平成 １７年 ３月定例会（第１回）平成１７年 ３月（第１回）
宇部市議会定例会会議録 第２号議 事 日 程 （第２号） 平成１７年３月８日（火曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第１番から第３番まで） 第１番 広 重 市 郎 議員（清志会代表） 第２番 植 松 洋 進 議員（新政会代表） 第３番 荒 川 憲 幸 議員（
日本共産党宇部市議会議員団代表）────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件・日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（４６名） １番 真 鍋 恭 子 君 ２番 山 村 通 弘 君 ３番 柴 田 敏 彰 君 ４番 河 村 哲 夫 君 ５番 岩 本 幹 夫 君 ６番 橋 本 嘉 美 君 ７番 岡 村 元 昭 君 ８番 原 野 浩 義 君 ９番 笠 井 泰 孝 君 １０番 下 井 洋 美 君 １１番 利 重 晃 君 １２番 重 枝 尚 治 君 １３番 有 川 眞理子 君 １４番 岡 本 公 一 君 １５番 藤 井 正 晴 君 １６番 長谷川 耕 二 君 １７番 沖 谷 和 夫 君 １８番 今 本 克 己 君 ２０番 山 本 清 司 君 ２１番 猶 克 実 君 ２２番 山 本 哲 也 君 ２３番 東 哲 郎 君 ２４番 志 賀 光 法 君 ２５番 荒 川 憲 幸 君 ２６番 大 野 京 子 君 ２７番 新 城 寛 徳 君 ２８番 村 上 恵 子 君 ２９番 射 場 博 義 君 ３０番 高 井 仁 君 ３１番 木 下 英 信 君 ３２番 大 谷 誠 文 君 ３３番 三 戸 充 君 ３４番 広 重 市 郎 君 ３５番 兼 広 三 朗 君 ３６番 植 松 洋 進 君 ３７番 川 上 和 恒 君 ３８番 林 勉 君 ３９番 田 中 敏 弘 君 ４０番 山 下 勝 由 君 ４１番 岩 村 実 君 ４２番 佐 原 紀美子 君 ４４番 杉 山 孝 治 君 ４５番 野 田 隆 志 君 ４６番 河 村 泰 輔 君 ４７番 青 木 晴 子 君 ４８番 小 川 裕 己 君────────────────────────────────────────欠席議員（１名） １９番 河 野 健 治 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 藤 田 忠 夫 君 助役 縄 田 欽 一 君 収入役 花 井 正 明 君 常勤の監査委員 矢 富 敏 肆 君 教育長 前 田 松 敬 君 特別参与 武 波 博 行 君
水道事業管理者 今 井 信 之 君
交通事業管理者 三 戸 宏 文 君
ガス事業管理者 山 本 正 廣 君 総務部長 宗 内 敏 和 君 総合政策部長 西 山 一 夫 君 財務部長 和 田 誠 一 郎 君 市民生活部長 福 山 清 二 君 環境部長 矢 野 洋 司 君 健康福祉部長〔福祉事務所長〕 内 平 俊 雄 君 経済部長 山 下 憲 章 君 土木建築部長 岩 本 哲 男 君 都市開発部長 岡 田 勝 長 君 下水道部長 下 道 英 雄 君 楠総合支所長 横 屋 幸 児 君 消防長 中 山 武 久 君 教育部長 原 谷 恒 雄 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 岡 田 惇 君 次長 吉 本 栄 三 君 議事課長 小 田 周 志 君 庶務課長 山 根 正 弘 君 議事課主幹 熊 高 昌 喜 夫 君 議事課長補佐 山 﨑 泰 秀 君 議事係長 池 田 篤 史 君 書記 槌 野 晶 子 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（杉山孝治君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（杉山孝治君） この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。
◎事務局次長（吉本栄三君） 報告いたします。 本日の出席議員数は、ただいま４６名であります。 なお、河野議員は欠席の旨、届け出がありました。 次に、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問の通告は、広重議員ほか２４名から通告書の提出がありました。 以上で、報告を終わります。
○議長（杉山孝治君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（杉山孝治君） 次に、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、原野浩義君、山下勝由君を指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第１番から第３番まで）
○議長（杉山孝治君） 次に、日程第２、市長の施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 発言の通告がありましたので、順次発言を許します。 まず、順位第１番、広重市郎君の登壇、発言を許します。広重市郎君。 〔３４番 広重 市郎 君 登壇〕
◆３４番（広重市郎君） おはようございます。清志会を代表いたしまして、平成１７年度施政方針及び予算案等に関して質問いたします。 中央と地方の綱引きの中で、三位一体改革が一段と進む極めて厳しい財政状況の中で、平成１７年度の予算を編成された藤田市長以下執行部の皆さん、職員の方々に深甚なる敬意を表します。大変御苦労さまでございました。 昨年の施政方針と同じように、まず市長は、時代の認識を簡潔明瞭に述べておられます。時代は、歴史という縦軸の中にあります。歴史と関係なしに今という時代が存在するわけではありません。施政方針の中では述べておられませんが、当然、藤田市長におかれては、自虐的ではない良識ある正しい歴史認識を持っておられると確信いたします。 昨年の代表質問において、壇上で、一昨年平成１５年が黒船来訪１５０年、昨年平成１６年が
日露戦争宣戦布告から１００年という歴史的事実を述べさせていただきました。そして、ことし平成１７年は大東亜戦争敗戦から６０年になります。日本国の主権のない占領された状況の中で制定された日本国憲法、そして国民を育てるもととなる教育基本法が全くそのまま手つかずです。 ４月２８日という日はどういう日なのか。昭和２６年９月８日に
サンフランシスコ講和条約が締結されました。その年の１１月１９日、国会承認、内閣批准、翌昭和２７年４月２８日に講和条約が発効いたしました。すなわち、この日、日本国の主権が回復したのです。占領されているという戦争状態であるときに制定された憲法、教育基本法が、なぜ主権を回復したときに見直され、改定されなかったのか、見直しもせず放っといてだれがメリットを受けたのか、摩訶不思議だとしか言えません。 実態と全くマッチングしていない不磨の
大典日本国憲法の前文、まことに不思議な、そして恐ろしい文書です。中ほどに「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という文書があります。安全と生存という言葉のもとである英語の表現は、セキュリティーと
エグジスタンスです。
エグジスタンスとは、存在そのものを意味します。この文書は、日本国の存在をよその国に任せましょうとしか私には理解できません。これが国の主権が主張できる独立国家の憲法と言えるのでしょうか。戦後の歴史を振り返って冷静に判断すれば、実態と合わない日本国憲法、文化、伝統を全く無視した教育基本法、この２つを早急に改正することこそ、敗戦後の
後遺症シンドロームからの脱却であり、救国の道だと思います。 このような歴史を踏まえた時代認識のもとに、市長の施政方針の基本的な考え方、取り組み方について、また具体的な項目について、与えられた時間、通告に従ってお尋ねさせていただきます。 まず最初に、平成１７年度の予算編成についてお尋ねいたします。 まず、三位一体改革による宇部市財政への影響ですが、予算の概要によりますと、
国庫補助負担金で約２億２,０００万の減、地方交付税で約２億６,０００万の減、税源移譲で約３億３,０００万の増、合わせて約１億４,０００万の減と見込んでおられます。具体的な説明をお願いいたします。 次に、厳しい状況の中で分権型社会を担っていかなければならない宇部市として、予算編成に当たり何に最も重点を置かれたのか、苦慮されたのか、お尋ねいたします。 最後に、高福祉を求めるならば、当然、高負担となります。だれがどう負担するのか、医療を含め広く福祉を考えるとき、基本は自助、共助、公助だと思います。少子高齢社会の中でこれまでのような安易な考え方では、福祉そのものが成り立っていかないのではないかと思います。これからは、宇部市は、地方自治体として財政基盤を確立し、自己決定、自己責任をとっていかざるを得ません。福祉予算について基本的な考え方をお尋ねいたします。 ２、次に、地域産業の創造育成についてお尋ねいたします。 地域間競争に打ち勝ち、持続的に発展していくための
戦略的プロジェクトの第一に、地域産業の創造、育成を掲げておられます。私も、これまで宇部市は産業のまちであると申してきました。まちの歴史を振り返れば、歴然としています。このことを忘れたまちづくりは不可能です。 （１）新規産業の創出と雇用の拡大について、具体的な案件があれば御教示願います。宇部初の国際競争力のある医療機器産業の創出云々と述べておられますが、詳しく説明していただけないでしょうか。 （２）宇部が陸の孤島から脱却できたのは、交通体系の整備・拡充です。この点に関しては、藤田市長の功績は極めて大きく、高く評価いたします。具体的に言いますと、
柳ケ瀬丸河内線、宇部新川駅沖ノ山線等を初め、市民生活の利便性の向上につながる
各種インフラ整備に精力的に取り組まれ、市長着任以来の業績はだれが見ても高い評価を与えられるべきものと敬意を表します。 そこで、経済活動の発展及び広域工事、都市機能の充実への寄与が期待される次の３点についてお尋ねいたします。 まず、
地域高規格道路宇部湾岸線の進捗状況と供用開始はいつなのか、お聞きいたします。 ２番目に、
重要港湾宇部港の整備状況について、具体的な説明をお願いいたします。 ３番目に、山口宇部空港について、これだけまちの中央部近くにあり、就航率の高い地方空港はほかにないのではないでしょうか。このたび北九州空港が近く開港します。東京便のほかに新しい運航路線は考えられませんか。 次に、行財政改革についてお尋ねいたします。 （１）施政方針で多様な民間活力の導入を視野に入れながら、期間延長した第二次
行財政構造改革推進計画に沿って、行財政改革に取り組むと述べられておられます。これまで何回となく行財政改革について一般質問で取り上げてきました。昨年の代表質問でも行財政改革への取り組み方として、民間人による
行財政改革委員会を設置する考えはないのかとお聞きしました。今後は、民間の皆さんを入れた委員会も設置する必要があると認識していると答弁しておられます。多様な民間活力の導入とは、具体的には何を考えておられるのか、お伺いいたします。 （２）公営企業の事業運営についてお伺いいたします。 平成１４年１２月の一般質問で、公営企業の基本的な経営理念、計画についてお聞きし、しかるべき答弁をいただきました。施政方針では、今後、水道、ガス事業の一元化について検討してまいりたいと述べておられます。事業の一元化もさることながら、３事業がなぜ公営企業なのか、民間でできることは民間でという基本的な考え方で構造改革がなされようとしている中で、民営化ということについてどう考えておられますか、お伺いいたします。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 （１）前回の
中学校教科書選定・採択に関して、平成１１年９月、１２年３月、同じく１２月、採択後の平成１３年１２月と、４回議会でこの問題について質問いたしました。ことしは中学校教科書の選定・採択の年です。改めてお伺いいたします。どのような形、手順で教科書が選定採択されるのでしょうか、わかりやすくお答えいただきたい。採択の最終的な責任者はどなたでしょうか、４年前にも結局、これが私にははっきりしませんでした。 （２）ゆとり教育について。 ゆとり教育については、まともな教育なのかとずっと疑問を呈してきました。国際的な調査結果から、我が国の子供たちの学力低下が明らかになったことを文部科学省が明確に認め、教育改革に取り組んでいます。やはりゆとり教育は間違いだったのです。だれの責任なのか。地方自治体の教育委員会、学校は振り回され、子供たちが被害者でした。この責任はだれがとるのか。義務教育の第一線である地方自治体、宇部市教育委員会の立場から、この問題についてどうお考えでしょうか、正直なお気持ち、感じるところをお聞かせ願えればと思います。 （３）
ジェンダーフリー教育が行われているのかという質問については、５番目の質問、男女共同参画への取り組み方について、宇部市は
ジェンダーフリーだらけなのかと関連しますので、その方とあわせて質問いたします。 ５、男女共同参画への取り組み方について、お尋ねいたします。 権威ある出版社から、ことしの１月末、ある本が出版されました。本の名前と書かれた人の名前はここでは申しません。この本にこう記述されています。「それどころか、例えば平成１４年６月に男らしさ、女らしさを否定しないという趣旨の規定を設けた条例をつくったはずの山口県宇部市の実態は、
ジェンダーフリーだらけです。市内の学校では、男女混合の騎馬戦もやっています。市の
男女共同参画推進プラン実施状況報告書（平成１５年度）には、
ジェンダーフリー教育が行われたことが堂々と記されています。」まだ私たちのまち宇部市について記述されていますが、ここでまさに真剣勝負のつもりで執行部にお尋ねいたします。 平成１４年６月に条例を制定した議会の尊厳、宇部市の名誉がかかっております。教育委員会にお尋ねいたします。
ジェンダーフリー教育が行われているのですか。 市長にお伺いいたします。宇部市は、
ジェンダーフリーだらけなのですか、明快な答弁をお願いいたします。 最後に、「拉致問題の全面解決を！」県民集会（後援）について。 昨年９月の一般質問でも取り上げました。日本人である以上、拉致問題については黙っているわけにはいきません。地方自治体として、この問題についてどう考えておられますか、お尋ねいたします。 ３月２７日、日曜日、１３時３０分から、渡辺翁記念会館において、拉致問題の全面解決をということで県民集会が開かれます。宇部市、宇部市
教育委員会ともに後援していただくということになりました。そして、多くの方々に入場券を購入していただきました。心から感謝いたします。ぜひ多くの皆さんに参加していただき、１３歳で拉致された横田めぐみちゃん、彼女は今４０歳、めぐみさんとお呼びすべきでしょう。宇部に来られる彼女の弟、拓也さんを励ましてあげようではありませんか。そして、めぐみさんたちを拉致した国家に対して、日本人としての怒りを示そうではありませんか。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（杉山孝治君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 清志会代表の広重議員の御質問にお答えをいたします。 ただいま清志会代表の広重議員から、私どもの今回の予算編成に対しまして評価と激励のお言葉を賜り、心から感謝を申し上げます。今後とも、引き続き市政運営に対しまして、御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。 それでは、御質問の第１、平成１７年度予算編成について。 第１点の三位一体改革による宇部市財政への影響のお尋ねでありますが、三位一体改革は、本来、地方財政の根幹を形成している地方税、
国庫補助負担金、地方交付税の三者を一体として見直し、地方財政における歳入と歳出の両面での自由度を増していこうとするものであります。改革初年度に当たる平成１６年度につきましては、国の財政再建の色彩が強く、税源移譲が不十分な上、地方交付税も大幅に削減されたため、地方六団体が一体となって行動したことは、御案内のとおりであります。 この結果、地方の声を反映した改革の全体像が示され、一定の前進を見たものであり、この改革による宇部市への影響につきましては、まず
国庫補助負担金の改革では、
在宅福祉事業費補助金のほか７項目が廃止・削減され、合計で約２億２,０００万円の減額となります。 次に、地方税につきましては、当面の措置として、所得譲与税による税源移譲が３億３,５００万円増額となる見込みであります。また、地方交付税では、税源移譲につながる改革分として、所得譲与税が１００％
基準財政収入額に算入されるため、３億３,５００万円の減、一方、
基準財政需要額の
単位費用上乗せ分が７,６００万円の増、差し引き約２億６,０００万円の減額が見込まれ、三位一体改革全体の影響は約１億４,０００万円の減となる見込みであります。 次に、第２点の最も重点を置かれ、苦慮されたところを具体的にということでありますが、三位一体改革や市町村合併の推進など、地域の自立に向けた取り組みが加速する中で、本市が存在感を保ち、元気で活力ある広域の中心都市として将来に向かって持続的に発展するためには、市民、ＮＰＯ等と連携しながら、地域産業の創造・育成、環境共生都市の実現、広域の中心都市としての整備充実、
地域コミュニティーの充実の４分野に戦略的に取り組んでいくことが必要と考え、予算を確保してまいりました。 予算編成の当初段階においては、福祉関係経費や公債費の増大により、多額の財源不足が見込まれたため、収支の均衡を図るのに苦慮したところであります。このため投資的経費の重点化を図るとともに、国からの財政支援や管理部門の統合による経費節減など、合併効果を最大限予算に反映し、また通年ベースの基金繰り入れをしてもなお不足する財源を確保するため、これまでにも増して制度のあり方、仕事の進め方など、聖域なく見直しを行ったものであります。また、公債費の増加が財政逼迫の一要因となっていることから、後年度負担の軽減を念頭に、建設地方債の発行規模を前年度並みに抑えるとともに、合併特例債や過疎債等、良質な市債を活用することにより、
市税等単独市費で返済する市債を抑制してまいりました。この結果、市債残高、単
市返済分残高ともに、平成１６年度末見込みより大幅に減少する見込みとなったところであります。 今後の財政運営につきましても、財政健全化への取り組みを強化するとともに、真に必要な市民サービスの向上を念頭に、市勢の活性化や住民福祉の増進に努めてまいりたいと考えております。 次に、第３点、福祉予算についての基本的な考え方でありますが、福祉予算は住民に対して一定の生活水準を確保し、安定した社会生活を保障するもので、その多くは法令に基づき全国一律の統一的な基準により義務づけられているものであります。本市では、これまで少子高齢化の進行や景気低迷による生活保護費、
介護保険事業繰出金等の自然増に対応するとともに、社会的弱者の自立と社会参画を促す観点から、各種施策の充実、拡充に努めるなど、優先的に財源を確保してきたところであります。しかしながら、福祉予算の増大は、一般財源収入が減少傾向にある中で、財政運営を圧迫している大きな要因でもあります。このため施策の持続性を確保し、また、新たな施策への財源捻出のため、国・県制度と整合性をとりながら、単独施策等については、平成１５年度から敬老年金、
心身障害者福祉手当、母子医療等、各種の見直しを行ってきたところであります。 一方、平成１７年度予算においては、人口構造の変化を踏まえた少子化対策は緊急の行政課題であると認識し、子育て家庭に対する支援など、単独施策として新規計上しているところであります。また、
地域コミュニティーの充実を重要施策としたところであり、地域福祉計画の策定を通して、地域住民相互の支え合いの仕組みづくりについても検討してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、地域産業の創造育成について。 第１点の新規産業の創出と雇用の拡大についてでありますが、現在の経済情勢は緩やかな回復基調にあるとはいえ、人口減少社会においては、これまでのような高度成長は期待できないものと思われます。このような状況の中で、本市が地域間競争に打ち勝ち、将来に向けて持続的な発展を遂げていくためには、既存産業の技術革新による多様な事業展開や、本地域の特色や資源を生かした産学官連携による新規産業の創出が不可欠であると考えております。本市のこれまでの総合的な取り組みにより、医療福祉機器、
地域医療ネットワークシステムや環境関連機器などの新規成長分野で、具体的に新製品開発、事業化の実績が出てきているところであります。 一例を申し上げますと、
メディカルクリエイティブセンターでは、バイオ分野の
ベンチャー企業が
山口大学医学部との共同研究を事業化し、株式上場を目指すなど、当地域から新規産業が生まれているところであります。加えて、
知的クラスター創成事業では、
山口大学医学部、工学部の連携による
次世代医療機器の研究開発を進め、医療分野における新たな産業の創出を目指した取り組みを積極的に進めているところであります。 このような
産学共同研究成果の事業化や
ベンチャー企業創出、
知的クラスター創成事業の進展が、新規産業の創出と雇用の拡大に大きく寄与するものと考えております。 次に、第２点の交通体系の整備・充実。 アの
地域高規格道路宇部湾岸線でありますが、宇部湾岸線につきましては、
地域高規格道路山口宇部小野田連絡道路として、県央地域と
広域国際交通拠点である山口宇部空港、
重要港湾宇部港、小野田港との連携により、効率的な交通体系を形成し、地域活性化を支援する役割を担う道路であります。 その中で、宇部地域は、厚南地区の国道１９０号の慢性的な交通渋滞を緩和するため、平成６年度から約５キロメートルの整備が進められており、２階構造となる仮称厚東川新橋１階の街路部と藤曲地区の高架橋はほぼ完成しております。現在、仮称厚東川新橋の２階本線部の上部工、厚南地区では橋脚並びに上部工工事が実施されております。今後、仮称栄川運河橋の本体工事や助田地区の高架橋工事が進められることになっております。 なお、東須恵から国道１９０号岡田屋までのアクセス道路１.５キロメートルにつきましては、都市計画決定がなされ、現在、県は国に対して事業認可を申請されているところであります。 また、供用開始につきましては、県道妻崎開作小野田線は湾岸道路の整備に合わせて進められており、東須恵から国道１９０号中川沿いの交差点までは平成１８年度、湾岸道路の仮称厚東川新橋１階の街路部につきましては、市道厚東川東通り線までは平成１９年度完成を目標に整備が進められております。宇部湾岸線全線の東須恵から国道１９０号西中町交差点までの供用開始は、平成２０年代前半の予定であります。 本市といたしましても、国、県に対して早期に供用開始できるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、イの宇部港港湾整備でありますが、宇部港は昭和２６年に重要港湾の指定を受け、以来、戦後の経済復興とともに取扱貨物量の増加、多様化に対応すべく、港湾機能の整備充実に努め、本市の発展に大きく寄与してまいりました。また、平成１５年４月には、総合静脈物流拠点港としてリサイクルポートの指定を受けることができましたので、
戦略的プロジェクトである地域産業の創造・育成、環境共生都市の実現へ力強い牽引力を発揮してくれるものと大きな期待を寄せているところであります。 特に、近年の船舶の大型化や貨物のコンテナ化に対応するため、本港航路のしゅんせつを初め、マイナス１３メーター岸壁の整備等につきまして、積極的に取り組んでまいりました。また、平成１７年度中には、かねてより要望しておりましたコンテナ貨物の効率的な積み下ろしが図れるタイヤマウント式クレーンが設置される予定でありますので、物流ネットワークの構築へ向け大きく前進するものと考えております。 なお、本港地区内では、内貿貨物と外貿貨物がふくそうし、埠頭用地も狭隘かつ過度の利用となりますので、平成８年度から宇部港の再編整備を進めるため、東見初地区において山口県港湾整備事業計画に基づく事業を実施していただいております。 平成１５年の港湾統計によれば、年間入港船舶数は約１万６,０００隻、年間貨物取扱量は約３,１１０万トン、貨物取扱量では全国の重要港湾１２８港の中で、平成１４年度では３２位となっております。 宇部港の整備促進は、都市間競争の時代の中で、地域経済発展や雇用の促進にとりまして極めて重要なものであると認識しておりますので、今後一層の整備充実を国、県へ強く要望してまいりたいと考えております。 次に、ウの山口宇部空港でありますが、山口宇部空港につきましては、ダブルトラック化も実現し、本年７月からは１時間の運用時間延長が予定されており、さらなる輸送力の増大及び利便性の向上が期待されているところであります。現在、新規路線の開設や山口宇部空港のすぐれた利便性のＰＲにつきましては、空港の活性化を一層推進することを目的に、昨年１１月に航空会社、旅行関係団体、行政等により設置された山口宇部空港利用促進戦略指針策定検討会において協議を重ねているところであります。今後、協議結果を踏まえ、山口宇部空港の一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３、行財政改革について。 第１点の民間活力の導入でありますが、本市におきましては、期間延長した第二次
行財政構造改革推進計画において、各行政部門における一部民間委託の導入や嘱託化の拡大に加え、博愛園や博愛幼稚園のあり方についても検討するなど、多様な民間活力の導入を視野に入れて行財政改革に取り組んでいるところであります。 行財政改革の推進に当たり、民間の皆さんを入れた委員会を設置する必要性は認識しているところでありますが、平成１７年度におきましては、市民との協働、人材育成、行財政改革など、これからの行政経営のあり方について、早稲田大学大学院公共経営研究科と連携して研究するとともに、公共施設の管理・運営のあり方について、指定管理者制度の導入の検討を進めることにしております。 次に、第２点の公営企業の事業運営でありますが、公営企業の経営の基本原則は、常に企業の経済性を発揮するとともに、本来の目的であります公共の福祉を増進するよう運営することが求められており、事業の効率的運営に積極的に努めているところであります。 まず、水道事業につきましては、検針や修理業務などの外部委託や人員の適正化に取り組んできたところであります。今日、節水意識の向上などにより給水収益が落ち込む中、施設の老朽化による大量の更新の時期を迎え、しかも、より良質で安全な水の供給や災害に強い施設への再構築をしなければなりません。そのためには膨大な事業費が必要となり、経営は次第に厳しくなってくると考えております。こうした課題に対処するためには、コスト縮減による効率的な施設の更新を行うとともに、業務の効率化や多様な形態による広域化の推進、また、外部委託の積極的な導入による経費の節減を図るなど、財政基盤の強化に取り組んでいかなければならないと考えております。 次に、交通事業でありますが、厳しい経営環境の中で、民間バス事業者等と連携し、また、その経営手法を取り入れ、収益増に努めているところで、特に貸切バス事業及び広告収入において成果を上げているところであります。また、乗合事業におきましては、公営でなくては維持が困難な、市民ニーズを踏まえたきめ細かな路線運行に努めるとともに、退職者の不補充あるいは嘱託職員の補充による人件費削減など、局を挙げてコスト削減に取り組んでいるところであります。 次に、ガス事業につきましては、規制緩和及び自由化に向けた進展、あるいはエネルギー間の競合等により、厳しい経営環境にありますが、現在、国の方針に基づき、長期安定供給を目指す天然ガス転換事業に取り組んでいるところであります。この転換事業は、多額の事業費と一時的に多くの技術者を要することから、中国地方１３事業者と共同化を図り、進めているところであり、これによりまして経済的、効率的な事業推進を図っているところであります。しかしながら、この転換事業は多額の費用を要することから、今後一段と厳しい経営環境になることが予測されるところでありますが、今後とも民間活力の導入等によりスリム化を図るとともに、天然ガスの特性を生かした需要の拡大に努め、安定基盤の構築に向け、一丸となって取り組むこととしております。 なお、水道・ガス事業の一元化につきましては、今後、当面は現行体制を維持しながら、この一元化による効果が発揮できる方策について、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第５であります。男女共同参画への取り組みについて。 宇部市は、
ジェンダーフリーだらけなのかというお尋ねでありますが、男女共同参画に係る実施事業は、条例制定後、条例に基づき行ってまいりましたが、条例制定前に策定しておりましたうべ男女共同参画推進プランの項目に基づき報告を行ったため、一部誤解を招くこととなったものであります。 御質問の本の記載につきましては、平成１５年度うべ男女共同参画推進プランの実施状況報告書についての御意見であろうと思いますが、いずれにいたしましても本年３月末に条例に基づく基本計画を新たに作成し、これまでのプランを廃止いたしますので、今後このような誤解を招くことはないと考えております。 また、本市においては、
ジェンダーフリーだらけという実態はございません。 次に、御質問の第６、「拉致問題の全面解決を！」県民集会についてということでありますが、拉致問題につきましては、北朝鮮当局による国家的犯罪行為であり、重大な人権侵害であると認識しているところであります。国におきましては、拉致問題の全面解決に向け最大限の努力がされており、一日も早い解決を切望しているところであります。 以上で、私の壇上の答弁を終わります。
○議長（杉山孝治君） 前田教育長。 〔教育長 前田 松敬君 登壇〕
◎教育長（前田松敬君） 清志会代表の広重議員の御質問にお答えいたします。 御質問の４、教育問題について。 第１点、
中学校教科書選定・採択についてでありますが、義務教育で使用する教科用図書の選定・採択に関しましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によって定められております。選定・採択の手順につきましては、まず、県教育委員会は山口県教科用図書選定審議会を設置します。この審議会は、研究調査員の意見を参考にした調査研究の結果を県教育委員会に答申します。答申を受けた県教育委員会は、市町村教育委員会に選定資料を送付します。厚狭地区では、宇部市、小野田市、厚狭郡の代表者で構成される教科用図書厚狭地区選定協議会を設置し、教科用図書研究調査委員会の報告を参考に教科用図書を選定します。 宇部市教育委員会におきましては、各教育委員が教科用図書の見本を調査研究した上で、選定協議会の報告を尊重しながら、一般の意見も参考に審議し、採択します。なお、教科用図書の採択の権限は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって、宇部市教育委員会にあります。平成１８年度使用教科用図書の採択につきましては、引き続き適正な採択が行われるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、第２点、ゆとり教育についてでありますが、子供たちが２１世紀をたくましく生きていくためには、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力などの生きる力を身につけていくことが重要であると考えております。このうち、確かな学力を身につけさせるためには、知識、技能や学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力等を育成することが大切であると考えております。そのために、各学校におきましては、現在、少人数授業や選択教科の拡大・充実、朝学習の充実等に努めているところであります。 今後、本市におきましては、基礎学力の向上に努めるとともに、ゆとり教育の問題点等を見直し、より充実した教育を行ってまいりたいと考えております。 次に、第３点、
ジェンダーフリー教育が行われているのかについてでありますが、本市の小中学校におきましては、学習指導要領に沿った教育活動を行っており、いわゆる
ジェンダーフリー教育は行っておりません。しかし、学校行事の一部において、児童生徒の発達段階や性差への配慮がより必要と思われる面もあります。今後、宇部市男女共同参画推進条例の基本理念に従って進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３４番（広重市郎君） 再質問させていただきます。 まず最初に、予算編成の関係ですけれども、実は予算関係の資料をいただいたときに、予算参考資料もそのときに一緒にあると思っていたんですけれども、きょういただきました。予算編成、それからいろんな面で財務部の御苦労大変だったと思いますので、これは今度の予算審査の特別委員会に間に合いますので、大変御苦労さまでしたと言っておきましょう。もっと早くいただければ一番よかったんですけれども。 三位一体改革についてなんですけれども、単独市費で返済する市債残高、この圧縮といいますか、これについてはこの厳しい状況の中でよくぞコントロールされているというふうに、これは高く評価したいと思います。ただ、どうなるのかなと思ってよくわからないのが、これは市に聞いてもどうだという答えは難しいでしょうが、いわゆる交付税措置される市債、交付税で担保されているということになるんでしょうが、これが一体どうなるのかなと。地方交付税が、今年度１６年度ですね、法定五税、所得税、法人税、酒税、たばこ税、消費税、この分でいくと決まった率に基づいてやると、約１１兆と言われているそうですけれども、総額ではこれが何か約２２兆配付されているというふうにある本で見たんです。この交付税そのものが一体どうなるのかなと。交付税で担保されているというか、措置されている市債、これが将来どうなるのかなという気がするんですが、これ財務部の方、教えていただけませんでしょうか。
◎財務部長（和田誠一郎君） お答えします。 確かに、広重議員さんおっしゃるとおり、地方交付税につきましては法定五税《１１億》（《 》は４９ページで訂正）程度ですけど、それが特例加算ということで国からの措置によりまして、上乗せしてから配分されております。今から先、上乗せ部分がなくなるんではないかということで、交付税措置された起債の行方が我々としても気がかりなわけですが、現在、総務省が言っていますのは、過去の地方財政対策において交付税措置が決定された地方債の元利償還金、これにつきましてはもう約束を守っていくというふうに明言されています。したがって、公債費に係る部分の交付税は先々も確保されるものではないかというふうには考えております。 そうは申しましても、国、地方ともに御存知のように著しい財源不足が続いております。そういった財政再建の見地から、国は地方財政計画の歳出規模を抑制することによって、とりあえず財源不足を圧縮し、そして交付税の総額を減らしていくという方針のようでございます。もしそういうふうになりますと、地方に配分される交付税全体のパイが小さくなっていくということによりまして、公債費の部分は仮に約束どおり措置されたとしましても、それ以外の経費といいますか、他の投資的経費や経常経費の部分が圧縮されることになるわけです。そうしますと、市としましてもこういった状況を踏まえて、投資あるいは経常部分の経費を見直していかないと、平成１７年度でも多額の財源不足が当初あったわけですけど、これがさらに一般財源が不足していくという事態に陥ることになろうかと思います。 以上でございます。
◆３４番（広重市郎君） いずれにしても、非常にこれからも大変難しい状況が続くんだなという気がいたします。福祉予算の関係ですけれども、これ平成１５年の９月議会だったと思いますが、自助論という、サミュエル・スマイルズという人が書いた自助論の一部をそのときちょっと朗読させていただきました。これ明治の中村正直さんという方が翻訳されたものでした。同じスマイルズの自助論を実は昨年の４月に亡くなられた竹内均さん、この方極めて有名な実は物理学者、地球物理学者なんですね。大陸移動説、いわゆるプレートテクトニクスというようなことで大変有名だった方ですが、この人がちょっとこれに関連することを書いた本を出しておられますが、その中の明治時代のあれは、ちょっと私もよくわかりにくい点、難しい言葉がありましたので、この易しいだれが聞いてもわかるのをちょっとその分を紹介させていただきます。 外部からの援助は人間を弱くする。自分で自分を助けようとする精神こそ、その人間をいつまでも励まし、元気づける。人のためによかれと思って援助の手を差し伸べても、相手はかえって自立の気持ちを失い、その必要性をも忘れるだろう。保護や抑制も度が過ぎると役に立たない無力な人間を生み出すのが落ちである。こういうふうに訳しておられます。 私、壇上で言いましたが、やはり自助、共助、公助という基本的な点を我々忘れてはいけないんじゃないかなと、このように思います。 次に、地域産業の創造、育成ですが、宇部市には山口大学の医学部、工学部がある。そして、宇部工業高等専門学校、高専がある。フロンティア大学がある。いろいろ人口との関係で見ますと、まさしく学園都市でもあろうか思います。そういった意味からも、産学官の連携というのは極めて重要だというふうに思います。 先ほど
産学共同研究成果の事業化、
ベンチャー企業創出、それから
知的クラスター創成事業等についてはお答えいただいたんですけれども、今の段階で余り具体的な案件といいますか、これはなかなか表示するのは難しいかと思います。ぜひこれいろんな意味で、この面でまさに事業が興り、雇用に結びつくということになってほしいなと思います。 かつて重厚長大から軽薄短小へということがよく言われてました。知的最先端を行くという先進産業、これもぜひひとつやっていかなければいけませんが、やはり地方自治体にとって税源の確保、それから雇用の拡大というのがやっぱり一番大事なことだと思います。工業用地、それから工業用水、それから物流といったインフラストラクチャーの面で、宇部市の持ついわゆる強さというものを忘れてはいけないと思います。 次に、交通体系の整備関係ですが、宇部港は昨年もちょっと申し上げましたが、総合静脈物流拠点港ということで、リサイクルポートに指定されております。全国で１８港指定された中の一つである。廃棄物というものに対する考え方も、いろいろ産業界での実際の動きもやはりこれまでといろいろ変わった動きも出てきている。それから、施政方針でも述べられております環境共生都市の実現というこの
戦略的プロジェクトの観点からも、先輩がつくっていただいた宇部港、この港湾機能を積極的に活用するよう取り組んでいただきたいと思います。 この港ということになりますと、余り市民の目に入りませんのでなかなかあれなんですが、これは宇部市にとって極めて大きな重要なインフラだと私は思います。国とか県だけじゃなくて、市もこれを的確なＰＲというのが必要じゃないかと、こう思います。 空港の関係ですけれども、万博が名古屋というか中京地区で始まったんですが、中部国際空港が開港しております。これ相当高度なハブ機能を持っているというふうに聞いているんですけれども、こことの例えば新規路線というようなことは考えられないでしょうか。
◎経済部長（山下憲章君） 先ほど市長が答弁いたしましたように、現在、山口宇部空港利用促進戦略推進策定検討会におきまして、協議を重ねているところでございます。新規路線の開設につきましては、機会あるごとに県に要望していますが、今後とも県に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３４番（広重市郎君） 例えば、国際線との関係等から見ても、例えば東京に行けば羽田に着いて成田までまた行かんにゃいかぬというようなこともありますし、いろんな面で中部国際空港というのも何か使う、宇部空港との関係を何か結べないかなという気がしますので、そのあたりも含めてこれからもぜひ検討していただきたいと、こういうふうに思います。 次に、行財政改革なんですけれども、市がいろんな面で努力されて、それなりの成果を上げておられるということは承知してますし、これは評価いたします。そして、それらをやはりちゃんと市民の皆さんに表示して、やっぱり皆さんに説明するということが必要だと思います。 御承知のように、このたび大阪市の実態が明らかになって大変な話題になっております。よく市民本位の市政という言葉がよく使われるんですけれども、何が一体市民本位なのか、これはよく考えてみる必要があると思います。 ある新聞社にこういう投書があったそうです。「労使関係というが、労は市長ら幹部を含む全職員、使は市民のはず」という投書がある新聞社にあったそうです。 平成１４年の１２月の議会で、退職時の特別昇給の件を取り上げたんですが、そのときに私、職員団体との交渉項目、内容がなぜはっきりしないのか、明らかにされてないのかということをお聞きしました。労使協議の議事録公開ということも、今あちらこちらで取り上げられているそうです。いわゆる民間の感覚でいうと、労使の交渉というのは、そこの会社の人だれにもすべてわかるわけです。市としても、地方公共団体としても、そこでの職員団体とのいわゆる交渉事というのは、宇部市民の方にやはりちゃんとわかるべきだ、わからなきゃおかしいじゃないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（宗内敏和君） 労使交渉の公表についてというお話でございますが、以前でも市長が答弁はさせていただきましたけど、労使交渉の場につきましては、なかなか公開することは困難ということで考えておりますが、当初提案した内容とその結果の公表に関しましては、他市の状況も参考にしながら検討はしてみたいと思っています。 以上でございます。
◆３４番（広重市郎君） 交渉の場で、やあだれがこねえ言うた、あれがこねえ言うた、そこまでは要求して言っているわけじゃないんで、要は何を交渉しているかということですね、このあたりをやっぱりちゃんとはっきりさせてほしいと、こう思います。 それから次に、公営事業の事業運営についてですけれども、どうもちょっとこちらの質問の趣旨がちゃんとうまく伝わってなかったんかなと思います。いわゆる事業がどういうふうにやられているかとか、こういう点に努力しているというのはよくわかりました。ただ、私が聞きたかったのは、このいわゆる３事業、これがなぜ公営でやらなければならないのか。民間でできることは民間でという今基本的な考え方で構造改革がなされているわけで、民営化ということについてどう考えておられるのか、これを私は聞きたかったんですけれども、この点についてひとつ今のお考えを示していただきたいと思います。
◎
水道事業管理者（今井信之君） お答えいたします。 水道法から申し上げますと、現行水道法第６条２項では、従来から民間水道事業を否定しておりませんが、水道事業経営は事業の性質上、自由競争の原理になじまないことから、市町村経営を今原則に掲げております。 一方、このたびの法改正によりまして、技術的業務の範囲に限定され、第三者業務委託制度により、民間でも要件が整えば包括的に受託できるようになりました。民間事業者の水道事業への参入の可能性が広がったと言えます。 さて、民営化につきましてでございますが、生命や健康に直結する水道事業だけに、利益第一の企業に託するのがいいのか、公益性を重視するのがいいのか、いろいろな考えがあると考えております。また、民間の水道事業者のノウハウがどれだけたけているのか、充実しているのか、これからの課題だと考えております。 以上でございます。
◎
交通事業管理者（三戸宏文君） 交通局でございます。道路運送上は、公営、民営の取り扱いに差異はなく、またバス運送を行っているという点においても差異はないものと考えます。しかし、公営企業を民営化すれば、サービスの向上や運賃などが安くなるというような考え方は、バス事業に関しては当てはまらないと考えます。なぜなら民営各社は赤字路線を地方バス補助金により運営されており、赤字額については地方バス補助金で１００％補てんされているため、サービスなどが改善されていないのが現状でございます。 市営バスの場合は、宇部市からの地方バス補助金は民営１００％に対し、その３分の１の支給率であり、市財政の節約にも貢献しております。これらを補うために、市営バスは全国的にも初めてでありますスクールバスフリー定期券、エコ定期券など、大変安くて便利な定期券として多くの皆様に御利用いただき、市民サービスに努めているところであります。 また、バス料金にいたしましても、市営バスが運行されている区間につきましては、１区間１３０円ですが、市営バスの運行されていない区間は、１区間１５０円と料金も高くなっております。このように民営事業者が営利主義によるたび重なる運賃値上げなどを行った歴史的事実もあり、公営バス事業の存在自体が、これらの行動に対する歯どめ効果となります。 次に、ＪＲ宇部線についても深夜便の削減により、午後９時半以降は運行されていないのが現状です。旅行者から午後９時半以降は宇部市に行かないようにするという声がたくさんありました。このように地方公共団体が民営企業をコントロールすることは困難であり、そこに地方公共団体の一部として事務を行っている公営企業の存在意義があるわけでございます。市営バスは、都市機能を確保するために、ＪＲにかわり深夜便を運行実施いたしております。 いずれにいたしましても、公営バス事業については、議会、地域、住民の意向を反映した運行サービスを提供するためには、市長、議会、地域住民の意向による自己決定、自己責任を原則とするために、最終的には皆様の判断によるものと考えます。 また、交通局では公営企業であっても民営企業に劣らないコスト削減、効率化が求められており、現在、審議会の答申書により、市営バスのサービス向上と退職者不補充による人件費削減など、経営改善に努めているところであります。さらに行革を進めておりますので、近いうちには民間レベルのコストダウンを図ることができるものと考えており、今後も市民の皆様のニーズに合った公共機関として頑張ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
ガス事業管理者（山本正廣君） 次に、ガス局でございますが、ガス事業の民営化につきましては、全国的にも熱量変更の対応が困難という理由を初め、行財政改革の一環としても民営化が進んでいるところであります。しかしながら、ガス局は基本的に公営企業として熱量変更を実施するという方針のもとに、現在、中国地方１３事業者との共同化に参画し、平成１８年度の転換実施に向け、本格的な準備作業に取り組んでいるところであります。したがいまして、現時点ではこの熱量変更の完全実施と、天然ガスの特性を生かした需要の拡大に努め、ガス事業の安定基盤の構築に向け、一丸となって取り組むことが重要であると考えております。 また、今後の経営形態のあり方につきましては、社会情勢から見ても避けては通れない問題であることは十分認識しているところでありますが、今後いろいろな手法とあわせて検討してみる必要があると考えております。 以上でございます。
◆３４番（広重市郎君） 教育問題について、いろいろ質問していきたいと思います。教育長、大変たくさんありますけれども、すみません、よろしく答えてください。 まず、教科書の選定・採択なんですが、県の教育委員会が作成して、それから市町村の教育委員会に送ってくる選定資料というものがどういうものなのか、そしてそれを宇部市教育委員会としては、これをどういうふうに使っているのか。余り長くなくてもいいですけども、ちょっと教えていただきたい。
◎教育長（前田松敬君） お答えいたします。 県から来る選定資料はどんなものかということでございますが、平成１７年度から使用する小学校教科用図書の採択にかかわる選定資料は２種類ありました。一つは、各教科用図書について、編集の方針、取扱内容、内容の程度、組織、配列、分量、印刷製本、その他の６項目、計１４の観点から５２ページにわたり、その特徴が記載されておりました。もう一方は、学校教育法第１０７条の規定による教科用図書として同様に３１ページにわたり記載がございました。 市としてそれをどのように使うのかということでございますけれども、教育委員全員が選定資料のコピーを手にし、委員の見本本の調査研究の際に利用いたしました。 以上でございます。
◆３４番（広重市郎君） 厚狭地区選定協議会というのがあるわけですが、この構成はどういう構成なのか、そして宇部市からだれがそのメンバーになるのか、教えていただきたい。
◎教育長（前田松敬君） 地区選定協議会の構成メンバーということでございますけれども、現時点では中学校教科用図書厚狭地区選定協議会規則がまだできておりませんので、平成１６年度に設置された小学校教科用図書厚狭地区選定協議会の構成メンバーについて申し上げますと、そのときは厚狭地区内の市及び町教育委員会から、教育長及び教育委員長、学校教育に専門的知識を有する事務局職員各１名、また厚狭地区内を２市１郡の３地区とし、各地区の小学校から校長及び教員各１名、並びに保護者代表各１名、さらに教育事務所の所長及び指導主事でありました。 なお、このときの選定協議会の構成員は２３名でございました。 宇部からということでございますが、小学校の分で申しますと、教育長、教育委員長、学校教育課長、小学校校長１名、小学校教頭１名、小学校保護者１名の計６名が加わりました。 以上でございます。
◆３４番（広重市郎君） 今度の中学校の選定協議会については、まだ決まりができてないということで、今の段階ではわからないということですね、わかりました。 それと、その選定協議会の中に研究調査員、これは県の段階でもあるんですが、研究調査員というのは何をされるのか、そしてどういう報告をされるのか。例えば、歴史教科書あるいは公民教科書といった場合、前回どういう報告がされたのか。そして、例えば教科書の絞り込みということまで、この研究調査員という方々がやられるのかどうか、このあたりをはっきりさせていただきたい。今回はまだですけれども、前回のもしそれがわかれば教えていただきたい。
◎教育長（前田松敬君） まず、研究調査員会とはどんなものかということでございますが、平成１７年度から使用する小学校教科用図書の採択にかかわる事例で申しますと、小学校教科用図書厚狭地区選定協議会のもとに、６５名の研究調査員を置き、すべての教科用図書及び第１０７条教科用図書の特徴を調査し、選定協議会に報告をしました。 なお、各教科用図書等に対しましては、それぞれの分野に精通している教員３名、校長１名及び指導主事１名が担当したところでございます。 それから、報告の後どういうように協議されるのかということであったかと思いますが、小学校の分で申しますと、選定協議会において各教科の調査研究員の代表が、教科用図書に関して調査研究の報告を行い、その後、選定協議会の質問に応じました。報告者が退席した後、選定協議会で各教科用図書の特徴について協議がなされたところでございます。 それから、絞り込みというところでございますが、これも小学校の分で申し上げますと、教育委員会には各教科用図書の特徴を記載した調査研究報告書が提出されます。それとあわせて、選定協議会での協議内容等の報告を説明いたします。しかし、教育委員会が選定結果に縛られることなく、採択ができるようになっておりました。 以上でございます。
◆３４番（広重市郎君） これよく私ども実態がよくわからないので何とも言えないんですけれども、その研究調査員ですか、という方が報告される、いろいろ調べたものを報告される。そして、それに対して出席しておられる方々がいろんな面で質問されたりする、それに答えられる。そして、その調査員の方はそこでその場から外されて、残られた方々が要するに議論して採決するというふうに、今の説明、そういうふうに理解していいんですね。 次に、そういった選定協議会でのいわゆる議論とか、最終的に採決ということになるんでしょうけれども、そういったもののいわば議事録っていいますか、的なものは、これは公開されているんでしょうか、どうなんでしょうか。これはぜひ、今がどうかわかりませんけど、これはぜひやはり公開すべきだと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎教育長（前田松敬君） 選定協議会の会議録は、請求があれば情報公開ができます。 なお、先ほどの小学校の例で申しますと、県が各地区が採択した教科用図書を公表した後、情報公開に応じております。 以上でございます。
◆３４番（広重市郎君） 次に、いわゆる採択の権限を持つ宇部市の教育委員会でどういうことが行われるかということなんですが、結局、宇部市の教育委員会が採択の権限を持つということになっているんですけれども、実際にはそういう地区の選定協議会があって、そこで選定される。選定するということは、科目について教科書そのものが選定する、選ばれるということだと思いますし、それは即これは採択というふうにしかならないんじゃないかなと。そういうことになると、結局、宇部市の教育委員会の権限と責任があるというけれども、結果的には選定協議会でもう既にそこまで決まってしまうというふうにしか、どうしてもちょっと理解できないんですよ、そうとしか。だから、そのあたりをもっとはっきりさせる意味では、やはり単市、すなわち宇部市だけで選定・採択をすべきじゃないかと。そうすればまさしく教育委員の方に選定・採択の権限があり、その責任があるということが極めてはっきりしてくる。これは今、全国的に単位がまさしくそういった形になってきている。単市でやるということになってきている。考えてみたら、やはり宇部市も楠町の方々と一緒になった、そして小野田市も今度合併されるんでしょう、小さいところだけで選べっていったら、なかなかそれは難しいでしょう。だから、それはわかりますよ。そういったところが一緒になってやるというのはわかるけれども、少なくとも市という単位になったら、これはやはり自分たちで責任持って決めると。もちろん小野田と一緒になったら、まだ大きくなってまだいいんですけれども、今回はそれはそうはいかなかった。だけど、これはそのあたりをひとつ考えたらどうかと思うんですけど、このあたりどうでしょうか。
◎教育長（前田松敬君） 単市だけで採択業務を行う場合、先ほどおっしゃいましたように、市、町によって教科用図書研究調査員の人数、業務量に苦慮する面があるとやはり考えております。そのため今日まで宇部市は、小野田市と厚狭郡と協力して教科用図書厚狭地区選定協議会の運営に当たっております。今後も選定に関しましては、もちろん考えてはいきますけれども、選定協議会の構成員等に改善を図りながら、近隣の市町とやはり協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３４番（広重市郎君） これは今すぐここでどうこういうのは、なかなか教育長も言うのは難しいでしょうからまあいいですが、これはやっぱりちょっと考えていただきたい。単市でやるという方向を考えていただきたい。責任の所在をはっきりさせると、そういう意味でもぜひ考えていただきたいと思います。 ２つほどちょっと報告いたします。 昨年の１２月の県議会で、県のつくる調査研究資料について質問が出て、東京都の調査研究資料を参考に数値化等の手法を取り入れるというような改善工夫をするという県の答弁があったそうです。県の教育長がそういうふうに答えられたということを聞いております。ことしのだからその資料がどういうものになるか、まだもちろん来てないと思いますけれども、そういう面ではちょっとこれは一つの改善ではないかなと思います。 それからもう一点、２月２５日、埼玉県の県議会で、埼玉県の上田知事が、日本を担う子供たちには、何よりも自国の歴史に対する正しい理解と愛情をはぐくむことが必要だというふうに答弁されております。そして、歴史教科書の具体例を示して、自分の考えを述べておられます。 例えば、一つの例を挙げますと、ある教科書に伊藤博文が朝鮮の青年、安重根に射殺されるというふうに、その教科書は表現しているそうですが、その箇所について上田知事は、日本の教科書であれば、これは射殺ではなく暗殺というふうに記述すべきだというふうに言われているそうです。辞書を引けば明確になります。射殺というのは、弓矢や鉄砲で射て殺すこと、こういうことが辞書には書いてあります。暗殺、密かにねらって人を殺すこと、政治的に対立している要人を殺すこと。伊藤博文氏が亡くなられた状況を考えたら、どちらの言葉が正しいか、普通の人ならわかるはずです。 宇部市においても、ことし中学校の教科書を採択しなければなりませんが、何よりも自国の歴史に対する正しい理解と愛情をはぐくむ、こういう歴史教科書を選定・採択されるよう、これは強く要請いたします。 それから、ゆとり教育ですが、これは教育長に正直な気持ちを言えっていったって、なかなか今の段階じゃあこの場で言うのは難しいと思いますから、ああいう答えしかできないでしょう。この問題については、私も何回もおかしいんじゃないかという問題提起しましたけれども、お答えはいつも同じですね、これは地方公共団体の教育長としては、これしか言えぬのかなという気もします。 結局、責任はだれにあるかということになる。やはりこれは文部科学省であり、中央教育審議会というふうに私は思います。そして、推進した当時の文部科学省の次官、これは前回も私は名前を言いましたけれども、小野元之氏、それからこのゆとり教育の推進者であった寺脇研氏、この方々が今どのように責任を感じておられるのか。彼らの主張とか彼らの書類を見るたびに、はっきり言って怒りを感じますね。 中山文部科学大臣は、去年の１１月に「甦れ、日本」という教育改革案を提示しております。「頑張ることを応援する教育」を目標として掲げて、教育基本法の改正、全国学力調査の実施などを通じた学力向上、教員の資質の向上、学校・教育委員会の改革、義務教育費国庫負担制度の改革というのを示しておられます。子供は社会の宝、国の宝です。市の教育委員会は、第一線、現場です。中山大臣は現場主義を強調しておられますが、ぜひこれは首長、すなわち市長、教育委員会、この積極的な取り組みをお願いしたい、このように思います。 次に、最後になりますけれども、男女共同参画の取り組みの問題です。教育長から、いわゆる
ジェンダーフリー教育は行っておりませんという明快な答弁をいただきました。事実、これ私いろんな資料もいただきました、教育委員会から。平成１４年の６月に制定した宇部市男女共同参画推進条例の本旨、理念といったものを私は、教育長は正しく把握されているし、この周知するためにいろいろ努力されておるということは、よく私理解しておるし、その努力に対しては評価したいと思います。 ただ、どうしてもちょっと指摘しておきたい点が二、三あります。一つは、いわゆる性差を否定したジェンダーフリーとしか思えない、男女混合で騎馬を組む騎馬戦、これは確かに平成１４年に比べると、平成１４年６校ありました。それが去年では３校減っているそうですが、まだそういうふうにやっておるところがある。 それから次は、小学校のいわゆる混合名簿です。これかつて質問したときには、名簿は校長の判断で作成するというお答えでしたけれども、実際にはこれは県の教育委員会からの指導に基づいてつくられたんだというふうに私は思っております。これは今、ここで教育長がそうだと言うわけにはいかぬでしょう、こういう場では。だけど、私はそう思っている。もし本当に学校の校長の判断で混合名簿というものをつくったんであれば、私は各校長から一人一人、校長からその根拠、理由をお聞きしたい、このように思っております。 混合名簿は、まさしくこれは性差を否定したいわゆるジェンダーフリーという考え方そのものの象徴です、これは。象徴です。この名簿をもとにしたらどうなるか。さっきの騎馬戦じゃありませんが、当然、騎馬を組むときも男女混合になります、これは。そして、例えば修学旅行で宿に泊まるとき、あるいはキャンプでテントに寝るときも、当然、男女混合ということになります。教育委員会は、当然、そんなことがあってはならないというふうに指導しておられるはずです。ぜひひとつこの混合名簿については、教育委員会の方で本当に５名の教育委員の方で一度いろいろ議論してみていただきたい、このように思います。 それから、性教育の問題ですけれども、先週末３月４日の日に、参議院の予算委員会で、私尊敬しております山谷えり子議員が、このジェンダーフリー、性教育等の質問をしておられます。私は、これはビデオも撮っております。約１時間ですけれども。それから、実はこの山谷事務所の方から、予算委員会で配付した資料も送っていただきました。この資料を見て、小泉総理大臣がまさしくびっくりしたと、これはすごいというふうにびっくりされたそうです。そういった実は、ある町の教育委員会が性教育の副読本というのを、すごい副読本をつくっているんですね。これは実はけさ、私ある大阪の友達から、ファクスで大阪のある市の副読本のある部分も送っていただきました。これを見てもとても普通の、私のレベルでは、ほかの方はどうか知りませんが、ほかの人もびっくりされると思う。そんなものが副読本としてつくられている。そういう状態にあるんですね。 宇部市では、教育委員会でこういう性教育の副読本というのをつくっておられるんでしょうか、どうでしょうか。
◎教育長（前田松敬君） 宇部市では、性教育の副読本はつくっておりません。教科書に準拠しながら指導しておる、これが原則です。
◆３４番（広重市郎君） 学校は、よく言われますように壁のない密室だというふうな言われ方をしております。実は、こういう表題の極めておもしろいと言ったら失礼ですけれども、いい小説が実は発行されておりますが、それはそれとして、実はついせんだってあるテレビで、東京のある市の、これは名前言ったらすぐわかるというか、どういうまちかというのはわかると思いますが、大きなまちです。大きな市の教育長であった方が、今は大学の先生になっておられるんですが、その方があるテレビで言っておられました。実は、そのまちではかつては教室に校長先生も入れなかったそうです、授業中は。校長先生も先生がどういう授業をしているかということで、調べようにも中に入れなかったそうです。そのまちというのは、実はかつて何年か前、四、五年前になるでしょうか、校長土下座事件ということが起こったまちです。卒業しようとする小学生が、国旗を掲げようとする校長をつかまえて、土下座をさせるという事件があったまちです。そのまちでは、かつては校長が教室に入れなかったという状態だったそうです。もちろん今は、それはもちろん当たり前に改善されているというふうに思いますけれども、そういった話をこの間しておりました。 要するに、さっきの性教育の問題でも、確かに教育長がおっしゃいましたように、教育委員会が副読本をつくっているわけではない、それはいいんですけれども──いいというか、そうなんでしょうけれども、学校の実際の教室ではどういう性教育が行われているのか、これは教育委員会としてきちんと把握しておられるのかどうか、そのあたりをちょっとお伺いしたい。
◎教育長（前田松敬君） お答えいたします。 基本的には、学習指導要領に沿った指導が行われております。指導に当たって配慮していることは、学習指導要領に沿った指導であること、指導内容において保護者の理解が得られること等であり、これらについて校長等が──等と申しますのは、教頭、教務主任、学年主任、そういったことでございます。等が指導計画や授業参観等で把握、指導に努めております。 以上でございます。
◆３４番（広重市郎君） 先ほど言いましたけどね、３月４日の参議院の予算委員会での山谷えり子さんの質問、そして国の答弁、総理を初めとする文部科学大臣の答弁等を、これはぜひ一度見ていただきたい。ちょうどあの時間というのは、１時過ぎからですから、それを見るわけにはいかぬでしょうからごらんになっていないと思いますけれども、私、ビデオを撮ってますのでダビングしてまたお貸ししますので、ぜひどういうやりとりがあったかというのは、これこそ教育委員会には見ていただきたいと、このように思います。 それから、ジェンダーフリーの問題ですけれども、市長も本市においては
ジェンダーフリーだらけという実態はございませんという答弁をいただきました。これは市民生活部長にお聞きしますが、この「だらけ」という言葉の意味はおわかりですか。
◎市民生活部長（福山清二君） お答えします。 だらけというのは、そのような状態が多くあるということ、それも汚いといいますか、余りいい表現じゃないというふうに思っています。 以上でございます。
◆３４番（広重市郎君） まさしく「だらけ」というのを辞書で引きますと、周辺が一面に好ましくないもので覆われること。ジェンダーフリーというのは、私は好ましくないものだと思います。だから、それでそういったもので宇部市が一面それで覆われているという表現になろうかと思います。市長の答弁は、私はそういう意味では正しいと思います。ただ、これはちょっと担当の部長にはぜひ聞きたいんですよ。 実は、私、昨年の代表質問でも条例が制定されながら、平成１４年の６月に制定されながら、その前にだれがつくったか知りませんけれども、推進プランなるものをそのまま実行しておられる。これはちゃんと整合性があるんかというのを昨年の私、代表質問でも聞きました。そして、そのときにお答えもいただきましたけども、それも見たけど、どうもそのお答えが正直いって余りはっきり私にはわからない。結局、この条例の持つ意味あるいは重さというものも、昨年の代表質問で聞きましたよ。そのものが依然として平成１５年度の分も実施報告書、プランに基づいたものをやっているということが、私はどうしてもよくわからない。どうしてそういうふうに前のプランがそのまま、条例ができながら、そのまんまそれが残っているのかというのは、これは私はちょっとよくわかりませんね。今、新しいプランをつくっておるということですけれども、この件も去年も聞いた。その中で、ことしの３月にできるんでしょう。それはそれとして、このあたりはどうもやっぱり本当の意味で、あのときいろいろ議論して決めた条例の意味が認識されているのかどうかということをつくづく感じました。 それから、実はあれ以来、平成１４年６月以来、いろんな町が市が、この男女共同参画条例を調べに来られています。視察に来られています。これどのくらい来られたか、部長御存知でしょうか。
◎市民生活部長（福山清二君） たくさんは来られましたけども、何団体かは今ここで答弁できません。
◆３４番（広重市郎君） それと、聞いてみました。だから、これは担当の課長さんあたりがそういった方々に説明しておられるということなんですけど、私はやっぱりよそからあれだけ来られた──視察に来られたというのは、何を調べに来られたのか。何を調べに来られたのか。単に、条例そのものであれば宇部に来る必要ないんですよ。条例そのものであれば。だけど、あの条例をどういう経緯で、どういう考え方でつくったのかということを彼らは──その方々は調べに来られている。そうしたら、私は当然、担当の部長が出てきちんとそのあたりをその方々に説明する、私はそういうものだというふうに思いますよ。それに、聞きましたら１０何市来ておられますよ。そのくらい来られましたけど、部長はこれにはどこにも出ておられないというふうに私は聞きました。だけど、それからいっても先ほど言ったとおりです。この条例の持つ意味というのを本当にこれ理解されているのか、把握しておられるのかということについては、極めて私は疑問に感じます。 それから、御承知のように桑名市も宇部市に視察に来ておられます。桑名市というのが、この男女共同参画条例の件でどうなっているのか、部長御存知ですか。
◎市民生活部長（福山清二君） お答えします。 桑名市については、条例を見直しされたというふうに認識しております。
◆３４番（広重市郎君） 桑名市の件は、もう一度ぜひ勉強してください。桑名市は、自分たちがつくった条例、私は桑名市に抗議のメールを打ちたいぐらいのすごい条例をつくったんですよ、桑名市は。ところが、それが１人だけその条例に反対された方がいらっしゃった。その方々が一生懸命になって市民にいろいろやって、市民からこれはおかしいじゃないかと、この条例はという声が上がったんですよ。そして、結果的には昨年の９月、この条例は廃棄されたんですよ。その経緯を担当の部長、これはぜひ知ってください、勉強してください。それぐらいこの問題というのは大きな問題を抱えているんです。この点はぜひひとつ、そのあたりをよく理解し、この条例の本当の意味を把握していただきたい、このように思います。 ジェンダーという言葉があるんですが、一つの性、これは男性、女性、一つの性から別の性に変えることもできるというのが、実はジェンダー論なんです。実は、ある少年を少女ブレンダという名前で育てる実験が行われたんです。これはアメリカなんです。そして、その結果は、残酷な終末を迎えた。主人公ブレンダに実は悲劇の人生を強いた張本人、何という人か、アメリカの性科学者ジョン・マネーっていう人なんです、ジョン・マネー。あるいは、これは名前を聞いて、どこかで聞いたという人があるかもわかりません。このジョン・マネーというのは、いわゆるジェンダーフリー、この推進者たちのいわば教祖のように実は崇拝されている人なんです。この「ブレンダと呼ばれた少年」という本が、実は邦訳されたんですね、日本語に訳された。ところが、訳されてあっという間にこの邦訳された本が絶版になってしまった。私は、しかるべきところから、それこそよく圧力という言葉が今ごろよく出ますが、圧力がかかったんだと、私はそのように思っておりますけれども、今この本を復刊しようという運動が起こっております。これはぜひ私も日本語に訳されたもので読んでみたい、このように思っておりますけれども、概略はいろんなもので、ブレンダと言われた少年というのがどういう実態なのかというのは概略はわかります。 そのように、実はジェンダーという概念そのものが、極めて危険なものであるという認識はぜひ、これは担当部長で済む問題じゃないと思います。執行部の方々ぜひひとつ認識していただきたいと思います。片仮名の言葉で出たときには、きちんと日本語で言ったらどうなるのかというのをぜひやっていただきたい、そういうふうに思います。 結局、宇部市はジェンダーフリーに一面覆われているんではないと私は思います。実は、私はこの本を読んですぐ私は１人の宇部市民として、書いた人に実は抗議のメールも打ちました。こういう状態で、これはまさしく宇部市の名誉にもかかわると思いますが、これ何らかの書かれた方あるいは出版社に対して、何らかの対応はとられますか、どうですか。
◎市民生活部長（福山清二君） お答えします。 これについては、議員さんから早速抗議いただきました。そして、議員さんも抗議されておりましたけども、市としましては確かにジェンダーだらけということの記述については、事実ではないと思いますけども、１４年度の参画プランの実施報告書の中に、ジェンダーフリーという記述が幾つか出てました。そういう意味で、著者の方がそれをだらけと言われたということだろうと思いますし、それが１５年度というふうに記述がありますので、事実と違うところもたくさんありますけども、何も、要するに今議員さんが言われたような形で出版社や著者に対して、特別なアクションは起こしておりません。 以上でございます。
◆３４番（広重市郎君） これがいわゆる講演会でそういう話をされたとか、あるいは週刊誌に出たとか、月刊誌とか、そういうものなら私もそこまでは言いませんが、実は書物なんですね、書物なんです。書物にまさしく私は、ある意味では宇部市の名誉にかかわる表現だと。はっきり言って誤りがあるのは間違いない。復活したリプロダクトヘルツアンドライトとかいうのも書いてある。これも実際に１５年度の実施報告書を見れば、明らかにそれはない。１４年度、１５年度では相当違っております。そういう面で、記述に対して極めて大きな間違いがある、宇部市に関しては。私は、これは言わざるを得ないと思っております。本来なら、これはそういうことをよく考えられて、よくもう一度これは検討してみていただきたい。まさしく私は宇部市の名誉のかかわる問題だというふうに思っております。 もう一度あれしますと、去年の６月に実は県議会で、実は岩国の出身の議員が男女共同参画についていろいろ質問されて、この人はこう言っておられるんです。「宇部市の勇気ある決断に続き、各行政機関はその間違いに気づき、やっとの思いで正しい方向への転換を図ってきております」、こういうふうに昨年６月の県議会でも、ある議員がおっしゃっているんです。これは宇部出身の議員じゃないですよ、その方はそういうふうにおっしゃっているんです。 そういうことからしても、条例つくったけど全然何もやられてないという意味にしかとれない表現、これは私としては、宇部市民として、これはどうしても黙っておるわけにはいかない、こういうふうに思っています。このあたりはもう一度市の方もちょっと考えてみていただきたいというふうに思います。 昨年、代表質問の最後にいわゆる北京会議、女性会議がございましたですね、あのときにマザーテレサ──亡くなられたマザーテレサさんがメッセージを送られた。そのメッセージを去年最後に朗読して質問を終わりました。実は、同じ日に──去年の同じ日にある市で、これは柏市ですけれども、ある議員がやっぱりそのマザーテレサのメッセージをやはり朗読された。偶然同じ日だったんですけど、そういうことがあったんです。 やはりこれは担当部長だけ厳しく私言いましたけれども、いろんなほかの執行部の皆さん方も、この宇部市男女共同参画推進条例のいわゆる本旨、理念、そういったものをこれ正しく認識していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉山孝治君） 和田財務部長。
◎財務部長（和田誠一郎君） 先ほどの広重議員の再質問の中で、地方交付税に関する答弁中、誤って法定五税１１億円と申し上げましたが、正しくは法定五税１１兆円でございます。おわびして訂正させていただきます。
○議長（杉山孝治君） 以上で、広重市郎君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。───── 午前１１時４７分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○議長（杉山孝治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 次に、順位第２番、植松洋進君の登壇、発言を許します。植松洋進君。 〔３６番 植松 洋進 君 登壇〕
◆３６番（植松洋進君） 皆さん、こんにちは、新政会の植松でございます。市長の施政方針演説を拝聴したところ、食の安全性に対する懸念が高まるにつれ、地域における農産物の自給力を高めることが大きな課題となっており、このため本市の特性を生かし、今後は消費者の食材に対する安心の創出と、生産者の意欲向上につながる地産地消の取り組みをより一層促進させるなど、農林水産業の振興、地域活力の維持・向上を図る。具体的な取り組みとしては、学校給食での活用も含めた流通販売ルートの構築、有機低農薬栽培などの付加価値化を進めるとともに、楠地域内における交流型農業の推進のため、農業体験施設、直売所等の施設整備を進めるとあり、意を強くしたところであります。これらを踏まえながら、質問をしていきたいと思います。 最初は、行財政構造改革推進についてであります。 地方財政の借入金残高は、平成１６年度末で２０４兆円と見込まれております。近年、地方税収等の落ち込みや減税による減収の補てん、景気対策等のための地方債の増発等により急増し、平成３年度から２.９倍、１３４兆円の増加となりました。この借入金の増加のうち、減税補てん債、財源対策債、減収補てん債、臨時財政対策費、交付税特別会計借入金といった特別的な借入金は、７６兆円と５７％に達しております。特例的な借入金のうち、赤字地方債である減税補てん債、臨時財政対策債及び交付税特別会計借入金の合計は５６兆円となっております。平成１７年度の地方財政計画による歳出が、前年比３％減により、警察官の増員を織り込んだ上で、人員１万人以上の純減。あわせて民間委託の拡大、技能労務職員の給与是正などにより、給与総額の抑制など、歳出の見直しを掲げております。 当市の財政は、市税の減収が長引いており、財源不足が続いております。平成１７年度予算案の市債依存度は約１０％、平成１６年度末の市債残高は約８５５億円と見込まれております。景気は、長引く不況から抜け出せる兆しは見え始めてきたとはいえ、先行き不透明であり、財政が破綻するおそれがあっては元気な宇部は実現できません。今後、さらなる少子高齢社会を迎え、扶助費の増大は、ますます財政事情を悪化させることが懸念されております。バブル崩壊後、景気回復を最優先に、累次にわたるさまざまな経済対策等を実施してきました。その結果、財政事情はますます厳しくなってきました。減税措置や景気低迷により、税収が大幅に減ってしまったためであります。当市の平成１７年度予算案によりますと、少子高齢化への対応や新市建設計画、市債残高の改善など、配慮の跡はうかがえます。 平成１７年度予算案をもとに台所事情を見ますと、一般会計の歳出は約５９８億円で、そのうち市債の元利払いに充てられる公債費は、９９億円で１７％を占めております。ふえ続ける扶助費は、約１２０億円で２０％となっております。一方、一般会計予算の歳入について見ますと、自主財源は約３０５億円で５１％、依存財源は約２９３億円で４９％であり、うち約６０億円は将来市が返済しなければならない市債収入であります。財源不足の中、税収不足を補うために発行されているのが市債ですが、当市の平成１７年度末の市債残高の見込みは８３３億円とやや改善が見られるものの、平成１７年度予算案の自主財源が約３０５億円ですので、その約２.７倍にもなり、当市の財政は極めて厳しい状況にあります。 政府の中期的な財政見通しを示す構造改革と経済財政の中期展望、平成１６年度改定の参考資料によりますと、財政の健全性の目安になる基礎的財政収支が黒字化する時期を平成２４年度に設定、昨年版からは１年前倒ししました。総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは、平成１８年度に上昇すると見込み、同年度のデフレ脱却という政府目標を維持しております。試算では、規制緩和などの構造改革で経済を活性化させ、歳出抑制努力を続けることを前提とする基本ケースでは、ＧＤＰデフレーターは、平成１８年度の０.３％の下落から、平成１９年度には０.５％、実質１.５％の上昇に転じ、名目成長率は平成２０年度の２％から平成２４年度は４％、実質１.５％に拡大、税収は平成１７年度の４４兆円から平成２１年度には５３兆６,０００億円まで増加し、国と地方を合わせた基礎的財政収支は、平成１７年度にＧＤＰ比４％の赤字であったのが、平成２４年度には０.１％の黒字に転ずるとしております。 質問１、当市における抜本的行財政構造改革推進と基礎的財政収支の将来展望について、お尋ねいたします。 次は、自治体における行政評価についてであります。 行政評価が注目されるに至った時代的背景として、自治体を取り巻く社会環境の変化、行政の信頼性、無謬性の揺らぎ、公務員による汚職事件の続出、市民権利意識の高揚などが挙げられます。自治体を取り巻く社会環境の変化は著しいものがあり、少子高齢社会、国際化、経済の停滞などは、自治体が現在及び将来にわたり取り組んでいかないといけない問題であります。予想以上に進む少子高齢社会は、将来の年金、雇用に重大な影響を与えます。 そこで、国は年金改革や医療保険改革に取り組んでおります。自治体においても少子高齢社会は、老人に対していかに福祉サービスを提供していくか、子供の減少する中での学校通学区の再編など、考慮すべき問題は山積みであります。さらに、経済の停滞は、自治体の行政活動の転換に大きな打撃を与えております。日本経済は、右上がりの成長を終え、低成長時代に突入、自治体の財源である税収や地方交付税などが減少したため、自治体は行財政運営の効率化、財政再建、予算の圧縮などの改革を余儀なくされております。 一方で、住民の行政の信頼性は低下の傾向にあります。相次ぐ公務員の不正事件が明るみに出るなど、行政の信頼性に揺らぎが見え始めております。そして、行政の実施する施策に対する疑念が膨張するだけではなく、政策決定過程の不透明さまでもが、その批判の矛先となっております。これに加え、市民の権利意識の高揚は、今日著しいものがある背景には、社会全体の高学歴化、戦後民主主義教育の成就などが挙げられますが、市民は自治体の主人公としての地位を名実ともに自覚しつつある状況であります。さらに、市民の間に税金の使途への関心が高まっており、このような市民の意識変化に対して、行政みずからが透明性を確保するとともに、有効性、効率性などを追及していること、適切に事務事業を選択していることを積極的に示すことが求められるようになりました。市民が支払う税に見合う成果はもちろんのこと、行政がさまざまな施策や事業を展開するに当たっては、市民に対し、その必要性や効果を明らかにする説明責任を果たさなければなりません。公正で透明性の高い行政の実現には、市民と行政が情報を共有することが前提であり、外部環境の変化、要求に対して、自治体は行政評価というツールを用意し、これに対応する必要があります。行政評価を導入する目的としては、次の４点が考えられます。 １、成果志向の行政実施。 既存事業を成果という視点で検証しながら、計画部門と事業部門が客観的評価基準を共有しながら、それをシステム化することによって、通常業務の中で成果志向の行政を達成することを目指すことは、自治体が事業を実施することにより、住民福祉をどれだけ向上させたか、させるかを重視しようとするものであります。これまでの行政は、予算や職員をどれだけ投入し、何を結果として出したのかが中心であって、住民の満足度はその関心から外されていたからであります。また、行政評価を通じて職員の意識改革が進み、手続の遵守を重視する行政運営という考え方から、住民の視点に立って成果を上げることを重視する行政運営へと重点が移行することによって、住民の満足度が高い行政の実現を目指します。 ２、説明責任の徹底。 行政評価制度を通じて各事業の成果を市民に対して公表、説明することにより、行政の透明性を高めることを目指します。すなわち、自治体の主役である市民に対して説明責任を果たすことは、民主主義の根幹にかかわる部分であり、政策過程を情報公開で明示し、成果について客観的に市民に明らかにしていくことが、民主主義的要請にかなうものと言えます。 この意味で情報公開と行政評価は、自治体においては民主主義の標準装備としなければなりません。市民に対する説明責任を徹底させることは、市民と自治体間の情報の偏在が解消され、行政の透明性が確保されれば、市民と自治体の間に情報の共有がなされ、ガラス張りの行政運営は市民の自治体に対する信頼性の向上につながります。 ３、行政の質を高め、効率性を向上させること。 公的部門は、非効率性を内在すると古くから批判されてきたところであり、行政の非効率性は財政に与える影響は大きいものがあります。行政評価を通じて、行政と民間との役割分担の見直しがなされ、民間にできるものはできるだけ民間にゆだね、自治体がするべき範囲についての役割が明確化されます。このことは、自治体が重点的に行わなければならないことを浮き彫りにし、市民が求める質の高い行政サービスが必要最小限の費用で効率的に提供されることであります。 ４、自治体職員の政策形成能力の育成。 行政評価は、外部に向けられる外部評価の意味だけでなく、政策などの立案過程のプロセスに生かさせ、行政活動の運営方法、成果、効率性などに改善がなされます。特に、事前評価を実施することにより、職員の予測可能性の能力が育成され、予測差異が減少し、行財政の効率性が高まります。また、事後評価においては、次回の政策策定時に結果がフィードバックされることにより、政策形成能力が向上します。このような能力の育成は、自治体においても同様に必要なものでありますが、地方分権が進み、自治体には自己決定、自己責任の原則のもとでの個性豊かで活力ある地域社会を実現することが求められております。 こうした状況において、自治体にとって職員の政策立案能力の育成は、緊急的な課題であり、行政評価の作業過程を通じて、職員はコスト感覚を高め、政策形成能力を向上させていくこととなります。行政評価のうち、どこに重点を置くかにより、地方分権下において自治体の独自性を発揮することができます。 質問２、行政評価を導入した時期及び評価をだれがしているのか、何を対象とするのか、どのレベルでするのか、どのようなプロセスで評価を進めていくのか、評価対象と評価手続について、お尋ねをいたします。 次は、退職時特別昇給についてであります。 長引く景気低迷で民間が失業、リストラに苦しむ中で、市職員の退職金は退職時特別昇給によって事実上かさ上げされております。そもそも特別昇給は、毎年原則４月に行われる普通昇給と違い、勤務成績が特に良好な職員に適用されるものであり、１００％近い職員を特別昇給させるのは、明らかに逸脱行為と言えます。成績主義に即した厳正な運用も必要であります。しかし、市民に最もわかりやすいのは、制度を廃止することであります。 周南市は、今年度限りで職員の退職時特別昇給を停止します。退職時特別昇給は、勤務成績が優秀な職員に対して、基本給のランクを引き上げる制度であります。２０年以上勤続の職員の退職時、本給は最大３段階引き上げる特別昇給を廃止し、今年度は約５１人分で６,２００万円の人件費が削減される見込みであります。 昨年３月議会で、当市における退職時特別昇給の運用状況と見直しについてお尋ねしましたところ、退職時の特別昇給を２号から１号に改め実施する。退職手当については、今後も国や他の地方公共団体の状況に留意しながら、支給水準の適正化に取り組んでいくとのことでありました。 質問３、退職時特別昇給制度は、勤務成績が優秀な職員に対し、基本給のランクを引き上げる制度であります。当市では、１７年以上大過なく勤務すれば勤務成績は良好、さらには懲戒処分があっても特別昇給させているといった状況では、お手盛り批判は免れません。制度の厳格な運用について、お尋ねをいたします。 次は、食料自給率の向上についてであります。 農水省は、平成２２年度までに食料自給率を目標の４５％にするのは困難とし、目標達成年度を５年間先送りを決めました。だが、なぜ自給率が向上しなかったのかの政策的検証はありません。自給率目標値を堅持し、飼料作物の導入など、農業生産の仕組みを変え、実現可能な対策を明確にするべきであります。自給率の目標値設定は、生産者にも消費者にも最もわかりやすい政策であります。行政の各分野で数値的評価が求められておりますが、自給率は当然行政評価の対象であります。供給熱量自給率は、平成１０年度以降、４０％で横ばいを続け、一向に上がる気配はありません。食料・農業・農村基本計画は、平成１２年度に始まりましたが、数字的に政策効果があらわれておりません。どこに問題があったのかを十分に分析し、責任を明確にすべきであります。 自給率低下の要因については、国内生産の縮小というよりも、食生活の大きな変化にあります。日本人の食生活が欧米化し、パンや肉類などの畜産物、油脂類などを多く摂取するようになった結果、自給率の低下を来しました。洋食から和食に切りかえるだけで、食料自給率はぐんと高まります。１００％自給ができる御飯の和食の自給率は８２％、洋食の自給率は１４％であるとの試算例もあり、今後は栄養バランスのすぐれた日本型食生活の再現以外に自給率の向上はありません。 水稲から他作物への転換は、この３０年間の農政の大きな課題であり、生産調整を中心に各種の取り組みが行われてきました。しかしながら、自給率向上をねらった飼料作物の導入や新たな作物対策に真剣に取り組んでこなかったのではなかろうか。米政策改革でも水田農業の将来像が不鮮明であります。 将来の人口減少、米消費の伸び悩みなどから見ても、水田を稲作以外に活用することが大きな課題であり、畜産と連携した飼料稲に本格的に挑戦するのも一つの方法であり、耕作放棄地の解消、耕地利用率の向上も重要であります。自給率向上は、国内生産を拡大させ、農家の所得増に結びつく明るい展望が必要であり、経営所得対策、担い手対策、農地制度などとともに関連させ、基本計画見直しの中で自給率向上の具体策を示すべきであります。 昭和３５年の自給率は７９％であったものが、現在は半分に低下、主要先進国で最も低く、自給率の引き上げは食料安全保障の面からも国民的課題であり、一歩ずつ確実に上向く対策を打ち出すべきであります。そのためには、生産・消費の両面で施策を講じることが重要であります。 地域で生産する農産物を地域で消費する地産地消が、直売所などを拠点とし、各地で展開されております。国、地方自治体は、これまで食と農の距離を縮める食農教育の一つとして、啓発活動を中心に支援してきました。今後は、運動にさらなる弾みをつけるため、さらなる学校給食への利用など、実践に軸足を移した施策展開が求められており、地産地消はＪＡグループでも地域活性化の一つとして積極的に位置づけております。 だが、こうした食農に関する運動は、地産地消だけではとどまりません。イタリアで生まれたスローフードは、日本でも消費者を中心に日本スローフード協会が設立されております。米国生まれのファストフードに対抗するもので、食ばかりか生活全般を見直し、振り返る運動と言えます。また、韓国で盛り上がる身土不二は、身体すなわち健康と土は区分できない一体的なものだという考えです。我が国でも、有機農業実践グループなどが学校給食への食材供給や農業体験を通じて運動を広げております。地産地消、スローフード、身土不二は、それぞれ独自の定義を持ち、いずれも国際穀物メジャーの食料支配、ファストフードによる味の支配などを否定的にとらえることでは共通しております。こうした運動は歴史的な意義がありますが、全国的に見れば、それぞれの運動が十分浸透しているとは言いがたいものがあります。食と農の距離を縮めるには、行政、関係機関などが一体となって、こうした運動に取り組む必要があります。 日本人の食卓は、海外からの牛肉、大豆、小麦、魚介類などで飾られております。この運送経費や環境負荷は相当なものがあります。食の問題は、これまで個人の選択が幅をきかせていました。だが、現在は少し違い、安全性の確保、食料自給率の向上など、極めて社会的な問題を考える時代にもなっております。食の見直しを単に啓発運動でなく、実践運動に発展させる必要があります。 質問４、食料自給率向上を目指すには、啓発運動と地産地消等の実践運動は連携して取り組む必要があります。当市における食料自給率向上に向けた啓発運動と実践運動について。 質問５、食料自給率の向上策には、漁業の振興も必要不可欠であります。県下１漁協集約による自己資本比率を高めるための増資負担や、高齢化により漁業従事者の廃業が続出しております。漁業振興策について、お尋ねをします。 次は、耕作放棄地対策の農地集積についてであります。 長野市は、市独自奨励金交付により、農家の手取り下支え及び耕作放棄地増加防止対策として、平成１６年度から小麦と大豆、ソバを地域奨励作物に指定し、生産調整実施者がＪＡなどへ出荷した分に１キロ当たり１００円から３００円の奨励金を交付します。国からの産地づくり交付金とは別に、市の単独事業で行っております。奨励金交付の背景には、耕作放棄地の抑制と地産地消の推進、産地づくりの交付金の不足があります。出荷量に応じて奨励金を出すため、作付面積の確定は不要。生産意欲のある農家の手取りを下支えするとともに、転作作物、地域特産としての有望な３品目の生産を振興し、遊休農地の増加防止を目指しております。 各品目の奨励金は、１キロ当たり小麦が１００円、大豆が２８０円、ソバが３００円、畑作、転作は問わず、奨励金の単価は、農家手取りが米をつくった場合の７割を確保するように決めました。市内で栽培したものかどうか確認が難しいことも想定されるため、農家の出荷伝票を確認し、奨励金を支払います。また、奨励金の対象となるには、各品目とも生産量の半分程度を想定。平成１６年度予算では小麦が１.５ヘクタール、大豆３０ヘクタール、ソバ０.５ヘクタール分とし、１,５００万円を計上しました。対象がふえた場合、補正予算で各品目とも増額するそうです。 長野市内の遊休農地率は、平成１２年度で１６％と、全国平均５％を大きく上回り、特に市が懸念するのは、平たん部の耕作放棄地が５年間で４割もふえたことにあるようです。 農水省は、今期通常国会に提出する農業経営基盤強化推進法等改正案の骨子によると、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえ、１、集落営農を含む担い手への農地集積、２、遊休農地の解消、３、農地賃貸による株式会社の農業参入が柱。 同省は、担い手を対象にする経営安定対策が平成１９年度にスタートする前に、できるだけ早く担い手を育成する必要があるとし、同法案の早期成立に強い意欲を示しております。担い手への農地集積では、ＪＡや県、市町村公社など、農地保有合理化法人の事業を拡充する。農地賃借の仲介に農地信託の仕組みを活用することで、受け手が見つかった場合、改めて出し手の同意を得る手続を省略する。同省は、利用調整が大幅に楽になると期待しており、規模を拡大する生産法人に対しては、資本増強につながる金銭出資もできるようにします。 集落営農の組織化に向けては、地権者でつくる農用地利用改善団体の規定に農地の効率的利用や集積目標、農家の役割分担などを盛り込むようにするとともに、ＪＡグループが取り組む集落水田農業ビジョンに法的な位置づけを持たせ、集落営農の目標を明らかにすることで、意識づけの効果をねらっております。耕作放棄を放置し、周囲の営農に悪影響を与えている農家への対策も盛り込むとともに、集落営農組織である特定農業法人への貸し付けを促し、協議が難航した場合、都道府県知事の裁定で強制的に借り上げるようにし、所有者の不明の場合は、市町村が草刈りなど緊急管理をできるようにします。 株式会社の農業参入構造改革特区の方式を全国展開し、同省は耕作放棄地対策の一環に位置づけ、市町村がつくる計画に基づき、耕作放棄のおそれの強い地区に限ります。さらに、営農計画などに違反した場合は、農地賃貸契約を打ち切り、農業以外に利用することを防ぐ仕組みとなっております。 質問６、戦後の農地開放を教訓に、従来は農地の貸し手がないことから、農地の利用集積が進みませんでした。近年は、耕作を引き受け手がないことから、耕作放棄地が拡大しております。耕作放棄地対策と農地集積について、お尋ねをします。 次は、農業経営に携わる人材の育成、確保についてであります。 我が国の農家戸数の推移を見ますと、昭和４５年は５４０万戸であったものが、平成１５年は２９８万戸に減少しております。うち主業農家数は１５％にすぎません。農水省は、担い手を４０万経営体に収れんし、農業経営の改善に向けた各種施策について、これまでのように幅広い農業者を一様にカバーするのではなく、対象を担い手に明確に絞った上で、集中的、重点的に実施する。担い手は認定農業者制度を基本とするとともに、経営主体としての実体を有する一定の集落営農について、担い手として位置づけることが適当。また、農業経営に携わる人材を幅広く育成、確保していくこと。融資のさらなる活用や農地など、経営資源の円滑な継承などが重要。平成１７年度から施策の具体化に取り組むとともに、担い手の施策の集中化、重点化を促進していくことは必要であるとしております。 質問７、農業経営に携わる担い手の育成について、お尋ねします。 次は、構造改革特区についてであります。 農水省関係の構造改革特区は、昨年１２月現在で１１５件。内容は、１、農地貸付方式による株式会社などの農業参入。２、市民農園開設者の範囲の拡大。３、農地取得時の下限面積要件の緩和がほとんどであります。 和歌山県野上町では、耕作放棄地を購入し、農業を志す人が相次いでおります。同町の農地有効利用活用化特区により、農地法で規定する最低取得面積を１０アールに引き下げる制度を活用し、昨年８人が農地を購入しました。１０年で５０人が就農すれば、１０ヘクタールの耕作放棄地を復元できるという青写真を描いております。 そこで質問ですが、農地構造改革特区による北部地域再生に取り組むお考えがあるか否かについて、お尋ねをします。 次は、食農教育と学校給食についてであります。 戦後、学校給食のパンで育った人たちは、パンの食生活が定着し、米の消費は減少をたどってきました。国民１人当たりの消費量は、昭和３７年度の１１３.８キログラムをピークに、現在は６０キログラムを割り込み、米消費減少に歯どめがかかっておりません。学校給食で、米や米の加工品の消費拡大を図ることが、将来に向け食料自給率向上につながると考えます。学校給食での地産地消は、米飯給食の普及を機に、意識的にとらえられるようになりました。米飯給食の対象は、全国の児童生徒９割に達しております。週３回実施が最も多く、週３回から６回が７割を超え、地元産米の使用がふえております。こうした地元産米使用を契機に、他の食材もできるだけ地元産でとの機運が各地で盛り上がっております。より安全・安心で健康的な給食へ、さらに食農教育といった教育的見地から、関係者の意識が高まった結果であり、重要な地域産業としての農業を少しでも活性化させるねらいもあります。 埼玉県学校給食会は、米のほか一部のパン、うどんの原料を埼玉産１００％にしました。みそ、しょうゆ、納豆、豆腐なども埼玉産を使い、特産ホウレンソウは冷凍加工して年間使う工夫をしております。埼玉産の米と小麦を使ったパンもつくっております。埼玉産黒豚のフランクフルトもあります。毎年商品開発を進め、本年度からは埼玉産小麦１００％の冷凍うどんも開発しました。 こうした取り組みは各地で進んでおりますが、残念ながら行政の取り組みには温度差があり、地産地消を積極的に導入している市町村の多くは、行政、関係団体の熱意によるところが多いのも事実であります。食農教育の一つとしての体験学習や地元産の農畜産物を利用することは意義があります。 最後の質問は、食農教育といった教育的見地から、体験学習や学校給食の取り組みについてお尋ねをし、壇上での質問を終わります。
○議長（杉山孝治君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 植松議員の御質問にお答えをいたします。 ただいま新政会代表の植松議員から、施政方針に対しまして一定の評価を賜りまして、感謝を申し上げます。今後とも引き続き市政運営に対しまして、御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 それでは、御質問の第１、抜本的行財政構造改革推進と基礎的財政収支の将来展望についてのお尋ねでありますが、市債収入と公債費を除いた基礎的財政収支につきましては、平成１２年度に着手したごみ処理施設の建設が完了したことにより、市債の抑制が可能となり、平成１５年度から黒字に転換し、平成１７年度においても約３９億円の黒字となっております。 将来にわたり基礎的財政収支の黒字を保つためには、元利償還金の範囲内で市債を計上する必要がありますが、新市建設計画に掲げた重点プロジェクトの推進など、市債を財源とした建設事業も多く、厳しい財政運営が続くものと予測されます。このため事業の重点化と計画的な執行はもとより、行財政構造改革を強力に推進し、市債にかわる自主財源の確保に努め、市債の発行規模を抑制してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、行政評価の評価対象と評価手続についてでありますが、本市では、市民満足度の一層の向上を目的として、行政事務の最小単位となる事務事業を対象とした行政評価を平成１４年度に導入し、初年度は実施計画事業を対象とし、平成１５年度からは全事務事業を対象として実施しているところであります。 評価の手続は、各事務事業を所管する所属長が１次評価を行い、その後、全庁的、総合的な見地から評価を必要とする主要事業については、総合政策部でヒアリング等により内容を精査した後、市長を委員長とした事務事業評価運営委員会において、見直しや廃止、休止など、今後の方向性を含めた２次評価を実施しております。 平成１４年度の実績は、１７７事業のうち４５事業を見直し、廃止などとし、平成１５年度は８７４事業のうち１５７事業を見直し、廃止などとしたところであり、その結果は、ホームページで公表するとともに、本庁及び各市民センターで閲覧に供しております。 この制度を持続的、効率的に機能させていくためには、評価作業が職員の自己満足で終わることなく、評価結果を行財政改革につなげるとともに、予算編成や職員配置、組織体制の見直しなどにも連動させていくことが重要であると認識しており、早稲田大学大学院公共経営研究科との連携の中でも、制度の改善に向けて調査、研究してまいりたいと考えております。 次に、御質問の３、退職時特別昇給制度の厳格な運用についてでありますが、退職手当の見直しにつきましては、昨年の３月に退職時の特別昇給を２号から１号に改めたところであり、また支給率についても国家公務員と同様の率の引き下げについて、昨年１２月議会に提案し、実施することとしております。 このような状況の中で、国家公務員につきましては、昨年の５月に退職時の特別昇給が廃止されておりますことから、今後も国家公務員の制度に準じた見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、御質問の第４、食料自給率向上に向けた啓発運動と実践運動についてでありますが、本市では食料自給率の向上を目指すには、農林水産物の地産地消を推進することが重要であると考え、県、市、ＪＡで構成した地産地消推進検討会を立ち上げるとともに、昨年７月に生産、流通、販売、消費にかかわる関係機関、団体を加え、組織を充実強化したところであります。これにより地元野菜の学校給食への新たな供給体制の確立や、各種イベント等において地元農林水産物の販売及びアンケート調査の実施など、流通、販売ルートの新規開拓、拡充を図ってきたところであります。 また、保護者を交えた学校給食を考える会や、地産地消推進大会を開催し、米を初めとした生産者の顔の見える安心、安全な地元農産物の消費拡大の推進など、わかりやすく実践的な食育や地産地消の啓発に努めているところであります。 今後とも、市民ニーズにマッチした付加価値の高い農産物づくりのため、有機・低農薬栽培に取り組むなど、生産の拡大を図るとともに、学校給食での活用や北部地区を中心とした振興を図るための特産品販売所の施設整備を楠地域において進めるなど、流通、販売ルートの構築にも努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第５、漁業振興策についてでありますが、宇部市内では主に小型底びき網、刺網、潜水器、小型定置網及びノリ養殖といった沿岸漁業が営まれているところでありますが、近年、後継者不足による漁業従事者の高齢化や水産資源の減少、魚価の低迷などにより、漁業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。このため漁業振興策として、安全で円滑な漁業活動が行われるよう漁港の施設整備を行うとともに、漁業経営の近代化、安定化に必要な制度資金への利子補給を実施しているところであります。 また、何よりも水産資源を確保することが重要であることから、宇部、小野田、山陽の２市１町と、その９漁協等で構成される宇部・小野田・山陽地域栽培漁業推進協議会や、本市の漁業組合連合会等と連携を図りながら、漁場の定着率がよく、消費者ニーズに合ったクルマエビ、ガザミ、キュウセン等の種苗の中間育成放流や、抱卵ガザミの放流保護運動等の漁業資源増養殖事業の推進に努めるとともに、魚礁の設置や海藻栄養塩の実証実験を実施してまいりたいと考えております。 御質問の第６、耕作放棄地対策と農地集積についてでありますが、農業の現状につきましては、高齢化や後継者不足などにより就業人口が減少していることから、耕作放棄地が増加し、重要な問題となっております。このため認定農業者や集落営農組織など、地域が認める多様な担い手を明確にするとともに、農用地借受奨励助成金や産地づくり交付金を活用し、担い手への農地の利用集積、農作業受委託等を推進しているところであります。 また、山間部等の条件不利地における中山間地域等直接支払制度の取り組みや、市街地における遊休農地対策として、市民農園の活用を図っているところであります。 一方、県、市、ＪＡ連携のもと、効率的な土地利用で生産向上を目的に設置された農業活性化センターにおいても、農作業受委託、農用地利用調整、集落営農組織などの活動体制強化を行うために、農地のマッピングを進め、荒廃防止に取り組んでおり、今後とも、一体となって耕作放棄の防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第７、農業経営に携わる担い手の育成についてでありますが、農業の持続的な発展のためには、望ましい農業構造の確立に向け、認定農業者や集落営農組織等の担い手の育成・確保を図ることが重要であります。このため、担い手への農用地の利用集積、育成を図る圃場整備を行うとともに、新規就農者の円滑な就農を図るための研修制度や、経営安定のための制度資金への利子補給、認定農業者等への経営相談、研修、情報提供などの経営改善支援活動、集落営農組織の支援体制の強化、経営規模拡大のため、農地貸借の推進などの支援策を講じているところであり、今後とも、引き続き関係機関と連携を図りながら、担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第８、農業構造改革特区による北部地域再生に取り組む考えがあるか否かということでありますが、農業構造改革特区における特定法人への農地貸し付け、農地取得時の下限面積要件の緩和等については、平成１７年度中に全国展開される予定となっております。 お尋ねの特区につきましては、現在のところ、北部地域において民間事業者や就農希望者等から具体的な問い合わせや計画はありませんが、今後とも、国等の動向を注視するとともに、関係機関や地元と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上で、私の壇上の答弁を終わります。
○議長（杉山孝治君） 前田教育長。 〔教育長 前田 松敬君 登壇〕
◎教育長（前田松敬君） 新政会代表の植松議員の御質問にお答えいたします。 御質問の９、食農教育といった教育的見地から、体験学習や学校給食の取り組みについてでありますが、子供たちが食と農業に関する学習を通して、農業に対する理解を深めていくことや、望ましい食習慣を形成することは、心身ともに健康な生活を送る上で大切なことと考えております。 本年度は、市内の１８の小中学校で米づくりなどの農業体験学習を実施しております。こうした体験学習を通して、農産物に関心を持たせるとともに、現在の食生活を見直すきっかけになることを期待しております。 また、学校給食における米粉製品の使用につきましては、現在、米粉パン等を試験的に導入しているところであり、今後とも、地産地消を進めるとともに、米の普及に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３６番（植松洋進君） どうもありがとうございました。 当市は、平成１４年度より事務事業の行政評価が導入されているようですが、ホームページの評価調書を見る限り、目標値がないものがあり、プラン・ドゥ・チェック・アクションのマネージメントサイクルがうまく回っているのか、正しい評価ができているのか、疑問を感じます。 行政評価の先進地である横須賀市では、１、外部評価を含む市民参画、２、政策・施策評価と事務事業評価という２つの評価の一元化、３、情報通信技術の駆使の３点を特徴としております。 行政評価システム構築への市民参画に関しては、まちづくり市民アンケートの実施、公募の市民委員を含む総合計画進行管理委員会の設置に取り組んできており、市民アンケートの改善による施策に対する満足度評価を継続し、より関心を高める情報公表の方法や、市民参画の方法を検討、導入しております。また、市民や外部識者によって構成するまちづくり評価委員会を設置し、行政内部で行った評価結果に対する再評価の場としております。 また、政策・施策評価と事務事業評価という大きな２つの評価システムを一元化し、総合計画の遂行管理や予算編成のプロセスと連携させております。それは総合計画が示す施策体系に即して、評価対象を設定するとともに、個別の事務事業が政策・施策レベルでどれだけ貢献したかを測ることにより、政策・施策評価と事務事業評価の２つの評価システムの一元化を目指すものであり、具体的には事務事業評価において、事業効果指標について検討した結果を政策・施策評価システムにおいて実施する評価結果と比較対照して分析を行っております。 さらに、同市では、行政評価システムの構築、運用に当たっては、市と市民の活発なコミュニケーションに力を入れており、市内部におけるコミュニケーション、すなわち情報の共有化、蓄積、相互利用が不可欠とし、市民の積極的参画を促すコミュニケーションのための手段も不可欠であるとしております。 そのためにホームページ、電子会議、電子メール等の情報通信技術の導入に積極的に取り組んでおります。また、評価に関する情報が電子化、データベース化され、複数のデータベースが連携した総合的な行政情報システムの構築により、行政評価の実務と、これに伴う業務の効率化と政策立案を行う支援ツールとしての活用に取り組んでおります。 そこで質問ですが、当市の事務事業評価調書には、何年度の評価調書であるかわかりません。年度の記載欄を設ける必要があると思います。また、評価欄がありません。名古屋市の事務事業評価表は、評価欄に必要性、有効性、達成度、効率性、そして総合評価を年度別に行うようになっております。評価欄を設ける必要があると考えますが、お考えをお聞かせくださいませ。
◎総合政策部長（西山一夫君） 行政評価につきましては、先ほど市長が申しましたように、平成１４年からの施行ということで、平成１４年、平成１５年、平成１６年と実施をしてきております。内容については、まだまだ検討することがたくさんあるかと思いますけども、基本的には指標であるとかコストであるとか、効率というような数値データをとるようにして、把握をしております。 また、それにあわせて妥当性、公平性、成果、効率といった形での検証も行っております。ただ、ホームページに公表した段階で、年度ごとに公表したために、公表のページを確認したときに、年度がちょっとわかりにくかったというようなこともございます。それから、いろんな評価について集約をしたものを載せた経緯もございます。その辺で非常に多少わかりにくい部分もございますので、そういう意味では、現在、これらの有効活用について、早稲田大学の公共経営ともいろんな形で今協議をしております。これを参考にしながら、また御指摘のような他市のいろんな事例もございますので、そういうことを参考にしながら引き続き改善に努めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆３６番（植松洋進君） ありがとうございました。前年度の行政評価と、それを踏まえた市の改革、改善の取り組みが必要であります。また、外部評価の必要性や改革、改善シートの導入について、お考えをお聞かせください。
◎総合政策部長（西山一夫君） 前年度の評価をということでございます。当然、今の評価の中にも前年度、それから事前、事後も含めてやるようにはしておりますけれども、なかなか実態的にまだまだ不十分な点があるということは認めております。したがって、その辺の改善についても努力していきますし、ただ評価につきましては、職員がみずからの手でということで実施をしております。これについても、基本的にはホームページで公表しておりますので、それに基づいて市民の方から御意見をいただく中で、そのいただいた参考意見等を予算編成であるとか、行財政改革であるとか、そういうものに生かしていきたいというふうに思っています。ただし、先ほど申し上げましたように、まだまだ改善の余地はあると思っておりますので、それについては引き続き努力をしてまいります。
◆３６番（植松洋進君） ありがとうございました。さらなる改善を積み上げていくということでございます。 次は、行政改革は永遠のテーマであります。行財政改革の今後の取り組みの決意のほどをお聞かせください。
◎総務部長（宗内敏和君） 行財政改革の取り組みの決意ということでございますが、行財政構造改革は、これはいつの時代にも取り組むべき重要な課題であると認識をいたしております。したがいまして、期間延長いたしました第２次推進計画に沿いまして、民間委託、嘱託化の拡充、それから指定管理者制度の導入など、さまざまな多様な民間活力の導入を含め、引き続き行財政改革に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆３６番（植松洋進君） ありがとうございました。決意のもとに、退職時特別昇給の廃止に向け、ひとつ頑張っていただきたいと、このように考えます。 公務員制度改革大綱の多様な人材の確保等によりますと、公務員が真に国民本位の良質で効率的な行政サービスを提供するためには、公務部門が時々刻々変化する行政課題に迅速、的確に対応し得る能力を常に確保していくことが重要であり、そのためには能力本位の人事制度を新たに導入するとともに、職員の意欲と能力に応じた適材適所の人事配置を行うための方策を講ずることにより、公務部内の人的資源を最大限に活用することに加え、外部から多様で質の高い人材を公務に誘致し、確保していくことが求められている。 このような観点から、新規学卒者等の採用段階において、多数の候補者の中からそれぞれの行政ニーズに即した人材を適切に選抜できるように採用試験制度の見直しを行うとともに、政策立案能力の向上や行政の閉鎖性、硬直性の改善を図るため、民間の有為な人材を弾力的に確保し得るシステムを構築をすることにより、人事管理権者が広く多様な人材ソースの中から、可能な限り、その主体的な判断に基づいて、行政に真に必要な有為な人材を採用できるようにする。また、職員の意欲と能力に応じた適材適所の人事配置を図り、組織活力を高めるため、公募制の積極的な活用を図るとともに、女性の採用、登用を拡大すると、このようにうたっております。 そこで質問ですが、能力給の導入についてのお考えをお聞かせください。
◎総務部長（宗内敏和君） 能力給の導入についてでございますが、現在、国家公務員制度改革の一環として、国において検討されているところでございます。今後とも、この動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆３６番（植松洋進君） 国の施策を待つこともなく、既に能力給を入れている自治体もあるということでございます。 農水省は、米消費拡大の切り札として注目される米粉加工品の利用拡大に向け、全国組織「全国米粉食品普及推進会議」を２月に立ち上げました。商品開発や技術講習、消費者へのＰＲに力を入れ、米粉の認知度を全国区にすると意気込んでおり、当面、学校給食への米粉パン普及を中心に、現在の１０倍以上の年間７万トン程度を供給目標としております。 米を粉にしてパンやめん、ケーキなどの原料に使う米粉は、みそ、しょうゆなどの加工原料米とは違う新規用途分野。米政策改革で課題になっている過剰米の活用法として、米産地の関心は高いものがあります。また、米の消費減に歯どめがかからない中、米消費拡大に向けた新たな可能性を引き出す役割も期待されております。 これまで同省は、地方農政局単位で協議会を設け、米粉の利用拡大を探ってきました。地産地消の一環で、学校給食に米粉パンを取り入れる事例が中心。しかしながら市町村や教育委員会で認知度の差が大きく、面的な広がりが課題となっていました。推進会議設立をきっかけに、製パン業者や外食業者との連携を強化するほか、洋菓子やめん類などの商品開発に取り組むとともに、各地で講習会を開いて、製パン技術などのレベルアップも図るそうです。同省の推計によりますと、パンや洋菓子原料で使う米粉は、年間５,０００トン程度。同じ米の粉でせんべいや団子など伝統和菓子の原料になる上新粉の需要が年間７万トン前後あることから、当面、上新粉に並ぶ生産量を目標に掲げております。 そこで質問です。食料自給率向上には、米粉加工品の利用拡大が課題となっております。行政としての前向きの取り組みについて、お尋ねをいたします。
◎経済部長（山下憲章君） 米粉加工品の利用拡大につきましては、現在、国等において消費拡大の一環として取り組みが進められておりますので、本市といたしましても、食料自給率向上のため、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３６番（植松洋進君） ありがとうございました。 農産物の特産品販売所を楠地区で進めているとのことですが、ちょっとこれは詳しく説明していただけますか。
◎経済部長（山下憲章君） 農産物の特産品販売所につきましては、現在、旧楠青果市場跡地を地元のグループの方々が朝市として利用されているところでございます。合併に伴いまして、小野、厚東、二俣瀬地区などと連携を図りながら、農産物等の地産地消を進める目的で、現行の施設の整備を行おうとするものでございます。 以上でございます。
◆３６番（植松洋進君） 漁業の振興のための魚礁の設置や海藻栄養塩の実証試験について、これをちょっと詳しく説明をお願いします。
◎経済部長（山下憲章君） 魚礁の設置につきましては、漁業資源増養殖事業といたしまして、宇部空港沖、灯台の北東に平成１５年度から１７年度の３カ年計画で、体積で約５,５００立方メートルの自然石を使用した魚礁を設置するものであります。それから、海藻栄養塩の実証実験ということにつきましては、国土交通省等が研究しております藻場を形成し、漁場の復元に有効とされている硫酸化鉄を消波ブロック等に塗布する実験などを、他県の事例を参考にしながら、平成１７年度には試験的に実施するものであります。 以上でございます。
◆３６番（植松洋進君） 東見初地区の開発により、岬地区のノリ、非常な打撃を受けております。補償金をもらったとはいえ、今、ノリ産業の存亡の危機に立っておると、こういうような状態でございます。ひとつ最大の配慮をお願いいたします。 小学校での農業体験学習について、具体的な説明をお願いします。
◎教育長（前田松敬君） 本市におきましては、多くの小学校で生活科や総合的な学習の時間に、年間約１０時間程度、農業体験学習を実施しているところでございます。体験学習では、校地内や借用した田んぼにおいて、米、サツマイモ、ジャガイモ等を栽培しております。収穫した作物は、給食や収穫祭を初め、学年ふれあい活動での試食会等に幅広く用いているところでございます。 以上でございます。
◆３６番（植松洋進君） ありがとうございました。まさしく体験学習が必要と考えます。 昨年は、相次ぐ台風の被害により、農業は大きな痛手を受けました。ＪＡ山口宇部管内での米の集荷状況は予定量の３０％にすぎません。沿岸部では惨たんたる状態で、集荷皆無の圃場も多く見受けられました。農地を守るのは行政、作物をつくるのはＪＡと言われております。阿知須町の土地改良事業と農地の保全は、すばらしいものがあります。行政の温度差をひしひしと感じるものであります。旧市内の水田における水稲作付状況は３５％であります。どのようにして農地の保全を図るかが大きな課題となっております。行政のさらなるてこ入れをお願いし、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（杉山孝治君） 以上で、植松洋進君の質問は終わりました。 この際、暫時約１５分間休憩いたします。再開は、振鈴をもってお知らせいたします。───── 午後２時１０分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後２時２６分再開 ─────
○議長（杉山孝治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 次に、順位第３番、荒川憲幸君の登壇、発言を許します。荒川憲幸君。 〔２５番 荒川 憲幸 君 登壇〕
◆２５番（荒川憲幸君） 宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党宇部市議団を代表して、次の８点について質問いたします。市長の積極的な答弁をお願いいたします。 官から民へ、国から地方へは、小泉構造改革の中心的なスローガンです。そして、いずれも地方政治はターゲットにされています。骨太の方針第４弾でも、２１世紀の我が国経済社会は、単なる過去の延長線上にはないとして、グローバル化や高齢化、人口減少社会の到来の中で、企業、個人の挑戦を支えるためにも、政府は簡素で効率的であらねばならない。政府全体の歳出を国、地方が歩調を合わせつつ抑制する。この必要性を強調しています。 そして、重点強化期間０５年度と０６年度の５つの重要な改革の第１に、官から民へ、国から地方への徹底を掲げ、郵政民営化の着実な実施、規制改革、民間開放の積極的推進とともに、地域の真の自立を課題にしています。真の自立とは名ばかりで、書かれているのは地方行革の推進と三位一体の改革、市町村合併の推進の３つです。地方への財政支出を大幅に減らし、自治体リストラを進める施策ばかりです。 実は、こうした小泉内閣の構造改革の方向は、財界の戦略に沿ったものです。日本経団連奥田会長は、２００３年１月に、活力と魅力あふれる日本を目指して、いわゆる奥田ビジョンを発表したのに続いて、２００４年１２月、「財政の持続可能性確保に関する提言」、ことし２００５年１月１８日に、「わが国の基本問題を考える～これからの日本を展望して～」をまとめました。いずれも戦後の日本のあり方を変えることを目指したものです。もちろん変えるのはアメリカ追随と財界本位の路線ではなく、その基本路線をさらに徹底的に進めるため、日本国憲法に根ざす戦後の平和と基本的人権にかかわるさまざまな制度を取り崩そうというものです。 奥田ビジョンは、２０２５年の未来を目指しての日本経団連のビジョンと行動方針で、現行の制度システムでは日本は崩壊していくとして、新しい日本の経済、社会を支える制度、システムを再設計する提案としています。民主導、自立型システムを掲げ、社会保障の給付抑制を徹底し、２０２５年時点で年金は５.５兆円、医療は７.５兆円抑制する一方、消費税を２００７年には１０％に、２５年には１８％まで引き上げる。また、市町村合併と道州制の導入を強調しています。財政の持続可能性確保に関する提言では、社会保障費と地方財政の２つを財政圧迫要因と位置づけ、社会保障の公的保障の範囲を絞り込む必要をうたう一方、地方交付税の財源保障機能の廃止と財政調整機能の大幅縮小を強調しています。 「わが国の基本問題を考える」は、日本経団連として憲法改正と自衛隊海外派兵についての初めての提言です。自衛隊がアメリカへの支援をすべきとして、憲法改正を、まず９条２項、自衛隊の保持と集団的自衛権の行使を明記する。と、９６条、改正要件を緩和する。の２点に絞って着手する提言をしています。ここにも日本財界の対米従属の本質があらわれています。重大なことは、戦後制度の根本的な転覆をねらった財界の２１世紀戦略が、単に財界のビジョン、提言にとどまらず、小泉内閣のもとで政府方針として既に実施に移されつつあり、また今後の検討、具体化の課題とされていることです。骨太の方針第４弾は、さきに紹介したほかにも、財界の主張が多くの分野で盛り込まれています。 また、２００４年１２月２４日、政府から２つの文書が発表されました。一つは、その日閣議決定された今後の行政改革の方針、もう一つは規制改革、民間開放の推進に関する第１次答申、官製市場の民間開放による民主導の経済社会の実現です。政府の行革方針は４年ぶりです。行政のスリム化と民間開放、市町村合併と地方行革などを強調し、地方行革推進の新たな指針を２００４年度末までにつくるとしています。規制改革の答申は、規制改革民間開放推進会議がまとめたものですが、この推進会議は２００４年４月に発足した総理の諮問機関で、政府の機構です。しかし、議長の宮内義彦オリックス会長を初め、１３人の委員のうち８人が企業のトップで構成され、答申の表現も提案も政府の文章とは思えない財界の主張そのものと言ってもよいものです。 市場化テストといって、国、地方の仕事を官と民で競争入札して担い手を決める制度も本格的に進めるとしています。ハローワークや社会保険庁、刑務所の関連事務がまずそのモデル事業とされ、このほか医療への株式会社の参入や学校の公設民営化なども提起しています。１月２１日の小泉首相の施政方針演説は、社会保障の一体的見直しや郵政民営化、義務教育負担金の削減、市場化テスト、税制の抜本的改革、教育基本法の改正、イラク派兵の継続、そして歴代内閣として初めて憲法改正に言及しました。その後、民主党の岡田代表に促され、消費税の引き上げの検討を表明しました。さらに、経済財政諮問会議は、昨年から今後四半世紀をにらみ、構造改革により実現されるこの国の形を明確かつ体系的に示すことを目的に、２１世紀ビジョンの策定作業を進めています。報道によれば、１月に中間報告案がまとまり、その中では等身大の公共革命として、官の民間開放や道州制による小さな政府の実現、企業が担う公共サービス分野の拡大を提案しています。政府と財界が一体となって、国の形を変えようとしているんです。 日本経団連の雑誌、経済トレンドの２００５年１月号、特集「国のあり方を考える」は、巻頭を小泉首相と奥田会長の対談、「これからの日本を語る」が飾っています。奥田会長が、「構造改革がこれだけの勢いで進んだのは、時代が要求した首相が出たからでしょう」とエールを送り、小泉首相が、「企業が元気になるような制度づくりが重要です。それが結果として国民生活を豊かにする」と、財界奉仕を約束しています。今でも大企業の利益だけが大幅に増加し、国民所得は減少し続ける中、負担増が押しつけられているのに、これ以上の大企業の身勝手は許されませんし、地方自治体としても物申すときではないでしょうか。 市長は、施政方針の中で、小泉内閣による三位一体改革や市町村合併の推進が地域の真の自立、地域主導に向けた取り組みであり、経済社会のシステムはより地域に軸足を置くものへと大きく変革していると述べられていますが、私には住民生活や地方自治の破壊が進んでいるとしか見えません。 そこで、質問の第１は、施政方針についてお聞きいたします。 １点目は、市長が言われる地域間競争に勝つとはどういう状況のことか、お聞きします。 ２点目は、ＰＦＩによる事業実施の可能性調査を踏まえた市庁舎の建てかえ問題について、現時点でどこまで進んでいるのか、お聞きします。 ３点目は、重点戦略プロジェクトと位置づけられた
地域コミュニティーの充実についてですが、私は地域におけるコミュニティー活動は自主的、主体的なものと考えていますが、市長のお考えをお聞かせください。 質問の第２は、日本の憲法と平和問題についてです。 ことしは、終戦から６０周年という節目の年です。憲法前文では、 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。と書かれているように、二度と戦争の過ちを犯さないよう第９条で戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否定を定めています。今の憲法は、耐用年数が過ぎて、環境の問題とか新しい時代にふさわしい憲法に改正すべきだという議論があります。 確かに日本国憲法は施行６０年近くたち、その間、日本社会や日本国民の生活は大きく変化しています。しかし、憲法の耐用年数はそんなに短いものではありません。世界の憲法の歴史を見ると、イギリスの議会主義の確立は１７世紀、フランス人権宣言は１８世紀、日本国憲法は２０世紀の半ば、二度の世界大戦の反省から、恒久平和の念願をもってつくられたものです。恒久平和の念願には耐用期限などありません。年がたち国際的紛争の激化が進む世界の現状を見ると、２１世紀になって憲法の平和主義はますますその必要度を大きくしつつあります。 さらに、日本国憲法の人権規定を見ると、そこに認められているのは１８、１９世紀的な市民個人の自由な権利だけではありません。２０世紀の人権と特色は、市民個人の自由や平等にとどまらず、市民の社会的性質にふさわしい権利、人間らしい生活を保障するための社会的人権とも言える第２５条の生存権と、国の保障的義務や第２７条、２８条の労働権などが明記されています。こうした世界に誇れる内容を持った日本の憲法に対して、市長はどのような認識をお持ちでしょうか。また、どのように憲法を市政に生かされているのかお聞きします。 ２つ目は核兵器廃絶の取り組みについてです。 ことしは原水爆禁止運動にとって極めて重要な節目の年となります。広島・長崎原爆投下の６０周年という年であり、しかも５月には核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議がニューヨークで開催される年だからであります。この会議は５年ごとに開かれますが、前回２０００年の再検討会議では、国際的な世論と運動の圧力と非同盟諸国会議などの奮闘で、最終文書に、「核保有国は、自国の核兵器の完全な廃絶を達成することを明確に約束する」と明記されました。これは画期的な成果です。ことし５月のＮＰＴ再検討会議、８月の被爆６０周年に向かって、核兵器廃絶に向けた運動がさらに大きく広がることと思います。そこで、被爆６０周年という節目の年に宇部市としてどう取り組むのかお聞きいたします。 質問の第３は大型開発についてです。 湾岸道路の８６０億円を初め港湾整備に２９１億円、航路等しゅんせつに２１３億円というのが現在行われている宇部市での県事業及び国の直轄事業の主なものです。 県内状況を見ますと下関北バイパス６６０億円、小郡萩道路３１８億円、山口宇部道路４５０億円、岩国大竹道１,０４０億円、小野田湾岸線１１０億円など、地域高規格道路の整備や港湾整備事業、ダム建設が県内至るところで実施されています。第２関門橋を加えると１兆円規模の総事業費となります。宇部湾岸線の宇部興産前から空港までの計画区間についても事業化が検討されています。国の三位一体改革や税収減などで財政が大変と言いながら、このような不要不急の大型開発を続けていくことはみずからの首を締めることにつながるのではないでしょうか。全県にわたる高規格道路網と港湾開発は見直しが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 質問の第４は雇用対策についてです。 昨年の完全失業率は４.７％、完全失業者は３１３万人、最悪時から見れば数字の上では若干持ち直したとはいえ、２４歳までの若年者失業率は９.５％で、その数字には反映されてないフリーターやニートが増加しています。また、世帯主の失業者が８０万人、１年以上仕事につけない完全失業者も１００万人など雇用情勢の深刻さは変わっていません。それどころかことしの景気見通しは弱含み、踊り場などの懸念が大きく、政府も失業情勢について、景気の影響が雇用へはおくれて出るので慎重に見なければならないと認めるように、悪化する可能性も十分考えられます。大企業は春闘に向けた賃金引き下げの可能性を公言する一方で、攻めのリストラなどと新たな人減らしをねらっています。このように労働者を取り巻く現状からは、国が雇用対策を弱める材料はどこにもありません。 ところが、地域に見合った緊急かつ臨時的な雇用の創出を目的に９９年に創設され、失業者のつなぎ就労対策として５年間で計６,３００億円が活用されてきた緊急地域雇用創出特別交付金は２００４年度末で打ち切られることになっています。失業者８３万人の臨時的雇用、就労を確保するなど効果が大きい、と強く継続・充実を要求してきた全国の自治体の声が無視されたことになります。またサービス残業や若者を中心とした不安定雇用の増大も深刻です。２００１年から３年間の間にサービス残業による不払いの賃金のうち、労働基準監督署への申告などによって４２７億円が支払われました。これは氷山の一角でしかありません。 以前も指摘させていただきましたが、平成１５年度版国民生活白書では、高校、大学卒業生の進路状況、新卒フリーターの増加、失業状況、転職行動、フリーターの意識等実態など青年の雇用と労働の実態、悪化する青年の暮らし、日本社会への影響について詳細に現状を分析しています。 白書は就職難の原因について、企業は、新卒正社員の採用を厳しく抑制することで雇用調整を行っている。労働者に占める若年度割合は大企業ほど低下している。１９９５年から２００１年の間で、中小企業は３万人雇用をふやしたのに大企業は１０８万人も減らした。などと就職難の原因は、大企業を中心とする企業の求人減にあることを明確に述べています。 また、白書は、青年の現状について、フリーターは２００１年４１７万人にも達している。９０年代半ばより正社員が減少する一方、パート、アルバイトは継続して増加している。青年失業者が増大し失業期間が長期化している。転職する人が増加し、若年の４割が転職を経験しているが、転職後正社員になるのは難しくなっている。フリーターの年収は少なく自立できない状況にある。年収１００万円以下が６９％、２００万円以下が９０％などと、不安定雇用労働者の増加や労働条件の厳しさを述べ、フリーターの増加は経済成長を制約し未婚化、晩婚化、少子化が進むなど日本社会の将来に影響をもたらすと警鐘を鳴らしているように、早急な対応が必要になっています。そこで３点についてお聞きいたします。１点目、民間企業における新卒者の雇用状況と宇部市の雇用対策。２点目、サービス残業をさせない取り組み。３点目、宇部市における不安定雇用の実態と対策。 質問の５は子育て支援についてです。 雇用、男女共同参画、社会保障などさまざまな分野で大企業方式、国民生活切り捨ての悪政が続く中で、地方自治体として可能な限り充実していただきたい課題でありますが、これまで重点施策の一つとされた少子化対策が予算編成方針から消え、大変心配しておりました。予算概要を拝見しますと、重要課題の一つとして少子化対策、子育て支援対策が若干ではありますが前進するようであります。そこで２点ほどお聞きいたします。１点目、乳幼児医療費助成制度の拡充。２点目、保育料の負担軽減。 質問の第６は教育問題についてです。 今、憲法改正論とともに教育基本法の改正の動きが活発になってきています。もともと、教育基本法は憲法と一体のものとして制定されていますから、憲法を変えたいと思っている人にとっては教育基本法もその標的になるのでしょうが、これまで教育基本法があったからこそ義務教育の保障、僻地教育や障害児教育の改善などに見られるように、戦後さまざまな問題を抱えながらも、その理念を実現すべく努力が積み重ねられてきたのだと思います。そこで教育長にお尋ねしますが、学校教育の中で教育基本法を守り生かす取り組みについてお聞きいたします。 ２点目の日の丸・君が代の問題ですが、９９年の国旗国家法成立以来、教育現場が混乱しています。国会では強制しないということが確認をされていますが、教育現場だけは例外のようで、学習指導要領には、入学式や卒業式には国旗を掲揚し国家を斉唱するよう指導すると書かれています。具体的には教育委員会や校長の判断が求められていますが、日の丸・君が代にはさまざまな意見があり、国旗・国家として十分な議論と同意ができたわけではありません。私としては、日の丸・君が代の押しつけは絶対に許されないと考えていますが、教育長の認識はいかがでしょうか。 ３点目は教科書選定の問題です。 この問題では本会議でもさまざまな形で議論がされてきました。重要なのは、子供たちが事実をきちんと学ぶことができるかどうかという点だと思います。そのためには教育基本法第１０条の、教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し、直接に責任を負って行われるべきものである、という理念に基づき、１８年度から使用される教科書の選定に当たっては公平、公正に行われるようお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 質問の第７は環境対策についてです。 施政方針でも重点プロジェクトとして位置づけられている環境共生都市の実現という問題ですが、１点目は、ごみ減量化対策と不法投棄の対策。２点目は、再生可能エネルギーの活用促進に対する取り組み。３点目は、地球温暖化対策、の３点についてお聞きします。特にごみ減量化対策では、現在出口抑制が主体となっており、拡大生産者責任の考え方が十分取り入れられていないのが実態で、さまざまなリサイクル法も消費者と自治体に負担を押しつける形になっています。現状のようなごみ減量化対策では限界があり、不法投棄も深刻になる一方です。現状を踏まえた根本的な対策についてお答えください。 質問の第８は場外馬券売り場です。 昨年１１月に福山市営場外馬券売り場が、多くの住民の反対を無視して設置をされました。これまでのところ大きな混乱はないようですし、入場者数も当初予定を大幅に下回っているようです。現状のままでいけば経営状況も大変でしょうから、できれば場外馬券売り場ではなく、住民の皆さんが喜んで活用できるような施設への転換をとも思うわけでありますが、現在までの交通、非行、犯罪、入場者、売り上げなどの状況についてお聞きいたします。 以上、８点について積極的な答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。
○議長（杉山孝治君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君）
日本共産党宇部市議会議員団代表の荒川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、施政方針について。第１点の地域間競争に勝つとはどういう状況のことかというお尋ねでありますが、近い将来に予測されている人口減少社会においては、経済の大幅成長を見込むことはできず、また本格的な地方分権時代の到来や、急速に進行する少子高齢化など、地方自治体を取り巻く環境は厳しい状況となっております。このような状況において本市が埋没せず、市民の安心、安全な暮らしを守っていくためには、個性ある地域の発展と、知恵と工夫の競争による活性化を図ることが重要であると考えております。本市の特性を生かしたまちづくりに積極的に取り組み、本市の存在感を全国に示すという考えであります。 次に、第２点の市庁舎の建てかえ問題、どこまで進んでいるのかというお尋ねでありますが、現庁舎は建設以来相当の年数が経過し、老朽化や狭隘化が進んでいることからその建てかえが必要であると認識しており、これまで庁舎建設基金への積み立てを進めてきたところでありますが、昨今の厳しい財政状況の中で、ＰＦＩによる事業実施の可能性についても調査を進めているところであります。今後、この調査結果を踏まえ財政状況も勘案しながら、建てかえに向けてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、第３点の地域におけるコミュニティー活動は自主的、主体的なものと考えるがどうかということでありますが、近年、少子高齢化の進展や市民のライフスタイルの多様化などにより、地域におけるコミュニティー意識の希薄化が危惧される一方、複雑、多様化する地域のさまざまな課題解決に
地域コミュニティーの役割の重要性が再認識されているところであります。 本市におきましては、各校区にあるふれあいセンターを拠点に、さまざまなコミュニティー活動が活発に行われており、市民と行政とが連携を図りながら地域の課題解決などに成果を上げておりますが、活動団体の役員の固定化、活動資金の不足などの課題も上げられているところであります。つきましては、地域の特性を生かしたコミュニティーのさらなる活性化を図りながら、分権型社会にふさわしい住民主体による
地域コミュニティーづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に御質問の第２、日本の憲法と平和問題について。第１点の憲法第９条や第２５条など世界に誇れる内容を持った日本の憲法に対する認識は。また、どのように憲法を市政に生かしていくのかということでありますが、日本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重及び平和主義を３原則とした我が国の最高法規であると認識しております。現在、国において憲法改正の論議がなされているところでありますが、本市といたしましては、その推移を見守ってまいりたいと考えております。 次に、第２点の被爆６０周年という節目の年に、本市としての取り組みはということでありますが、本市におきましては、昭和６０年に宇部市議会が非核平和都市宣言を決議されたことを受け、核兵器の廃絶と世界平和を願い、平成４年度から夏休み期間中の２日間、市立図書館において夏休み平和映画会を開催しているところであります。引き続き平和に関連する施策の内容の充実を図ることにより、恒久の平和の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に御質問の第３、大型開発について、全県にわたる高規格道路網と港湾開発は見直しが必要ではないか、ということでありますが、宇部湾岸線は
地域高規格道路山口宇部小野田連絡道路として、県央地域と
広域国際交通拠点である山口宇部空港、
重要港湾宇部港、小野田港との連携により効率的な交通体系を形成し、地域活性化を支援する役割を担う道路であります。 その中で、宇部地域は厚南地区の国道１９０号の慢性的な交通渋滞を緩和するため、平成６年度から県事業として約５キロメートルの整備が進められておりますが、このたび整備効果の促進を図るため、東須恵から国道１９０号岡田屋までのアクセス道路１.５キロメートルにつきましては都市計画決定がなされ、現在、県は国に対して事業認可を申請されているところであります。なお、東側先線の調査区間につきましては、事業化の時期を含め今後県と協議を進めてまいりたいと考えております。 また宇部港は昭和２６年に重要港湾の指定を受け、以来、戦後の経済復興とともに取り扱い貨物量の増加、多様化に対応すべく港湾機能の整備充実に努め、本市の発展に大きく寄与してまいりました。 平成１５年４月には、総合静脈物流拠点港としてリサイクルポートの指定を受けることができましたので、
戦略的プロジェクトである地域産業の創造、育成、環境共生都市の実現へ力強い牽引力を発揮してくれるものと大きな期待を寄せているところであります。特に、近年の船舶の大型化や貨物のコンテナ化に対応するため、本港航路のしゅんせつを初めマイナス１３メーター岸壁の整備等につきまして、積極的に取り組んできたところであります。 本市のポテンシャルを高める社会資本の整備は、都市間競争の時代の中で、地域経済発展や雇用の促進にとりまして極めて重要なものであると認識しておりますので、今後一層の整備充実が必要であると考えております。 次に御質問の第４、雇用対策について。第１点の民間企業における新卒者の雇用状況と本市の雇用対策でありますが、宇部管内における今春高校卒業予定者の就職状況は、１月末現在、就職希望者５９９人に対し求人数８０９人であり、就職内定率は７８％で、前年に比べ１.３ポイントの増加となっております。市といたしましては、例年、市幹部によります市内企業訪問による申し入れを行っておりますが、今年度新たにハローワークと連携しての新規高卒者就職面接会の開催や、面接会への市内企業参加の申し入れ、未就職者を対象にしたパソコン講座の開催、本庁を初め各市民センター及び図書館でのパソコンによる就職情報の提供などを行っているところであります。今後とも関係機関と連携を図りながら、雇用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第２点のサービス残業をさせない取り組みでありますが、労働基準法において労働時間、休日等について規定を設けておりますことから、使用者は労働時間を適正に把握するなど労働時間を管理する責務を負っております。国においても、労使に対し、サービス残業の解消に関する指針が出されているところであります。本市におきましても、労働基準監督署等と連携を図りながら、地元企業に対し、サービス残業の解消について啓発に努めているところであります。また、労働問題に対応するため、市役所本庁１階に労働相談窓口を設置しており、関係機関と連携を密にし、サービス残業等の労働問題の解消を図ってまいりたいと考えております。 次に、第３点の本市における不安定雇用の実態と対策でありますが、パートタイム及び派遣労働者の割合は、宇部管内における新規求人数のパート比率によりますと、平成１４年度３８.２％、平成１５年度３９.８％で１.６ポイント増加しております。市といたしましては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律や指針について、関係機関と連携して周知を図ってまいりたいと考えております。 次に御質問の第５、子育て支援について。第１点、乳幼児医療費助成制度の拡充でありますが、乳幼児医療費助成制度につきましては、これまでも県と協力しその充実に取り組んできたところであり、平成１６年度から義務教育就学前までに対象年齢が拡大されたところであります。今後も引き続き県制度に従って実施してまいりたいと考えております。なお、所得制限の撤廃につきましては、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。 第２点の保育料の負担軽減でありますが、保育料につきましては、子育て家庭への経済的負担軽減の観点から、本市では、国の定める徴収基準額より低い額を設定しております。また、平成１７年度から第３子以降３歳未満児すべての保育料を無料とする市独自制度を実施することになっており、これにより負担軽減ができる児童は約１１０名を見込んでおります。 次に、御質問の第７であります。環境対策について。第１点のごみ減量化対策と不法投棄対策でありますが、ごみの減量化につきましては、分別、リサイクルによるもののほか、物の製造、加工及び販売等における発生抑制が重要であると考えております。本市では、新たに条例で容器包装類の過剰使用の抑制等、減量化の義務を事業者の責務として規定しております。これに沿って事業所ごみにつきましては、多量排出事業者へ義務づけている資源化・減量化計画書の作成、提出指導の中で、発生抑制、再使用、再生利用の徹底を強く求めるとともに、製造業者に対しては、全国都市清掃会議などを通じて、拡大生産者責任の原則の遵守を要請してまいりたいと考えております。 次に、不法投棄の状況につきましては、平成１６年４月から１７年２月末までの対処件数は、通報によるもの１８０件、パトロールによるもの１２２件、合計３０２件であります。これは前年同月末までと比較すると３件の増加となっておりますが、ほぼ横ばいで推移しているものと考えております。 投棄物の内容につきましては、家庭からのものが中心で、可燃ごみが１５％、不燃ごみ、粗大ごみ等が７３％、家電リサイクル法対象家電が１２％となっております。今後ともパトロールを密にし、関係機関との連携も図りながら監視や指導を行い、ごみダイエット等の広報紙を活用し、啓発を図り、不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、第２点の再生可能エネルギーの活用促進に対する取り組みでありますが、太陽光などの再生可能なエネルギーは、化石燃料の消費や二酸化炭素排出量を軽減できるなどのメリットがあり、市の施設においては可能な限り、新築・改築時に導入を検討しているところであります。これまでもごみ焼却施設において廃棄物発電の導入や、
メディカルクリエイティブセンターへ太陽光発電を設置しておりますが、平成１７年度には新たにアクトビレッジおのに１０キロワットの太陽光発電設備の導入を予定しております。 本市のエネルギーの地域特性といたしましては、太陽光発電や太陽熱利用など太陽エネルギーの利用可能性が最も大きく、市の施設への導入とあわせて家庭や事業所への導入促進が図られるべきと考えておりますが、現状では依然として導入コストも高いことから、費用対効果の面も考慮しながら今後進めてまいりたいと考えております。 次に、第３点の地球温暖化対策でありますが、平成１６年２月策定の宇部市地域省エネルギービジョンでは、２０１０年度の宇部市のエネルギー消費量、ＣＯ２排出量を１９９０年度レベル以下にする、という目標を掲げ、７３万１,０００トン以上のＣＯ２排出量の削減に向け、産・官・学・民の連携により取り組んでいるところであります。 エネルギー消費量の大きい市内主要事業所の燃料使用量におけるＣＯ２排出量は、２００３年度は約３０４万トンであり、１９９０年度比で約７３万トン削減されており、目標は達成しておりますが、企業活動は経済情勢の影響を大きく受けることから、今後も引き続きＣＯ２排出量の抑制を図ってまいります。 また、民生部門のエネルギー消費量は、全体に占める割合は低いものの、本市においても伸びが著しく、家庭や事業所での模範的な省エネの取り組みに対する表彰制度、サイクル・アンド・ライドなどによる公共交通機関の利用促進など、継続的な省エネ行動を実践できる仕組みづくりに努めてまいります。 今後とも、宇部市地球温暖化対策ネットワークなどと連携した省エネ意識の普及啓発や、産・学・官連携による宇部コンビナート省エネ・温室効果ガス削減研究協議会の中で省エネ、温暖化対策を図りながら、省エネルギービジョンの目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に御質問の第８、場外馬券売り場について。交通、非行、犯罪、入場者、売り上げなどの状況のお尋ねでありますが、福山市営競馬場外馬券売り場の交通、非行、犯罪につきましては、警察、地元自治会等に問い合わせましたところ、現在のところ事故等は発生していないと聞いております。また、入場者数、売上金につきましては、平成１６年１１月１５日から平成１７年２月末日現在、入場者数３万８,７１０人、売得金３億４,１７８万７,７００円となっております。 以上で私の壇上の答弁を終わります。
○議長（杉山孝治君） 前田教育長。 〔教育長 前田 松敬 君 登壇〕
◎教育長（前田松敬君）
日本共産党宇部市議会議員団代表の荒川議員の御質問にお答えいたします。 御質問の６、教育問題について。第１点、学校教育の中で教育基本法を守り生かす取り組みについてでありますが、教育基本法は、教育の理念や原則を明確にしたすべての教育法規の根本法であると認識しており、その構成は教育の目的に始まり教育の方針、教育の機会均等、義務教育、男女共学、学校教育、社会教育、政治教育、宗教教育、教育行政からなっております。学校教育は、教育基本法に沿って行われており、今後とも児童生徒のよりよい人間形成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 次に第２点、学校での日の丸・君が代の押しつけは許されないと考えるがどうかについてでありますが、国際化の進展に伴い、児童生徒が国際社会において尊敬され信頼される日本人として成長していくためには、自国の文化や伝統を尊重する態度を育てると同時に、諸外国の文化や歴史について理解を深め、それを尊重する態度を育てることが重要であります。 このような考え方に基づき、学習指導要領では、国際社会に生きていく国民として必要とされる資質を養うという観点から、国旗・国家に対する正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることが大切であるとしております。なお、児童生徒に対しては、憲法で定められております思想及び良心の自由は尊重されるべきであると考えております。 今後とも、これまで同様に各学校に国旗・国家の指導は、学習指導要領の趣旨を踏まえて行うよう指導してまいりたいと考えております。 次に第３点、教科書選定は公平、公正に行われるべきと考えるがどうかについてでありますが、義務教育で使用する教科用図書の選定、採択は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によって定められております。この法律に従って厚狭地区では、宇部市、小野田市、厚狭郡の代表者で構成される教科用図書厚狭地区選定協議会が設置され、県の資料や教科用図書研究調査委員会の報告を参考に教科用図書が選定されます。 また、各市町教育委員会におきましても、各教育委員が各種の教科用図書の見本を調査研究した上で、選定協議会の報告を尊重しながら審議をして採択します。 教科用図書の採択は、教科書が教科の主たる教材として学校教育において重要な役割を果たしていることから、綿密な調査研究に基づき適切に行われる必要があります。そのため、選定や採択にかかわる者は、専門性を有し、自覚と責任のもと公平・公正な調査研究、選定、採択に専念しなければなりません。また、開かれた採択の推進も大切であり、会議録の情報開示、教科用図書の見本の展示、一般の意見を参考にするための投票箱の設置等を行っております。 平成１８年度使用教科用図書の採択につきましては、引き続き適正な採択が行われるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２５番（荒川憲幸君） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 まず施政方針についてですが、市長の施政方針を聞きながら、いつになく気合が入っているなというふうに感じたのは私だけではなかったというふうに思います。しかし内容的にはよくわからない部分が大変多くて、宇部市の将来像を描き出すということは残念ながらできませんでした。 まず、地域間の競争に勝つということですが、最近勝ち組、負け組という言葉が盛んに使われています。事業で成功をした人とか金持ちになった人、それから社会的地位を得た人、要するに安定した生活を送ることができる、こういう人が勝ち組で、それ以外の人は負け組なのかなという疑問を持つんですが、この地域間競争に勝つということは、負け組がどこかで出てくるということだと思うんです。市長が言われる地域産業の育成という対象は主に企業です。農林水産業についても若干触れられておりますけれども、生活できる収入を保障する、こういう政策が打ち出されるということが大変今重要なんじゃないかなというふうに思います。価格保証なり奨励金なしに今の農業を続けていくということは、非常に困難な状況になってるというふうに思います。一部の大規模な農家だけが生き残っていく、それだけを対象にされたような農業政策では振興を図れないというふうに思います。 残念ながら農業、林業については施政方針の中では一言も触れられておりませんでした。要するに、企業を中心にした地域の活性化に重点を置いているということだと思うんです。そのために、また後でも触れますけれども、交通体系の整備や物流基地の整備を掲げておられるということだと思うんです。しかし、市長がこれまでテクノポリスを中心に産業基盤の整備を積極的に進めてきたと、その結果何が起こったかというと市財政が大変な状況になっている、そのために各種手数料や利用料、負担金を値上げをして住民負担をかけなければならない、こういう状況になっているわけです。そしてさらに、こうした施策を続けることでさらに借金を重ねて、せっかくこれまでやってこられた住民サービスや福祉の施策を打ち切らざるを得なくなってしまう。 例えばの話ですけれども、お隣の小野田市さんが子育て支援とか高齢者の支援、福祉施策を積極的に行った場合、住民はより住みよい方に流れていくんじゃないかと思うんです。今、道路網の整備がされております。これ積極的に進められるというふうに言われております。道路網が整備されれば通勤圏は大いに拡大されるわけですからあり得ない話ではないというふうに思うんです。市長が言われるような産業が仮に活性化したとしても住民税が入らないというような事態が起きるんではないかと、今、申し上げたのは本当に極端な話で申しわけないんですけれども、結局地域間競争に勝つ、そのために先の見えない設備投資ばかりに熱心ではほんとに困るというふうに思うわけですけど、その点いかがですか。
◎総合政策部長（西山一夫君） これは国だけの問題それから地方の問題もありますけど、基本的にはやっぱり地方分権というのが大きく進んできております。その中でやっぱり、地方がそれぞれの特性の中で、特性に合ったまちづくりを進めていくことが今非常に求められている時代が来てるというふうに考えます。その中で今、我々としては、どうしてもその中で地方での自己決定であるとかそれから自己責任というそういうものがまた求められてきておるわけでございます。 その中で今言われたようにいろんな事業を展開しておるわけですが、部分的な話じゃなくてトータルで見たときに、やっぱりいろんな事業をする中ではどうしても財源的なものが要ります。それから今言われたように福祉の話であるとか教育の話であるとかいろんな住みよさのためもいろいろありますけども、そのための財源をつくることもどうしても必要になってきますし、それに合わせて地域の産業の活性化も必要になってきます。することによってまた雇用も発生してくるわけですから、そういうものをトータルに考えて、初めてそこに安心して住めるまちができるんじゃないかというふうに思ってます。そういう意味では、トータルでいろんな地域産業の育成をすることも必要だというふうに考えてます。
◆２５番（荒川憲幸君） トータルでっていう話でした。当然、それ必要だというふうに思います。でも、今まで、例えば広域行政を語られるときには、他地域との連携や役割分担というようなことも話をされるわけです。ところが、都市間競争だとか地域間競争ということになると、産業基盤整備を競い合うというような状況が生まれています。で結果として勝った負けたというような話が出てくるんです。地方自治体の本来の仕事というのは、住民の福祉の向上に資するということが明確に定義されています。企業のコスト軽減につながるような事業は自治体の本来の仕事ではないというふうに考えています。主役は企業ではなくてそこに暮らす住民ではないかというふうに思うわけですが、その点いかがですか。
◎総合政策部長（西山一夫君） まちづくりの関係で今広域の話が出ました。当然、すべてが競争ということではなくて、広域の中ででも協調して協力していく事業もございます。そうすることもまた大切なまちづくりだと思ってます。しかしその中でやっぱりそれぞれが創意工夫をすることも、特に今、先ほど言いましたようにやっぱり努力をしていくところが必要だと思います。そういう意味では、例えば特区であるとかそれから地域再生であるとかいろんな制度もあります。そういうのを活用してこそ初めて一つのいいまちができてくるということも考えております。 以上です。
◆２５番（荒川憲幸君） 地域経済の発展や雇用拡大はそれはそれで非常に重要な課題だというふうに認識をしております。しかしそれが行き過ぎでは困るというふうに私は言ってるわけです。全国にはさまざまな自治体があるわけです。産業構造や地形それから人口、年齢構成、収入状況さまざま違った特徴を持っています。そのどこかが勝ち組でどこかが負け組というような構造自体が今異常だというふうに思ってるんです。日本じゅうのどこで生活しても安心して生活できるそういう仕組み、枠組みが今求められているんじゃないかというふうに考えてます。ぜひその点で住民の目線で考えていただきたいというふうに思います。あと、大型開発の問題について後で触れますので、この問題についてはこれで終わります。 ２点目の市庁舎の問題なんですけれども、ＰＦＩによる事業実施の可能性について、今やられてると、この可能性を踏まえた議論がされるということですが、いつＰＦＩによる事業実施の可能性についての結論が出るのか、お願いいたします。
◎総務部長（宗内敏和君） 現在やっておりますのはＰＦＩの可能性調査でございまして、この可能性調査につきましては今月中に提出される予定となっております。 以上でございます。
◆２５番（荒川憲幸君） 今月中にということですけれども、その調査結果が提出された後、どういうふうになるのかお聞きします。当然その結果を踏まえた検討が進められるということだと思うんですけれども、具体的にだれがどのように、どのような形で結果についての検討を加えるのか、お願いします。
◎総務部長（宗内敏和君） まず、庁内におきまして庁舎の建設の方針であるとか時期あるいは建設手法等について検討を行う予定にいたしております。その後、その方向性に合わせた専門的な調査に移行したいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２５番（荒川憲幸君） 庁内で検討してその後専門的な調査、予算が３,０００万円ですかついています、その３,０００万というのは専門的な調査のための予算というふうに考えていいわけですね。はい、わかりました。 今、全国的には市庁舎をＰＦＩでやってるというのは実績はこれまでなかったというふうに思います。初めての試みになる可能性もあるわけです。その分かなりのリスクがあるというふうに思われます。今、仮にお聞きしても、以前もＰＦＩのことでかなり議論しましたけれども、リスクの分担については十分協議をするという答弁をいただいておりますし、また同じ答弁だと思いますので聞きませんが、民間というのはあくまでも利益の確保されるもの以外は手を出さない、これが原則だと思うんです。その利益を将来自治体が直接負担をするという心配もあるわけです。庁舎というのは中心市街地の活性化とも今リンクをして位置づけられております。そういう今までの議論の経緯もあります。庁舎そのものが人の流れの拠点施設でもありますし、行政の中心でもあると。そして防災の中心でもあると、こういう大事なものです。ですから、よほど慎重に対応して検討していただかなければならないというふうに考えております。これ強く要望いたします。 次に、
地域コミュニティーの問題なんですけれども、私、２つのことを非常に心配してます。１つは昨年成立した国民保護法との関係です。地方自治体は国民保護計画をこれから作成することになります。そしてさまざまな形で避難訓練など有事に備えた訓練が実施をされるという計画になっています。自治会や町内会では、これ国会の答弁なんかであったんですけど、自警団などが組織をされて、救援や避難誘導の指揮とともに、これは住民相互の自警団ですから、監視的な役割を担わされるのではないかということが非常に強く懸念されるわけです。 今、地域では自然災害に対して防災活動や子供たちの安全を守るということでの防犯組織が、自主組織が立ち上げられて、地域の安全・安心の取り組みが進められております。こうした運動と国民保護法との関係で、臨戦態勢での自警団的なものがリンクをして考えられていくんではないかという心配があるんです。もうそうだとしたら本当に恐ろしいことだというふうに思うわけですが、この点いかがでしょう。
◎市民生活部長（福山清二君） お答えいたします。 この
地域コミュニティーの自立の問題につきましては、楠地区の合併も含めまして地域文化あるいはさまざまな、今議員が言われましたように防災の問題だとか防犯の問題とかたくさんあるということで、地域の自治会の役員の方、コミュニティーの役員の方あるいは老人クラブだとか、さまざまな方がいろんな形で地域のいろいろなことをやっておられますが、それをより充実して横の連携もとりながら、市が音頭をとってくれというようなことも言われますし、市長も合併後、それぞれの小学校単位でそういう地域自治をしていくのがいいんじゃないかということで、地域の皆さんと相談をしながらやってます。そういう意味で、議員が今言われましたような、そういう国の保護法案の関係とは全く関係なくて、本当に地域の自治をどうしてつくっていったらいい住みよいまちができるか、それを校区単位でもう一回市民の皆さんと話し合ってつくっていこうということでございますので、御心配なさらなくて結構でございます。
◆２５番（荒川憲幸君） ぜひそのようにお願いしたいと思います。 それから、もう一つの心配は、最近よく耳にするんですけども、先ほども出てました自助、共助、公助、こういう考え方についてです。自治体にお金がないということで、これまでどおりの行政サービスを続けていくことが非常に困難になってきている、だからこれからは、公がやる前に地域でお互いに助け合うということが重要だと、必要だと、こういうシステムを構築していかなければならないということを市長みずからが言われてます。そういう話ですから、今の政府の方針というか小泉首相の自己責任、この言葉と非常にダブって聞こえるわけですけれども、これまでやってきた行政の福祉とかさまざまな市民サービス、これから撤退をして
地域コミュニティーがそれを逆に担わされるということがねらわれてるんじゃないかと、そういうシステムづくりがこの
地域コミュニティーの活動の中で考えられてるんじゃないかということを心配するんですけど、その点はいかがでしょうか。
◎市民生活部長（福山清二君） お答えします。 確かに先ほどからの議論があるように、地方交付税の問題だとかあるいは税の問題だとか、これからの財政は非常に厳しいということも根底にありますし、そういう意味では、地域に今市民センターだとかふれあいセンターだとかの人件費の分だとか、あるいはさまざまな諸団体に対する助成だとかいろいろなことがありますが、これからもっともっと少子高齢化を迎えていく中で、地域でいろんな負担が、たくさんの費用がかかってくるけども、それを地域の皆さん方でやっていただいた方がより効率的に、安くてよりきめ細かないい仕事ができることはあるんじゃないかということもありまして、逆に言えば、地域の方から、そういうこともいろいろ検討しようじゃないかという声もあります。 そういう意味では、確かに厳しい財政状況の中ですから大幅な伸びを、地域がいくら大事な仕事をやるといってもそれに回せないということは確かにありますが、地域の方のお金を削るということじゃなくて、例えば今、ふれあいセンターの嘱託化を進めたりしていますがそういう財源の一部といいますか、全部じゃないにしてもその一部をもっと地域に回して、いろんなことを地域ができるようにしていきたいということも含めて検討してますので、今の地域に出てるお金をどんどん削減するんじゃなくて、より効率的ないいいろんな仕事ができるように、その財源を少しでも捻出できるようにこれから工夫していきたいということでございます。 以上でございます。
◆２５番（荒川憲幸君） 自助、共助、公助の問題ですけれども、今でも圧倒的多数の人というのは、自分の力だけで生きていこうということで、一生懸命頑張って努力されていると思うんです。もともと行政でできることというのは限られていますから、すべて何でもかんでも人任せというか、行政任せで事が済むという現状ではないというふうに思います。ほんとにどうしてももうこれ以上自分自身で、地域においても支え切れなくなったときだけが行政が手を差し延べられる、そういうことになるんじゃないかと思うんです。で、もう既に現状がそうだというふうに思うんです。改めて今まで行政がやってきたことを地域で担う、これ自体が本当に可能なことなのかどうなのかというのを疑問に思っています。 今部長が答えられたように、地域が自主的に、こういう部分については私たちの力でほんとにこうやっていきたいと、やりたいんだということであれば、それは積極的にボランティアと同じことですから進めていただければ結構なんですけれども、いずれにしてもこのコミュニティー活動というのは住民の自主的なものと、主体的なものということをしっかりと守って進めていただきたいと思いますけど、その点いかがですか。
◎市民生活部長（福山清二君） お答えします。 先ほども御答弁申し上げましたが、やり方については宇部市内５カ所で、この前市民のあるいはコミュニティーの皆さん方と対話をしてきました。市長さんも中心になって一緒に地域の中で意見を聞いてこられました。そういう意味で、来年度になったらすぐ市民のさまざまな代表の方と相談しながらあるいは地域の皆さんと相談しながらしたいと。あくまでも基本は地域の自治のつもりでおりますので、そういうことでよろしくお願いいたします。
◆２５番（荒川憲幸君） これまでいろいろ議論があった市町村合併のときに、合併はあくまでもそれぞれの自治体の主体的な自主的なものだということが強く言われてきました。ところが実態は国、県による押しつけだったという苦い経験をした直後ですね今、じゃないですかね。その直後だけに今の言葉をほんとに素直に受け取っていいのかなというふうに思ってるわけですけれども、住民をだますということが絶対にないようにここでもう一度確認をさせていただきたいと思います。あくまでもこれは自主的なものだと、主体的なものであるということで市長さん、助役さん、どちらでも結構ですけども、お願いいたします。
◎助役（縄田欽一君） 先ほどから部長が申しておりますように、あくまでも主体性を持ったコミュニティー活動ということでございまして、私としましては、合併そのものがいわゆる国の押しつけであるというふうな理解はいたしておりませんし、楠との合併もある程度、一部いろいろな問題もあるかもしれませんけども、成功であったというふうに考えているところでございまして、これからもコミュニティーそのものも主体性を持った活動をしていきたいというふうに考えております。
◆２５番（荒川憲幸君） 自主的、主体的なものとして進めていただくということを強くお願いいたします。 次に、日本の憲法と平和の問題についてであります。今、国会では大多数が憲法改正派というふうになってしまいました。世論調査でも約半数の方が憲法の見直しに賛成をしておられるという結果も出ています。しかし９条の改正については６割近い方が反対をしてます。今、憲法改正論の争点、焦点となっているのはやっぱり９条なんです。だから憲法の見直し必要だと言っておられる方でも、多数は９条は見直すべきでないということだと思います。先ほど壇上でも申し上げましたけれども、経団連までもがあからさまにこの９条改正を求めてきていると。本来憲法擁護する義務のある総理大臣でさえ憲法改正を口にすると、こういう状況になっています。そうした財界や政党の動きに反対する国民的な大運動も今全国で展開をされ始めてきています。 市長さんにお聞きしますが、市長さんの立場とすれば、当然憲法９９条の規定で憲法を擁護するという立場におられる方だとは思うんですけれども、これから４期目に挑戦するということで、政治姿勢としてこの憲法９条に対してのお考えというかお気持ちをお聞きしたいんですけれども、戦争放棄をした９条これは守るべきだというふうに考えておられますか、それとも見直しが必要だというふうに考えておられますか。
◎市長（藤田忠夫君） 市長として憲法を遵守するということは当然のことであるというふうに思っております。また、恒久平和を願っておるということもこれ私まさにそのとおりであります。また市民の生命や財産、市民生活の安全を守るということは、これは地方自治体の責務であるということの方も、そういうふうにも認識しておるところであります。 なお、今、９条を含めた憲法の改正論議が国のレベルで盛んに議論されているということも事実でありますので、私としましてはその推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
◆２５番（荒川憲幸君） 市長としての立場では９条を擁護する立場であるということですけれども、市長自身の憲法に対する認識、９条を守る必要があるのか、それともやはり見直しが必要であるというふうにお考えなのかっていうことに対してはお答えになっていません。もう一度お願いします。
◎市長（藤田忠夫君） 恒久平和を願っております。 以上であります。
◆２５番（荒川憲幸君） はっきりとした答弁ができないということですか。９条を守っていくと、９条を守るべきだということで理解してよろしいでしょうか。はっきり答えてください。
◎市長（藤田忠夫君） 憲法は日本国の最高の法規でありますので、これを守ることは当然であるというふうに思っております。 以上であります。
◆２５番（荒川憲幸君） ９条を、戦争を放棄をしたその９条を守るお立場かどうかということを確認してるわけですけれども、そうだというふうに答えられたと理解してよろしいでしょうか。
◎助役（縄田欽一君） 今、市長が申されておるのは、憲法は日本の最高法規であるので、これはやっぱり遵守していくのが地方自治体の責務であろうということでございますが、市民の生命や財産というものはあくまでも地方自治体として守るべきであるので、それを判断しながらやっていくということで、今９条は改正ということが国で行われておりますけども、これはこれでいわゆる推移を見守りながら、地方自治体で市民の安全ということを考えて遵守していくという考えだというふうに私は市長さんからもその話をまとめて聞いておりますので、今つけ加えたところでございます。
◆２５番（荒川憲幸君） 助役さんの通訳が要るというのは前からそうなんですけども、今の通訳でも不十分なんです。９条を守るというお立場なのかどうかということをお聞きしてます。自治体の長として憲法を守るというのはこれ当然、憲法で定められた擁護する立場にあるということははっきり書いてあるわけですから、これは当然のことなんですけれども、今から４期目に挑戦する藤田さんとしてどうなのかということをお聞きしてるんですけれども。明確に答弁できないということですか。
◎市長（藤田忠夫君） 何遍もお尋ねでありますが同じことを聞かれておるような気がするんですが、私としては４期目にまた挑戦というお話でございますが、引き続き市長を、市政を担当したいと、こういうことで申し上げておるわけでありますので、現在の考え方は変わらないということであります。 以上であります。
◆２５番（荒川憲幸君） どっちとも受け取れる答弁で非常に煮え切らないんですけれども、公職につく者としては憲法擁護ということだというところまでだということですね。 ちょっともうこれ以上言ってもしようがないんで次行きますけれども、憲法改正についてですけれども、押しつけ憲法という議論があります。確かにマッカーサーの指示と極東委員会の決定に基づいて憲法制定会議で審議をされた、そして採択されたという経緯があります。しかし今問題となっている９条については、マッカーサー自身が述べているように、当時の幣原首相からの提案であったということが真相のようであります。当時の毎日新聞が行った世論調査ですが、戦争放棄の条項を必要とするかという国民に対するアンケートです。「必要あり」と答えたのが約７０％、１,３９３で、「必要なし」と答えたのが２８％、５６８、戦争放棄の条項に修正の必要があるかという質問には、「必要なし」というのが８割以上の１,１１７、「必要がある」というのが２７８だったと。 このように、憲法９条について、戦争の放棄の条項は国民にもかなり自然に受け入れられたというふうに思います。アメリカから押しつけられたということで言えば、憲法が制定された以後のことだというふうに思います。 まず、１９４７年５月３日に憲法が施行されました。その１年もたたない１９４８年２月にアメリカ政府は日本の再軍備化を検討し始めて、１９４９年２月に公式の方針としてこれを決定をしています。 このときに、しかし今すぐ憲法を改正することは実際的でもまた賢明でもないという判断をして、２つのことを提起をしています。そのまず第１が、まず警察権力増強の形で軍隊に準ずる組織をつくって、それを育てていくことを直ちに実行すると、この組織は将来軍隊のための媒体になるものだというのが１つ目。 それから第２です。将来憲法改正して本格的な軍隊を持たせるための準備を進める。憲法問題の探究と同時に、アメリカの監督下に再軍備を進める計画の準備を直ちに開始しなければならないという決定をしてるんです。 そしてその第１については、その翌年朝鮮戦争が勃発した５０年にマッカーサー指令によって警察予備隊がつくられています。やがてこれは保安隊そして自衛隊へと発展をして、その方針どおり将来の軍隊のための媒体の役割を果たしてます。この２つの提起はアメリカの政府の関係文書の公開で明らかになった事実なんです。 「あたらしい憲法のはなし」という教科書があります。これは１９４７年、中学１年生用に文部省が発行したものですけれども、二、三年使われただけで中止になってます。中を少し紹介しますけれども、第６、戦争の放棄という項目です。 みなさんの中には、こんどの戦争に、おとうさんやおにいさんを送りだされた人も多いでしょう。 ごぶじにおかえりになったでしょうか。それともとうとうおかえりにならなかったでしょうか。また、くうしゅうで、家やうちの人を、なくされた人も多いでしょう。いまやっと戦争はおわりました。二度とこんなおそろしい、かなしい思いをしたくないと思いませんか。こんな戦争をして、日本の国はどんな利益があったでしょうか。何もありません。ただ、おそろしい、かなしいことが、たくさんおこっただけではありませんか。戦争は人間をほろぼすことです。世の中のよいものをこわすことです。だから、こんどの戦争をしかけた国には、大きな責任があるといわなければなりません。このまえの世界戦争のあとでも、もう戦争は二度とやるまいと、多くの国々ではいろいろ考えましたが、またこんな大戦争をおこしてしまったのは、まことに残念なことではありませんか。 そこで、こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことを決めました。 その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき、日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戦力の放棄といいます。「放棄」とは「すててしまう」ということです。しかしみなさんはけっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりもさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。 もう一つは、よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないということをきめたのです。おだやかにそうだんをして、きまりをつけようというのです。なぜならば、いくさをしかけることは、けっきょく、じぶんの国をほろぼすようなはめになるからです。また戦争とまでゆかずとも、国の力で、相手をおどすようなことは、いっさいしないことにきめたのです。これを戦争の放棄というのです。そしてよその国となかよくして、世界中の国が、よい友だちになってくれるようにすれば、日本の国は、さかえてゆけるのです。 みなさん、あのおそろしい戦争が、二度とおこらないように、また戦争を二度とおこさないようにいたしましょう。というものです。これ文部省がつくったんです。 では、なぜ二、三年しか使われなかったのか。これはアメリカの占領政策が変更されたからなんです。日本に軍隊をつくらせようという占領政策が変更されたからなんです。 これ以後、憲法９条というのは常にねらわれてきました。半世紀以上たった今、アメリカのその第二の課題を達成して、そして再び日本が戦争をする国に変えられようとしているんです。これこそ押しつけではないでしょうか。常にアメリカの目下の同盟者として日本政府がとってきた態度や有事法制、そして自衛隊の海外派兵、憲法改正論、教育基本法の攻撃、歴史教科書問題などすべて共通のねらいから発生している問題です。 なぜ日本がそこまでアメリカ言いなりになったのか、大もとの原因は、国民に秘密で行われた１９５１年の
サンフランシスコ講和条約と同時に調印された日米安保条約であることは明らかです。 いずれにしても、今、日本はアメリカ言いなりをやめて、侵略戦争の反省から生まれた憲法の基本理念に立ち返って、憲法の全面的な実践に取り組むことが、国際社会に認められる道だと確信をしております。ぜひ市長さん、先ほど言われた言葉を自分の信条として持っていただきたいというふうに思います。 次に、核廃絶の問題です。 先ほどの市長さんの答弁では特別な取り組みは紹介されませんでした。非常に残念であります。宇部市は言われたように非核平和都市宣言をしたまちであります。その宇部市の市長さんとしてお願いがあるんですが、５月にニューヨークでＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議が行われます。先ほど申し上げました。唯一の被爆国としての日本がその会議の中で、核廃絶の積極的な役割を果たすようにぜひ政府に要望していただきたいと思いますが、いかがですか。
◎総務部長（宗内敏和君） 先ほどから議員さん言われておりますように、本市は非核平和宣言都市でございます。核の廃絶に向けた取り組みが必要であるというふうに認識はいたしております。したがいまして、県の市長会であるとか中国市長会を通じまして、国に対する要望することについて検討してみたいと思っております。 以上でございます。
◆２５番（荒川憲幸君） 検討するということで、積極的に対応していただきたいと、これは強くお願いいたします。 次に、大型開発についてであります。 先ほどの続きになりますけれども、市長答弁、これまでの見解を繰り返されただけでありました。しかし現実にその財政難は深刻な状況なんです。そして今後さらに三位一体改革などで厳しい財政状況になるということは明らかです。現在進行中のものだけで１兆円に迫る県事業、それから国の直轄事業が山口県で行われています。せめて今後のものだけでも、あれば便利だという理由だけでの事業は見直すべきだというふうに思います。宇部市で言えば宇部興産から空港までの湾岸道路の新しい計画部分です。それと新沖ノ山などですが、いかがですか。先ほどの答弁と重なるかもしれません、お願いします。
◎土木建築部長（岩本哲男君） お答えいたします。 この高規格道路につきましては、先ほど市長が壇上で申し上げましたとおりでございます。東側の先線につきましては調査区間になっております。この事業化の時期につきましては、今後県と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２５番（荒川憲幸君） 同じ答弁でしたけども。今、現在進行中の湾岸道路ですね、これ８６０億円なんです。１メートル当たり約２,０００万円ですよ。こういう高規格道路が山口県中でつくられてるということであります。県事業であれ国の直轄事業であれ市の単独事業であれ、こういった事業をやる財源というのは税金なんです。このことをしっかり考えていただかねばならないというふうに思います。今、もう既に着工している部分については、渋滞対策という側面もありましたので、これまで特に取り上げてこなかったんですけども、今計画中のものですね、まだかかってない部分については、ぜひ見直しをしていただきたいというように思います。 次に雇用対策についてです。 今、厳しい雇用環境の中で、国の緊急雇用対策が打ち切られるという大変残念なことですけれども、３点目の不安定雇用の問題とも関連するんですが、財界言いなりの政府のさまざまな形での規制緩和が雇用環境を一層悪化させる要因になってるというふうに思うんです。今、日本の社会を土台から揺るがすような状態が来てるという白書での分析もあります。こういう状態から一日も早く抜け出すためにも、働く者の権利をまず守る、その権利を守って、大企業に対しての社会的責任を果たさせるということが一番大事なことではないかというふうに考えてます。 そこで要望なんですけれども、国や県に対して、ルールなき資本主義とも言われてますけれども、企業の身勝手を許さないような法的な規制を実施するように、また企業に対する監視、監督責任をきちんと果たすように要望していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎経済部長（山下憲章君） 現在でも国、県について雇用対策についてはさまざまな施策が行われているところでありますが、今後とも、市といたしましても、県に対して雇用対策の充実についてはお願いしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆２５番（荒川憲幸君） 壇上でも申し上げましたけれども、国が財界と一緒になって今、日本の形を変えようという動きがあります。さまざまな形で規制緩和が行われて、労働環境が非常に悪くなってるというのは一つはそこに原因があるんです。そこをやっぱりきちんと戻していく、ルールをきちんと定めて、労働者が守られるそういう環境をつくっていくということが大事だというふうに思います。よろしくお願いいたします。 これまでも議会でいろいろ問題になってきたことなんですけれども、ワークシェアリングという問題です。いろんな地方公共団体の例等を調べてみたんですけれども、さまざまな取り組みがあります。市の職員の残業をなくして、その分雇用に回すというのが北海道の
苫小牧などで進められています。この問題、やっぱり国の緊急雇用が打ち切られた中で失業者対策、もうそれこそ即雇用に結びつくような対策の一つとして検討していただきたいというふうに思います。これはお願いいたします。 次に、サービス残業についてです。 この問題では、内部告発などがないとなかなか前進しないという側面があります。労働者も、名前が出て後どういう自分の状況がなっていくのかという不安があってそこに踏み出せない、結局我慢せざるを得ないというような状況があると思います。最近では、匿名で告発しても労基署が対応してくれるというようなことも、してくれるようにもうなっています。そうした情報を広報などを活用して大いに市民に知らせていくということが重要だと思います。労働相談等をやられてるということなんですけども、こういう問題についても、こういう実態はありませんかというようなことを、あればぜひ相談窓口に来てくださいということを積極的に知らせていく努力が必要だというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
◎経済部長（山下憲章君） サービス残業の解消に関する指針が出されているところでございますが、労働基準監督署と連携いたしまして、市広報等の活用を含め今後とも啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２５番（荒川憲幸君） よろしくお願いします。 次に、子育て支援についてです。乳幼児医療費助成制度についてですが、今、小学校入学まで進みました。これ全国的に見ると真ん中あたりなんです。進んだところでは中学校卒業までとか高校卒業までというところもあります。真ん中あたりでとどまるんではなくて、ぜひ先進を目指して取り組んでいただきたい、これ要望いたします。 そして所得制限についてですが、県に要望するということでありました。所得制限そのものをやってるところが圧倒的に少なくて、これ２００３年の調査なんですけれども、所得制限ない、やってないというのが２,３２４自治体ということで圧倒的に多いんです。こういう点では山口県はおくれた方に入ってるという状況であります。ぜひ全国水準に追いつくように県に強く要望していただきたいというふうに思います。この点いかがですかね。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（内平俊雄君） お答えいたします。 県におきましては福祉医療制度検討協議会が設置をされております。乳幼児医療を含めました福祉医療制度のあり方が協議検討されているところでございます。本市の職員がこの協議会の委員となっておりまして参加をしております。乳幼児医療助成制度における所得制限の撤廃を含めまして、この拡充につきまして、引き続き意見を述べてまいりたいと考えております。
◆２５番（荒川憲幸君） はい、お願いします。次に子育て支援、保育料の軽減についてでありますけれども、第３子以降の保育料の補助の予算額それから保育所に入所していない子供に対する育児支援、これ新しい事業で始まるようでありますけれども、この予算額と対象人数についてお聞かせください。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（内平俊雄君） お答えいたします。 まず、第３子以降３歳児未満児すべての保育料を無料とする市独自制度の所要額につきましては約２,２００万円を見込んでおります。次に、市独自制度であります育児支援金の所要額につきましては約８,２８０万円を見込んでおります。また、この対象者につきましては約４６０人を見込んでいるところであります。
◆２５番（荒川憲幸君） やっぱり少子化対策というのがいろんな問題がリンクして起こっている問題ですので、どれか一つを解決すればそれですべてがうまくいくということではないと思うんですけれども、やっぱり経済的な支援というのは解決策の一つの大きな手法だというふうに思います。厳しい財政状況の中でこうした制度を導入された、この点については高く評価をしていきたいと思います。 一つお願いがあるんですけども、せっかくやり始めた事業ですから長く続けていただきますようにお願いをいたします。 次に、教育問題についてです。 最初に教育基本法ですけれども、教育基本法が制定された目的について、最初に教育長の認識をお聞きしておきたいと思います。
◎教育長（前田松敬君） 私としましては、昭和２２年に公布された教育基本法は、戦後の日本の教育の基本を確立するため制定されたものと認識しております。 以上でございます。
◆２５番（荒川憲幸君） 非常に簡潔な御答弁ですけれども。昭和２２年施行されました。これ前文非常に短いんでちょっと読み上げますけれども、「われらは、さきに日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」と極めて明快であります。憲法の精神を本当に生かしていくためにこの教育基本法がつくられたということであります。残念なのは、せっかくこういう基本法がつくられたわけですけれども、この基本的な目的が十分達成できてないというところに今の現状の問題があると思います。 子供たちの学力低下にしてもしかりです。県の予算を見ますと若干ですが少人数学級の取り組みも進んできています。しかし、本来教育というのは、国が責任を持って、基本法の精神を十分生かすことが求められているんだと思うんです。さまざまな問題解決には３０人学級、少人数学級を実現させることで、かなり多くの問題が解決に向かわせることができるといろんな方が言われてます。そういう本来の教育の目的、立派な人間を形成していくための施策を行政はきちんとやりなさいというのを、これは守っていくべきではなかったんかなというふうに思います。 さらに大きな問題は、戦争をしないと決めた国の最も責任ある政府・与党が憲法の制定から間もなく、先ほども言いましたけれども、アメリカと一緒になって憲法改正に非常に熱心だったという点が、日本の戦後の不幸の始まりだったのかなというふうに考えてます。 で、教育基本法の最も大きな目的が的から外されてきたということを非常に強く感じてます。これまでも取り上げてきましたけれども、子どもの権利委員会が再三日本の教育に対して指摘をしている過度に競争的な日本の教育が子供たちの発達に障害をもたらしている、この点についても残念ながら解決をされていません。こうした問題本当にこの教育基本法の理念に立ち返って教育に生かしていくということが重要であるというふうに考えております。 話を変えますけれども、この基本法の第３条において教育の機会均等を定め、第１０条でそのための条件整備を教育行政に求めています。その結果、義務教育の保障それから僻地教育や障害児教育の改善などに見られるように、戦後さまざまな問題を抱えながら、その理念を実現すべく努力が積み重ねられてきたと。これ壇上でも申し上げました。 宇部市においても、国の緊急雇用対策の事業でありましたけれども、障害児学級に生活指導員の配置が行われてきました。どの子も安心して学べる環境づくりが図られてきたというふうに思ってます。そして、保護者や教員からもこの事業については大変喜ばれていました。私も、国の緊急雇用対策が打ち切られる、生活指導員の配置がなくなるんではないかということで、障害を持った保護者の方からいろいろ相談も受けました。子供が多動症で、指導員の先生がいなくなると本当に困る、指導員の先生のおかげで安心して今子供を学校に行かせることができる、何とかこれを引き続き配置をしていただきたいという強い要請があって、教育長にも直接会って話を聞いていただいたわけであります。で、新年度の予算概要を見ますと、小中学校の特別支援教育の充実という項目で予算計上をされてるのを見て少し安心したわけでありますけれども、この内容について若干説明していただければと思います。
◎教育長（前田松敬君） お答えいたします。 平成１７年度につきましては、特別な配慮を必要とする児童生徒が、安心して学べるように、生活指導員と介助員と合わせて、平成１６年度と同数程度を配置したいと思っているところでございます。 以上でございます。
◆２５番（荒川憲幸君） 具体的なものについてはまだわかりませんかね──はい、わかりました。保護者の方の強い要望が教育長さん初めその関係者の努力で確保していただくことができたと大変感謝をしております。こういう点でやはり教育基本法が学校現場、教育現場の中で生かされてる一つの具体例だというふうに思います。単市での事業だということで、大変財政的にも大変だったというふうに思います。でも考えてみれば、本来、国、県が責任を持って行うべき事業だということでもありますので、今後、県にこの事業実施を求めて要望していっていただきたいというふうに思います。これ要望しておきます。 次に、日の丸・君が代問題です。 東京都などで卒業式の日の丸・君が代の押しつけが行われております。非常に混乱を来しています。職務命令違反や生徒に対する指導不足を理由として職員を処分する、こういうことが起こってますが、これは行き過ぎではないかというふうに思います。また、これ子供たちの内心にまで踏み込んだ内容となってるんではないかと思うわけですが、どういうふうに感じておられますか。教育長さんお願いします。
◎教育長（前田松敬君） お答えいたします。 一般的なことなら別ですけれども、これは他の都道府県のことでもあり、状況がよくわかりませんので、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
◆２５番（荒川憲幸君） この問題、憲法研究者の集まりでアピールが出ています。その最後の部分だけですけれども紹介しておきます。「教師もそこでは思想・良心を持った一人の個人です。だれかが決めた正しい国の愛し方を、子供に有無を言わさず押しつけることは、学校のそして教師の任務ではあり得ません。これは、最高裁判所が、子供が自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば、誤った知識や一方的な観念を子供に植えつけるような内容の教育を施すことを強制するようなことは、憲法２６条、１３条の規定からも許されないと判決したとおりです。文部省、教育委員会が学習指導要領などを根拠として、特定の内容の愛国心を子供に一面的な形で押しつけるよう個々の教師に強要し、さらには職務命令と懲戒処分を武器として教職員に圧力をかけている現状があるなら、そこには憲法上明らかに許されないものが含まれています。教師の任務は、自分で物を考えることができる子供を育成することにあるはずなのです。そのためには、寛容が保障された中で、教師もみずからの思想・良心に忠実であり得る環境が必要になる場合があるでしょう。私たち声明賛同者は、国旗・国歌をめぐって日本社会に浸透している不合理な同調への圧力を強く憂慮するものであります。とりわけ、卒業式、入学式における国旗・国歌の押しつけが、さきに述べたような多くの問題点をはらみ、荒廃と崩壊が叫ばれている学校を今以上に息苦しい場にしてしまうことに危惧を覚えます。」というものです。私もそのとおりだというふうに思います。内心の自由にまで立ち入っての押しつけは絶対に行わないようにお願いをしたいと思います。 次に、教科書選定についてですが、広島県教委が行った教科書説明会で、その資料の中にその他として、新しい歴史教科書をつくる会のファクス通信など、そういうものだけが６ページにわたって添付をされたという問題が報道されていました。絶対に許されないことだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎教育長（前田松敬君） 新聞等で読んだことはございますけれども、やはり状況等十分把握できておりません。コメントすることは差し控えさせていただきますが、本市としては、とにかく教科用図書の採択は適正かつ公正に行われるよう努めてまいりたいと思っておるところでございます。 以上でございます。
◆２５番（荒川憲幸君） 本来、指導・助言する立場にある県教委が特定の教科書に関する資料だけを特別扱いする、こういうこと自体が教育への不当な介入に当たるのではないかと思います。その資料の内訳は、つくる会が会員などに発行しているつくる会のファクス通信というのが６ページ、同会主導の教科書採択を推す地方議会の動きなどを伝えているもの、それから、東京都教育委員会が昨年都立中高一貫校の附属中学校で使う歴史教科書として同会主導の教科書を採択したことや、自民党のことしの運動方針案に歴史教科書を適正化、靖国参拝の必要性を明記と報じた産経新聞記事のコピーが２ページあったそうであります。絶対にこういうことがあってはならないというふうに思います。 ついでにちょっと紹介してみたいんですけれども、これけさの新聞ですけれども、潮流というコラムです。「八紘一宇」、辞書には、地の果てまでを一つの家のように統一して支配することとあります。神武天皇が即位のときに発したとされる言葉に基づいたものです。日本が侵略戦争をしていた時代に、全世界を天皇の支配のもとに統一するというスローガンとして使われました。最近、埼玉県の自民党県議がこの言葉を持ち出して、神話教育の推進を訴えたそうです。子供たちが自信と誇りを持つには神武建国に始まる本来の正しい歴史を教えることが必要だと。神話が正しい歴史であるというふうに言ってるわけです。この県議は、神話教育を進めるための構造改革特区まで提案をしたそうであります。ちょっと調べてみました。山幸彦と海幸彦の伝説です。 兄弟はある日お互いの幸を、──山幸彦は山の幸を得る力があり、海幸彦は海の幸を得る力があったと、こういう兄弟。お互いの幸を一度交換してみようということになったと。しかしどちらもうまくいかなかったので、海幸彦は弟に弓矢を返したと、山幸彦は兄の釣り針をなくしてしまっていたので、新しい釣り針をつくって返したと。海幸彦は納得せずもとの釣り針を返せと言ったと、山幸彦は悩んで自分の刀でたくさんの釣り針をつくって送ったが、海幸彦は納得しない。で、苦しんでると一人の老人が通りかかり、話を聞いた老人はよい話があると言って山幸彦をかごに乗せて海に沈めたと、気がつくと山幸彦は海神の美しい宮殿にたどりついていたと。たくさんの魚を呼び集めて釣り針の行方を聞いて、タイの口に刺さっていた釣り針を見つけた云々という話なんです。で、この弟の子孫が神武天皇だということなんです。 こういうのを日本の歴史の正しい歴史だということで子供たちに教えなさいということを議会で取り上げた、いうことなんです。こういうことを取り上げる方も取り上げる方だというふうに感じます。やっぱり、教育の場にいろんな団体の圧力がかかってくるということ自体、避けていかなければならないというふうに感じています。 最後に環境問題についてであります。 最近いろいろごみ問題で問題になってきておりますけれども、焼却炉の能力が大変高くなってきたと。ごみ減量が進む中で能力そのものにも余裕が出てきて、産業廃棄物を、プラスチック等の産業廃棄物も一般ごみと一緒に焼却してもいいよというふうな規制緩和がされるという流れがあります。プラスチックについても、最終処分場の容積が非常に少なくなって、このまま埋め立てが続けば大変な状況になるということで、それについても焼却という方向が出されてきているわけです。 本来ごみ行政、ごみというのはもとを絶たないと何ともならぬということだと思うんです。しかし残念ながら今の取り組みは出口での抑制ということが引き続き行われてます。そういう発想の中から手っ取り早く燃やしてしまえということになるんだと思うんですけれども、こういう状況について宇部市はどのように対応していくのかお聞きいたします。
◎環境部長（矢野洋司君） お答えいたします。 資源の有限性ということを考えますと、本来的には、また究極的には当然資源リサイクル、あるいはマテリアルリサイクルと、これが究極の姿であろうかと思います。ですけども、現実問題として種々雑多なプラスチック類が混在する形で排出される現況の中で、宇部市は一方でダイオキシン対策も万全な、しかも排ガス処理施設も最先端の焼却炉を持っておると。しかもその上に最終処分場も非常に逼迫状態にあるというような状況の中では、ベストではないにしてもよりベターな選択として、焼却しておる今の現状については合理的であるというふうに考えております。 以上です。
◆２５番（荒川憲幸君） いろいろ矛盾はあるがしようがなしに燃やしてるということだと思うんですけども、やっぱり拡大生産者責任をきちんと果たさせる、そういう焼却しないといけないようなものを市場にどんどん大量生産大量消費で出回させたという責任をとっていただくというのが基本だというふうに思います。そういう点で国等に対して、関係団体に対して強く働きかけをしていただきたいと思います。 最後ですが、公共施設への再生可能エネルギー、先ほどの答弁の中では太陽光、太陽熱が宇部市にとって一番現実的なもの、エネルギー活用の方法であるというふうな答弁がありました。太陽光発電、公共施設にという提言はこれまでもされてきました。これからの取り組みについてお聞きします。 それからもう一つ重ねて、西岐波小学校が建てかえに入ります。学校へのこういった太陽光発電の導入についてどのようにお考えかお聞きいたします。
◎環境部長（矢野洋司君） 本市の地域特性からしますと、やっぱり新エネルギーでは太陽光、この利用が一番であろうかと思います。先ほど市長も壇上で答弁いたしましたけども、可能な限りそういう増築、改築時に導入を図っていくということでございますけども、基本的には教育啓発効果、そういう付随する効果も着目しまして、優先度の高いものから導入していくというスタンスであろうかと思っております。
◎教育部長（原谷恒雄君） 西岐波小学校の改築の話が出ておりました。新年度からいよいよ着工するということを予定しておるわけでございますが、環境教育の教材としてこの太陽光発電も取り入れる方向でこの中で検討していきたいと思っております。 以上でございます。
◆２５番（荒川憲幸君） 環境教育を進めるという市長さんのお言葉もありますので、ぜひ積極的に教育現場への太陽光発電の導入をお願いをして、すべての質問を終わります。
○議長（杉山孝治君） 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。────────────────────────────────────────
○議長（杉山孝治君） 本日はこれにて散会いたします。───── 午後４時２０分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成１７年３月８日 宇部市議会議長 杉 山 孝 治 宇部市議会議員 原 野 浩 義 宇部市議会議員 山 下 勝 由...