認をいたしておりますので、その点はクリアできていると思います。あとは必要と考えられるかどうかということだと思うんです。国も問題ないと言っておりますので、全国的に実施を確認していないというふうな御回答でしたけれども、だからこそ前例をつくるという気持ちで今後検討をしていただきたいと思います。 若者に関心を持たせる機会の提供ですが、これは前委員長さんがやれることはやった、有権者の意識が変わらなければもうどうにもならないというふうなコメント、それが地方新聞に載っておりました。本当に宇部市に限らず、それはどこの選管もが考えていらっしゃることではないかと思うわけですけれども、かといって何もしないというわけにもいきませんし、私もその危機感は感じております。 小・中学生に対しては、関心を高めるために子供議会とかあるいはこの議会の傍聴とか、そういうふうなことをされてはどうかという提案もしてまいりました。大学生にとっては、若者自身が職場体験とかそういうものがいいのではないかと言っているわけですから、そういうふうなことを思い提案をしたわけです。 川崎市とかあるいは練馬区、そういうところで実際に体験をした例が載っておりましたけれども、川崎市では主に選挙事務といいますか、選挙に関するさまざまな体験をさせていらっしゃいました。立会人とかですね、そういうふうなこともさせていらっしゃいました。それから、練馬区ではそういうふうな補助事務もしますけれども、選挙啓発活動、それの企画とか立案、実施、そしてポスターとかパンフレットの作成、あるいは掲示依頼、そういうことの体験をさせていらっしゃるようです。担当者の方々は、大変若者の啓発に役立ったと。こういう職場体験というものは、若者向けの選挙啓発の一形態になっていくのではないかというコメントを寄せられておりますし、学生の方もぜひこれからも続けていただきたいというふうに述べております。そういうことが載っていたわけです。その記事の中には、高校生の例もありました。高等学校の生徒がしているという例もあったわけです。これは本当に勇気が要ることだと思います。さまざまなことを考えますと。でも、一歩踏み出したことでどちらも手ごたえを感じたということだと思います。 宇部市において、ここで子供議会が行われましたが、そのときの感想、子供たちの感想も、本当に緊張したとか不安だったとか、あるいは感動したとかいうふうな作文、これはここでも読ませてもらいましたけれども、述べておりました。私もそれを読んで感動しましたし、体験に勝る啓発はないという思いを強くいたしました。宇部市の近郊にはたくさんの大学もありますし、そして公務員志望の専門学校もありますし、既に庁舎で職場体験をしている高等学校もあるわけですから、ぜひ今後の課題としていただきたいと思います。 投票立会人の選任については、既に依頼をしているということですけれども、いつからまたどのくらいの人数が参加していらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（若杉清美君） お答えをいたします。 若者の投票立会人の選任の依頼開始時期ははっきりしておりませんが、以前から文書により選任の内訳として一般、婦人、青年層からの推薦をお願いをしているところでございます。しかし、若者が立会人となった実績はあるものの、実数につきましては記録していないため、その人数を把握していないのが現状でございます。 以上でございます。
◆４７番（青木晴子君） ありがとうございました。多分余りなかったということだろうなと、今の御答弁では思うわけですけれども、せっかくそういうふうに依頼をしていらっしゃるということですから、どのような形ですれば応募があるのかということも今後の課題だと思います。新成人を選任しているというふうな例も聞いておりますので、もう少し効果的な依頼、そういう仕方を考えていただくよう要望いたします。 第４点の選挙費用の削減ですけども、これは何回も申し上げてきたわけですけれども、平成１７年度に行われた削減効果、これはどれぐらいになるのでしょうか。
◎
選挙管理委員会委員長（若杉清美君） お答えをいたします。 投票立会人にかかる削減額は６７万円となっております。それと、庶務係担当者にかかる削減額が１０１万円でございます。 以上でございます。
◆４７番（青木晴子君） ありがとうございます。平成１５年の市議選で前回６６万円の削減をしたと御答弁をいただきました。そして、今回１６８万円ですかね、足しますと、努力されていることがよくわかりました。御答弁では、期日前投票における受け付け事務は派遣職員で行ったというふうにおっしゃいましたですね。ですから、これを考えますと投票所における受け付け事務の一部も職員以外でも可能ではないかというふうに考えます。なぜ私が職員外に何回もこだわるのかといいますと、平成１５年の
市議会議員選挙の報償費は２,２００万円、およそですね、それぐらいかかるわけです。職員のこれは報償費が高いことに原因があります。土・日勤務でしかも時間外手当等を含めるため、投票管理者や職務管理者は１４時間の実務で４万２,４００円、一般事務従事者は３万９,５００円です。これは正当なことで別にしようがないわけですけれども、でも、もしこれを一般事務というものを職員以外に任せると、１万４,８８２円で済むわけです。お隣の山陽町では、もう既に２０年ぐらい前から投票受け付けの場合、正職員は１人で、あとは臨時職員にしていらっしゃるというふうなこともあります。臨時職員だからミスをするということはないわけです。宇部市も派遣職員にされたということがあるわけですから、今後投票所における受け付けも何人かいらっしゃるうち、投票所の大きさによっても違うかもわかりませんけど、以前は３人いらっしゃいましたけれども、職員の方が。まず、１人でも臨時職員にかえるというふうな、そういうふうなことも考えていかれてはどうでしょうか。 先週の代表質問で、矢富新助役は、改革に聖域はない、そうおっしゃいましたですよね。そして、民間にできることは民間委託する、と力強いお言葉をおっしゃってましたですね。ですから、どうぞ一歩踏み出されるように強く要望いたします。 続いて、職員の意識改革ですけども、市税・利用料などの収入未済、これに対しては差し押さえとか住宅明け渡しもしているんだというふうなことを御答弁でおっしゃっておりましたけれども、平成１６年度の実績についてお尋ねをいたします。
◎
土木建築部長（岩本哲男君） お答えいたします。 平成１６年度で明け渡しを対象にしましたのは７件でございます。 以上でございます。
◆４７番（青木晴子君） 不動産、債権の差し押さえはどれぐらいあるんでしょうか。
◎財務部長（和田誠一郎君） お答えします。 不動産の差し押さえでございますが、平成１６年度の実績としましては６５件、滞納税額にいたしまして４,８３１万円でございます。ほかにも差し押さえをしておりまして、債権ですね、預貯金、そういったものでございますが、給料とかそういったものでございますが、これが１８３件で１億３,３２２万円の滞納額に対するものです。そのほか電話加入権３６件をしております。 以上でございます。
◆４７番（青木晴子君） 努力をしていただいているということもわかりますが、先週の新城議員の代表質問において、財務部長は平成１７年度は平成１６年度の収納率９１.５１％を上回る予想だというふうにおっしゃっていました。努力されているということだと思いますが、しかし、およそ１０％というのは人でいったならば１０人に１人ということで、決して少ない数字ではないわけです。市税の現年の未収額が２０億円を超えている、時効になったのが１億２,０００万円、こういう数字というのは、納税している市民にとっては本当に理解ができないような数字であります。 壇上では住宅と２つしか挙げませんでしたけれども、例えば特別会計の中では国保とかあるいは下水道、その他たくさんの未収額がありますですね。国保、これとか下水道はこのたび値上げが審議されております。もしも徴収率がもっと上がっていれば、値上げはやむを得なかったとしても、値上げ幅を小さくすることはできると思いますので、市財政に直接かかわる市税とか使用料の未済、あるいは互助的性格の国保料などの未済に対しても、公の立場として難しい面もあろうかと思いますね、やりにくい面も。しかしながら、公だからこそ公平に厳正に対処していくことも大切だと思います。 ２月に会派で視察に行きました太田市ですけれども、ここでは国保料が税となっているということもあるかと思いますけれども、土・日・夜間の開庁は無論のこと、税務課以外の職員も徴収に携わるということでした。平成８年から過年度分を１１月、現年度の滞納を２月と年２回、各１週間、主事、課長以下４００人から５００人が２人１組になって家庭を訪問する。未納者に会う機会を多くするということが目的ですけれども、それとともに職員は予算を扱っているけれども、集めることがどんなに大変かという職員の意識改革研修に位置づけているということでした。 民間企業であったならば、未収金があればもうリストラか倒産する、そういうふうな憂き目に遭うことになりますけれども、役所においてはそういうことはなくって、業務の見直しとかあるいは受益者負担、そういうことでカバーできるという大きな違いがあるわけです。それは制度として仕方がないとしても、当たり前という感覚になるということは怖いことです。徴収指導員や早稲田大学との協働研究によって、これからもどんどんよくしていくということですけれども、太田市の職員の意識改革研修あるいは徴収対策も参考にされてみてはというふうに思います。 市庁舎に関しても非常に努力をしていらっしゃる、職員のごみ出しとかあるいは掃除で４５０万円、本当に一人一人の方々がちょっと力を出すことで、これだけの削減がなされたということです。しかしながら、本庁舎以外のところではなかなか進んでいないということもありますので、市庁舎の方法、そういうふうなことも向こうに伝達をされたり、あるいはそういうふうなノウハウをきちっと伝えて、一層の削減に取り組んでいただきたい。そして、欲を言わせていただければ、事務室だけではなくてトイレとか玄関周りとか、一般企業がされている当たり前のことは当たり前としてしていただくならば、例えば宇部市よりも倍以上の市庁舎であるにもかかわらず、ホールとか定期清掃以外をすべて職員でしたところは８００万円の委託料で済むということも聞いております。どうぞそういうふうなことしっかり考えていただきたい。市民であれば、豊かなときはお手伝いさんにいろんなことをお願いしますけども、貯金がなくなったりあるいは収入が厳しくなれば、自分で嫌でもせざるを得ないわけです。宇部市も５年連続の緊縮予算、そして財政調整基金も残りが少ない、こういう状況ですから、そういうことを職員の方々が本当にきちっと認識していらっしゃれば、
収入未済額対策にも、また職員の努力による歳出削減にももっと力が入るのではないかというふうに考えます。 ある市長が──たくさん申し上げたいんですが、もう時間だと言われそうですので１点だけ申し上げますと、市役所の改革ですね、改革は他人のお金を他人のために使うという意識から、自分のお金を自分たちのために使うという意識の転換、行政改革とは突き詰めればこの一言に尽きるというふうな意味のことを書かれておりました。これを自戒を込めて、私自身も役所から皆さんの税金からいろいろ歳費とかいただいているわけですから、自戒を込めて申し上げまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩村実君） 以上で、青木晴子さんの質問は終わりました。 次に、順位第１１番、岡村元昭君の登壇、発言を許します。岡村元昭君。 〔７番 岡村 元昭 君 登壇〕
◆７番（岡村元昭君） 自由クラブの岡村です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 平成１８年度の当初予算決めに当たり、市長を初め市の幹部諸氏におかれましては、大変な御苦労があったと推察し、頭が下がる思いがします。なお、合併できなかった近隣の市町の予算決めを見ますと、宇部市と合併してよかったと今さらながら感じています。 今回示された中期財政の見通しを検討しますと、基金の大幅減少など先がなかなか見えないようです。だが、その中でも今回の予算決めは、楠地区に配慮していただいた跡が見えます。楠選出の私としては、感謝にたえません。また、その中でも特に私が１２月議会で提案させていただいた自然環境調査事業に予算をつけていただいた環境部の部長や、人員削減の方針にもかかわらず、楠地区の安心・安全のため、人員をふやしていただいた消防署の署長には幾ら感謝しても足りないくらいです。市長、この場をかりて厚く御礼申し上げます。 では、本題に戻り、水道広域化の推進について質問します。 御存じのように、山陽小野田市も宇部市も同じ厚東川を水源として事業をしています。だが、水質検査等は個々に独自で行っているのが実例です。それを踏まえてお聞きいたします。 宇部市の水道事業は、今後予想される少子高齢化や人口の減少により、給水収益は年々減少し、厳しい状況に変わっているものと考えております。このような状況の中にありながら、これまで整備された施設の更新や水質管理の強化、また災害に強い施設整備などに膨大な資金と一段の高度な技術力を確保し、将来にわたって安全・安心・安定した水道水の供給を図っていくことが求められると思います。しかしながら、これら課題には必ずしも収益の増加につながらない投資が必要となることから、事業経営がますます圧迫されることが予想されます。このような厳しい運営環境のもとにおいて財政基盤を強化していくため、旧楠町の合併による水道広域化も計画されていますが、これからはこれまでの運営形態にこだわらず、市、町、村の区域を超えて経営や管理を一体化し、効率性を高める形での水道の広域化を進め、効率的で持続可能な水道システムを支えるという将来像も検討していく時期に来ていると考えておりますが、市長の考えをお伺いします。 以上で、私の壇上の質問を終わります。
○議長（岩村実君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 岡村議員の御質問にお答えをいたします。 ただいま岡村議員からこのたびの私どもの予算編成に対しまして、評価の言葉をいただきまして大変ありがとうございました。引き続きまた御支援賜りますようお願いを申します。 それでは、御質問の第１、水道広域化の推進についてでありますが、本市の水道事業においては、今後浄水場を初め、施設の更新に膨大な費用を要することから、経営状況は一段と厳しさを増してくることが予測されるところであります。このような状況の中、将来にわたって安全で安定した水道水を供給するためには、経営・管理体制の強化が必要であり、水道の広域化を推進することは重要な課題であると考えております。 現在、国において管理の共同化など、ソフト面に重点を置いた新たな広域化の仕組み、手順、財政的支援などの水道広域化計画が検討されているところであります。 今後、本市においても、この計画に基づいてあらゆる角度から水道広域化について検討してまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆７番（岡村元昭君） では、再質問をさせていただきます。 上水道の総合整備事業が進められておりますが、災害など緊急時における飲料水の相互融通を山陽小野田市と行うことは考えておられるか、お聞きします。
◎
ガス水道事業管理者（山本正廣君） お答えをいたします。 現在、地震等災害時の広域的な対策といたしまして、山陽小野田市と配水管を連結をし、日量８,０００立方メートルの飲料水を相互融通できるようにしているところでございます。また、現在進めております上水道統合整備計画におきましても、緊急時の飲料水が相互融通できるように、山陽小野田市との配水管の連結について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（岡村元昭君） 現在の山陽小野田市の水道管理者と宇部市の水道局の部長とは、公私にわたり太いパイプがあるとお聞きしております。西宇部から楠地区へ配水管を布設するこの時期こそ、局長を中心とした水道の広域化や緊急時の相互融通のためのプロジェクトを組んでいただきたいと考えております。ぜひ山陽小野田市とともに広域的な対策をしていただければ、将来の市の広域合併の先駆者となると確信しております。どうかよろしくお願いします。 これで私の質問はすべて終わります。ありがとうございました。
○議長（岩村実君） 以上で、岡村元昭君の質問は終わりました。 次に、順位第１２番、真鍋恭子さんの登壇、発言を許します。真鍋恭子さん。 〔１番 真鍋 恭子 君 登壇〕
◆１番（真鍋恭子君） 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。午前中最後になります。よろしくお願いいたします。 小泉政権のもとで、国民の暮らしはかつてない危機的状況にあります。所得格差、貧富の格差の拡大によって、低所得者層がふえつつあることはまことに憂慮の念にたえません。我が国の自殺者数は７年連続で３万人を超えたということは、荒川議員の代表質問でも述べられましたが、この７年間の合計は２２万８,７０５人、宇部市よりも大きな中核都市に住む人がそっくり消え去ったということになります。また、犯罪の増加や高齢者、子供の虐待など、社会の荒廃化も一段と進んでいます。こうした事態が強きを助け弱きをくじくという逆立ちした構造改革の結果にあると思いますが、構造改革の本丸と言われている医療制度改革は、既に衆議院を通過し、参議院で審議が始まっています。 政府の医療制度改革のねらいは、構造的に医療給付費を抑制すること、経済財政諮問会議の方針は、医療費の伸びを経済の範囲内に抑えるというもので、今後の改悪のポイントは、医療費の抑制、受益者負担の拡大、社会保障への国の責任放棄と地方自治体や国民への責任転嫁です。医療を必要としている人は、受益者ではなく受難者です。特に、高齢者、重症患者への情け容赦のない負担増と医療の切り捨てが特徴で、具体的にはことし１０月から７０歳以上現役並み所得者の窓口負担は２割から３割へ引き上げ、２００８年４月には７０歳から７４歳のすべての人の窓口負担が１割から２割へ引き上げ、ことし１０月から療養病床に入院する７０歳以上の食費、居住費が保険適用外となり、住民税課税の長期入院患者の入院費は月３万円もの値上げ、２００８年４月からは６５歳から６９歳にも拡大され、入院費は１カ月１３万円を超えてしまうこと、高額療養費制度でもさらなる患者負担の増額も提案をされています。高齢者の病院からの追い出しということでは、療養病床は３８万床ありますが、介護病床１３万床の全廃を含め、今後６年間で２３万人のベッドを削減される方針です。保険料値上げと年金天引きという点では、２００８年４月から高齢者医療制度の創設により、家族に扶養されている人を含め、７５歳以上のすべての保険料は平均で年間６万円と言われていますけれども、介護保険料と合わせて年金から天引きをされる。そして、この年金天引きは６５歳以上の国保加入者にも適用されるということです。 政府の言う高齢者と現役世代との公平というのは一体何なのでしょうか。病気は公平にはやって来ません。病気にかかりやすく治療にも時間がかかる高齢者の負担は、現役世代より低く抑えることこそ公平なことで、高齢者と現役世代を対立させ、お年寄りに肩身の狭い思いをさせて医療を受けられなくする、こんな卑劣なやり方は許せません。 混合診療の問題では、これまで特定療養費制度、差額ベッド代など例外的にしか認められませんでしたが、高度医療技術その他、生活療養などに拡大し、新しい医療技術や新薬を利用したり、手厚い医療を受けられるのはお金のある人だけ、そうでない人は保険診療だけで我慢するという治療の格差、命の格差をつくり出し、重い病気は保険では間に合わない、軽い病気には保険が効かない制度にしていく。だから、民間やアメリカ資本の保険業界の洪水のような宣伝があふれているのでしょう。今や日本の国民が民間生命保険会社に支払う年間保険料は、世界じゅうの保険料総額の４分の１にも相当するそうですし、２００５年９月現在、がん保険は１,７６８万件、医療保険は１,４８９万件にも上っているそうです。戦後多くの方々の努力で築き上げられました国民皆保険制度が崩されるという問題です。日本の医療や福祉は一体どこへ向かおうとしているのでしょうか。国の悪政に唯々諾々と従うのか、市民を守る立場で頑張られるのか、地方自治体としての役割が求められていると思います。 以上、申し述べさせていただき、通告に従い３項目の質問をいたします。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。 初めに、予防接種について。 昨年の予算委員会でも取り上げさせていただきましたが、今回、本市では法定外予防接種費用助成ということで、法改正に伴う経過措置として、麻疹・風疹・ＢＣＧの予防接種費用を助成されると３８２万３,０００円の予算計上をされています。健診や予防接種など早目に受けることで、病気や重症化を防ぐために有効とされている命にかかわる分野で、国が財政的にも責任を果たさないという中で、宇部市が市費で助成をされるということについては、大きく評価ができるところでございます。 そこで第１点として、厚生労働省では麻疹と風疹の混合ワクチンの開発、また免疫力が低下することが懸念をされるために、２回接種する方向についても今後の検討課題であるとされていたわけですが、この方向で４月１日から予防接種法の改正が行われました。麻疹・風疹の混合ワクチン接種により、今後の対応はどうなさるのか、今までの未接種者にはどう対応されるのか、お伺いいたします。 第２点として、ＢＣＧです。乳幼児の結核は、周りの大人や同居している高齢者などから感染することは十分あり得るので、ＢＣＧはまだ必要な予防接種です。特に、結核性髄膜炎や粟粒結核は乳児期にかかりやすいので、なるべく早い時期に受けることが望ましいわけです。昨年４月の結核予防法の改定も、乳児の重症結核の予防を一番の目的にしていると思います。この改定では、ツベルクリン反応を廃止し、ＢＣＧの接種のみとなり、生後６カ月までと接種年齢が短縮をされました。問題だと思いますのは、生後６カ月以降は公的に接種を受けられなくなるということです。幾ら早期の接種が大事だからといって、６カ月以降はもう受けなくてもいい、国は知りませんというのはおかしいのではないでしょうか。受けたいと思ったときに体調が安定しないなど、接種の機会を逃す乳児がふえると予想されますが、当時政府の対応は、地理的条件や災害などやむを得ない場合のみ１歳まで受けられるとのことでした。生後３カ月未満の場合、安全性に問題はないのかという点と、医師により医学的判断がなされた場合も含めるべきであると要望させていただいておりましたが、今回、ＢＣＧの対応についてはどうなさるのか。 第３点として、日本脳炎の予防接種については見直しをするということで、接種を控えるようになっています。見直しのきっかけとなったのは、平成１４年に接種を受けた中学生がＡＤＥＭと呼ばれる脳脊髄炎で重体になったことで、ワクチンの副作用と判定されたためです。今のワクチンは、ウイルスをマウスの脳でふやしてつくったものだそうですが、その際、異物が入る可能性があり、それが副作用としてＡＤＥＭと呼ばれる脳脊髄炎を起こすと考えられています。そのため厚生労働省としては、このまま放置できないと判断をし、接種を控えるよう緊急の勧告を出されたのだと思います。今後、より安全なワクチンを開発されるめどは立ったとされていますけれども、予防接種をしなくて大丈夫なのか、個人が希望すれば接種を受けられると言われても、どんな場合に接種が必要でその危険はどれくらいなのか。いきなり個人の判断に任せられても戸惑われるのではないでしょうか。 そこで、日本脳炎ワクチンの現状と今後の対応についてお伺いします。 次に、質問の２項目めとして、後発医薬品についてです。 病気を治し健康を取り戻す、あるいは病気が重くなることを防ぐ目的で使われている薬、この薬に対する市民の願いは何でしょうか。私は、安全で有効な薬がだれでも安心して使えるということだと考えます。しかし、薬をめぐって日本で起きていることは、私たちの願いとはかけ離れているのが現実です。安全性の点では、世界に類がないほど薬害が繰り返され、重い副作用を引き起こした薬がテレビや新聞で報道されています。有効性の点では、ローカルドラッグと言われている自国のみで発売され、世界的には余り評価をされていない薬が７０％も占めています。有効性に疑問があったとして、薬品市場から消え去る薬も後を絶ちません。 医療保険で使われる薬の値段を薬価と言います。この薬価を国が決めますが、日本では新薬の薬価が高く、なおかつ薬剤費に占める割合が高いのが大きな特徴です。薬価は通常年数がたつと改定され、切り下げられます。しかし、日本の製薬企業は、薬価の下がった薬のかわりに効き目は従来とほとんど変わらないか劣るものを新薬と称して開発し、厚生労働省に承認させてしまう。本当は新薬とは言えないものを新薬と言って高い薬価をつけさせる。日本の新薬には、先ほどのローカルドラッグが多いと指摘もされています。 例えば、ぜんそく薬では、こうした日本の新薬が世界的に評価の確立した薬に比べ、軒並み１０倍を超す高値となっています。また、厚生労働省の諮問機関である薬事食品衛生審議会が１９８０年代当時、老人性痴呆薬として出された日本の新薬の再評価結果を発表されましたが、対象となった３６成分のうち、３１成分を効かないと判定し、薬代１兆円がむだであったことは日本の高薬価構造の象徴的な出来事であったと言われています。日本の高薬価構造にメスを入れることが、国民の医療費負担を軽減することにもなります。 後発医薬品、ジェネリック薬は、先発薬の特許が切れた後に発売される、成分も効き目も同じである薬のことです。研究開発費が安くて済むので、値段が安く、患者の負担も軽減されます。先発薬の長い使用経験があるために、安全性や有効性に関する情報が豊富なことも特徴の一つであると言われています。物によっては、値段の高い先発薬より品質が優れたジェネリック薬も数々あるそうです。欧米では、医薬品の半分はジェネリック薬で占めていますが、日本ではやっと１０％を超えたところです。しかも、値段は先発品の８０％以下で、先発品の半分より安い薬も珍しくありません。患者の自己負担が軽減され、しかも病院経営においても医薬品費が軽減をされるなど、保険財政の大幅な節減も期待されます。 私が平成１４年にこの問題で質問をさせていただいたときに比べまして、ジェネリック薬のテレビでの宣伝も多くなりましたし、医療機関では普及のための努力を続けられ、認知されている割合も大きくなってきていると思います。 そこで、お伺いいたします。医療費の抑制、患者負担の軽減を図るため、後発医薬品の普及について医療機関と十分協議をされているのでしょうか。今国会において、後発医薬品への変更可という処方せん様式の変更が提出をされています。今後どのように対応していただけるのか、お伺いいたします。 最後に、市民との協働のまちづくりについて。 平成１８年度予算編成において重点戦略４項目の中に、地域コミュニティーの充実を挙げておられます。しかし、自治会への助成も切り下げられている中で、自治会の運営に御苦労をしておられるのが現状です。まちづくりは、市民の皆さんの御協力なくしては前に進みません。自治会館、ごみステーションなど、本来公共用とされている水道使用量はゼロでも基本料金が必要とされています。半年に１回あるいは年に１回の検針調定をするようなシステムにはできないのでしょうか。少しでも自治会負担軽減のための施策が必要ではないでしょうか。 このことをお伺いし、壇上での質問を終わります。
○議長（岩村実君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 真鍋議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、予防接種について、第１点の法改正に伴う経過措置として、麻疹・風疹の混合ワクチン接種により、今後の対応はと、それから今までの未接種者にどう対応するのかということでありますが、本市では予防接種法に基づき、麻疹・風疹についてそれぞれの単独ワクチンを生後１２カ月から９０カ月未満児を対象に行ってまいりました。このたびの法改正により、平成１８年４月１日からは麻疹・風疹の混合ワクチン接種にかわり、接種時期も生後１２カ月から２４カ月未満と、小学校就学前１年間の２回となります。 市といたしましては、法改正の通知を平成１７年１０月に受け、未接種者への個別通知、広報及びホームページへの掲載、医療機関へのポスター掲示、就学児健診時のチラシ配布、１歳６カ月児健診時の接種勧奨等、接種漏れのないように周知に努めてまいりました。今後は、混合ワクチンとなるため、一方のワクチンしか接種できなかった対象児に対しては、法定外予防接種として１年間の経過措置を設け、市費負担で接種できるようにしております。 次に、第２点のＢＣＧの対応についてはどうかというお尋ねでありますが、ＢＣＧの予防接種については、平成１７年４月から結核予防法の改正により接種年齢が４歳から生後６カ月に達するまでに短縮されました。経過措置のない法改正であったため、法改正の通知を受け、早急に未接種者への個別通知を行い、広報やホームページ等を通じて周知してまいりました。また、法改正後も生後６カ月までという短期間での接種であるため、接種漏れのないように母子健康手帳交付時や乳児健診等のさまざまな機会を通じて接種勧奨に努めております。 なお、やむを得ない理由により生後６カ月までに接種できなかった乳児に対しましても、生後１２カ月までは医師の医学的理由を付記すれば接種可能となっており、法定外予防接種として市費負担で対応することとしております。 今後も結核予防の観点から、早期接種の啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、第３点の日本脳炎ワクチンの現状と今後の対応はどうかということでありますが、日本脳炎の予防接種につきましては、平成１７年５月、ワクチンの安全性の問題から積極的な接種勧奨は差し控えるよう国からの通知を受け、現在医療機関及び市民への周知を図っております。 今後につきましては、リスクの低いと期待されるワクチンが開発中であることから、国は安全なワクチンが供給できる体制ができたときに接種勧奨を再開する予定としております。 次に、御質問の第２、医療費の抑制、患者負担の軽減を図るため、後発医薬品の普及についてということでありますが、後発医薬品の普及につきましては、平成１８年度の診療報酬改定において、使用促進のための環境整備を図る観点から、処方せんの様式変更などが予定されております。医師会に現状をお尋ねしたところ、薬効や安定供給に対する信頼性などが改善されてきていることもあり、後発医薬品の使用は増加してきているとのことであります。後発医薬品の使用促進につきましては、患者負担の軽減、医療費の抑制等につながるものであり、関係団体の協力を求めながら普及に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３、市民との協働のまちづくりについて、自治会館などの水道料金は年１回の検針調定にするなど、自治会負担の軽減のための施策が必要ではないかということでありますが、水道料金は受益者負担を原則とし、受益者の区別なく水道条例に基づきメーターの口径及び用途に応じ、水道施設等にかかる固定的な費用としての基本料金と従量料金を合算した額を２カ月ごとにいただくことにしております。 自治会館等公共施設の水道料金の軽減については、現行の料金体系では困難でありますが、１カ月１０立方メートルまでを基本料金としている料金体系については、今後研究してまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆１番（真鍋恭子君） ありがとうございました。早速再質問と要望をさせていただきたいと思います。 初めに、風疹と麻疹についてです。御答弁をいただきましたように、１年間の経過措置を設けて市負担で接種をできるようにということです。このことは大変評価をできることで、前進の答弁をいただきましてまことにありがとうございます。お礼も申し上げたいと思います。 そこで、お伺いをいたします。一方のワクチンしか受けていない、こういう場合はこれから混合ワクチンを受けるのではなくて、受けていない方のワクチンをもう一回受けることになります。この人数を把握をされていらっしゃると思います。よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） お答えいたします。 平成１６年４月２日から平成１７年１２月３１日生まれの方、２歳未満の方でございますが、片方のみしか受けてなくて、今後経過措置等でもう片一方の予防接種を受けられた方がいい方の人数につきましては、２６８人と考えております。 以上でございます。
◆１番（真鍋恭子君） ２６８人ですね。このどちらか一方のワクチンを受けていると。これから新しい混合ワクチンにかわるので、じゃあ混合ワクチンを受けたらどうかということなんですけれども、この新しい混合ワクチンを接種しても問題があるのかないのかということでは、厚生労働省では今の時点では判断をできるだけのデータの積み重ねがないと。安全性と有効性のデータをできるだけ早く集めたいということで、混合ワクチンの接種をできるのは２年後の８年の４月からだということです。ということは、今まで７歳半までに接種をすればよいとされていた制度です。国が制度変更をされたわけですから、本来であれば国が責任を持つのが当然でございます。しかし、市町村の判断にゆだねる、あるいは市町村の責任だというふうにかわってきているわけです。 宇部市は、１年間の経過措置を設けて助成をされるという英断をされました。市の財政は大変厳しい状況になっています。それはそれとして大変私は評価をいたしますけれども、こういう命にかかわること、そして少子化対策、本当に今子育てが大変だと言われている中で、国はこういうところに財政措置をとるべきだと私は思います。市長さん、ぜひこういう点に関しては国が財政措置をとってほしいと、負担をしてほしいと、こういうことはぜひ要望していただきたいと思いますので、この点については要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 次にお伺いしたいのは、今度は両方ともワクチンを受けておられない場合です。このたびの法改正によりまして、また制度と制度のはざま、こういう方たちが生まれます。２歳から５歳までの対象者と６歳から７歳半までの対象者、この対象者それぞれで結構ですが、何人でしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） お答えいたします。 ２歳から５歳までの方については６,２４８人で、６歳から７歳半までの方々については２,３８９人となっております。
◆１番（真鍋恭子君） この４月から制度が変わるわけですよね。それで、両方とも今接種をしておられない。麻疹と風疹それぞれのワクチンを接種をする場合、原則として４週間の間隔をあけなければならないことになっているんです。ですから、どう考えてもこの３月中にその接種を勧奨をしてお願いをしても、もう時間的にももう無理なわけです。 それで、両方とも接種しておられない場合は、さっきの話とは違って今後新しい混合ワクチンが使えるわけですから。今お答えをいただきました２歳から５歳までの方、６,２４８人については、小学校の入学前の１年間で一度接種ができるわけです。２回接種が望ましいといわれているけれども、しかし、受けないよりは受けた方がいいということで、この方たちは一定救えるわけです。 ところが、６歳から７歳半の今おっしゃった２,３８９人の方です。この方は２回接種が望ましいと言われながら今後１回も接種ができないということになります。これこそ制度のはざまで、こういう方を生み出してはならないと思うんですね。せっかく市が大変よい判断をされて助成をされるんですから、この方はぜひ助成の対象に加えるべきだと思いますがいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） 予防接種につきましては、制度がそれぞれ変わっております。その都度、接種をされるように啓発等もしているところでございます。 それと、基本的に予防接種は、かつて強制であったときから任意というか親御さん、特にお子さんの場合は親御さんの判断、例えば副反応等を懸念されて打たないという方もいらっしゃいます。そうしたもろもろのことを考え合わせて今回単市で経過措置を設けたわけでございますけれども、今御指摘の件につきましては今後少し、今後の状況を見ながら少し考えてまいりたいというふうには思っております。 以上でございます。
◆１番（真鍋恭子君） おっしゃることは大変私もよくわかります。ですけれども、何でもそうなんですけれども、制度のはざまに置かれるということが出てくる、このことについては責任を持たなきゃいけないところは責任を持って、そして、接種勧奨をしてお願いをしても受けられない方は受けられないわけですよね。だから、こういうことで、あっ、それならば受けようとおっしゃる方もあると思うのです。ぜひこの点は検討していただきたい。市長さん、よろしくお願いをいたします。 次に、制度の谷間におかれるという話を今しましたけれども、風疹だけの予防接種は１９９５年に制度がまず、そのときにも変更になったんですけれども、１９７９年から８７年までに生まれた方は乳幼児の時期に接種を受けない、そして、学校での集団接種の機会もなく、結局、制度の谷間に置かれた方なわけです。この方は、現在１７歳から２６歳ぐらいの年齢の方だと思います。職員の皆さんの努力を大変いただきまして接種勧奨をしていただきました。接種率随分向上はいたしました。しかし、その中にもまだ受けていらっしゃらない方あるわけです。 問題なのは、こういう方々、女性の場合はこれから結婚されて妊娠・出産をされる時期なんです。こういう一番大切な時期に当たるわけです。ですから、風疹に対して免疫のない方は男女ともにぜひワクチンを接種をしていただきたい。妊婦への感染を防ぐということが大事ではないかと思うわけです。 そこで、大人の風疹は重症になりやすいとよく言われております。そして、妊娠の早期にかかると心臓の奇形や白内障、聴力障害、こういう子供さんが生まれる可能性があるということで大変心配をされているわけです。 それで、お伺いをいたしますけれども、これから妊娠を考えておられる方については、ぜひかかりつけ医の産婦人科の先生に抗体検査をお願いをして受けられてはどうかと。抗体検査を示す数値が低かったらワクチンを接種されればいいし、そして、既にもう妊娠をされていると、もう今から受けられぬよ、という方については出産後にワクチンを受けていただく、こういう方法をぜひ進めていただきたいと思います。この点ではいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） 今、議員の御指摘がございましたように、かつての制度変更で予防接種を受けられていない方が相当いらっしゃっています。それで、平成１５年に追加接種ということで実施したわけでございますが、その追加接種の実施率が８８.５％でございます。そうした状況の中でまだ残りの方々がいらっしゃるわけでございますけれども、例えばその方々が年齢的に妊娠・出産の時期になってきております。そのときに万一のことも考えながら当然抗体検査というものについては御自身の健康は御自身で守るという考え方もございますので、極力抗体検査をしていただいて、今後の万全な対応をしていただければというふうに考えております。 なお、この件に関しての検査料については、個人負担でお願いしたいというふうに考えてます。 以上です。
◆１番（真鍋恭子君） わかりました。この間のこの部分は助成をしていただきたいと私は申し上げておりません。今までの職員さんの努力とか周知徹底というのは随分していただきました。ですからそこは言っておりませんけれども、抗体検査を受けられるということは大切なことだと思いますので、ぜひそういう意味で勧奨をするというんですか、広報に載せていただくとか、そういう意味での努力はぜひしていただきたいと思います。 ただ、接種をされたときに２カ月は避妊が必要だということもございますし、もちろん専門家の先生方の御意見十分聞かれて、そして判断をしていただきたい、このこともぜひ周知徹底をお願いしたいと思います。 次に、ＢＣＧについてお聞きをいたします。昨年の予算委員会で、生後６カ月以上の乳幼児が３月中にＢＣＧを受けなければ４月から有料になるということでした。そのときに対象者の数１,３５９人とお答えをいただきました。このうち３月までに接種された人、まだ接種をされていない人、これは何人でしょうか。さらに、それから今度は平成１７年度ということになりますけれども、次の年度ですね。平成１７年度の昨年４月からことし３月までの対象者は何人でしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） はがき等で勧奨をした結果、平成１６年度中に９９７人が接種をされたところであります。したがって、未接種者については３６２人ということであります。 続きまして、平成１７年度の未接種者の把握等でございますが、平成１７年４月より任意接種になりましたので把握は困難となっております。 以上でございます。
◆１番（真鍋恭子君） ということなんです。要するに任意接種になると、それぞれが好きなときに好きなところで受けられるわけですから、もう行政としてそれをつかむっていうんですか、そういうことができなくなる。こういうことが今回の問題でも大きく、やっぱり今後問題になってくると思うんです。 御存じのことを申し上げて大変恐縮なんですけれども、大人の結核は菌に感染してもすぐに発病するわけではありません。ですが、抵抗力のない乳児は菌が入ったらすぐ全身に回ってしまうという特徴があります。壇上で申し述べました粟粒結核という病気は体のあちこちに運ばれた結核菌が肺に粟粒を混ぜたように広がる、そういう病巣をつくるんだそうです。結核性の髄膜炎というのは結核菌が脳に感染をして高熱やけいれんなどを起こしますけれども、特に乳幼児の場合にはほかの菌に比べて致死率が高いと。発達のおくれや手足のまひなど後遺症を残すこともあるわけです。これらの重症化する結核というのは、主に乳幼児期に起きているわけです。発病している子供はほとんどＢＣＧを接種をしていなかったと、こういうことが言われております。接種をしておられれば８０％は防げる。ですから、ＢＣＧ接種を早目に行うということが病気や、そして、また、重症化を防ぐ、こういうことでは大変重要なことだと言われているわけです。 ただ、生まれてすぐから接種をされてよいということには少しいかがなものかなという感じもいたします。今まで日本では予防接種は生後３カ月からということを基本にされてきました。それはまれに生まれつき感染への抵抗力が弱い子がいて、ＢＣＧなどの生ワクチンでも重症の病気に進んでしまうことがあるからです。このような子は、多くは３カ月ぐらいまで大体発見をされますから、重症のワクチンの副作用を防ぐためにも接種時期は生後３カ月以後の方が望ましいんではないかと、こういうことだそうです。そして、また、専門の小児科医の先生方にもこういう声はあったと思うんです。 そうしますと、一生に一度しかない接種の日が生まれて６カ月ということで、３カ月を引くとわずか３カ月しかないわけです。この３カ月の期間にこの年度産んでくださった親御さんにしっかり勧奨をして、ぜひこの時期に受けてくださいということは本当に大事なことですけれども、しかし、そのことで接種ができない、そのときたまたま熱が出たりいろんな病気があったりとかするわけです。ですから、市長さん、お答えいただきましたように１年という経過措置を設けて、お医者さんの判断があれば医師の意見書、そういうものにきちんと書いてくだされば、それは接種はできますよということですから、この点でも大変大きな前進だと思うんです。 ぜひ、子供にやさしい行政、先ほどの任意接種になったら、もう行政はつかめない、こういうことではなくて、今本当に大事なことは子育てということにはすごく大きな関心が皆さんありますけれども、少子化で子供を産まない、産んでも育てられないと言われている中で、ぜひこういう大事なところにはお金もつけていただきたい。このことはぜひ要望させていただきたいと思いますので、今後の対応についてもまたよろしくお願いをいたします。 そこで、時間が５分ありませんでしょうか。
○議長（岩村実君） あと４分です。
◆１番（真鍋恭子君） そうですか。すいません。 後発薬品の使用促進についてお伺いをいたします。お答えいただきましたように処方せん様式が変更されたということでは、お医者さんが、この先発医薬品のかわりに、この後発薬品もあるけれども、そのことを処方せんのところに医師がサインをする、こういう形で処方せんの様式が新たに今回変わるそうなんです。そうすると、その処方せんを持って薬局に行かれたら、患者さんとその薬局の方々とでいろいろ御相談をされて、この薬が出ているけれどもその反対に後発品って言われているジェネリックの医薬品はありませんかと聞けばそれが対応ができるようになったわけです。これは随分大きな変化だし、皆さんの負担を減らすことの大きなことにつながると思うんです。 ただ、大事なことは、私、お伺いしたいのは、そういうことは普通の、一般市民の方になかなか専門的な知識もないしわからないわけです。ぜひ、かかりつけ医と呼ばれておられますよく行くところの病院の先生、こういう日本には制度が余りないといいますか、少ないんですけれども、かかりつけ医、そして、また、かかりつけ薬局、こういうものをぜひ持っていただいて、先生方にも薬局の薬剤師さんにも気軽に話ができる、聞くことができる、そういうことであれば初めてこの問題が前進をすると思うんです。この点ではそういうための普及というのはソフト面ですから、お金が要るわけではありませんから、行政としてぜひしていただきたいんですが、どうでしょうか。
◎
市民生活部長（福山清二君） お答えします。 市民がジェネリック医薬品や、その他の相談事を相談しやすいようなかかりつけ医、かかりつけ薬局を持つことは大変大事なことだと思っています。議員さんが言われるようにそういうことで今までも国保だよりや健康教室等で啓発やＰＲをしてきましたけども、今後ともそれに努めていきたいと思います。 以上でございます。
◆１番（真鍋恭子君） ありがとうございます。よろしくお願いします。 私は、相談できる信頼関係というのが何よりも大事だと思うんです。今処方されている薬でジェネリック薬が発売をされている場合、今の薬はジェネリック薬にかえることができますかと、こういうふうに市民の皆さんがお医者さんにまず相談ができると、また、相談されることが大事だと思うんです。また、反対にジェネリック薬としては発売をされていない場合でも率直に相談をされるといいんだと思うんです。 新薬は、ほかに類似薬のない画期的な物もありますけれども、類似薬のある新薬も多数あるそうです。例えば、メバチロンやリポバスといったコレステロールの薬なんですけれども、これにはジェネリック薬があります。ですが、同じ系統のリピトールという薬についてはまだジェネリック薬がないんです。リピトールがもしも処方されている場合、どうしてリピトールでなければならないのか、また、メバチロンに変えてもいいんですか、もし変えてもよければメバチロンのジェネリック薬があるわけですから、その分のジェネリック薬を処方していただく、そうすると値段が安くて済む、こういう方法もあるんです。ぜひ市民の皆さんにこういうことを知らせていって、初めて先ほども言いましたように制度が前進をするわけです。 私が言いたいのは、保険財政の節約にもなる、皆さん方の負担も減らすことができる、こういうことで、病院の医薬品費も減らすことができる、双方が本当に節減をすることができる道があるわけですから、ぜひこういう道は現在のような医療改悪が進んでいるときに本当に大きな流れだと思いますので、ぜひ進めていただきたい。 終わりますけれども、患者さんが医療の主体になる、このことは今の医療の大きな流れでもあると思います。ぜひ進めていただいて、よろしくお願いしたいということで、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩村実君） 以上で、真鍋恭子さんの質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。午後１時、再開いたします。───── 午前１１時４９分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○副議長（田中敏弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 次に、順位第１３番、岡本公一君の登壇、発言を許します。岡本公一君。 〔１４番 岡本 公一 君 登壇〕
◆１４番（岡本公一君） 午後の最初の質問になりますが、最後までよろしくお願いいたします。 では、質問を始めます。市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、通告に従い質問いたします。市長の誠意ある御答弁を求めたいと思います。 第１番目は、
障害者自立支援法の実施に伴う
利用者負担と
福祉サービスについてであります。 午前中の青木議員の質問とかなり重なる部分もありますが、私の立場で質問させていただきます。 第１点は、
利用者負担の独自の軽減対策についてお尋ねいたします。 自立支援法が４月１日から実施されます。現在は、支給決定の準備が進められていますが、定率１割となった利用料の負担や今受けているサービスがこれからも引き続き受けられるのか、そうした障害者と家族に大きな不安を与えております。 身体・知的・精神の３障害に対する
福祉サービスの提供が一元化され、重い障害の人も利用できるケアホームの制度化など、関係者の声が反映された部分もございますが、国の財政負担の削減により
利用者負担増を初め多くの問題点を抱える制度となっています。 とりわけ重大な問題は、現行の支援費制度に応益負担の原則を取り入れ、応能負担の原則からサービス量に応じて負担する応益負担へと転換させたことにあります。現在は
ホームヘルプサービス、通所施設療養者の９５％の方は実質の負担がありませんが、４月から多くの方が負担増になります。 負担軽減の問題では、障害者団体や当事者の方々の強い要求の中で、午前中詳しく御説明などがございましたが、一定の
負担軽減対策が盛り込まれる結果となりました。しかし、大幅な負担増にはかわりがございません。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課す今回の応益負担の導入により、障害が重いほど負担が重くなる、そういうことからサービスが受けられなくなる事態が起きることが予測もされています。全国では授産所施設の通所を断念する、あるいは退所の意向を出しているという施設もあるようです。 こうした中で午前中の青木議員の発言にもございましたが、この４月から実施を目前にして自治体独自で減免策を講じるところが次々とふえています。実施に至らずも軽減対策について、問題意識を持っている市長さんも生まれております。制度の上で支援が広がっても
利用者負担の重さからサービスが受けられない事態は、防がなければ自己選択・自己決定の流れにくぎを刺すことになりかねません。不十分ながら設定されています軽減制度の周知の徹底を図るとともに、利用抑制や後退につながらないよう国の軽減策に加えて独自の減免策を講じる必要があるのではないでしょうか、改めてお尋ねいたします。 利用負担の独自の軽減対策についての質問に対する御答弁は、午前中の青木議員さんの答弁と重複いたしますので不要でございます。 ２点は、
地域生活支援事業の
利用者負担の回避について。 ３点は、
サービス利用が受けられない事態が出ないか実態調査について。 ４点目は、障害程度区分の導入により
サービス利用が制限されることはないのか、障害者の実態とニーズを反映した判定、支給決定がどのように担保されるのかについてお尋ねします。 質問の第２、国民健康保険の運営について。 １点は、資格証明書交付基準の見直しについて。 これまで生活困窮者または子供さんが修学旅行に保険証を所持しなければならない世帯、福祉医療受給者への発行を見直すよう要望してきました。ここ数年、滞納世帯は、平成１４年が６月１日現在ですけれども３,８２２名、平成１５年、平成１６年度が約４,０００世帯の滞納者数で推移していますが、一方、資格証発行は平成１７年度の６月１日現在で７９９世帯になっています。これは毎年発行件数がふえ続けていますが、万が一にも資格証が命を奪うようなことが起きてはなりません。 平成１７年２月１５日付で都道府県に対し、「収納対策緊急プランの策定等について」という厚労省国保課長通知が県に届けられています。その中で乳幼児の医療費助成制度の対象となる世帯を資格証明書の対象外とすることを検討すべきである、このように述べていますが、その趣旨に基づいて資格証の交付基準の見直しを行うべきではないでしょうか。 ２点は、毎年値上げの国保料の引き下げであります。 もともと高過ぎる国保料が毎年上昇を続けているという深刻な状況にあります。こうした中で来年度は今年度に比べ１人当たり３,５００円の大幅値上げ案となっています。とても容認できる状態ではないと思います。また、一般会計からの繰り入れを中止した平成１２年度以降、平成１７年度までの間に医療分と介護分の保険料は合わせまして世帯の平等割は３,０００円、１人当たりの均等割は４,０００円、合計で７,０００円であります。また、所得割は９.６８％から１４.０１％へと毎年上昇を続けています。高過ぎる国保保険料が滞納世帯の増加を生み出し、健全な運営を阻害する要因にもなっています。国保料の引き下げを求めまして、以上をもちまして壇上の質問といたします。
○副議長（田中敏弘君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 岡本議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、
障害者自立支援法の実施に伴う
利用者負担と
福祉サービスについて、第１点の
利用者負担の独自の軽減策をということに関しては答弁不要であるということでございましたので省略させていただきます。 次に、第２点の
地域生活支援事業の
利用者負担は回避をということでありますが、
地域生活支援事業は市が実施主体となり、相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具給付、移動支援、地域活動支援センターや居住サポートなど、障害者の地域生活に必要な事業を地域の特性に応じて取り組むものであります。 この事業は、その予算の一定割合を国が統合補助金として補助するものでありますが、その
利用者負担については今後示されると考えられる国の指針や他市町村の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、第３点の
サービス利用が受けられない事態が出ないか実態調査をということでありますが、
障害者自立支援法は、障害者が
福祉サービスを身近な地域において、より利用しやすいサービス体系に整備し利便性を高めるとともに、その利用については定率負担と食費の実費負担を原則とするものの、低所得者対策としてさまざまな減免等の公費負担措置を講じます。また、利用料を負担することにより
生活保護世帯へ移行する場合は防止措置としてさらなる減免措置が行われるなど幾重にもセーフティーネットが設置されております。本市では、保健師により個別に介護等の生活相談を実施しておりますので、これらの活動等を通じて障害者の実態に即した対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、第４点目の障害程度区分により
サービス利用が制限されるのでは、障害者の実態とニーズを反映した判定、支給決定をということでありますが、介護給付などの
サービス利用申請に基づき、市が実施する調査により審査会が審査・判定を行った上で市が障害程度区分を認定します。サービスの支給量等は、この認定結果と申請者の
サービス利用意向、日中活動の状況、家族の介護力などを勘案し決定されることとなりますので、一人一人の障害者に対しましてしっかりとした調査を行って対応してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、国民健康保険の運営について、第１点の資格証明書交付基準の見直しをということでありますが、資格証明書の交付は、これまでも法の趣旨にのっとり滞納者との接触の機会を確保することを目的に行っており、引き続きその趣旨に基づき対応してまいりたいと考えております。 なお、乳幼児医療受給者がおられる世帯等については、従来からその実情に配慮しながら対応を行ってきているところでありますが、今後とも、より一層きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、第２点の毎年値上げの国保料の引き下げをということでありますが、国保料は医療費の動向により決定され、医療費の伸びが見込まれる状況では引き上げは避けられないところであります。国においては医療制度改革において保険者の広域化による財政基盤の強化など高水準である国保料の抑制策の検討が議論されているところであります。一般会計からの繰り入れにつきましては、保険者としての運営経費や法定の繰り入れを既に行っており、さらなる繰り入れにつきましては相互扶助という保険制度の考え方や他の保険の被保険者との公平性などもあり困難であると考えております。 なお、保険料の高騰を抑制するため、低所得者対策や財政支援を国に要望するとともに、収納率の向上、医療費の適正化の取り組みを強めていきたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆１４番（岡本公一君） では、再質問に移ります。 まず最初に、
障害者自立支援法に基づく
利用者負担の問題でございます。午前中、いろいろ１月末の資料に基づきまして御説明がございましたが、私の方から少しこの点、同じ資料を持ってますのでちょっと見てみたいと思います。 主に午前中いろいろ詳しい説明や青木議員さんの方から実態に基づいた発言もございましたので、主に要望中心にしておきたいと思いますが、この集約結果の資料を見る限りで、在宅サービスの１月末現在の支給決定の数でございます。在宅サービスを利用している、これを見ますと５１６世帯、在宅で５１６世帯からまだ支給が未決定の１６３世帯を除く３５３世帯のデータに基づいてみました。 ３障害の方について、今の支援費制度から自立支援法に変わることで、現在の支援費制度のもとでの負担額、上限額、これが大きく変わります。例えば、負担上限額が現在ゼロの方が、３万７,２００円の上限額になる一般世帯の方が１０５世帯です。この一般世帯というのは市民税が非課税の方です。決して多額の収入があるとはいえませんが、ゼロからとは言いませんけれどもゼロから２万４,０００円となる低取得者２の世帯が６１世帯。そして、ゼロから１万５,０００円となる低所得者１の世帯が２１世帯、合計１８７世帯。支給決定者数の５３％を占める、こういう結果になっています。必ずしもその上限額が実質の負担する利用料ではございませんが、制度移行後の自立支援法に基づく負担というのが相当大きくなると。この負担感というのは大変大きいと思います。 ちなみに重複しますけれども、一般世帯という方は、市民税が課税となる世帯です。低所得者の２は非課税の世帯、低所得者１は非課税で、なおかつ障害者の年収が８０万円以下と、本当に全体の収入としては決して多くはない、少ないという状況だと思います。そして
生活保護世帯の４段階であります。 こういう状況を見まして感じるんですが、同時に所得１、２の世帯についていろいろ説明がこれまでございましたが、預金高が３５０万円以下の場合に当初の上限額に個別減免あるいは
社会福祉法人の減免が適用されて軽減されると。
利用料負担で生活保護になられる方は生活保護に該当しなくなるまでこの段階の上限額を低い方の負担額に引き下げていくと、こういう仕組みになっているわけです。 これまでも既に言われていますけれども、一般的に市の説明会の資料等でも出されましたが、月に２２日間通所の場合、年金収入が月額８万３,０００円、障害者１級の方ですが、負担はゼロから月額１万６,０００円になるんです。定率負担が７,５００円、食費等が５,１００円です。障害者の多くが授産所の工賃を上回ると。宇部市内でも平均一万二、三千円、安い方は五、六千円、高い方もおられるようですが、そういう状況であります。仮に家族に収入があって市民税課税世帯の場合といいましても、３人家族で３００万円以下、３００万円がラインの収入であります。これを超えますと３万７,２００円の負担になります。こうなりますと家族がもう負担をする以外にないという状況がはっきりしてくるわけです。 いろいろインターネットで見ますと、世帯を分離するといういろんな情報がたくさん載っていますけれども、在宅の場合、そうはいったって簡単にじゃあ世帯を分離するかと、そういうわけにはいかないという利用者の皆さんの声も聞いております。さらに、こうした状況の中ですが、施設の入所の場合は既に御存じと思いますが、わずか２万５,０００円から２万８,０００円の手元金が残るだけと。これでは負担軽減があるとはいえ、さらなる対策が必要だということを痛切に感じます。 それで、午前中も要望がございましたけども、ぜひ独自の軽減対策、あるいは京都の例等もありましたけど、県や市が協調して踏み出しているというのが今の状況です。改めて、これは市長さんにお願いした方がいいんですが、午前中、青木議員さんからも要望がありました。市長さんはうなずいておられましたけども、今後注視をするというお話もありますが、今の実態をどう見ておられるかということもお聞きしたいんですが、今後の県にもいろいろ相談しながら検討していくというスタンスはお持ちなのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。できれば市長さんにお答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） お答えいたします。 制度の変更が行われて、今までの応能負担から応益負担になるということで負担増が想定されると、したがって、障害者の方あるいは家族が大変であるので独自の、他の市町村もやってるから独自のものを検討してみたらと。ましてや、また、制度のことですから国に要望されたらという御質問でありますが、４月から発足する新しい制度でございます。確かにいろいろ懸念すべき想定されるべきこともいろいろ考えてはおります。しかしながら、利用実態につきましては、これから制度が始まるわけですから、今後実際に利用実態が出てくるものと考えております。そうした中で万が一、制度的な問題として、国の制度でございますから国に対して言うべきことがあればそれは当然申し上げていきたいと、それが最初ではないかというふうに考えております。したがいまして、現時点では万が一の今後の制度の推移を見ながらいろいろ考えてみたいというとこが現状だろうというふうに考えてます。 以上でございます。
◆１４番（岡本公一君） 今、部長の答弁ですが、過去にさかのぼれば介護保険料もありましたし、いろいろ制度が大きく変貌してきてますが、その都度大体共通したいろいろお願いをするんですが、スタンスがやっぱり共通してるなというのを強く感じるんですけども、障害者の問題については、また他と大きく違う側面もあります。議論も国会でもされております。だからこそ不十分ながら軽減制度が後からついてきたと、そういう傾向もありますけれども、引き続きしっかり現状を見ていただいて調査もですね、場合によっては実態調査もしていただいて、障害者の方が安心して生きていける社会と、地域というためにはどうしてもその点が必要だと思います。地域に出るにしても施設から地域へというスローガンがございますが、実際に具現化する上でも負担軽減というのがついて回るというふうに思ってますので、よろしくお願いします。 次に、
地域支援事業の
利用者負担ですが、これは御答弁でありました。これは要望しておきたいんですが、答弁にありましたようにサービスがふえても確実な財源保障がございません。いわゆる統合補助金という形になっております。平成１８年度も全国的にも非常に少ない予算しか計上されてなくて、これで何で施設から地域へということになるのかと、１０月から支援事業はスタートさせるということですが、今までの現状の生活支援事業もございます。当然、手話通訳の派遣事業等は無料でございますが、基本は自治体が自主的に取り組む、自治体の判断で利用料も決めると。今当面、先ほどの定率負担等は様子を見ながらということですが、こうしたこれまでの延長線上にもなるかと思うんですが、ぜひ無料のものは無料、あるいは利用料を課せる必要のないものは課せないという立場でこのことについては検討していただくようにしたいと。ぜひ利用料は応能負担にすべきだというふうに思います。 この点について少し言いますと、私が思うのは応能負担がなぜ公平な負担に反するのかと、応能負担こそ公平な受益者負担に即してるというふうに思います。この減免制度がいろいろ後からついてきましたけども、限りなく応能負担に近づいたというふうな言い方を国の方でそういう発言をされる方もおられますけれども、それなら今までどおりの応能負担でというふうに思うんです。国の財政事情からこうした形にゆがめられるというのは許せないのではないか、というのが私の実感でございます。 では、次に移ります。 次は、
福祉サービスの支給決定、それから利用手続のサービスが大きく変わります。御答弁にもありましたが、ぜひ、まず一つは、４月実施の支給決定に当たって制度の周知の徹底はもちろんですが、間違ってもこれまで受けていた利用が制限されないように、そして、支給決定漏れがないように、この点ではなかなか御苦労がおありのようですが、ぜひ最後まで努力をしていただきたいというふうに思います。 それから、居住サービス関係は９月までの、みなし支給決定となっていますし、それから施設サービスは１０月から５年の間に新しい事業の体系に移ります。その間はみなし支給決定という形になりますけれども、いずれも１０月からの新たな障害認定区分に基づく支給決定に１０月から移っていきます。そういう点で今回も条例でも提案されていますけれども、審査会の役割も非常に大きい、同時に市町村の市の役割も非常に大きいということになります。この点では条例にかかわって委員会でもあると思いますので避けますけれども、２点だけ要望しておきます。 一つは、本人の支援ニーズに合わせたやっぱり適正な判定というのが何よりも必要ですけれども、審査会で答申した意見が反映されるような委員構成、これも国の指針でも出ていますけれども、必要に応じて直接意見表明の機会が、当時者が、障害者本人が持てるようにすることも必要ではないかと。それから、支給決定後のサービス料については、あっせんや調整要請という点で市町村が責任を十分持って対応していくような仕組みづくりを確立していただきたいというふうに思います。 以上で、障害者の点については終わりますが、最後ですけども、この問題にかかわってちょっとお願いしておきたいんですが、
福祉サービスの
利用者負担の軽減対策というのも引き続き求めていかなければなりませんけども、これに関連して今、市と県で実施してます乳幼児の医療費の助成制度です。これは、まだ多くありませんが一部で負担がふえるということで、自立支援法の関係から負担がふえるということで見直しをですね、この動きもちらちら見える状況がありますが、ぜひこの点については乳児医療あるいは障害者医療費の助成制度の維持と拡充を、ぜひ県に要望を改めてしていただきたいというふうに思います。これが壊れれば本当に大変だというふうに思います。 質問の第２ですが、国民健康保険の運営についてお尋ねいたします。壇上でも申し上げました。もう高過ぎる保険料が最大の原因です。滞納者の問題、収納率の向上対策、大変大事な問題でございますが、根っこはここにございます。滞納者の増加要因もそうだと思います。 それで、現年分の保険料減免に、減免相談に応じておられますけれども、これはきちんと必要に応じて取り組めば、むしろ収納率の改善に若干でもつながる話でもありますので、その点は積極的な対応を今後とも要望しておきたいと思います。 それから、国保は相互扶助というお話がありましたが、これは、一面でありまして、法第１条にありますように基本は、社会保障制度であるということを決して忘れないでいただきたいというふうに思います。 そこで、資格証についての質問ですが、法の趣旨に基づいて対応していきたいというふうに言われています。事前にお聞きしましたら、壇上でも言いましたが資格証の交付、約８００件に到達していますけれども、これは悪質かどうかという判断をされた数字ではないというふうに思いますが、確認をしたいと思います。
◎
市民生活部長（福山清二君） お答えします。 悪質かどうかというお尋ねでございますけども、私どもは悪質ということと、すべてが悪質ということじゃないけども、とにかくいろんなことでさまざまな接触を持とうとしても結果的に何の連絡もない、あるいは形のないままこういう形になっておりますので、そういう意味ではこの制度の趣旨でやらせていただきたいということで考えてます。 以上でございます。
◆１４番（岡本公一君） 先ほど国保課長の通知について紹介しました。これは県から、県に行っている通知なのですが、これは県からこれについて何か指導なり助言なり何かあったんでしょうか。あったのかないのかだけでいいんですが。
◎
市民生活部長（福山清二君） お答えします。 これについては、県から特別な指導ということはなかったかと思いますが、ただ、文書はいただいてますので、そのことにつきましては従前実施、今までと同じですけども、十分配慮しながら対応はしてきております。 以上でございます。
◆１４番（岡本公一君） 先ほど壇上でも申し上げましたとおりに、もう一度重複する部分がありますが、ちょっと繰り返してみたいと思います。生活に困っている世帯を発見し、悪質な対象者と区別すること。これは滞納世帯に対する対策として述べてあります。同時に、発行基準は機械的なものだけでなく地域の状況や政策課題を考慮して資格証明書の対象外とすることを検討すべきである。例えばということで乳幼児の医療費助成制度が対象になると、はっきりうたってあるんです。明確に書いてあります。一方では、資格証を発行してない市町村については、発行しないと交付税がもう既に削減されるということで、一覧表をつくって、今年度はどことどこが削減されたと。収納率が上がれば調整交付金をふやしてあげますよと、どことどこがこれだけふえましたというふうな表まで掲載してありますが。 その一方で、この発行のあり方については明確にうたってあるんです。市の交付基準がありますけれども、これは除外世帯ということで定めてあるんです。特別基準は国の法律でありますが、除外世帯の中にきちんと位置づければそれで済む話なんです。それをなぜ配慮するとかいうことでとどまるのかどうかというのが私には理解できないんです。 資格証は、後もう一度確認させていただきますけども、ぜひこれは十分検討されて、実際に滞納者対策に、じゃあ、しっかりつながっているかというと、資格証については非常につながってるというふうには、今まではっきりした見解も言われてませんし、実際にはつながってないというふうに思うんです。 それから、もう一つですが、特別療養費制度というのがあります。これは、平成１６年度で特別療養費の対象になった件数が幾らになってるのか教えてください。
◎
市民生活部長（福山清二君） お答えしますが、今手元に資料を持ち合わせていません。失礼します。
◆１４番（岡本公一君） これは、６４件あるんです。何かといいますと、この資格証を持って医療機関に駆け込んだという数であります。駆け込んでも病院は救急が来れば受け入れざるを得ませんし、なおかつ、それでも窓口負担が払えないままになりますと病院の未収ということで、そのままの状況が続いてしまうという深刻な問題でもございます。 そこでですが、そういう状況が６４件発生してると、深刻な事態には至ってないようですけれども、資格証明書についてはきちんとした対応をしていくと。国の国保課長の通知でもありますけども、通知があるからやるというスタンスではなくて、これも含めて積極的な対応をしていただきたいと思います。 これは、市長さんにですね、今までずっとこの話は繰り返し要望してるんですけれども、市長さんにぜひ決断をしていただくべき問題ではないかというふうに思うんです。ただ数が少なけりゃいいとかいう視点で言ってるわけではございませんし、ぜひその点はしっかり検討して、通知もあることですし、そして収納対策はもっと基本に立って進めていくということの方が大事ではないかというふうに思んですが、市長さん、どうでしょうか、ぜひお答えいただきたいんですが。
◎
市民生活部長（福山清二君） お答えします。 今、議員さんが言われますように資格証を出すことによって収納率がどのぐらい上がったということは確かにほとんどいえてないと思います。しかしながら、私どもは、今、午前中の議員の方からの御指摘もありましたように、国民健康保険料の滞納が非常に大きいということもありまして、確かに議員さんが言われるように制度的に保険料が高いということも一部で言えますけども、しかしながら、この滞納をどう整理していくのか、少なくしていくのかということの中で、その一つの手法として国が示しているこの資格証というのをその制度としてきちっと守りながら、ただ、今議員さんも言われますように、この資格証が、あるいはそういう形で１００％受診料が要るという意味では大変なことですので、その辺に対しましてはきちっと対応していきたい。市民の皆さん方の本当の状況を聞きながらも、あるいはさまざまな訴えかけしながらも、国民健康保険料の滞納整理をするためにもこれは使わせていただきたいというふうに思っています。 以上でございます。
◆１４番（岡本公一君） 今の質問の範囲に限って言えば、資格証の発行を今直ちにやめなさいと言ってるわけではありません。今言った視点をしっかり踏まえて対応していただきたいということですから、引き続き検討をしていただきたいというふうに思います。 それから、時間が少なくなりましたが、国保料の引き下げの問題ですが、これは多くを言う必要はないかと思いますけれども、一つだけ言っておきます。今回、予算案の中で基本健診の値上げが行われました。市からもう一切助成金は出さないという値上げであります。それから、国保が運営しています外来ドックの値上げもされました。これは、本当に矛盾していると思います。医療費を抑制するためには定期健診が大事だと、病気の早期発見の治療が大事だと国も言ってるんです。市も言ってきました。しかし、その一方でこれを引き上げると。これは医療費がどんどん上がるということを助長する役割を果たすと、一方ではそういうふうに思います。この点を指摘をぜひしておきたいんですが、ぜひ今後いろいろな施策を考える上では十分考えてやるべきですし、今回の対応については到底納得がいかないということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○副議長（田中敏弘君） 以上で、岡本公一君の質問は終わりました。 次に、順位第１４番、山村通弘君の登壇、発言を許します。山村通弘君。 〔２番 山村 通弘 君 登壇〕
◆２番（山村通弘君） 日本共産党の山村通弘です。 それでは、楠地域で進められています農業振興ビジョンについて質問いたします。 楠の農業振興ビジョンについて、計画当初から温泉と農産物直売所、とにかく温泉と農産物直売所、このことしか言われてきませんでした。この２つをつくれば相乗効果で農業振興になる、そう言われてこの間ずっと進められてきました。温泉に関しては先月温泉スタンドが完成したり、また、今月からは毎週日曜日に足湯ができるようになったり、また、新年度予算には温浴施設の設計が計上されるなど進んできています。そこで、まず１点目に、温浴施設の計画規模や今後の事業計画について伺います。 また、農業振興については、昨年９月議会にも出された用水路の改修など、温泉と直売所以外の物も出てきましたが、依然として温泉と直売所、それしか見えてきません。そこで２点目に、温浴施設以外の農業振興策についてどのようなものを計画されているのか伺います。 市長の積極的な答弁をお願いいたしまして、これで壇上からの質問を終わります。
○副議長（田中敏弘君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 山村議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、農業振興ビジョンについて、第１点の温浴施設の計画でありますが、昨年１月に泉温３４.６度、毎分５００リットルのアルカリ性単純温泉が湧出しており、この資源を最大限に活用する施設を計画しております。平成１７年度は温浴施設の基本設計を行っており、楠の農業と温泉を考える会の御意見も聞きながら、楠地域の豊かな自然や風土を生かした、安らぎを感じ再び訪れたくなるものを目指しており、現段階では建物部分で約１,３００平方メートル程度となっております。今後の事業計画といたしましては、平成１８年度で本年度の基本設計を踏まえて実施設計を行い、平成１９年度には建設工事に着手したいと考えております。 次に、第２点の温泉以外の農業振興策はということでありますが、この温浴施設は、農業振興ビジョンの推進のため、交流型農業の拠点施設の一つとして、楠地域及び北部地域等の農業振興と活性化を図るため進めているものであります。この農業振興の施策といたしましては、地産地消の推進のための農産物直売所や農家レストランを初め、担い手育成や市民の方々の農業体験等を通じた交流促進のための農業研修交流施設や体験農園、モデル農園などを計画しております。また、このほかにも担い手の高齢化に対応するための薬剤散布を行う無人ヘリコプターの導入や、農業生産基盤整備のための用排水路の改良及び有害鳥獣防護さくの整備なども計画しております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆２番（山村通弘君） それでは、再質問に移ります。 まず、温浴施設及び関連施設、農業研修交流施設などですけど、それらの施設の事業費やその他の財源についてどのような計画なのかお伺いいたします。
◎
楠総合支所長（横屋幸児君） 農業振興ビジョンの施設に係る全体事業費及び財源というお尋ねでございますが、御質問の事業費及び財源につきましては事業計画の段階であり、国庫補助事業の採択や実施設計等も今後のことでありますので、概数ということでお答えさせていただきます。 本事業は、平成１８年度から平成２１年度までの４カ年で計画しておりますが、まず、温浴施設につきましては、国土交通省の補助事業であります都市・地方連携推進事業で協議しておりまして、事業費は４億４,８００万円で、財源内訳としましては国庫支出金１億１,５００万円、起債３億２,８００万円、一般財源５００万円を予定しております。 次に、農産物直売所などのその他のコア施設につきましては、農林水産省の補助事業であります元気な地域づくり交付金事業及び中山間地域総合整備事業で協議しておりまして、これに単独の用地費を加えますと事業費は７億５,２００万円で、財源内訳は、国・県支出金３億５,６００万円、起債３億４,３００万円、地元負担金等の特定財源６００万円、一般財源としまして４,７００万円を予定しております。以上、合計しますと事業費は１２億円で、財源内訳は、国・県支出金４億７,１００万円、起債を６億７,１００万円、特定財源６００万円、一般財源としまして５,２００万円を予定しております。 なお、本事業は、有利な補助制度や起債などを最大限に活用しておりまして、全体事業費１２億円に対しまして、起債の元利償還で７０％の交付税措置を除きました単市返済分、これは３０％になるわけですが２億１００万円と、一般財源の５,２００万円を合わせまして２億５,３００万円が市費の負担となると試算しております。 以上であります。
◆２番（山村通弘君） それでは、次に、これらの施設の利用客についてどのくらいの数を見込んでおられるのか伺いたいと思います。
◎
楠総合支所長（横屋幸児君） 利用客でございますが、年間利用客につきましては、楠地区で４万４,０００人、楠地区を除く市内客が７万３,０００人、それから、県東部及び宇部市を除く県内客が２万５,０００人、合計で１４万２,０００人を見込んでおります。この算定方法でございますが、日帰り温泉施設の開発計画運営実態資料集によりますと、日帰り温泉施設型の主要商圏距離がおおむね５０キロメートルとなっており、これを１時間圏域の時間距離と想定し、これら圏域の人口温浴施設参加率、旅行回数、ドライブ回数、類似施設等を勘案しまして統計資料等により推計したものでございます。 以上であります。
◆２番（山村通弘君） それでは、次に、この温泉施設というのは公設民営ということで進められてきていますけど、経営の収支見通し、これはどのようになっておるのか伺いたいと思います。
◎
楠総合支所長（横屋幸児君） 収支見通しはどうかということでございますが、この温浴施設につきましては、本年度が基本設計、来年度が実施設計と、これを予定しております。したがって、まだ施設の内容が決まっておりませんので、ランニングコスト等の計算もその後になると思います。また、サービスの内容や利用料金等の設定も今後運営に当たる組織と協議・検討していく事項でございますので、現時点では収支見通しを申し上げる段階ではございませんので、御理解のほどお願いいたしたいと思います。
◆２番（山村通弘君） まだということですけど、民間で運営できると、これがこの温泉施設建設の大前提だと思いますので、なるべく早く収支見通しについて示していただきたいと思います。 次に、この施設の運営方法についてどうされるのか伺いたいと思います。
◎
楠総合支所長（横屋幸児君） 公設民営での運営方法はというお尋ねと思いますが、昨年３月に公設民営の方針としたところでございますが、これを受けまして昨年９月に楠の農業と温泉を考える会の有志によりまして公設民営の受け皿となる村づくり会社設立準備会が設立されております。この会は農業振興ビジョンに基づいて設置されます施設に係る運営会社を設立するための準備会でございまして、現在、資本金の調達について市民からの出資金の公募方法や運営方法等の検討を行っておられるところでございます。 なお、本年９月から公の施設の管理運営は直営もしくは指定管理者のいずれかになるため、施設が完成した時点では当然に指定管理者制度の適用となります。 以上でございます。
◆２番（山村通弘君） それでは、次に、この施設が建設されて運営開始された後、市が施設への追加支援をすることがないのかどうか伺いたいと思います。 例えば、利用客が落ち込んできて農業振興とかそういう目的で市が施設のリニューアル工事をすると、そういうことになれば結局公設民営といっても市の方が支出を続けると、こういうことになると思いますけど、そういったことが起きないのかどうか伺いたいと思います。
◎
楠総合支所長（横屋幸児君） 運営開始後は市が施設への追加支出はないかというお尋ねと思いますが、この公設民営につきましては基本的には独立採算制を想定しております。したがいまして、収益を上げていただきまして将来の施設改修等のため積み立てを求める方向であり、特に市が施設への追加支出を行うことは考えてはおりません。 以上であります。
◆２番（山村通弘君） それでは、ほかの温浴施設以外の農業研修交流施設などの施設の内容について伺いたいと思います。
◎
楠総合支所長（横屋幸児君） 温浴施設以外の施設ということで、今、直売所等がございますけど、農業研修交流施設あるいは体験農園、モデル農園、こういうものを今考えております。 それで、このうち農業研修交流施設、これにつきましては、一つは地域農業の新たな担い手の育成及び地元農家の技能向上のための研修機能、もう一つは都市住民との農業体験を通じました交流機能を考えております。 それから、体験農園につきましては、市民農園や野菜などの栽培を体験する農園の設置及び運営を考えております。 それから、モデル農園につきましては、約５ヘクタールの圃場整備田を設置しまして、農業生産法人等の担い手の活性化を図るとともに水稲や農産作物のモデル的な栽培を行うとともに、田植えや収穫などの体験を通じました交流の場としても活用したいというように考えております。 以上でございます。
◆２番（山村通弘君） その中の農業研修交流施設についてですけど、研修ということですけど、どういう研修メニューを考えておられるのか、これについて伺いたいと思います。
◎
楠総合支所長（横屋幸児君） 農業研修交流施設の研修メニューというお尋ねと思いますが、地域農業の担い手を育成するという観点から水稲や麦などの土地利用型、それとナス、キュウリ、パセリ、ハナッコリー、トマト、イチゴなどの特産作物型など地域農業の特性に合った研修メニューを講じるとともに、研修段階から地域の農業者との交流促進など就農が円滑に行われるような取り組みを考えておるところでございます。 以上であります。
◆２番（山村通弘君） それでは、最後の質問にしたいと思いますけど、この施設の周辺、一応モデル農園として圃場整備をされます。昨年の９月議会の議案に出てきたものですけども、この圃場についてですけど、一括で農業生産法人が借りて作付すると、こういううわさを聞いております。この圃場整備された後の水田ですね、これについて自分のところの水田にもかかわらず農業生産法人が作付して自分が作付できないと、こういった不安を持っておられる農家さんがおりますけど、自分の田であっても圃場整備後はつくれるのかどうか、それについて確認させていただきたいと思います。
◎
楠総合支所長（横屋幸児君） モデル農園の利用形態というお尋ねと思いますが、モデル農園につきましては通常の圃場整備事業により整備するものと同様に地権者に所有権がございます。したがいまして、工事終了後はみずから耕作を希望される方は当然御自分で耕作はすることは可能でございます。ただし、当モデル農園につきましては、担い手の活性化やモデル的な栽培、さらには都市住民との農業体験を通じました交流を行うという政策目的もございますので、貸し付けについて希望される方や御理解をいただける方につきましては担い手への集積を推進したいというように考えております。 以上でございます。
◆２番（山村通弘君） つくれるということですけども、それがなかなか農家さんの方に正確に伝わっていないと、こういう状況だと思いますので、ぜひともちゃんと伝えていただきたいと思います。 以上で、質問を終わります。
○副議長（田中敏弘君） 以上で、山村通弘君の質問は終わりました。 次に、順位第１５番、河野健治君の登壇、発言を許します。河野健治君。 〔６番 河野 健治 君 登壇〕
◆６番（河野健治君） 自由クラブの河野でございます。初めての質問なので多少というよりは大いに上がっておりますが、よろしくお願いいたします。 私の質問は、自然災害に係る市の対策についてでございます。 近年、特に新潟県では洪水、地震、豪雪など近年まれな災害に遭っています。この山口県でも昨年錦川中流の美川町では大洪水による災害がありましたが、かつて宇部市でも厚南地区における高潮による厚東川のはんらんにより大きな被害を受けております。昔から、備えあれば憂いなしとか、災害は忘れたころにやって来ると言われておりますが、先月、県から各市町村に災害時要援護者支援マニュアル策定ガイドラインなどが示されたと聞き及んでおります。台風、洪水、地震などによる自然災害における市の救助体制について当然消防や警察と協力して対応されると思いますが、現在の市の対策についてお尋ねします。 私の壇上での質問は終わります。
○副議長（田中敏弘君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 河野議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、台風、洪水、地震等の自然災害に係る市の対策についてのお尋ねでありますが、災害が発生したときは地域の自主防災体制が必要となるため、本市といたしましては市民への防災意識の啓発と自主防災組織の育成を重要課題の一つと位置づけております。 現在まで校区単位で７組織の自主防災会が結成されており、その中で災害時要援護者の避難対策や医療機関や企業との協力などの取り組みの動きも出てきているところであります。 また、公的機関の救助対策につきましては、消防・警察・医療機関等の救助機関の連携が必要となります。本年１月３１日には、警察・消防の参加と陸上自衛隊の協力を得て、本市では初めての災害図上訓練を実施したところであり、今後とも市防災会議や防災訓練等を通じて防災関係機関の連携の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆６番（河野健治君） 再質問をいたしたいと思います。 特に、
知的障害者、
身体障害者に対する反応は、私自信も
知的障害者と身障者の２名を抱えております。時折ふと不安になることがあります。しかし、私以上に不安になられる方はあまたおられると思います。私の提案というか要望というか、重度の人は家ではなくしかるべく施設に入っておられますが、介護度１ないし３の人は大抵家におられると思います。地区別に市で介護手帳、身障者手帳を参考にしてというか、たたき台にして人の地図をつくり、災害時に迅速な行動をすべきだと思われます。このあたりのきめ細かな対策方針、もし、対策方針を立てられるなら山口県のスタンダード、いや、全国のスタンダードとなるべき対策方針を考えられてはいかがですか。 以上でございます。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） お答えいたします。 災害時において高齢者、障害者等災害弱者に対する避難誘導、避難場所への受け入れについては大変重要なことと考えております。 現在、策定中の地域福祉計画の中での校区懇談会等でも、これら災害弱者の方々の避難誘導、それから、避難所への収容等々いろんな課題、問題点が出されております。また、先ほど議員も御指摘がありました県の災害時要援護者支援マニュアル策定ガイドラインも示されておりますことから、今後、高齢者、障害者に対する避難誘導の仕組みづくり、あるいは災害時における避難所について、福祉施設と協力した福祉避難所の開設等を取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆６番（河野健治君） ガイダンスの作成についても、個人情報、それから縦割り行政などその他の難しい問題があると思います。千里の行も足下に始まる、のたとえどおり、自然災害に対するガイダンスも私は今始まったと考えております。宇部市がすばらしいガイダンスを作成されることを期待して、私の質問を終わらせていただきます。 以上でございます。
○副議長（田中敏弘君） 以上で、河野健治君の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。───── 午後２時７分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後２時２１分再開 ─────
○副議長（田中敏弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 次に、順位第１６番、川上和恒君の登壇、発言を許します。川上和恒君。 〔３７番 川上 和恒 君 登壇〕
◆３７番（川上和恒君） 市民クラブの川上です。 三位一体改革の名のもと２００６年度の国の予算は、国民に対して負担を一方的に強要した生活破壊、地方切り捨て予算になっています。宇部市の財政も大きく影響を受け、各議員からも危機的な状況であるということが指摘されました。 ２００６年度地方財政
改革案で税源移譲だけを取り上げますと、所得税から個人住民税へ３兆円規模の税財源移譲を行うとして、個人住民税所得割の税率を１０％とするとあります。これは、県民税４％、市民税６％です。これまでは課税所得により税率が違っていましたが一律になります。加えて定率減税が廃止されます。適用はいずれも２００７年６月徴収分からということです。この一つを見ても低所得者、生活弱者に厳しいことがわかります。 これまでの所得税構造の推移を振り返りますと、１９７４年は最高税率７５％、最低税率１０％、１９段階に分かれています。この１９段階が時を追って１５段階に、１２段階にとなり、１９８８年は最高税率が６０％、最低税率１０％、６段階。１９９９年は最高税率３７％、最低税率１０％、４段階という形になって、高額所得者の税率が下げられてきています。最近は、勝ち組・負け組という言葉が盛んに使われ貧富の格差が広がっているという声が聞かれます。社会の弱者に対して気配りのある温かみのある政治を望むものです。 通告に従い質問いたします。 教育問題について。 第１点、義務教育費国庫負担金見直しの影響。 これまで３０年来、義務教育国庫負担法堅持の要望が各地方議会でなされてきました。教育問題の中でも一番多くの意見書、請願書が国に届けられたと思います。その中で１９８５年から教材費、教職員の旅費が国庫負担の対象から除外されました。その後、たびたび内容が変更されてきました。国の財政事情による地方への負担転嫁は義務教育の円滑推進に支障を来たすものです。地方財政を圧迫し、さらに、教育の地方格差を生じかねない負担制度の切りかえに大いなる不安を感じます。義務教育は国が責任を持って行うべきだと思います。 第２点、小学校での教科担任制の実態。 小学校から中学校へ進学したときに児童の戸惑いを少なくする、また、学力をより向上させるために教科担任制をということを聞いていますが、各学校での実態を尋ねます。 第３点、学力テストの評価。 昨年秋に小中学校で学力テストが実施されましたが、どのような目的で、また、調査結果を教育現場でどう生かしていくのかを尋ねます。 第４点、就学援助の実態。 山口県では就学援助を受けている児童生徒の割合が全国第３位だと聞いています。低所得者がふえているのではないでしょうか。この制度の認定基準と受給者の動向をお尋ねします。 第５点、児童生徒の健全育成。 最近の青少年の問題行動には考えられないような、目を覆うような事件が起こっています。人間は周りの人々に支えられ地域社会の中で育って行くものだと思います。教育委員会ではどのような考え方で、どう取り組んでおられるのかお聞きいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○副議長（田中敏弘君） 前田教育長。 〔教育長 前田 松敬 君 登壇〕
◎教育長（前田松敬君） 川上議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、教育問題について、第１点、義務教育費国庫負担金見直しの影響についてでありますが、義務教育費国庫負担金は義務教育費国庫負担法に基づき、現行では都道府県が負担する公立の小・中学校、盲・聾・養護学校などの教職員給与等の２分の１を国が負担することによって、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度であります。この見直しによる市への影響はありませんが、義務教育が充実・発展するための財源は必要であることから今後の推移を注視してまいりたいと考えております。 次に、第２点、小学校での教科担任制の実態についてでありますが、現在、市内の小学校では学級担任を中心とした指導に取り組んでおります。一方、学年が上がるにつれ指導内容が専門的になるため、専科教員による授業や交換授業等を取り入れている学校もあります。 平成１３年度以降、恩田小学校では、伸びゆく学び舎づくり推進事業の研究指定を受け、６年生を対象とした教科担任制に取り組んでおります。児童は、授業がわかりやすい、いろいろな先生と楽しく勉強できたなどの感想を寄せており、「大変役に立つ」「少しは役に立つ」をあわせると、９割以上の児童から好評を得ております。こうしたことから、教育委員会では、高学年を対象に児童の学力の向上や、一人一人が持った特性を伸ばすために、各校の実態を考慮しながら教科担任制を広げてまいりたいと考えております。 次に、第３点、学力テストの評価についてでありますが、このたびの学力調査は、県内児童生徒の学力の実態を把握するとともに、課題を明確にし、指導方法の工夫改善を図る趣旨で、小学校５年生対象に、国語、社会、算数、理科を、中学校２年生対象に、国語、社会、数学、理科、外国語を実施したものであります。 結果につきましては、今月末に一次報告として概要が示され、ことし８月末には、二次報告として詳細が示される予定であります。学力調査の結果をもとに、県教育委員会は、授業の質の向上を図るために学力向上指導プランを、家庭の啓発資料として家庭学習リーフレットを作成する予定と伺っております。本市教育委員会としましては、県教育委員会が作成する報告書等の活用と学力の向上について研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、第４点、就学援助の実態についてでありますが、就学援助制度は、学校教育法に基づき、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、必要な援助を行うものであります。 この制度の認定基準につきましては、市財政が逼迫し、今後ますます深刻化する状況下にあって、新たな課題への対応や制度の維持など、教育行政を推進していくため、平成１５年度にそれまでの生活保護基準額の１.５倍未満を１.３倍未満に見直し、制度を運用しております。この見直しにより、平成１４年度に２,９７３人であった認定者は、平成１５年度には２,７９０人となりましたが、本年度は１月末現在で、２,９７２人となっております。今後とも、社会経済情勢の推移を見守りながら、教育の機会均等という観点から制度を運用してまいりたいと考えております。 次に、第５点、児童生徒の健全育成についてでありますが、児童生徒の健全育成につきましては、乳幼児期から読書等に親しませ豊かな心の育成に努めるとともに、幼・保・小の連携を強化し、基本的な生活習慣の育成、規範意識の高揚や家庭の教育力の向上などを図っていくことが大切であると考えております。 あわせて、子供の心の安定を図るために、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たし、何でも相談できる体制づくりと心に響く指導ができるよう連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３７番（川上和恒君） それでは、再質問に入りたいと思います。 義務教育費国庫負担の問題ですが、宇部市には影響がないと、これは、直接は今のところ出てこないかもしれません。ただ、県の方の予算で見ますと、随分の影響があって、この平成１８年度で見ますと、一般財源負担額が総額で、三位一体関係で３１２億円増加するとあります。そうしてまた、税源移譲の関係で、財源措置は、配分見込み分は２５１億円、だから、差額としては６１億円、これを地方交付税で調整が必要だというふうに言っています。 その中で、平成１５年度から平成１８年度にかけてですが、義務教育費国庫負担金が、約１５９億６００万円のですね、これは、税源移譲とか交付金で賄われるんだと思いますけれども、予測してみますに、これから先、必ず影響を及ぼすというふうに考えられます。そういう意味でも、これは、声を大にして義務教育費国庫負担については、大変な状況であるということをみんなが知っておく必要があるというふうに、私は思います。 ちなみに、２００６年度予算地方財政計画案では、政府は国庫負担の割合を２分の１から３分の１に引き下げるとともに、義務教育費のあり方、国と地方の役割について、引き続き検討することとしています。 義務教育教職員定数については、定数改善の計画が作成されてきましたけれども、現行計画は２００５年度で、本年で終了します。来年度においては、新たな計画の策定は行わないとしています。しかし、各地方自治団体では、いろんな形で教育現場のことを考えられて、３５人学級など実情を酌み取った改善策が打ち出されています。それには必ず財源が要ります。国はお金は出さぬけれども、地方でよろしくやってくださいでは、地方自治体はたまったものではないというふうに思います。 また、教職員の給与についても、行政改革の重要方針に基づき、そのあり方について検討し、平成１８年度中に結論を得て、平成２０年春に所要の制度改正を行うことと、予算地方財政改革の案には、そういうふうになっています。そのことからしても、これは、義務教育というのは国が責任を持ってやるべきだというふうに思うものです。 そういう意味で、今回の案については、義務教育そのものが壊されるのではないかという、大変心配をしておる一人です。教育委員会としても、ぜひ、そういう声を県に、中央に、ほんと上げてもらいたいという要望を強く言って、この件は終わります。 教科担任制についてですが、教科担任制を広げてまいりたいと、答えられていますが、小学校では、学級担任と児童の関係を基本に考えるべきではないかと。特に、年齢がまだそれほど重ねておらないと言いますか、小さいので、子供は学級集団の中で、友達同士の中で育つ、そういう意味からしても、担任と子供のつながりが、教科担任制でいろんな形の先生が接触することによって、子供とのつながりが薄れてしまう、そういう心配をするものです。 それで、回答の中には、子供の声からすれば９割方、よかったというふうに答えられています。確かに、いろんな先生に習うのも、また、専門の先生に習うのも、それはいいことだと思います。 ただ、新しい制度、あるいは、組織を取り入れたらいかにもよくなったとか、あるいは、頑張ってこういうふうになったとかいう見方がありますけれども、果たして、そうかというのは、やっぱり現場のことをよく知っておる人たちが一番わかると思うので、そういう意味で一つ尋ねてみますけれども、私の方から言うと、現場の声を大切にしてもらって、各校の実情にやっぱり任せてもらいたいというふうな気持ちを持つものですが、教育長さん、どうですか。
◎教育長（前田松敬君） 教科担任制を取り入れました学校のアンケート調査等によりますと、回答者の約９割近くの保護者が、「大変よい」、「まあまあよい」という回答をしていらっしゃいます。こうした保護者が、こう答えられるということは、ある面では、子供もそういう状態ではないかと思っております。こうしたことから、教育委員会としましては、それぞれ難しい点もあるのは十分知っておりますけれども、各学校の実情を踏まえながら教科担任による授業、これをふやしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３７番（川上和恒君） 藤田市長さんに、ちょっと聞くんですが、マニフェストに、教科担任制をというふうな形が出ておるということを聞いております。そういう意味で、藤田市長は、この小学校高学年の教科担任制について、どのような考えを持っておられるか、お聞きします。
◎市長（藤田忠夫君） 先ほど、教育長の答弁にもありましたように、大変子供たちも好評だということですし、保護者も好評だということであります。 ちょっと、お断りしておきたいんですが、私の方は、教育委員会の所管されるところについては権限はありませんので、教育委員会で十分議論いただきたいと思っておるわけでありますが、小学校から中学校にかわると教科担任に完全になるわけでありまして、その移行期間としてやっぱり小学校のときに、ある程度そういう方向にいくということは、トータルとしてよくなるんじゃないかというふうに、私も思っておるわけであります。そういうことで、学校の実態に即して教育委員会の方でも十分検討いただいて、子供たちがさらに力がついていけば、大変いいことではないかというふうに思っておるわけであります。 以上であります。
◆３７番（川上和恒君） どうもありがとうございました。 いや、私が一番心配するのは、ある面、底辺の子供は、いろんな先生方に接触しますと、なかなかそれについていけないという、私は傾向があるんじゃないか、特に、児童と担任の人間関係、つながりですね、そういう意味では、担任の方もね、子供の実情が把握しにくくなる。小学校のうちは担任と児童というか、そのつながりが一番、私は大事だと思ってます。 ちょっと、児童のその様子で、あっ、この人はこうだというのが担任にわかる、そういう機会も失われる。それで、私の言うのがすべていいとは思いませんし、ただ、程度というものがあって、その教科担任制が余りにも押しつけられたというような形で現場に来たら、私はマイナスになるというふうに思います。 再度、教育長に言っておきますけれども、この現場の先生をやっぱり信頼して、やっぱり各校の実情に合った、押しつけることのないように、これは強く要望しておきます。 学力テストの問題ですけれども、教育長、これは来年度も、学力テストは実施されるのですか、どうですか。
◎教育長（前田松敬君） 本年度のことは伺っておりますけれども、来年度の、毎年ということはまだ伺っておりません。 以上でございます。
◆３７番（川上和恒君） 私も、しかとしたね、ことは知りませんけど、報道では、来年度も学力テストをやるというふうに言っておるんじゃないですかね。山口県。
◎教育長（前田松敬君） 恐れ入ります。県教育委員会から直接まだ、そういった指導を受けてないという意味で解釈していただけたらと思います。 以上でございます。
◆３７番（川上和恒君） それで、学力テストを、すばらしい、何ですかね、お金もかけて、たくさんのお金かけて、そして、学力テストをしたと、ところが、その結果がですよ、詳細な結果が８月の末に各現場に報告されると。本来、そのテストをやって、その結果を現場に戻して、戻して指導云々という形があった中で、これはどうだというね、方向に行かなければならないのに、結果も出さないで、また続けて次の年にね、学力テストをやる、こんなね、ことがあっていいものですか、と私は思います。 いや、ほかの者はいいと言うかもしれませんから、結果を見て、現場にそれが返ってきて、そして、よしそんならこういうね、ところが力が足らなかったとか、こういう指導方法でやったら児童生徒に役に立つとか、そういうことで、それをやって見た後、また改めて、学力テストという形になるのが本来の教育現場じゃないでしょうかね。何のために学力テストをやるのかという意味でも、同じやるのであれば、時間がかかると思いますけれどもね、年度内にね、そういう評価は、結果は報告してもらいたいと、強くね、県教育委員会に言ってもらいたいと思います。 それと、もう一つ。これ、一斉、全児童生徒やりますいね。抽出じゃいけぬのですか、どうですか、教育長。
◎教育長（前田松敬君） 前回の学力調査を踏まえながら県下一斉にするということ、そのことに学力の実態把握、ひいては、指導方法の工夫・改善、それから、子供にとりましても、すぐ答え合わせもやっておりますので、何ていいますか、つまずき、あるいは、努力した点等もわかると思いますし、また、私一番いいと思うのは、県下一斉に行われた調査でありますだけに、県下一斉というときは、子供も、よし頑張ろうという気を起こすものでございますから、そういった点でも、私は、これは意義があると考えておるものでございます。 以上でございます。
◆３７番（川上和恒君） いや、それは、ね、やって悪いと言うんでは私はないし、それだけの効果はまたあるというふうにも、私自身も思います。 ただ、そういうのが一斉にやられた後、今度はそれをね、検証するなり、いろいろな形でやるときには、今度は学力テストは抽出で、それだけの大きなお金も、それから、労力もかけぬでも抽出で、私やってもらいたいというふうに、私個人は思います。そういう意味でやっぱり、いわゆる、せっかく調査をしたんじゃから、その調査が生かされるようなことはぜひ、お願いしていきたいというふうに思います。 次に、就学援助の実態ということで、この２００５年度から、就学援助の国の補助金は廃止になっています。だから、地方財政が、こういうふうに厳しくなっている中で、大変維持するのも難しいというふうに思いますけれどもね、これ、就学援助の制度については、教育の機会均等という観点からも、ぜひ制度を堅持されるように強く、私としては要望しておきます。 それと、数字を見ましたら、受けておる人がやはり１.３に──１.３というのが、生活保護者の１.３未満の所得の人にということで、もう人数はそれからまたふえてますから、それほど生活低所得者の人が多くなっておるということが、それからも言えるんじゃないかというふうにも思いますしね、家庭の中でいろいろ問題が起こってくるのも、そういう金銭面からのことも多々あると思います。そういう意味では、ぜひ就学援助制度を堅持してもらいたいということで、よろしくお願いをいたします。 児童生徒の健全育成について、心に響く指導ができるようにというふうに、ほんと立派な回答をもらいました。生徒が抱えている悩み、あるいは、不満、そういうものをしっかり受けとめてやる、吐き出してやる、その受け皿というか、そういうものが教育現場に必要だと思います。そういう意味で、具体的にどういう場で、どういう組織が、あるいは、学校、地域にあるのか、答えてもらえますか、教育長。
◎教育長（前田松敬君） ただいまのことにつきまして、一番大事なことはおっしゃいましたように、教員が子供や保護者の相談をしっかり受けとめ、誠意を持ってこたえることによって信頼関係を築いていくこと、こういうことであると思います。 学校としましては、そうした努力の上で、実は担任による、あるいは、相談カウンセラーの担当による悩みの調査を行ったり、あるいは、相談ポストを設置したりして、子供が相談する機会をふやすことに努めているところでございます。 また、スクールカウンセラーや子供と親の相談員、あるいは、ヤングテレホン等の活用につきましても、子供や保護者等に周知しているところでございます。 以上でございます。