宇部市議会 2005-06-07
06月07日－04号
平成 １７年 ６月定例会（第２回）平成１７年 ６月（第２回）
宇部市議会定例会会議録 第４号議 事 日 程 （第４号） 平成１７年６月７日（火曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問（順位第１４番から第１９番まで） 第１４番 東 哲 郎 議員 第１５番 高 井 仁 議員 第１６番 岡 本 公 一 議員 第１７番 有 川 眞理子 議員 第１８番 猶 克 実 議員 第１９番 広 重 市 郎 議員第３ 議案第５１号から第６７号までについて（質疑） 議案第 ５１号
過疎地域自立促進特別措置法による
固定資産税の課税免除に関する条例中一部改正の件 議案第 ５２号 宇部市消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例中一部改正の件 議案第 ５３号
宇部市議会議員及び宇部市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例中一部改正の件 議案第 ５４号 宇部市
事業所設置奨励条例制定の件 議案第 ５５号 宇部市
地方卸売市場業務条例中一部改正の件 議案第 ５６号
宇部市営住宅条例中一部改正の件 議案第 ５７号 宇部市
都市公園条例中一部改正の件 議案第 ５８号 市の区域内に新たに生じた土地の確認の件（丸尾及び
大須賀地先） 議案第 ５９号 市の字の区域の変更の件（丸尾及び
大須賀地先） 議案第 ６０号 市道路線の認定の承諾の件 議案第 ６１号 住居表示に関する法律第３条第１項の規定により市議会の議決を求める件 議案第 ６２号 宇部・
阿知須公共下水道組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び規約の変更について 議案第 ６３号
工事請負契約締結の件（
西部浄化センター分流水処理施設（土木）工事） 議案第 ６４号
工事請負契約締結の件（
西部浄化センター第３
ポンプ施設（土木）工事） 議案第 ６５号
工事請負契約締結の件（厚南１
号汚水幹線工事） 議案第 ６６号
工事請負契約締結の件（
工学部通り雨水幹線工事） 議案第 ６７号
工事請負契約締結の件（
西岐波小学校第１期校舎改築（建築主体）工事）────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件・日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（４６名） １番 真 鍋 恭 子 君 ２番 山 村 通 弘 君 ３番 柴 田 敏 彰 君 ４番 河 村 哲 夫 君 ５番 岩 本 幹 夫 君 ６番 河 野 健 治 君 ７番 岡 村 元 昭 君 ８番 原 野 浩 義 君 ９番 橋 本 嘉 美 君 １１番 利 重 晃 君 １２番 重 枝 尚 治 君 １３番 有 川 眞理子 君 １４番 岡 本 公 一 君 １５番 藤 井 正 晴 君 １６番 長谷川 耕 二 君 １７番 沖 谷 和 夫 君 １８番 今 本 克 己 君 １９番 笠 井 泰 孝 君 ２０番 山 本 清 司 君 ２１番 猶 克 実 君 ２２番 山 本 哲 也 君 ２３番 東 哲 郎 君 ２４番 志 賀 光 法 君 ２５番 荒 川 憲 幸 君 ２６番 大 野 京 子 君 ２７番 新 城 寛 徳 君 ２８番 村 上 恵 子 君 ２９番 射 場 博 義 君 ３０番 高 井 仁 君 ３１番 木 下 英 信 君 ３２番 大 谷 誠 文 君 ３３番 三 戸 充 君 ３４番 広 重 市 郎 君 ３５番 兼 広 三 朗 君 ３６番 植 松 洋 進 君 ３７番 川 上 和 恒 君 ３８番 林 勉 君 ３９番 田 中 敏 弘 君 ４０番 山 下 勝 由 君 ４１番 岩 村 実 君 ４２番 佐 原 紀美子 君 ４４番 杉 山 孝 治 君 ４５番 野 田 隆 志 君 ４６番 河 村 泰 輔 君 ４７番 青 木 晴 子 君 ４８番 小 川 裕 己 君────────────────────────────────────────欠席議員（１名） １０番 下 井 洋 美 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 藤 田 忠 夫 君 助役 縄 田 欽 一 君 収入役 花 井 正 明 君 常勤の監査委員 矢 富 敏 肆 君 教育長 前 田 松 敬 君 特別参与 武 波 博 行 君
水道事業管理者 今 井 信 之 君
交通事業管理者 岡 田 勝 長 君
ガス事業管理者 山 本 正 廣 君 総務部長 宗 内 敏 和 君
総合政策部長 西 山 一 夫 君 財務部長 和 田 誠 一 郎 君
市民生活部長 福 山 清 二 君 環境部長 山 下 義 晴 君
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕 久 保 章 君 経済部長 山 下 憲 章 君
土木建築部長 岩 本 哲 男 君
都市開発部長 西 村 博 充 君
下水道部長 下 道 英 雄 君
楠総合支所長 横 屋 幸 児 君 消防長 矢 野 洋 司 君 教育部長 利 重 和 彦 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 吉 本 栄 三 君 次長 山 根 正 弘 君 議事課長 熊 高 昌 喜 夫 君 庶務課長 河 村 清 一 君
議事課長補佐 山 﨑 泰 秀 君 議事係長 池 田 篤 史 君 調査係長 山 本 敏 夫 君 書記 山 本 純 子 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（岩村実君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（岩村実君） この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。
◎
事務局次長（山根正弘君） 報告いたします。 本日の
出席議員数は、ただいま４５名であります。 なお、下井議員は欠席の旨届け出がありました。 次に、請願の受理について申し上げます。６月３日付をもちまして、
杉山議員外２名の紹介による、「開かれた
教科書採択の一層の推進に関する請願」を受理いたしました。 以上で、報告を終わります。
○議長（岩村実君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（岩村実君） 次に、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、笠井泰孝君、村上恵子さんを指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２一般質問（順位第１４番から第１９番まで）
○議長（岩村実君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順により質問を許します。 まず、順位第１４番、東哲郎君の登壇、発言を許します。東哲郎君。 〔２３番 東 哲郎 君 登壇〕
◆２３番（東哲郎君） 皆様、おはようございます。新政会の東です。通告に従い一般質問をさせていただきます。 質問の第１は、宇部市の
温暖化対策についてでございます。
地球温暖化は、人類の生存基盤や自然の生態系に深刻な影響を及ぼす最も重大な環境問題の一つであります。既に世界各地で異常気象などの影響が出始めています。日本では昨年１０個の台風が上陸し、多大な被害を受けたことは記憶に新しいところです。 このような中、昨年１１月、ロシアの批准により、ことし２月に
地球温暖化対策の第一歩である
京都議定書が発効することになりました。
京都議定書において、我が国は、
温室効果ガスを１９９０年度比で６％削減する約束をしていることは皆様もよく御存じのことと思います。 ところで、２００３年度の日本の
温室効果ガスの総排出量は、１９９０年度と比較して８％の増となっております。より一層の削減努力が求められております。宇部市においても、２０００年度
温室効果ガスの総排出量は、１９９０年度に比べて４.８％の増加となっております。 そこで、第１点目として、宇部市の
温室効果ガス削減の目標。 ２点目として、
削減目標達成のための具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。 質問の第２は、児童の安全対策についてでございます。 ５月末までには宇部市のすべての小中学校の児童や生徒に
携帯用防犯ブザーが配布されたと聞いております。したがって、子供たちは危険に対する認識が高まり、みずから危険を回避する方法を見つける力をはぐくんでくれることと思います。 また、地域においても、子供たちの安全対策として見守り隊が誕生し、地域の子供は地域で守る意識が高まり、全市的に広がりを見せており、地域と学校の子供たちへの安全対策に対する協力体制が整いつつあります。 ところで、ことし２月、大阪府
寝屋川市立中央小学校に卒業生が侵入し、教職員を殺傷した事件を思いますと、学校敷地の侵入に関しては、今後も問題の発生することは考えられます。 そこで、第１点目として、学校内の安全対策についてお尋ねいたします。 以前に、猶議員からも御提案がありました、
防犯カメラを含むインターホン、ブザーを含む
防犯監視システムの設置は全国では４５％に達しているとのことです。宇部市においても設置を考えていただければ、より万全な体制が整うと思います。 ２点目として、実際に不審者と対応される先生方への研修会等の取り組みについてお尋ねをいたします。 続いて、質問の第３は、
まちづくりの取り組みについてお尋ねいたします。 最近、宇部市の
中心市街地、特に
山口大学医学部を中心とした地域に１０階建て以上のマンションの
建設ラッシュとなっております。反面、今までの建物が解体され、駐車場となっております。山口県内において比較的平たんな土地が多い宇部市において、ほかの都市と同じような高層の建物が本当に必要なのでしょうか、甚だ疑問に感じております。宇部市の身の丈に合った
まちづくり、
景観づくりが必要だと思っております。 そこで、宇部市の
まちづくりの基本的な考え方、特に
中心市街地の景観についてお尋ねをいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
○議長（岩村実君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 東議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、宇部市の
温暖化対策について、第１点の
温室効果ガスの削減目標でありますが、平成１６年に策定した「宇部市
地域省エネルギービジョン」は、「
地球温暖化対策地域推進計画」としても位置づけており、この中で、本市の２０００年度での
ＣＯ２排出量は５７０万２,０００トンで、
京都議定書の基準年に比べ、全国の伸び率１０.５％を下回っているものの、４.８％増加しており、この増加傾向が続けば、２０１０年度の
ＣＯ２排出量は６１７万２,０００トンになると推計しております。 そこで、
省エネルギービジョンでは、２０１０年度における宇部市の
エネルギー起源の
ＣＯ２排出量を１９９０年度レベル以下にするという目標を掲げ、この目標達成には、２０１０年度の
ＣＯ２排出量推計値から７３万１,０００トンのＣＯ２を削減する必要があります。各部門ごとの具体的な目標値は、市役所で２,０００トン、
民生家庭部門で７万３,０００トン、産業部門で６５万６,０００トンの
ＣＯ２削減を目指しているところであります。 次に、第２点の
削減目標達成のための具体的な取り組みでありますが、市役所においては、「宇部市
環境率先実行計画」やＩＳＯ１４００１により、電気やガス、
ガソリン等の使用量の削減に取り組むとともに、市の施設においても、可能な限り
太陽光発電設備などの導入や緑化に努めているところであります。 また、
民生家庭部門への取り組みとしては、これまでも産学官民で構成する「宇部市
地球温暖化対策ネットワーク」と連携しながら、
省エネ教室や
ノーマイカー月間の取り組みなどを通じ、
省エネ意識の普及啓発などを実施してきたところであります。さらに、本年度は、バス停に駐輪場を設け、
公共交通機関への利用促進を図る「サイクルアンドライド」事業や、家庭、事業所の模範的な
省エネ活動に対する表彰を実施することとしております。 産業部門においては、臨海部の主要企業と
温室効果ガスの排出抑制を盛り込んだ
環境保全協定を締結しており、
燃料使用量や
廃棄物処分量の削減に取り組むこととしております。 また、本年２月には、産学官で構成する「
宇部コンビナート省エネ・
温室効果ガス削減研究協議会」を設立し、企業間のエネルギーの
相互融通利用などの調査研究を行うこととしております。 今後とも、産学官民の連携と協力により、
ＣＯ２削減目標達成に向け、全市民一体となって推進してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３、
まちづくりの取り組みについて、宇部市の
まちづくりの基本的な考え方のお尋ねでありますが、
中心市街地の景観の整備につきましては、
シンボルロードや小串通りなど、景観に配慮した
まちづくりや真締川公園及び平和通りを中心に彫刻の再配置とライトアップを行うなど、都市景観の向上に努めてきたところであります。 また、本市では、平成１７年度、１８年度の２カ年で、景観法に基づく景観計画を策定し、真締川周辺の約２００ヘクタールを中心とした地区については、届け出、勧告を基本とする緩やかな規制誘導により、良好な景観の形成を図ることとしております。現在、懇話会を立ち上げ、検討を始めたところでありますが、今後、
パブリックコメントの実施や地域別のワークショップを開催し、市民の皆様の御意見をいただきながら策定作業を進めていきたいと考えております。 以上で、私の壇上の答弁を終わります。
○議長（岩村実君）
前田教育長。 〔教育長 前田 松敬 君 登壇〕
◎教育長（前田松敬君） 東議員の御質問にお答えいたします。 御質問の２、児童の安全対策について、第１点、学校内の安全対策についてでありますが、施設の整備につきましては、外来者に注意を喚起するための看板の設置、危険を知らせるための
非常警報設備の増設、見通しの悪い通用門への門扉の設置、校地周辺へのフェンスの増設等を行ってきたところであります。今後とも、学校と協議しながら、施設の整備に努めてまいりたいと考えております。 また、
防犯カメラの設置につきましては、研究課題とさせていただきます。 次に、第２点、教職員に対しての取り組みについてでありますが、学校におきましては、
防犯対応マニュアルをもとに、不審者の侵入を想定した防犯訓練を児童生徒とともに実施しております。特に教職員につきましては、外来者への声かけ、非常時における対応、防犯器具の使い方などについて、警察等の協力を得ながら実践的な研修を行っているところであります。 また、本年６月に、山口県
教育委員会主催の「
スクールガード養成講習会」にも各学校から参加する予定になっております。今後も、学校と保護者・
地域関係団体等が連携し、児童生徒の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２３番（東哲郎君） ありがとうございました。 いずれも要望を申し上げます。質問１の
温暖化対策につきましては、宇部市
地域省エネルギービジョンの中で
温室効果ガスの削減目標が、２０１０年度に１９９０年レベル以下にあるとあいまいな表現になっておりますが、
グローバル５００賞を受賞した都市らしく、少なくとも
京都議定書で約束している６％削減、私の希望とすれば、京都市が目標としている１０％の減の数値目標を明記していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、宇部市において発生する
温室効果ガスの８０％が産業部門との考えから、
環境保全協定のみに頼ることなく、民生部門、運輸部門、行政部門それぞれに削減目標を設定し、情報を公開し、市民と一体となって取り組んでいただきたいというふうに思っております。 続きまして、児童の安全対策につきましては、
文部科学省によると、昨年３月末までに、警備員を置く小学校は、国立は１００％、私立が５５.７％、公立が５.２％と、
学校設置者や自治体の違いによる格差が生じております。少なくとも宇部市においては、せめて防犯器具の設置を考えていただきたいというふうに思います。 また、教職員への取り組みについては、県教委が新年度、児童生徒の安全を確保するために、警察ＯＢや防犯の専門家２０人程度を
地域学校安全指導員、スクールガードリーダーとして委嘱し、校内の
安全対策強化を図るようですので、ぜひ利用をお願いいたします。 最後に、
まちづくりにつきましては、真締川ふるさとの
川モデル事業として山口県が４０億円以上もの費用をかけて、高質な
水辺空間形成のために整備を進めている真締川周辺、国の登録文化財になっております
渡辺翁記念会館周辺、これはいずれも宇部市の顔となる地域と考えられます。計画の策定には十分注意を払っていただきたいというふうに思います。 どうか以上のことを要望しまして、質問を終わります。
○議長（岩村実君） 以上で、東哲郎君の質問は終わりました。 次に、順位第１５番、高井仁君の登壇、発言を許します。高井仁君。 〔３０番 高井 仁 君 登壇〕
◆３０番（高井仁君） おはようございます。市政会の高井です。 本日は、防災対策についてお尋ねいたしたいと思います。 昨年は、国の内外を問わず、災害の多い年でした。我が宇部市におきましても、台風１８号が襲来、特に海岸地帯では強風や打ち上げる大波による被害、また、長いところで５日間に及ぶ停電、これによる２次被害等、甚大な被害が発生いたしました。最近の
地球温暖化等による太平洋の海面水温の上昇等からすれば、ことしもまた、幾つかの大きな台風が来てもおかしくないと思われております。事実、現在、最大風速４５メートルの非常に強い台風４号が、日本の南を北上中であります。あと数日でまた梅雨にも入ります。このような状況下で、今宇部市民の中には、ことしは大丈夫なんだろうかという心配がたくさんあります。 そこで、１８万宇部市民の生命と財産の安全に責任のある宇部市長にお尋ねしたいと思います。昨年の各種災害の発生にかんがみ、被災予防または被害減少のため、宇部市及び関係機関としていかなる対策、手段を講じられたか、次の各項目について質問いたします。 第１点、停電対策。 第２点、防潮（高潮）対策。 第３点、防災会議及び
地域防災計画の改革（改訂）。 第４点、今後の防災訓練のあり方の４項目であります。 すべての宇部市民が安心して梅雨や台風のシーズンが迎えられるよう、内容のある答弁を期待しております。 以上で終わります。
○議長（岩村実君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 高井議員の御質問にお答えをいたします。 防災対策について、第１点の停電対策でありますが、昨年は、台風１８号の襲来の際、市内でも大規模な停電が発生し、災害時における
ライフラインの重要性を認識したところであります。 本市といたしましては、
中国電力株式会社宇部営業所に対し、窓口対応、情報提供及び広報体制などの改善を要請しておりましたが、同営業所では、
非常災害実施要領の策定に取り組まれ、災害対応の全般的な体制整備を図られたところであります。今後とも、平常時からの連携強化にも配慮しつつ、災害時における
ライフラインの確保と市民の皆様への情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、第２点の防潮（高潮）対策でありますが、高潮対策につきましては、御指摘のように、近年のたび重なる台風などにより、市内の沿岸部が甚大な被害をこうむっております。早急な対策として、現在、県の
海岸高潮対策の取り組みにより、
西岐波地区の常盤海岸及び藤曲地区は既に着工されて、平成１８年度の完成に向け整備が進められているところであります。 また、
東岐波地区の波雁ケ浜及び芝中地区は、平成１６年度に測量調査、設計が実施されており、今後、平成１７年度以降の着工に向け準備がなされております。市といたしましても、地域住民の生活の安全と安定を図るため、引き続き、早期完成に向けて、国、県に強く要望してまいりたいと考えております。 次に、第３点の防災会議及び
地域防災計画の改革（改訂）でありますが、防災会議は、
災害対策基本法に基づき、
地域防災計画の作成と確実な実施を目的として、国・県・市の行政機関及び
指定公共機関の委員をもって組織しております。本市では、毎年、梅雨時期前に防災会議を開催してきており、地域における
防災関係機関の連携強化を図る場としても重要な会議であります。その中で、本市の災害対策の根幹である
地域防災計画の内容について毎年検討を行い、必要な改訂を行っているところでありますので、防災会議の充実・活性化を図る観点から、委員構成についても検討してまいりたいと考えております。 次に、第４点の防災訓練のあり方でありますが、災害発生時には、
防災関係機関の連携と地域の
自主防災体制が必要となります。本市におきましては、市民の皆様への防災意識の啓発と
自主防災組織の育成を重要課題の一つと位置づけ、避難など住民参加に主体を置いた防災訓練を毎年実施してきたところであります。 しかしながら、
防災関係機関との連携という観点も重要でありますので、今後、参加機関の拡充とともに、訓練の内容についても検討・工夫してまいりたいと考えております。 なお、このたび、
災害危険区域や避難場所などをまとめた
防災マップを作成しましたので、今後、市民の皆様への防災意識の啓発や
防災関係機関との連携に活用してまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆３０番（高井仁君） 補足質問をさせていただきます。 第１点の停電対策ですが、これは電力会社が主でしょうけれども、窓口はあくまでも宇部市ということで、市民を代表して、市長がいろいろと対応していただくということで市長にお尋ねしたいと思います。 先ほどの答弁ですと、窓口対応、それから情報提供、広報体制などの改善を要請したと、こうありますが、もっともっと大切なのは、二度と起きないようにするということじゃなかろうかと思っております。相手が台風等ですから、この大きさとか何とかで一概には言えませんけど、そのために起きたときの対策を当然講じておく必要があると思うんです。 電力会社の
非常災害実施要領というのを見せていただきました。これは、当然ながら起きたときの対策です。後どうするかということで、話を聞きますと、これ画期的なものらしくて、宇部営業所が初めてつくられたということで、私にすれば、今ごろこんなんつくったんで大丈夫だったのかというような気がしますが、そういうもんであります。あくまでも起きた後の対応であります。 したがって、停電にならないようにはどうしたらいいかということを我々は一番希望しておるところです。 若干質問いたします。そのためのハードな面、すなわち施設や設備の面で起きないようにやっぱり当然努力しておられると思うんですが、このあたりについてお尋ねしたいと思います。
◎総務部長（宗内敏和君） 停電対策のハード面での対応でございますが、中国電力（株）宇部営業所からは、ハード面に関しましては、電柱、高圧線及び遠隔制御用の通信線を強化すると、さらに、トランス、ヒューズを塩害に強い機器に取りかえるなど、停電対策を講じているというふうに中国電力から伺ってるとこでございます。 以上でございます。
◆３０番（高井仁君） ありがとうございました。 少なくとも、昨年来た台風１８号の程度ですと、停電は起きないだろうというふうに措置してあるものと理解しておきたいと思います。 次に、では、起きた場合どうされるのか。このあたりは、前回のように、昨年のように、おたおたおたおた何やっとるかわけわからぬということじゃなくて、もちろん連絡体制もですけども、含めて、それ説明お願いします。
◎総務部長（宗内敏和君） 昨年の台風の際には、中国電力におかれましては、事後的に広島、岡山県内の支社から応援による復旧体制をとられたというふうに伺っております。 しかしながら、昨年の台風の教訓から、今後は台風上陸前において、総本部の指示による全社を挙げての相互応援体制をとりまして、早期復旧体制を確立していくというふうに伺ってるとこでございます。 さらに、宇部営業所におかれましては、この応援体制を円滑に稼働させるために、今後１年間かけて配電用作業車に電柱番号を入力したカーナビを設備する予定というふうに伺ってるとこでございます。 以上でございます。
◆３０番（高井仁君） 最後に言った連絡体制等についてはどうですか。市の対策本部との連絡とかそういうことにつきましては。
◎総務部長（宗内敏和君） 先ほど市長も答弁をいたしましたけど、災害時の体制整備として、
非常災害実施要領というのを策定をされております。これは、先ほど議員も申されましたけど、宇部営業所が当社初の取り組みで、これをモデルとして他の地域にも広めていくというふうに伺ってるとこでございます。この要領の中で、市やＦＭきらら等、外部への情報提供を専門に行う社外広報グループという組織が新設されておりますので、今後、ホットライン電話や防災無線の連絡手段等の活用をあわせて、今まで以上に連絡が緊密にできるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
◆３０番（高井仁君） 昨年のとき、これは福祉部長にお聞きします。独居老人の宅配給食ですか、これがとまりましてね、当然電気が起きないものですから、御飯がつくれないということだったもんですから、大変なことがあったというふうに、一部でしょうけど、そういうことがあったと聞いておりますが、このあたり、今の話聞くと、停電が起きるかもしれないということで考えとかにゃいかぬのですが、このあたりは対策とっておられますか、例えば、非常発電機の設置を義務づけるとか、いろいろあろうと思いますがね、どうでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） お答え申し上げます。 昨年の台風によりまして、配食サービスの提供をしておる事業者が停電をいたしまして、一部調理機能が稼働しなくて、配食サービスが中止されたところでございます。この配食サービスについては、市と事業者との委託契約で実施しとるところであります。その委託契約の項目の中で、特別なことがあれば、市に報告をするという条項もございます。 したがって、当該施設より報告書が参りまして、そのときにはもう電話も不通となっておりますので、利用者全員の安否も含めて、毎回午前・午後訪問し、状況を把握するとともに、食事の確保の手段について確認をしたという報告も入っております。 それから、今後、こういう事態を想定し、食事が提供できる体制を整備するということで報告がされておりまして、実際には１２月末に非常電源設備を整備をされて、今後に対応してまいるという報告が来てるところでございます。 以上です。
◆３０番（高井仁君） わかりました。ありがとうございました。 我々の生活を見ますと、電力に頼っておる生活、考えますと電話も電力がないと通じないんですよ、もともと、昔は通じておりましたけども、そういう状態です。 したがいまして、もし起きた場合に、市民の皆様にどうせにゃいかぬかという、日ごろから啓蒙ていいますか、そういう広報活動も必要なんではないかと思いますが、何か考えておられますか。
◎総務部長（宗内敏和君） 市民の皆様への啓発ということでございますが、市広報の８月１５日号におきまして、台風災害をテーマといたしました防災特集号を掲載することにいたしております。 また、ＦＭきららでの防災番組であるとか、防災市民メールなどを活用して、停電に対する備えも含めて、市民の皆様への防災意識の啓発を図ってまいりたいというふうに考えてるとこでございます。 以上です。
◆３０番（高井仁君） ありがとうございました。 次に移ります。第２点の防潮対策等でございますが、あちこち言ってますから、私の地元の岐波の波雁ケ浜についてちょっと考え方を述べたいと思います。 先ほどのお返事ですと、平成１６年度設計計画、平成１７年度施工ということで聞いております。これ平成１６年に台風が起きたとき、すぐ何かできなかったんでしょうかね。例えば、ありますよね、災害復旧対策とかそういうことで、少なくとも、擁壁はできませんけど、砂、たまった砂を除くとか、そういうことは無理だったんでしょうか、ちょっと担当部長。
◎
土木建築部長（岩本哲男君） お答えいたします。 お尋ねの波雁ケ浜の海岸の砂の除去につきましては、既に高潮対策事業として平成１７年度、本年度以降でございますが、事業の着手に向けて準備が進められておりますので、その中で砂の撤去も含め、整備がなされると聞いております。 以上でございます。
◆３０番（高井仁君） わかりました。何か起きたらすぐやるということは、なかなかできないようですね。 実は、ちょっと私ごとになりますけども、岐波のこのあたりに住んである方と定期的にいろいろと会合を持っております。月に１回会うんですけれども、ここ数回必ずこの話になるんですよね。七、八人ずつ一杯飲みながら話すんですけども、その中にこういうことを言っておられました。昭和１７年の周防灘台風で、あのあたり、あの当時は防波堤がなかったんで水浸しになった。そのときに両親が悲嘆にくれておるのを子供ながら覚えておった。平成１１年に、またあのあたりが昨年以上に大ごとになりましてね、まさか自分がこんな目に遭うとは思わなかったいうことを言っておられました。昨年は何とかかんとか言いながらでも、被害があったけど。そんな、ほかの人が、じゃあ引っ越しゃええじゃないかと言うたら、やっぱり生まれたとこは引っ越しませんねということで、そうだと思います。 この防波堤沿いだけで、ざっと考えて１２０軒あるんですよ、あの防波堤からこっちの市道までの間ずうっと端から端までよすとね。その人たち皆そうだろうと思うんです。 そういうことをやっぱり考えていただいて、やはり少なくとも、前回申し上げましたけども、防波堤を急に高くつくれというのはできませんけども、あそこにたまっておる砂、あれを早くのけないと、今度梅雨で大雨が降ったとき、出場所がないんです。全部砂でふさがれておるんです。生活用水だけがちょろちょろですから、スコップで掘って出しておるんですけども、大雨になってまた台風が来たらつぶされるんです。そうすると、あそこ、池みたいになりますね、防波堤の中が。そういう状況であります。 このあたりのとこを勘案されまして、ひとつ担当部長、何か御意見。
◎
土木建築部長（岩本哲男君） お答えいたします。 先ほど市長が壇上で申し上げましたとおり、関係者の皆様方の生活の安全、安心を図る上からも、先ほどから申されております砂の撤去につきましても、早急の整備が必要と考えられますことから、県に対して早急の整備がなされるよう強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３０番（高井仁君） では、第３点の防災会議及び
地域防災計画等に移ります。 先日、５月３０日に防災会議があったそうですけども、ことしはどうですか、前回何か４０分ぐらいちょろちょろっとされて、私が形骸化しとるんじゃないかというて、よそから知らないまま申し上げましたけども、内容的に主要議題といいますか、そういうものについては、また、防災計画に反映するようなもの、議題に出ましたですか。
◎総務部長（宗内敏和君） 本年の防災会議は５月３１日に開催をいたしております。このたびは合併に伴う組織変更に伴う防災体制等、必要な改訂を行ったとこでございまして、また、この中で、災害におけます中国電力の活動体制、災害における電力会社の活動体制につきまして、中国電力（株）宇部営業所が新たに整備された体制について改訂をしたところでございます。 以上でございます。
◆３０番（高井仁君） 先ほどの答弁で、委員構成についても検討してまいりたいと、こう、検討というふうに答弁がありました。具体的にはどういうことかちょっと例を言っていただければ。
◎総務部長（宗内敏和君） 防災会議の委員構成でございますが、この防災会議の委員さん、来年の４月で任期更新を迎えるようになっております。本市では、協議会等の委員の選任に関する基準をつくっておりますので、この基準を踏まえつつ、防災会議の充実・活性化を図る観点から、委員構成を含め、その時点で検討してまいりたいというふうに考えております。
◆３０番（高井仁君） 具体的にだれというの言われないの、言わせようと思ったんですけども。 じゃあ、部長、あれ持ってきとられますか、
災害対策基本法持ってきとられます。持っておられる。じゃあ、第１５条の第５項２を読んでください。
◎総務部長（宗内敏和君） １５条の第５項の第２です。当該都道府県を警備区域とする陸上自衛隊の方面総監またはその指名する部隊もしくは機関の長というふうに指してあります。
◆３０番（高井仁君） この条項は、
災害対策基本法の防災会議の、都道府県防災会議の組織ということで、こういう人を委員に入れなさいという規則です。これは都道府県です。 次の１６条の６で、市町村においてはこれに準拠してやりなさいと、こうなっとるわけですよ。法律で、要するに、準拠してといったって、実質的にはそのとおりやりなさいということなんですよね。これはとっくに、大分前から、きのうきょうできた法律じゃないんですよね。 こういうことですから、これまた来年まで、市の何とか規則に基づいてちゅうて、そんな危機管理とか災害対策といったら、そんなのんびりしたもんでいいんですかね。必要ないんならもうないで決めりゃいいんです。必要あるんならば、すぐ入れないと、しかも、先日防災会議あったんでしょ。当然これは防災会議に諮ることなんです。そして、条例で出すことなんです。この６月議会、決まってよければもう条例、この６月議会上程すればよかった、必要ならばですよ。その辺等、御意見。
◎総務部長（宗内敏和君） 先ほど申し上げました、協議会等の委員の選任に関する基準と申しますのは、兼職であるとか、年齢であるとか、そういうものを決めている基準でございまして、先ほども申し上げましたけど、来年の４月が任期更新ということになりますので、その委員さんの任期が更新を迎える時点で委員構成について検討したいということでございます。
◆３０番（高井仁君） 私案でもいいんですが、必要なのか、必要ないかだけちょっと御意見を。それによって話続けます。
◎総務部長（宗内敏和君） 今、市長が答弁させてもらっておりますけど、委員構成を検討してまいりたいということでございますので、この答弁で御理解をいただきたいと思います。
◆３０番（高井仁君） 市長がやるて、いいと言ってないのに言えないということだと思うんですけど、それはいいんですけどね。 さっき言いましたように、急ぐんなら、早く決めてね、とりあえずアドバイザーで入れてもいいし、必要と思えば、アドバイザーで入れてもいいし、何してもいい。これによって何か本当に必要になった場合がちゅうちょするわけですよ。それだけおくれるわけです。そのあたりのところをひとつ前向きに検討して、来年の今ごろとか言わずに、この夏は台風来るんですよ。被害が出るかもしれぬのですよ。そのあたりをね、もうちょっとこの、市は何やっとるんだとか言われないように、ひとつ考える、これ以上は言いませんけども、よろしくお願いします。いいですね。 次に、防災訓練のあり方ということで行きます。 先日５月２０日、佐波川でたくさんの市民の人たちも出て大規模な水防訓練が行われたと。非常に有意義であったというのを漏れ聞いております。 今年度の当市の防災訓練は、どういうことを考えておられますか。全体の構想的なもんでも、どうぞ。
◎総務部長（宗内敏和君） 本市の防災訓練でございますが、本年は藤山校区で開催をする予定にいたしておるとこでございます。想定につきましては、台風による高潮災害を想定いたしまして、自主防災の観点から、多くの校区住民の方の参加を得て実施したいと考えてるとこでございます。内容につきましては、想定に基づく通報、避難訓練に加え、応急手当て、車いす誘導、土のうづくり、消火訓練を実施したいと考えております。 以上でございます。
◆３０番（高井仁君） 災害の前提は何ですか。どういう前提でやられるんですか。災害の状況。
◎総務部長（宗内敏和君） 台風による高潮災害を想定してやることになっております。
◆３０番（高井仁君） これ前回も申し上げたんですけどね、もう１回申し上げます。市の総合防災訓練が、「総合」と銘打っておるんですよ、総合防災訓練が平成１５年には原校区で行われました。平成１６年では厚南校区で行われました。平成１７年は藤山校区で行われる。全部高潮の被害によるものと、こういうことなんです。もうちょっとこの気のきいたやり方ないんでしょうかね。 訓練というのは、実際に即したことをやらにゃいかんです。高潮ならば、前回申し上げた、高潮が厚南地区に来るならば、床波にも丸尾にも来るんですよ。そういうことで、事象をとらえてそういう訓練をやられたらどうですかね。そうすると、みんな、ああ、そうか、高潮ちゅうことで、皆全市的にいくもんです。この調子では２０何年後しか東岐波の方に回ってこないと思うんですが、これじゃあ、東岐波はいつまでたっても
自主防災組織はできるはずがないんです。はずがない。 やっぱりこういうのを通じて、さっきも申し上げましたけど、市の広報でいろいろと出すと言われましたけども、やはり実際に身をもって防災対策が必要なんだというのを市民の一人一人に感じてもらうと、これが訓練の一つの目的でもあろうと思うんですよ。高潮対策でもいいし、今度は地震対策でもいい。どこで地震、じゃったら、いろいろとちょっと離れたとこはどの程度という、そういうちゃんとした想定を出して、訓練の想定を出してやると。 これをしないと、何か私がこう横で見てみますと、何かやらにゃいかぬからどっかでやっとけやというふうな感じが受けぬでもないですよ。違いますか。やっぱり実利のある、本来の目的にかなった訓練をしていただきたいと思います。 先ほどの電力会社との新しい連絡体制ができた言われましたけど、それだけ取り上げても一つの訓練なんですよね。部分的な訓練、市役所と電力会社との一つずつそれだけで訓練やる、これもいい訓練になると思います。それは、一歩一歩前向きの訓練になると思います。そういうことです。 余り言ってもいけませんけども、訓練の計画の中、確かにどういう訓練をやるのか大変なんですよ、状況を見てね。だから、去年やった場所だけ変えて、言い方悪いですけど、場所だけ変えて同じことやっときゃええやとなりがちなんですが、もしあれならば、ちゃんとしたこういう専門会社、訓練を計画して、宇部の地域特性において、宇部ならどういう災害が起こりやすい、じゃあ、どういうことをしようという、そういう全体の想定は、最も自然な想定をつくって、そして計画する、そして訓練そのものを指導してくれる専門会社もあります。それは確かに、わずかなんですけど、お金は要ると思いますが、それも一つの方法だと思います。 時間が間もなく来ますので、本当言うと、５分前の精神でやめにゃいかぬのでしょうけども、２分前にやめますが、自然災害、１度目は自然災害と言われますが、それの対応をおろそかにしてまた同じようなことをやったら、今度は自然災害じゃなくて人災と言われますね、人災。そのあたりのことを考えられて、ひとつよろしく今後のことをお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（岩村実君） 以上で、高井仁君の質問は終わりました。 次に、順位第１６番、岡本公一君の登壇、発言を許します。岡本公一君。 〔１４番 岡本 公一 君 登壇〕
◆１４番（岡本公一君） おはようございます。日本共産党市議団の岡本です。１８万宇部市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い質問させていただきます。藤田市長の誠意ある御答弁をお願いいたします。 質問の第１ですが、小中学校障害児教育についてです。 昨年度まで国の緊急雇用を財源として、特殊雇用に生活指導員、それから介助員の配置が行われてきました。昨年度でこれが廃止となりまして、県の対応も見送られた結果、今年度は市の単独予算で英断をもって配置を行うということをされました。 現在、発達障害児も含め、障害児の種別を問わず、十分な教育を受けられる支援体制が要請されているところであります。複数児童が在籍している学級ではマンツーマンの対応が余儀なくされる、そうしなければ、また教育効果を上げることが困難とされております。 そのために、学級担任、それから県の加配教員のほかに、今年度、児童生徒の生活指導や授業、教材作成の補助員として、情緒知的障害児学級には生活指導員、肢体不自由児学級には生活介助員が配置されております。今年度になって配置がなくなった学級もありまして、対応に追われている現状も寄せられております。学校現場の実態や要請にこたえていただいて、血の通った対応が必要と考えます。引き続いて積極的な対応をお願いして、２点についてお尋ねいたします。 特殊学級の学級数、それから対象児童の増加、指導員・介助員の配置状況、現場の実態にこたえた増員配置を早急に行っていただきたいという点であります。 第２点は、障害者福祉サービスの充実と障害者自立支援法案の問題です。 ２００３年４月からスタートしました支援費制度は、障害児の自己決定の尊重、それから利用者本意のサービス提供を基本理念といたしております。これに合わせて、２００３年から２０１０年の８年間で市障害者福祉計画が作成されております。この計画では、障害者が家庭や地域で安心して生活していくための居宅支援サービスの質的・量的拡充、それから、自立した生活支援のための通所施設やグループホーム等の整備充実の推進を掲げておりまして、平成１８年度までの４年間の目標量を定めております。 そこで、１点目ですが、支援費制度開始後の２年間の在宅・施設サービスの達成状況、それから、在宅サービスの利用実績と数値目標に対する評価、今後の課題についてお尋ねします。 次に、国会で審議中でありますが、障害者自立支援法案は、障害者施策の全面的な見直しであります。市長会も昨年度反対している下位保険への統合を前提とした内容にもなっていると思います。これまでの身体・知的・精神の障害者施策を統合し、ホームヘルプ、入所・通所施設の福祉サービスは定率１割の利用者負担となり、通所施設、入所施設には新たに食費、水道光熱費の自己負担化、また、これまで公費負担医療とされていた医療が、自立支援医療と称して、１割から３割の自己負担化が行われます。加えて、同一生計による扶養義務も強化されます。 サービス支給決定にコンピューターによる１次判定、市町村による、認定調査による２次判定、こうしたケアマネジメントの導入など、利用者負担増と利用抑制を推し進めるものになっていると思います。支援費制度のあり方を根本から変えるものではないかと考えるものであります。 既に法案の骨格が明らかにされておりますが、医療費は１０月から、在宅サービスは来年１月からの実施もこれに盛り込まれております。障害者自立支援法案が示す福祉施策の見直しによる市障害者計画への影響についてお尋ねいたします。 最後の質問ですが、公の施設の指定管理者制度導入ガイドラインについてであります。 ガイドラインでは、まず、直営とすべき施設として、業務の専門性、特殊性から、市の管理とする特段の理由がある場合、その他については、指定管理者制度導入の可否の判断として、民間事業者の運営の可能性、住民ニーズ、管理運営のコスト縮減が期待できるかどうか、類似サービスを提供する民間業者があるかどうかなど４つの視点を上げておられます。 また、現行の管理委託施設は、指定管理制度への移行を行うことになっております。 また、指定管理者の指定は原則として公募ですが、専門性、ノウハウ等を有する場合や施設の性質、目的から、団体を指定することが適切な施設については、単独で指定することができるとなっています。 いずれにしましても、公の施設は、住民の福祉の増進の目的をもってその利用を供する施設であること、指定管理制度が公の施設の設置目的を効果的に達成するために、必要があると認めるときに適用できることを自治法で定めておりまして、導入に当たってこの趣旨をしっかり踏まえておかなければなりません。 第１に、９月条例化を予定しています施設並びに単独指定の施設、直営施設とすべき施設について。 ２点目は、公の施設の設置目的を達成、保証するために、条例あるいは指定管理者の設定基準、指定管理者との協定等に規定すべき事項についてお尋ねしたいと思います。 以上で、壇上の質問を終わります。
○議長（岩村実君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 岡本議員の御質問にお答えをいたします。 私の方は、御質問の第２からであります。障害者福祉サービスの充実と障害者自立支援法案について、第１点の市障害者福祉計画に基づく在宅・施設サービスの達成状況、在宅サービスの利用実績と数値目標に対する評価と今後の課題、それから、第２点の障害者自立支援法案が示す福祉施策の見直しによる市障害者福祉計画への影響はということでありますが、関連がありますので、一括して答弁いたします。 本市では、リハビリテーションとノーマライゼーションを基本理念とした宇部市障害者福祉計画を策定し、すべての人が健やかで自立した心の豊かな幸せな暮らしを築く
まちづくりを進めているところであります。本計画では、在宅福祉サービスであるホームヘルプサービス、ショートステイサービス、デイサービスやグループホームについて、平成１８年度を目途にサービス目標量を掲げております。 在宅サービスにおける平成１８年度の目標量と平成１６年度の利用実績を比較しますと、ホームヘルプサービスでは、４万１,３８７時間に対し、４万３,３８１時間で、１,９９４時間の増、デイサービスでは、１万４,７２７日に対し、１万２,６３２日の状況であり、目標量にとらわれず、市民の需要に応じたサービスを提供できているものと考えております。 また、平成１３年度と平成１６年度の決算ベースで比較しますと、約１億３,２００万円の増で、２倍以上の伸びを示しており、必要な予算措置を行っております。 施設サービスにつきましては、支援費制度の導入以降、供給基盤の充実が急速に進むことにより、障害者の高齢化、重度化等に伴う新たな需要に向けたサービスの提供体制や相談拠点としての機能の強化が図られているところであります。 このような中、現在、国会で審議されております障害者自立支援法案は、福祉サービスの一元化や増大する福祉サービス等の費用を公平に負担し合う仕組みの創設など、多角的に福祉施策の見直しを進めようとするものであります。具体的な施策の詳細につきましては明らかにされていませんが、法案の議論の成り行きを注視しながら、今後とも、法の適正な執行に基づき、市民に理解の得られる障害者福祉を推進することが重要なことと考えているところであります。 次に、御質問の第３、公の施設、指定管理者制度ガイドラインについて、第１点の９月条例化を予定している施設、単独指定、直営施設はということでありますが、本市では、本年４月、「公の施設の指定管理者制度導入に係るガイドライン」を策定し、公表したところであります。現在、各部等において、このガイドラインに沿って市内の２６０の公の施設について、市民サービスの維持、向上とコスト比較の両面から、指定管理者制度を導入するか、直営により管理するかについての検討を進めているところであります。 なお、現在、管理を委託している施設につきましては、今月末を目途に施設ごとにその方針を決定したいと考えております。 次に、第２点の公の施設の設置目的を達成するために条例、指定管理者選定、協定に規定すべき事項というお尋ねでありますが、公の施設は、市民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設であります。 したがいまして、指定管理者制度を導入する方針を決定した施設につきましては、今後、住民の平等な利用が確保されるとともに、その設置目的に沿った施設の効用が最大限発揮できるよう、管理運営の安全性、継続性、費用対効果等を総合的に勘案しながら手続を進めてまいりたいと考えております。 以上で、私の壇上の答弁を終わります。
○議長（岩村実君）
前田教育長。 〔教育長 前田 松敬 君 登壇〕
◎教育長（前田松敬君） 岡本議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、小中学校障害児教育について、第１点、特殊学級における学級数、対象児童の増加、指導員・介助員の配置等の状況、第２点、現場の実態にこたえた増員配置を、についてでありますが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 平成１７年５月１日現在、本市における特殊学級数は６５学級、在籍児童生徒数は１３９人であり、昨年度と比べて５学級、１４人の増となっております。 また、本年度の特殊学級における教職員配置につきましては、学校と協議し、担任６５人のほかに９人の加配教員と１３人の生活指導員・介助員を配置しているとこであります。これまで生活指導員・介助員の配置については、都市教育長会において県に要望しているところでありますが、配慮を必要とする児童生徒が安心して学習に取り組めるよう、引き続き、県に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１４番（岡本公一君） では、再質問させていただきます。 １番目の障害児教育の件です。生活指導員、それから介助員の配置の問題ですが、今年度、昨年度まで配置されておられた学級で、児童数がふえているが、残念ながらこの配置されなかったとかですね、児童の状態は前と変わらないのに、このたびは回ってこなかったと、配置がですね、そういう学級もあると聞いております。 先ほど１３人配置ということ言ってますが、指導員が８人、介助員が５人というふうに聞いておりますが、これは当初予算から比べると、たしか指導員とか介助員で９人というふうになってた思うんです。これも１名ほど残してあるんですが、残ってるんですが、残してあるのかなというふうに思うんですが、ぜひこれどういう事情で、もう２カ月になりますが、まずはこの１名を早急に配置をしなきゃいけないというふうに思うんですが、なぜそうなったのかという点と、これは今年度から単市ですから、思い切ってやれば、１人、２人ですね、こういうところにこそきちんとやはり対応されるということで、これは対応できる問題だというふうに思うわけですが、ぜひそういう方向でこういう問題はやっぱり検討されないと、先ほど災害への対応もございましたが、やっぱり市民の暮らしの問題や、やっぱり教育の問題、こういうところに、こういうふうな対応というのはあってはならぬというふうに思いますし、現場で非常にやっぱり切実な思いをされておりますので、ぜひその点についてお尋ねしたいと思います。
◎教育長（前田松敬君） まず、現在どういうようにして配置しているかということでございますけれども、まず、私たちは、教育委員会としましては、学校とよく協議いたしまして、子供の実態を把握し、必要があると思えば、県の方に要望しております。あわせて、難しいような場合には市も努力しているのが現状でございます。 基本的には、やはり担任が指導する。そして、さらにどうしてもこれは加配が必要であると思うときには県に要望していく。それがなおかつ難しいときには市も努力すると、そういう手順じゃないかと思ってるとこでございます。 以上でございます。
◆１４番（岡本公一君） 私は、当初９名の予算配置になってたのが、現在８人になってるのはどういうことかということでお尋ねしたわけですが、時間の関係がありますので、この１名については、改めて学校の現場は、その後、状況、実際に行って調べられたんでしょうか、その点だけお聞きをいたします。
◎教育長（前田松敬君） どこの学校言ってらっしゃるかちゅうのがちょっとわかりにくい面もありますけれども、今、学校から話があった場合には必ず行っております。そして、何回か校長とも話しますし、実態も把握しております。現在、学校と話し合っているところも数校ございます。 以上でございます。
◆１４番（岡本公一君） これの早急な配置というのはされるんですかね。１名残ってる、まず１名の配置は早急にされるんでしょうか。
◎教育長（前田松敬君） 学校とよく話しまして、本当に必要がある場合にはもう県の方に強く要望いたしますし、どうしてもというときには、難しいと思えば、もう市の方でも努力していきたいと思っております。 以上です。
◆１４番（岡本公一君） どうもお聞きしているんですが、かみ合わないんですが、この１名予算が、９名分の予算が組んであったと。ただ、後お聞きしましたら、８人と、今配置されてるということです。これはもう実際に要望のある学校もあるわけですから、要望があったとこへ全部配置されてるわけじゃないですから、どこで線を引かれるのか、線が引かれない問題だと思うんですね。 だから、ぜひ残すんじゃなくて、これは早急にきちんと配置をされると。私が思っておったのは、まだ要望があるという実態からいえば、１名だけではなかなか難しいんじゃないかということで、できれば英断を下して、二、三名のことなら、対応をぜひしていただきたいと強くお願いして、次の質問に移ります。 在宅サービスの利用者実績の問題です。これは、２年間の支援費移行の実態の数字を出していただきました。それ私が見た範囲でちょっと状況をお伝えしたいというふうに思います。 平成１８年度の目標量と、それから平成１６年度の利用実績、それから支援費制度開始後の２年間で、利用時間は、ホームヘルプサービスでは、答弁にありましたように、もう既に平成１８年度の目標を超えております。デイサービスも伸びております。 ただ、気になるのは、利用者数で見ますと、基盤整備が比較的この間進みましたデイサービスは着実に伸びているんですが、ホームヘルプサービスの利用者はほとんどふえておりません。身障者、知的障害者児、それから精神障害のホームヘルプサービスでは、この２年間の利用者増、人数でいくと２８人です。平成１８年度の目標量まで１１１人が残っている勘定になります。 また、手帳交付者の増加を考慮しますと、ホームヘルプの利用は全く広がっていないと、２年前とひとつも変わらないという状況だと思います。 それから、手帳交付者の状況は、やはり同じ２年間の間で、身障者１級から３級だけで見ましても３５８人ふえておりまして、知的障害者の方は、療育手帳の方は１４３人ふえておりまして、精神障害者保健福祉手帳は１３３人、これを合わせますと６３２人もふえているという状況です。 こういう状況もにらんで、計画上の目標量というのは、県との関係も含めて定められたのかなというふうにも推測するんですが、いずれにしても、この平成１８年度の目標量に対する利用者の到達割合ということで改めて見ますと、ホームヘルプサービス利用者では、平成１４年度実績で５７％、平成１６年度実績では６５％で、２年間で８％しかふえておりません。目標量に対して３５％残ってると。デイサービスは、同じように言いますと、３６.６％から５１.９％で１５.３％ふえて、目標量の約４８％が残っているという勘定になります。 この全体の状況は、全国では相当伸びてます。全国の数字をあわせて紹介しときます。ホームヘルプサービスの支給決定者数、つまり利用者数が、これは平成１５年４月から平成１６年の１０月ですから、丸２年ありませんが、この１年７カ月間の間で身体障害者は２.４１倍、知的障害者は１.７７倍、障害児で１.３６倍と、これで給付が大変ふえて国の財政がショートしたと、こういうことで、ねらいは利用者負担をふやすということから始まったのが、この障害者自立支援法案といってもいいと思います。 それで、それは別にしまして、この状況を、到達状況を改めて計画との関係でどのように見られるのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） 計画の策定の主な大きな目的でございますが、これは目標年度を定めてサービス需要を推計し、必要なサービス供給体制の整備を図っていくというものであります。 したがって、サービス需要と供給のバランスが重要な視点と考えております。 なお、現計画につきましては、中間年であります平成１８年度に見直す予定を考えております。 以上でございます。
◆１４番（岡本公一君） このホームヘルプがほとんどふえてないんですね。これは、簡単でいいんですが、どういうふうに見たらいいんでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） 今申し上げたとおりですね、需要と供給のバランスがとれておればいいのではないかと思ってます。 したがって、需要に対して供給不足ということになれば、やはりその辺のホームヘルパーの皆さんの増員等々を事業者に要望してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆１４番（岡本公一君） 結果ふえてませんが、これは需要と供給のバランスの結果だと、こういう分析なんですね。一言でそういうふうに片づけていいのかというふうにも思いますが、この点については、改めて、現在も市の方で支給管理をしておられるわけですが、実際に障害者の方でも、現行の支援費制度のもとでも別に余るサービスを受けてるわけではないし、やはりサービスが、この限度額管理でやっぱり十分なサービスを受けてなくても、できればもうちょっとという方もおられます。だから、その辺については、簡単に需要と供給で片づけてしまうというふうにはしないでいただきたいというふうに思います。 次に移ります。この自立支援法案の問題ですが、この中身からすると、ノーマライゼーションを大きく掲げたこの市の障害者計画ですけど、これに何か大きな影響を与えてしまうんじゃないかという気がしてなりません。 先ほど壇上で言いましたが、全国市長会が、介護保険との統合については絶対に行ってほしくないと。そして、補助金の拡充や障害者施策の充実を求める決議をされております。藤田市長さん、このことは御存じでしょうか。
◎市長（藤田忠夫君） 私も出席しておりました市長会でそのような決議をいたしました。 以上であります。
◆１４番（岡本公一君） はい、わかりました。 この自立支援法案そのものは、全体像を見ますと、本当に保険という仕組みをとってないだけで、もう介護保険とそっくりというふうに思うわけです。先ほど言いました、障害者福祉計画の理念が、形骸化されてしまうんではないかというふうに思います。それで、実際に障害者団体、全国８団体の皆さんはこぞって、これはやっぱり自立支援法案ではなくて、阻害法案だということで口々に口をそろえておられると。 ただ、人ごとではなくて、市民に理解が得られる云々というふうな御答弁ありましたが、実際のその利用者である障害者の皆さん自身が非常に今深刻な状況で訴えておられるわけですから、この介護保険との統合ということには反対をされたわけですけど、まだ審議中とはいえ、骨格がもう既に大きく明らかになっています。 市長さん、この自立支援法案そのものは、やはり障害者の皆さんにとってやはり相当やっぱり生存権に大きなひびを入れるじゃないかというふうに思ってます。健康な人がこの道を歩くのにお金はかからぬわけですけど、実際に障害者の皆さんが
町へ出ようと思ったら、移動介護を受けたり、生活援助を受けたりしてでなければ、同じ暮らしも同じ行動もできないわけですが、それからお金を取るということに大きな疑問があります。 今まで厚労省自身が言ってた支援費制度の考え方そのものが大きく転換してしまうと、そういう仕組みだと思いますが、藤田市長さん、本当に今、障害者基本計画をつくられた市長さんですが、この支援法について何か御見解を一言でいいですから、お聞きしたいと思います。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） 本法案に関しては、いろいろな議論が起きていることは承知しております。 また、私どもの非常に日常的に接触をしております各障害者団体の皆さんもいろんな意見、要望が出されているところでございます。そうした意見、要望については、所定の手段を活用して伝えてまいりたいというふうに考えております。
◆１４番（岡本公一君） 法案の審議の行方は、まだ決まったわけではありません。今障害者団体の皆さんは、今まで言われているように、地域での生活、自立生活のできる制度改善ということを強く求めておられます。その思いにしっかりこたえていかなければならないというふうに考えてます。 それで、次の質問に移ります。ガイドラインの関係ですが、まず第１点は、この９月の条例化を予定している施設ですが、今月末をめどにして、この施設ごとの方針を決定をしていきたいということですが、具体的にはどういう方向といいますか、施設ごととなってますが、内容としては、細かい点はいいんですが、ちょっと教えていただけませんか。
◎総務部長（宗内敏和君） 今月を目途に施設ごとの方針を決定していきたいということでございまして、この９月議会条例化に向けて各施設ごと、現在２６０の公の施設につきまして検討を進めている段階でございますので、その方針を決定したいと。 ただ、今月末を目途といいますのは、現在、管理を委託している施設について方針を決定したいということでございます。 以上でございます。
◆１４番（岡本公一君） いずれにしても、全部指定管理者の方へ移行するわけですが、これは施設ごとにそれぞれどういう、何ていいますか、移行に当たっての考えが違うか、それぞれの考え方があると思うんですが、そのあたりを少しお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（宗内敏和君） 現在、指定管理者に向けて現在検討を進めているとこでございますが、その指定管理者導入に向けましては、施設が供給するサービスの内容、施設の規模等の観点から、民間事業者の運営が可能性があるかとか、住民ニーズに合ったサービスの向上が期待できるかとか、このようなものをベースに導入の可否の検討を現在進めているとこでございます。
◆１４番（岡本公一君） では、引き続いて質問させていただきますが、今後の、ガイドラインにも大きな導入に当たっての指針がそれぞれ述べられてますが、その点についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 まず、現行の直営施設の検討というのは、まだ少し先に実質なるんでしょうね。あわせて同時にやってるということですか、はい。 それで、直営の施設ですが、先ほど壇上でも言いました、ガイドラインでも示されていますが、ぜひこの公共の施設、公的運営ということがどうしても必要な施設も当然あると思いますが、ぜひその点はきちんと吟味して対応していただきたいというふうに思います。 それで、関連して質問なんですが、いろいろ他市町の例では、例えば社会福祉法人等については、条例の中で、この施設の性格という点から、申請団体をこの社会福祉法人に、あるいは公共団体にすると、こういうふうなものを条例で規定しているところもあります。これは今後の判断によってそういう規定もきちんと、必要な施設については判断があればそういうふうにきちんと規定を設けていくということもあるんでしょうか、お尋ねいたします。
◎総務部長（宗内敏和君） 現在、管理委託施設につきまして、今月までを目途に検討しているというふうに申し上げましたけど、９月議会での条例化に当たりましては、その施設の管理を指定管理者に行わせることであるとか、指定管理者による施設の利用手続に関する規定などを整備するとともに、必要に応じまして利用料金制度に係る規定についても整備をしたいというふうに考えてるとこでございます。
◆１４番（岡本公一君） 自治体ではいろいろ公的な施設という立場から、いろいろ条例に本当に住民サービスの向上につながると、あるいは安定した、継続した施設運営を進めていくという点から対応されてますので、いろいろ全国の自治体でいろいろ取り組まれてる内容もぜひ参考にしていただいて、民間の活力を活用するという点はすべて悪いわけじゃありませんが、完全に民間にほうり投げてしまった施設については、全国でも非常に困った事例も起きてるわけですから、そういうことがないように、きちんと住民の税金でつくった、まあ言えば施設ですから、住民が安心して利用できる、そういう体系を整えていただきたいというふうに思います。 時間があと１分か２分ですかね。
○議長（岩村実君） ３分です、あと。
◆１４番（岡本公一君） では、関連して引き続きお尋ねいたしますが、まず、もう一つは、２点ほどお尋ねしたいんですけど、ガイドラインでは、条例と協定書に個人保護条例の適用をきちんと明記しております。これはまあ総務省通知の中でもそういう指導がされておりますが、他の市町村に例があるんですが、この情報公開条例の適用もきちんとあわせて条例でうたってるというところもございます。これはみずからきちんとこの公共施設の管理をしている団体ですから、みずから明らかにするということは大事ですし、ぜひこういう点については積極的な判断で対応していただく必要があるんではないかというふうに思いますが、一言お尋ねいたします。
◎総務部長（宗内敏和君） 指定管理者の情報公開につきましては、指定管理者から徴する報告書であるとか、情報等を本市の情報公開制度上で公開するという手法で対応してまいりたいというふうに考えております。
◆１４番（岡本公一君） もうほとんど時間がないと思いますが、あと１点だけお聞きし、お尋ねをいたします。 もう一つは、この指定管理者に、これも他の自治体に事例があるんですが、議員さんあるいは市長、その関係者が経営する会社、法人等は参入をさせないと、こういう規定を設けているところもあります。これは請負業では当然そういう規定になってるんですが、法的にはどう理解していいのか、私も十分わからないんですが、兼業禁止規定がないと、適用されていないということで、行政処分だということでこうなってるんですけど、これも積極的に対応している自治体もありますし、世間の常識からすれば、当然のことだと思います。規定があろうがなかろうがですね。 そういう点で、ぜひこういう点も考えて検討の中に入れていく必要があるんじゃないかというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。もう時間も来ましたので、以上で終わります。
○議長（岩村実君） 以上で、岡本公一君の質問は終わりました。 次に、順位第１７番、有川眞理子さんの登壇、発言を許します。有川眞理子さん。 〔１３番 有川 眞理子 君 登壇〕
◆１３番（有川眞理子君） １８万市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から次の２点を質問いたします。市長の明確な答弁をお願いします。 第１点目は、養護老人ホーム博愛園についてです。 上宇部地区にある博愛園は、高齢者の生活の場であるとともに、高齢者の交流の場として、多くの行事などを通して地域の高齢者が集い、語らい、人生の生きがいになっている場所でもあります。当市が取り組んでいる第二次行財政構造改革推進計画の中の老人福祉施設管理業務、公設公営の施設運営のあり方について検討中というのがあります。 そこで、次の点をお尋ねいたします。 養護老人ホーム博愛園についてですが、 １、現時点での状況。 ２、養護老人ホーム博愛園の役割、使命についての認識。 ３、厚労省の養護老人ホームの見直しに対しての当市の対処はどのようにするのかをお尋ねいたします。 第２点は、うべくるみ園で起きた暴行事件です。 この事件の発生は、関係者のみならず、市民にとっても大きな衝撃となりました。とりわけ暴行が長期にわたっていたことは、事態の深刻さを増しています。最近、人権推進の指導員が人権講座の中で、「子供を他人がたたいちゃいかぬけど、親がたたくのだったらいい」という発言がありました。しつけという名目で多くの子供が深く傷つき、命が奪われている事実が目に入っていれば、絶対に言えない言葉です。行政は、暴力は罪であるという確固としたスタンスに立っているのかが今厳しく問われていると思います。 このたびの事件は、入所施設の知的障害者への暴行です。自己を表現する力、伝達する力が最も弱い方たちであり、人権は特段の配慮のもとで守られるべき存在です。職員は、生活指導や療育を通してそれを実践してこそプロであり、福祉の専門家集団と呼べるのではないでしょうか。とりわけ入所者の保護者の心痛は大きく、年齢が高齢化していることもあり、これから施設でこのような事態が起こらぬよう解決策に向けて真剣に取り組み、心をくだいておられるところです。 こうした行為にどうこたえるのか、次の３点についてお答えください。 １、事態に対する市長の認識。 ２、市民の不利益に対する市の対応。 ３、暴行、虐待等の今後の防止策についてお尋ねいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（岩村実君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 有川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、養護老人ホーム（博愛園）について、第１点の現時点での状況でありますが、養護老人ホームは、６５歳以上で、身体もしくは精神上または環境上の理由及び経済的な理由により、居宅での生活困難な者が入所する施設であります。宇部市博愛園は、博愛寮として昭和３４年に開設しており、昭和５６年の改築を経て、現在の定員７０人の施設として運営をしております。平成１７年４月現在の入所者数は、６６名であります。 次に、第２点の養護老人ホームの役割、使命についての認識でありますが、ここ数年の間、養護老人ホームと類似した生活支援ハウス等の施設整備が社会福祉法人等により行われております。このような情勢を踏まえ、第二次行財政構造改革推進計画におきまして、事務事業の見直しとして老人福祉施設管理業務を取り上げております。現在、博愛園のあり方につきまして、この推進計画に沿って調査、研究しているところであります。 次に、第３点の厚労省の養護老人ホームの見直しに対しての当市での対処はどのようにするのかということでありますが、厚生労働省では、平成１６年１０月に「養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像に関する研究会」を開催され、その研究会が報告書の最終案を取りまとめたところであります。報告書では、養護老人ホーム入所者の介護ニーズは、介護保険制度により対応することが適当であるとし、外部介護利用型措置施設、介護サービス内包型契約施設、上記の２つを併設する施設の３類型で整備することが望ましいとの方針が打ち出されているところであります。今後、国の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、うべくるみ園の暴行事件について、第１点の事態に対する市長の認識、第２点の市民の不利益に対する市の対応、第３点の暴行、虐待等の今後の防止策でありますが、関連がありますので、一括して答弁をいたします。 本市にあります知的障害者施設からこのような事件が発生し、まことに残念に思っております。先般より、県において立ち入り調査等が行われ、知事から県の監査、指導を徹底したいとの意向が示され、特別監査の結果を踏まえた対応策が検討されるとのことでありますので、二度とこのようなことが起こらないよう再発防止が図られることを期待するものであります。 また、施設利用者は市民であり、支援費制度の運用に当たっては市が一部を負担していることもあり、本件の事実関係の全容解明と再発防止等の改善策等について、県に対しまして重ねて要望してまいりたいと考えております。 また、社会福祉事業者は、常にその提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならないものとされており、具体的には、苦情解決のために第三者委員を活用した体制の再構築が図られることなどが想定されますので、今後の動向を注視したいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆１３番（有川眞理子君） では、再質に移らせていただきます。 まず最初に、養護老人ホームのことですけれども、このホームの入所要件に、身体もしくは精神上または環境上の理由及び経済的な理由というのがありますが、どのようなことでしょうか、差し支えない範囲で結構ですので、御説明ください。 また、博愛園の公共性についてどのように考えているか教えてください。 そして、職員の専門性をどう見るかもお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） 入所者の入所理由の具体的な理由はということでございますが、入所理由につきましては、アルコール依存症等精神疾患、家族内の不和、住居問題、生計維持困難等さまざまであります。 それから、博愛園の公共性の認識はというふうなことだろうと思いますが、養護老人ホームは老人福祉法に基づいて運営されております。その運営費につきましては、一部利用負担があるものの、それ以外はすべて措置費等公費で運営をされております。したがって、運営形態が民間の社会法人あるいは地方自治体の直営等々いろいろ違いがありますけれども、公共性のある事業と思っております。 それから、職員の専門性ということでございますが、当然、老人福祉法に基づく施設でございますから、寮母あるいは指導員等々、それなりの専門を有した職員が必要であろうというふうに考えております。 以上でございます。
◆１３番（有川眞理子君） 今のお話の中でも、見守りが必要な方がいろんな御事情で家族と一緒に暮らせない、あるいは精神上の疾患で社会生活を送るのにサポートが必要な方なども措置されている施設と理解しております。この施設の重要性はほかの医療や福祉関係者からも指摘されているところです。確かに経済的に困難であるというのであれば、ほかの施設でも受け入れができるところが今広がっています。 しかし、例えば精神疾患の方などは、急性期には病院で過ごし、それが過ぎれば退院させられますが、その後、ひとり暮らしの自宅の生活が無理なとき、博愛園で職員のサポートを受けながら安定した暮らしの持続が可能になる場合もあります。精神疾患のある方でも薬を飲み続けていればいいのですが、往々にしてそれができない、途切れがちになる。そうすると、生活のリズムが乱れてきて、生活自体が困難になって、適応能力が低下されます。サポートがしっかりしていないと、生活が崩れて悪化するのだそうです。場合によると、掃除、洗濯まで支えないといけない人もいますが、逆に、サポートがしっかりしていれば、いつまでも地域で暮らすことができるのだそうです。 もし博愛園のような施設がなく、自宅に帰され、見守りもサポートもない環境であれば、本人や地域住民がつらい思いをすることになりかねません。こうしたことを一つ見ましても、博愛園は極めて公共性の高い施設、法律上の施設だというだけでなく、公共性の高い施設だと思うわけであります。 また、高齢者福祉施設は、長い人生の中でいろんな事情を持った方たちが入所され、その一人一人の対応にはマニュアル化されたものはないはずです。特に生活の構築がされていない方への対応は細やかな観察と適切なサポートを必要としています。それを実践しているのが平均在職年数１７年のベテラン職員の専門性です。長く勤めているからといってマンネリ化しているのではなく、博愛園はほかの施設や地域の高齢者との交流を盛んに行い、地域への貢献度、認知度は極めて高いものがあります。 そのような環境で職員も鍛えられ、研さんを積んできています。博愛園の職員の入所者への対応は、ほかの福祉施設の関係者からも、大変レベルが高く、いい対応をしている、どうしたらいいかわからない人は博愛園で研修をすることだ、県下でも高いレベルにあると言われています。これは一夕一朝にできたものでなく、長い歴史の中で市民や地域にはぐくまれて積み上げられたものであり、宇部市の貴重な財産であります。決してなくすべきものではありません。一度なくせば、二度とつくり直すことができないと思います。この点、市はどうお考えでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） 直営での堅持をという趣旨の御質問だろうというふうに考えておりますが、市長が壇上で答弁したとおり、第二次行財政構造改革推進計画におきまして、博愛園のあり方について、現在、調査、研究を行ってるところであります。
◆１３番（有川眞理子君） 目先の効率性を追うことが、長期的な大きな利益を失うことがないように慎重に検討していただきたいと思っております。 また、厚労省の示した３類型の中の措置型と契約型とは、どのようなものなのか教えてください。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） お答えいたします。 養護老人ホームの３類型、３つのパターンということでございますが、１つ目は、入所者の定数を、一定定数を介護保険の特定施設介護の指定を受けて、施設職員が入所者の介護を行う施設が想定されております。２つ目は、特定施設介護の指定を受けずに、入所者の要介護認定者には外部からホームヘルパー等を導入し、介護を行うものが想定されています。３つ目につきましては、その両方を兼ね備えた施設とされております。 以上でございます。
◆１３番（有川眞理子君） 経済的に困難な方が生活保護の適用を受けて、入所できる契約型の施設は広がってきています。しかし、共同生活を乱すおそれがあったり、トラブルメーカーになる可能性がある方は、お断りをしているんだという施設も確かに存在するんですね。民間である以上、民間の方針があり、入所者は、施設の方針に合わなければほかの施設を探すことになります。公設公営で措置施設を持つことの意義はここにもあるのではないでしょうか。 自殺者、依然３万人台、生活保護の受給者は宇部市において右肩上がり、博愛園でも６５歳以上が入所の対象ですが、近年若年化してきて、６０歳そこそこの方も措置されています。こうしたことが何を示すのかは、受益者負担、自助努力の冷たい政治のもとで、負担できない、自分を支えきれない人をふやし、追いやっていることのあらわれではないでしょうか。こうした時代だからこそ、これからもますます博愛園のような施設が必要とされていると思います。公設公営の博愛園を存続させることを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次は、２点目、うべくるみ園で起きた暴行事件についての再質です。 まず最初に、市長と教育長にお尋ねいたします。壇上でお話したようなこともありますので、当市のトップが暴力は罪であるという認識にきっぱりと立っておられるのかどうか、それぞれにお聞きしたいと思います。お答えください。
◎教育長（前田松敬君） 人権尊重の精神、これは本当に大事だといつも思っております。 以上でございます。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） 今、教育長がおっしゃられたとおり思っております。
◆１３番（有川眞理子君） 残念ながら久保部長は、トップではございません。市長、お願いします。
◎市長（藤田忠夫君） どういうふうに答えりゃいいかわかりませんけど、そんな暴力がええとは思っておりません。 以上であります。
◆１３番（有川眞理子君） 私も、人権推進の指導員が言うということに本当に耳を疑うようなことが、事態がありましたものですから、確認をさせていただきました。 施設の指導監督の管轄は県でありますが、県に指導監査の内容の報告を市は求めているのでしょうか。求めているのだったら、どのように求めているのか、そして内容はどうなのか、お示しください。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） 本件につきましては、重大な関心を持っております。したがって、指導監督権限のある県障害福祉課と緊密な連携をとりながらいろんな情報公開もしているところでございます。 したがいまして、この件に関する報告については、県当局から報告等々、今後の対応策等がまとまれば、私どもの方にその情報の提供があるものと考えております。 以上でございます。
◆１３番（有川眞理子君） 暴行が発覚する以前の指導監査の報告というのは、受けるようになっていたんでしょうか、それともないんでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） 通常の監査において特に何も問題がなければ、その報告については、県から私どもの方に情報提供がないものであります。 以上でございます。
◆１３番（有川眞理子君） 市民の人権が著しく侵害されたことに対して、県任せにせず、市も大いに関心を持っていただきたいと思っております。確かにサービス利用に関する苦情等は、利用者が事業者、施設と話し合い、解決しなければなりません。 しかし、市は援護の実施者という立場から、利用者の苦情について相談に応じることになっているはずであります。行政の仕事は、支給費の交付といっても、決定に当たっては市が利用者へ情報提供したり、事業者へのあっせんや調整、要請も行っているわけですから、このような事件が起これば、影響がないとは言えないと思います。 手元に、県が平成１６年度にうべくるみ園で行った指導監査の結果の通知があります。それを読み上げますと、総括的事項として、１、施設の運営管理については、理事長及び施設長を中心に職員が一丸となって管理運営に当たっており、その状況は適正かつ良好であると認められました。特にいずれの施設においても、授産活動、作業訓練について、主要事業を確保された上で、新規事業に対しても積極的に取り組みを進め、多様な種目を展開されていること、また、作業に当たっても利用者の安全、健康にも十分に配慮されていること等については高く評価できるものです、と書かれているんですね。 この間にも施設で暴行は続けられていたのであり、高い評価という言葉がむなしく響き、口惜しさが増すばかりに思われます。施設側も事件発覚に当たりまして、施設内での問題解決を図っただけで、迅速な県への報告はしませんでした。県は情報提供者によって初めて事態を知り、調査に入っています。このような県と施設のあり方に対してどのような感想を持たれますか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） そういうふうな、今、るる県の監査結果の報告書を読まれておりましたけれども、先ほど市長が壇上で答弁をしたように、そのような認識、事態を踏まえまして、県におかれましては、県知事から県の監査、指導を徹底したいという意向が示されておるところだというふうに認識しております。
◆１３番（有川眞理子君） 対岸の火ではなく、足元で起きていることですから、積極的にかかわって市もいくべきでないかと思います。 知的障害者の暴行が長期にわたって行われていたというのは、一部の心得違いの職員が起こした個人的な問題と片づけられない深刻さがあると思います。こうした事件の温床の重要な問題として、福祉現場の労働者の資質の低下、厳しい労働条件、後継者不足等の問題があることが言われています。特に資質の問題について、福祉現場の状況はどのようなものだと考えておられるか、お尋ねします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） 先ほど博愛園のとこで申し上げたのですが、当然専門性を有し、そして、対象者の立場を理解した上でサービスを提供していくというふうなことが、基本であろうというふうに考えております。
◆１３番（有川眞理子君） それができてないのでこのようなことが起きたんだろうと思ってるんですけれども、福祉現場の状況を知るには、利用者の声に耳を傾けることが必要ではないかと思いますが、市が市内の利用者にアンケートをとるなどをしたらいかがでしょうか。 また、人事の交流や市主催の研修会などを行い、市全体の福祉関係者の資質向上のために積極的な役割を市行政があらゆる角度から果たすべきだと思うんですが、この点いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） 職員の人事権につきましては、まず雇用者の雇用の権限と考えております。 続きまして、市独自での研修会ということでございますが、そういう研修につきましては、県におかれまして、財団法人山口県ひとづくり財団社会福祉研修部で数多くの社会福祉関係者用の研修メニューが準備されております。したがいまして、各施設の職員の皆さんについても、これらの研修の御活用をお願いしたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１３番（有川眞理子君） 利用者に、宇部市が市内の利用者にアンケートをとるとか、こういったものはどうですか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） アンケートというふうに言われますと、どういう趣旨でどのようなことをやるのかということが少しわかりませんけれども、当然利用者につきましては、私ども行政とサービス利用についていろんな相談があります。そうした中で、要望等があれば、お伺いしながらいろいろ対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１３番（有川眞理子君） 具体的な施策なしに市が関心を持っているといっても、何も実効はないわけなんですね。例えば市主催の研修会などに関しても、県がやっているというだけでなく、県もやるでしょうが、市主催の研修会を行えば、そこに福祉に関係のある市民なども一緒に研修ができるというようなメリットもあるわけですから、そういった創意工夫をして、市民の福祉に対する啓蒙も含めた企画などは幾らでも考えれば出てくるものだと思うんですね。だから、それを全く県のことであるというふうに通しておくようなことになれば、本当に市民の福祉の向上を図るために市は苦心しているのだろうかという疑問も起きてくるわけです。 あと、福祉サービスに関する苦情解決の仕組みとして、第三者委員の仕組みがありますが、これがこのたびの事件では機能していなかったことが上げられています。これに対して市はどう対応するのか、お尋ねいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） 御指摘のとおり、私どもも、なぜこの苦情処理のための第三者委員の制度が機能しなかったかということについては疑問に思っているところでございます。現在、県が特別監査を実施しておりますので、その理由等が解明されるものと考えております。いずれにしましても、この制度は新しい制度でございますので、いろんな機会をとらえながら周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１３番（有川眞理子君） 関係者と十分協議をして、市民のだれもがそういう仕組みを知っているというぐらいの周知徹底を図ることを強く要望しておきます。 障害者施設のように、基盤整備が整っていない中での契約制度は、利用者がよりよい施設を求めて施設を変わるということができません。とりわけ、うべくるみ園の入所施設は、障害のある子供を持つ保護者の運動でつくられた施設と聞いています。利用者は一生かかわって生きようとしている方たちです。契約制度になって、園の方針が気に入らなければ、よそへどうぞという状況では絶対にありません。施設が利用者と本気でかかわることが求められているのですが、その点が大変困難をきわめているとも伺っています。 今後こういう、二度とこういうことが起こらないように市がもっと目を光らせ、市民の福祉の増進を図る役目を実効的な施策を通して積極的に果たすことを強く要望して、すべての質問を終わります。
○議長（岩村実君） 以上で、有川眞理子さんの質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。午後１時、再開いたします。───── 午前１１時５３分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○議長（岩村実君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 次に、順位第１８番、猶克実君の登壇、発言を許します。猶克実君。 〔２１番 猶 克実 君 登壇〕
◆２１番（猶克実君） 通告に従い、一般質問をいたします。 質問の第１は、若者対策についてであります。 近年の少子高齢化社会において、若者対策の重要性は既に御承知のとおりであります。先日、厚生労働省が発表した２００４年度の人口動態統計では、出生数は過去最低になり、１人の女性が生涯に産む子供の数は前年と同じ１.２９人で、平均結婚年齢も男性が２９.６歳、女性が２７.８歳と過去最高を更新したようであります。ますます少子化が進んでいるという危機的な状況にあります。 少子化の原因として、これまで仕事と育児の両方が難しいという観点から、政府はその対策をエンゼルプランや新エンゼルプランなどを実施してきたわけですが、出生率低下に歯どめをかけることは今のところできていない状況であります。 ところが、近年少子化の新しいメカニズムとして、フリーターの存在が大きくクローズアップされています。若者の雇用をめぐっては、失業率が高どまりする中、アルバイトやパートなどを転々とするフリーターが、昨年度全国でおよそ２１７万人と発表されていますが、大きな社会問題となってきました。その増加と出生率はおよそ反比例しています。 ６月２日の読売新聞によりますと、フリーターが結婚しづらい理由は経済力の低さにあると書かれておりました。若年の雇用問題を放置すれば、少子化は深刻になるとも言われております。こうした中で、子ども・子育て応援プランに基づき、次世代育成支援対策推進法もこの４月から施行されております。 そのフリーターの存在の問題よりも、もっと深刻なのが若年無業者、すなわち、職にもつかず、学校機関にも所属もしていず、就労に向けた具体的な動きをしていないニートと呼ばれる若者の存在です。自立するために何もしていないということは、既に親かだれかの支援なしには生活できていないわけですから、将来の生活保護予備軍にもなるわけで、フリーターの増加が少子化の一因であると同様に、近年のニートの増大も大きな社会問題となっております。近年のニートの増加の問題は、若者の心の問題があるようです。ニートの問題解決には、メンタルヘルスと子供のときからのキャリア教育が重要なのではないでしょうか。 そこで、１番目に、ニートの実態とその対策についてお伺いいたします。 次に、若者対策として、人材育成基金についてお伺いいたします。 人材育成基金は、若者だけを対象とした人材育成が目的ではありませんが、ここでは特に若者の人材育成を対象として、この基金の活用の仕方についてお伺いいたします。 現在の人材育成基金の制度は、１回きりの何か特別な目的でしか活用できません。その最高額は１件につき５０万円であり、決して少な過ぎる額ではありませんし、非常に役に立っていると思いますが、基金残高の約１億円に対し、全体の利用状況はどうなのでしょうか。活用する制度は、人材育成の要求状況に対応できているでしょうか。１０代、２０代の若者に日本や世界を代表する可能性がある逸材があらわれたとき、その人材を真にふるさと宇部市が育てるとしたら、定期的に支給される人材育成基金のような、より有効な活用があるのではないでしょうか。その人材が、あるいは世界的に有名な人材に育ったとき、我々宇部市民の誇りにもなるわけです。 そこで、人材育成基金について、現状の認識と有効な活用方法についてお伺いいたします。 次に、質問の第２、正直者がばかを見ないための世の中についてであります。 正直者がばかを見ないために行政がいかに頑張っているかをお伺いいたします。昨今、ＮＨＫの受信料の不払いが問題になっております。ＮＨＫの受信料については、その使い道に問題が発覚し、不払いが続出したというわけであります。払わなくて済むものなら払わない方が得だと考える国民感情が、生じるのも無理はないように思います。しかし、払っている者からすれば、払っていない人のためにＮＨＫを維持してあげてるようなもので、納得がいきません。 宇部市に目を向けてみましょう。払うべき税金や使用料は払う者の義務であります。払わない人がいても、その制度が維持されているとしたら、それは払っている人に負担がしわ寄せされているのであり、払わない人は不払いなどという甘いものではなく、払っている人からもらったのと同じであります。とったというのと同等かもしれません。国税では、脱税には重税がかかる仕組みになっています。市ではどういう状況なのでしょうか。正直者がばかを見ない世の中にするために、市はどう頑張っておられますか。 そこで、１番目に、市税、市営住宅使用料、国民健康保険料、学校給食費などの滞納について、滞納の状況とその対策についてお伺いいたします。 また、滞納している者に対し、完納者と権利が同じであろうはずがないと考えます。特に支払い能力がありながら払う意思のない悪質な会社や個人に対し、権利の一部停止や氏名の公表という対応策を持つのも滞納を防ぐ手だてになるのではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ２番目に、市営住宅の入居資格と生活保護受給資格の権利取得後の変化についてどう対応されているのか、お伺いいたします。 市民の中に市営住宅に入るにはどうしたらいいかと問い合わせてくる人もいます。また、生活保護も同様に、生活保護をもらうにはどうしたらいいかと質問される人がおられます。手続の問題を質問されたのではありません。資格のことを聞かれたわけです。市営住宅は、本来、低所得者の住宅環境を維持するために建てられたもので、安いから入居したいとか、現在、住宅を確保可能な人に配慮するものではありません。また、生活保護も同じです。どうしたらもらえるかではなく、もらわなければ生活がどうにも維持できない人のために、憲法で保障されているところの最低限の文化的で健康な生活を維持する権利を保障するためにある制度です。市営住宅の制度も生活の保護の制度も、発足当時より日本人の生活レベルは格段に向上しました。 そういった中で、この制度が本来の目的どおりに運用されることはとても重要なことであると考えます。もし仮に、法律に基づき手続上の問題だけをクリアし、悪質に運用されていたなら、まともに頑張る人に対し、やる気をそぐものです。不況も長く続けば、市民感情には正直者がばかを見ているのではないかという懸念が多くあります。実際に、市営住宅に入居されている人に対し、その実態調査はどうなっているのでしょうか。生活保護をもらわれている人の生活実態は資格を得たときと変化はないか、ちゃんと実態調査はされているのでしょうか、お伺いいたします。 また、生活保護の制度は、受給資格者の一生の面倒を見るためのものではありません。自立支援対策はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。 最後に、防犯パトロールの際の非常時の対応についてお伺いいたします。 全国的に市民の自主防犯意識も高まりつつある中、ことし３月に市の公用車にも防犯パトロール中のステッカーが表示されました。公用で市職員が市内を移動する途中も防犯の目を光らせるという意味と、そういった車が市内を走るだけでも防犯の効果も期待できると思います。 また、ある自治会では、子供の防犯パトロールなどの自主的な防犯活動も始まっているようです。それ自体は大変有意義で効果的であると思いますが、もし有事に遭遇した場合、市職員の対応はどうなっているのかをお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（岩村実君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 猶議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、若者対策について、第１点の若年無業者（ニート）の実態とその対策でありますが、厚生労働省発行の２００４年版労働経済白書では、若年無業者、いわゆるニートに該当する者は、２００３年時点で５２万人いるとされております。国においては、若年無業者に対する働く意欲の涵養・向上のため、若者自立塾創出推進事業が創設され、塾実施者の公募が始まったところであります。 また、市といたしましても、キャリア形成及びメンタルヘルス問題の相談業務を行う国の若年労働者キャリア形成支援・労働相談事業に応募し、山口県で唯一宇部市勤労青少年会館が実施施設として決定したところであります。今後とも、若年無業者対策につきましては、関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第２点の人材育成基金でありますが、宇部市ふるさと人材育成基金につきましては、本市の産業、経済、教育、文化、福祉などの各分野において指導的な役割を果たす有能な人材を育成することを目的に設置したものであります。平成２年度からの１５年間で６８件の助成金を交付し、さまざまな分野の人材育成支援に有効に活用されているところであります。 しかしながら、近年、社会経済情勢が大きく変化し、市民ニーズも多様化している中、この基金のより有効な活用方法について、今後、研究してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、正直者がばかを見ないための世の中について、第１点の市税、市営住宅使用料、国民健康保険料、学校給食費などの滞納で、まず、アの滞納状況とその対策はというお尋ねでありますが、まず、市税における滞納の状況につきましては、平成１５年度の決算で申し上げますと、滞納者の生活困窮や所在の不明などにより約２億４,４００万円の不納欠損額を生じた結果、滞納繰越額は約１９億８,２００万円となっております。 次に、市営住宅使用料の不納欠損額は約２８０万円、滞納繰越額は約１億１,１００万円、国民健康保険料の不納欠損額は約１億３,８００万円、滞納繰越額は約１５億２,６００万円、学校給食費の不納欠損額は約２０万円、滞納繰越額は約９９万円となっております。 また、滞納の対策としましては、文書や電話による督促・催告、家庭訪問による納付指導を継続的に行っておりますが、特に、資力がありながら納付をしない者に対しましては、市税については国税徴収法・地方税法の規定に基づき、不動産、債権などの差し押さえ、換価手続などの滞納処分を行っております。 また、市営住宅使用料は、「市営住宅明け渡し等請求に関する要綱」に基づき、住宅の明け渡しを求めております。 国民健康保険料は、通常の被保険者証にかえて、短期被保険者証や資格証明書の交付を行っております。 現在の社会経済情勢から、非常に厳しい徴収環境にありますが、市税におきましては、組織の見直しや徴収指導員の活用などにより、その効果があらわれてきているところであり、今後とも、積極的な収納対策を推進してまいりたいと考えております。 次に、イの権利の一部停止や氏名の公表ということでありますが、現在、市税等の滞納により、行政サービスを停止するなどの措置は行っておりませんが、事前に滞納を防ぐ観点から、事業資金の融資や下水道排水設備整備資金の利子補給の申し込みにおいて、市税の滞納がないことを要件としております。 また、国民健康保険料におきましては、国民健康保険法の規定に基づき、資格証明書の交付者には、保険給付としての現物給付は行わず、償還払いとしているところであります。 なお、氏名の公表につきましては、個人情報保護の観点等から、現在のところ考えておりません。 次に、第２点の市営住宅入居資格と生活保護受給資格の権利取得後の変化で、まず、アの実態調査の状況のお尋ねでありますが、市営住宅につきましては、入居後、毎年、収入申告をしていただく際に、世帯全員の所得証明書を提出していただき、収入と異動の把握に努めているところであります。 また、長期不在者、住宅の転貸及び入居の権利の譲渡などに関する状況について、住宅管理人からの報告により、実態調査を行うことで不正防止に努めているところであります。今後とも、市営住宅の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 生活保護につきましては、生活保護申請の際に、収入、資産、扶養義務者の状況等を申告してもらうとともに、金融機関、保険会社、扶養義務者等に申告内容の実態調査を行い、その結果に基づき、保護の要否を決定しております。また、生活保護開始後も、収入に関しての税務調査、就労の可否に関しての病状実態調査、扶養義務者調査、資産状況調査等の実態調査を行い、生活保護の適正実施に努めているところであります。 次に、イの生活保護受給者への自立支援対策でありますが、本市におきましては、生活保護法施行事務運営基本方針の中で重点項目を定め、就労可能な者に対する就労指導の徹底や扶養義務者調査の徹底など、市独自の点検として取り組んでまいりました。平成１７年度から厚生労働省が導入を進めている生活保護受給世帯の状況分析をした上で、個々の受給者の実態に合った支援を行う自立支援プログラムについても検討し、実施してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３、防犯パトロールの際、非常時の対応はというお尋ねでありますが、近年、全国的に凶悪犯罪が多発する中、安心・安全な
まちづくりに対する市民の気運も年々高まってきており、市内の各地域におきましても、子供の見守り隊などの自主的な防犯活動も広がっております。 このような状況の中、防犯対策の取り組みとして、市の公用車に防犯広報用蛍光マグネットを張りつけ、市民の防犯意識の高揚を図るとともに、職員が常に防犯意識を持って職務を遂行する取り組みを今年３月から始めたところであります。 非常時に遭遇した場合の対応については、職員一人一人の判断によりますが、適切な対応ができるよう防犯対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆２１番（猶克実君） 若干順序を変えて再質問させていただきたいと思います。 １億２,０００万人に対し、５２万人という数字は、比率でいけば、単純計算いたしますと、人口１８万人の宇部市だと７８０人にもなるわけです。市内の現在の生活保護受給世帯が約１,８００世帯ですから、このニートの数が将来の脅威になると新聞にも書いてあったのが宇部市にも当てはまると思います。 一番今問題なのは、このニートの数が毎年ふえているということだと思います。仕事の上の意欲も持たない、持てないニートの増加はフリーター以上に深刻な問題で、当の本人はもちろん、産業や経済の将来、ひいては社会の維持発展にとって及ぼす影響は小さくありません。社会が物質的に豊かになって、子供が自立しなくて食べていけるだけではなく、親が子供に、大人になっても豊かな生活まで保障しているのも問題だと思います。 つまり、このニートの問題は、社会教育の場でどのように伝えられているのでしょうか。社会教育学級などでこの問題を取り上げられたようなことはありますでしょうか。
◎教育部長（利重和彦君） お答えいたします。 社会教育の場で今までニートという立場から取り組んだことはございませんが、社会教育の観点から申し上げれば、家庭はすべての教育の出発点であり、生きる力の基礎的な資質や能力は家庭においてこそ培われると言われており、本市でも社会教育の取り組みにおいてさまざまな形で支援を行っております。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） ありがとうございました。 憲法２７条に、すべての国民は勤労の権利を有し、義務を負うとなっているわけですが、憲法に書いてあるからではなく、子供のときから、大人になったら仕事をするということを学校教育の場で教えておかなければならないではないかと考えますが、学校教育の場で将来ニートにならないための教育といったものはされておられるのでしょうか。
◎教育長（前田松敬君） お答えします。 児童生徒の発達段階に応じまして、勤労観、職業観を育てることは重要であり、現在、各小中学校で教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等でよりよく生きるための教育に取り組んでいるとこでございます。 特に本市におきましては、
文部科学省のキャリア教育推進地域指定事業の指定を受けまして、大学、商工会議所、各事業所、保護者等の協力を得ながら、職場体験学習を中心としたキャリア教育を小中高各３校、合計９校において推進しているとこであります。今後とも、関係機関等と連携してキャリア教育の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） ありがとうございます。 先日の宇部日報にも、藤山中学校が
文部科学省のキャリア教育の指定を受けて、昨年度から社会見学などを通じてキャリア教育に取り組んでいると書いてあったんですが、本来、学校で教科書以外で学ばなければならない大変重要なことであると思いますので、ぜひ一部の特別なこととしてだけではなく、子供のときから働くことの重要性について教えておいていただきたいと思います。 ニートの問題の解決に向けて、今後、どのような手だてや行動をとっていくのか、社会全体が問われている問題だと言えると思います。若年者が働くことの接点を広げ、働く意義や楽しさを感じられるようにすることの大切さも大事だと思います。 しかし、これらを実行に移すということは言うほど簡単ではありません。これインターネットで見たんですが、ニートには４つの型があると書いてありましたので、ちょっと披露いたします。１番、ヤンキー型、反社会的で享楽的、今が楽しければいいというタイプ。２番目が引きこもり型、社会との関係を築けず、こもってしまうタイプ。３番目が立ちすくみ型、就職を前に考え込んでしまい、行き詰ってしまうタイプ。４番目がつまずき型、一たんは就職したものの、早々にやめ、自信を喪失したタイプ。こういったことが、これは労働政策研究・研修機構副統括研究員という方が分析されておられます。 そういったいろんな４つのタイプに分類されているものがニートなんですが、フリーターなどの話をしますと、若年失業者の裏には不況による企業の採用抑制や即戦力志向もあると思いますが、若者の就労意識の変化や社会訓練の不足も影響しているのではないでしょうか。若者がビジネスマナーやコミュニケーション能力を磨けば、採用の可能性が高まるとされて、国もこれまでに職業訓練能力や就労意欲の向上にねらいを絞った訓練やセミナーなどの対策を重点的に講じてきております。 しかし、それらが効果を上げているとは現時点では言えないでしょう。２００３年度のフリーターの数が２１７万人と、前年より８万人もふえているということが理由だと思います。世間には、もとフリーターと聞いて採用を見合わせる企業がまだ多いそうです。若者側の努力不足もあるでしょうが、周囲の意識改革も伴わなければ成果にはつながらないと思います。 まして、ニートが抱えるのは働く意欲という内面の問題であって、個々に応じたきめ細かい対応は当然として、対策の中身にも雇用の問題の枠を超え、教育や産業、社会問題としての幅広い取り組みが求められると思います。社会全体で認識を変えていく必要があると思います。 そこで、経済界、産業界の方でこのニートに対する認識の問題を広めていくといったことで、そういったことを商工会議所とか、そういう企業に対して、こういうニートの問題の考えるような機会というものはありましたでしょうか、お伺いいたします。
◎経済部長（山下憲章君） ニート対策につきましては、県においては、若者就職センター内にニート相談窓口を設置し、若者対策、雇用対策について取り組んでおります。 本市におきましては、インターンシップコーディネーターの制度により、商工会議所などと連携し、企業、学生などのニーズを把握し、適切なインターンシップのマッチングのための相互の情報提供や調整を行っているとこでありますが、あわせて、ニート対策を含めた雇用の拡大などのお願いなどを、市内の企業に対し、周知啓発活動を行っているとこでございます。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） 国の事業を得て、宇部市勤労青少年会館で若年労働者のキャリアカウンセリングが行われる予定であると先ほどの答弁であったわけですが、ニートの人だけでなく、多くの若年労働者の精神的な支えとなれるように、勤労青少年会館を教育委員会の施設としてだけでなく、若年労働者にキャリア形成支援や労働相談業務として活用していただけるように、よく宣伝をしていただきたいということもあわせて要望させていただきます。 次の人材育成基金ですが、いろんな人に私も聞いてみたんですが、結構この制度をよく知らない人が多く、この制度のあり方をよりよくしようという提案以前の問題で、もっと市民に活用を宣伝することから始めなければならないような気がしております。市の広報に毎年募集が載っているのは、私も気がついてはおるんですが、こういった制度が１件につき５０万円ももらえるという余りにも話がうま過ぎて、申し込んでもなかなかハードルが高そうに思えてしまうのかもしれません。１５年間で６８件という数字が多いのか少ないのかわかりませんが、全体ではどのくらい応募があったんでしょうか。
◎
市民生活部長（福山清二君） お答えいたします。 過去からの経緯はまだ全部調べておりませんが、経験から言いますと、ほとんど落とすということはなくて、中身の審査をして、だから、申請の以前に営利だとかいう形で辞退されることあるようですけども、実際申請されたら、中身について審査をして、若干意見言うことがありますが、基本的に、そのまま基本的に通ってるということだそうでございます。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） 全国で、世界で通用しそうな逸材がもし宇部市にいるとしたら、そういった人から応募がないとまずいけないんですが、未成年者を育てるということになると、そういった人から、応募がない人からでも、実際は運送する親の交通費なども加わって結構お金がかかっているのではないかということが想像されます。 例えばの例で言いますと、万倉小の小林愛実ちゃんですかね、愛実ちゃんは小学校低学年のときから、ピアノで全国で高校レベルの大会で優勝されております。海外公演なんかもこれからどんどん行かれるそうであります。先日、私も実際見て、聞く機会がありましたが、物すごいなと思いました。それから、小松屋沙織さん、先日演奏していただきましたが、現在１４歳だそうです。エレクトーンで４歳のときに優勝して、小学校１年生で全国１位になっておられます。ほかにもまあたくさんおられるかもしれません。そういった小学校低学年から既に日本一だとか、将来どこまで成長されるのか想像がつきませんが、そういった子供たちへの人材育成支援の場合、これまでの宇部市の人材育成基金のあり方では合わなくなってるんじゃないかなという気がします。 いまや世界的な名選手になった大リーグのイチロー選手などに当てはめてみますと、将来、そういった宇部市で育った逸材は日本から世界に羽ばたいて、今、宇部という場所でたまたま育っているけれども、宇部を通過してしまうだけかもしれません。しかしながら、宇部市民にとって、そういう一流の人が子供のときに宇部市で育ったと、履歴に載るだけで宇部市が誇りに思えると思います。行政からすれば、その心には宇部市が育てたという気持ちがあればこそだと思います。そういった逸材に対し、子供のときからの支援は大事だと思うので、ぜひそういった人材育成の支援のあり方も考えていただきたいと要望させていただきます。 次に、ちょっと順番を変えまして、一番最後の防犯パトロールの際の非常時の対応についてなんですが、防犯ブザーを子供たちに持たせておられますが、そのことを一般市民にどう知らせておられるのでしょうか。非常時にどう対応を市民にお願いしているかということも大事だと思いますが、何かお願いはされておられるでしょうか。
◎教育長（前田松敬君） 地域の方々へのお願いでございますけれども、地域の方々には、各学校が学校だより、地域での会合等でお願いをしておりますけれども、なお一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） ブザーを持ってるから安心だということで片づけられないようによろしくお願いいたします。 市の職員の防犯パトロールのことなんですが、防犯パトロールの最中に非常時に遭遇したら、個々に対応ということでお答えいただきましたが、そのとき公務というものをどうするのかとか、いろんなことが考えられると思うんです。それで、そういった対応をマニュアル化しておくようなことが必要であると私は思ったんですが、先ほどの答弁の中の適切な対応というのは、どういった対応のことを言われておられるのでしょうか、お伺いいたします。
◎
市民生活部長（福山清二君） お答えします。 議員さんも言われましたように、このたびのパトロールの車への張りつけにつきましては、地域の方がたくさんいろんな形で子供の事件だとかを頑張っておられると、そういう中で公用車で回るわけですから、そのときに貼付して市民に宣伝するということも、啓発するということもありますが、同時に、市の職員が大きな、たくさんの目で見張っているということを意識的にやるということは非常にやはり大事じゃなかろうかということもあって張っておるわけです。 ただ、そのときに、今、議員さんが言われましたように、じゃあ、どうするかということですが、基本的には警察等に連絡をするということ程度しか一応考えていませんが、やはり市の職員ですから、いろんなことを考えてくれると思いますけども、１人の場合もありますし、あるいは２人や３人乗っている場合もありまして、それは臨機応変に対応していくと。あくまでも市の職員が常日ごろから車を運転するときも、そういう形でその防犯対策も考えて仕事していこうじゃないかということでございます。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） この問題で個々にどうしろこうしろといういろんなことはなかなか難しいと思うんで、ただ、ステッカーをこの自分の車に張ってることすら忘れてしまうような、そういったことがないように、行き帰りのときに防犯の目を光らせているんだということを、自覚を忘れないようにして努めていただきたいということをお願いいたします。 次に、パトロールの件はそれぐらいにいたしまして、２番目の正直者がばかを見ないための世の中についてお伺いいたします。 平成１５年度の市税の滞納状況についてはちょっとお伺いしましたが、過去ちょっと５年間の、平成１４年度以前の分もちょっとお聞きしたいと思います。
◎財務部長（和田誠一郎君） 過去５年間の滞納状況でございますが、ちょっと１００万円単位でお答えさせていただきます。平成１１年度が滞納繰越額１８億９,９００万円、それから平成１２年度、１９億６,２００万円、平成１３年度、２０億７,２００万円、平成１４年度、２１億３,７００万円、平成１５年度、１９億８,２００万円となっております。 なお、不納欠損の状況としましては、平成１１年度が１億４,７００万円、平成１２年度が１億４,９００万円、平成１３年度が１億６,１００万円、平成１４年度が１億５,９００万円、平成１５年度が２億４,４００万円、平成１５年度は大型企業の倒産の清算等に伴い若干ちょっと増加しているという状況にございます。 以上です。
◆２１番（猶克実君） 約、毎年１億五、六千万円前後の、ということは、市税の約、これは１％、０.５％ですか、昨年度は１％と。そしたら、そういった金額が四、五年もたまれば、学校が１つ建つぐらいの金額になっておるわけです。そういった金額は小さいか少ないかというのはもうひとつすぐわかると思いますが、この滞納の対策としての督促とか勧告とか、そういうことをされておられるということなんですが、その状況というのは、効果というのはどういうふうになっておるか、現状をお伺いいたします。
◎財務部長（和田誠一郎君） 市税につきましては、平成１５年度決算で申し上げますと、この平成１５年度分の現年課税でございますが、現年課税分では、全体の８８％に相当する２０１億５,０００万円、これにつきましては、納期内に自主納付をいただいておるとこでございますが、残りの１２％部分については、やはりその納期内に納付がされず、滞納対策の必要が生じてるところでございます。 これにつきましては、まず督促・催告としまして１５万７,０００件の通知書を発送し、さらには、その後５,６００件の電話催告、そしてさらに、３,７００件の訪問納付指導等を行ったとこでございます。 その結果、現年課税分につきましては、納期後の納付が約２１億７,０００万円というふうになっておりますので、収納対策としましては、例年かなりの成果を得ているんではないかというふうに考えております。
◆２１番（猶克実君） ありがとうございます。 およそ約１割、市税が２２０億ですから、約１割の繰り越し、滞納繰り越しがある中で、やっぱり１割近くが滞納対策が必要だということになっております。これはやっぱりかなり大きな数字で、毎年一生懸命頑張ってもらわないと、ちゃんと納めている人が、みんなが納めているという気持ちにならないと、払ってる者も納得しませんので、そこんところをよろしく頑張って、滞納対策はしっかりやっていただきたいというふうに思います。 市営住宅の使用料に関して言いますと、この督促とか勧告、これは後で聞きましょう。この勧告などの効果というのはどうなっておりますでしょうか。
◎
土木建築部長（岩本哲男君） お答えいたします。 市営住宅使用料に関するものにつきまして、平成１５年度決算で申し上げますと、納期内に自主納付されておられる方が、全体の８１％に相当する４億９,６００万円でございます。残りの１９％部分につきましては、滞納対策の必要が生じたとこでございます。 したがいまして、年間で８,７００件の文書による督促・催告、２,４００件の電話催告、さらに、５,７００件の訪問納付指導を行った結果、約８,０７０万円が納付され、一定の成果が得られたものと考えております。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） 国民健康保険料の件の方はどんなですか。
◎
市民生活部長（福山清二君） お答えします。 平成１５年度決算で申し上げますと、全体の８４％に相当する４１億５,０００万円が納期内に自主納付されていますけども、残り１６％につきましては、滞納対策が生じております。そのため、８万８,０００件の文書による督促・催告や１００日に及ぶ電話催告、あるいは４８日に及ぶ休日・夜間の相談窓口の開設や訪問活動、あるいはその他、１３人の嘱託徴収員による日常的な訪問活動とかやってきました。その結果、現年度分については、４億１,５００万円が納付されております。また別に、もちろん過年度分ですけども、８,１００万円ということで、合わせて約４億９,６００万円ぐらいばかりが入っております。かなりの成果はあったものと考えております。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） いろんな催促したりするのもなかなか大変だと思うんですが、私も１つの方法として、権利の一部停止とか、氏名の公表とかいうことをここで質問させていただいたんですが、実は、よその市で滞納者公表条例を可決ということが、滞納条例とかいうよそでやった例がありまして、こういったこともできるのかなということでお伺いしたわけです。この中で、これらの条例については有識者でつくる滞納審査会と個人情報保護審査会の意見に基づきと、そういったところで十分検討された結果、こういった条例ができるという判断されての、個人情報保護法には抵触しないと判断したというふうに書かれていたわけですが、宇部市で、先ほどの御答弁では、そういう個人情報保護条例に関してということで考えてないというふうに言われたんですが、宇部市でそういったことを検討されたようなことはあるんでしょうか。
◎財務部長（和田誠一郎君） 資力があるにもかかわらず納付をしない方々に対しましては、市長が壇上で御答弁いたしましたように、法に基づき差し押さえなどの滞納処分を積極的に行ってきておりまして、その成果もわずかですがあらわれつつあるとこでございます。 このために、市税の納付に誠意を示していただけない納税者の氏名の公表につきましては、今まで特に検討したことはございませんが、個人情報あるいはその守秘義務と深く関連しますので、その際には慎重な対応が必要と考えます。貴重な御提言をいただきましたが、徴収業務の担当部署といたしましては、現段階では、その前に滞納処分にかかわる技術力あるいは交渉能力、そういった職員一人一人の能力の向上と納税課としての組織の強化に努めて、まずは納税の公平性を図っていけるように努めてまいりたいというふうに考えております。
◆２１番（猶克実君） この４月から個人情報保護法が施行されておりますが、個人情報保護法ということの法律の中で、悪意の、公共の福祉に反することに関してそれが運用されるということはちょっと私もちょっと納得がいかなかったわけで、こういった点からも、氏名を公表しろということをずばり言ってるわけじゃなくて、そういった手段を持つと、行政が何らかのそういう対応策を持ってるぞという中で徴収、市税を滞納に、悪質なですね、ただ払えない人じゃなくて、私がさっきから言ってるのは、払える能力がありながら、悪質な、払わない悪質な方だけを対象に言っておりますので、その辺を誤解のないように、この辺も検討していただけるようにお願いいたします。 ２番目の市営住宅の入居資格と生活保護の受給資格の今後の権利取得後の変化についての再質なんですが、入居後の市営住宅の実態調査を行った結果というのはどうだったんでしょうか。
◎
土木建築部長（岩本哲男君） お答えいたします。 平成１６年度末までに住宅管理人からの報告を含め、長期不在者３５件、不正入居者６件となっております。全体で４１件となっております。これらの入居者に対して住宅の明け渡し勧告を行っておりますが、このうち１１件につきましては自主的に退去され、これに応じない１２件に対しましては、法的措置により住宅の明け渡しを現在求めております。引き続き法的措置を含めて住宅の明け渡しを求めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） しっかりと、払える人からはしっかりと取っていただきたいと、これからも努力をよろしくお願いいたします。 受給開始後の生活保護受給者の実態調査の結果というものはどうだったのか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（久保章君） お答えいたします。 生活保護開始後の各種調査や訪問指導等についてどのようにやってるかという御質問だろうと思いますが、生活保護開始後は、その世帯の状況を勘案して訪問計画を策定し、計画的に訪問しております。その中で、世帯の抱える諸問題等について指導、援助を行っているところであります。 また、病状調査につきましては、レセプトの点検あるいは主治医からの意見聴取、それとともに、市で委嘱しております嘱託医からの意見聴取も行いながら病状の確認を行っているところでございます。 また、就労収入に関しても、収入申告書の提出の励行を求めながら、全世帯の課税状況の調査を行って、収入の把握に努めているところでございます。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） まず、先ほども言いましたように、私は、弱者という方、生活で困ってる方を切り捨てるとか、そういったことを言いたくて私は今質問してるわけではありません。その中で、やっぱり苦しい等、本当に苦しい人を助けるためには、やっぱり予算とかやっぱり財力、市政もお金が要ります、かかります。そういった意味で、やっぱり苦しいふりをしている人がいるんじゃないかと、市民の人がそういう疑いの目で思っているからには、やっぱり先ほどのＮＨＫの受信料と一緒に、払わなくて済むんだったら払わない方がいい、得だという考えられる世の中だと、大変正直者がばかを見る世の中というふうな不幸な結果になってしまいますので、そういったことがないようにしっかりとやって、市政がやっていただいているということを確認したくて質問させていただいております。 例えば、親が子供に資産をほとんど譲って、子供が親の面倒を見なかったら、生活保護をもらえるわけです。そして、その子供はニートになって、親の資産を食いつぶしてしまうということも考えられるわけです。働く喜びを知らず、将来は生活保護をもらう予備軍になってしまうと。そういったことが、実際、普通の人が聞いたら、こんなばかばかしくなるようなことが実際起こり得る今の制度だと、今の世の中、制度が悪いんじゃなくて、そういう世の中の人たちの、こういったことがあり得る世の中というふうなことで、私は正直者がばかを見てるというふうに書いたんじゃなくて、正直者がばかを見ない世の中ということで言わせていただいております。 これからまた藤田市長も次のもう４年やっていただきたいと、引き続き頑張っていただいて、正直者がばかを見ない世の中のために一生懸命やっていただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（岩村実君） 以上で、猶克実君の質問は終わりました。 次に、順位第１９番、広重市郎君の登壇、発言を許します。広重市郎君。 〔３４番 広重 市郎 君 登壇〕
◆３４番（広重市郎君） 最後の一般質問です。もうちょっとだけ御辛抱いただきたいと思います。 通告に従いまして、一般質問いたします。 中学校教科書の選定、採択について。 ３月議会の代表質問でも取り上げたばかりですけれども、教科書が採択された後の９月議会でこの問題を取り上げてもどうにもなりませんので、あえてこの６月の議会でも確認の意味を込めて、改めて質問させていただきます。明快な答弁をお願いいたします。 採択の方法についてですが、どのような手順、組織あるいは関係機関で選定、採択されるのですか。そして、大まかな日程についてお尋ねいたします。 次に、情報の公開について、採択に当たっての一連の資料あるいは関係機関での議事録等は、いつどのような形で公開されるのか、お尋ねいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（岩村実君）
前田教育長。 〔教育長 前田 松敬 君 登壇〕
◎教育長（前田松敬君） 広重議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、中学校教科書の採択について、第１点、採択の方法、第２点、情報の公開についてでありますが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 厚狭地区では、宇部市、山陽小野田市の教育関係者等からなる厚狭採択地区教科用図書研究調査協議会を設置し、研究調査委員会の報告を受けて研究協議いたします。宇部市教育委員会では、教育委員各自が研究調査してきた内容をもとに、協議会で研究協議された内容及び教科書センターに寄せられた御意見等を加味しながら慎重に審議し、種目ごとに１種を決定いたします。 なお、決定結果が２市で異なっている場合は、再度、協議会で研究協議し、その結果を宇部市教育委員会に持ち帰り、決定・採択します。 また、採択にかかわる議事録や資料等の情報公開につきましては、原則として、宇部市が公文書として取得したものは、宇部市で公開できます。それ以外のものにつきましては、作成した事務局に対して請求できます。いずれにしましても、公開時期は採択後の９月以降となっております。 以上でございます。
◆３４番（広重市郎君） 何点かちょっと確認なり、いろんな意味でちょっと再質問させていただきたいと思います。 まず、厚狭地区の教科用図書研究調査協議会という名前なんですけれども、これ従来は厚狭地区選定協議会という名前だったと思いますが、これがこういうふうに変えられた理由を教えていただきたいと。
◎教育長（前田松敬君） お答えします。 その主な理由は、教科用図書の採択権が教育委員会にあるだけに、協議会は教科用図書を研究調査し、協議することが目的であるということをはっきりさせるためでございます。 以上でございます。
◆３４番（広重市郎君） 今お答えいただいたんですけど、まさしくそうあるべきだと思います。今おっしゃいましたように、教育委員が権限を持っているわけです。当然責任も持っている。その中で、選定協議会というものが、こういうふうに単市で行われる場合にはどこでもつくられるわけですが、そこで実質的に教科書を決めてしまうというようなことが、今までそうだったんじゃないかと思うわけです。これはまことにおかしな話で、そういう意味では、このように研究調査協議会ですか、こういう名前にされたというのはその意味でははっきりしてると、いい大きな改善だと、改革だというふうに思います。 そこで、教科書いろんな教科書があるわけですが、歴史教科書ということに絞って考えていきたいと思うんですけれども、この調査研究員という方がそれぞれの科目によって５名でしたか、何名かいるていうお話聞いてるんですけれども、この調査研究員というのはどういうことを調査研究されるのでしょうか。
◎教育長（前田松敬君） お答えいたします。 研究調査員は、各社の見本本について、学習指導要領に示された目標等を踏まえ、例えば編集の方針、取り扱い内容などの観点から、Ａ社ならＡ社の特徴を研究調査いたします。 以上でございます。
◆３４番（広重市郎君） 今、Ａ社ならＡ社の特徴というふうなお答えだったんですけれども、要はＡとＢを比較してどうこうというんじゃなくて、それぞれの見本ていいますか、教科書を、それぞれの教科書の特色を調査研究すると、こういうふうに理解してよろしいんですね。はい、わかりました。 そうして、その研究調査協議会というのは、当然のことながら宇部の教育委員の方もこの中に参加されると思う、当然されると思うんですけれども、そのいわゆる研究調査協議会という場ではどういうことが行われるのか教えていただきたいと。
◎教育長（前田松敬君） 例がちょっといいかどうかわかりかねるんですが、例えば、興味関心という１つの観点を取り上げて説明させていただきます。前回までは、他社との比較が含まれてないとは言えなかった。けれども、今回からは、他社との比較というよりも、Ａ社ならＡ社の興味関心、こういう観点でその特徴を研究調査していこうということにしております。 以上でございます。
◆３４番（広重市郎君） 先ほどもちょっと言いましたけれども、要するに教科書を採択する権限は教育委員の方が持ってらっしゃると。例えば宇部でいえば、宇部の５名の方がその権限を持っておられるわけで。 実は千葉市で、ある市会議員の方、私個人的に知ってる方で尊敬してる人なんですけど、その人が、実はこの教科書の採択制度について公開質問状というのを出しておられます、去年の暮れですけれども。それは何かというと、先ほど言いましたように、協議会的なもので、協議会的なもの、その市じゃない、市だけじゃないんですね、そういったものでものを決めてしまうと。決める権限は教育委員会にあるのに、何でそこでものを決めるのかと、これは法的におかしいじゃないですかということ、意味での質問も出しておられます。 そういった意味では、宇部の場合そういった、宇部ていいますか、宇部市の場合には、今度の小野田、山陽小野田市と一緒に組む協議会というのは研究調査協議会という名前ですから、そこで選ぶというわけじゃないと思いますから、それはそういった意味では安心、ある意味では安心できるという点はあります。 ただ、一つちょっと私よくわからないのが、宇部市と、例えばですよ、最終的に採択するのはあくまで宇部市あるいは山陽小野田市で、教育委員の方が教科書をこうしようと決められるわけですけれども、それが結果的に違った場合、宇部の教育委員が選ばれた教科書と山陽小野田市の教育委員の方が選ばれた教科書が違った場合、どうするのかということになると、先ほどの答弁では、この協議会で再度協議するという表現になったんですか。協議するということなんですか。研究協議し、か、そういうことになってるんですかね。 ということは、ここの協議会で違った場合にはどうするのかちゅうのはちょっとよくわからないんですよ、最終的に。それで、もし仮にですよ、仮に違ってた場合、そこで協議して、研究協議して、そこで一つのものに決めると、仮にそういう意味がこの中に含まれているんであれば、これはちょっと法的にいささか問題があるんじゃないかなと思うわけです。あくまで採択する権限を持っているのは教育委員の方のはず。 ところが、その研究調査協議会というのは、教育委員のほかの方もこの中のメンバーには入っておられるんだと思うんですよ。調査研究する意味ではそういった人もぜひ入ってもらってやった方がいいと思うけれども、実際に教科書を決めるときにそこの場でそういうふうに決めるちゅうことが果たしてできるのかどうか、これは極めて私疑問に思うんですが、その点いかがでしょうか。
◎教育長（前田松敬君） 宇部の場合を例にとりますと、２市の決定結果が異なりました場合には、宇部市と山陽小野田市とがそれぞれ決定した教科書の特徴を報告し合い、協議した後、比較ではなしに、協議ていいますのは、だから、例えば私たちはここはこう思うと。比較でなしに、その教科書の、Ａ社ならＡ社の特徴についてという意味です。そうした協議の後、また各教育委員会に協議内容を持ち帰り、決定、そしてまた、それがうまくいかない場合には、再度、再々度ということになります。 以上でございます。
◆３４番（広重市郎君） そうすると、最終的にはやはり教育委員会が権限と責任を持って決めるんだと、こういうふうに理解してよろしいですね。はい、わかりました。 山口県での採択地区というのが、これまでは県内で１０カ所だったんですね。県内で１０カ所だった、かつては。これが今回１３カ所になってるんですね。ほんで、今のいわゆる広域合併というか、合併という考え方からいくと、むしろ少なくなってもえんじゃないかというのが、あるいは見方としてはあるかもわからない。 だけど、そうじゃないんです、この問題は。あくまで教育委員の方が決める権限持ってるわけですから、基本的には単市ですべきだと、責任持ってやるべきだというのが全国で今起こっている問題なんですよね。そういうことだと思うんです。それで山口県は１３になったんです。 そして、その単市でやるところは、山口県でいいますと、例えばですよ、柳井市も単市でやります。光市も単市でやるんです。下松市も単市でやるんです。かつて宇部市というのは、まだ今でもそうですかね、人口とすれば山口県で２番目に大きかったんですね。今でもそうなんですかね、まだ２番目ですか。それはまあちょっと別として、それだけの
町がなぜ単市でできないのかと。なぜ単市でできない、不思議でなりません。どうしてですか、これ、なぜ単市でならないかと。しかも、これははっきり言いまして、県が最終的に決めるようになってるんですけども、県の独断で決めてるわけじゃありませんよ、これは。各現地の意見を聞いてるはずです。その中でなぜ宇部市が単市でやれないのか、これどうしても私不思議でなりませんけど。
◎教育長（前田松敬君） 宇部市教育委員会が今回山陽小野田市と合同で採択をすることにいたしましたのは、厚狭採択地区教科用図書研究調査協議会で山陽小野田市の考えを聞くことによって、自分たちの考えをより広めたり、深めたりすることができると判断したからであります。 しかし、今後は、単市での採択について検討してまいりたいと思っております。 以上です。
◆３４番（広重市郎君） これはぜひ単市でやっていただきたいと。それ例えば、隣の山陽小野田市の状況を考えていうのも、それは一つの理由になるかもわかりません。ただ、考えてみてください。さっき言いましたように、柳井とか光とかいうところが単独でやるんですよ。大島郡も一つですけれども、あそこも大島郡として、郡として一つで、あれは大島
町ちゅうんですか、今何とか
町、一つになってますね、あそこでやる。そういう状況なんです。 だから、これこそですね、私は、宇部市は、もうこれからったって、あとは４年待たにゃいけんのですけれども、４年に１遍の極めて大事な、私は教育委員の方にとっては極めて大事な仕事だと思います。だから、今回もう単市にしろったってこれは無理ですから、言いませんけれども、これは基本的にやっぱり考えていただきたいと思います。 それから、次に、情報の公開についてなんですけれども、お答えでは、基本的には公開時期は採択後の９月以降ということになってますが、このいわゆる情報公開という意味での情報というのは、まあいろんなものを私としては含めて聞いてるわけで、この採択にかかわるあらゆる情報が全部９月以降でないとオープンにできませんと、私はそういうことじゃないと思うんですよね。 例えばですよ、これはもう既にきのうからですか、きのうが図書館が休みだから、きょうからなんでしょうか、見本展示市、たしかもう宇部市でも図書館で行われてるはずですよね。じゃあないかと思うんですけれども、例えば、見本となるその教科書、歴史教科書でいえば８社であります。８社の教科書が我々も一番見たいわけですよ。見たい。４年前はめちゃくちゃでしたよね、この白本がどんどん手に入りよったんです、４年前は。今回はさすがにそういう状況にはなってない。そうすると、ぜひ我々としてはこれは見たい。これが極めて大きな情報なんですよ。だけど、それは９月決まった以降じゃなくて、当然それまでにも見れるはずですから、これは基本的な原則ということでお答えいただいたんだと思うんですが、そういうふうに理解したいと思います、情報については。 そこで、ちょっとこれもはっきりお聞きしたいんですけれども、公文書は宇部市で公開しますと、宇部市で公開しますと。それ以外は作成した事務局で公開します、いうような答弁になってるわけですが、そのほかのもので事務局で作成するていうのは、例えば、例えばどういうものがそれに当たりますか。公文書ではない、これは事務局がつくったもんだと、したがって、宇部市では、宇部市でその情報を見せてくれったって、いや、それは厚狭の教育事務所へ行ってくださいというものになるのは、例えばどんなもんでしょうか。例を挙げてちょっと説明していただきたいんですけど。 何か教育長、お答えにくいようだから、ちょっと私想像して言います、想像して。これは調査研究協議会の例えば議事録ですか、これが私よくわからないんですよ。宇部市が当然かんでおる協議会の議事録がなぜ宇部市でオープンにできないのか。宇部市の市民としては当然宇部市で見るべきもん、見れるべきもんなんですよ。例えば、今国会、国の官庁たくさんありますね、そこの審議会の議事録というのは全部インターネットで見れるんですよ。それがですね、この時代に宇部市がかんでおる協議会の議事録が、これは公文書じゃないから、厚狭の教育事務所へ行って見てくださいと。これはちょっと私はどうしても理解できない。前回もこれに似たような話はちょっとあったんですけども、はい。
◎教育長（前田松敬君） 失礼いたしました。どういうように解釈していいやら、私の方がわからなくなりました。 厚狭採択地区教科用図書研究調査協議会の議事録あるいは資料、これ宇部市が公文書として取得しました後、公開可能でございます。実は昨日も、昨日直接話しまして、お互いに公開しようということにいたしました。 以上です。
◆３４番（広重市郎君） ぜひそうしていただきたいと思います。一番ある意味では大事なもので、私はこの協議会での議論の仕方とか、どういうことがそこで議論になったかというのはぜひこれは見たいんです。一番大事なとこだと思いますので、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。 それから、実は教科書なんですけれども、これはぜひ、私もちょっとこれ言いにくいんです、言いにくいんですけど言わせていただきます。これが今宇部市で現在使われてる歴史教科書ですね、これが。歴史教科書なんです。これがですね、今、今使われてる分です、今使われてる分。これが私ぜひ見たくて、日にちもはっきり言いますよ、５月３０日に主管課である学校教育課に行って、この本ちょっと見せてもらえませんかと言ったら、何とそこには現在使われてる教科書がないんですよ、持っておられないんですよ。それはどこに行ったらありますかと言ったら、図書館に行ってください、図書館です。それで、ちょうど５月３０日というのは月曜日だったですね。だから、私は休み、きょうは休みだと。ほんならしょうがない、あした行こうと思って、５月３１日に行ったら、何と月末は最後の日が休館日、３１日休館日なんですよ。２日にわたって、だから、これは私がまずかった。月末には月曜日でも開いてるというふうに考えておかなきゃいけなかったんですけど、それを知りませんでしたから、何と２日日にちが流れてしまいました。だけど、考えてみて、現在使われてる教科書がですよ、教科書が主管の場所に保管されてないと、これはいささかどうかなというふうに思います。 そして、４年前、これは４年前といいますか、平成１２年の１２月の一般質問でもこの問題を私取り上げたことがあります。せめて宇部の図書館にですね、図書館に、宇部の図書館の本として保管してほしいと。それは現在使ってる教科書と同時に過去の教科書、過去宇部が使った教科書、これは図書館に行ったらわかるようにしてほしいというふうに私は前回も言ったと思うんです。 実は今、宇部の図書館には、現在使っている教科書、そして、例えば歴史教科書でいえば、ほかの、そのほかの８社の教科書、この中からこの教科書を選んだという格好がわかるようにその本は確かにそろえてあります。そろえてありますが、それは宇部の図書館の本ではないですよ、あれ、表示から見ると。あくまで厚狭の教育事務所からこれは分館という格好で宇部の図書館が、実は預かってるんですという格好になってる。だから、私これ実は借りたんですよ。借りたけれども、普通の図書であればカードで借りれるんです。だけど、この図書は、この図書ちゅうか、この教科書はカードでは借りられないんです。一々書かにゃいけぬのです、紙に。そういう状況です。 それから、この教科書が４年前に決まって使っておられるんですけれども、その前の教科書、こういう、４年前使ってたのはこの教科書、そしてそのまたさらに４年前がこの大阪書籍というのを使ってるこの教科書なんです。だけど、この教科書を手に入れるちゅうたら大変なんです、これ、正直言いまして。本来であれば、図書館に行けば、少なくとも過去宇部が使ってた教科書も図書館にはちゃんとあると、私はこれが本来図書館の本来持ってる意義だというふうに思います。そうやないかと思うんです。データバンクであるべきなんです。そりゃ、大きな本屋に行けば、それこそ、そのかわり金は払わにゃいけぬかもわからぬけど、手に入る本をたくさん集めるのが本当の意味の図書館かどうか、私はそうじゃないと思うんです。図書館に行っても手に入らない。しかし、非常に大事な資料が図書館に行けばあるというのが本来の図書館の役割じゃないかなと、このように思います。このあたりについて、いかがお考えでしょうか。
◎教育長（前田松敬君） 現在、教科用図書につきましては、教育委員会内に整理いたしました。また、この教科用図書につきまして、宇部市立図書館内に蔵書として整備する方向で現在進めております。 以上でございます。
◆３４番（広重市郎君） ぜひそのようにしていただきたいと思います。図書館としての本来の機能を発揮するような図書館にしていただきたいと、このように思います。 それから、採択について、これはまあ私個人的な要望ということになるかと思うんですけれども、先ほども言いましたけども、教育委員の方がそういうふうに教科書を決める権限があると。これはなぜかと。教育委員制度というのが、まさしくこれはレイマンコントロール、いわゆる普通の方、専門家じゃない、普通の方が教育に対してきちんとコントロールしていく、いう意味でこの教育委員会制度というのはできたというふうに理解しております。 そういうふうに我々もいろんな本を読んで勉強させてもらったわけですけれども、そういった意味で、かつて４年前でしたか、私、広島の廿日市市の女性の長谷川さんという教育委員の方がいらっしゃいました。その人が論文、書かれたんです。その論文をこの議場で私読ませてもらったことがあります。その方は何て書かれたか。「教育委員はお飾りか」という題で論文、書かれたんです。というのが、教科書を決めるときに全然教育委員会、教育委員としての議論は全然なかったと。もう既にある機関でもう物事を決めてきて、はい、これでいいですね、教育委員会の方は、はい、これで結構ですという場しかかつてなかったそうなんです。宇部ではそんなことないと思いますよ。これ広島の廿日市市の例で言われたと思うんですけども、そういう状態でそういう論文を書いておられました。 まさしくこの教育委員の方、４年に１遍の今回の教科書の採択というのは極めて大事な私は仕事だというふうに思います。そして、この教科書を選定する場合に、何を基準にされるんかなと思うわけです。何を基準にされるんか。確かに４月５日、ことしの４月５日に
文部科学省が、歴史教科書については８社の教科書を検定したわけですね。検定がパスした、８社が。だから、どの教科書でも同じじゃないかという見方もあるいはできるかもわかりません。だが、これはあくまで学習指導要領にのっとって
文部科学省が審査した結果、一応パスしたということなんです。 だから、私は、８社の中でどの教科書が一番、一番学習指導要領に近いのか、それに沿ってるのかというのを私は判断するのがこの採択という場での調査研究員なり、あるいは教育委員の方が従うもとになる考え方であるべきだというふうに思います。 その中にもあるんですけれども、例えば、いろんな学習指導要領にはことが書いてあるんです。社会ていうので、各分野の目標及び内容、歴史的分野においてはこういう目標でというのがちゃんと書いてあります。それを例えば見ますと、目標の１には、我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる。あるいは、２番目には、国家、社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産、こういったものを尊重する態度を育てるというようなことが何項目かこう書いてあるわけです。だから、そういうものを基準にして、やはり一番子供たちに与える教科書はどれが一番いいのかということで考えていただきたいと私は思います。 一つの例を例えば言います。明治維新という中で、私どうしてもわからないのが、例えば、私どもにとって一番近い、長州の人間にとっては一番近い吉田松陰の名前が全然教科書に出てこないとかですよ、それから、日露戦争において、つい５月２７日が１００周年目でしたけれども、バルチック艦隊を破った
東郷平八郎の名前が出てこない。出てきてる教科書も３社ぐらいあるそうですけど、出てこないとか、例えば。 しかし、逆に、伊藤博文を暗殺した人の名前が安重根ていうんですか、そういう人の名前は教科書にちゃんと出てる。あるいは、豊臣秀吉が朝鮮に、これは侵略というんでしょうけども、侵略したときに抵抗した向こうの、私もあの読み方よくわかりませんが、そういう人の名前と銅像の写真まで教科書に出てる。あるいは、３・１運動という、朝鮮で起こった日本に対する抵抗の場面でしょうけど、そういったものに立ち向かった女性の人の名前も教科書にちゃんと出てる。これどこの教科書なんですか。向こうの方がそういうのを英雄視して、そういう教科書に挙げるなら全く当然それで結構なんです。だけど、日本において、日本の教科書において吉田松陰の名前が出てこない、あるいは
東郷平八郎の名前が出てこないと、これが果たして日本の教科書と言えるのかどうか。このあたりはぜひひとつ協議会で議論していただきたい、このように思います。 時間がもうあと少しですのであれですが、マスコミの怖さ、マスメディアの何ていいますか、怖さていうのは十分今回も感じました。それで、やはりこれはある１紙だけじゃなくて、いろんな新聞を読んでいただきたいと思うんです。例えば、私はこれ全部コピーとりましたけども、５月の２６日あるいは５月の３１日、読売新聞が全面２ページ、２ページ、全部で４ページになりますが、２日にあわせて、そういうふうな形でこういうこの教科書の問題取り上げてるんです。これは極めて私、客観点に述べてあると思います。これにもぜひ私は目を通していただきたい。 あるいは、ある新聞は、私は名前は言いませんけれども、検定が出た途端に、ある特定の教科書を攻撃しているマスコミもあるんですよ。これは、私はおかしいと思いますね。おかしいと思う。そういうマスコミもあるんです。 そういった意味では、やはりいろんなものに目を通して、客観的な目で、そして、学習指導要領にのっとった教科書をぜひ選んでいただきたい。やはり歴史的な事実というのは、見る立場によって必ずあれが違ってくるんです、評価が。いわゆる、ものでいえば、円錐形の、円錐、円錐というものを見たときに、横から見ればこれは三角です。ところが、上から見れば円ですよ、これ、円ですよ、上から見れば。だから、見方、それぞれの立場によってある事実に対する評価というのは違ってくると思うんです。 例えば、アメリカの初代の大統領ジョージ・ワシントン、アメリカにとってはこれはすばらしい英雄ですよ。ところが、イギリスにとっては何ですか、彼は。彼は反逆したんですよ。イギリスにとっては反逆した人なんです。これは、それぞれの立場からすれば当然なんです。当然の評価なんです。 私は、この歴史教科書を選ぶという場合には、あくまでこれは日本の教科書であるということを頭に入れて取り組んでいただきたいと思います。 それから、この教科書が何でこんなに大きな問題になってきたのかということは、先ほど言いましたけど、読売新聞の５月３１日のところに、歴史教科書問題の歴史という格好で極めてわかりやすく、時系列的にその歴史が書いてあります。何でこんなに歴史教科書がおかしくなってきたんか、問題になってきたのかと。端的に言いますと、発端は昭和５７年、１９８２年６月です。新聞での誤報、誤った記事が出発点になってるんです。ほいで、そこで当時の内閣の官房長官、内閣は鈴木内閣ですが、そのときの官房長官、これはまあ言わなくてもいいでしょう、この人は後に総理大臣にまでなった人ですから、その人が、はっきり言うてとんでもない私は間違いをしたと。私はこの人が原点だと、責任の原点にあると思います。 それから近隣諸国条項という条項が、その教科書を選定する一つの中に入ってしまった。だから、日本の教科書でありながら、近隣諸国の機嫌を損ねないようにというような教科書になってしまった。例えば従軍慰安婦の問題もそうですよ。南京事件のとらえ方もそうなんですよ。 しかし、やはりサイレントマジョリティーではないですが、多くの人が問題にしてきた。そうすると、多分、今度あしたでも私図書館に行ってみますが、今度の８社の教科書には従軍慰安婦という言葉は多分消えてると思います。そういうふうに私も聞いてますけども、話としては。それから、南京事件の問題にしても、３０万だとかいう数字が教科書に出てた。それも、そういった根拠のない数字も私は消えてきてるんじゃないかなというふうに思います。 そういった意味で、ぜひ宇部市の５人の、教育長を含めて５人の教育委員さんのそれこそ良識を私は疑いません。信じております。 以上で終わります。
○議長（岩村実君） 以上で、広重市郎君の質問は終わりました。 これにて、一般質問を終結いたします。────────────────────────────────────────
△日程第３議案第５１号から第６７号までについて（質疑）
○議長（岩村実君） 次に、日程第３、議案第５１号から第６７号までの１７件を一括議題といたします。 これより、質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 これにて、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第５１号から第６７号まで及び請願第１号については、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。────────────────────────────────────────
○議長（岩村実君） 本日は、これにて散会いたします。───── 午後２時３１分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成１７年６月７日 宇部市議会議長 岩 村 実
宇部市議会議員 笠 井 泰 孝
宇部市議会議員 村 上 恵 子...