下関市議会 2019-12-16
12月16日－05号
令和 元年第 ４回定例会（１２月）
△議事日程 令和元年１２月１６日（月） 議 事 日 程（第３１号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 林 昂 史 君 ２番 阪 本 祐 季 君 ３番 星 出 恒 夫 君 ４番 濵 﨑 伸 浩 君 ５番 吉 村 武 志 君 ６番 香 川 昌 則 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 井 川 典 子 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 戸 澤 昭 夫 君 １１番 林 透 君 １２番 村 中 良 多 君 １３番 板 谷 正 君 １４番 河 野 淳 一 君 １５番 坂 本 晴 美 君 １６番 吉 田 真 次 君 １７番 小熊坂 孝 司 君 １８番 安 岡 克 昌 君 １９番 前 東 直 樹 君 ２０番 亀 田 博 君 ２１番 福 田 幸 博 君 ２２番 林 真一郎 君 ２３番 関 谷 博 君 ２４番 本 池 涼 子 君 ２５番 西 岡 広 伸 君 ２６番 平 田 陽 道 君 ２７番 片 山 房 一 君 ２８番 東 城 しのぶ 君 ２９番 恵 良 健一郎 君 ３０番 桧 垣 徳 雄 君 ３１番 濵 岡 歳 生 君 ３２番 田 辺 よし子 君 ３３番 江 原 満寿男 君 ３４番 山 下 隆 夫 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長
前田晋太郎君 副市長 三木 潤一君 副市長 芳田 直樹君
総合政策部長 植田恵理子君 総務部長 今井 弘文君
総務部契約事務専門監 金丸 卓朗君 財政部長 神長 賢人君 市民部長 濵村 勝君 福祉部長 安永 尚史君
こども未来部長 林 義之君 保健部長
九十九悠太君 環境部長
宇都宮義弘君
産業振興部長 山本 卓広君
農林水産振興部長 岡本 章生君
観光スポーツ文化部長 香川 利明君 建設部長 江﨑 暢宏君
都市整備部長 佐々木美紀君 港湾局長 杉田 博章君
菊川総合支所長 稲田 浩宣君
豊田総合支所長 藤本 秀平君
豊浦総合支所長 小野洋一郎君
豊北総合支所長 西島 一明君
会計管理者 水津 達也君 消防局長 北村 満男君
上下水道局長 松崎 淳志君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教育長 児玉 典彦君 教育部長 竹内 徹君
選挙管理委員会事務局長 国広 尚司君
代表監査委員 小野 雅弘君 総務課長 山田 之彦君
△
事務局職員 事務局職員 局 長 高松 英樹君 次長 岡本 善隆君 議事課長 白土 正道君
議事課長補佐 高林 賢次君 議事係長 花谷 禎久君
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（林透君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。本日の
会議録署名議員は、
林昂史議員及び
阪本祐季議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（林透君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。本日はお手元に配付の
通告一覧表により１６番から２０番までの通告者について行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。１６番、
恵良健一郎議員。（拍手） 〔
恵良健一郎君登壇〕
◆
恵良健一郎君 おはようございます。
公明党市議団、
恵良健一郎でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。初めに
食品ロス削減の取り組みについてであります。この質問は、２年前にも私させていただきました。このときは、ごみの減量と合わせて、質問させていただいたのですけれども、今回、
食品ロス削減についてということで、改めてお尋ねをいたします。今回、この質問をいたしますのは、本年の通常国会におきまして、
食品ロス削減法案が成立をいたし、１０月より施行されております。そのこともあわせまして、そういったこともありまして、改めてお尋ねをさせていただきたいと思っております。映りますか。 〔
タブレット端末を操作しながら〕
◆
恵良健一郎君
食品ロス削減法案の法律の概要と……、映りませんね。済みません、ちょっと初めてのタブレットなので。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆
恵良健一郎君 若干、ちょっと時間があれですが。これ済みません、小さいのですけれども、見ていただければ。
食品ロス削減の推進に関する法案の概要ということで、これは環境省の
ホームページから取ったものなのですけれども、ここに概要が載っております。ポイントは幾つかあるのですけれども、一番大きなものは多様な主体――行政や市民、事業者、皆さんが連携をして国民運動として、この食品ロスを削減していこうというところや、あと国が
食品ロス削減の基本方針を策定すると。それに基づいて、都道府県と市町村が
削減推進計画を策定すると――これは努力義務なのですけれども、そういったことがこの法律には明記をされております。そして、
フードバンクの活動支援など、これからちょっとお尋ねをしていくのですけれども、こういった法の内容となっております。 そこで最初の質問ですけれども、本市の現状と取り組みであります。２年前にもお聞きをして、幾つか取り組んでいるという事業の紹介の御答弁がありましたけれども、それらの事業、この２年間、さらにこの食品ロスの削減が進んでいるのか。また、新たに取り組まれている事業等がありましたら、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。
◎環境部長（
宇都宮義弘君） お答えいたします。本市の
食品ロス削減の取り組みにつきましては、平成２８年度より市内の大学の新入生を対象に、ごみの
分別説明会や出前講座、
親子リサイクル教室を継続して行っております。また、新たな取り組みといたしまして、昨年度から下関市立大学の授業の中で、食品ロスについて考える
ワークショップを行い、大学生に
食品ロス削減の必要性を実感していただいているところでございます。 また、ほかにも本年８月に、下関市
食育推進会議におきまして、本市における食品ロスの現状の説明と削減についての啓発を行っております。 また、市内の企業や団体では、「１５１０（
いちごいちれい）運動」や「食べきり運動」、料理教室での
エコクッキングなど、
食品ロス削減の取り組みが行われることから、徐々にではありますが浸透しているものと考えています。以上でございます。
◆
恵良健一郎君 ありがとうございます。徐々に浸透しているのではないかという、今、御答弁でありましたけれども、なかなか新しいことを、大学生に食品ロスの
ワークショップを行ったということで、していただいていることは、今、わかりました。ただ、なかなか浸透も、この法をきっかけにどんどん進んでほしいなと思っているのですけれども、２年前、ごみの削減のこともお尋ねしたときには、事業系のごみが多いと。そういった事業系の方々への啓発のパンフレットもつくるという、たしかそのときはお話があったのではなかったのかなと思うのですけれども、現に私も、いろいろな懇親会と言いますか、そういう食事が出る場にも行くのですけれども、やはり食べ残しが多いなというのが実感であります。では、４年間で幾らか減ったかというと、余り減っていないように思いますし、例えば会場やその司会の方というか、主催の方から食べきりましょうとか、「３０１０運動」だとか、そういうのをやりましょうということを、こういった
アナウンスもほとんどないなと思っております。やはり、そういう懇親の場になりますと話がどうしてもメーンで、食べ物が結果的に残るということが、まだ続いているのかなと。そうすると事業系のごみを減らすと。そこにつながっていくのですけれども、それがまだまだ、やはり難しいのだろうなと思います。懇親会などの場で、なかなか一人で黙々と食べるというのは、しづらいといいますか、残すともったいないよねと言いながらも、やはり話のほうで、食べましょうという、そういう雰囲気といいますか、誰かが
アナウンスしていただいたり、そういうところがもう少しこの市内全体で進むといいのではないかなと私自身は考えていて、また食べようねというような雰囲気がもう少し醸成されて、そういうところから実感できるのかなと。
アナウンスなんかがあると違うのかなと私自身は思っているのですけれども。そこで次の質問です。 今、御答弁ありましたけれども、徐々に浸透しているということですが、さらなる浸透、食品ロスの削減、ごみ削減というところを目指してなのですけれども、先ほど申しましたけれども、この
食品ロス削減法案においては、
一つ削減推進計画を策定するということが努力義務になっております。これ、私は自治体にとっては、大きな
食品ロス削減のための柱だと思っておりますけれども、そのためにはこの
削減推進計画、これをぜひ策定していただいて、より具体的に目標を明確にして取り組むべきだと思っております。これまず、国が基本方針を策定するということで、これは、まだ今からのようですけれども、この基本方針に基づき策定するということが努力義務で、法律の中にうたわれております。 そこでまずお尋ねなのですけれども、これから、この国の基本方針が決定した後、本市においても削減計画を策定するお考えはあるかどうか、そこの部分をお尋ねしたいと思います。
◎環境部長（
宇都宮義弘君） 先ほど、議員さんよりお話ありましたように、この１０月１日に施行されました食品ロスの削減の推進に関する法律にあります、当該市町村の区域内における
食品ロス削減の推進に関する計画、
食品ロス削減推進計画の策定につきましては、本市といたしましても、その必要性は十分認識しているところでございます。消費者庁からも、基本方針が今年度中に示されることから、計画の策定につきましては、その内容を踏まえて、関連する部局と情報共有を図りながら検討していきたいと考えております。以上でございます。
◆
恵良健一郎君 ありがとうございます。関連部局と連携しながらということで、これぜひ、計画を進めていただきたいなと思います。 それから次ですけれども、この
削減推進計画の策定、それからもう一つこの食品ロスのためには、
フードバンクとの連携というのがやはり欠かせないのではないかなと思います。今回のこの
食品ロス削減法においても、
フードバンクとの連携というのは、一つ入っておりますので、ここの部分もぜひ、もっと力を入れてほしいなと思っているのですが、この下関においても、本市においてもこの
フードバンクの動きというのは、２年前に比べて、
フードドライブ活動が始まっていたり、大分見えてきているのではないかなと思うのですけれども、ここの部分、ぜひ
削減推進計画の中に入り込んでこようとは思いますけれども、市として、現在、活動が大分見えてきておりますけれども、この
フードバンクとの連携、あるいはサポート、このようなことが何か今できるものがあるか、今後していただけることがあるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎環境部長（
宇都宮義弘君）
食品ロス削減は、
食品廃棄物が社会問題になっている中で、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品の発生を抑制するということで、ごみの減量化につながる重要な政策と考えております。具体策の一つとして、
フードバンクの活動は効果的であると考えております。環境部といたしましては、ごみの減量化を実現することを主目的としておりますので、
フードバンクにどのようなサポート、連携ができるのか、今後検討していきたいと考えております。
◆
恵良健一郎君 はい、ありがとうございます。おっしゃるとおり、連携していくということは重要なことだと思いますので、これから検討していただけるということですので、ぜひ前向きに、目に見える形で、最初は小さくてもいいと思いますけれども、一つ一つ――課題もあろうでしょうから、そのあたりも含めて、御検討をしっかりとしていただきたいなと思います。 それで、この
フードバンクのサポートということで、一つ提案と申しましょうか、市の施設に、例えば、環境部さんでしたら環境みらい館だとか、あるいはこの
市役所庁舎などに、
フードバンクポストが設置できないかなということであります。〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆
恵良健一郎君 この
フードバンクポスト、皆さんも御存じかとは思いますが、これ
フードバンク山口のチラシと言いますか、
ホームページにあるのですけれども、こんな形で
フードバンクポスト――まだ食べられるのだけれども、家で使わないかなといったようなものを集めるという形で、それを必要な方に支援として届けるというものなのですけれども、これを設置できないかなと。これは山口県庁には置いているということで、その設置のイベントの様子が、これ県の
ホームページなのですけれども、昨年６月に行われたということで載っております。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆
恵良健一郎君 こういったことができないものかどうか、市の施設への
フードバンクポストの設置、これできるものかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
◎環境部長（
宇都宮義弘君）
食品ロス削減の取り組みとして、
フードバンクの活動には、
フードバンクポストの設置は必要不可欠なものと認識しております。市の施設への設置ということでございますが、環境部として、食品の安全管理の課題など、先進事例を考慮した上で、先ほどの
フードバンクへのサポートとあわせて、検討したいと考えております。以上でございます。
◆
恵良健一郎君 ありがとうございます。ここにもありますように、昨年県庁でこういうイベントもありまして、現在置いているということであります。県内でちょっと見ますと、周南市、宇部市の
市役所庁舎にも置いてあるというのもちょっと見ました。民間でも、これいろいろスーパーだとか、置いてあるところもありますし、そんなに全くどこもやっていないような新しいことをやるわけではありません。難しいことではないと思います。食品の扱いをどうするのかというのは、今、先ほどおっしゃられました先進事例といいますか、置いてあるところに聞けば、ある程度わかるし、できるのかなと思っております。何より、この市役所の庁舎などに置いてもらえればＰＲになるなと思います。こういうことをよく知らない方でも、そこにポンとあって説明があれば、ああ、なるほどなということで、行政もサポートしているのだということがわかれば、認知度も広がるといいますか、そういうことができるのではないかなと思います。 それから少し、この
食品ロス削減ということでちょっと御紹介しますと、福井県が２００６年度から県として取り組んでいると。
食品ロス削減ですね――をやっているということであります。山口県でも、「食べきっちょる運動」を県がやっていることは承知をしておりますが、福井県でも「食べきり運動」、２００６年度からやっているということであります。福井市で宴会場などをやる会社では、
食品ロス削減に御協力をということで、そういったコースターをつくって、席に置いて、お客さんに呼びかけているということをされている会社があるとか、この「食べきり運動」の登録店が１，０９２店舗あるということであります。福井県ですね。山口県に比べても多いのですけれども。そして県がアンケートを行ったら、８割の県民が「食べきり運動」を知っていると回答したということです。２００６年からですから、もう１３年ぐらい取り組んで、ようやく８割の方は知っているということで、県民の認知度も上がっているというようなことをやっております。なかなかまだ、「食べきり運動」だとか食品ロスというのを、先ほど少しずつ浸透しているという認識、御答弁いただきましたけれども、こういった先進的な取り組みをやっているところの事例もありますので、地道な活動だとは思いますが、
フードバンクとの連携なんかもあわせて、いま一歩、力強い取り組みをしていただきたいなと思います。やはり、この何で食品ロス、
ごみ減量化をするかという部分なのですけれども、食べ残しをすると、先ほど御答弁いただいたように、ごみとして燃やされる。それはひいては、
温室効果ガスというか、二酸化炭素の増加になってしまう。それが、この猛暑や豪雨などにつながっているのだということが、まあピンとくれば、何となく――何となくというか、テレビなんかでもよくあって、その原因をただすと、我々一人一人の、ちょっとした、ちょっと注意といいますか、行動で変わるのだということがわかれば、一つ――特に若い方たちには
食品ロス削減の
ワークショップもされたということですから、そういうことが一つ大事かなというのと、もう一つはフートバンク、
フードドライブ運動に関しては、やはり社会的課題を解決できる、これも自分たちがスタートだと、ちょっとこう食べられる物を少し捨てずに、ポストに入れるということで、社会的な解決につながるということが実感できれば、広がりも大きくなるのではないかなと思います。そう いう意味で、行政のできることというのが、まだあるのではないかなと。現場は民間の方や、行動する方がされるのですけれども、そういった啓発的な部分というのは、やはり市役所なりが、少しサポートしてあげることで、
大分認知度が変わってくるのではないかなと思います。 いずれにしても、そういったところも含めて、この
削減推進計画のこの策定にかかっているのではないかなと思いますので、先ほど検討していくと、関連部局と検討していくということでしたから、期待しておりますので、実効性のある削減計画をしっかりとつくって、そこへ向かって頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、次の質問に行かせていただきます。次は、動物愛護の取り組みについてであります。犬、猫の殺処分だとかいうことでありますけれども、これまでも多くの議員の方が何度も御質問もされておられます。この議会でも、田中議員が質問されたところでありますけれども、私もこれまで、猫の苦情やら相談やらというのは受けてまいりました。これまでのこの議場でのやりとりというのも聞いておりますけれども、私も、このたび少し何点かお尋ねをさせていただきたいと思っております。 まず初めに、本市の現状ということなのですけれども、過去２年で結構です。犬、猫の
動物愛護センターに持ち込まれた頭数、それから殺処分数、譲渡数、飼い主への返還数、このあたりの数字を、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
◎保健部長（
九十九悠太君） お答えいたします。本市における犬及び猫の収容頭数などについてですが、まず犬についてでございますが、平成２９年度は収容頭数が１５４頭、譲渡頭数は３８頭、返還頭数は５６頭、殺処分頭数は６４頭、平成３０年度につきましては、収容頭数が１３５頭、譲渡頭数は４８頭、返還頭数が５１頭、殺処分頭数は３３頭となってございます。 続きまして、猫についてでございますが、平成２９年度は、収容頭数が８０７頭、譲渡頭数は４３頭、返還頭数は１１頭、殺処分頭数は７５３頭、平成３０年度でございますが、収容頭数が７１２頭、譲渡頭数は５９頭、返還頭数は１頭、殺処分頭数は６４６頭となっております。このように、犬猫ともに、収容頭数及び殺処分頭数は減少し、譲渡頭数は増加しているところでございます。
◆
恵良健一郎君 ありがとうございます。〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆
恵良健一郎君 ここにグラフをいただいたので、あるのですけれども、今、御答弁いただいたとおり猫のほうがやはり多いと。減少傾向にあるということなのですけれども、先ほど今、譲渡、返還ということで、この棒グラフはまとめてなのですけれども、その内訳も今、御答弁をいただきました。ほとんどが譲渡という状況だったかなと思うのですけれども。 そこで、これが現状ということで次の質問なのですけれども、これもいろいろされているということは承知しているのですけれども、殺処分を減らす取り組みということで、今年度、現状どのような取り組みをされておられるのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
◎保健部長（
九十九悠太君） お答えいたします。動物愛護の観点から、犬や猫の殺処分頭数の減少を図ることは極めて重要な取り組みであると認識しております。本市といたしましては、動物の愛護及び管理に関する法律に基づきまして、飼い主の方からの犬、猫の引き取りは相当の事由がない限り拒否するとともに、引き取った犬や猫につきましては、譲渡会などを通じて、その譲渡を積極的に推進しております。また、犬や猫の飼い主の方々や、飼い主のいない犬や猫のお世話をされている方々が、周囲の生活環境に配慮しつつ、最後まで責任を持ってお世話すること、またみだりに繁殖することがないよう、措置することなどといった点の重要性につきまして、十分に御理解いただくことも重要でありますから、多くの市民の方々に、犬、猫の
適正飼養啓発チラシ、また猫の
適正飼養ガイドライン等を用いた、動物愛護及び適正飼養の推進に関する普及啓発を実施するとともに、
不妊去勢手術に対する助成などを通じた、適正な繁殖の推進も図っているところでございます。 並びに、子供たちの、動物の命の大切さを学んでもらうための命の教室や、また犬の正しい飼い方を学んでもらうためのしつけ方教室、動物とのふれ合いを通じて動物の愛護などについての理解を深めてもらうための、下関動物ふれあいフェスティバルなどを開催しているところでございます。こうしたさまざまな取り組みを通じて、今後とも犬及び猫の殺処分の頭数の削減に向けて取り組んでまいります。
◆
恵良健一郎君 はい、ありがとうございます。いろいろと取り組んでいただいている――猫の飼い方の
ガイドラインであるとか、チラシも配っていただいて、
不妊去勢手術の費用も増額をしたと、先般も御答弁ありましたけれども、市としても御努力をいただいているということは承知をしておりまして、評価もしております。しかし、やはりこの棒グラフでも、若干はこう減ってきつつはあるのですけれども、結果といいますか、市民の方からすると、なかなかその苦情――猫のことが解決しないという現状も一方であるわけでありまして、この苦情の件数といいますか、次なのですけれども、取り組みを今やっていただいた上で、苦情の状況を少しお尋ねしたいのですけれども。１年間にかなりの件数が来て、職員さんも現場に出て対処をしていただいているということは聞いているのですけれども、そのあたりの現状を、どういった苦情があって、どういうふうに職員さんが対応されて、その苦情は解決されているのか。そのあたりも含めて、わかる範囲で結構なのですけれども、少しお示しをしていただきたいと思います。
◎保健部長（
九十九悠太君） 猫の苦情があった場合、その状況とまたその対応についてお答えいたします。猫につきましては、餌やりや糞尿の管理などに起因する
近隣トラブルといった問題が多く発生してございます。こうした中、近年、猫に関して、動物愛護管理センターに寄せられる苦情件数は増加傾向にありまして、電話等での問い合わせは年間６００件程度で、うち現地を直接訪問し、苦情対応を行った件数は１８０件に達しております。さらにそのうち、飼い主のいない猫に対する餌やり、糞尿の不適切な管理に関するものが７割近くを占めております。こうした苦情に対する市の対応でございますが、苦情の対象となった方を直接訪問し、適正飼養についての指導を複数回にわたり、粘り強く行うなどの対応を講じておりまして、特に本年度は、猫の
適正飼養啓発チラシを市報の１０月号を配布する際に約１２万５，０００戸に及ぶ市内の全戸に配布したところでございます。 今後とも本市といたしましては、猫の適正飼養が図られるよう、指導を含めたさまざまな取り組みを、粘り強く実施してまいりたいと考えております。
◆
恵良健一郎君 ありがとうございます。粘り強く取り組んでいただいているという状況だと、今認識をいたしました。聞き取りの際にも、そういうなかなかイタチごっこといいますか、同じ方がやはりこうやってしまう、ということはお聞きをして、これまで議会の答弁の中でもそういうことはありまして、私なりに、ではどうしたらいいのかなということを、聞き取りも終わってからも、ずっと考えてみるのですけれども、まずはそのチラシなり、その餌をやると不幸な猫がふえてしまうと。結果的にですね。目の前にいるけれども、不幸な猫がふえてしまうということを、繰り返し諭していただいているのだろうと思うのですけど、その場では恐らく正論というか、正しいことです。チラシもあって、その方も、うっとなるのでしょうけれども、そこで繰り返してしまうというのは、やはり現実に目の前に猫が、そうは言いながらいて、お腹をすかせてニャアニャア言ってくると、やはりつい、また餌をあげてしまうということが繰り返されているのかなと。猫もそこに行けば、餌があるということで、行ってしまうのかなと思うのです。そう考えると、指導――もちろん継続的なのは必要なのですけれども、やはり一つは、その方の周りから、物理的に、猫がいないようにしないといけないのかなという気がしたのですよね。そう考えると、職員の方が直接捕獲はしないということだったと思いますので、そうすると例えば、自治会の方なり、その方の親しい方なり、やはり一つは猫をいなくさせるということで、捕獲を誰かが――かなりの数、今、捕獲も持ち込みもあるのですけれども、そのあたりの一つ、やはり地域の方と協力してやっていかないといけないのかなというのが、私なりに感じた考えなのですけども、一つ。それからもう一つは、猫以外の趣味といいますか、自分がエネルギーを注ぐものが、もう一個、ほかにあればいいのかなというのも、そういうこともいろいろ御指導を繰り返していく中で、話はされているのだろうと思うのですけれども、高齢の方でしたら、例えば、民生委員さんだとか、地域包括の方だとかが、一緒に行っていただいて、こういう方法もあるよとか、話をしていただくとか、やはり――今、どういう形でされているのか、愛護センターの職員の方だけが、猫だけのことだけで繰り返し言っても、なかなかやはり――地域の方と一緒に力を合わせていかないと、猫をどうやって、この方の前からなくしていこうかとか、ほかに何か誘えるも のがないかという話をしていかないと、職員の方も同じことの繰り返しでは、前進がないと、またか、みたいになってしまうし、やはり、こうしていくためには、そういった、皆さん、力を合わせる必要があるのではないかなと、そういう事例があるのかもわかりませんけど。聞き取りを終えた後に、私なりに考えますと、いただいた相談なんかも考えると、その方のところに、ぽっと単独で行っても難しいのかなと感じまして、地域の方も巻き込んで――地域の方からすると、大変な話というか、降って湧いたようなというか、何でということもあるでしょうけれども、やはりそこまでしないとなかなか変われないのではないかなと、私なりに考えました。後ほどお聞きしますけれども、譲渡会などをされる保護団体の方々も、そういう話があれば、現場にすぐ行ってから、猫を保護するだとか、あるいはそういう方の説得に当たるということを、団体の方もされているというのも、ちょっと聞きましたので、そういう方々としっかり連携をしていただいてということと、そういうケース・バイ・ケースでしょうけれども、どうやったらこの方から、本当に餌やりをやめさせられるのかという、地域の方とも力を合わせたというやり方――ケースを重ねていけば、こんなときはこうだったとかいうことで、できるのではないかなと思います。職員の方の御苦労というのは、本当に大変でしょうけれども、一つはそういう、ちょっと皆さんで力を合わせてやってみたらどうなのかなということを、少し私自身は、今回感じております。 それから次です。今度は譲渡会の現状なのですけれども、先ほど譲渡数もお示しいただきましたけれども、全国的に殺処分が減っていると。これも大きく減っているのですけれども、これは何で、全国で殺処分が減っているかというところ。この理由として、譲渡がふえているということ、これは環境省のほうも、そういう分析をしているのですけれども、本市において、譲渡の状況というのはどうなっているのか。譲渡会のこと、あるいは先ほど、譲渡数、内訳はいただきましたけれども、市が行っております譲渡会の状況をもう少し教えていただきたいと思います。
◎保健部長（
九十九悠太君） お答えいたします。譲渡会の状況についてでございますが、本市におきましては、一般の方々を対象に毎月３回程度実施しております、譲渡前講習会の終了後に譲渡会を開催しておりまして、平成３０年度は３３回開催しております。また、譲渡前講習会を受講し、修了証の交付を受けた方や猫の譲渡を希望され、センター職員または動物愛護推進員が面接などを含む、個別審査を行った上で、譲渡が適格と認められた方に対しては、譲渡会の開催日以外でありましても、随時、譲渡を実施しております。さらに本市には、犬や猫の譲渡に御協力いただける団体として登録されている、動物愛護団体が３団体ありまして、これらの団体に対しましても、随時、譲渡を実施しております。以上でございます。
◆
恵良健一郎君 済みません、ありがとうございます。譲渡数なのですけれども、市が譲渡した数と、あと団体に譲渡した数と、その譲渡の内訳、わかりますでしょうか。
◎保健部長（
九十九悠太君） 譲渡の内訳についてお答えいたします。まず、犬につきましてですが、平成２９年度は３８頭、うち一般の方に３７頭、団体に１頭でございます。平成３０年度でございますが、犬が４８頭で、うち一般の方に２９頭、団体に１９頭でございます。さらに本年度、４月から１０月までの直近の値でございますが、犬３５頭のうち、一般の方に２４頭、団体に１１頭となってございます。 続きまして、猫ですが、平成２９年度は、全て一般の方に譲渡しておりまして４３頭、平成３０年度でございますが、猫が５９頭、一般の方に５５頭で、団体に４頭、本年度直近の４月から１０月までの間での状況でございますが、猫４９頭で、うち一般の方に３２頭、団体に１７頭となっております。このように団体への譲渡も増加しているところでございます。以上でございます。
◆
恵良健一郎君 ありがとうございます。本年度は、団体への譲渡もふえているということで、国が分析しております、譲渡がふえているというところにも比例してきているのかなという感じが、今の御答弁で感じました。そこで、市が行う譲渡――御答弁いただいたのですけど、年３３回ということで、回数としてはかなり行っているのかなと。月に２回から３回、やっていると。
ホームページや市報で周知をされておられると思います。
ホームページ、私も見ましたが、動物愛護管理センターで、今、譲渡数も教えていただいたのですけれども、愛護センターがちょっと場所が遠いということもあるのかなと思うのですが、来られる人が限られる、車がないと来られませんし、来られるのかなと思います。そういう面では、やはり先ほど申された団体、３団体あるということでしたが、保護団体が行っている譲渡会も重要になってくるのかなと。現に今年度、今、数もふえておりましたし、大事になってくるのかなと思います。全国的に減っている要因、この譲渡がふえているということなのですけど、そういう意味では本市もまだまだ殺処分数を減らせる、譲渡数をふやすという余地はあるのではないかなと思っております。 先般、ちょっとありましたけれども、これ１２月１１日の山口新聞に殺処分の記事が載っておりました。ごらんになれた方も多いかなと思うのですけれども、ここに書いてあるとおり、国全体としても殺処分数、０８年度は２７万６，０００匹だったのが、１７年度は４万３，０００匹ということで激減をしております。この理由ですけれども、これも書いてありますけれども、飼い主の意識向上もあるけれども、民間団体との連携で譲渡が進んだと。これが理由だと書いております。これ記事にありますけれども、茨城県のことがあります。殺処分ゼロを目指す条例を制定した結果、０８年度と比べ１８年度、９６％減ったと。ほぼもう減っているような状況ですが、収容数は変わらないけれども、愛護団体への譲渡がふえたという説明だそうです。東京都も１８年度、殺処分ゼロを達成したということで、これ記事にあるのですけれども、３２０匹を第三者へ譲った、譲渡をしたと。多くが愛護団体で、都の担当者も、非常に熱心で欠かせない存在だというコメントがここに載っています。ただ、記事はその後、愛護団体にちょっと負担もかかっているのではないかといったような記事なのですけれども、いずれにしてもこの譲渡数をふやす、殺処分数を減らすには、この団体との連携、団体への譲渡というのは欠かせないのではないかなと思います。そこで、この団体――保護団体のことなのですけれども、この団体が受け取る犬や猫、これは市が譲渡できる状態のものではなくて、けがをしているだとか、高齢だとか、いわゆるそのままだと殺処分に行ってしまうような犬や猫を引き取って、譲渡をしているということも聞きました。そうでありますと、当然、その後、病院に連れていったり、譲渡が決まるまで一時的に預かったりということを団体はされていますので、それなりの経済的な負担や、皆さん、負担もありながら、ただ思いがあってされているという状況です。運営資金も寄附を募っているというような状況です。それに、譲渡会の場所も、先ほど申しましたが愛護センターではちょっと遠い。なかなか人が来られないということで、市内いろいろなところで、イベントと一緒にやったり、少し目立つところでできればいいということで、場所なんかも御苦労されておられるようで、特にこの夏、冬というのは、寒い、暑いがあって、外でも難しいというようなこともあって、そういう場所もなかなかないということも、ちょっとお聞きをしました。 やはり団体の功績といいますか、効果は認められながら、現実は、なかなか団体単独で大変な思いをされているという現状が、本市においてもあるようです。 このような保護団体の方が、経済面、あるいは人手、あるいは場所といったようなところ、そういう状況があるようなのですけれども、私、やはりこの状況を見る限り、団体の譲渡のあり方というのは、非常に重要だと思いますので、市としても何かサポート、支援ができるものがないのか、ちょっとこのことをお尋ねしたいと思います。
◎保健部長（
九十九悠太君） ただいま御指摘いただきましたとおり、動物愛護管理センターに収容した犬や猫の譲渡に関する協力を含めまして、動物の愛護や適正な飼養の普及啓発などに、常日ごろより大変な御協力をいただいております動物愛護団体に対しましては、市としても大変感謝しているところでございます。 本市といたしましては、これらの団体との間で、動物愛護について双方の目標を達成する上で必要な協力を行いまして、いわば車の両輪として、相互補完的に動物愛護の推進を図ることが重要であると考えております。このため、このような団体がどのようなサポートを真に必要としているかにつきまして、まずは情報収集を行いまして、その上で、例えば、クラウドファンディングといったことも、最近ほかの自治体でもありますが、そういった状況の調査も含めまして、どのようなサポートが可能であるかについて、検討してまいりたいと考えております。
◆
恵良健一郎君 ありがとうございます。確かに、課題と言いますか、運営していく上でのサポートしてほしいということは幾つもあろうと思いますので、市としてできることを一つ一つやっていただければ、結果的に苦情も減っていけば、愛護センターの職員の方にとってもプラスであろうと思いますので、検討ということでお願いをしたいと思います。 ここで、ちょっと御紹介なのですけれども、今、クラウドファンディングということも言われて、もう御承知だとは思いますが、これは宇部市さんの取り組みです。〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆
恵良健一郎君 宇部市さんでは保護団体の支援ということで、クラウドファンディング型ふるさと納税を実施しております。これを見ていただければ、目標額は１００万円なのですけれども、実はもう２００万円集まっているという状況です。達成率が２０１．２％ということで、非常に集まる状況です。やはり猫をかわいそうだ、何かしたいと。ただ餌をやっても不幸になってしまうと。では何ができるのかというときに、せめて少し寄附をというような方はおられるのだと思うのです。宇部市さんがされると、こうやって倍の、２００％も集まるという状況です。 先ほど、今、御答弁いただきましたけれども、本市においてもこういった取り組みを一つしていただいて、経済的な支援、譲渡会を行う都度、やはりお金もいるでしょうし、病院に連れて行くのもお金もいるし、何かこういった仕組みをつくっていただいて、宇部市では譲渡会をする支援だとか、あと
不妊去勢手術をする支援だとか、本市と助成の状況も違いますので一概に同じことというわけではありませんが、少なくとも経済的な支援はできるのかなという、全国から寄附をいただけますので、こういったところで、一つ何か御検討ということでしたので、お願いできればなと思います。 これ今の、この画面をスクロールして下にいくと、今度はこちらになるのですけれども、かわいそうな猫を減らしたいと。ここに先ほど申したような、全国の状況がこうちゃんと書いてあるのですけれども、山口県においてもと。下関が省かれているのですが、これは保健所の関係で省かれているのですが、あたかも下関は減少傾向にないように読めてしまうのがちょっと悲しいところなのですけれども、山口県においても、やはり減少の要因というのは団体の活動によるものだと分析しているということがここに載っております。ですので、ぜひこれ一つ検討いただけるとお答えいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 動物といえども、私も思うのですけれども、私自身はあまり動物が得意ではないのですけれども、ただ殺処分ということを本当に考えたときに、同じ命でありまして、殺処分をするというのは、結果的に人間の勝手な都合だなと思わざるを得ません。そう考えていきますと、やはり命にどう向き合うのか。先ほど命の教育もしているということでありましたけれども、まさに教育するのですけれども、我々がどう実際に行動しているのかというところに、ちょっと説得力に欠けてしまうのではないかなと。子供が、では殺処分どうなっているのだというときに、本市がボーンとこうありますと。大事と言っているけれども、これだけやっているよねみたいな。子供はわかりますので、やはりこの殺処分を減らす取り組みというのは、教育はもちろんですけれども、大人から子供に対するこの命の大切さ、本当に実践するという、この大切なメッセージだと思います。難しいから減らないのだと、大人の都合だと思うのですね。やはり次の世代に、命は大切だと、そういう思いを伝えていきたいなというのも思っております。私自身も相談を受け、どうしたらいいのかなということで、いろいろ考えてみて、ここでいろいろ申すのですけれども、やはり大人の一人として、また立場として、皆さんと協力して、一つ一つ苦情がなくなっていくようにということを、対応していきたいと思いますので、市のほうでも、もう一歩できること、今、御検討というお言葉をいただきましたので、お願いをしたいと思います。 済みません、次に行かせていただきます。最後の質問なのですけれども、中学校の部活動についてであります。このことにつきましても、これまで議会においてさまざまな議員さんが質問をされました。これは主に、先生方の働き方改革の面からということが多かったかなと思いますが、部活動のあり方について、国も
ガイドラインも定め、市のほうでも週休２日といいますか、休みをとるといったようなところ、さまざま取り組みをやっているということは承知をしております。実際、学校でも、校長先生を初め、管理職の方が、保護者や地域の方との間に入って、いろいろお話をされておられます。そういうのも聞きますし、承知はしているのですけれども、一つ私が感じますのは、この動きが働き方改革という、急に出てきて、先生方が大変だというのも重なって、動きが急なと言いますか、急に――私から見れば、急に休みがまた減って、こうなってという感じ――先生方の働き方改革だということをもっていろいろ動きがちょっとあるのですけれども、その動きが結果的に地域や保護者の方が大きいといいますか、何でそうなったのか、どういう状況なのか、そうするとこの先どうなるのかといったところが見えずに、結果だけがポンとこう知らされるなと。よく状況が伝わっていないなというような感じがしていて、どうしても一方通行になっているのかなという感じをしております。そこで今回お尋ねをするのですけれども、改めて、この部活動の現状、いろいろ進んでいると思うのですけれども、どうなっているのか。先生方の働き方改革の面、プラスになっているのだろうと思うのですけれども、改善といいますか、この数年の部活動の現状を改めてお尋ねをしたいと思います。
◎教育長（児玉典彦君） 働き方改革という観点における本市の中学校部活動の現状についてお答えします。部活動については、国の
ガイドラインや県の方針を参酌し、生徒のバランスのとれた生活と成長の確保や、教職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向け、本年度４月に「下関市部活動のあり方に関する方針」を策定し、１０月から全ての中学校において、平日１日、週末１日と週当たり２日以上の休養日の設定等に取り組んでいるところです。各学校において、教職員の働き方改革も観点に入っていますが、もう一つは生徒のバランスのとれた中学校生活の実現に向けて取り組んでいます。以上です。
◆
恵良健一郎君 ありがとうございます。１０月からというのは、私もお手紙をいただき、承知をしております。先生方も、当然、時間外が多くなると大変ですし、御家族があったり、生活もあるわけですから、そういった部分がちゃんと自分御自身のことがまずしっかりした上で、子供たちへの授業や生徒指導、一人一人にしっかり向き合うという学校本来のそういった仕事の部分ができるのだろうと思います。そういう面から、今、週２日の休みを入れるといったようなこと、私は負担軽減が進むということは大切なことだと思っています。 それから、次に部活動のことなのですが、今度は生徒の面と言いますか、現状を考えますと少子化に伴って生徒数も減少しているというところがあると思うのですが、そうしますと部活も今までは維持できていたけれども、もう子供が減ってきて、臨時部、あるいは廃部、あるいは他校と――チーム競技ですと他校と合同といったようなことに移っていくのかなと思うのですけれども、これらのことを行う場合――廃部にする、あるいは合同でやるといったような場合、どのような基準で考えるのか、どのような手続があるのか、ちょっとそこのところをお尋ねしたいと思います。
◎教育長（児玉典彦君） 少子化が進展する中、中学校や地域によっては、生徒数や教職員数の減少により、従前の運営体制では部活動の維持、継続が困難な状況になっています。少子化に伴う部活動の廃部等については、各学校の事情が異なりますので、それぞれの学校において、今後の入部状況、入学前の経験等の情報や大会参加に係る規定等を参考に、検討段階から決定まで、何度も協議を重ね、段階的に、かつ総合的に判断しているところです。以上でございます。
◆
恵良健一郎君 ありがとうございます。これは確かに、地域性もあると思いますので、そのあたりを見据えて、総合的に判断をされるということでありました。臨時部の話、あるいは廃部の話、今の御答弁ですと、学校ごとで判断――総合的に検討して判断するということ。結果的に学校によっては、同じような人数で、同じような状況でも、判断がわかれる場合は廃部にする、あるいは臨時部にする。判断が分かれてしまうケースも出てくるのではないかなと思うのです。そうしますと、保護者の方というのは、例えば、同じスポーツをやっていればつながっていたり、あるいは他の学校はどうなっているといったようなことが、当然出てくると思うのです。だから、学校なりの判断というのは、もちろんそこに決定権があるというか、それはわかるのですけれども、同時にそういった全体のバランスと言いますか、これはよく皆さん言われる、全体のバランスということは言われると思いますので、そういったところで、ここは同じような状況――端から見れば同じように見えますけど、検討の中で違いはあるのでしょうけれども、そういう違いが出てしまっているということもあると思うので、そういう全体のバランスや、先生も考えるときに、こっちはこうやっている、あっちはこうやっている、そこも踏まえておられるのでしょうけれども、そういったところ。あるいは、あとちょっと聞きますが、説明のあり方だとか、やはりそこが腑に落ちないままですと、どうしてもその後がうまくいかないと言いますか、そういうケースも出てくるように思いますので、ぜひそういった検討の部分は、今、総合的にということでしたが、よりきめ細かく、しっかりとしていただきたいなと思っております。 それから、次ですけれども、生徒、保護者への説明と理解についてということであります。今、お聞きしましたように、部活の状況というのは、先生方の働き方改革の面から、週２回は休むということで、私もそれは大事なことだと思います。ただ、今のような将来的な廃部、臨時部のあり方だとか、あるいは部活というのは、子供たちから見れば３年間打ち込んでやれるかどうか、これは非常に、その子の今後の人生にとっても大きなことだと思います。私、部活を途中でやめてしまったので、非常に後悔というか、達成感がないのですけれども、やはりやりきる達成感というのは何事にもかえがたい、本当にその子の、今後、生き抜く力をつけるために大事なものでもあろうと思いますし、あるいは保護者の理解というのも、同時に大事だと、理解と協力も必要だと思います。そういう面から、今お聞きしたのですけれども、部活動のあり方、あるいは臨時部、廃部、合同でするときに、生徒や保護者の意向といいますか思い――それぞれみんな１００人いれば、１００個の思いがあろうと思いますけれども、そういったところをどのように把握して、その検討の中に入り込んで、どういうふうにまた説明をしていくのか、そのあたりのところ、もう一歩、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
◎教育長（児玉典彦君） 生徒や保護者の思いや、意思をどのように取り入れて、廃部等を検討しているかということについてのお尋ねだと思います。基本的に、中学校に入学しますと、入学後、１カ月間は仮入部になりますので、その間に子供たちはいろいろな部を回って、確かめながら、自分との適性を考えながら確認をしているようです。保護者への説明につきましては、基本的に１学期の間に、部活懇談や部活参観を行って、これからの部活動の活動のあり方や今後のあり方について、説明をしているところです。今の説明は一般的な説明ですが、多くの学校でこのような形をとっています。入部後も転部を認めるなど、教職員は細かく子供たちに対応しておりますので、そういうことについて、トラブルはあまり聞いておりません。 ただ、中学校部活動の廃部等の判断に係る過程において、説明不足や情報提供がおくれることがあるかもしれません。今後、廃部等にかかわる部活動の関係者につきましては、一層の丁寧な説明が必要であることを念頭に、今後においても、引き続き各学校の取り組みに対して、理解が得られるように指導に努めてまいります。以上です。
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恵良健一郎君 ありがとうございます。なかなか大変なことだろうと思います。１００％理解が得られるかというと、それもまた難しいとは思うのですけれども、やはり説明を尽くすということは大事なことかなとは思います。一つ、先生方のしっかり本来の部活ももちろんあるのですけれども、学校の教育の部分にもっと力を入れていただくということ。あと、子供たちもしっかりやり切った感と言いますか、達成感が感じられる部活のあり方というか、そこのバランスなのだろうと思うのですけれども、そこに生徒、保護者もしっかり御理解、協力もいただくというのが理想なのだろうと思います。 一つは部活動のあり方が今大きく変わってきているのですけれども、この成果の部分と言いますか――この改革をしていった結果、今申したように、先生方の目が、しっかりと学校の普段の授業においても届き、例えば、学力が上がる、あるいは学校が生徒一人一人に目がいく。そういったことを、保護者や地域の方が実感できれば――先生方がちゃんと部活のところは少し、あるいは地域には少し見えなくなったけれども、学校自体は落ち着いているねとか、というようなことがちゃんと見られれば、これからだと思うのですけれども、そうすればこの部活動や、この働き方改革への理解というのも進むと思います。私もその部分は、しっかり見させていただきたいなと思っていますし、どうしても今、冒頭申しましたように、結果だけが、手紙で来るとか、地域においても、校長先生が去年までは出ていましたけれども、ことしからはちょっと出られません、みたいな感じになると、その場では皆さん、働き方改革というので、そうだなと言うのですけれども、やはりそうは言いながらも、先生がいないとなということも、現状はあるわけでありまして、どこまでやるかということはありますけれども、一つ一つ丁寧な説明を心がけていただきたいなと思います。これで３の質問も終わらせていただきます。 今回の総合計画後期基本計画の説明がありましたけれども、その中で行政と市民の協働というところをさらに入れたと。修正点が３つあったと思うのですけれども、そのうちの一つ、そこを加えたと。審議会でもっと、ちゃんとそこを表現すべきだというような意見が確かあって――ということで、修正というか、なって最終案になったのではなかったかなと思います。どれも、やはり市民の方の協力なしにはできない。そこをいかに行政がサポートできるかという、そこの部分が大事になってくるのかなと思いますので、状況はいろいろ御承知だと思いますが、見える形で一つ一つ、小さくてもいいですので着実な前進をお願いしたいと思います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林透君） １７番、林真一郎議員。（拍手） 〔林 真一郎君登壇〕
◆林真一郎君 志誠会の林真一郎です。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきますので、的確な御答弁を期待いたしております。 最初に、住宅確保要配慮者への施策、支援状況についてお尋ねをしてみたいと思います。まず最初に、住宅確保要支援者とはどのような方を指すか、御説明をお願いいたします。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 住宅確保要配慮者とは、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、第２条第１項において定められている、住宅の確保に特に配慮を要する方となります。具体的には、法律及び法律施行規則に１５項目の対象者が規定され、これらの対象者のうち、いずれかに該当する方が住宅確保要配慮者であると規定されております。対象者はさまざまでございますが、どの対象者に該当する方も、住宅の確保に特に配慮を要する方となっております。そのうち、本市が行っている公営住宅施策においては、低所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育している者などの方は、特に配慮をしているところでございます。以上です。
◆林真一郎君 ありがとうございました。まず、特に配慮をしていらっしゃるということで、低所得者の皆様ほか５つのケースをいただいたわけでありますが、今挙げられました、それぞれの要配慮者に対する支援対象と現状において、特に意を配してらっしゃる、そうしたことがありましたらお示しをください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 住宅確保要配慮者への住宅の支援につきましては、一定額以下の所得で住宅に困窮している方であれば、いずれの方も公営住宅に応募することが可能でございます。また、住宅確保要配慮者のうち、高齢者、障害者、母子世帯、父子世帯、多子世帯、ＤＶ被害者等などの方々は、入居の際の抽選を優遇し、より住宅が確保できるよう配慮しております。なお、本定例会で御審議いただいております、下関市営住宅の設置等に関する条例の改正により、入居する際の保証人を不要とし、かわりに緊急連絡先を届けてもらうこととし、住宅への入居を容易にする予定としております。また、民間住宅におきましては、法律に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録を行っております。登録におきましては、平成３０年第３回定例会で議案をお認めいただき、登録手数料を無料とし、また、この登録を受けた賃貸住宅は、国などの
ホームページで検索できるほか、国が賃貸住宅１戸当たり５０万円の改修費用の補助を行う支援制度などがございます。以上でございます。
◆林真一郎君 次に、そういった一連の課題を少しでも円滑に解決に向けて進めていくために、山口県におきましても、県主導で５年前に居住支援協議会というのが立ち上がりまして、本市からも福祉部の５課、建設部住宅政策課、社協、宅建協会等が委員として協議に参加をいたしているところであります。この協議会の実績と問題点について、お示しください。 あわせて、本年度、市が再犯防止推進計画策定に取り組んでいることとも相まって、仮釈中の皆様への支援等についても検討がなされておりますが、検討委員会の実績、課題等についてもお示しください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 山口県居住支援協議会は、法律に基づき設置されたもので、不動産団体、社会福祉協議会、居住支援法人、山口県及び各市町の建設部局及び福祉部局が参加しているものでございます。平成３０年度の活動実績は、１つ目として、住宅情報発信として賃貸住宅所有者、管理会社、リフォーム事業者向けの説明会を、下関市及び周南市で開催しております。 ２つ目としては、入居、居住支援として、協力会員１０４社による要配慮者に向けた住宅の提供、相談を実施しております。３つ目としては、地域の実情に応じた居住支援サービスの提供方策を検討するため、岩国市、山口市において意見交換会を、各３回実施しております。これら意見交換等によりまして、県内他市町や他団体の情報を得られるなど、本協議会を有効に活用しておりますが、入居を拒まない賃貸住宅を登録する家主の不安が解消されず、登録が進んでいないといった課題もございます。今後もなお一層、周知に努めたいと考えております。以上でございます。
◆林真一郎君 今回、本件を質問にとり上げるに当たりまして……。
○議長（林透君） 林議員、ちょっと待ってください。
◎福祉部長（安永尚史君） 福祉部のほうから答弁をさせていただきます。先ほど議員から御指摘のありました、刑務所等を仮出所され、あるいは退所された人も、住宅確保が必要な要配慮者となります。現在、本市では令和２年３月をめどに、下関市再犯防止推進計画の策定作業を進めており、その中で、犯罪をした人が地域社会において安定した生活を送るため、適切な住居の確保を位置づける必要があると考えております。このことから、下関市再犯防止推進計画策定委員会、それから庁内の関係部局による協議を実施し、刑務所等を退所された人に対し、市営住宅の相談窓口や募集状況等の情報をわかりやすく提供すること、民間賃貸住宅の所有者等に対し、住宅確保要配慮者が円滑に入居できる賃貸住宅の制度について周知を行い、その登録を促進することなどを計画に盛り込んでおります。 しかしながら、先ほど建設部長の答弁にもございましたとおり、民間賃貸住宅の賃貸が進まない理由となっている保証人の不在であるとか、あるいは家賃の滞納などが大きな課題となっておりますことから、計画策定後も、引き続き関係者、それから関係機関等と本市の実情に合った対策について協議してまいりたいと考えております。以上です。
◆林真一郎君 先ほどは失礼しました。本件、この課題を質問に取り上げるに当たりまして、生活困窮者自立支援事業等を担っております、市の社会福祉協議会、あるいは包括ともいろいろ協議をしているわけでありますが、住宅確保ができなかった、あるいはできないために、その方に対する支援が困難、あるいは進まない、そうしたケースが平成２８年度から本年度９月までの間に３８ケース挙がっているということだそうでございまして、その内訳を見てみると、当事者がホームレスであったり、車中泊で家や住所がないケースが１６件、保証人がいないケースが７件、家賃の滞納、自宅競売等で退去を余儀なくされているケースが８件といったような案件が挙がってございました。 その中に具体的な事例として、２件ほどちょっと挙げていただきましたので、御披露をさせていただきたいと思います。第一例は４０歳代の男性であるわけでありますが、自立をしてひとり暮らしをしていたけれども、１０年前に鬱病、統合失調症を発症して、仕事ができなくなった。７０歳代の両親の元へ帰省し、３人で生活をしていると。その後、一時引きこもったものの、現在は、障害年金を受給しながら、一般就労も行っている。両親との関係がうまくいかないため、家を出て、独立した生活を行いたいと思っているが、高齢の親では賃貸契約の保証人にはなれず、アパートを借りることができない等、また親族や友人に頼れる者はいないと、そういった中でどうしようかといった事案と、それから公営住宅に住んでいたけれども、妻が他界した後、家賃が上がったこと等に納得がいかず、家賃の不払いがあり、強制退去となっていると。幾らかの年金はあるけれども、その間の居住費、ビジネスホテル代等々で所持金を使い果たしたといったことで、困っている方については、下関市で現在行われている、下関市社会福祉法人地域公益活動推進協議会という組織がございますが、その事業の中に参画をされておられる、５１法人、社協を含む７９福祉事業者が参加をしているわけでありますが、１事業者の福祉施設において、その施設の配慮によって、居室のあきがあるまで、職員用の宿泊施設に宿泊できるという緊急措置がとられたといったようなことをお聞きいたしました。 以上、先ほどからの御答弁にもありますが、このセーフティーネット法の一部改正で、居住支援法人を都道府県が指定してできるようにもなりました。一方で、空き家を登録して、要配慮者に資する住宅――先ほど建設部長の答弁にもありましたけれども、住宅の登録制度というのも発足いたしました。しかし、なかなか登録には至らないという現状がございます。スムーズな入居を促進するためにも、この居住支援法人というものが、一つのまた要件になろうかと今考えておりまして、その居住支援法人の効能、担保範囲、あるいは支援施設の充実への課題等について、当局の御見解を求めます。
◎建設部長（江﨑暢宏君） まず居住支援法人につきまして、少し御説明させていただきます。居住支援法人は、法律に基づき、県知事が特定非営利活動法人、一般社団法人などの営利を目的としない法人、または居住の支援を行うことを目的とする会社から指定する法人となります。居住支援法人の業務は、法律に実施することができる業務として、４つの業務が規定されております。具体的には、１つ目は家賃債務の保証をすること。２つ目は入居の促進に関する情報の提供、相談、その他の援助を行うこと。３つ目は要配慮者の生活の安定及び向上に関する情報の提供、相談、その他の援助を行うこと。４つ目はこれらに附帯する業務を行うことの４つの業務、いずれかを実施する法人となります。支援策充実への課題といたしましては、住宅確保要配慮者は１５項目の対象者が規定されており、それぞれの方が必要とされる支援や、それぞれの方に対する大家さんの不安は多岐にわたることが考えられます。そのため、居住支援法人が対象とする住宅確保要配慮者や、その活動内容に応じた支援策について、今後も引き続き調査、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆林真一郎君 現在、下関市を活動エリアといたしております支援法人が行っている業務は、コールセンター等を通じて安否の確認、緊急通報、健康診断の予約、定期巡回、臨時対応等のようであります。貸し主のリスクを考慮し、円滑な入居を実現するためには、そのほかに家賃保証や緊急連絡先、孤独死等への対応が必要と思われます。民間事業者の中には、家賃保証等を行う旨、うたっている法人もありますが、過度な求償業務等が指摘されるケースもあり、入居支援に従事する民間事業者も特段の注意を払っている現状もあります。また、独居世帯での入居者が、往々にして死亡される、そうした事例に伴う特殊清掃や、遺留品の処理等に係る費用も、最近では火災保険の商品の中で家財に対する火災保険をかけることによって対応できる、そうした商品の開発もあり、少しずつではありますが、民間の条件整備も進みつつあるようにも思われます。今定例会へ市営住宅入居時の保証人免除が提案をされ、決定すれば、ハードルは幾らか低くなりますが、緊急連絡先は求められています。また、本人名義の家屋が存在する場合や、収入が高い方など、市営住宅への入居が困難なケースもあります。このような方への対応をどのようにお考えでしょうか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 市営住宅につきましては、今後、保証人が不要となった場合においても、緊急時の連絡先は届けていただくこととなります。しかし、緊急連絡先がないことを理由に、市営住宅への入居ができないことがないように配慮いたしたいと思っております。なお、市営住宅の目的は、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする、とされております。本人名義の住宅がある場合には、市営住宅への入居は認めておりません。ただし、本人名義であっても、老朽化により居住できない場合は、住宅に困窮していると認められますので、御相談いただければと思います。この場合、老朽化した住宅は空き家となり、そのまま放置すれば周辺に悪影響を与えることから、解体していただくこととなります。 次に、老朽化していないものの、高台等で、本人が現住居に住み続けることが困難となった場合でございますが、本来はそのような状態になる前に、でき得れば、居住者御自身で、将来の住居をどうするのかということを考えておいていただきたいというところでございますが、急に困難となった場合は、まずは住宅の売却による処分を御検討いただくことになります。立地によっては、売却が困難な場合も考えられますが、その際は、住宅を解体することを契約していただき、市営住宅への入居が可能となりますので、御相談いただければと思います。なお、所得が高額であるため、市営住宅に入居ができない方は、民間の賃貸住宅等への住みかえを御検討いただくことになります。以上でございます。
◆林真一郎君 一般的に連帯をするかは別といたしまして、この保証人と緊急連絡先が一番大きなポイントとなることが多いということになります。過日、大牟田市のライフサポートセンターに伺いまして、当地の支援法人の内容を伺いました。先方では、弁護士をトップに、税理士、宅建士など、１３名の専門家がＮＰＯ法人をつくり、この保証人、緊急連絡先の課題を引き受けています。無論、その場合、当事者は、高齢者であればケアマネなど、仮出所中の方であれば保護司など、支援担当者が支援に当たって、住宅確保が要件と判断している方を審査した上でということにはなります。入居していただく住宅は、市営住宅に加え、市内にある空き家のうち、５軒、サブリース等の手法でお貸しをすると、そうした形がとられておりました。サポートセンターのキーマンは、包括のスタッフと住宅課の職員でございました。先ほどからの御答弁の中にありますように、本市の建設部住宅政策課の中におきましては、いろいろと今回の保証人の免除も含め、各般にわたって御配慮を、この近年していただいていることは、十分理解ができました。ただ、なかなかそれであっても、やはりまだハードルがある方もいらっしゃるわけでありまして、近い将来、この民間の支援法人というものが、本市においても立ち上げることができればということで考えているところでございます。そうした活動に対する、行政としての支援策等を御検討されておられましたら、お示しをいただきたいと思います。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 居住支援法人への支援といたしましては、国からの支援として、今年度においては居住支援法人が行う、入居前の相談業務や入居中の見守りなどの居住支援、死亡や退去時の家財処分等の支援などの活動経費に対して、国から最大１，０００万円の補助制度があったところでございます。また、本市の支援としましては、住宅や空き家の利活用の促進につながる事業を行う団体の、事業立ち上げ時の活動費として２０万円の補助を活用することが可能でございます。現在、本市を拠点とする、居住支援法人の指定はございませんが、居住支援法人が行う情報提供や相談は、住宅確保要配慮者と住宅を結びつけるための重要な活動であると考えております。そのため、今後、指定される居住支援法人が対象とする住宅確保要配慮者や、その活動内容に応じた支援策については、他市の状況も踏まえて、調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆林真一郎君 ありがとうございました。以上で、住宅確保要配慮者に関する質問を終わりまして、次のウオーターフロント整備のスケジュールと海響館利用料金制度検討についてを質問させていただきたいと思います。 本年３月に優先交渉権者が決定をいたし、６月、当該事業者の代表者が本市を訪れ、記者会見も行い、あるかぽーとへのホテル事業進出に言及をされました。年内には、さらに手を加えた実施プランの御提示があるものかなと楽しみにしておりましたが、今回は特段の提示もなかったようですが、その後の進捗状況について、わかる範囲でお示しください。
◎港湾局長（杉田博章君） 星野リゾートを優先交渉権者として決定した後、ホテルの基本計画の検討を進めるに当たり、市民利用への配慮、にぎわい創出に資する機能の付加、関門海峡の景観の活用を、本市から星野リゾートに対して要望いたしたところでございます。本市からの要望に対しまして、星野リゾートからは、要望を尊重し、新たな施設やアクティビティーを追加するなど、現計画の一部見直しを前向きに検討します、との回答を受けたところでございます。現在、ホテル事業の基本計画の内容につきまして、星野リゾートの担当者と協議を進めているところでございます。 今後は、基本計画におきまして定められる、建物の概要などが決まり次第、市議会、周辺住民の方々など、しかるべき関係者に対しまして説明を行っていく予定としております。以上でございます。
◆林真一郎君 次に、岬之町所在の、荷役、物流機能を担う事業者の皆さんの、長州出島への移転スケジュール等について伺いたいと思います。本年、背後地の物流ゾーン、約７００ヘクタール、１２区画について、岬之町所在の１０事業者を対象に、優先して募集が行われています。また、その後、一般募集を始めている旨、仄聞していますが、現状と見通しについてお尋ねいたします。
◎港湾局長（杉田博章君） お尋ねの長州出島の産業振興用地につきましてですが、ことしの９月より、岬之町の物流事業者を対象としました先行募集を行っております。その結果、全１２区画中、６区画に対して申し込みがあったところでございまして、申し込みのあった６区画について、現在、分譲予定者と仮契約を締結したところでございます。また、今月２日より、残りの区画につきまして一般公募を開始したところでございます。引き続き、積極的な営業活動などを通じて、分譲を推進してまいる予定でございます。以上でございます。
◆林真一郎君 あわせて、本港地区再編整備計画についても仄聞しておりますが、岬之町地区の用途、整備方針などについて、具体的な検討に入れるのはいつごろと考えておられますか。
◎港湾局長（杉田博章君） 本港地区につきましては、昨年度改訂いたしました港湾計画に基づきまして、再編整備を行っていく予定としておりますが、現在も区画内において御活躍されている事業者がいることに鑑みまして、利用状況も勘案しながら、一つ一つ御理解をいただきながら進めることが重要と考えております。また、岬之町地区につきましては、昨年の秋に取りまとめましたウオーターフロント開発のコンセプトに従いまして、あわせて段階的に整備を進めていくこととしております。なお、それまでの間、星野リゾートのホテル建設予定地としております、臨時駐車場の移転先としての暫定利用など、関係部局と連携して検討を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。
◆林真一郎君 そういった環境の中で、次期指定管理者の選定の時期に合わせて、海響館については利用料金制の導入が検討されているようですが、まず最初に、海響館の経営、運営、設備等、現状どのように分析されておられますか、お示しください。
◎
観光スポーツ文化部長（香川利明君） 海響館の現状分析ということでございます。まず施設面に関しましては、平成２２年の３月にペンギン村がオープンをいたしております。当初からの施設につきましては、開館以来１８年が経過をいたしておりまして、随所に経年劣化が見受けられ、設備の更新を含めて、大規模な改修を行うべき時期が来ているものと認識をしております。また、運営面に関しましては、入館者数の微減傾向に伴いまして、観覧料収入が伸び悩んでおります。 一方で、人件費や物件費の上昇に伴う、管理運営費用は増加をいたしておりまして、ここ最近、観覧料収入よりも、管理運営費用が上回る状況が続いております。すなわち、赤字になっているのが実情でございます。このように、現状は厳しい海響館ではございますが、依然として、入館者数は６０万人を確保いたしておりまして、市の中核的な観光施設として、大切な、重要な施設でございます。今後も引き続き、海響館がその設置目的を果たしていけるよう、施設面での改善はもちろんでございますが、観覧料収入の増加や、管理、運営費用の縮減に向けた取り組みを進めていくことが必要であると考えています。以上です。
◆林真一郎君 今、少し触れていただきましたが、そうした中で、今後の施設の整備、運営方針と利用料金制度移行の時期を、具体的に――私がそのように仄聞をしておりますが、具体的時期について、お尋ねをしたいと思います。
◎
観光スポーツ文化部長（香川利明君） 海響館の追加整備、リニューアル整備の実績につきましては、平成２２年完成のペンギン村のオープンがございます。開館から１８年を経過しております本体、海響館の今後の整備に関しましては、施設の長寿命化に向けまして、経年劣化及び耐用年数を迎えています、設備、機器等の改修を中心に、現在、改修基本計画を策定中でございます。この基本計画の中で検討をいたしております、改修の主な内容といたしましては、既存施設の長寿命化を図るため、設備では中央監視装置、吸収式冷温水機、配管等の更新を想定いたしております。これらの設備更新や、施設内の内装、劣化改修には、一定期間の休館が必要になると考えております。その休館に合わせまして、リニューアル効果のある展示計画の変更のほか、入館者にわかりやすい動線計画やサイン計画の更新を行う想定でございます。 次に、今後の運営方針でございますが、指定管理者による管理運営を維持してまいりますが、指定管理者の自主的な運営を行いやすくし、経営努力のインセンティブを高め、施設のより効果的な活用が図られますよう、新たに利用料金制を導入したいと考えております。利用料金制への移行時期についてでございますが、現行の指定管理期間が令和２年度までとなってございます。また、指定期間途中の移行は混乱を招くおそれもあることから、今のところ、次期指定管理期間、令和３年度からということで検討を進めております。以上です。
◆林真一郎君 下関には、水族館という施設が何としても必要であると、そうした認識やコンセンサスを得る中、現地での、唐戸地区での建設をするに当たりまして、そのときも懸念をされておりました、アクセスの問題や駐車場確保に特段に意を用いることと、将来にわたって健全な運営を担保するために、おおむね５カ年ごと――実際にはそれは難しかったですが、おおむね５年ごとをめどに、追加整備やリニューアルを実施していく方針が、当時示されておりました。 利用料金制についても、設立当初かペンギン館設置にあわせて御検討ということがあるかなと個人的には考えておりましたが、先ほどもありましたように、現在は、収入は入館者微減、入館料は減り、管理運営費は増加をしているといったことや、周辺に新たに施設が進出をするといったようなことで、ここ数年はいわゆる不確定な要素も多いのではないかなと考えています。そんな中で、この海響館につきましても、健全な運営が担保されるように、特に特段の配慮をするということではないにしても、実際の指定管理の切りかえ時という、２年後ということが最優先ということになっているようにも聞こえますが、そうした経済環境やあるいは具体的なウオーターフロントの動きをしっかりと、当然お考えでしょうけれども、このウオーターフロントで失速する案件にならないように、特段の配慮を求めておきたいと思っております。設立時からの実績も含めて、このホテル進出が動き始めた後、海響館の健全な経営を確保して、利用料金制移行を果たす条件、具備すべき要件等々について、現時点でどのようにお考えか、今後の議論のために伺っておきたいと思います。 あわせて、次期リニューアル時の料金についてということで、市民が利用されるときは半額にはなりますが、他の類似の水族館等とも比較もなされて、利用料金の改定のようなことが検討されておられるか、あわせてお答えください。
◎
観光スポーツ文化部長（香川利明君） 指定管理者の健全な経営を確保するために、一定の範囲内で指定管理者が観覧料の額を定めることができるようにする、あるいは先ほど申し上げました利用料金制につきましては、観覧料収入より、管理運営経費が上回っている状況であることや、施設の改修が運営面に及ぼす影響が少なからずあることなどを十分に考慮いたしまして、市が管理運営経費の一部を指定管理料として支払う、併用制の採用を想定いたしております。こうしたことによりまして、指定管理者の経営面でのリスクは軽減されるとともに、より一層、指定管理者の主体性により、インセンティブが期待できるものと考えます。 それから、リニューアル時の料金改定でございますが、施設改修に必要なコスト分の料金改定は必要であると考えております。これにつきましては、今後、指定管理者と連携しながら、検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆林真一郎君 十分な協議と御検討をよろしくお願いいたしまして、次の質問にまいります。 ここ数年、このコンパクトシティーに向けてのコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりについて、折に触れて質問を続けてまいりましたが、いよいよ立地適正化計画、あるいは交通再編に対する計画もでき上がってまいりまして、まちづくり実現に向け施行される、立地適正化計画等の最終的な進捗状況と今後のスケジュール等についてお示しください。
◎
都市整備部長（
佐々木美紀君） 平成２８年度より立地適正化計画の策定に着手し、関係部局との協議調整、地元意見交換会や説明会、都市計画審議会への意見聴取を行い、計画案を策定いたしました。今後は、令和２年１月に立地適正化計画を策定、公表し、２月には、制度や届け出の周知を行うための説明会を予定しており、届け出の開始は３月１日より実施したいと考えております。また、このたびの立地適正化計画の策定に合わせまして、コンパクトなまちづくりに向けて、市街化区域のさらなる空洞化を未然に防止するという観点から、市街化調整区域における、開発許可基準を見直したいと考えております。具体的には、市街化調整区域における開発が可能な区域を縮小し、既存の市街化区域に隣接する、一体的な日常生活圏を構成する区域に限り開発を許容する方向で基準の見直しを行い、今年度中をめどに、下関市開発行為等の許可の基準に関する条例の改正を予定しております。以上でございます。
◆林真一郎君 昨年度、開催をされております計画に対する住民説明会で、諸計画について、特に指摘を受けていらっしゃる事項についてお示しください。
◎
都市整備部長（
佐々木美紀君） 立地適正化計画の策定に当たりましては、平成３０年２月から、これまでに１４地区のまちづくり協議会や自治連合会等と意見交換会を１５回行うとともに、全体説明会を２回開催するなど、約３００名の方々に御参加いただき、地域の実情や課題等につきまして、さまざまな御意見をいただいております。また、国や県の関係機関との協議を行うとともに、公共交通事業者等との連携が不可欠であることから、鉄道、バス、タクシー事業者との協議調整もあわせて行ってまいりました。地元意見交換会や説明会などでいただいた主な指摘事項や御意見といたしましては、地域の現状をしっかり把握して計画を立ててほしい、誘導区域外はどうなるのか、具体的な誘導施策はあるのか、などの御意見をいただいております。こうした皆様からいただいた御意見を参考に、立地適正化計画案を策定し、ことし１０月にはパブリックコメントを実施するとともに、１１月に都市計画審議会の意見聴取を行いました。以上でございます。
◆林真一郎君 今回の一般質問の初日に、私どもの会派の村中議員からも、今の誘導区域外の取り扱い、あるいは考え方について質問がございましたが、恐らく当然予想される懸念であろうかとも思います。一方で、この全国を挙げて、この市街化の人口減少等が進む中で、市街化の拡散ということについてどのように配慮すべきかというところで、中核市、類団においても、それぞれの施策が実施されましたことにつきましては、前回、９月の一般質問でも行っておりますので、これについては省こうと思いますが、先ほどもありますように、さらにこの計画を来年の２月に説明会、３月１日より届け出等の実施を行うということになりましたことと、市街化調整区域内の開発行為に対する仕組みを変えると、制度を変えるということの御答弁がございましたので、そうしたことも含めて、今後のまちづくりを進めるためのコンセンサスづくりと本市の将来展望をしっかりと明確に打ち出していく必要があろうかと思いますが、その点について、いかにお考えでございますか、お示しください。
◎
都市整備部長（
佐々木美紀君） 立地適正化計画を進めるためには、市民の皆様の御理解が欠かせませんので、市民や事業者などに向けた説明会を開催し、またリーフレットや
ホームページなどにより、しっかりと周知等に努めてまいりたいと考えております。計画策定後の将来の展望といたしましては、下関駅周辺や新下関駅周辺の都市機能誘導区域の都市拠点では、広く市民に利用される都市機能の集積を図ることで、拠点の魅力向上が期待されております。また、居住誘導区域におきましては、人口密度を維持することで、日常生活を支えるサービス機能を維持、集積し、あわせて公共交通を利用することで、自動車に依存しなくても、誰もが便利で安心して生活できる都市構造の構築が期待されます。そして、自然災害による被害が想定される地域では、居住抑制を図ることで、安全、安心に暮らせる都市づくりが期待されております。以上でございます。
◆林真一郎君 それでは、綿密な説明と、そしてコンセンサスづくりに御努力のほど、お願いを申し上げておきたいと思います。そして最後に、既に居住誘導区域指定を行った他市において、台風１９号災害等で、同区域内で浸水被害が起こった旨の報道がなされておりました。ちなみに、組み込まれていたエリアの想定水位は１メートルという形の報道であったかと思います。本市は、誘導区域内設定に当たりまして、浸水エリアの取り扱いをどのようになされておられるか、お尋ねをいたします。
◎
都市整備部長（
佐々木美紀君） 居住誘導区域の設定につきましては、災害に対する安全性等が確保される区域として、土砂災害、津波災害、浸水被害等により、甚大な被害を受ける危険性が少ない区域を設定いたしました。特に浸水想定区域につきましては、国土交通省の資料などによる、浸水の深さと建物被害の関係性などを参考に、浸水の深さ２メートルを超える区域を居住誘導区域から除外しております。以上でございます。
◆林真一郎君 では、今、水位２メートルということでございましたが、十分な御検討がなされておろうかと思いますけれども、さらに細部にわたりまして、この計画の実施によって、先ほど申された下関市の展望がさらに明るいものになりますように、それに向けまして御努力を期待して質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（林透君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時３８分 休憩－－１２時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（吉田真次君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を継続いたします。１８番、香川昌則議員。（拍手） 〔香川昌則議員登壇〕
◆香川昌則君 みらい下関の香川昌則です。 〔手話を交えて発言〕
◆香川昌則君 通告に従いまして、質問をいたしますが、その前に手話をさせていただきました。この本会議場で手話言語条例を来年――令和２年度中に下関でも条例をつくると安永部長から力強い御発言をいただいて、私も要望していた一人としては大変ありがたく、お礼をまず申し上げたいと思います。頑張ってください。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。新総合体育館の建設についてでございます。まず、基本構想について、その概要をお示しください。
◎
観光スポーツ文化部長（香川利明君） 平成３０年度に本市スポーツ振興の中心的な拠点となる、イベントなども開催できる総合体育館の整備に向け、利用者との
ワークショップや市民２，５００人へのアンケート、パブリックコメント等を実施いたしまして、施設利用者に加え、広く市民の意見を聴取し、基本構想として、取りまとめたものでございます。 その基本構想では、敷地面積や建蔽率などを考慮した上で、建築面積については７，０００平米から７，５００平米、延床面積については１万１，５００平米から１万３，５００平米、事業費見込みにつきましては約５０億円から６０億円といった、幅を持たせた大まかな施設規模を定め、今年度取り組んでおります基本計画において、より具体的な検討を進めているところでございます。 また、基本構想では建設候補地についての検討も行いました。下関市体育館は耐震性が不足しており、老朽化が著しいことから解体することを前提とし、財源の確保を念頭に置いて敷地面積や周辺環境等から検討を行い、下関運動公園を適地といたしました。以上のとおり、基本構想では新総合体育館の大まかな施設規模や建設候補地などについての取りまとめを行ったものでございます。以上です。
◆香川昌則君 今お示しをいただきましたけれども、今画面にも少し出しておりますが、これは基本構想の表紙でございます。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆香川昌則君 それから大きな概略としては、こちらの新総合体育館の想定設置面（台）数ということで、今説明していただいたとおりの内容だと思います。 それでは、それを受けて今年度基本計画を策定中ということですけれども、その概要について、基本構想との違いを含めてお示しください。
◎
都市整備部長（
佐々木美紀君） 現在検討しております、新総合体育館の基本計画の概要につきまして御説明いたします。建設予定地は、下関運動公園内で建築面積約７，５００平方メートル、延床面積約１万２，０００平方メートルを想定しており、これは平成３１年３月に策定された新総合体育館基本構想で示された想定規模の範囲となっております。 新総合体育館には、メーンアリーナ、多目的ホールのほか、附属して必要となる大会本部、救護室、多目的室、トイレ、更衣室、器具庫、電気室、機械室などを設けることとしております。なお、多目的ホールにつきましては、いわゆるサブアリーナに当たるものであるため、今後の説明ではサブアリーナと呼ばせていただきます。 メーンアリーナ及びサブアリーナの規模につきまして、主な競技ごとの面数等で申しますと、メーンアリーナはバスケットボールの場合が３面、６人制バレーボール４面、バドミントン１２面、ハンドボール２面、卓球３６台となっております。これは、いずれも基本構想で示された想定規模と同じ規模となっており、有効面積は３，１７４平方メートルを想定しております。 一方サブアリーナは、有効面積６８０平方メートルを想定しておりますが、基本構想の想定規模との比較では小さい規模となっております。主な競技ごとの面数等で申しますと、バスケットボール及び６人制バレーボールは基本構想の２面に対し、基本計画では１面、バドミントンは基本構想の６面に対し３面、卓球は、基本構想の２８台に対し８台、ハンドボールは基本構想の１面に対し、基本計画では公式のコートを確保することができない規模となっております。以上でございます。
◆香川昌則君 今、基本構想との違いについて御説明がありました。こちらに今映し出しているところはそのとおりなのですが、なぜそのような違いが生じたのか、その理由を教えてください。
◎
都市整備部長（
佐々木美紀君） 基本計画につきましては、基本構想で示された基本コンセプトや想定規模などをもとに、関係法令等の条件を考慮して、観客席数などに応じて必要となる各諸室等の面積の算出を行いながら検討を進めております。 基本構想と基本計画とでサブアリーナの規模に違いが生じた点につきましては、基本計画では関係法令等の条件も考慮し、より具体的に検討したことに加え、基本構想で示された基本コンセプトの一つ「長期的、継続的運営が可能な体育館」における「周辺施設との複合化による市内公共施設の維持管理費の縮減」及び「諸室が有効的、多目的に活用できる機能、配置構成の検討」という考え方を受け、多目的室を設けることとしたことが主な要因と考えております。 結果として、下関運動公園の建築可能面積の制約を受け、サブアリーナについては基本構想の想定規模を確保することができなくなりました。以上です。
◆香川昌則君 今、大まかに分けると３点言われたと思いますが、その最後に言われた、要は建蔽率のことだと思いますが、その建蔽率については具体的にどういう計算になるのでしょうか。
◎
都市整備部長（
佐々木美紀君） 下関運動公園の建築可能面積につきましては、都市公園施設の設置基準による建蔽率の制約があり、建蔽率は１２％を超えることができません。下関運動公園の面積は１２万３，８９９平方メートルであり、これに建蔽率１２％を乗じた１万４，８６７平方メートルが公園全体の建築可能面積となります。ここから既存の下関市体育館及び解体予定の下関市相撲場を除く既存の建築物の建築面積を差し引いた７，６４４平方メートルが建築可能面積となります。
◆香川昌則君 ７，６４４平米ほど可能だということですが、今こちらに案としてあるのは、７，５００平米ということです。そうすると、あと１４４平米ほど今の計画でも余裕がありますが、これを拡張することはできませんか。
◎
都市整備部長（
佐々木美紀君） 新総合体育館の建築可能面積を拡大するための方策につきましては、下関運動公園の面積の拡大、または公園内の建築物の縮小もしくは解体が考えられます。このうち、下関運動公園の面積の拡大につきましては、公園周辺が現在、学校や病院などとして利用されており、このたびの新総合体育館の整備にあわせて、一定規模以上の用地を確保し、公園面積を拡大することは難しいと考えております。 一方、公園内の既存の建築物の縮小または解体につきましては、老朽化が進んでおります下関市相撲場を今回の新総合体育館の整備に合わせて解体することを想定しているところでございます。これ以外の陸上競技場や庭球場、弓道場などにつきましては、現在の利用状況等も踏まえまして、解体等は難しいものと考えております。以上です。
◆香川昌則君 いろいろ答えられましたけれども、要はその１４４平米ほど、その分母を広げるというのは、次の質問に行くのですが、要は１４４平米ほど広げることはできませんかということです。今の答弁は、そのためには別の周辺の施設をやめないといけないという条件になるということですか。
◎
都市整備部長（
佐々木美紀君） 現在、余裕を持っています１４４平方メートルにつきましては、今後の変更等を想定しました余裕代（しろ）と考えているところでございます。
◆香川昌則君 もちろん、この現基本計画の段階で、ぎちぎちにつくるというのはなかなか難しいかもしれません。ですので、余裕平米ということであれば、まず第一にサブアリーナに傾けてほしいと思います。それから、もう一つございました、基本構想のコンセプトの中に、継続的な、そしてまた市民に開かれた、そういうところの中で多目的室をつくる必要があるんだということだと思いますが、市民の誰もが安心安全にスポーツを楽しめる体育館という中のことを言われているのだろうと思いますけれども、多目的室の必要性は十分わかりますが、やはり、この下関市総合体育館を建設するに当たって、もう一つのコンセプト、スポーツを通じて交流を生み出す体育館と、ここの中に当然あります大規模大会やイベントが開催可能な施設整備というところがあるわけですよね。実際、陸上競技場の中にもいわゆる多目的室もありますし、それから諸室もあるわけですよね。そういうところを有機的に活用すれば、十分その多目的室が必要かどうかを含めて検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
◎
都市整備部長（
佐々木美紀君） 多目的室につきましては、ほかの競技の活用等を行いましたり、後はプロスポーツ等を行う際には多目的に使える諸室が必要であるということを総合的に勘案しまして、今、必要なものとして配置をしているところでございます。
◆香川昌則君 今、実は、実際の図面をお見せしたいところなのですけれども、まだ確定的な図面ではないということで、今回は控えさせていただきました。ただ、それを見ると、なかなか口で説明するのは難しいのですが、サブアリーナの下に多目的室なのでしょうけれども、その隣に少しスペースがあるのです、サブアリーナと同じぐらいのスペースが。あのスペースを少し縮小して、サブアリーナを広げることはできないのでしょうか。その点についてお伺いします。
◎
都市整備部長（
佐々木美紀君） 現在、基本計画の検討作業におきましては、新総合体育館の２階部分には、メーンアリーナの観客席やサブアリーナ、器具庫、トイレなどを配置することを想定し、それぞれの配置や規模を検討しておりますが、２階部分のスペースを活用した場合でも、サブアリーナを多少拡大することができましても、２倍など大幅に拡大することはできないと考えております。
◆香川昌則君 私も素人なので何とも言えませんが、面積的に見れば今のサブアリーナの２倍は確保できるスペースはあると。ただ、観客席等も必要でしょうから、ぎりぎりなのかもしれませんけれども、観客席を削ってでも、ぜひサブアリーナを２倍もしくはそれに近づけるぐらい再検討していただきたいと思います。 それから、先ほど若干答弁がありましたが、もう一度聞きます。建蔽率をクリアするために、分母を大きくすると。つまり敷地面積を広げることはできないのか、もう一度御答弁をお願いします。
◎
都市整備部長（
佐々木美紀君） 先ほども申しましたとおり、下関運動公園の面積の拡大につきましては、公園周辺が現在、学校や病院などとして利用されており、このたびの新総合体育館の整備にあわせまして、一定規模以上の用地を確保して、公園面積を拡大することは難しいと考えております。
◆香川昌則君 都市計画の関係もあるのでしょうけれども、もし、間に合うようであれば、そこでその都市公園の面積、いわゆる分母の部分を広げられる可能性があるのであれば、ぜひそこも、現段階では難しいでしょうけれども、その分母を広げる方向でいま一度、検討していただきたいと思います。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆香川昌則君 何でこういうのかと言うと、この辺からなのですが、タブレットのところ、これ下関運動公園のところなのですが、ちょうど真ん中あたりですけれども、基本構想において第４章の建設候補地の検討、下関運動公園――ちょうど真ん中あたりですけれども、新総合体育館の想定規模を満たすことが、その建蔽率の関係で、下関運動公園は可能と構想段階で書いてある。 続いて、下関市北運動公園では、残念ながら新総合体育館の想定規模――いわゆる約７，５００平米は、想定規模を満たすことは困難と書いてある。乃木浜総合公園はもちろん可能ということです。 それを踏まえて、建設候補地の評価で下関運動公園は建築可能面積――評価で「○」と来ているわけですよ。もちろん下関体育館の解体が前提となるが、建築可能面積は７，８００平米であり――まあ多少の誤差はあるのでしょうけれども、新総合体育館の想定規模の建設が可能ということなのですよね。そうするならば、ここの評価の「○」は、実は「×」だったということですよね、現段階では。それをもとに、実はもう一回構想からやり直さないといけないのではないですか。
◎
観光スポーツ文化部長（香川利明君） 建設候補地についてのお尋ねとしてお答えを申し上げます。具体的に申しますと、庁内の関係課との協議の中で、下関北運動公園、乃木浜総合公園、下関運動公園の３候補地が抽出をされたところであります。検討の結果でありますが、北運動公園については建築可能面積、駐車場確保等に問題があり、新たな新総合体育館の整備は困難ということでございます。 それから、乃木浜総合公園については、高潮浸水予測区域、津波災害警戒区域、津波浸水想定区域に該当しておりまして、新総合体育館が求められる防災機能を十分に発揮できないという状況でございました。 最後に、下関運動公園については、駐車場の確保についての検討の必要はあるものの、防災機能その他については大丈夫だということで、最終的に下関運動公園が候補地となったということでございます。以上です。
◆香川昌則君 ちょっと質問の順番が変わったので御迷惑をおかけしましたが、後ほど少し議論をしたいと思います。順番どおりいったほうがよろしいでしょうから、この今の基本計画の状況で全国大会の開催は可能ですか。
◎
観光スポーツ文化部長（香川利明君） ハンドボール、バスケットボール、バレーボール、バドミントン、この４種目につきまして、小学生から一般までの全国大会の開催実績の調査をいたしました。この結果によりますと、仮に現案での新総合体育館をメーン会場として全国大会を開催することとなった場合、バスケットボール、バレーボールそしてバドミントンにつきましては、新総合体育館に加え、県立の下関武道館などの施設を合わせますと、市内の施設だけで必要なコート数を確保することができ、小学生から一般までの全ての年代において、全国大会を開催することが可能となります。またハンドボールにつきましても、最もコート数が必要となる全国高等学校総合体育大会での他市の事例を見ますと、複数市の体育館で開催することとなっており、本市においても同様に、現案での新総合体育館及び県立武道館などの市内の施設に加えまして、近隣市の体育館を含めて開催することが可能となっております。以上です。
◆香川昌則君 先ほども申し上げましたけれども、基本コンセプトの中で大規模大会、それからイベントが開催可能な施設整備ということで、今、お示しの中ではぎりぎり可能というようなお話もありますが、ただ、今、下関市が持っている施設の中で空調設備があるのは、下関市にあるということでは、県立の武道館と、恐らくこの下関市の新総合体育館については当然空調設備があるのが前提でしょうから、この二つしかないわけですね。もちろん広い、当然それ以外にも体育館はありますが、ほとんどの全国大会は夏に集中して開催をされております。それを考えますと、既存の施設では実は足りないということなのではないかなと思いますし、それも踏まえた上で、市の体育協会からの陳情書には、基本構想で想定したサブアリーナの規模が不可欠であると要望書の中でうたっているわけですね。ですので、そういう単なる広さだけではなくて、空調設備も含めた、そういう受け入れ体制も含めた中での検討を、再度、私からも申し上げておきたいと思います。それからプロスポーツの大会の開催は可能ですか。
◎
都市整備部長（
佐々木美紀君） プロスポーツの開催の条件につきましては、基本計画の検討の中で、バスケットボールのＢリーグなどの事務局に伺っております。ホームアリーナ以外の会場での開催につきましては、明確な規定がないという団体がほとんどでありましたが、いずれも基本計画で検討しているメーンアリーナ及びサブアリーナの規模でも開催は可能であるとのことでございました。ただし、プロスポーツの場合は、選手控室のほか審判控室、来賓室、チアリーダー控室、メディア室、ドーピング検査室などの諸室に加え、選手と観客を分けた動線の確保などが必要になる場合があるとのことであり、そうした諸室等の条件で開催ができないこともあり得るとのことでございました。 こうしたことから、新総合体育館には、多目的に活用できる多目的室を整備し、プロスポーツも含めた多様な活用が図られるように取り組みたいと考えております。
◆香川昌則君 実は私も聞いてみました。日本バレーボールリーグ機構――Ｖリーグ、それからバスケットボール女子日本リーグ――これはＷリーグですね。それからバスケットボール男子日本リーグ――これはＢリーグ、それから日本ハンドボール機構、これら４団体に聞いてみました。確かに明確な規定があるところとないところもありますが、サブの一面でも何とかという御回答も確かにありましたが、私がその後、Ｂリーグの開催地の体育館を調べました。これは全部は調べられませんでしたが、松江市の総合体育館、これはサブだけ申し上げますが、バスケット２面、バレー２面、ハンド１面、それからウカルちゃんアリーナ――これは滋賀県立体育館ですけれども、サブはバスケット２面、バレー２面、それから川崎市とどろきアリーナ、これもサブがバスケット２面、バレー３面、北海きたえーるでは、サブがバスケット２面、バレー２面、島津アリーナ京都では、サブがバスケット２面、バレー２面と。それからハンナリーズアリーナでは、これは実は京都市なのですが、ここはサブがありません。多目的室ということですが、これは京都市にありますので、先ほど紹介した島津アリーナ京都で十分賄えるということだと思います。それから、豊橋市は豊橋市総合体育館、サブがバスケットが２面、バレー２面と、ハンド等は省略しておりますが、それからウィングアリーナ刈谷、これがサブがバスケット２面、バレー２面と。それから富山市総合体育館がサブがバスケット２面、バレー２面ということで、実は明確な規定はないけれども、これ全部Ｂリーグの開催の体育館ですけれども、そういう状況にあるということです。 ですので、やはりこれだけいい体育館が建っていて、せっかく建つ、我が下関市の体育館で、本当にこれでいいのかということだと思います。そしてまた我々は今から選ばれないといけないのですね。住む場合でもそうですし、こういうスポーツ競技団体から選ばれないといけないですよね。最低限の基準だから大丈夫だということではなくて、選ばれるために、しっかりしたものをつくっていかないといけないのではないかと思います。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆香川昌則君 昨年、議長、副議長、それから正副の委員長で視察に行った高崎アリーナ、これは本当にすばらしかったですけれども、右側にサブアリーナ、これはハンドボールの関係の一面ですけれども、十分２面とれる状況です。そして、これが八王子市の総合体育館、メーンアリーナがあって、サブアリーナがあれだけの規模があるということですね。それからこれは大田区総合体育館ですけれども、左側にメーンがあって右側にサブがあるということで、今の基本計画の図面を見せられないのが残念ですけれども、大きさに格段の差が本当にあります。ですので、いま一度、本当に知恵を振り絞って検討していただきたいと、切にお願いをしたいと思います。 それから、次ですが、建蔽率の話にまた戻るのですけれども、分母が大きくできないとなると分子を小さくする、いわゆる建築面積ですが、これは建物を真上から見たときの面積なので、延床面積とは違いますが、真上から見たその面積を小さくすればいいということになると、お金はかかりますが、３階建てにするという、そういう案も出てくるわけですけれども、それについてはいかがですか。
◎
都市整備部長（
佐々木美紀君） 基本計画の検討作業におきましては、１階、２階の面積をできるだけ確保するため、一部３階建てとし、電気室、機械室として利用するものの、原則として１階と２階部分に主な諸室を配置することを想定しております。仮に３階建てとし、延床面積をふやす場合、建設費の増大とともに、延床面積の増加による維持管理コストの増大も見込まれるところでございます。 また、延床面積の増加につきましては、新総合体育館の整備とあわせて検討している周辺体育施設等の集約化、複合化とも関連してくる内容であり、仮に新総合体育館の延床面積をふやす場合には、集約化、または複合化する施設をふやすことが必要となります。このため、３階建てについては難しいものと考えております。
◆香川昌則君 集約化のところも厳しい道のりの中でやっていかないといけないのでしょうけれども、最終的には何を優先順位にするかということになると思います。私としては、今まで大変な御努力をされて、そして競技団体も待ち望んでいるこの総合体育館、そしてまたその競技団体だけではなくて、市民の皆様にも、やはりトップの選手の試合を見てもらう、そして全国大会を開催して、まちの活性化にもなるということを考えたときに、もう一度、歯を食いしばって検討していただきたいと思います。 質問が後先になりましたが、建設場所を再検討すべきではないかというのは、先ほど御答弁いただきましたが、いわゆる総合的な判断をした結果と、一言で言えばそういうことになるのだろうと思いますが、今、この時点で、建設場所まで含めた再検討というのは現実的ではないかもしれません。ですので、現候補地の中で最大限の知恵を出して、すばらしい下関市の総合体育館を建設していただきたいと思います。 １１月３０日に「未来に残すべき建築」と題して、下関の建築文化を考える講演会、シンポジウムが開催されました。これはすばらしい建築物を残すという方向でのシンポジウムでもありましたが、その中で、私が非常に印象に残る言葉がございました。下関市の今の体育館は、時代を代表する建築であるという発言がありました。間違いなく今度建つ下関市総合体育館もこの令和を代表する、そして下関市を代表する、時代を代表する建築になると思います。今の下関市の現状で、令和の時代に何か新しい建物が建つ可能性がありますか。この下関市総合体育館しかないじゃないですか。そうであるならば、きちんと歴史のそして時代を代表する建築物をぜひつくっていただきたいということを心からお願いを申し上げまして、次の質問に行きたいと思います。 企業誘致についてでございます。現状について、過去５年間の企業誘致の実績についてお示しください。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 企業誘致の現状につきましては、山口県との連携に加え、下関市企業立地促進条例に基づく奨励金や下関市企業立地等促進補助金等の支援制度、本市に立地する優位性等の情報を市内外企業訪問や展示会の出展、専用
ホームページでの紹介などにより、積極的に行っているところでございます。 企業が新設、増設または更新等を行った場合に対象となる、下関市企業立地促進条例の奨励金の過去５年の指定件数について御紹介いたしますと、平成２７年が１４件で、うち新設は２件、増設更新は１２件、平成２８年は１７件で、全て増設更新となってございます。平成２９年は１７件で、うち新設は２件、増設更新が１５件、平成３０年は２２件で、うち新設は２件、増設更新は２０件、令和元年は、現在のところ１０件で、全て増設更新となってございます。 つきましては、市内の企業の増設更新については順調に推移しており、市外からの誘致である申請については、５年間で６件となっているところでございます。以上です。
◆香川昌則君 増設も非常に大事でありますので、市内で増設をしていただけるということも、これも実はいろんな、各地に工場がある中で、下関市を選んでいただいているという結果だと思います。新設も一、二件ずつ立地をしているようでございますが、それも皆様の御努力の成果だと敬意を表したいと思います。 〔説明資料を
議場内ディスプレイに表示〕
◆香川昌則君 そこで、今、新聞にもあるのですが「製造業国内回帰の道」とこういう大きな見出しの記事がありまして、１１月２８日付の読売新聞ですが、企業マインドについてですが、下関市でのここ最近の引き合いというか、手応えについて教えてください。
◎
産業振興部長（山本卓広君） お答えいたします。２０１６年に、市が保有する工業団地が完売したため、民間企業が保有する木屋川工業団地や長府扇町工業団地などの工場適地への誘致に積極的に取り組んできており、その過程で複数の問い合わせや現地視察があったところでございます。今後は、長州出島の公募が開始されたことから、引き合いがふえてくるものと見込んでございます。 一方、都市型サービス産業等については、１１月に出展した東京でのコールセンターの商談会では、首都圏を中心とした企業から具体的な相談を複数受けており、手応えを感じているところでございます。なお、昨年度、この商談会において、本市ブースを訪れた東京の株式会社インフォダイレクト様が、コールセンター業を行うための事業所を新規に立地することとなり、あす１２月１７日に進出協定の調印式を行うこととしてございます。以上です。
◆香川昌則君 手応えもあり、それからまた新設もあるということで、その御努力に敬意を表したいと思いますが、やはり製造業が国内回帰の道に行っているというのは、我々にとってはとてもいいニュースでございます。メード・イン・ジャパンかどうかというのは非常に大きいようでして、この新聞の記事では、資生堂が３６年ぶりとなる国内の新工場をつくったと。 〔説明資料を
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◆香川昌則君 これは新設の工場の立地の状況ですけれども、それから、資生堂と競合するコーセーも４２年ぶりに国内工場を建てると。そういう状況もあるということでございます。メード・イン・ジャパンかどうかというのは、海外からのお客さんが帰国後の消費に当たってメード・イン・ジャパンかどうかというのを非常に気にされるということで、同じ企業の名前でも、日本で作ったかどうかということに非常に関心が高まっているというような状況があるようです。やはり企業誘致というのは本当に大きいのだと思いましたが、山口市にテルモ山口の新工場が完成ということで、２１年４月稼働とありますが、今、地元を中心に、この工場で新たに５００人の雇用と。すごいですね。そういう国内回帰がある流れの中で、手応えがあるとは言いながら、下関の課題としては何がございますか。
◎
産業振興部長（山本卓広君） お答えします。議員が御紹介のとおり、近年、大手企業が新興国の所得の上昇、それから日本の国際競争力の改善、それからインバウンド需要の増加による国内消費市場規模の拡大などの点から、製造拠点を国内に回帰させる動きがございます。昨年の調査によりますと、企業が本市に事業所を検討する場合に重視する項目として、交通の便や用地価格、取引先との近接性、労働力の確保、災害に対するリスクが少ないことなどが挙げられてございます。 現在、この項目の中で、労働力の確保については、１０月の本市の有効求人倍率が１．９５倍と、昨年１０月の１．７９倍よりもさらに高い水準となっており、企業側にとって深刻な人手不足の状況が続いております。したがいまして、企業を誘致する場合、いかに労働力の確保ができるかが目下の大きな課題となっているところでございます。以上です。
◆香川昌則君 今、お示しいただいたように、１０月の有効求人倍率が、下関市が１．９５倍ということで、県内でも本当に最上位を行っているわけですが、それについて、いわゆる人材確保についてどのように対処をしていきますか。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 新規の企業誘致における人材確保については、平成２８年３月に山口労働局と下関市雇用対策協定を締結しており、事業計画の中で誘致企業及び人材不足分野の人材確保対策として、一体となって取り組んでいるところでございます。 また、市内企業における人材確保については、短期的には若者の地元就職支援事業のマッチングプログラムである「しものせきｊｏｂｎｅｔ」アプリの活用や、５年間で最大６０万円を補助する奨学金返還支援制度の創設のほか、女性やアクティブシニアの就職支援を実施しているところでございます。そして本年度は、多様な形式による人材活用により、市内中小企業の人材不足を解消するとともに、企業の成長を助長することで、市内経済の活性化を図ることを目的とした副業・兼業人材活用促進事業も実施しているところでございます。 中長期的には、中高生等に地元就職への意識を醸成するため、地元企業の魅力が体験できる機会の提供として、「しものせき未来創造ｊｏｂフェア」を開催してございます。これらの取り組みにより、一人でも多くの人材を企業が確保できるように対応しているところでございます。以上です。
◆香川昌則君 それぞれ御努力されていることはわかりますが、ここまで、１．９５倍になると、本当に企業の人手不足は深刻でございます。こういう状況の中で、新しく企業が出て来られるかと言うと、これまた非常に不安で仕方ないと思うのですね。出たけれども人がいなかったということだと大変なことになりますから、そこは本当にしっかり施策として、いま一段頑張っていただきたいと思います。 〔説明資料を
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◆香川昌則君 続いて長州出島でございます。午前中、質問がありましたので重複は避けますが、物流ゾーンの約７ヘクタールについては、９月から先行募集をして、こちらですけども、既に６区画が予約を完了したということでございますが、それについては御努力に敬意を表したいと思いますが、その産業ゾーンですね。これからだと思いますが、それからまた物流ゾーンの残る区画、これについても含めて、どういう取り組みをしていくのか、お伺いをしたいと思います。
◎港湾局長（杉田博章君） お答えいたします。物流ゾーンの残り６区画と産業ゾーン１１区画の計１７区画の分譲につきましては、今月２日から来年１月２２日までを期間として公募を開始している状況でございます。長州出島におきましては、現在、クルーズ専用岸壁及び埠頭用地の拡張工事が進められておりまして、２０２３年の供用開始を予定しております。その結果、既存の岸壁を貨物船の専用で利用できるようになるなど、物流機能が強化されることとなり、取扱貨物量の増加や新たな航路誘致などにつながるものと考えております。引き続き、積極的な営業活動を行うとともに、長州出島の物流機能の強化などを通じて、産業振興用地の分譲を推進してまいります。以上でございます。
◆香川昌則君 この画面で行くと、黄色の点線の用地でございますね。あそこが拡張され、また物流機能の、より拡充になるのではないかという御説明だったと思いますが、ぜひ今６区画、既に予約があってということで、着実に進んでいるようでございますので、ぜひまた一段、また先ほどの答弁にありましたけれども、土地がなかったというのも一つの課題であったということですので、今回このように整備されましたので、ぜひもう一段頑張っていただきたいと思います。 それでは、最後の消費者被害についてでございます。まず現状について、うそ電話詐欺と最近言うようですが、昔はオレオレ詐欺というようなことが一般的でしたけれども、最近はうそ電話詐欺という名称を使用することになったようでございます。電話による詐欺のイメージを市民の皆さんにストレートに伝わるように改称したということで、このうそ電話詐欺の被害件数、それから被害金額についてお示しください。
◎市民部長（濵村勝君） 山口県警察本部の発表によりますと、山口県内のうそ電話詐欺の被害認知件数及び被害金額は、平成２８年は件数１０８件、金額が３億１，９４８万円、平成２９年は１３１件で被害金額が２億１，５８１万円、平成３０年は件数１０４件に対し、被害金額が３億５，６５８万円となっております。また、そのうち、下関市内におけます被害認知件数及び被害金額は、平成２８年は２１件、３，６７０万円、平成２９年は２０件で４，１７３万円、平成３０年は１６件で４，９６３万円でございます。山口県内、下関市内いずれにおきましても、平成２９年から３０年にかけて件数は減少しておりますが、被害金額が増加しているという状況にございます。以上でございます。
◆香川昌則君 今のは電話による詐欺ということですが、それ以外の、例えば訪問販売とか通信販売等を通じた、そういうトラブル、また相談件数、被害金額がわかれば教えてください。
◎市民部長（濵村勝君） 大変申しわけございません。その他については手元に資料がございませんので、お答えが出来かねます。
◆香川昌則君 ちょっと私の通告の仕方が悪かったのかもしませんが、実はうそ電話詐欺に限らず、いわゆる訪問とか、通信販売等でも当然被害はあると思います。それについてなのですが、今、件数は減っているけれども、被害金額は大きいという報告がありました。 課題についてですが、どういうふうに市として課題を認識されているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎市民部長（濵村勝君） 高齢化の進展でございますとか、成年年齢引き下げを目前に控えまして、高齢者であるとか若者をターゲットとした詐欺や悪質商法による被害の増加が懸念されております。またインターネットやスマートフォンなど、情報通信技術の進展に伴いまして、通信販売あるいはネット販売等によるトラブルの増加であるとか、支払い手段の多様化も相まって、消費生活センターのほうへ寄せられる相談内容が複雑化、多様化しております。 こうした中で、市民の皆様が消費者被害を防止し、安心安全な暮らしを営むことができるよう、消費者としての正しい認識と判断力を身につけた自立した消費者となることが重要であると認識してございます。 また同時に、消費者被害に遭ったときだけではなく、消費生活に関する不安を感じた際にも、市民に早目に御相談いただけるよう、消費生活センターの周知が重要だと考えてございます。
◆香川昌則君 本当に手口が巧妙になってきています。 〔説明資料を
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◆香川昌則君 こちらなのですけれども、消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせということで、これは実際に私も相談がありまして、来たのですけれども、現物を見せていただきましたが、法務省管轄支局民間訴訟告知センターということで、取り下げ最終期日は令和元年１０月３日とか、この東京都千代田区内とか、内幸町――うちさいわいちょう、と読むのですか、こういうのが来ると、やはり信憑性もあって、非常に不安になるという、こういうのが現実に来ているわけですね。また、今回の増税の関係で社会保険料の一部が戻るので、通帳やキャッシュカードの番号を教えてほしいというような電話がかかってきたりとか、それから東京簡易裁判所という記載をされて、これは下関で実際にあった例ですけれども、そういう文書が来るとか、それから実際に不審圧着はがき、はがして見る、皆さんわかりますかね、圧着はがきが来て、非常に手が巧妙になっているというようなものがございます。 それを受けて、私も消費生活センターに相談をさせていただきましたら、こういうふうに「架空請求にご注意」というチラシを丁寧につくっていただきました。大変迅速に取り組んでいただいて大変助かっておりますし、また地元の皆さんにもこれをお配りさせていただきました。そういう個別具体的な対応も迅速にしていただいてありがたく思いますが、全市的にこれにどう取り組んでいくのか、被害を防止していくのか、これについてお伺いしたいと思います。
◎市民部長（濵村勝君） まず、消費者の皆様の自立支援のため、身近な相談事例を踏まえた出前講座を引き続き実施してまいります。今年度は、大学生、新社会人のほか自治会の高齢者等を対象に、計１１回、９８５名を対象に出前講座を実施しております。そのほかの消費者教育や啓発につきましても、関係機関と連携し、あらゆる機会を捉えて行ってまいりたいと考えております。 次に、市で作成いたします啓発チラシであるとか
ホームページ等の広告媒体も幅広く活用し、消費生活センターを御案内するとともに、全国共通の電話番号である消費者ホットダイヤル１８８番「いやや１８８番」の周知に関しましても、今後力を入れてまいりたいと考えております。 さらに平成２８年４月に施行されました改正消費者安全法の規定に基づいて、高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方などの消費者被害を防ぐために、地方公共団体及び地域の関係者、関係団体等が連携した見守りネットワーク「消費者安全確保地域協議会」の来年度設置及び活動開始を目指して準備を進めているところでございます。以上でございます。
◆香川昌則君 ぜひ、来年度設置に向けて頑張っていただきたいと思います。 最後にですが、うそ電話詐欺の録音機の関係でございます。 〔説明資料を
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◆香川昌則君 これは美祢市なのですが、美祢市の医師会などが中心となって、うそ電話詐欺を防ぐ自動録音機を無償で提供したということでございます。 それから、長府警察署の管内で菊川町の楢崎小の生徒と一緒になって、うそ電話詐欺の啓発チラシを配ったり、それから電話の録音機を手渡したというのがございます。これも東部の民間の企業さんが中心になって浄財を出していただいて寄贈されたようでございますけれども、ぜひこれは非常に防止になるということなのですが、機械の周知、そしてできれば支援を、補助制度をつくっていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎市民部長（濵村勝君） 議員から御紹介のありましたように、悪質な電話勧誘であるとか、振り込め詐欺などのうそ電話詐欺による被害を防止するためには、不審な電話に出ないということや通話内容を録音するなどの対策が有効と言われております。通話録音装置につきましては、家電量販店等で御購入いただけますし、また御自宅の電話機に留守番電話の機能が付いていれば、在宅時でありましても常に留守番電話設定にしていただいて、相手先がわかった場合だけ、電話に出るなどの対応をとっていただくことをお勧めしております。 これらの対策につきましても、あらゆる機会を捉え、広く周知してまいりたいと思います。また、議員のほうから御提案のありました、メッセージ警告付きの録音装置でございますかね、これにつきましても、できるだけ早いうちに、実際のものを入手して、どういうふうに活用できるかということも含めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆香川昌則君 本当に高齢者、お年寄りの方で被害に遭われた方というのは本当にお気の毒で、今、非常にまたその後の生活も含めて厳しい生活を強いられるということもございますので、ぜひいろんなことがございますよね。留守番電話にするとか、お金のかからないもしくは少額で済む対応もありますので、ぜひそのあたりも周知に努めていただいて、また録音機器も補助制度があれば、これに越したことはありませんけれども、対策を、少なくとも周知を精一杯やっていただくことを最後にお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。以上です。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○副議長（吉田真次君） １９番、井川典子議員。（拍手）〔井川典子議員登壇〕
◆井川典子君 創世下関の井川です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 聴覚障害者の福祉向上についてお伺いいたします。人がこのまちに住んでよかったと思える大切なことは、暮らしやすさの向上にあると思います。それは、子供たちへの支援、母親への支援、高齢者が健やかに年を重ね、安心して暮らせる支援、そして障害者が暮らしやすいと感じていただける地域社会であるということが重要だと思います。健常者と障害者がともに支え合う社会の実現ということをよく言いますが、実際、自分たちに何ができるのか、気づかないこと、気持ちはあるけれど、どうしたらいいのかわからない。手を差し伸べられない、そういった現実があります。なかなか共生社会の実現は難しく、一つ一つ社会的障壁を取り除く働きかけを根気よく行うことと、障害を持つ人の声を聞いて、改善可能なことは早くしてあげることが大事だと思います。 今回は、県が手話言語条例を制定したことに伴いまして、聴覚障害者の方々の支援についてお伺いをいたします。 まず、現在の身体障害者手帳の所持者の人数と、聴覚障害者の人数を教えてください。
◎福祉部長（安永尚史君） 本市における身体障害者手帳の所持者数は、令和元年１２月１日現在、１万３，２４０人、このうち聴覚障害のある方は１，０４１人であります。等級別では、聴覚障害２級が２１８名、３級の方が１３２名で、４級の方が１７４名、６級の方が５１７名となっております。なお、聴覚障害につきましては制度上、１級と５級の等級はございませんので、念のため申し添えます。以上です。
◆井川典子君 多くの障害を持っている方がいらっしゃいますけれども、現在、どのような施策に取り組みをされていますか。
◎福祉部長（安永尚史君） 本市では、下関市総合計画でうたう、まちづくりを将来像の一つ「人と人とが支えあう誰もが健やかで笑顔があふれるまち」、また、下関市障害者計画の基本理念でもあります「障害のあるなしにかかわらず、誰もが地域から必要な支援を受けながら、地域との関わりの中で自分らしく暮らすことのできるまち」の実現に向けて、障害福祉諸施策を展開しているところであります。このうちの主な取り組みについてお答えをいたします。 まず、障害のある人に対する差別や偏見をなくし、障害のあるなしにかかわらず、ともに生きる共生社会を実現するためには、何よりも市民の皆さんに障害に対する正しい理解と知識を深めていただくことが重要でありますので、私たち市職員を含みます一般の市民の皆さんを対象に、あいサポート運動等の研修会、講演会の開催や各種広報媒体を活用した啓発広報活動を通じて、障害に対する理解の促進という取り組みを行っております。 また、障害のある人が主体的に地域で生活し、その生活の質を高めることができるよう、障害者総合支援法に基づく各種障害福祉サービスの適切な給付、それから障害のある人が日常生活のさまざまな問題に関する相談を身近に相談できます相談支援体制の充実を初め、支援に関する人材の育成、例えば、聴覚障害のある意思疎通に係る支援を例にとるならば、手話通訳者や要約筆記者の養成といった取り組みもその一つであります。 その他、障害のある人がその人権や財産が侵害されることなく、安心して日常生活が送れるよう、成年後見制度の普及啓発などの権利擁護の推進や虐待防止に向けての取り組み、それから、これは福祉部以外の取り組みということになるかと思いますけども、庁舎や道路、公共交通機関などのユニバーサルデザイン化の推進、ハード面での社会的障壁を取り除く取り組みも行っているところであります。以上です。
◆井川典子君 たくさん、いろいろな面からサポートしていただいているので、本当にありがたいと思いますけれども、今からその辺についてもいろいろと詳細を詰めて質問もさせていただきますし、また一つ一つの取り組みをもっと深く、声を聞いて行っていただけたらと思います。 先ほどのお答えから、手話通訳を必要とする方は１，０４１人の方がいらっしゃるそうですが、市では手話通訳者を現在２名体制で対応しておられます。２名の維持はもちろんですけれども、１名でもふやすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（安永尚史君） 現在、手話通訳者については、本市が委託事業として実施をしております手話通訳者設置事業により、市役所の障害者支援課と下関市社会福祉センターにそれぞれ１名を常時配置しております。一般的に手話通訳と呼んでおりますけれども、正確には取得をする資格により、種類が分かれ、その呼称も異なっております。 まず、厚生労働省の手話通訳技能検定試験に合格し、厚生労働省が認定をいたしました手話通訳士――士は武士の士です。それから都道府県が認定した手話通訳者、それから市町村が認定をした手話奉仕員の３種類となっておりまして、今、市役所とそれから社会福祉センターに配置をしている２名は、いずれも厚生労働省が認定をいたしました手話通訳士であります。 現在、この２名体制の手話通訳士を増員すべきではという御意見でございますけれども、障害者支援課には窓口業務専門の職員としまして、手話奉仕員の資格を持った３名の職員を配置しており、業務の範囲内であれば、ある程度、複雑な内容にも対応が可能と認識をしております。 それから、聴覚に障害のある方は市内でトータル１，０４１名いらっしゃいますけれども、このうち日常的に手話を使用している重度の聴覚障害者の人数はもっと少数でございまして、本市といたしましては、当面、この今の手話通訳士２名体制を維持し、手話奉仕員のスキルアップを図りながら業務の対応に努めていきたいと考えています。
◆井川典子君 詳しく説明をしていただきましてありがとうございます。以前、質問をしたときも増員に関しては、通訳者がいないときでも手話奉仕員で十分にコミュニケーションをとれているという認識があるので、増員は考えていないと言われました。しかし私がこの４年間、聴覚障害者の方々にいろいろ伺う中で、要望の上位に通訳者の増員はいつも挙げられております。市長要望へも必ず入っております。部局がコミュニケーションもとれて満足していると認識していますよという理解は違うということを申し上げます。聴覚障害の方がこれでいいよと思ってくれることを私は望みたいです。 聴覚障害者には、先ほども言われましたけれども、全く聞こえない聾唖と、聞こえにくい難聴とがあり、言語障害を重複している方もいらっしゃいます。聞こえないということは、日常の意思疎通が困難だけではなくて、生活の情報を得ることもできません。意思疎通がうまくいかないと、人とのかかわりに混乱が生じる。そうなると、人を避けがちになる。地域の交流も薄まっていっているのが現実です。 そんな中で、日常で起こる問題、それから福祉制度の利用、就職相談、子育てや病気の相談など、さまざまなことを相談できる窓口というのは限られています。聴覚障害者の皆さん、また障害の特性などについて、専門的な知識を有して、就職や子育てなどあらゆる相談ができて、解決を図って社会参加を支援する「ろうあ者相談員」を配置してサポートする体制が必要であると思います。いつ来ても、常時、大丈夫な体制をとるべきだと思います。現在は社会福祉協議会さんからの派遣と言われましたけれども、市独自で資格を有する方を採用するということはいかがでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） 手話の資格を有する職員を採用できないかということでございますが、このたびの財政健全化プロジェクトにおきまして、人件費総額の縮減が第一の柱として掲げられており、財政状況が非常に厳しい中で、今後、正規の職員の採用は限られている状況でございます。 このような状況において、現在在籍する職員のうち、手話のできる職員がおり、それらの職員を関連する部署へ配置するなど、限られた人材を有効に活用していきたいと考えております。以上です。
◆井川典子君 手話通訳ができる方が庁内にもいらっしゃるということでしたら、ぜひ、不在時のときの応援の体制とか、そういったことも考えていきたいですし、また、そういう手話を勉強している方のレベルアップということにも支援をしていただけたら大変うれしく思います。どうぞよろしくお願いいたします。 聴覚障害者の皆様に安心した暮らしを行っていただけるために、いろいろな御意見を伺う中で、私が一番強いと感じた課題というのが手話通訳者の増員であり、いつでも頼れる環境整備だと思ったのです。市が認識されている課題はどういったことでしょうか。
◎福祉部長（安永尚史君） 聴覚障害のある人のうち、日常的に手話を用いて意思疎通をされている方にとって、本市において意思疎通の支援ができる人材が不足しているというのは、課題の一つであると認識をしております。特に、専門的用語に対応できる手話通訳士の存在は、欠かせないものでありますので、この点は現在、山口県と合同で県が認定する手話通訳者の方のスキルアップ研修会を開催する予定としておりますけれども、今後、この手話通訳者の人材不足という課題に対しては、手話通訳者の方が手話通訳士の資格を取得できるような支援、それから手話の普及と習得の機会をさらに広げていく施策の充実が必要と認識しております。 また視覚に障害があり、後天的に事故や病気あるいは高齢によって聴力を失った、あるいは聞こえが不自由になった中途失聴者、難聴者と呼ばれる方々、この方々は意思疎通の手段として手話ではなく、主に要約筆記を用いていらっしゃいますので、そのニーズも日常的に手話を使う方よりも多いという実態がありますから、意思疎通支援として手話だけでなく、この要約筆記に係る支援、人材養成もあわせて、この障害のある聴覚障害の方が安心して暮らしていく上で重要なものだと考えております。
◆井川典子君 これからを見据えての中長期にわたった環境整備への取り組みというものは、本当に大事だし、絶対にしていかないといけない。でも、今、聴覚障害者の人たちは一日一日が困っていることもたくさんあるのですね。このまま４年前と同じ状況に今あります。そういったところはやはり今すぐにサポートしてあげられるところを、もっと聞いて具体的に示してあげて、１歩でも前進する取り組みということも重ねてお願いをしたいと思います。 そういったいろいろな面での環境整備を行う中で、来年の２月には新庁舎が完成をいたしますけれども、障害者の方々や聴覚障害者の方々への配慮をしたところというものはございますか。
◎総務部長（今井弘文君） 新庁舎完成に当たっての聴覚障害者への配慮についてでございますが、新庁舎建設に際しまして、これまで各種福祉団体との意見交換を行ってまいりました。この意見交換の中で、下関市聴覚障害者福祉協会からは、接触等のトラブルを避けるため、要所にミラーをつけてほしいとの要望をいただいておりますことから、新庁舎整備においては要所にミラーを設置する予定としており、聴覚障害者の方も安心して御来庁いただきたいと考えております。また、緊急時の対応として、文字表示による火災等の非常事態発生の注意喚起を行うため、全てのエレベーター内にモニターを設置する予定でございます。以上です。
◆井川典子君 ありがとうございます。本当にトラブル回避へのことも、またしていただけるということでありがとうございます。それから、トイレ内に緊急時の点滅のライトを設置してほしいということも御要望いただいておりますので、また追加でも検討できるところは検討して、設置をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 県では、１０月８日に手話言語条例が公布をされました。条例には「広く県民に対し手話の普及を図るとともに、聴覚障害者及びその家族が共に手話を習得する機会を確保することが極めて重要である」とし、「手話を守り、発展させてきた郷土の先人の志と行動力を受け継ぎ、言語である手話の普及及び習得の機会を図ることにより、ろう者が手話により自由に表現し、意思疎通を円滑に行うことができる地域社会を実現する手話言語による生活維新を成し遂げることを決意し、この条例を制定する」とあります。 下関市も先日の答弁で条例制定をしますと言われました。県の条例の中の市の役割には、基本理念にのっとって、手話の普及及び習得の機会の確保に関する施策を講ずるよう努めるとともに、県が行う手話の普及及び習得の機会の確保に関する施策と連携するとも載っております。県が条例を制定されて、それでもまだなお、市に条例を願うということは、もっと具体的に取り組みを強化してほしいからだと思うのです。市は独自の条例の制定により、さらに手話を言語とすることのできる環境整備に向けた取り組みを強化すべく、制定を決められたのだと思います。 令和２年の制定で、協議会も設けられるとのことですが、いつごろ立ち上げ、どういう構成で検討され、いつごろの条例制定を考えておられるのか。もう少し詳細なタイムスケジュールを教えていただきたいです。制定するということはもう決まっているのですから、制定に向けた検討ではなくて、市独自の具体的な要綱を示す協議会との認識でよろしいのですか。では、協議する市独自の基礎案もあれば、それを含めてお答えください。
◎福祉部長（安永尚史君） 先の答弁で、手話言語条例については、市も条例を制定するということで、条例につきましては、令和２年度中の制定を目指したいと考えております。具体的なスケジュールで申しますと、まず、手話言語条例の検討委員会を設置いたしまして、その検討委員会の委員の皆さんで具体的に条例の中身等を協議していただく。その前に、今年度中には手話言語条例の検討委員会の委員の選定に着手をしたいと考えております。検討委員会の委員につきましては、当事者団体である聴覚障害者団体、それから福祉関係の団体、それから学識経験者、行政関係者等から選任をしたいと考えております。 その後の委員会のスケジュールでございますけれども、この辺は先ほど申し上げました委員会の委員の皆さんの中でしっかり検討、協議をしていただく中で、全体のスケジュールもあわせて協議を通じて決定されるものということで理解をしておりますので、具体的にはまだございませんけれども、一応、令和２年度中の制定を目指しているということでございます。
◆井川典子君 具体的にはまだということですけれども、まず検討委員会が立ち上がるそのメンバーの方が決まって、きちんとその中に出すものについては、そこの中で一から皆様の御意見を聞いてつくっていくというのではなくて、市が基礎案、県の内容にはない、全てのところを網羅するのだというぐらいのものを、具体的な基礎というものを出していただいて、そしてそれを皆さんにどうかというふうにしていただく、足りないところは言っていただく、そしてまたどんどんブラッシュアップをしてきっちりとしたものにしていくということの作業をしてほしい。そしてそれをするには本当に２年中の制定ということでしたら、期間もないので部局のほうも、また大変だとは思いますけれど、その辺のところをどうぞ集中してやっていただきますようによろしくお願いをいたします。 それと市議会では、平成２６年９月に手話言語法の制定を求める意見書の提出を求める請願が採択され、前回の私の質問のときも、お答えとして、まず国に制定を求めるとの答弁でしたが、現在も国へ法の制定というものは続けて求めておられるのでしょうか。状況をお聞きしたいです。法の制定というものも必要なので、お伺いいたします。
◎福祉部長（安永尚史君） 国へ手話言語法の制定を求める要望につきましては、これまでも県の市長会、それから平成２８年度に本市も会員になりました全国手話言語市区長会――略称で手話市長会――これを通じまして行っております。当然、この法律が制定されれば、また健常者が手話を学ぶ機会もふえ、また聞こえに問題がある子供たちも、学校で手話を身につける環境の整備が進むということで、私たちが目指す共生社会の実現に大いに資するものと思われますので、１日も早い法制化を望んでいるところであります。以上です。
◆井川典子君 どうぞ続けてよろしくお願いいたします。聴覚障害者の方々はずっと、この手話言語条例制定を要望してこられて、今回、市も制定をしていただけるということになって、大変喜ばれていらっしゃいました。私も皆さん方にいつも、条例が制定されたら、市民の方々へ手話が言語である言葉であるということがもっと周知されるし、手話に関心を持ってもらえるからという強い思いを受けて頑張ろうね、と言ってきたので、本当に嬉しく思いますが、この皆様の思いの強さを知っているだけに、条例を制定するのが最終ではなくて、いかに手話を言語として、ふだんの生活の中に取り入れて使用しやすい環境にしていくかだと思うのです。 市ではいろいろな取り組みもしていただいておりますが、その中の聴覚障害者に対する正しい理解と手話ができる市民を養成する、手話奉仕員の養成講習会事業についてお聞きいたします。平成２７年度１３名と伺っております。徐々に伸びているとは伺っているのですが、その後の養成者の推移と啓蒙活動についてお知らせください。
◎福祉部長（安永尚史君） 今、御紹介がありましたように、本市では障害者総合支援法に基づく地域生活支援の必須事業として聴覚障害者の方との交流活動推進、市町村の広報活動の支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成するため、手話奉仕員養成講座開催運営事業を委託事業で実施しております。 手話奉仕員の認定状況につきましては、平成２７年度が１３名、平成２８年度が１５名、平成２９年度が１３名、平成３０年度が１１名となっております。本市が中核市となった平成１７年度からの１４年間で、手話奉仕員として認定された人数は１８８名となっておりますので、この事業は市民の方に対する手話の普及及び習得の機会の確保に一定の効果があったのではないかと認識をしております。 啓発についてということでございますけれども、この事業については、市報等で周知を図っておりますが、今後、パブリシティーを活用しての活動の報告であるとか、あるいはより効果的な応募、募集の方法の周知、あるいは募集の手法についても研究していきたいと考えております。
◆井川典子君 本当によい事業だと思うのですが、何せ知っている方が少な過ぎます。私の周りで聞いても誰も知りませんでした。本当に情報の発信というのは大切だと思いますし、ＳＮＳもありますので、どんどん発信していただければもっとふえると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、最後に手話言語条例制定に向けて、手話の普及活動等、今後の活動の展開、構想また聴覚障害者の方々の福祉向上のために行う新しい事業があれば、あわせてお聞かせください。
◎福祉部長（安永尚史君） 本市の手話言語条例制定に向けての抱負といいますか、また条例制定後の今後の展開等についてお答えをいたします。 １８８０年にイタリアのミラノで開催されました、ろう教育国際会議において、手話の使用を禁止するという決議がなされました。これは通称「ミラノ決議」といいますけれども、この決議が撤廃されたのは、今からわずか９年前、２０１０年――平成２２年のバンクーバーでのろう教育国際会議でありました。この間、１３０年もの間、日本のろう学校においても、手話は禁じられ、教えられることなく、授業は専ら口話、すなわち唇の動きを見て、言葉を理解する読唇とそれから発声訓練、これが主でありました。その後、国連の障害者権利条約であるとか、日本の障害者基本法にも手話は言語であるということが明記されて、国の内外で法的に認識をされることになったわけですけれども、これは日常的に手話を使う障害者の方にとっては、まるでこの長い間、日本語を禁じられた日本国民が、やっと日本語を話すことが認められたような、そんな考えではなかったかと、どなたかが言っておられましたが、そのとおりだと思います。 私たちは、こうした手話の歴史的経緯を踏まえた上で、手話は言語であるという言葉の意義、その重さというものをこの条例を通じて、しっかりと市民の皆様にも理解をしていただくとともに、この条例を機に、手話そのものへの理解や興味を持っていただくための講座や、それから手話を意思疎通の手段とされている方への支援の輪に一人でも多くの市民の方に加わっていただけるような手話習得のための講習会の開催等、こういうものに取り組んでいきたいと思います。その手法といたしましては、先日、一般質問された河野議員からも御紹介いただきました他市の先進事例の取り組みというものも参考にしたいと思います。 ともかく、議員のほうも言われましたとおり、条例を制定するということが目的とならないよう、今後、条例の制定を機に、展開される施策をしっかりと検証、見直す、条例の実行性の確保というものについても、そういう視点というものについては、忘れてはならないと感じております。 新たな事業というのはございませんけれども、障害者のサポートができる市民を一人でも多く育てられる、そういう環境整備を粛々とこれからも続けて、力を入れて行きたいと思います。以上です。
◆井川典子君 条例制定がきっかけとなって、今以上に、より具体的に積極的に取り組んでいただきたいと思います。聴覚障害者は残された聴力の程度だけではなくて、受けた教育や手話使用などのさまざまな環境条件によって必要とされる支援内容も千差万別なのです。そのため、それぞれの障害と言語能力、例えば手話、発声、聞き取り、読み書きなどに合った多様な機能を選択できる支援のシステムというのが望まれます。 今回は、聴覚障害を重点に質問をいたしましたが、障害によって支援の仕方も異なります。私たちがまずできることは、いろいろな障害のことを知ることです。その知識を知るためには、先ほど部長も取り組んでいると言われましたが、あいサポートの研修などもあります。市も県もいろいろな施策がたくさんあります。しかし、このことを知らない人が多過ぎます。もっと積極的に情報の提供や場づくりをしてほしいと思います。 それと条例の制定が決まっているのですから、各部で手話の周知や障害の理解に向けての取り組みを考えていただきたいです。福祉部だけではなくて、例えば、教育委員会も障害について正しく学ぶ機会が得られるような取り組み、そして、このような取り組みがしっかりと行える予算要求をしていただき、そして予算づけを行っていただきたいです。 市長は希望のまちの実現に向けて、全ての世代の方々が暮らしやすい優しいまちへと女性、子供、高齢者、障害を持つ方々への支援をすると言われておられます。手話は聴覚障害者の方々にとっては言葉です。どうか、市独自の具体的な、しっかりとした内容の条例、本当に詳細に、そういう、してあげたい、してもらいたいという皆さんの思いが盛り込まれた、そういった条例の制定をしていただきたいと思います。そして、手話の普及であったり、啓蒙活動であったり、そして情報の発信、それをとにかく今一層に、より一層に取り組んでいただきますことを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、地元企業優先発注について質問をいたします。 公共工事における入札契約状況では、地元発注において一般競争入札、指名競争入札、ともに地元発注率は高く、地元優先も心がけておられることはわかりますが、全体的に工事が減っている中、少しでも元請としての受注ができ、企業がより円滑な経営ができるようにしていただきたいと思う中で、皆様からの声を受けて伺いたいと思います。 まず、発注制度と地元企業優先発注について説明をお願いします。
◎
総務部契約事務専門監（金丸卓朗君） お答えします。地方自治体の入札制度には、一般競争入札、指名競争入札及び随意契約があります。本市では、予定価格が、工事の場合は１３０万円を超えるもの、役務の場合は５０万円を超えるもの、物品の場合は８０万円を超えるものについて、原則、一般競争入札で行っております。それ以下の金額につきましては、地方自治法施行令第１６７条の２に基づき、随意契約で行っております。本市の入札契約における地元企業優先発注制度につきましては「やっぱり地元・大好き！下関運動ｉｎ市役所」の趣旨に基づき、公平公正かつ適正な競争性を確保して、地元企業への優先発注並びに市内産品の優先活用を推進しております。以上です。
◆井川典子君 それでは、具体的にどのように取り組んでいるかを教えてください。
◎
総務部契約事務専門監（金丸卓朗君） 本市が行う入札契約の対象は大きく工事、役務、物品に分けられます。全体の発注額は直近５年の平均で年間約２７０億円、そのうち工事が５５％、役務が３７％、物品が８％です。 地方公共団体は、入札において事業者の自由で自主的な判断による経済活動を妨げたり、公正かつ自由な競争を阻害しないことが求められており、入札方式は、不特定多数の参加者を募る一般競争入札が原則とされております。 一方、地方自治法施行令では、地域要件を入札条件として入札を行うことが許されており、地元企業であることを入札条件として入札をかけることで、地元企業の入札機会の拡大を図り、地元企業優先発注を実施しております。 さらに、工事の契約におきましては、入札条件及び指示事項の中で使用材料について市内工場で製造した市内資材の使用、または市内代理店等からの購入に努めるよう求めております。そうして、工事材料使用承諾願の届け出により徹底を図っております。以上です。
◆井川典子君 地元企業への発注状況というものはどうなっているのでしょうか。
◎
総務部契約事務専門監（金丸卓朗君） 平成３０年度における上下水道局及びボートレース企業局を含めた工事請負契約、物品契約、業務委託契約の合計は３万５，２１６件で、そのうち地元発注件数は３万２，８４２件、地元発注率は９３．３％となっており、目標である地元発注率９０％を達成しております。その内訳は、工事請負契約が建設工事と設計委託を合わせた契約件数で７９５件、そのうち地元発注件数は７６９件で、地元発注率は９６．７％、物品契約が契約件数３万４５６件、そのうち地元発注件数は２万８，８２７件で地元発注率は９４．７％、業務委託契約が契約件数３，９６５件で、そのうち地元発注件数は３，２４６件で地元発注率は８１．９％となっております。以上です。
◆井川典子君 では、大きな工事が出る時、ＪＶまたは今後はＰＦＩもあるかと思いますけれども、どのような企業構成で考えているのか、現状の考え方を教えてください。
◎
総務部契約事務専門監（金丸卓朗君） 本市では、大規模工事の発注に際しまして、共同施工により発注することが適当であると判断される場合には、下関市建設工事共同企業体取扱要綱に基づき、２社以上の建設業者で構成される共同企業体、いわゆるＪＶを対象に発注しております。共同企業体への発注では、複数の建設業者が一つの建設工事を共同で受注、施工することにより、信用力、融資力の増大、リスクの分散、技術力の強化・拡充、工事の履行、確実性の向上などのメリットが期待されています。共同企業体につきましては、市内業者による構成が原則ですが、目的物や工法が特殊で工期的に急を要し、高度な技術、能力が必要とされる場合、市内業者のみでの適正な競争入札が見込めないため、市外業者を代表構成員とし、その他の構成員につきましては市内業者としております。以上です。
◆井川典子君 それでは、工期の変更が出るということがよくあるのですけれども、この工期に間に合うか間に合わないかの基準をはっきりしてほしいという声もよく聞くのですけれども、工期の変更についての考え方を教えてください。
◎
総務部契約事務専門監（金丸卓朗君） 工事は、発注者がつくった設計図書に基づいて施工するものですが、設計図書に指定がない場合、施工方法等の一切の手段は受注者の責任において選択できるものとされております。また、受注者は天候の不良、関連工事の調整・協力、その他受注者の責めに帰すことができない事由により、工期内に工事を完成することができない場合は、発注者へ、その理由を明示した書面により、工期延長変更を請求することができるとされております。これにより、発注者は受注者から請求があった場合、受注者からの工事工程表に基づいて残工事の量、施工体制、残工事の期間等について確認し、契約工期内では完成が困難だと判断された場合は工期延長をいたします。 このように、工期の変更につきましては、一様な基準によるものではなく、工事ごとに検証し、受注者と協議して行っております。以上です。
◆井川典子君 それでは、入札制度で条件に合う会社が１者であっても入札を行うということを聞きました。部局によっても違うという話もあったのですけれども、確認のために参加資格の説明をお願いします。
◎
総務部契約事務専門監（金丸卓朗君） お答えします。入札資格としましては、本市の競争入札参加有資格者名簿に登録されていること、公告の日から開札の日までに指名停止を受けていないこと、それから本支店の所在地が下関市内であることなどを要件としています。これに加えて、工事の場合は、さらに参加者の総合評点や施工実績についても要件としております。本市の入札におきましては、適正な競争性を確保するため、複数の事業者が参加可能な条件設定を行っております。 しかし、一般競争入札におきましては、結果として応札者が１者となる場合がございます。このような場合でも、一般競争入札では入札参加者の有無も含めて競争性があると考えておりますので、その入札は有効と考えております。以上です。
◆井川典子君 では、本市全体の入札参加要件についての考え方、最近変わったこと、それはなぜ変わったかも含めて教えてください。
◎
総務部契約事務専門監（金丸卓朗君） お答えします。本市では合併以来、旧４町の特殊性を考えて、工事の予定価格に一定の基準を設けて、基準より小さい工事については旧市と旧４町で相互に入札参加できないような制限をかけております。 一方、この基準額以上の工事では相互に入札参加可能で入札方式は、総合評価方式としております。平成３０年度には、この基準額を７，０００万円から５，０００万円へ変更し、相互に入札参加できる工事の範囲を拡大しました。これにより、入札機会の平等化が図られたものと考えております。また、総合評価方式の評価項目の中の地域要件を見直して、従来は旧市より旧４町のほうに有利であったものを、今年度からは平等な形にしております。その結果、両地域の入札機会の拡大が図られ、相互の入札参加も見られるようになっております。以上です。
◆井川典子君 では、取り組みの成果に対する評価と課題について、どのように考えておられますか。
◎
総務部契約事務専門監（金丸卓朗君） 「やっぱり地元・大好き！下関運動ｉｎ市役所」の趣旨に基づき、公平公正かつ適正な競争性を確保して、地元企業への優先発注及び地元産品の優先活用を推進しております。その結果、発注件数ベースで、目標の９０％を達成しており、これまでの取り組みは評価できるものと考えております。 しかしながら、工事の発注においては、地元事業者への入札機会拡大のため、工種ごとに分離分割して実施した入札において、入札参加者がいないために不調となるケースや地域要件を設定した入札において、落札率が高くなるケースが見られます。このような場合、工事のおくれや経費の増大が発生し、市民サービスの低下につながる問題と認識しております。
◆井川典子君 入札制度が毎年変わっておりますけれども、事業者への説明はその都度行い、しっかりと理解をされていると思われますか。
◎
総務部契約事務専門監（金丸卓朗君） 入札制度の改正に当たりまして、旧市、旧４町の建設業者及び下関商工会議所と意見交換会をことしも既に実施しております。その意見交換会での意見を反映させた改正内容につきまして、来月末に各事業者を対象に説明会を開催する予定としております。
◆井川典子君 これまでは、品確法に基づいて公共工事の入札契約の適正化を図ってこられていると思います。事業者の声を聞いて、少しでもよくなるように改善されているとは思いますけれども、説明が足らずに、誤認されているところもあるように感じます。しっかりと相互の理解の上で進めていただきますことをお願いいたします。担当部局として、いろいろな業者の方のお声も聞いていると思います。入札参加者がいなく、不調となるケースも最近多くなっているような気がします。その中で課題とされていることを挙げてください。
◎
総務部契約事務専門監（金丸卓朗君） 建設業界からの入札制度に関する意見といたしましては、週休２日制が実現できる余裕のある工期の設定や総合評価方式における条件付き一般競争入札の評価項目のうち、満３５歳未満の若手技術者の雇用に関する担い手確保の取り組みという項目等について、見直しをしてほしいという意見が寄せられております。以上です。
◆井川典子君 では、今挙げられた課題解決に向けてはどのように取り組まれますか。
◎
総務部契約事務専門監（金丸卓朗君） 工事の入札制度につきましては、入札状況の検証や各種団体等からの意見も聞きながら、毎年見直しを行っております。見直しは、主に入札制度や総合評価方式における評価項目などについてですが、これらにより、地元事業者の技術力の向上、入札状況の改善を図るとともに、公平公正かつ適正な入札、契約事務の執行に努めてまいります。また、国が推進している働き方改革の趣旨にのっとり、週休２日制を取り入れた工事の導入や工事施工時期の平準化、それから適正工期の確保に取り組みます。これにより、地元建設業の担い手確保や入札参加意欲の向上が図られ、公共工事の入札環境が改善し、近年発生している入札不調の問題解決につながるものと考えております。以上です。
◆井川典子君 それでは最後に、前田市政になってどのように変わったか。またこれからどのように変わるのか、展望も含めてお答えください。
◎
総務部契約事務専門監（金丸卓朗君） 具体的な取り組みといたしましては、受注機会の偏りを防止するため、企業の施工能力を示す総合評価点によるランク分けを活用した発注を行うこと。それから総合評価方式で発注する工事の適用範囲を予定価格５，０００万円以上から４，０００万円以上に拡大すること。災害復旧工事や難易度の高い工事などで不調となりやすい工事について、事業者に受注意欲を高めてもらえるように、そのような工事の受注を優良工事事業者表彰の対象事業者として推薦する新たな制度を試行的に導入することなどの準備を進めております。なお、ランク分けにつきましては、近年、建設業界からの要請を受けていたものでもございます。 また、業務委託契約につきましては、各課及び業者の入札事務の負担軽減を目的に、各課で行われていた入札業務のうち、警備、リースを含む賃貸借及び清掃業務などの入札事務を平成３１年１月から契約課に集約して電子入札システムにより実施しております。これらにより、入札参加資格や仕様書が適切でわかりやすいものとなり、地元企業優先発注の徹底につながるものと考えております。 今後も市民の安心安全、利便性向上につながるよう、さらなる入札事務の効率化を図り、公平公正な入札制度の実現を目指すとともに、市内企業優先発注に努めてまいります。以上です。
◆井川典子君 いろいろ業者の方からの声を聞いて少しでも理解を得られ、よくなるようにという取り組みをしていただいていることは本当によく理解できます。市内企業がどうしたら活性化するのか、ここが核となる大きな課題だと思います。活性化するための枝葉のポイントというのがあると思いますので、そこをどう改善していくか、改善されて、そして市内企業が潤って、担い手の確保もできるような仕組みづくりを行っていただくことを要望いたしまして、次の項目に移りたいと思います。 入札制度や発注についてのいろいろな声を皆さんから聞く中で、関連するところも多かったので、この公共工事のあり方について質問をさせていただきます。 公共建築工事における設計価格の算定ですが、よく実際との乖離がありすぎるとの声を聞くのですが、業者からの見積もりのとり方、また最終的に指示をするとき、内部でも精査をしているのか。また、コンサルタント会社から提出された見積もりについてもあわせてお答えください。 ◎建設部長（江﨑暢宏君） 公共建築工事における業者の方への見積もり依頼の方法につきましては、国土交通省の公共建築工事積算基準に従い、原則、複数の業者の方から見積もりをいただいております。 本市におきましては、地元の価格を把握するため、市内の業者の方に見積もりを依頼しております。いただいた見積もりの精査につきましては、見積もり内容が適切であることを確認した上で、最も安い価格を採用しております。また、設計を民間のコンサルタント会社に委託した場合の見積もりにつきましても、同様のルールに従って採用しております。これらを踏まえ、今後も、より一層適正な価格での発注となるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆井川典子君 それでは、公共工事のあり方について、市として認識している課題はどのようなことがありますか。水道局、建設部、おのおのお答えください。
◎
上下水道局長（松崎淳志君） 水道局からということでございましたので。上下水道局におきましても、いろんな種類の工事を発注させていただいております。その大部分につきましては水道管、それから下水道管渠の布設工事ということになっております。近年、入札参加者がいないため不調となる案件が多く発生しておりまして、それにつきましては、工事ごとで配置が必要な技術者や作業従事者が減少していることにより、業者が同時に複数の工事を実施することができないことによるものであろうかと考えております。また、そちらの一因にもなろうかとは思いますけれども、公共工事に新たに参入する新規参入の業者さんが少なくなっていることも課題であると認識させていただいております。以上でございます。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 橋梁などの社会インフラについては、高度経済成長期にかけて集中的に整備してきたことから、急速に老朽化が進んできており、今後、補修や更新にいかに効率的に対応していくかが重要であると考えております。 また、近年増加している高齢ドライバーの交通事故を初め、通学路での児童の相次ぐ死亡事故など社会問題に対応するため、交通事故の抑止に向けた早急な対策が公共工事に求められております。これらが本市における課題と認識しているところでございます。以上です。
◆井川典子君 それでは、その課題解決に向けて今後どのように取り組むのかを教えてください。
◎
上下水道局長（松崎淳志君） 上下水道局が発注しております水道管、下水道管渠の布設工事におきましては、工事ごとに受注者での配置が必要な技術者及び配管技能者等の不足を受けまして、ある程度まとめまして１件の工事を大型化することにより、当該年度の工事本数を減らすとともに、金額的にも魅力があり、受注意欲の上がる工事発注へ移行させていただいております。 また、新規参入業者に関しましては、発注条件に施工実績を求めない工事の発注等、受注業者の幅を広げられるように取り組みを行っております。以上でございます。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 橋梁などの老朽化対策としましては、下関市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、維持管理コストの平準化と縮減を図りながら補修を実施しております。交通事故の抑止に向けた対策としましては、特に通学路において下関市通学路交通安全対策プログラムを策定し、学校関係者などと連携して効率的、効果的な交通安全対策を図ることとしております。 これらの事業を進めるには、財源の確保が不可欠であり、国の社会資本整備総合交付金を積極的に活用しながら進めているところでございますが、橋梁などの老朽化対策、通学路等の交通安全対策が、国により重点的に交付金を配分する事業とされたため、この配分を受けるための整備計画を作成して、国からの交付金の内示率の向上が図られたところでございます。以上です。
◆井川典子君 それでは、最後に、公共事業については市としても財源の確保に努められていると思いますが、現在、話題になっています国の約１０兆円補正予算が決定した場合は、市として積極的に取り組む用意はありますか。公共工事の推進についての姿勢をお示しください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 公共工事につきましては、主に社会資本整備総合交付金を活用し、積極的に工事の進捗を図っております。今後につきましては、現在、国において検討が進められている補正予算につきましては、市長公約に掲げられた市民が安心安全に生活できる優しいまちを実現するため、しっかり国に要望を行って、財源の獲得に努め、公共工事の推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆井川典子君 厳しい財政状況などから、特に市町村の発注体制は弱くなってきておりますが、地域の守り手としての地域の建設産業が持続的に活動できるよう安定的かつ持続的な事業量の確保にも努めていただくことを要望いたしまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（吉田真次君） この際、暫時休憩いたします。再開は１５時１５分といたします。───────────────────────────────────────―
△休憩 －１４時５７分 休憩－－１５時１４分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（林透君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。２０番、桧垣徳雄議員。（拍手） 〔桧垣徳雄君登壇〕
◆桧垣徳雄君 日本共産党下関市議団の桧垣徳雄でございます。発言通告に沿って質問させていただきます。 まず最初は、災害の時代における防災・減災まちづくりについてであります。ことしは、９月から１０月にかけて３つの台風が日本列島を襲いました。まず、９月９日に台風１５号、そして１０月１２日から１３日にかけて大型で強い台風１９号、さらに、１０月１８日から１９日、２５日から２６日にかけて台風崩れの低気圧や前線活動の活発化の影響で、台風１９号被災地に豪雨がありました。短期間のうちに二度三度の災害に見舞われたところもあります。８年前の東日本大震災からの復興途上の災害だったこともあり、大変な状況になっております。 自然災害は、発生を防ぐことは難しいですけども、天災の部分だけではなくて、人の力で被害を軽減するということができる側面もございます。被害を抑制し、復興までの期間を短縮する、そのような取り組みが求められているところでございます。 私が最初に言いたいのは、もう日本列島は以前もどなたか言われましたけども、災害は忘れたころにやって来るじゃなくて、忘れないうちに次々とやって来るという災害の時代に入ったのではないかと思いますが、市の認識はいかがでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） 災害の時代に入ったのではないかということでございますが、平成２３年に発生した東日本大震災を初め、平成２８年の熊本地震や平成２９年の九州北部豪雨災害、さらには、西日本に大きな被害をもたらした平成３０年７月豪雨やことしの台風１９号による災害など、毎年のように全国で大規模な自然災害が発生していると認識しております。以上です。
◆桧垣徳雄君 同じような認識を示されたと思います。では、まちづくり、それと防災、これがどのようにリンクして、市は行政を進められようとしているのかについて質問をいたします。 このたびの台風１９号では、居住誘導区域を定めた自治体の中で、そこが浸水をして被害を出したと。残念ながら犠牲者も出たと。そういう自治体もございます。コンパクトシティーを目指して、まちの中心部に、住宅や公共施設などを集約する、そういう計画の中で、住民に住んでもらおうと誘導する区域の浸水被害が見られたと。そういうところの中には、実際に被害が出た箇所は、居住誘導区域から外す必要があると、そう述べられている自治体もありますが、本市では、この浸水想定区域と居住誘導区域、きちんと考慮して設定をされようとしているんでしょうか。
◎
都市整備部長（
佐々木美紀君） 居住誘導区域の設定につきましては、災害に対する安全性等が確保される区域として、土砂災害、津波災害、浸水被害等により甚大な被害を受ける危険性が少ない区域を設定しております。 特に浸水想定区域につきましては、国土交通省の資料などによる浸水の深さと建物被害の関係性などを参考に、浸水の深さ２メートルを超える区域を居住誘導区域から除外しております。
◆桧垣徳雄君 既に居住誘導区域を設定した自治体の多くは、浸水想定の高さ、深さを１メートルで設定をしているんですが、本市は２メートルで設定をして、近く、その計画を発表しようとされています。２メートルという高さ、深さは、私の身長に１１センチ足した、このくらいの高さでございます。これだけのところは除けるよと、しかし、１メートルでも１メートル５０センチでも、そこは含まれてもしようがないんだよということでございます。 では、実際に、本市が立てられようとしている、策定されようとしている居住誘導区域の中で、現在の浸水想定区域がどれくらい入っているのか、担当部署にも照会をして見てみました。そうすると、菊川、安岡、王司は、ほんのわずか入りますけども、豊浦町の川棚地域の居住誘導区域は、私の目で見た限り、面積の半分ぐらいが浸水想定区域に入っております。洪水が起きたとき、早期に開設される避難所として、川棚公民館が示されています。収容人口は３００人、そこも浸水想定区域に入っておりますし、隣接している豊浦総合支所もその区域に入っているわけでございます。こんなのでいいのかと思うわけでございます。検討していただけないかという思いを申し上げて、次に移ります。 なぜ、このように災害のときの被害が大きくなるのかということでございます。日本は、通商政策の一環として推進された農林産品の輸入促進により、山林と農地の消滅や荒廃が進んできております。本市も例外ではないと思います。山林や農地の保水能力を低下させただけではありません。木が倒れて、それが洪水被害につながる、土砂崩れや道路の不通、電気、水道といったライフラインの寸断などにもつながっているのではないでしょうか。 本市は、この山林、農地の荒廃、これが災害に及ぼす影響についてどのようにお考えでしょうか。それとともに、自治体の職員がどんどん減ってくる。これは市だけではありません。県もそうだと思います。とりわけ、合併によって広大な面積になった自治体では、周辺部の支所、総合支所の人員も減り、地元のことを余り知らない人も数多く配置をされるということになって、当該地域での災害対応能力も減少しているのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 議員お示しのとおり、山林や農地の荒廃につきましては、山崩れの発生ですとか、保水能力の低下による水害への影響が懸念されるところですが、本市の森林、農地の現状及び取り組みについて、御説明させていただきます。 まず、森林につきましては、市内の森林４万７，１３８ヘクタールの約４割が適切な管理を必要とする人工林でございまして、このうちの約５割が、本市を含めた公共団体の管理に属さない民有林となっております。この公共団体の管理に属さない民有林におきましては、近年の高齢化等に伴います林業従事者の減少により、管理の行き届かないものが増加し、森林の持つ多面的機能の低下が危惧されているところでございます。このため、これまでも、やまぐち森林づくり県民税事業によります森林機能の回復に努めますとともに、今年度から新たに創設された森林経営管理制度も活用しながら、森林荒廃の未然防止に取り組んでいるところでございます。 また次に、農地についてですが、本市の農地面積は現在７，６６９ヘクタールございますが、過去５年間で一部の耕作条件の不利な農地を中心に再生困難な荒廃農地が１７ヘクタール発生しているところでございます。このため、農業委員会による農地利用の促進に係る取り組みとともに、農林水産振興部といたしましても中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によります、農地荒廃の未然防止に向けた取り組みを行っているところでございます。以上でございます。
◎総務部長（今井弘文君） 職員数の減少及び災害対応についてでございますが、本市の職員数について、平成１７年２月の合併時が３，５０８人、平成３１年４月１日現在が２，６９６人となっており、合併時と比較しますと、下関市立大学の公立大学法人化や下関市立中央病院の法人化移行に伴う約５００人の減を含めまして、平成３１年４月１日現在で８１２人の減となっております。 職員の絶対数の減少に伴う災害対応の影響については、今後も下関市地域防災計画に基づいた応急活動体制等において、市民の安全安心に直結する消防等の職員数については可能な限り維持するとともに、防災関係機関等との連携を、より一層強化することによりまして、防災体制の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆桧垣徳雄君 私の想像以上の職員の減少でございましたが、そのように対応するというお答えでございました。しかし私は、災害時の対応というのは、結局のところはマンパワーに頼るところが大きいのではないかと思います。 政府は、国はと言いますか、総務省は自治体戦略２０４０構想を掲げております。そこには、こう書いてあります。経営資源が大きく制約されることを前提に、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要と、それに加えて全ての自治体でＡＩ、あるいはロボティクスが処理できる事務作業は、全てＡＩ、ロボティクスによって自動処理するスマート自治体へ転換する必要がある。ＡＩ等を使いこなす自治体、そして、自治体行政の標準化、共通化が言われております。 しかしながら、例えば、小型無人機のドローンなどを使って、被災地の現状把握をするなどは大いにやっていただきたいと思いますが、私は、この自治体職員半減、大変な暴論だと思っておりますが、下関市の認識をお示しください。
◎総務部長（今井弘文君） 本市においても、２０４０年には人口が２０万人を下回ることが予想され、特に若年層の労働力不足が見込まれております。職員数についても、人口減少に応じた適切な職員数となるよう、想定しております。 こうした中、本市においては、下関市地域防災計画の内容を毎年見直しており、職員数の減少に応じた、災害応急対策等の活動体制の構築に努めますとともに、大規模災害時における職員の派遣要請を含めた、災害相互応援協定の締結を推進するなど、災害対応力を低下させないよう努めてまいりたいと考えております。
◆桧垣徳雄君 一番最初に申し上げましたように、災害が頻発化、広域化、甚大化しております。協定を結んでいる自治体も被災をして、応援を出すことができないということも想定をされます。 私は、本市の人口が減る、残念ながら減ってくることが強く想定されますけども、現在の半分の自治体職員で何でも賄うということ自体に、ちょっと無理があるんじゃないかという思いを申し上げて、次にまいります。 では実際に、災害時どういう行動をとればいいのか、それに対する準備は万全かということでございます。まず、①として、避難者の情報発信は適切かということでございます。下関市の
ホームページのトップ画面を見たら、まず防災・災害情報があります。そこをクリックしたら、いろんな情報が載っているわけでございます。避難所の情報も載っております。 しかし残念ながら、１００％正しい情報が発信されているわけではないということを聞き取りのときにも指摘をいたしました。市の
ホームページに載っている情報は１００％正確でないと困ると思います。見た人が困惑をする、あるいは防災、災害の情報だったら、生命、財産が危険にさらされるということもございます。きちんとした情報提供をしてくださいということを言いたいんですが、この点についてコメントをお願いします。
◎総務部長（今井弘文君） 指定避難所等の情報につきましては、変更があれば随時、見直しを行っており、市
ホームページ等に掲載をしております。 議員の御指摘のありました避難所につきまして申しますと、平成３１年４月に閉校しております、これは旧神田小学校と旧神玉小学校でございますが、これにつきましては、現在も指定避難所として使用できるようになっております。 しかしながら、
ホームページ上での施設への連絡先の変更について修正がされておりませんでした。このたび、議員から指摘されまして、早速、新しい連絡先の電話番号に修正した上で掲載したところでございます。今後は、速やかに訂正していきたいと考えております。以上です。
◆桧垣徳雄君 地元の人だけが、指定避難所に駆け込むというわけではございません。交流人口をふやそうとしている状況の中で、市外の方、あるいは外国からの方も、いざというときには、こうした情報を頼りに避難をされると思います。災害が全国で相次いでいるという状況の中で、被災地は大変という対岸の火事状態で見ていたんじゃないかと、本市の対策とか対応は不備はないのかという心持ちで、いつも対応していただきたい。そうしてもらわないと困るよということを申し上げておきます。 ②です。今回の秋の台風のときに信じられない対応がほかの自治体でございました。住民ではないから避難所の利用は断ると、そういう自治体もありました。東京２３区のうちのある区のことでございます。区長が本部長となる災害対策本部で、それを決定したんだと。おかしいじゃないかと言っても、いや、これは変えられないということでございましたが、本市では指定避難所の利用というのは、地域住民ではなくても利用できるのかどうか確認をしておきます。
◎総務部長（今井弘文君） 指定避難所を開設した際には、避難者の住所要件に関係なく、たまたま近くに居合わせた他地域の住民の方や旅行者の方でも避難することができます。以上です。
◆桧垣徳雄君 それを聞いて一安心しております。それでは、その指定避難所が使いやすい状況になっているかどうか、多目的トイレやスロープ等、これは主に公立小中学校の体育館のことを想定して質問いたします。 また、携帯電話やスマートフォンの充電器、そういう小中学校や、それらに加えて公民館等を念頭に質問をいたしますが、私は、もうそういうものは標準装備としてあるべきだと思いますが、本市の実態はいかがでしょうか。
◎教育部長（竹内徹君） 小中学校の体育館におきましては、多目的トイレやスロープが未整備のものが多数ございます。避難所としては、これらを整備することが望ましいことは十分理解しておりますが、教育委員会といたしましては本来の教育施設の機能設備を整備維持していくことを最優先という中で、なかなか後回しになって今のところは整備する計画については予定はございません。 しかし一方で、学校施設としても今後は地域に開かれた施設として、バリアフリー化を求められるという状況でございますので、今後、体育館を建てかえ、新築する際などには、これらの設備を積極的に整備していきたいと考えております。以上です。
◆桧垣徳雄君 おかしな答弁だと私は思いますよ。このことについては、４年前、取り上げられております。そのときのお答えは、今後の小中学校の体育館のバリアフリー化について、具体的には入室、入り口スロープ設置などの段差の解消対策は、毎年着実に改修を進めているところでございます。当時の石津教育部長のお答えです。小中学校の体育館は、災害時の避難所として活用される場所でもありますので、体が御不自由な児童生徒の対応だけでなく高齢者や身体が御不自由な方が利用しやすい改修が必要であることは十分に認識しているところでありまして、今後も引き続き取り組んでまいりたいと、こういう回答でございます。そしてまた、市教育委員会が立てている計画の中に、既存の学校施設整備について、学校施設の役割とともに老朽施設の質的整備を図るための改修ということでバリアフリー化を図るということが載っております。市立小中学校耐震化計画でございます。 このたび質問するに当たって、どれぐらい、例えばスロープ、あるいは多目的トイレがあるのかと聞いておりましたら、この４年前の議会質問のときの数よりも、実は少なくなっている。全体の小中学校の数が少なくなっている、数校少なくなっているのではありますけども、それにしても、今後も引き続き取り組んでまいりたいという答弁とは、今の答弁は全く整合性がなく、残念に思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（竹内徹君） 校舎も体育館につきましても耐震整備のとき等に行っておりまして、豊北町の旧神田小やそういった統廃合によって減っている学校は確かにございます。当時よりは若干ふえているのではないかと思っておりますが、耐震が一応、一段落してからは、最近は行ってはいませんが、今後、長寿命化を図っていく中では、そういった学校については、当然、バリアフリー化を進めていこうと考えております。
◆桧垣徳雄君 災害が、しょっちゅう起こるようなことになってきたよと。教育委員会は児童生徒のことだけしか考えていないようではだめだと思います。視野が狭いという認識を、印象を私は、今、受けているところでございます。常設のスロープ、これからもやっていくかのような御答弁でございましたが、移動式スロープもあると、それも活用するという答弁が、４年前あったところでございます。実際はどうなのと聞いたら、６つほど移動式スロープはあると、しかし、そのうちの４つは、行方不明になっているということが、担当部署から教えてもらいました。 台風や集中豪雨、これはある程度予想がつきます。いつごろ来るであろうと。しかし、大地震はいつ来るかわかりません。何回来るかもわかりません。そういうときに、いざとなったときに慌てて、どうこうするようではいけないと思っているところでございます。見直しを図っていただければと思います。 では、携帯電話やスマートフォンの充電器はいかがですか。
◎総務部長（今井弘文君） 携帯電話、スマートフォンの充電器につきましては、現在、指定避難所への備えつけはありませんが、災害時に停電が長期化する場合には、電力会社や通信会社等と連携を図り、充電器の設置等、避難所の施設設備の強化、充実を図ってまいりたいと考えております。
◆桧垣徳雄君 停電じゃなくても、今、避難をされた方、避難をされなくても、自宅で情報をとられる方は、テレビ等々もありますが、手元にあるスマートフォンを見て、最新の情報を得ているのではないかと思います。指定避難所に来られた方が、停電時電力会社と協議して、その後、何とかするよでなくて、常に最新の情報を得られるようにしておけば、施設管理者への問い合わせも減るでしょうし、適切な行動をとる一助になるのではないかと思いますので、標準装備化も御検討いただきたいということを申し上げておきます。 さて、日本の避難所の状況は、難民キャンプよりもひどいということがよく言われます。体育館での雑魚寝でございます。被災者、避難者の安全を守るためには、国際的な最低の基準ではありますが、スフィア基準というのがあると。それを参考に対策を考えている自治体もあるのではないかと思いますが、まず、この基準についての御説明と、それについての本市の認識をお示しください。
◎総務部長（今井弘文君） それでは、スフィア基準について御説明いたします。これは、ルワンダ紛争による避難者が難民キャンプで多数死亡したことをきっかけに、１９９７年に非政府組織グループと赤十字・赤新月社運動によって開始されたスフィア・プロジェクトという計画の中で、人道憲章と人道対応に関する最低基準としてまとめられた基準のことでございます。 災害時の避難所に関する数値的な基準といたしましては、避難者１人当たりの居住空間を最低３．５平方メートル確保することや、トイレの個室数を、男女比で１対３、トイレ一つあたりの割り当て人数を最大２０人とするといったような数値が示されております。 本市の指定避難所に多くの避難者が避難した際には、それらスフィア基準を定める数値以下となる場合も想定されます。そのような事態に陥った際には、避難者と協議し、理解を得ながら、与えられた資源を活用して可能な限り基準に近づけるよう避難所運営を行ってまいりたいと考えております。以上です。
◆桧垣徳雄君 このスフィア基準というのは、よく示されるのは、トイレの数、男女比１対３とかいうことでございますが、そういう数的なことではなくて、まず前提となる理解として、避難所の質の向上が挙げられています。 内閣府の避難所運営
ガイドラインでは、最初のページに、次のようなことが載っております。「避難所は、あくまでも災害で住む家を失った被災者等が一時的に生活を送る場所です。公費や支援を得ての生活であることから「質の向上」という言葉を使うと、「贅沢ではないか」というような趣旨の指摘を受けることもあります。しかし、ここでいう「質の向上」とは「人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているか」という「質」を問うものであり、個人の収入や財産をもとに算出される「生活水準」とは全く異なる考え方であるため、「贅沢」という批判は当たりません」。この趣旨をよく踏まえて、これからも取り組んでいただきたいと思います。 さて、いざ災害が起きた、あるいは避難勧告、避難指示が起きたときに、近くの指定避難所に向かう際に、自宅で飼っているペットはどうしていけばいいのかと迷う方も少なくないと思います。中には、避難所は超満員だからペットを連れていったら迷惑になる。だから私は、自宅から避難しないよという方もいるかと思いますが、ペット同行避難については、どのようにすればいいのか、お示しください。
◎保健部長（
九十九悠太君） お答えいたします。環境省が、平成３０年に作成しました、人とペットの災害対策
ガイドラインにも記載されておりますが、被災時には、動物の愛護や飼い主である被災者の心のケア、また放浪した動物による人への危害の防止や生活環境の保全などといった観点から、飼い主がみずからの責任で、動物を適切に飼養し続けることが重要であることから、飼い主の方の安全の確保が優先ではございますが、ペットを伴う避難、いわゆる同行避難を推進することが必要であると考えております。 このため保健部におきましては、保健医療分野に関する具体的な防災計画を策定しており、この中で、被災時においては同行避難の実施を推進することとしております。以上です。
◆桧垣徳雄君 今のような認識が全ての関係者に共有されているのかということでございます。お隣の方はペットがいるから避難しない。それに対して、近くの民生委員が適切なことがアドバイスできるのかどうか、民生委員というのはこの１２月１日に改選をされたばかりですが、徹底をされているでしょうか。
◎福祉部長（安永尚史君） ペットがいるから避難しなかったという事態が起こらないよう今後、民生児童委員の皆さんに対して、下関市民生児童委員協議会会長会等の機会を利用して、周知に努めてまいりたいと考えております。
◆桧垣徳雄君 よろしくお願いいたします。指定避難所についてのいろんなことがまだまだあります。今後の取り組みの参考にしていただきたいと思います。 まず、避難場所へ導くスマホのアプリがあるそうです。そのアプリを見たら、災害情報が載っている。その方の最も近くの避難場所に、こういうルートで行ってくださいと。途中でこんな災害が発生していますとか、これは地元住民だけではなくて、観光客も利用できると。そういうことも活用していただきたいと思います。 それからＷｉ－Ｆｉです。災害発生時に、移動型のモバイル型のルーターを避難場所に設置をするということ。これは地元のそういう会社と契約を結んでおく。あるいは停電時、大変な混乱が起きますけども、あらかじめ電気自動車、ＥＶで避難所の電力供給をするというシステムをつくっておくとか、トイレが不足する場合に備えて、自動車で牽引する移動型の水洗トイレトレーラー、これなんかも用意をしておこうという自治体もあらわれております。 さらに、避難所運営マニュアルの中で、ＬＧＢＴへの配慮がされているかという問題も指摘をしておきたいと思います。避難所では、避難所カードを書かないといけないが、その際の性別はどうなのか。あるいは、男性のトイレはここ、女性トイレはここというだけじゃなくて、男女兼用で使えるトイレを設置するとか、そういうことも頑張って取り組んでいただきたいと思うわけでございます。 この問題の最後でございますが、土砂災害危険箇所における災害対応はどうなのかということでございます。台風１９号では、土砂災害の約３割は、自治体が警戒区域に指定していない場所で発生をしました。残念ながら命を落とされた方もおられます。 本市では、土砂災害危険箇所がどれぐらいあるのか、既にその対策の整備がされた箇所がどれくらいあるのか、今後は、どう取り組んでいくのか、それについてお尋ねをいたします。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 土砂災害警戒区域ということでございますが、急傾斜地に特化してお答えさせていただきます。急傾斜地崩壊対策事業につきましては、平成３１年３月末現在で、地元より対策要望がされている要望箇所数が３０２カ所、県事業や市事業によって整備が完了している箇所数が２６５カ所となっており、急傾斜事業に係る整備率は８７．７％でございます。 なお、未整備の箇所数が３７カ所ございますが、そのうち、整備中が９カ所、地元関係者の合意が整い、整備待ちとなっている箇所が３カ所ございます。 残り２５カ所は、地元関係者の合意に至ってない箇所でございますが、事業を行うには、地元分担金や土地の寄附が必要となるため、山口県と連携を図り関係者への合意形成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 地元関係者の合意が至ったら、予算をつけてしっかり対応するということでよろしいでしょうか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 県事業、市事業がございますが、それぞれが事業制度の中で進めさせていただいております。極力、県に対しても要望し、市の中でも予算を獲得するように努めて、安全対策、こういった急傾斜地の防災対策に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆桧垣徳雄君 では、これはここまでにして、次のテーマに移ります。 桜を見る会や、その前夜祭に関する市長発言についてでございます。桜を見る会についての市長の行動や発言によって、下関市に対する評判、評価、好感度が随分と下がってきたのではないでしょうか。先人が営々と築いてきた下関市のステータスを、トップセールスすべき市長みずから毀損しているのではないかという思いから、私は質問いたします。 なお、日本共産党下関市議団は、１１月２０日に桜を見る会についての市長発言への抗議の申し入れを行い、発言の撤回を求めています。 まず、１１月１８日の定例記者会見での市長の発言について、「「桜を見る会」私物化を白状 下関市長の歪んだ“特権意識”」と報じられています。先週の１１日の一般質問では、間違ったことを言っているとは思わない。謝罪する気持ちはありませんと答弁をされました。これらの発言に対し、全国から市に御意見が届けられています。１２月１１日現在２７８件、そのほとんどが、市長批判の内容だったとの答弁がありました。その後も次々と寄せられているようですが、どれほどになりましたか、その内容はどうですか。
◎
総合政策部長（
植田恵理子君） 本市に寄せられました御意見の件数、１２月１５日現在で３８７件でございます。電話が１８１件、メールが１６６件、手紙、はがきが３３件、来庁が７件となってございます。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 先日の件数から１００件以上ふえております。寄せられた御意見の中で、市長発言はおかしい、撤回せよという批判が大半を占めているのではないでしょうか。これが世論だと思いますが、そこでお尋ねをいたします。桜を見る会に関する御自身の発言について、間違ったことを言っているとは思わない。謝罪する気持ちはありませんという認識に変化はないでしょうか。
◎市長（
前田晋太郎君） 変化はありません。
◆桧垣徳雄君 さらに１００件ほど御意見が寄せられた中でも変化はないということでございます。桜を見る会の目的、あるいは招待基準、よく御存じのことと思います。市長が桜を見る会への参加というのは数回あるそうでございますが、代議士秘書や市議時代のことは割愛をいたします。市長就任以来、３回連続でこの会に参加をされています。３回とも市長として、公務としての参加とお聞きしておりますが、これは間違いございませんか。
◎市長（
前田晋太郎君） ３回とも公務で参加をしております。
◆桧垣徳雄君 市長就任後、最初の参加は２年前のことでございます。この年は、市長選挙があり、前田候補が当選をされ、３月２７日に市長に就任されました。その年の桜を見る会は、４月１５日に開催がありました。市長就任後、わずか２０日余りしか経過しておりません。招待基準では、都道府県知事でも、その一部しか招かれないことになっています。 当時、全国には市町村は１，７００以上あります。そうした市町村長の中には、長年しっかり取り組んで住民福祉の向上に著しい功績を挙げられた方も少なくないと思います。昨年、そしてことしの参加についても、市町村長として丸１年、丸２年を迎える方はざらにいるのに、本来なら市町村長として招待されるべき方々がいるとしたら、そういう方々を差しおいて、自分は招待基準に当てはまらないことを承知した上で招待があったから幸運だという気持ちで、多少後ろめたい気持ちを持ちながら参加されたのでありませんか。 〔沈黙あり〕 〔「質問しました。指名してください」との声あり〕
◎
総合政策部長（
植田恵理子君） 出張命令にも書いてございますが、公務として出張をされておりますので、以上でございます。
◆桧垣徳雄君 どういう気持ちで出張されたのか、参加されたのか、後ろめたい気持ちもありながら招待状が来たからラッキーということで参加されたのかどうか、これは本人でないと答えられませんよ。
◎市長（
前田晋太郎君） ラッキーとか、後ろめたいとか、そういったものは何も考えずに参加をしております。
◆桧垣徳雄君 では、招待基準のどの項目に御自分が当てはまるから、招待状が来たのだ、参加するんだということでしょうか。
◎市長（
前田晋太郎君） よくわかりません。
◆桧垣徳雄君 市長として、公務出張するのに、どういう資格で行事に参加するのか、曖昧なまま出張すること自体、おかしなことであり得ないことだと私は考えます。 実際の最高責任者が、公務であちこち行く際に、こんなことでいいんでしょうか。部下の職員も同じような行動をとるかもしれません。なぜ、下関市長だけ招待されるのかという質問に対して、それは選挙区が地元だからではないかと、唯一の存在ではないですかという特権意識丸出しの発言もされております。こういうことに、多くの方々がこれはおかしいという気持ちを持たれたんじゃないでしょうか。 「総理主催の会だから、総理にある程度権限が与えられてもおかしくないと思いますけどね。私たちが民主党政権のときに、一歩も踏み入れなかったのも仕方がないと思っています」――この発言も、私は大きな問題があると思います。桜を見る会の招待基準は変わっておりません。総理主催の会だからといって、時の政権誕生に功績、功労のあった方々を招くのをよしとする発言は、なぜ問題がないんでしょうか。 〔沈黙あり〕
◆桧垣徳雄君 間違ったことは言ってないとおっしゃる市長の発言についての質問です。お答えください。
◎市長（
前田晋太郎君） 政府から招待状をいただいて、出席をしたということで、私は認識しております。発言のいろいろ首長として、はみ出したようなところがあることを、きっといろんな方から言われていると認識をしております。以上です。
◆桧垣徳雄君 ことしの桜を見る会は、４月１３日に開催をされました。前田市長のもとに招待状が届いたのは３月２５日のこと。国の今年度予算が成立をしたのは３月２７日です。新年度予算が国会で審議中であるにもかかわらず、つまり予算成立前であるにもかかわらず大幅な支出超過を見込んで会の準備が進められておりました。そういうことをいいということでは、私はないと思います。しかも、安倍さんが総理になってから支出額はばんばん膨らんできたと。本市でも来年２月下旬から新年度予算を審査する定例会が行われます。予算議案を審査中に、新年度予算の行事について予算超過を前提に準備を進めるようなことはあってはならないと思います。国のやってきたこと、これもよし、是と考えているのか、市長の見解を求めたいと思います。
◎市長（
前田晋太郎君） 私は招待をいただいて、参加できるなら参加をできればいいなという気持ちで、そのときも向かったと思いますけれど。あとルールを逸脱して物事が進んでいくのは当然私もいいと思っておりませんので、特権意識と言われても、全く特権意識は、私は持ってないですけどね。ですから、結局、少なからず地元から首相が出られているのは、これは事実でございますので、その流れに何といいますか、またいろいろ切り取られて言われてしまうのでしょうけど……。誰から見られてもきちんと対応ができる、説明ができる対応をしていきたいと、それは常に首長としては思っております。
◆桧垣徳雄君 地元から首相が出ようが、そうでなかろうが、桜を見る会の招待基準は変わっておりません。 もう一つだけ、市長の発言について触れます。今度は前夜祭のほうでございます。「領収書など、お金のやりとりは適正にやっていると本人や事務所が主張している以上、公職選挙法違反には当たらない」――この本人というのは、総理のことだと思います。そういう発言がありました。この部分がまさに、法令違反に当たるんじゃないかと問われているのに、何の証拠も示さず疑惑を持たれた側の適正にやっているという言葉だけで法令違反には当たらないと、なぜあなたは言い切れるんでしょうか。証拠をきちんと示しながら、国民の疑問や疑念を晴らすこと以外に、そういう法令違反には当たらないということを証明することはできないと私は思いますが、いかがでしょうか。 〔沈黙あり〕
○議長（林透君） 桧垣議員、前夜祭の件ですけど、市政とは関連がないと思われますが。
◆桧垣徳雄君 市政には関係あります。市長が、そういう発言をしたから、下関に対するイメージがダウンしていると私は考えています。その発言について、市長は全く問題がないと言っております。 私は、政治家として疑惑を持たれた方が、自分は適正にやっていると言いさえすればそれで済むんだという考え方は、政治家個人としても、それから自治体の責任者としても大変な問題があると思います。お答えください。
◎市長（
前田晋太郎君） 要は、会費を集めて、ホテルが豪華だったから、豪華なホテルだから、お金がきっと足りないだろうから補填をしていると、今、疑われているわけですよ。そうですよね。 でも、それは、その証拠というか、その後の話は全く出ていないわけで、私はそれ以上言うことは、私はできないですよ。ですから、今の状況で言えば、公職選挙法には当たらないと理解して、そういう発言しただけです。以上です。それは疑っているからでしょう、議員が。
◆桧垣徳雄君 いやいや、疑惑を持たれた方が適正にやっていると主張している以上、当たらないと市長が言われたことについて、私は言ったんです。 記者会見で、いろいろ発言をされましたが、私は市長が言われた災害対応とか地方が今苦しんでいる状況を国会で議論していただきたい、この点については同感をするところでございます。そのためにも、桜を見る会や、その前夜祭の疑問や疑惑を一刻も早く解明すべきだと思います。 今となっては、時期を失した感もございますが、それでも安倍総理に説明責任を果たすよう地元市長として、進言をすべきお考えはありませんか。そのようなメッセージを発信したら、下落した下関の株も多少は上向きになるかもしれないと私は考えていますが、いかがでしょうか。
◎市長（
前田晋太郎君） 進言する気はありません。
◆桧垣徳雄君 大変残念に思います。先週１３日、下関市立大学で学会学術講演会というシンポジウムがありました。企業訪問やコンプライアンスに詳しく、総務省顧問などを務めてこられた郷原信郎弁護士もパネラーのお一人でした。その方がこうおっしゃっています。「市長には、すごく大きな権限が集中している。一番強い権限を持っている人が、どれだけの見識と知恵をもって発言をしているのかが試される」と述べられました。含蓄のある言葉だと思います。９月議会のこの場で、市長は市立大学の問題で、ここまで来て引くわけにはいかないと発言されました。今回の桜を見る会の発言も含めてですが、一度発した言葉であっても、よく見つめ直し、場合によっては、修正するのもあるのではないかと私は考えます。禅家の戒めの言葉である、脚下照顧という言葉を市長に送ります。 次のテーマに移ります。残り時間の関係で順番を変えて行います。核兵器のない世界の早期実現をというテーマでございます。国連総会は、先週１２日、軍縮問題に関する決議の採択を行い、核兵器禁止条約の批准を加盟国に求める決議が１２３カ国の賛成で採択されました。昨年に続き、加盟国の約３分の２の圧倒的多数の意思が示されたところでございます。核保有国とその核戦力に依拠する同盟国は、核兵器を違法化する禁止条約に、かたくなに反対しておりますけども、そうした核兵器廃絶への逆流勢力が追い詰められているというのが大局的に見れば、そのような構図になっております。核軍縮の交渉の主役が一握りの核大国から大多数の国々と、市民社会へと後退しつつある現実を直視する必要があると思います。 来年は、被爆７５年の節目の年であります。５年に一度の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれ、ニューヨークでの原水爆禁止世界大会も計画されています。 先月のことですが、来日されたローマ教皇が、広島や長崎でスピーチをされました。核抑止力論を否定するとともに、核兵器の所有は倫理に反すると、世界中に向けて発信されたことが大きな反響を呼んでいます。そのことについて、どのように受けとめられたのか、お尋ねをいたします。
◎市長（
前田晋太郎君） ローマ教皇の先のメッセージを、私も拝読をさせていただきました。現代の全世界に生きる皆さんの共通の崇高な理念であって、恒久的な平和を望む、大変力強いメッセージであると私は感じました。以上です。
◆桧垣徳雄君 このテーマについての質問を以前にした際、広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名を、私は署名を求めたんですが、今はしませんということでございました。ローマ教皇のメッセージもお聞きになられた上で、私は署名をしていただきたいと思います。どのようにお考えなのかということと、署名できないというのなら、その理由もお示しください。
◎
総合政策部長（
植田恵理子君） 核兵器禁止条約、これには世界の核保有国が参加していないことから、国は核兵器廃絶という目的は、同じではあるけど、アプローチが違うということで、不参加の立場をとっております。世界の平和と安全への取り組みを全面的に支持するとともに、持続的に、そして恒久的に創造するために、核兵器の廃絶を強く求めてまいりたいと考えておりますが、署名につきましては当面は行うことは考えておりません。
◆桧垣徳雄君 この署名を行うことを考えていない理由について、私は尋ねました。
◎
総合政策部長（
植田恵理子君） 先ほど申し上げましたとおり、国の見解を踏まえての判断でございます。
◆桧垣徳雄君 国のやることに従うということの答弁でございました。私は、大変残念に思います。なぜ、この時期にローマ教皇がわざわざ日本に来て、いろんなメッセージを発信されたのか、このことを全く受けとめられていないという気持ちを表明して、最後の質問に移ります。 幼児教育・保育の無償化についてでございます。残り時間がありませんので、（１）は省きます。ことしの１０月から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。この際ということで、園の中には、今までの保護者からいただいていた料金を援助の対象となる上限のところまで上げるというような対応をとられたところもあると聞いておりますが、本市ではいかがでしょうか。
◎
こども未来部長（林義之君） 認可外の保育施設や幼稚園等におきます保育料等の変更につきましては、理由のない値上げはあってはならないことでございます。保護者等に対しまして、変更の内容等も説明が必要だとされております。このたびの幼児教育・保育の無償化に伴いまして、保育料等に関する国の調査が、県や市を通じて行っているところでございます。 本市におきましては、質の向上を伴わない理由のない引き上げというのは確認されておりません。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 では、いろんな理由があったけども、今回、この１０月を機に、値上げをされたという園はあるんでしょうか。
◎
こども未来部長（林義之君） それは１園だけございます。以上です。
◆桧垣徳雄君 このたびのこの無償化は、これまで保育の一環として食事も提供されていたんですが、そこは外されました。副食費は、実費相当部分を負担しないといけない。そのことがあって、かえって保護者が園に対する支出がふえたところがあっては大変だという思いをしておりますが、実際はいかがでしょうか。
◎
こども未来部長（林義之君） 御説明させていただきますけども、保育が必要であると認定された子供さん――保育認定子供さんと言いますけども、保育認定子どもに係る副食費というテーマになります。幼児教育・保育の無償化の開始以前は、保育料にそれが含まれていたのですけども、無償化の導入に伴いまして、保育料から切り分けられ、保護者から徴収するようになりました。 この副食費に関しましては、本市では所得区分等によりまして副食費の徴収が免除された世帯がございます。副食費の実費徴収により保護者負担が増加した世帯はないということを確認しております。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 私の懸念はないということの答えがございました。ただ、給食というか昼食代で、昼食は保育の一環ということでありますので、私は多くの自治体でこのたびを機に、あるいはその前からやっているところもありますけども、この食費の無料化はぜひとも取り組んでいただきたい。そのことが、下関市で子育てをしようかということを考える方々をふやす一助になるのではないかと思いますが、どのような御見解でしょうか。
◎
こども未来部長（林義之君） 副食費につきましてですけども、一部の市町村におきまして、このたびの無償化を受けて不要となった財源等が生じているところについては、それを活用されて副食費の軽減等を行っているところがあるのは、もちろん承知しております。ところが、本市の場合においては、そういうことにはなりませんので、現時点において、副食費の無償化は考えておりません。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 では、どこに住もうが、健やかな、健全な発達を保障するという意味で、国保料などでも、国に対して意見を出されております。この幼児教育・保育の無償化の部分についても市長会等々を通じて、国にしっかり意見を届けていただきたいと私は思いますけど、どうでしょうか。
◎
こども未来部長（林義之君） 内容等について、よく考えさせていただきたいと思います。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 よく検討していただいて、子育てするなら下関市よと、隣の北九州市には負けないよという中身にしていただきたい、そのことを申し上げて、私の質問は終わりにします。（拍手）
○議長（林透君） 以上で本日予定された一般質問は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１６時１４分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和元年１２月１６日 下関市議会議長 林 透 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 吉 田 真 次 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 林 昂 史 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 阪 本 祐 季 ───────────────────────────────...