yamaguchilog - 山口県市区町村議会議事録検索

1. 下関市議会 2017-12-12
   12月12日－02号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成２９年第　４回定例会（１２月） △議事日程　　平成２９年１２月１２日（火）　議　事　日　程（第２７号）　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　会　議　事　件　　日程に同じ △出席議員　　出　席　議　員（３４名）　　　１番　星　出　恒　夫　君　　　　　　　　２番　板　谷　　　正　君　　　３番　江　村　卓　三　君　　　　　　　　４番　松　田　英　二　君　　　５番　村　中　克　好　君　　　　　　　　６番　香　川　昌　則　君　　　７番　田　中　義　一　君　　　　　　　　８番　安　岡　克　昌　君　　　９番　木　本　暢　一　君　　　　　　　１０番　林　　　　　透　君　　１１番　戸　澤　昭　夫　君　　　　　　　１２番　小熊坂　孝　司　君　　１３番　前　東　直　樹　君　　　　　　　１４番　平　田　陽　道　君　　１５番　恵　良　健一郎　君　　　　　　　１６番　平　岡　泰　彦　君　　１７番　藤　村　博　美　君　　　　　　　１８番　浦　岡　昌　博　君　　１９番　吉　田　真　次　君　　　　　　　２０番　林　　　真一郎　君　　２１番　関　谷　　　博　君　　　　　　　２２番　亀　田　　　博　君　　２３番　福　田　幸　博　君　　　　　　　２４番　酒　本　哲　也　君　　２５番　本　池　妙　子　君　　　　　　　２６番　井　川　典　子　君　　２７番　濵　岡　歳　生　君　　　　　　　２８番　片　山　房　一　君　　２９番　菅　原　　　明　君　　　　　　　３０番　山　下　隆　夫　君　　３１番　桧　垣　徳　雄　君　　　　　　　３２番　田　辺　よし子　君　　３３番　江　原　満寿男　君　　　　　　　３４番　近　藤　栄次郎　君　欠　席　議　員（なし） △説明員　　説　　明　　員　　市長　　　　　　　　　前田晋太郎君　　　副市長　　　　　　　　　三木　潤一君　　副市長　　　　　　　　芳田　直樹君　　　総合政策部長　　　　　　村上　治城君　　総務部長　　　　　　　小野　雅弘君　　　まちづくり推進部長　　　石津幸紀生君　　財政部長　　　　　　　松林　直邦君　　　市民部長　　　　　　　　中村　光男君　　福祉部長　　　　　　　今井　弘文君　　　こども未来部長　　　　　百田　紀幸君　　保健部長　　　　　　　福本　　怜君　　　環境部長　　　　　　　　水津　達也君　　産業振興部長　　　　　肥塚　敬文君　　　農林水産振興部長　　　　林　　義之君　　観光・スポーツ部長　　吉川　英俊君　　　建設部長　　　　　　　　江﨑　暢宏君　　都市整備部長　　　　　石井　　陽君　　　港湾局長　　　　　　　　川﨑　俊正君　　契約部長　　　　　　　泉　　俊夫君　　　菊川総合支所長　　　　　河島　　正君　　豊田総合支所長　　　　香川　利明君　　　豊浦総合支所長　　　　　山下　哲人君　　豊北総合支所長　　　　宮川　　弘君　　　会計管理者　　　　　　　木村貴志子君　　消防局長　　　　　　　大石　敦磨君　　　上下水道局長　　　　　　松崎　淳志君　　ボートレース企業局長　山田　祐作君　　　教育長　　　　　　　　　波佐間　清君　　教育部長　　　　　　　萬松　佳行君　　　選挙管理委員会事務局長　立野　謙一君　　代表監査委員　　　　　阪田　高則君　　　総務課長　　　　　　　　渡部　英樹君 △事務局職員　　事務局職員　　局長　　　　田邨　　昇君　　　次長　　　　　高松　英樹君　　次長　　　　植田　　功君　　　議事課長補佐　白土　正道君　　議事課主査　高林　賢次君 △一般質問通告一覧表　　　　　　　一般質問通告一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２９年第４回定例会） 順序氏　　名件　　　名要　　　　　旨１山 下　隆 夫１．地域の特性を生かし 　た観光まちづくりの 　推進について(1) 地域特性（自然・産業・歴史・ 　文化）を生かした観光まちづく 　りについて (2) 二地域居住や移住へと結び 　つける観光戦略について (3) 市民との協働による観光ま 　ちづくりについて (4) ＡＲ機能等を活用した観光 　プロモーションについて２．誰もが安心して暮ら 　せるまちづくりにつ 　いて(1) 買物弱者対策について (2) 交通弱者対策について２香 川　昌 則１．農業振興について(1) 現状と課題について (2) 下関農業振興地域整備計画
   　について (3) 今後の取り組みについて２．公共施設の跡地利用 　について(1) 現状について (2) 課題について 　(3) 今後の対応について３．総合インフォメーシ 　ョンセンターについ 　て(1) 現状と課題について 　(2) インバウンドへの対応につ 　いて (3) 今後の取り組みについて４．盲ろう者への対応に 　ついて(1) 現状への対応について５．こども発達センター 　について(1) 現状と課題について (2) 中央こども園に併設される 　児童発達支援を行う「どーな 　つ」の役割について (3) 今後の対応について３吉 田　真 次１．朝鮮通信使の世界記 　憶遺産登録のメリッ 　ト及びデメリットに 　ついて(1) 現状の認識 (2) 今後の取り組み及び見通し２．公務員の兼業・副業 　について(1) 本市の現状 (2) 先進事例 (3) 今後の方針３．北朝鮮人権侵害問題 　啓発週間の取組みに 　ついて(1) これまでの具体的な取り組 　み (2) 今後の取り組み４片 山　房 一１．市民の願い―国保料 　の引き下げを(1) 国保料の県試算額は92,535 　円、下関市の現在額98,533円 (2) 国保基金積み立ての補正予 　算３億円 (3) 市長の引き下げの公約 (4) 国保料の引き下げをしない 　理由は何か２．公民館が誰もが使え 　る施設にするために(1) 社会教育法の「公民館が行っ 　てはならない行為」は利用者も 　含まれるのか (2) 政党の使用は禁止されてい 　るのか３．政策決定と市民参画 　のあり方(1) 総合計画（基本構想・基本計 　画）と実施計画の位置づけ (2) 行政の一貫性、連続性をどう 　考えるか (3) 市民の意見聴取のための広 　報広聴の仕組みと意見の反映、 　市民参画のあり方を庁舎建設、 　図書館基本計画策定の場合と 　重ねて聞く５田 中　義 一１．海響マラソンについ 　て(1) 第10回大会の総括について (2) 第11回に向けての今後の取 　り組みについて２．本庁舎整備事業につ 　いて(1) 整備スケジュールについて (2) 事業費及び財源について３．農業振興について(1) 今年の米作の収穫量につい 　て (2) 学校給食（米飯）の現状と今 　後の取り組みについて (3) 今後市としての取り組みに 　ついて (4) 下水道堆肥施設導入につい 　て４．ボートレース事業に 　ついて(1) ナイターレース導入後の状 　況について (2) ボートレース事業会計から 　一般会計の繰り入れについて (3) 今後の取り組みについて６平 田　陽 道１．公共施設について(1) 総合管理計画について (2) 効率的な運営について２．教育・子育てについ 　て(1) 育児休暇について (2) 給食について (3) 語学について３．観光について(1) 今年度の状況 (2) 来年度の展望 (3) 交通について７江 原 満寿男１．保々の産業廃棄物安 　定型最終処分場直下 　の集落の井戸水及び 　河川の水質検査(1) 現状 (2) 関係自治会から県知事に提 　出された「井戸水の水質検査に 　関する要望書」について (3) 産廃税を財源とする山口県 　からの補助金の活用について２．下関農業の現状とこ 　れからの農業振興対 　策(1) 下関農業の現状（担い手、農 　地、生産販売） (2) 米の戸別所得補償制度の復 　活を対政府要望に盛り込むべ 　きではないか (3) 農業振興対策における下関 　市政の役割～イチゴハウスの 　単県補助事業の事例を教訓と 　して (4) 「豊浦４町本気の再生」の中 　での農林漁業振興対策の位置 　づけと力点は (5) 下関の農林漁業再生は可能 　か。地域特性を生かした自発的 　取り組みの支援を求める 　①　学校給食の食材供給新シ 　　ステム構築と無償化の検討 　②　農業機械の共同利用推進 　③　特産品の育成、食・農・自 　　然を生かした都市と農村の
   　　交流支援 (6) 遊休農地への課税強化撤廃 　を求める３．ヤギによる食害など 　の迷惑防止(1) 近所迷惑防止対策及びほう 　せんぐり海浜公園の適正管理 　について (2) さらなる迷惑防止対策とし 　て条例制定などを検討する考 　えはあるか８林　　真一郎１．都市整備行政につい 　て(1) 立地適正化計画について (2) 公共交通再編について (3) 密集市街地環境整備事業に 　ついて (4) 所有者不明の土地について２．環境行政について(1) 180ｔ炉焼却施設基幹的設備 　改良事業並びに将来の更新構 　想について (2) 豊浦・大津環境浄化組合清算 　業務の進捗状況と今後のスケ 　ジュールについて３．文化財保護行政並び 　に学校施設有効利用 　について(1) 日本遺産普及啓発イベント 　について (2) キーステーションとなった 　旧錬成中学校（現 アーツ千代 　田3331）を視察して９木 本　暢 一１．市営住宅について(1) 入居状況は (2) 入居までの手順は (3) 募集方法について１０浦 岡　昌 博１．２０２０年東京五 　輪・パラリンピックに 　向けて(1) 本市はどのようにかかわる 　のか (2) 都市鉱山からつくるみんな 　のメダルプロジェクトへの取 　り組みについて (3) 東京五輪マスコット投票宣 　言について (4) 文化プログラムの推進につ 　いて (5) 文化芸術振興の意義につい 　て（文化芸術による子どもの育 　成も含む） (6) 文化芸術基本法（改正文化芸 　術振興基本法）について (7) 本市独自の文化芸術基本条 　例もしくは基本計画を提案 (8) アール・ブリュット（生の芸 　術）の普及啓発・支援について２．地域包括ケアについ 　て(1) 総合事業の現状と課題につ 　いて（例：ケアマネの負担増加 　について） (2) 自立支援の重点化について (3) 新オレンジプランの進捗状 　況について３．空き家の活用につい 　て(1) 現状の下関市の空き家対策 　について (2) 改正住宅セーフティネット 　法について (3) 現状の課題と今後の対応に 　ついて１１福 田　幸 博１．安岡沖風力発電事業 　について(1) 経産省の勧告以降、前田建設 　工業の対応はどうか２．学校図書館司書につ 　いて(1) 学校図書館司書がいる学校 　の変化は (2) 図書館ボランティアについ 　て１２江 村　卓 三１．シティプロモーショ 　ン推進事業について(1) この事業のねらいは何か (2) その目的のために、何をして 　いるか (3) 現在の達成度は (4) 事業の推進組織として問題 　はないか２．明治維新１５０年事 　業について(1) どのような体制で臨まれる 　のか（推進体制、ロゴマークな 　ど） (2) 現在の状況は (3) 事業に対する市長の思いは３．入札（総合評価落札 　方式）について(1) 総合評価落札方式の見直し 　後について (2) 評価項目について１３前 東　直 樹１．下関地域医療構想に 　ついて(1) 市民の不満と誤解 (2) 市民の認識の違いによって 　起こっている現実（医療崩壊の 　危機） (3) 地域医療構想により「地域の 　医療機関」は無くなってしまう 　のか 　・地域医療構想の目指すもの 　・過疎地域を含めた「地域の医 　　療機関」のあり方 (4) もっとも身近な地域医療機 　関である「かかりつけ医」のあ 　り方 (5) 下関地域医療構想の成功に 　向けて 　・市民の意識改革と医療・福祉 　　の連携 　・「下関医療未来宣言」（仮称） 　　の必要性２．国民健康保険の制度 　改革と国保料負担の 　軽減について(1) 国民健康保険料の負担感 (2) 基金積み立ての目的と現状
   (3) 国民健康保険制度改革の方 　向性 (4) 保険料負担の軽減を図る方 　策 　・「保険料軽減チャレンジキャ 　　ンペーン」（仮称）をおこなっ 　　てはどうか１４星 出　恒 夫１．防災の取組について(1) 自主防災組織の現状と課題 (2) 小・中・幼・保における防災 　の取り組み (3) 今後の取り組み２．障害者就労支援につ 　いて(1) 現在の取り組みの現状と課 　題 (2) 自立支援協議会の取り組み 　と課題 (3) 課題解決に向けた市の今後 　の対応３．２０２５年問題につ 　いて(1) 2025年問題に対する市の認 　識 (2) 地域包括ケアシステムの現 　状と課題 (3) 介護保険サービス事業所の 　実態と課題 (4) 課題解決に向けた市の今後 　の対応１５井 川　典 子１．し尿処理と浄化槽に 　ついて(1) し尿処理と浄化槽の現状 (2) 国・県の指導 (3) 現状の問題点 (4) 課題解決２．新庁舎子ども支援場 　について(1) 計画の概要 (2) 問題点 (3) 子ども・子育てに関する女性 　の支援１６酒 本　哲 也１．中心市街地の活性化 　について(1) 下関駅から豊前田、細江方面 　への導線 (2) 岬之町コンテナターミナル 　の今後 (3) 唐戸商店街のシャッター化 　をどう考えているか (4) 創業支援カフェの現状 (5) 株主として、シーモール下関 　の今後をどう考えているか２．観光客数、宿泊客数 　について(1) 調査方法は１７村 中　克 好１．ヘルシーランド下関 　について(1) 進捗状況は (2) 再オープンイベントは何か 　考えているのか２．コミュニティ・スク 　ールについて(1) 下関市のこれまでの取り組 　みと今後について３．１５才の学力と生活 　について(1) これからの取り組みは４．図書館について(1) 図書館運営協議会の開催状 　況と下関市立図書館基本計画 　の進捗状況は (2) 第２次下関市総合計画・前期 　基本計画・実施計画における北 　部図書館整備事業については 　どのように計画しているのか５．まちづくり協議会に 　ついて(1) 協議会のこれからは (2) 連合自治会との関係はどの 　ように考えているのか (3) サポーターの役割と仕事は６．あるかぽーと地区に 　ついて(1) 新市長の考えと具体性は (2) 下関市の港湾行政をどのよ 　うに考えているのか、また、港 　湾機能とあるかぽーとの立ち 　位置は７．新庁舎駐車場につい 　て(1) 駐車場の各階表示がわかり 　にくいのでは (2) ６月議会で要望したがその 　後の対策は８．市職員の勤怠管理に 　ついて(1) 勤怠管理はどのようになっ 　ているのか (2) 時間外勤務等の管理は９．市内工事事業者の育 　成について(1) 公共工事等入札事業者の育 　成についてどのように考えて 　いるのか１８恵 良 健一郎１．ゴミ減量の取り組み 　について(1) 過去３年のゴミの量等の推 　移について (2) ゴミ減量のために行ってい 　る事業について (3) 環境みらい館の取り組みに 　ついて２．食品ロス削減の取り 　組みについて(1) 本市における食品ロスの現 　状について (2) 食品ロス削減のために行っ 　ている事業について３．生活困窮者自立支援 　事業について(1) これまでの成果について (2) 事業を行うに当たっての課 　題について (3) 今後の取り組みについて４．地方創生の取り組み 　について(1) これまでの成果について (2) 今後の取り組み方について１９近 藤 栄次郎１．病院統廃合をメイン 　とする「地域医療計 　画」について(1) 2025年に向けて、市民病院の 　統廃合を避けられないものと 　考えているか (2) 病院を大規模にしないと研 　修医は来ないと考えているの 　か (3) 「地域医療計画」をつくる上 　で市民との討議や同意はどう 　進めるのか２．「下関北九州道路」 　計画における地域発
   　展の寄与について(1) 計画の位置づけについて。下 　関西道路との関連について (2) 橋あるいはトンネルなど、計 　画はどこが検討し決定するの 　か (3) 経済波及効果は、どこが検討 　するのか。また、どう進められ 　ているか。３．市長選挙公約におけ 　る市大の「総合大学 　化」について(1) 総合大学についてどのよう 　にイメージしているのか (2) 市大の看護学部設立構想が 　頓挫した背景をどのように理 　解しているか２０板 谷　　 正１．中心市街地の今後に 　ついて(1) 街路樹、公園、側溝等の管理 (2) 再開発などによる住宅地の 　再整備（竹崎改良住宅、空家密 　集地区など） (3) 下関港ウォーターフロント 　開発の持つ可能性２．立地適正化計画策定 　について(1) 計画策定の目的 (2) 適当と考える誘導区域につ 　いて (3) 居住及び都市機能誘導区域 　についての市としての関わり 　方３．指定管理者制度につ 　いて(1) 指定管理者制度導入の目的 (2) 指定管理者制度導入施設の 　現状 (3) モニタリングでの効果 (4) 指定管理者制度の今後のあ 　り方２１桧 垣　徳 雄１．来年度予算編成につ 　いて(1) 行財政改革推進会議での方 　針決定について (2) 中核市移行によって権限委 　譲された事務事業に見合う財 　源は得られているのか (3) 市長の公約はどう実現して 　いくのか (4) 施設の管理運営に支障をき 　たすような維持管理費になっ 　ていないか（市道、市営住宅、 　教育施設など）２．核兵器のない世界の 　実現にむけて(1) 国連で採択された核兵器禁 　止条約やノーベル平和賞を受 　賞したＩＣＡＮなど核兵器廃 　絶に向けた世界の動きを市長 　はどう受け止めているのか (2) 「非核平和都市宣言」をおこ 　なった市として政府に核兵器 　禁止条約を批准するよう積極 　的に働きかけを (3) 被爆者は核兵器廃絶を心か 　ら求めますという「ヒバクシャ 　国際署名」に市長も賛同を３．子育て支援施策につ 　いて(1) こども医療費の助成につい 　て (2) 放課後児童クラブの待機児 　童解消に向けた取り組みにつ 　いて (3) 児童館設置計画と取り組み 　について２２本 池　妙 子１．あるかぽーとテラス 　（株）について(1) 経緯と現状について (2) 市の対応について 　(3) 補助金の使途の透明化につ 　いて２３菅 原　　 明１．地域産業の振興(1) 地域の景気動向 (2) 企業誘致アクションプラン 　の取り組み (3) 地域未来投資促進法の対応２．小型家電のリサイク 　ル(1) 回収状況と評価 (2) 回収促進の今後の取り組み (3) 都市鉱山からつくる！みん 　なのメダルプロジェクトの取 　り組み３．太陽光エネルギーの 　利用促進(1) 発電設備の設置状況 (2) 発電設備導入に向けた今後 　の取り組み２４濵 岡　歳 生１．下関市の地域医療構 　想について(1) 市当局が考える地域医療構 　想について (2) 医療と介護の連携について (3) 研修医を増す方策２．市が管理している公 　園の草刈り等の整備 　について(1) 現状と予算 (2) 地域の協力状況３．本市の少子化対策と 　子育て支援について(1) 不妊手術の現状について (2) ０才～５才児の下関の現状 (3) 子育て世代包括支援センタ 　ーについて (4) 下関市子ども・子育て審議会 　の活動内容について２５小熊坂 孝 司１．下関北九州道路（関 　門海峡道路）(1) 進捗状況 (2) 路線について２．災害情報伝達手段(1) 現状と課題について (2) 防災行政無線の活用につい 　て３．近代先人顕彰事業に 　ついて(1) 田中絹代ぶんか館の現況 (2) 木暮実千代の取り組み２６藤 村　博 美１．図書館基本計画の策 　定について(1) パブリックコメントの結果 　について (2) 目標値の設定について (3) 利用者懇談会の開催につい
   　て (4) ふくふくこども館での絵本 　の貸し出しについて２．市立大学の今後の在 　り方について(1) 学校教育法が改正された背 　景にはどういったことがある 　のか (2) 学校教育法の改正により市 　大としてどこがどう変わった 　のか (3) 教授会の役割の明確化につ 　いて (4) ハラスメントによる相談件 　数と内容について (5) 大学推進室の設置について３．児童虐待防止対策に 　ついて(1) 児童虐待相談の内容別件数 　について (2) 虐待相談の経路別件数と対 　応状況について (3) 要保護児童対策地域協議会 　の現状について (4) 今後の取り組みについて４．保険者努力支援事業 　について(1) 特定健診受診率アップの取 　り組み、山口県国民健康保険団 　体連合会のモデル事業につい 　て (2) 医療費を抑制する取り組み 　について (3) 保険者努力支援事業に対す 　る取り組みについて △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１０時００分　開議－──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（戸澤昭夫君）　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、本池妙子議員及び藤村博美議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（戸澤昭夫君）　　日程第２、これより「一般質問」を行います。　本日は、お手元に配付の通告一覧表により、１番から６番までの通告者について行います。　この際、お願いいたします。一般質問は、初回から一問一答方式により、全て質問席で行います。１人の持ち時間は答弁を含め６０分、質問回数の制限はありません。なお、執行部におかれましては、質問の要旨を的確に捉え、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。　それでは、順次質問を許します。１番、山下隆夫議員。（拍手）　　〔山下隆夫君登壇〕 ◆山下隆夫君　　おはようございます。市民連合の山下隆夫です。　今回、一般質問、１番を引きました。１５年議員をやっておりますけれども、今回トップバッターは２回目ということになります。一生懸命頑張りたいと思います。　それでは通告に従いまして、質問させていただきます。　まず、地域の特性を生かした観光まちづくりについてお伺いをいたします。近年の国内観光のニーズは、従来のような名所・旧跡等をめぐるツアー観光、団体旅行、宴会型から、地域の文化・歴史に触れたり、個人や家族などが目的を持って参加し、リピートする体験型、滞在型観光へと変化してきていると言われています。　こうした観光客の価値観の変化に対して、観光客用につくられたものではなく、地域の本物に着目し、観光振興とまちづくりを融合させた観光まちづくりによる、観光客も住民もともに豊かになる２１世紀型の観光振興が新しい風となっています。　先月参加いたしました全国都市問題会議におきましても、基調講演が那覇市長、釧路市長などからの報告、パネルディスカッションにおいて住民を初めとした多様な主体との協働による観光振興やまちづくりによって、住民も観光客もともに魅力を感じることができるまちづくりを実践している先進事例に触れることができました。　全国各地の自治体が観光振興に取り組んでいる中、いち早く観光客のニーズを見極め、時代にマッチした観光振興に取り組むことが重要であると改めて感じたところであります。そうした観点に基づきまして、以下質問をさせていただきます。まず、観光振興とまちづくりを一体化した観光まちづくりという概念について、市の認識、見解をお伺いいたします。 ◎観光・スポーツ部長（吉川英俊君）　　お答えいたします。観光まちづくりとは、地域が主体となって、自然・文化・歴史・産業・人材など、地域のあらゆる資源を生かすことによって交流を促進し、活力あふれるまちを実現するための活動と認識しております。今後、人口減少や高齢化に直面する地域社会にとって、観光まちづくりは地域活性化の方策として期待されておりまして、実際に取り組む地域もふえてまいりました。しかしながら、成功の事例に共通していることは、経営感覚にすぐれた人材の存在があり、これを実施する人材の発掘や育成が最も重要だと考えております。以上でございます。 ◆山下隆夫君　　今御答弁いただきましたけれども、今まで別々に行われる場合が多かった地域主体のまちづくり活動と、外から人を呼び込む活動が、まちに根差した創発人材と自治体の連携した活動によって一体的に取り組まれることによりまして、遠くからも人が訪れ、小さな経済活動が活発化し、ひいては空き地や空き家等が活用されるなど、地域の活性化と生活の質の向上に資する。そういったことを目的に観光まちづくりという概念が考えられたと、これは国土交通省の観光まちづくりガイドラインに、このように観光まちづくりというのは、こういうことを目指しているのだということが書いてあります。　そこで、次に質問いたしますけども、本市におきます自然・産業・歴史・文化等の本市の特性を生かした観光振興の取り組みの現状、それと課題をお伺いしたいと思います。 ◎観光・スポーツ部長（吉川英俊君）　　下関市は関門海峡や角島などに代表される美しい自然景観や良質な温泉を初め、源平合戦や巌流島の戦い、明治維新、ふくといった貴重な歴史・文化遺産、食など、市内全域にわたり、さまざまな観光コンテンツを有しております。これらの観光資源を十分に楽しんでいただくために、夜景観光バスや関門海峡クルージング、角島や城下町長府をめぐるガイドつき定期観光バスの運行、ふく料理の調理体験などを行っているところでございます。　しかしながら、良質な温泉や自然景観を有する４総合支所地域への誘客につきましては、２次交通の不足など、アクセスに課題が残っていると考えております。この２次交通の不足に対する施策といたしましては、４総合支所地域の観光地を集約したツーリングリーフレットや、近隣３市と共同でドライブマップを作成するなど、情報発信に努めているところでございます。また、来年度は、レンタカーの利用者に対するサービスの提供につきましても予定しておるところでございます。以上でございます。 ◆山下隆夫君　　ありがとうございます。さまざまな取り組みをされていることは、私も承知をしております。頑張っておられると思います。ただ、本市の地域特性、それから観光資源等を十分に生かし切れているかと言えば、まだまだ十分に生かし切れていない部分があるのではないかというのが私の印象であります。特に観光の新たなトレンドとなっている自然を生かした体験型観光の分野においては、特にそう感じています。　観光交流ビジョン２０２２におきましても、グリーン・ブルーツーリズムに関しては、滞在型ではなく、日帰り型を中心とした取り組みへと見直しています。また、その範囲において、体験型観光等に取り組むとも位置づけているわけでありますけども、そこからもそのことが伺えると思います。　従来型の観光振興を踏襲するのではなくて、冒頭申し上げました観光まちづくりという観点に立って、グリーン・ブルーツーリズムを宿泊等を伴う体験型観光へと改めるべきと考えますけども、お考えをお伺いいたします。 ◎観光・スポーツ部長（吉川英俊君）　　下関市観光交流ビジョン２０２２を作成をいたしました平成２４年時点での調査では、本市の農村・漁村が都市近郊にありますことから、本市のグリーン・ブルーツーリズムは宿泊型より日帰り型ツーリズムの振興がふさわしいという観点から、そのように方針を定めたところでございます。　しかしながら、この観光交流ビジョンも作成いたしまして５年を経過いたしました。観光を取り巻く環境も、大きく変わってきたところでございます。平成２４年には１，０００万人であった訪日外国人観光客数も、ことしは２，８００万人を超えると見込まれております。訪日外国人観光客からは、日本のさまざまな地域の自然や文化が注目を浴びているというところでございます。　したがいまして、現在、昨年実施いたしました観光動態調査に基づきまして、観光交流ビジョンの見直し作業を行っておりまして、その見直しの中で、グリーン・ブルーツーリズムの取り組みにつきましても、現状を踏まえて検討を行いたいと思っております。以上でございます。 ◆山下隆夫君　　よろしくお願いいたします。後ほどまた具体的なことについては、提案をさせていただきたいと思います。　次に、二地域居住や移住へと結びつける観光戦略について、お伺いをいたします。冒頭で、観光まちづくりという観点に立って今後の観光振興をしていただきたいということを申し上げました。観光交流ビジョン２０２２の中で、観光交流都市宣言をされています。その中で「観光は、宿泊・運輸・飲食・小売・その他サービス業、さらには製造業や農林水産業等、幅広い産業に波及するすそ野の広い総合産業として、地域の経済に大きな影響を与えるものであり、結果として定住人口の拡大にまで影響が及ぶ可能性が認められる主要産業です」と、このように述べられております。私もそのとおりだと思います。　しかし、「結果として」と位置づけていますので、能動的というよりは受動的な考え方になっているのでと思います。従来型の観光振興ではなく観光まちづくりという観点に立つならば、二地域居住や定住に結びつけるための積極的な施策展開をするべきだと思います。そのためには、観光振興とシティプロモーションとの連携・一体化を図る必要があると思います。　これまでも、同様の提案をしてまいりましたけれども、事業の方向性が違うことを理由に賛同していただけませんでしたけれども、観光まちづくりという概念に立つならば、両事業のベクトルを合わせるべきだと思います。改めて提案いたしたいと思いますけども、見解をお伺いいたします。 ◎総合政策部長（村上治城君）　　シティプロモーションでございますけども、これを立ち上げて３年目を迎えているところです。この事業でございますが、目的は本市が他都市と区別をされ選ばれる都市、ひいては都市のブランド化の実現に向けて、まずは市民の皆様にみずから住むまちへの愛着や誇りを高める、いわばシビックプライドの醸成を図る取り組みを重点的に実施してきたところです。いわば市内部の高まりを求めてきたというところでございます。　そのような中で、移住希望者に対したプロモーションにつきましても、今後さらなる取り組みとして強化の必要性を感じているところでございます。議員の御指摘のとおり、市外に向けた発信力を強化するためには、観光プロモーションのコンテンツを活用することも相乗効果を図り、より実効性の高いプロモーションを実施していく上で、必要であると考えております。以上です。 ◆山下隆夫君　　どうもありがとうございました。ようやく前向きな答弁をいただいたわけであります。ぜひ実現させていただきたいと思います。　続きまして、観光交流ビジョン２０２２では、先ほども若干関連する答弁がありましたけども、唐戸エリア等に来た観光客をいかに旧４町へ回遊させるかが重要となっている。旧４町の宿泊施設の項で、このように触れられておられます。従来型の観光振興であれば、こういう考えになるのかもしれませんけれども、観光まちづくりという観点に立つならば、能動的に施策を展開し、二地域居住や移住へ結びつけるための体験型観光のツールを整える必要があると思います。　それとそのツールを整えるために、空き家等を活用した農業体験型住宅などを整備してみたらどうだろうかと思います。そういうものを整備することによって、ニューツーリズムと言われますエコツーリズム、グリーンツーリズムなどの体験を繰り返すことができる環境を提供することができます。そのことによって、移住へつなげていくという積極的な施策を展開すべきと考えますけども、見解をお伺いいたします。 ◎農林水産振興部長（林義之君）　　空き家と耕作放棄地などでの農業体験をセットにいたしました二地域居住や移住へ結びつける体験型観光への取り組みについての御提案でございますが、現在豊田町の豊田農業公園みのりの丘には、宿泊施設が全部で５棟ございます。うち４棟は、長期利用者向けの宿泊施設つき農園でございます。すぐそばで農園の耕作をすることが可能でございます。残り１棟は短期間での宿泊施設としての利用が可能でございまして、これらの施設を二地域居住の農業体験施設と位置づけております。ほかに園内には、田植え、稲刈り、果物や野菜の収穫体験などができる農園もございます。　また、空き家等を活用いたしました農業体験型住宅等の整備などによって、移住等に結びつけるという件に関しましては、集落の中でなじみのない人が生活するということになります。集落の理解なり盛り上がりが必要であると考えております。これを行政主導で推進するというのは、難しい面があるかなと思っております。まずは、行政が集落などの理解を得るために、本音ベースで働きかけをするのが先決かなと。それで地域での機運、受け入れ体制が整えば、取り組みへの支援等についての検討も必要かと考えております。　なお、空き家の活用とは異なりますが、菊川町では、菊川町レインボー稲作研究会一行が５年前に青島市を友好訪問したことがきっかけで、中国の青島からの訪問客がサングリーン菊川に宿泊し、菊川町内でのアイガモ農法の見学や体験餅つきを行い、食文化としての米・小麦文化の違いを体験しているところでございます。　この交流が実を結びまして、サングリーン菊川、地元出身の有志の方、菊川総合支所の努力の甲斐がございまして、平成２９年度の青島からの訪日客は、サングリーン菊川宿泊者数で延べ４５０名を超える見込みでございます。このように一般の宿泊施設に滞在しながら、農業体験を通じた交流を行っている事例がございます。以上でございます。 ◆山下隆夫君　　みのりの丘の施設、これはかなり人気があるようであります。ただ、あれは施設の中にありますから、地域の人たちと直接触れ合うということがなかなか困難な状況にあります。二地域居住とか移住を求めるのであれば、やはり地域の人と直接触れ合うことができる環境を整えることも必要なのかなと思いますし、事実そういった取り組みをされている地方自治体もございます。　本市の場合は旧４町の中に、さまざまな山あり海あり、自然環境があるわけですから、そういったものを生かして、やはり地域の人たちと触れ合うことができる環境を整えていく、そういう戦略をもって取り組んでいくことが必要だと思います。　今部長が言われましたように、さまざまな課題が確かにあると思います。その課題を乗り越えていかなければ、進展しないと思います。難しいから、地区の理解を得るためにと、そこばかりに――それも必要ですけども、もっと能動的に積極的に、そういう取り組みをしていただきたいというのが私の願いであります。　それでは続きまして、市民との協働による観光まちづくりについてお伺いをいたします。北海道大学観光学高等研究センターの特任教授の真板昭夫さんの著書に「地域の誇りで飯を食う！」というのがあります。その中で、国立民俗博物館名誉教授の石森秀三さんから聞いた話として、明治の初め、当時の有識者がツーリズムという英語に「観光」という日本語を宛てがった。この言葉は中国の易経に載っている「国の光を観る。光あるところに人集まり、国栄える」から引用した。地域に住んでいる人々の光が多ければ多いほど、自慢するものが多いほど、その光を見に多くの人々が訪れ、人と人との交流が起こり、地域が発展するのです、と「観光」という日本語が生まれたエピソードを、その著書の中で紹介をされています。　また、冒頭にも触れましたけれども、都市問題会議のテーマですけども「ひとがつなぐ都市の魅力と地域の創生戦略～新しい風をつかむまちづくり～」の課題解説の中でも、従来のような集客施設や観光資源をめぐるツアー観光から、まちを歩き地域の文化や歴史に触れ、住民との交流を楽しむ体験型、滞在型観光へとトレンドが変化していると述べられています。　これからの観光は、従来の定義に捉われない、観光資源の開発を行うということが観光客のニーズに応えることであるということだと思います。地域に埋もれた観光資源を再発見し、それに磨きをかけ、地域の魅力として観光資源として発信する。こういった観光まちづくりが必要であると思います。　その具体例として、千葉県の柏市では、市民参加で「まち歩きＭＡＰプロジェクト」をつくって、そこで作成した「まち歩きマップ」がターゲット層の熱烈な好感を各人の口コミでうわさが広がり、マスコミやＳＮＳ等で拡散され、市民のみならず、来訪者のまち遊びのツールとなったという事例。また、福井県の勝山市では、住民全てが学芸員と位置づけ、地域のさまざまな遺産を発掘し、それを磨いてアピールする仕組みを構築し、成果を上げている事例などが、全国都市問題会議の中で報告されました。　本市におきましても、観光交流ビジョン２０２２におきまして、市民総観光大使化を目指しています。それを具現化するための１つの方策として、市民による地域再発見事業などに取り組んでみたらいいのではないかと思いますけども、お考えをお伺いいたします。 ◎観光・スポーツ部長（吉川英俊君）　　お答えいたします。観光客の観光に対するニーズが多様化する中、魅力ある地域資源を発掘することは、観光客の誘致にとっても、大変重要なことであると考えております。本市におきましては、平成２６年１０月になりますが、下関市観光ガイドブックを全戸配布を行いまして、市民に地元のよさを再認識していただくこと。また、観光交流都市下関を再発見していただくとともに、市民ホスピタリティーの向上に努めてきたところでございます。　市民による地域再発見事業といたしましては、現在各まちづくり協議会などが中心となり、地域の資源を活用したマップの作成でございましたり、ウオーキング大会、それから、祭りの再開など、地域の魅力発信や地域の活性化に取り組んでおられることは承知をしているところでございます。したがいまして、今後は観光サイドの視点からも、このような地域の活動に対しまして、積極的に協力をしていきたいと考えております。以上でございます。 ◆山下隆夫君　　都会の住民にとって非日常的であっても、地方に暮らしている住民から見れば日常であって当たり前であることから、地方に住んでいる住民は、往々にして自分たちの地域の魅力に気づかないと言われています。　しかし、今紹介した柏市や勝山市のように、観光まちづくりに成功している自治体に共通しておりますのは、市民力によって地域の魅力を再発見し、市民力によって磨きをかけることによって、地域に誇りと豊かさを構築するとともに、観光振興にもそれを結びつけているということであります。　次に、そういった観点に立って、まちづくり協議会等で今言われたようなさまざまな地域おこしの取り組みをされております。それを観光振興と結びつける必要があるのではないかという質問をしようと思いましたが、結びつけるという今御答弁がありましたので、ぜひそれは実現をしていただきたいと思いますし、また、そういう役割を観光振興だけでなく、まちづくり協議会のほうも積極的にアプローチをしていっていただきたいと思いますけども、改めてそのお考えをお伺いいたします。 ◎まちづくり推進部長（石津幸紀生君）　　各まちづくり協議会では、地区の特性である地域資源の活用に関する活動、地区内外における地域交流に関する活動など、特色ある活動が行われているところでございます。幾つか事例を御紹介いたしますと、吉見地区まちづくり協議会吉母部会では、本州最西端の地域特性を生かし、先月の２６日に第３回毘沙ノ鼻ウオーキング大会を開催いたしました。開催に当たりましては、ホームページへの掲載のほか、報道機関にも投げ込みを行い、広く地区外の方々にも参加を呼びかけ、多くの参加者がありまして、交流人口の拡大や観光資源のＰＲにつながったところでございます。　また、今月の３日には、長府地区まちづくり協議会が主催いたしまして、１７年ぶりに長府時代祭りが見事復活いたしまして、地域の方や観光客にも城下町長府の魅力を存分に御満足いただけたと認識しております。　議員からも今までお話がありましたように、人口減少や高齢化が進んでいる地域社会にとりまして、観光まちづくりの取り組みは、地域の活性化の方策として大いに期待をされているところでございます。市といたしましては、まちづくり研修会やネットワーク会議等を活用いたしまして、全国の観光まちづくりの成功事例の紹介であるとか、あるいは観光部局との連携をしっかりと行い、活力あふれるまちの実現に向け、地域とともに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◆山下隆夫君　　ぜひ連携して、またまちづくり協議会などに情報を提供して、活性化をしていただきたい。ぜひよろしくお願いしたします。先ほど紹介いたしました勝山市では、勝山市独自の自然や風土・景観・環境・歴史や伝統、そして勝山市に培われてきた特有の文化とコミュニケーションによって成り立っている地域の力、それらを地域住民自身が再発見することによって、勝山市の個性と魅力を自信を持って発信をすることができる。このことを地域の誇りにつなげたいと考えたことが、この取り組みのきっかけということでございましたけれども、これらの取り組み、理念を小中学校の教育に生かし、郷土の歴史学習やＥＳＤ――持続可能な開発のための教育というそうですけれども――などで、自然環境の保全活動に取り組んだ結果、勝山市が好きだという児童生徒の割合が小学生で９５％、中学生で８９．４％、高校生で８５．２％となったということが、都市問題会議で報告をされました。　本市では、こういった学習活動に取り組まれているのでしょうか。取り組まれていれば、その取り組みの現状・成果・課題等をお伺いをいたします。 ◎教育長（波佐間清君）　　それではお答えしたいと思います。児童生徒に下関の豊かな歴史・文化に対する興味や郷土愛を育んでもらうために、博物館活動における博学連携は非常に重要であると認識しております。　各博物館ごとに特に力を入れて取り組んでいることを紹介したいと思います。考古博物館では、小学校の歴史学習のために、学校単位で市内では２８校、市外では５７校など、多数の見学を受け入れ、市内遺跡から出土した土器や竪穴式住居を学芸員の解説を交えて学習してもらうほか、体験学習、出前講座も積極的に行っているところであります。　また、土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアムでは、平成２６年度から自然人類学の体験型講座を市内の学校に出前授業として実施、また、豊北歴史民俗資料館においても、民具を使った小中学生向けの体験型学習を行っております。　歴史博物館においても、小学生を対象に学校での学習状況に即して展示解説やフィールドワークなどを実施しております。児童からは、学校での授業に関係して、下関の歴史がよくわかり、歴史に一層興味が出てきたなどの感想をいただいております。　今後の課題といたしましては、現状においては、博物館が主体性を持って市内の各学校に対して歴史や文化について学習支援を計画的に実施することを課題として考えております。以上です。 ◆山下隆夫君　　本市においても、博物館を中心にそういった教育が行われている。課題が最後に述べられましたけども、その課題を乗り越えて、もっともっといいものにしていっていただければと思います。　これも都市問題会議で聞いたことですけども、沖縄では小学生を対象とした学習教材を観光コンベンションと共同で作成したそうです。本市でも同様の取り組みができないかと思いまして、例えば日本遺産やこのたびユネスコの世界記憶遺産に認定をされた朝鮮通信使等を題材に、学習教材を作成してみたらおもしろいのではないかと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。 ◎教育長（波佐間清君）　　ただいま御案内をいただきました日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」や世界遺産、朝鮮通信使に関する記録などは、いずれも平成２９年度に認定、あるいは登録されたもので、下関市の歴史を学ぶ教材としては、非常にすぐれたものであると考えております。　下関市は悠久の歴史や文化の分厚い蓄積がありますので、国宝や重要文化財などの貴重な文化財が豊富に存在しておりますし、数々の歴史の表舞台になったことから、歴史上の著名な人物を排出したほか、歴史の転換点となった大きな事件も多数起きており、まことにありがたいことに、学習教材には事欠かない状況でございます。　来年は明治維新１５０年ということもあり、今後、博物館が各学校に計画的に赴き、学校の学習支援に関するニーズも十分お聞きしながら、歴史・文化に関する主体的な学習支援を実施してまいりたいと思っております。以上です。 ◆山下隆夫君　　よろしくお願いします。今ありましたように、本市にはさまざまな歴史があります。それを地域の特性を生かした地域資源として、さらに有効に活用して行くために、ＡＲ機能等を活用した観光プロモーションをもっと充実させてほしいという観点で、次の質問をいたします。　これまでも、ＡＲ機能等を活用した観光振興やプロモーションの実施を提案してまいりました。現在ＡＲ機能は、日本の観光にはもう欠かせないツールとなっていると言われています。観光プロモーションの充実を図る上で、大きな可能性も持っています。本市におきましても、ようやく関門連携の取り組みの中で活用が始まったようでありますけれども、ＡＲ機能等を活用した観光プロモーションの現状と成果及び課題をお伺いいたします。 ◎観光・スポーツ部長（吉川英俊君）　　平成２８年度に国の地方創生推進交付金を活用いたしました多言語対応アプリケーション製作などによる観光情報発信事業におきまして、先ほどございましたが、北九州市と共同で多言語対応の携帯端末用アプリケーション「ＣＯＭＥＯＮ　ＫＡＮＭＯＮ（カモン　カンモン）」というのを制作いたしたところでございます。　このアプリケーションは、ＡＲ機能を活用した、また、ゲーム機能を登載しており、キャラクターを探しながら、関門エリアの観光でありましたり、散策ができるということでございます。また、キャラクターとの写真撮影、また、ゲームでメダルをそろえてプレゼントを手に入れることができる仕組みなどが備わっております。日本語のほか、英語・中国語・韓国語・タイ語に対応いたしまして、ダウンロード数は現在約３，０００件を超えているところでございます。　課題といたしましては、これを利用いただくにはアプリケーションのダウンロードが必要となります。つきましては、国内外からの観光客の皆さんに対しまして、利用促進を図るためのＰＲが大変重要だと思っております。以上でございます。 ◆山下隆夫君　　確かに私もそう思います。もっとＰＲをして活用していただければと思います。私もダウンロードしてキャラクターを集めに行きましたけれども、本当に楽しいツールです。それを使って、スタンプラリーなんかも取り組まれておりますけども、もっともっと広めていただきたいと思います。　そういった意味で、観光振興や観光プロモーションにおいて、ＡＲ機能を活用、それともっと広げて、さまざまな可能性があると私は思っておりますけども、その可能性について、どのように御認識されているのかお伺いします。 ◎観光・スポーツ部長（吉川英俊君）　　先ほど「ＣＯＭＥＯＮ　ＫＡＮＭＯＮ」のアプリケーションを御紹介させていただきましたが、ＡＲを活用した観光施策につきましては、その他民間の方々におきましても本市の観光施設等でも、取り組みの事例が既にございます。特に近年、観光の目的地情報、それからアクセス、宿泊を調べる際、多くの方がスマートフォン等をお使いになって検索されているという実態もございます。　このようなことから、スマートフォンやタブレットに対応したＡＲ機能を活用することは、観光を楽しんでいただくこと、また、利便性の向上にもつながってくるものだと考えております。それはひいては、観光客の誘致でありましたり、おもてなしにつながってくるということでございます。したがいまして、ＡＲの可能性についても、これから研究していきたいと思っております。以上でございます。 ◆山下隆夫君　　ＡＲ機能を活用することによって観光振興をさらに活性化していくことが、私は可能だと思っています。そこで何点か提案をしたいと思いますけども、ＡＲ機能を観光ガイドブックや観光パンフレットに活用することによりまして、紙面では伝え切れない観光地の歴史、それから魅力を伝えることが可能となります。これによりまして、利用者の目線に立った観光ガイドができると思います。　また、先ほどもありましたけれども、多言語を用いた観光ガイドを行うこともできます。外国人観光客に対しても、外国人の目線に立った観光プロモーションが可能となります。さらに紙面では伝え切れない情報をＡＲ機能では伝えることができます。例えば、お店の情報をＡＲで付加することによって、店舗への集客にもつながると言われています。今後作成されるガイドブック、それからパンフレット、ポスター等にＡＲ機能を付加してみたらと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎観光・スポーツ部長（吉川英俊君）　　ガイドブックにＡＲ機能を付加した例としては既にございまして、実はことしの８月になりますが、しものせき観光キャンペーン実行委員会が、全国に誇れる下関市の食材を使用した飲食店の情報を提供いたします「下関の美味しいごはんをご案内「ｔａｂｅｒｕｈｏ（たべるほ）」」という冊子を作成いたしました。この冊子では、ＱＲコードを読んでいただきまして、ＡＲ機能を活用していただきますと、食べたいお店までのナビゲーションをしてくれる仕組みが入っております。観光客は初めての下関の地におきましても、迷わず下関の食を楽しんでいただけるという機能でございます。　したがいまして、先ほども申しましたが、今後も観光客の誘致につながる仕組みを工夫しながら、ＡＲ機能の付加につきましても検討していきたいと思っております。以上でございます。 ◆山下隆夫君　　観光ガイドブックにＱＲコードを付加されていることは、承知しております。直接的にＡＲ機能を付加すれば、ストレートに情報を伝えることができますので、今後作成するものについては、ＡＲ機能を付加していっていただきたいと思っております。　従来型の観光振興に捉われることなく、住民も観光客も、ともに魅力を感じることができるまちづくりと一体となった２１世紀型の観光振興を目指すことこそが、観光交流ビジョン２０２２で求めている姿を達成するための近道であるということを申し上げまして、地域の特性を生かした観光まちづくりについての質問を終わります。　続きまして、誰もが安心して暮らせるまちづくりについて、お伺いいたします。９月議会で紹介いたしましたふれあい収集に関する市民アンケートにおきまして、市政に対する御意見、取り組んでほしい課題についてもお聞きいたしました。その中で一番多かったのが、買い物や移動に関するものでございました。　寄せられた意見を幾つか紹介しますと、旧下関の７０代女性「買い物に行くのに大変。歩くこともできない。店も遠いし不便。年をとっているし電話もできないし、どうしたらいいのか。あの世に行くのを待っている感じです。さびしい限りです。具合が悪いとき相談する人もいないし、病院にも行けない」。旧郡部７０代女性「小さい町なので、汽車も少なくバスもなく、車の運転もできません。買い物も行かれなくて大変困っています」。旧下関の７０代女性「山の田付近では、スーパー閉鎖のため多くの方が毎日の食材の購入が不便になっています。バス停が遠いためタクシーなどを使用していますが、毎日は大変。家の近くまでマイクロバスの送迎でもあれば、病院や買い物ができると思う」。旧郡部８０代男性「公共交通をもっと便利にしてほしい。運転免許がなくなった高齢者は買い物・通院等で困っている」など、いわゆる買い物弱者、交通弱者と言われる方々からの御要望がありました。　高齢化の進展、ひとり暮らしの高齢者の増加、人口減少に伴う食料品などの販売事業所の減少等によりまして、今後も買い物弱者や交通弱者が増加していくことが想定されます。本市におきましても、高齢者を中心に買い物や移動に困っている実態が、公共交通検討委員会、地元説明会、公共交通に関するアンケート結果から得られ、移動制約者への対応が必要であると、下関市総合交通戦略のマスタープランの案の中で、このことに触れられています。　国におきましては、総務省が国、地方公共団体及び事業者に対しまして、買い物弱者対策に関する実態調査を行って、その結果報告をことし４月に公表しています。その中で買い物弱者支援は環境や条件、地域ニーズ等さまざまであることから、買い物弱者対策に取り組む事業者に対する具体的な支援は、基本的には地方公共団体が担うべきと述べております。　また、経済産業省は、地方公共団体における買い物弱者支援関連制度一覧をことし４月に発表しています。全国各地の地方自治体における多種・多様な取り組みをこの中で紹介しています。　これらの調査結果を参考に、誰もが安心して暮らせるまちづくりについて質問をしたいと思います。まず、買い物弱者対策に関して質問いたします。総務省の実態調査でも指摘されておりますが、買い物弱者の定義が定まっていないことから、買い物弱者数は農林水産省の推計値で３８０万人、経済産業省の推計値では７００万人と、かなりの幅があります。　これを本市に置きかえますと、１万人から１万８，７００人が本市の買い物弱者数と推計できるわけであります。率にして３．７％から７％の方が買い物弱者ということになります。この数字が多いか少ないかという議論は別にいたしまして、買い物環境が悪化することによって生じる影響について、どのように捉えているのかお伺いいたします。 ◎産業振興部長（肥塚敬文君）　　買い物環境悪化の影響につきましては、経済産業省が平成２７年４月に「買い物弱者・フードデザート問題等の現状及び今後の対策の在り方に関する調査報告書」というのを公表しておりますけれども、この中で、高齢者の外出頻度の低下による生きがいの喪失、商店までの距離が遠くなることによる高齢者等の転倒事故リスクの増大、食品摂取の多様性が低下することによる低栄養化及びこれによる医療費や介護費の増加の可能性があるなどと指摘されておりまして、高齢者を中心に影響が懸念されているところでございます。 ◆山下隆夫君　　買い物弱者がふえることによって、今御答弁いただいたようなリスクが生じるということが指摘されております。買い物弱者対策につきまして、１年前のちょうどこの１２月議会で質問いたしました。その際、部長は「高齢化社会がますます進展する中で、これまでの取り組みが十分とは言い切れない状況もうかがえますので、今後も、買い物弱者対策につきましては商店街を初め、各関係機関と連携しながら、どのような方法が効果的か、引き続き研究してまいりたいと考えております」と答弁されております。この１年間、どのような研究を行い、どのような対策を行い、どのような成果があったのか、お伺いいたします。 ◎産業振興部長（肥塚敬文君）　　平成２８年度の地域課題解決型消費喚起モデル事業というのを実施いたしましたけれども、昨年も御報告いたしましたけれども、商店街とともに買い物弱者の方の送迎サービスについて検討を行った中で、道路運送法上の許可・登録等の手続、公共交通機関の利用率の低下を招く可能性の課題が明らかになっております。これでモデル事業としての実施は見送ったというところでございます。　また、同じモデル事業で、その後、商店街が実施主体になりまして「高齢者おたすけ隊事業」というのを平成２８年７月１日から平成２９年２月２８日までの期間実施し、高齢者に対する有償ボランティア制度として、ボランティアの依頼や募集を商店街が窓口となって行い、買い物同行支援や軽作業の高齢者支援を行う事業を実施いたしましたけれども、残念ながら期間中は、軽作業の依頼はあったものの、買い物同行支援についての依頼はございませんでした。　この事業におきましては、１回の料金が１，０００円と比較的高額であったためではないかと考えておりまして、料金と運営のあり方についても課題があるということを認識しているところでございます。 ◆山下隆夫君　　また、後ほどその件に関しては御提案をさせていただきたいと思いますけども、次に、買い物弱者対策に関しまして、経済産業省の調査では、商工部門だけではなく福祉部門で取り組まれている支援制度も記されています。本市の福祉部門で取り組まれております買い物弱者支援策の種類・内容をお伺いいたします。 ◎福祉部長（今井弘文君）　　現在福祉部では、高齢者や障害者でみずから買い物に出かけることが困難な方に対する支援策といたしまして、介護予防・日常生活支援総合事業での訪問型サービス、介護保険での訪問介護サービス、障害者福祉での居宅介護サービスなどを提供する中で、ホームヘルパーによる買い物の代行を行っているところでございます。以上です。 ◆山下隆夫君　　福祉部門で取り組まれている事業でありますけども、利用にかなりの制限・制約があって、本当に一部の方しか使えない制度となっております。そういった意味では、そこのところをちょっと変えていかなければいけないのかなと思っています。　買い物弱者の推計に使われているのは、高齢者人口であります。実態として、買い物弱者の多くは高齢者や障害者の方々だと思います。そういう意味では、買い物弱者対策は産業振興部だけが取り組む課題ではないと思います。買い物弱者対策に対する今後の方向性、考え方をお伺いしたいと思います。 ◎産業振興部長（肥塚敬文君）　　買い物弱者対策でございますけれども、商店街や地域交通、介護・福祉などさまざまな分野が関連する問題でありますけれども、現時点におきましては、具体的な協業とまでは至っておりません。しかしながら、スーパーマーケットやドラッグストアの偏在、インターネット通販などによる流通構造の変化等もございます。今後につきましては、関係部局と情報交換を行うとともに、連携を図っていく必要があると考えております。 ◆山下隆夫君　　ぜひ、福祉部としっかり連携をとって、取り組みを進めていっていただきたいと思います。時間がなくなりましたので、事前に通告をしていた質問を何点か飛ばしまして、具体的なところで、ちょっと質問をしたいと思います。　総務省の調査報告書の中で、買い物弱者の様態は全国均一ではなく、買い物弱者数や買い物弱者が求める支援内容は、各地域によってさまざまであると考えると述べておりますように、他都市で取り組まれている取り組みが、そのまま本市でも効果的な取り組みとなるとは言い切れませんけれども、参考になるのではと思われる取り組みもあります。　その中から何点かについて紹介し、本市での実現可能性について見解を伺いたいと思います。まず、情報提供事業についてでありますけども、小山市、市川市、船橋市などでは、市内で宅配サービスを行っている事業者をまとめた買い物支援マップ、宅配電話帳、宅配品目、宅配エリア、注文方法などを掲載したマップを作成し、配布しております。　また、長野県の須坂市では、移動販売を行っている民間事業者へ情報提供することによりまして、食料品等の日常の買い物が困難な高齢者への支援を行っています。岡山県の浅口市では、買い物弱者に対して、移動販売事業の情報提供を行っています。　これらの取り組みは、本市においても今すぐに取り組める事例ではないかと思いますけども、この実現可能性についてお伺いいたしたいと思います。 ◎産業振興部長（肥塚敬文君）　　情報の提供の体制ということでございますけれども、これは福祉部を初め関係部局と連携を図りながら、他都市の先進事例も研究しながら、本市では毎年、商業団体に対する商店街調査というのもやっておりますので、買い物弱者対策に取り組んでいる事業者等に対する調査なども実施して、移動販売事業者等の情報提供の体制を整えていきたいと考えております。 ◆山下隆夫君　　こういった情報提供事業、この一覧表によりますと、事業費がゼロ円と書いてあるのですよね。どういうふうに取り組んでいるのか詳細はわかりませんけれども、事業費がほとんどかかっていないわけですから、今すぐに取り組もうと思えば本市でも取り組めると思いますので、どのように取り組まれているのか、ちょっと研究をしていただきたいと思います。　次に、買い物代行の支援等の取り組みに関してでありますけれども、群馬県の高崎市では、重いものを運ぶのが大変、移動手段がないなどの理由で、日常的に買い物に困難を抱えている市内に住所を有する高齢者の方々を支援するため、社会福祉協議会に対し運営費の一部を補助して、高齢者等買い物代行事業に取り組んでいます。また、買い物困難地域におきまして、定期的に高齢者の日用品買い物支援を行う町内会に対し、タクシーチケットを交付する買い物支援タクシーチケット交付事業にも取り組んでいます。　さらに、山形県の尾花沢市では、尾花沢商店街協同組合に業務委託して、高齢者や身体が不自由で買い物ができない方々にかわって、注文を受けた商品を自宅まで配達するサービスを実施しています。　このような取り組みを行っている自治体は、この事例以外にもたくさんあるわけでありますけども、本市でも工夫をすれば容易に取り組める事業ではないかと思いますけども、実現可能性についてお伺いいたします。 ◎福祉部長（今井弘文君）　　まず、福祉部といたしましても、産業振興部を初め関係部局と連携を図りながら、高齢者や障害者などの買い物弱者への対応策につきまして、検討してまいりたいと考えております。　また、本年４月から生活支援体制整備事業といたしまして、生活支援コーディネーター７名を配置し、生活支援コーディネーターが地域でのニーズ把握や生活支援の担い手の育成、サービスの開発等の資源開発、地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動のマッチング等に取り組んでおりますので、この事業を通じましても高齢者等の買い物弱者への対策を進めてまいりたいと考えております。 ◆山下隆夫君　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。先ほどの情報提供のところで言い忘れましたけれども、民間事業者がさまざまな買い物弱者の対策に取り組んでおられると思います。ただ、そのことが本当にサービスを必要とする方々に伝わっていないというところがあるのだろうと思います。そのことがしっかり伝われば、民間事業者で取り組まれている事業も、またうまく軌道に乗っていくのではないかと思っていますので、そういった意味で民間事業者が行っている事業とそれを必要とする方々をつないでいくという役割を行政が担っていく必要があるのではないか。　そういう観点でマップなどをつくって、そこをつなげていく役割を果たしていただきたい。そういう思いで、早急に取り組んでいただきたいということを申し上げましたので、そのことを御理解いただいて、検討していただきたいと思います。　もう時間がなくなりましたので、交通弱者対策について１点だけ、お伺いをしたいと思います。農林水産省や経済産業省による調査研究におきまして、その中で共通しているのは、今後買い物弱者や移動困難者は、都市部においてふえると予想しているということであります。　島根県の浜田市では自治会等輸送活動支援事業として、地域の住民組織に対して車両を無料貸与して、住民が主体的に地域の交通弱者の日常生活における移動手段を確保する輸送支援を行っています。福岡市でも、まちづくり協議会に対し車両を貸し出す事業を行っています。まちづくり協議会等の住民に対し、市が車両を提供して、住民が移動支援事業に取り組んでいるという事例でありますけれども、これらの事業も参考になる事業だと思います。本市でも、まちづくり協議会等を通じて、こうした事業に取り組んだらと思いますけれども、いかがでしょうか。見解をお伺いします。 ◎都市整備部長（石井陽君）　　交通弱者に対します支援につきましては、運行を行う団体として、まちづくり協議会や地元の任意団体、交通事業者など、さまざまなケースが想定されるほか、有料か無料かの料金の違いや通院・通学・買い物支援といった目的の違いにより多種多様です。　そのため、どのような運行形態がよいのか、どのような支援策が有効かについて、それぞれの地域、団体と御相談を受けながら進めていく必要があります。また、他市で行われている多様な施策につきましても研究させていただき、本市にとって有効な支援策を検討し、移動制約者が移動機会を喪失しないように取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ◆山下隆夫君　　冒頭に御紹介しました下関市の総合交通戦略の策定作業の中で、さまざまなそういった支援策も検討されているようでございます。その検討の材料の１つとして、今紹介した事業なども、実現可能性があるのかどうなのか、実現するためにはどうしたらいいのかというのを検討していっていただきたいと思います。　９月議会と今議会におきまして、高齢者や障害者等、誰もが安心して暮らせるまちづくりに関して幾つかの提言をさせていただきました。９月議会で質問いたしましたごみ出し困難な方たちへのふれあい収集に関しましては、導入の是非についてアンケート調査を行い、市民のニーズが非常に高いことを実証することができたと思います。　アンケート調査は、一般質問の際の参考にするため、回答期限を９月１８日に設定しておりましたけれども、９月１８日以降も１１月９日まで４１通のアンケートが届きました。郵便ポストに投函することも困難な方々が、わらをもつかむ思いで投函されたのではないかと私は思っています。　ふれあい収集につきましては、導入可能性について引き続き調査検討すると答弁されております。１日も早い導入を決断していただきたいということを改めてお願いしておきたいと思います。　また、買い物弱者や交通弱者対策も喫緊の課題となっています。地域医療構想に関するトップセミナーでも、孤立と不安が医療費の過剰な消費を呼ぶと講師の先生がおっしゃっております。外出頻度の低下による生きがいの喪失を招かないためにも、スピード感を持って買い物弱者、交通弱者対策に取り組んでいただきたいことを強く求めまして質問を終わります。　質問できなかった部分については、また後日、機会があれば質問させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）──────────────────────────────────────── ○議長（戸澤昭夫君）　　２番、香川昌則議員。（拍手）　　〔香川昌則君登壇〕 ◆香川昌則君　　おはようございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　みらい下関の香川昌則でございます。今回は農業振興についてということで、私は議員になりまして、鳥獣被害に関しては質問をしたことはありますけど、農業問題について、大項目で質問するのは実は初めてでございまして、農業委員を今２年目になりますけども、最後の任期ということもありまして、私なりに勉強して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　それではまず、現状と課題についてですけれども、下関市の農業でございますが、担い手の確保、それから生産規模、それから荒廃未利用地など、いろいろ項目があると思いますけども、全般的に現状と課題について、まずお聞かせください。 ◎農林水産振興部長（林義之君）　　まず、生産の現状でございますけども、本市は平成１７年の合併によりまして県下有数の農業市となっております。旧下関市においては、都市近郊の利を生かした園芸品目であります花や野菜の栽培が盛んでございます。４総合支所管内におきましては、水稲はもちろんでございますが、果樹・畜産・酪農などが行われております。本市の農産物の生産量は、アスパラガス、花卉類、梨や牛乳においては、県下１位の生産量を誇る産地を形成している状況でございます。　しかしながら、農業を取り巻く現状は厳しく、人口減少とあわせまして、急速な農業従事者の減少や相続等による土地持ち非農家の増加によりまして、地域農業の担い手不足が進んでおります。ここ１０年間の傾向といたしましては、米の生産調整制度により、増加している未利用水田の拡大と、これに伴いまして、耕作放棄地の増加、そして園芸作物の産地の規模縮小を懸念しているところでございます。　このため、集落営農法人や認定農業者の育成を初め、定年退職者を含めた新規就農者の確保、異業種からの農業参入等、これからの農業の担い手を確保・育成することが本市における農業振興上の重要かつ喫緊の課題だと認識しているところでございます。以上でございます。 ◆香川昌則君　　今、課題が示されましたけれども、その課題に対して、今般下関農業振興地域整備計画が案として示され、１２月４日だと思いますけれども、パブリックコメントも終了したと思いますけれども、この計画案に、今の課題に対してどのような対応策が示されたでしょうか。 ◎農林水産振興部長（林義之君）　　議員御指摘のとおり、現在農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、下関農業振興地域整備計画の見直し作業を行っているところでございます。本計画は農用地の利用計画とあわせまして、農業生産基盤などの農業に関する公共投資等の農業施策を計画的に実施することを目的としております。　計画書の中で、ハードの面におきましては主に３つございまして、１つ目が低コストで生産性の高い農業を実現するための圃場整備や高機能化などの農業の生産基盤整備、２つ目が水管理の省力化等を図るための用排水路の改修などの農用地等の保全に関するもの、３つ目が生産コストの低減、農作業の省力化・効率化を図るための栽培施設や集出荷施設など農業の近代化施設等の整備でございます。いずれも従来から行ってきておりますけども、今後ともニーズに沿いまして計画的に実施していくということにしております。　ソフト面でございますけども、担い手対策につきましては、引き続き認定農業者などの担い手を確保する必要があるため、新規就農者の確保・育成を初め、女性、企業退職者、ＵＪＩターン者の農業参入の促進などを視野に入れながら、関係機関が連携し、就農に際して必要となる農業経営管理能力や生産技術の習得を支援するとともに、就農条件の整備を行い、さまざまな面から将来の担い手の確保・育成に努めていくことにしております。以上でございます。 ◆香川昌則君　　この地域整備計画の目的といいますか、これをつくった主たる目的というか、今のお話を聞いても、やはりハードのところがメーンなのだろうなと思います。実は農業委員会でも、私が担い手についてどういう目玉がありますかというような質問もさせてもらったところでございます。この整備計画そのものは、これで着実に進めていただければいいのだろうと思うのですが、農業全般としてどのようにやっていくかと。この計画以外にやっていく中で、今部長も答弁されたように、経営への指導、特にソフトのところで言われたと思うのですが、そういうところをやっていきたいという御答弁もありました。　その担い手確保についてですが、農事組合法人などの法人への就農というところが１つテーマとしてあると思うのです。現在のところ、なかなか新規採用までの体力がまだまだ育っていないという現状だと思います。農業委員会でも他の委員が質問されていましたけれども、そこの経営に対するコンサルティング、そういう支援をしてほしいという話がありました。今具体的に指導という話がありましたけども、そういうコンサルタント、支援をということはいかがでしょうか。 ◎農林水産振興部長（林義之君）　　近年、市内で設立が進んでおります集落営農法人などでは、法人として企業的な経営力が求められるということになっております。代表者や役員の方々は、少なからず不安を感じておられるのではないかということを、こちらのほうも聞いているところでございます。　現在は、法人の設立から初期の経営指導を、県の下関農林事務所さんが中心に行っていただいておりますが、現在は法人数もふえておりまして、一定の期間が経過したことから、経営課題がそれぞれ表面化してきているのではないかと思っております。　私も法人の経営につきましては、中小企業診断士等に経営のコンサルティングをしていただき、将来の法人の経営力を強化して方向性を検討していただくことは、農業法人の経営の継続性を図る上で必要だと感じておりますので、法人からの御意見・御希望を聞きながら、支援体制の整備を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆香川昌則君　　ぜひよろしくお願いいたします。それと、これも農業者の方から聞いたのですが、法人が立ち上がるときの支援は確かに手厚くある。しかしながら、その後、その法人だけではなくて、個人に対してもそうなのですけれども、段々現場から足が遠のくと。　それで、下関農林事務所もありますけれども、市としても、立ち上がった後も、頻繁にとまでは言いませんが、現地に行って要望なりを聞くという取り組みが必要ではないかということも聞いておりますので、ぜひ気にかけていただければと思います。　それから、個人の担い手なのですけれども、今農村の移住の形態が多様化して、例えば地域おこし協力隊は今下関市も最大４名ということで、まだ募集中のところもありますけれども、そういう取り組みが始まった。これはすばらしいことだと思います。また、ふるさとワーキングホリデーを経由して、移住や就農が進んでいる状況があります。ほかにも農水省の新規就農相談事業や、これは厚労省ですけども、地域雇用創造事業などを活用して、農業研修や就農体験を通じて就農に結びついているという事例もございます。本市として、これらの事業をどのように活用していくのか。それについてお聞かせ願いたいと思います。 ◎農林水産振興部長（林義之君）　　今年度下関市では、４地域で地域おこし協力隊を募集しておりまして、１０月から菊川町で活動しておられる地域おこし協力隊員の方には、農村部の活性化の中で、和牛生産にもかかわっていらっしゃるとお聞きしております。今後の担い手確保対策につきましては、喫緊の課題でございます。御提案の地域おこし協力隊、ふるさとワーキングホリデーの活用など就農対策につながる事例を研究し、できるものは何でもさまざまな角度から担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆香川昌則君　　部長から、今できるものは何でもという力強いお言葉をいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。実は先日、みらい下関の会派で菊川総合支所のほうに赴きまして、地域おこし協力隊の方にお話をお聞きしました。そして激励もしたところでございますので、ぜひ３年後、就農し、移住してもらえればと期待しているところでございます。　それから、来年から下関市も農地利用最適化推進員委員を任命して、農業委員とあわせて新体制に移行することになります。担い手確保の観点から、この新体制にどのような方針で臨むのか。それについてお聞かせ願いたいと思います。 ◎農林水産振興部長（林義之君）　　農業委員会制度の改正に伴いまして、農地等の利用の最適化の推進を図るための現場活動を担う農地利用最適化推進委員が新設され、本市におきましても新たな農業委員会が来年２月よりスタートすることとなっております。本市においては４０名の農地利用最適化推進委員が各担当区域の中で、担い手への農地の利用集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消等の活動を行うこととなっております。　議員の御提案のとおり、新規就農者も地域農業の大切な担い手でございます。農地利用最適化推進委員が農地利用の最適化の立場から、地域の新規就農希望者等に対する新たな受入窓口としての役割も、大いに期待したいと考えているところでございます。また、これは農業委員会のことでございますので、新たな農業委員会の中で、各委員さんが協議して、具体的には決められていくと理解しているところでございます。以上でございます。 ◆香川昌則君　　確かに農業委員会の中ではございますけども、市としても任命するわけですから一定の責任はあろうかと思います。昨年になりますが、一足先に新体制に移行した埼玉県の宮代町というところでは、農業委員と農地利用最適化推進委員が一体となって、遊休農地の解消と担い手確保に力を入れ、その再生した遊休農地を新規就農者に貸し出しして、担い手対策と地域農業の振興を両立させているということもやっていますので、ぜひ参考にしていただいて、取り組みを強化していただきたいと思います。　次に、生産規模の話になるのですが、これはやはり少し詳細な分析が必要なのだろうと思うのです。品目別、それからなかなかエリア別は難しいかもしれませんが、農業者の経営規模別にどのような特徴、そしてまた、近年の推移についてどのように分析してらっしゃるかお聞かせ願いたいと思います。 ◎農林水産振興部長（林義之君）　　それでは、２０１５年の農林業センサスに基づきまして、ちょっと全体の概括を申し上げさせていただきます。農業の就業人口は５，１８８人でございます。５年間に８３０人減少となっております。担い手につきましては、平成２９年３月末におきまして、認定農業者２６７経営体、そのうち集落営農法人は３１法人、新規就農者２２経営体、特定農業団体１経営体で、合計２９０の経営体で、平成２４年度からは、ほぼ横ばいで推移しているところでございます。　ＪＡ下関さんが把握している主要な品目の生産面積でございます。平成２８年度実績と平成２２年度との増減をそれぞれ申し上げます。生産調整が進められました水稲につきましては３，６００ヘクタールで３５０ヘクタールの減少、水稲の減少に伴う転換作物として生産拡大を進めた大豆については、約９０ヘクタールで６０ヘクタールの増加となっております。　園芸品目につきましては、イチゴが５．９ヘクタールで４．６ヘクタールの減、ナスが３．３ヘクタールで、２ヘクタールの減、トマトが４ヘクタールで１．１ヘクタールの減となっております。県下１位の産地となりましたアスパラガスが、３．９ヘクタールで１．５ヘクタールの増、ネギが２．９ヘクタールで１ヘクタールの増、キャベツが１０．５ヘクタールで４．５ヘクタールの増、タマネギが２．６ヘクタールで１．４ヘクタールの増となっております。　地域別の農業の特徴といたしましては、旧下関市では、野菜や花などが特徴的でございます。菊川は米・麦・大豆、豊田は酒米や黒大豆、梨、和牛生産、豊浦はミカン、豊北は梨、和牛、そして酪農がそれぞれ盛んな状況でございます。　次に、認定農業者の経営面積階層別営農類型でございます。ことしの１１月末現在で、経営面積１０ヘクタール以上の経営体は６４経営体で、このうち５７経営体は水稲単作か麦・大豆等の土地利用作物との複合経営となっております。また、経営面積１０ヘクタール未満の経営体が２０１で、全体の認定農業者の約８割を占めており、営農類型でみますと土地利用型の作物以外の複合経営が最も多く８１経営体、稲作が５３経営体、花卉・花木が３５経営体、施設野菜が２２経営体となっております。　最後に耕作放棄地でございますが、２０１５年の農林業センサスによりますと９７１ヘクタールとなっており、５年間で約１５０ヘクタールの増となっております。以上でございます。 ◆香川昌則君　　ありがとうございました。少し概観をすると、農業者の就業人口が減っていると、ただ担い手の認定農業者、法人関係の団体は横並びということ。作付面積については、園芸作物については伸びているものがあるということ。それから、耕作放棄地についてはふえているという状況が概観するとあるのですが、これに対してどのように、品目に対して、そして農業者の経営規模に対して、エリア別がわかれば、どのような構想で下関市として対応していくのか。それについてお聞かせ願いたいと思います。 ◎農林水産振興部長（林義之君）　　下関市の農業振興でございます。本市の第２次下関市総合計画に掲げております農林水産業振興の５つの柱を基本にいたしまして、ＪＡ下関さんが策定しております農業振興計画や県の計画等も勘案しながら進めてまいりたいと考えております。　具体的に申しますと、振興していく上で、今後の取り組みで必要と思われるものを申し上げます。品目別では、まず米・麦・大豆の普通作につきましては、これはやはり農作業の効率化が必要でございます。圃場整備などの基盤整備や大型機械の導入が必要かと考えます。　続きまして園芸作物のうち、キャベツなど露地野菜で大規模な経営が可能な物――大きな面積が可能な物につきましては、省力化が必要な機械器具の整備を、そしてトマトやイチゴなどの施設園芸作物につきましては、必要な機械設備の整備を、梨などの果樹につきましては、品種の更新、高品質化、差別化につながる取り組みが必要だと思っております。　畜産業につきましては、規模拡大や省力化、優良系統の導入等に関する取り組みがそれぞれ必要であり、支援が必要になってくると考えております。あわせまして、昨今言われておりますスマート農業、ＩＣＴやＩｏＴを使った農業によって、省力化なり品質を上げていくということも必要ではないかと思っております。　地域別には、ミカンや梨、ナスを初め、地域で育てられた特徴のある品目について、生産組織の強化を図る等、地域特性を生かしながら生産拡大を図っていく必要がございます。　経営規模別の支援といたしましては、経営面積が１０ヘクタール以上で――結構大きなところでございます――米・麦・大豆を中心とした大規模経営体には、集落営農法人が多く含まれております。経営の多角化、経営力の強化、雇用など企業的な経営能力向上のための研修支援などが必要と考えております。経営規模の小さな園芸農家等については、高度な施設管理に必要な先端技術の導入や、販路拡大などの省力化と収益性向上への取り組みの支援等も必要と考えます。　いずれにいたしましても、農業団体の生産振興方針も踏まえながら、本市の今後の農業振興を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆香川昌則君　　多岐にわたって答弁いただいたのですが、実際年度当初の予算編成を見てみると、意外に農業関係の主要な施策というのは非常に実は少ないですよね。二、三枚もめくると終わってしまうようなところがありますので、今言われたことは大変大事なことばかりだと思いますので、ぜひ着実に実施していただければと思います。　それと、ちょっと個別に提言なりさせていただきますが、やはり高付加価値化ということが重要な観点だと思いますけれども、園芸作物の園芸団地や観光農園、また、農産物を前面に押し出して、体験メニューを地域が主体となって提供する着地型というか、そこにある程度滞在する着地型の観光への取り組みを進めているところもありますけれども、これについてどういう見解をお持ちですか。 ◎農林水産振興部長（林義之君）　　まず園芸団地の取り組みでございます。この近辺で申しますと九州あたりに大規模な園芸団地がございますが、市やＪＡさんによりまして、園芸品目を一定の地域に集約して、団地化を推進する取り組みの予定というのは現在、持ってございません。農産物の生産拡大を推進する上で、集荷調整作業の効率化を図り、生産者が生産に集中できる環境づくりにおいては、集出荷施設の整備は必要と考えておりますが、ハウスを大きく移転して集めるというところまでは考えていないというところでございます。　次に、観光農園等、着地型の農業の件でございますが、現在観光農園を推進する目的での補助事業等はございませんが、農家の複合経営の形態の１つとして有効なものだと考えているところでございます。支援としては、梨、ミカン等の収穫体験ができる事業者を市のホームページで紹介するなどの情報発信を行っており、今後もこれらの情報発信を続けていくと考えております。以上でございます。 ◆香川昌則君　　園芸団地というほどの大規模なものではなくても、ある程度地域に特化した支援というか、地域特性に合った支援というのが必要ではないかと思います。それからもう１つ、付加価値化でいうとＧＩですね。地理的表示保護制度ですけども、その地域の風土やその伝統が育んだ産品の名称を品質基準とともに国が登録する制度ですけれども、このＧＩの効果として、販売価格の上昇や産地の意識向上など効果が少しずつあらわれていると聞いております。残念ながら下関市の場合は農産物ではありませんけども、そういう取り組みもぜひ活用してもらったらと思いますので、お願いをしておきます。　次に、６次産業化ですけれども、これも随分ある程度古くからというか、十年来、言われているところなのですが、各地でも積極的になされていまして、長門市では本年４月に長門市６次産業化支援施設「ながとラボ」というのをオープンいたしました。ここでは商品開発のほか、パッケージ、それからデザイン、それから販路展開など企画・製造・販売が連動した商品開発が可能な体制をつくっております。ぜひ下関市もこのような拠点が必要ではないかなと思いますけども、それについてはいかがでしょうか。 ◎農林水産振興部長（林義之君）　　御指摘の長門市さんのそういう施設があるのは承知しているところでございます。６次産業化といいますのは、農業・漁業もそうですけども、そこから出ていって新たに別の仕事をするというぐらいの覚悟が必要だと理解しているところでございます。　現在、下関市の６次産業化の支援の取り組みといたしましては、農産物の加工・販売を推進する単市のソフト事業、６次産業化推進事業を実施しているところでございます。本事業は地元農産物を活用して、新たな加工品開発等に取り組む市内の農業生産者・団体等に対しまして必要な経費の一部を補助するもので、平成２５年度から実施しております。　具体的に申しますと、それぞれの団体の方、生産者の方が自分の施設の中でやることを支援するというところでございます。長門市のように１つに集めて１カ所でやるというのは、それぞれつくられる方の品目が違いますので、結構難しい面もあるのでないかなということが想定されます。という観点から、現在下関市ではそのような６次産業化の施設を新たに建設するということは想定しておりません。以上でございます。 ◆香川昌則君　　施設は理想形かもしれませんけども、ただ、相談に行ったらワンストップで、そこである程度、ここに行ったらいいよというような紹介できる機能を持たせることは必要ではないかと思いますので、施設までは求めませんけれども、そのあたりは検討していただきたいと思います。　最後に、平成２８年４月１日から法律が改正されたわけですけれども、農地転用許可に係る権限移譲がなされて、これは農地中間管理機構による農地集積や都市計画マスタープランとの連携などの政策効果もあると聞いておりますけれども、本市としての権限移譲に対する対応について、どのようにしていらっしゃいますか。 ◎農林水産振興部長（林義之君）　　農地転用許可に関する権限移譲につきましては、山口県内では大分進んでいると承知しているところでございますが、下関市におきましては平成２９年度から検討を始めているところでございます。以上でございます。 ◆香川昌則君　　また検討されて、本市としても中核市としての実力があるわけですから、都市計画のマスタープラン等の連携も図れますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　それでは次に移ります。公共施設の跡地利用でございますけれども、今からいろいろな分野で公共施設の跡地が出てきます。現に実際出てきているわけですが、地元からいろいろアイデアも出てきていると思いますが、どのような活用方法を現に行っているのか、それについてお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　公共施設の跡地利用ということでございます。これはまず、総務部のほうから一般論としての一般的な庁内のこれまでの方針というものをお答えさせていただきます。公共施設の跡地利用につきましてですが、行政目的がなくなった公共施設につきましては、庁内で利用する予定がなければ、基本的には財源確保の観点から売り払うこととなります。現状におきましては、未利用財産の売却及び利活用基本方針に従いまして、原則建物を解体して売却すると考えております。以上でございます。 ◆香川昌則君　　行政目的がなくなったというのが前提だと思いますが、ただ統廃合なり地元の理解の上で、そこが結果的に行政目的がなくなったという施設もあると思います。これまでの答弁を私も確認しましたけども、地元の活用方策をもらって検討していくという答弁も過去にはありました。しかし、残念ながらいざ地元が活用方針を定めて市に持っていくと、検討に次ぐ検討で、なかなか前に進まないというのが実態ではないかと思います。　例えば、現在休園中の内日幼稚園、来年廃園の方向になるのでしょうけれども、その利活用案や、また、これは彦島ですけれども、第５部の消防機庫が移転するという状況の中で、地元の活用案があり借用を検討しているわけです。これについて、例えばの話ですが、具体的にありますけれども、そういう地元への活用に対する市としての方針なり配慮はどういう形があるのか、それについてお伺いをしたいと思います。 ◎こども未来部長（百田紀幸君）　　ただいま香川議員から御質問がありましたけれど、まず内日幼稚園についての考え方を答弁させていただきたいと思います。内日幼稚園のように小学校に併設をしております幼稚園の財産は、平成２６年度に教育委員会からこども未来部に幼稚園の事務が移った後も、園舎はこども未来部、一方土地は教育委員会がそれぞれ所管しているところでございます。　また、内日幼稚園の園舎は、昭和５５年に国の補助金を活用して整備したものでありまして、現時点において、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適化法でありますけれども、これに規定されております処分制限期間の４０年を過ぎていないため、財産処分に関する制限がございます。　そのため、内日幼稚園を廃止した後、地元――今までもいろいろ御相談いただいているようでございますけれども、借り入れの要望などがあった場合には、使用者、それから使用目的、その他いろいろ具体的に確認させていただきまして、公有財産の取り扱いに関する規則等と照らし合わせまして、貸し付けの可否を判断していく必要があると考えております。以上です。 ◎消防局長（大石敦磨君）　　議員から御質問がございました彦島分団第５部の消防機庫につきまして、地元から――この地元は自治会であろうかと思っておりますが――この消防機庫の借り入れの要望があった場合にどうされるのかということで、今後この彦島分団第５部の消防機庫が用途廃止した場合には、公共的団体でございます自治会が公共や公益事業などの目的で使用するときには、普通財産として貸し付けることは可能であると考えております。　しかしながら、今後建物の維持管理に係る経費、さらには公共施設等総合管理計画との整合性などの課題があることから、やはり関係部局と協議調整しまして、貸し付けについて判断していく必要があると考えております。以上でございます。 ◆香川昌則君　　いろいろ状況があるのは理解をいたしました。ただ、若干矛盾を感じるのは、例えば消防機庫にしても、壊すと１００万円かかるわけですよ。であるならば、もういっそのこと、そのまま売却なり貸すというような形のほうが市としての財政負担が少なくなるのではないかと思いますので、また検討してみていただきたいと思います。　それから、この項の最後ですけれども、今原則解体して売却するということなのですが、解体の予算がすぐにつかない場合もあり得るということで、建物つきで売却するという形もあるのではないかなと思いますけども、その点についてはいかがですか。
   ◎総務部長（小野雅弘君）　　行政目的がなくなった施設を解体せずに、建物つきで売却するということでございますが、今後公共施設マネジメントの推進等によりまして、未利用となる施設が増加していくというのは予想されるところでございますが、これにもかかわらず更地にして売却するための財源確保が大変厳しいということ等から、今後は関係各課とも調整いたしまして、建物つきで土地を売却する手法も検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆香川昌則君　　ぜひよろしくお願いいたします。それでは少しピッチを上げますが、３番の総合インフォメーションセンターについてでございます。現状と課題については、皆さん御案内でございますので、現実的には総合インフォメーションセンターというのは現にはないと。ただ、それぞれの機能を分散型で対応しているという状況だろうと思います。　２番のほうに入ります。課題２、インバウンドへの対応でございます。これまで私も、平成２４年の１２月、平成２５年の６月、平成２６年６月と３回質問しているのですが、そのときの主な対象は日本人観光客を想定しておりました。今回は外国人旅行客、インバウンドへの対応をどのように今から実施していくのか、これについてお伺いしたいと思います。 ◎観光・スポーツ部長（吉川英俊君）　　本市を訪れます外国人観光客の対応についてでございますが、関釜フェリーを利用される観光客の皆さんにつきましては、下関港国際ターミナル２階に韓国語での対応が可能な案内所を既に設置しておりまして、そこで観光案内を行っているというところでございます。　そのほか、外国人観光客が多く訪れますＪＲの下関駅、それから新下関駅、それから旧秋田商会ビルの観光情報センターでは、英語、それから中国語、韓国語のパンフレットを置きまして、簡単な会話も含めまして観光案内を行っているというのが現状でございます。　そのほか、外国人の方が日本に来られて、トラブルでありましたり忘れ物とかいろんな複雑な会話につきましては、昨年の７月から山口県観光連盟により開設されました、３６５日、２４時間、１４カ国語での通訳サービスが可能でございます山口コールセンターというのがございまして、そちらのほうを活用しているという状況でございます。以上でございます。 ◆香川昌則君　　関釜フェリーから来られる方への対応、それから個人客の増もあるのでしょうけども、それへの対応は、今のお話だとされていらっしゃるのだろうと思いますが、問題はクルーズ客船のことでございます。　本年度５７隻、それから来年度には５７万トン級の客船が来られると。先般、イタリアの大型客船のコスタ・アトランチカですか、これは観光客が２，５００人ということで入港されました。その何千人単位で来られるお客さんに対して、まさにインバウンドの対応になるのですが、この方たちに下関市に滞留してもらうと、買い物をしてもらうと、そしてまた観光してもらうと。そういうときに、やはり総合インフォメーションセンターたるものが必要ではないかと思います。　これも下関市中心市街地活性化協議会の下関駅周辺部会からも提案がありますけれども、そこに実際にバスが何十台も来て、ある程度の塊ごとに案内をしていく、そしてまた次のバスが来れば、また案内していくという、そういう機能をあわせ持った対応が必要ではないかと思いますけれども、これについては、どのように市として考えいらっしゃいますか。 ◎観光・スポーツ部長（吉川英俊君）　　お答えをさせていただきます。ただいま議員がおっしゃいましたいわゆるクルーズ船のお客様ということでございます。ことしは５０隻を超えるクルーズ船が下関に来たわけでございます。また、１０万５，０００人以上の方が上陸されたという実績がございます。そのような中で基本的には下関に着いたクルーズ船は、今までは結構多くのお客さんが九州のほうにバスで一気に行ってしまうと。これは買い物が中心にということでございました。　その後、ことしの３月になりまして、韓国のほうに「ＴＨＡＡＤ（サード）」という、いわゆるミサイルを迎撃するシステムが配備されたということで、中国からのクルーズ船が韓国のほうに寄らなくなったという現状がございます。その中で日本にということで、２港寄っていただくというようなことが発生いたしました。　例えば博多港に寄りまして、その後、下関港ということで、そうなりますと下関のほうというか、博多のほうに買い物に行く必要がないということになろうかと思います。そういう場合は市内を回っていただくということになります。ただ、回っていただく経路につきましては、ランドオペレーターはそれぞれ中国の旅行会社のほうが抱えておりまして、どういう行動するかというのは、基本的にはもう決まっているという状況でございます。　ですから、今一番多いのが、北九州に免税店が２店ございまして、そちらのほうに買い物に行くという方が最も多いと思います。それから、あわせてクルーズ船でございますので、かなりのお客さんが来られるということで、なかなか昼食も市内でとるというのも難しゅうございます。その中で、北九州のほうでとられて、先ほど言いました免税店に行かれるという状況がございます。そうは言いながら、一部の方は唐戸市場でございましたり、長府も回っていただいているという現状もございます。　駅周辺にクルーズ船のお客さんを誘客するということになりますと、先ほど申しましたようにランドオペレーターとの契約がないと、なかなか難しいのかなと思います。このランドオペレーターとの契約となりますと、お客様を誘客すると例えば買い物客に対して３０％のキックバックをしてくれとかというような契約もあろうかと思います。このあたりを下関駅周辺のデパートでございましたり、そういうところと契約していただくということで、それが成立すれば可能かなと思っております。　ただ、インフォメーションにつきましては、団体行動が基本的に中心になろうかと思いますので、どうしてもそこを個人というか、インフォメーション的な機能が完全に必要かと言われれば、ちょっとまたそれは……、対応については考えていくべきかなと思っております。以上でございます。 ◆香川昌則君　　どちらが先かという話もあるのだろうと思います。当然受け入れ側の魅力もないといけません。ただ、一方では何千人というお客さんが来るわけですから、そこの案内をするところ、もしくはそこで滞留するところがないと、ランドオペレーターもなかなか決断もできないという状況もありますので、必ずしも部屋をとってということでなくても、そういう機能が――５７回、ことし来ているわけですから、その日その日の対応ができるような柔軟な対応ができればと思いますので、ちょっと検討をお願いしたいと思います。　いよいよピッチを上げますが、盲聾者への対応でございます。答弁を用意された執行部の皆さんには申しわけございませんが、若干私のほうで答えさせていただくこともあります。８点ほどありますが、私のほうで若干答えさせていただきます。　長府駅から国道までの歩道に設置された誘導ブロック、正確に言うと視覚障害者誘導用ブロックでございますけれども、これは誘導方向と横断方向が一致していないということ、それからすり減って凹凸がなかったり割れたりしているということがあります。この対応についてという質問だったのですが、聞き取りの際に、基本的には県道なり国道なりということでしたので、これについてはぜひ関係機関に働きかけをしていただきたいということで要望したいと思います。　あわせてこの機会にちょっと申し上げておきたいのですが、横断をして車道から歩道に上がるときに――これもきのう見にいったときに長府駅のところにあったのですが――これも実は県道部分ですが――２センチほど段差を設けるというのが原則になっているようです。車椅子利用者の方には、それは段差になるではないかという話もあるのですが、これは盲聾者の方との協議が整って、その段差があることによって歩道に上がったのがわかるようにしているようでございます。　長府駅のところは余りにもスムーズに上がれるので、上がったのかどうかわからないというような状況があるようです。こういうことも、いろんな不便をこうむっている方がいらっしゃるので、いろんな意見を聞いて施設整備に進んでいただきたいと思います。　それから、視覚障害用音響式信号機、カッコウとかいろいろ、これも東西方向と南北方向で音が違うようです。最近のものは横断歩道の真ん中に音の発信機がついているのですが、ちょっと昔になると信号機の上についていて、端っこについているわけなのです。そうすると、盲聾者の方はその音の方向に行ってしまうと。それも真ん中についている信号と端っこについている信号機があるので、どっちに行ったらいいかわからないということで、長府駅の国道のところは、その横に自転車専用の横断道路があるので、そっちの方向に行って自転車とぶつかる可能性があるということで非常に危険なので、これも県道なり国道なりのことが多いですので、ぜひ関係機関に働きかけをしていただきたいと思います。　さらに５車線とか６車線以上あるときには、まっすぐ進むというのが非常に難しい――当然、難しいようです。唐戸の交差点には、エスコートゾーンといって、黄色ではないのですけども、同じ色で点字ブロック、誘導ブロックがあるのがありますので、ある程度５車線以上のところは、そういうエスコートゾーンの設置をぜひ働きかけをしていただきたいと思います。　それで、今度は３点目なのですが、本庁舎の新館ですが、これは皆さん御案内のとおり、ちょうど受付のところで、総合案内のところで途切れているわけなのですが、これについてどういう意図なり考え方なのかをお聞かせ願いたいと思います。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　本庁舎の新館のお話でございます。公共施設の整備等に必要な事項を定めました山口県の山口県福祉のまちづくり条例に従いまして、その構造基準等を遵守しているところでございます。この条例におけます点字ブロック等の設置につきましては、建築物の敷地に接する道などから案内施設までの経路について設置するということにされておりまして、これによりまして目の不自由な方に対して適切な誘導を行うということが求められております。　このため点字ブロックの設置は、この新館におきましては総合案内のところまでとなっておりますが、この総合案内には案内者がおりますので、介助が必要であることをお伝えいただければ、目的の窓口までの同行、あるいは介助の資格を持った職員を呼び出しての対応を行っております。また、案内は常時２人体制としておりますので、介助を要する方をお待たせしないようにもしているところでございます。以上であります。 ◆香川昌則君　　その方針というか思いは理解できるところなのですが、これも盲聾者の方ともよく相談をしていただいて、また新しくできる建てかえる新館もございますので――やはりお話を聞くと自分で行けるものなら行きたいと、ましてトイレとかは自分で行きたいという声も聞いております。ですので、全部ということではないのですが、１階・２階のトイレや、それから一番多い障害者支援課のところまでは自分で行けるようにしていただけたらと――また弱視の方もいらっしゃるわけです。　ですから、盲聾者の中でもいろいろありますので、そこは受付の案内の方もすぐ声をかけられるわけではないので、本当にそこは盲聾者がわからない場合もありますので、そのへんについてはちょっとよく検討していただきたいと思いますし、案内の方も、仮に誘導するのであれば、研修を受けていただいて適切に対応できるようにしていただきたいと思います。　それから、これはまた新しくできる新館への対応もあるのですが、多目的トイレが１階と２階以上でトイレの向きが違っています。それでまた戸惑うこともあるようですので、音声案内はあるのですが、やはり統一感をもってトイレの建設もしていただければと思います。　それから投票なのですが、視覚障害者が代理投票を行う際に、明らかに周囲に聞こえるような状況だったりとか声の大きさだったりとか、秘密投票の原則が脅かされるのでないかということも聞いておりますが、この辺についての配慮はいかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長（立野謙一君）　　現在、心身の故障その他の事由により自書できない方が投票を行う場合、代理投票という制度があります。これは投票所の事務従事者２人が補助者となり、そのうち１人が立ち会う中、選挙人が支持する候補者氏名等をもう１人が記載する制度でございます。この代理投票の際、補助者が候補者氏名等を確認するときに、他の方に聞こえることがあるので、投票の秘密が確保できていないのではないかということでございますが、投票所自体が臨時設置のため、スペースが狭く記載台も多く設置できていない投票所が大多数でございます。　このため、今後、投票管理者に対する説明会におきまして、代理投票を行う際は、できるだけ他の選挙人から離れた記載台にて、また、内容確認を行うときは小声で他の選挙人に聞こえないよう配慮することを徹底し、投票に来られた方が安心して投票できるように努めていきたいと考えてございます。以上でございます。 ◆香川昌則君　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。　それから盲導犬で同伴した場合なのですけれども、未だに入店拒否や病院では診療拒否もあるようでございます。市としてどのような対処ができるのか、これについてお伺いしたいと思います。 ◎福祉部長（今井弘文君）　　盲導犬の同伴につきましては、身体障害者補助犬法という法律で、公共施設等に限らず、飲食店や病院などの不特定多数の人が利用する民間施設においても、受け入れるよう義務づけられております。身体障害者補助犬については、本市ではホームページへの掲載や窓口へのパンフレットの設置などにより広報しております。また、入店拒否等の相談があった場合には、適切な対応を求めております。今後とも関係課と連携して普及・啓発に努めてまいりたいと思っております。 ◆香川昌則君　　ぜひお願いいたします。やはりこれは誤解からくる入店そして診療拒否もあるだろうと思います。例えば犬アレルギーは、さわらなければ大丈夫ですし、場合によっては動物虐待ではないかというような指摘を受けることもあるようでございます。ぜひＰＲを――正しい知識を皆さんで持ってもらいたいということで、近隣では宇部市も取り組んでいるのですけども、盲導犬に特別の住民票を交付しているというような事業もやってらっしゃいますので、ぜひそのあたりも、普及・啓発に努力していただきたいと思います。　それから、これも要望ですが、金融機関等において代筆がなかなか進まないという現実があります。目で見えないところに、この場所に書いてくださいというのはなかなかしんどい話ですので、そのあたりも市ができる範囲というのは限られているかもしませんけれども、ぜひお力添えをよろしくお願いしたいと思います。　最後になりましたけれども、こども発達センターでございます。現状と課題については十分私も――この際、ちょっと割愛させていただきますが、中央こども園の役割でございます。中央こども園に併設される児童発達支援を行う「どーなつ」の役割でございますけれども、今私が聞いている話では、ここで配置をしております作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士、理学療法士の４専門職については、今こども発達センターに４人です。機能が移ったときにも、そのまま４人ということで、実態としてはこども発達センターとそれから中央こども園で２カ所あって、要は逆に移動がプラスアルファで伴うということで、非常に厳しい状況でございます。　では今十分足りているのかというと、そういうことではなくて、私のほうにも、本当は利用したくてもなかなか順番が回ってこないとか、それから、本当は週２回の個別訓練が適当なのだけども週１回しか行けないとか、全然足りていない状況がございます。ですので要望書も出ております。小児科の医師会のほうからも小児科医の会長からも要望がたび重ねて出ております。ぜひ４人をプラス４人ということで、それぞれ２つの拠点に４人ずつの対応をぜひ、前田市長も子育てに関して特に注力されてらっしゃいますので、これについての最後の見解をお聞かせ願って、質問を終わりたいと思います。 ◎こども未来部長（百田紀幸君）　　ただいま「どーなつ」についていろいろ御理解いただいておりまして、ありがとうございます。療育に関しましては早期発見、早期療育が、その後の児童の健やかな発達につながるということから、支援体制の強化はぜひとも必要だということは認識しております。その上で検討していきたいと考えております。（「どうもありがとうございました」の声あり）（拍手） ○議長（戸澤昭夫君）　　この際暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１１時５９分　休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１２時５８分　再開－──────────────────────────────────────── △一般質問 ◆副議長（亀田博君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　この際、申し上げます。田中義一議員から、あらかじめ、海響マラソンのＴシャツを持ち込みたいとの申し出があり、議長において、これを許可いたしております。　一般質問を継続いたします。３番、吉田真次議員。（拍手）　　〔吉田真次君登壇〕 ◆吉田真次君　　創世下関の吉田真次でございます。今回、通告を３題しておりますので、順次質問していきたいと思います。　まず、朝鮮通信使の世界記憶遺産登録のメリット及びデメリットについてでありますけれども、通告では、私、世界記憶遺産と誤って提出をしてしまいましたが、これは遺産というほどそんな大層なものでないと――このことは後ほど述べるとして、まずはこのたびの登録について、どのように捉えておられるでしょうか。 ◎市民部長（中村光男君）　　登録について、どのように考えているかという御質問でございます。本市が加入いたしますＮＰＯ法人朝鮮通信使縁地連絡協議会――以下、縁地連と申し上げますけども――と韓国の財団法人釜山文化財団とが平成２８年３月に共同申請を行った朝鮮通信使に関する記録が、ユネスコ世界の記憶へ登録されることが、ことし１０月３１日に決定をいたしました。　登録の内容は、朝鮮通信使関連の資料で日本側が４８件、２０９点、韓国側が６３件、１２４点の合計１１１件、３３３点でございます。また、山口県関係は、８件、２５点で、このうち下関市に所在する資料は、５件、１０点となっております。　このたびの登録によりまして、朝鮮通信使に関する記録の資料的価値が認められたことであり、市といたしましても大変意義深いものと考えております。以上でございます。 ◆吉田真次君　　今、数等を御説明いただきまして、最後のほうに市から見ても意義深いという御答弁がございました。　ユネスコの世界遺産と世界の記憶というものが、午前中に世界記憶遺産という言葉も出て、私も今、通告で違うと言ったんですけれども、この世界遺産と世界の記憶は、何がどう違うんですか。 ◎市民部長（中村光男君）　　世界遺産と世界の記憶との違いという御質問でございます。まず、世界の記憶とは、文部科学省のホームページによりますと、世界的に重要な記録遺産の保存を最もふさわしい技術を用いて促進すること等が目的とされております。　一方、世界遺産は、人類共通の財産である世界の文化及び自然遺産の保護・保存が目的とされております。　世界遺産と世界の記憶の申請、そして選考過程についてでございますが、まず、世界遺産は、世界遺産条約の締結国が文化遺産や自然遺産等の物件の目録である暫定リストを世界遺産委員会へ提出するとともに、当該暫定リストに記載された物件の中から、世界遺産として認定されるにふさわしいものをユネスコ世界遺産センターに推薦いたします。なお、この推薦は、条約締結国が責任を持って行うものであり、個人や団体、地方公共団体が推薦することはできません。　推薦後は、ユネスコ世界遺産センター等の専門機関の調査を経まして、世界遺産委員会において公開された協議で選定をされます。　一方、世界の記憶は、国はもとより、地方公共団体、個人、団体も申請することができ、国際諮問委員会の非公開の審査を経て、ユネスコ事務局長が決定をいたします。以上でございます。 ◆吉田真次君　　今、御丁寧に御説明がありましたけど、世界遺産のほうは、やはりしっかりと専門家が入って、それから公開の場で議論をされて、最終的に決定をされる。また、提出するのは個人であったり、あるいは自治体というのは認められない。　一方で、世界の記憶については、民間や個人でも可能であって、その審査の委員会も閉ざされた中で、どういう議論がされて決定をされたか、そこに何らかの意図があったかとか、そういったことも把握ができないような状況というのが世界の記憶と言われるものであります。　富士山とか、白川郷の合掌づくりとかあるいは姫路城とか、そういったところ、あと明治日本の産業革命遺産、これはまさしく世界遺産なんでしょうけれども、外務省が昨年の６月に世界の記憶と、これを英語で言ったらメモリー・オブ・ザ・ワールドですけれども、それが正しいんだということでの使用を始めました。それまで、いろんなところで記憶遺産だったり、世界の何とかと言われとったんでしょうけれども、世界の記憶に改めることが正しいということにしました。　冒頭、遺産でも何でもないと言ったのは、世界遺産というのは、ワールドヘリテイジですから、遺産という英語も入っている。ただ、世界の記憶のほうは遺産という言葉が入っていない。モンドセレクションで最高金賞って皆さん耳にしたことがあると思うんですけれども、あれも言葉だけ聞くと非常にすばらしい賞のように思うけれども、実は大したことない賞であります。　要するに言葉のイメージが結構、日本人ですから、権威主義じゃないですけど、何かすごいものだというふうに思うんですけれども、実際には世界遺産と世界の記憶とは全く異なるものであると。　ただ、市民の中でも同じユネスコですから、それが同等のものであるというふうに認識を誤ってされておられる方もおると思いますけれども、この世界遺産と世界の記憶がこのように違うんだというものを、市民に対して私はもう一度しっかり周知をしていくべきではないかと思うんですけれども、その点の考えはどうでしょうか。 ◎市民部長（中村光男君）　　登録につきましての市民への説明は、どのように行うかということでございます。このたび登録されました資料は、まず真正性――真に正しいということでの真正性、つまり複製や印刷物ではなく、唯一性が確認された原本であるということ、また、平和体制の構築を目的に行われた外交的実践の結果物であるということ、それから模範的なテキストになるということ等が認定されたものであるとされております。　市民への説明につきましては、リーフレット、それからチラシ、市ホームページ等でお知らせしているところでございますけれども、引き続きパネル展などの広報に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆吉田真次君　　今、パネル展での広報というのがあったんですけれども、市役所の４階に登録決定と、わっと確か何か大きい紙を貼っていると思うんですけれども、あれは記憶遺産と書いているんですよ。　行政はそこから正さないといけないんじゃないかと思うんですけれど、その点が１点と、それから縁地連もホームページに記憶遺産だってばっと大きく載っているんですけれども、本市はその縁地連の会の一員でもありますから、これは外務省も文科省も世界の記憶という言葉を使っているから、記憶遺産という言葉は正確でないということの訂正、それから申し入れ、その点どう考えているでしょうか。 ◎市民部長（中村光男君）　　まず、世界の記憶と記憶遺産は違うのではないかというお尋ねでございます。この世界の記憶という文言に改めたといいますか、変更したのは、まさにメモリー・オブ・ザ・ワールド、先ほど議員がおっしゃられましたけど、それを訳せばそういう形になる。これにつきましては、親しみやすさなどを考慮し、そういった形にしていると、各自治体によっても呼び方はいろいろあると聞いております。　御質問でございますけれども、４階のほうで表示をしていると、これにつきましても当初、申請時におきましては、世界の記憶遺産ということで申請をしておりまして、途中で国のほうから、世界の記憶という形で変更がございましたので、当初の申請の形、あるいはその後の変更、これはどちらでも可能であると聞いておりますので、文言についてはそういうような形で使っております。以上でございます。 ◆吉田真次君　　今、明快に訂正をされるかどうかの話と、縁地連のほうにこういう記述のほうが正確ではないかという申し入れをするかどうかということについては、御答弁がございませんでしたけれども、その本市が、先ほど言われました縁地連――ＮＰＯ法人縁地連絡協議会――に加盟をしております。副部会長、副会長ですか、という位置づけになっていると思うんですけれども、この縁地連というのは、今後どうなるんでしょうか。 ◎市民部長（中村光男君）　　縁地連の今後ということでございます。まず縁地連と申しますものは、朝鮮通信使にゆかりがある本市を含む１９自治体、７０の民間団体及び１０４名の個人によって構成をされております。対馬市役所に事務局を置くＮＰＯ法人でございまして、世界の記憶の日本側の申請主体となっている団体でございます。　そして平成２６年５月に、縁地連の下部組織として朝鮮通信使ユネスコ記憶遺産日本推進部会が設置されまして、日韓共同推進会議を経まして、平成２８年３月の申請に当たっておりました。　このたびの登録決定によりまして、所期の目的が達成されましたので、縁地連の下部組織である朝鮮通信使ユネスコ記憶遺産日本推進部会につきましては、解散することとなりました。なお、縁地連では、資料の保存・活用に関する情報交換等を行うため、登録された資料の所有者や管理者を中心として構成する新たな組織の設立を、現在検討しております。以上でございます。 ◆吉田真次君　　推進のための部会があったけれども、それは解散をするけれど、ＮＰＯ本体はまだ残ると。ですから、そこでさまざまな構成団体であったり、あるいは個人であったりだとか、そう人たちとはまだいろんな面でかかわりを持っていくという話であったと思いますが、このたび、登録に際して縁地連か部会かはわかりませんが、ＮＰＯへの負担金であったり、あるいは登録のためにさまざまなところに総会に出たりとか、いろいろされたと思うんですけれども、結局、総額幾らの経費がかかったのかということ。それから登録はされたんですけれども、今後新たな費用負担というのがあるのかどうか、その点どうですか。 ◎市民部長（中村光男君）　　負担金等でございますけれども、本市といたしましては、日本側の申請主体である縁地連に設置されました朝鮮通信使ユネスコ記憶遺産日本推進部会への負担金といたしまして、平成２６年度から２８年度までの３カ年で、合計９０万円の支出をいたしております。　また、世界の記憶登録に伴う会議等に要した、主に旅費でございますけれども、平成２６年度に１３万７，９４０円、それから平成２７年度に２９万９，１３０円、２８年度に６５万８，９８０円、計１０９万６，０５０円の支出をいたしております。以上でございます。 ◆吉田真次君　　今後の費用負担はどうですか。 ◎市民部長（中村光男君）　　先般１１月に縁地連の総会がございまして、先ほど申し上げましたように、新たな保存・活用に関する部会等についての設立を現在検討しておりまして、これまでのような申請等のような大きな額は余りかからないと思いますけれども、引き続き保存・活用に努めるということで、負担金の額については、今後出てくる可能性があると思っております。以上でございます。 ◆吉田真次君　　登録に要するのが３カ年で９０万円の支出、それから今お話があったいろんな会議等に出席するのに約１０９万円、２つ合わせて約２００万円です。それから、今後大きな額ではないが新たにお金もかかってくるかもしれないと、こういう御答弁がございましたけれども、ＮＰＯの下に推進部会があって、解散の方向でというお話であったんですが、この９０万円の負担というのは、自治体がそれぞれしたと思います。　本市だけではなくていろんな市がそこに入っていました。民間の団体も入っていました。個人の皆さんの負担金がどうだったかはちょっとわかりませんけれども、加盟している自治体とか民間団体から、結局推進部会はどの程度の費用を集めて、どういうふうにそれを使っていたか、本市は会員でありますから、そういったことも把握はされておると思いますけれども、その点はどうでしょうか。 ◎市民部長（中村光男君）　　縁地連に設置されております日本推進部会に係る平成２８年度の決算数値でございますけれども、平成２８年度におきましては、支出総額が７９９万５，５８７円となっております。　この支出の主なものにつきましては、当然２８年の申請に直接に要した経費としたものや、申請書の作成に伴う英文への翻訳料とか、資料の調査、検証、選定抽出に係る人件費、旅費及び委託料等となっております。以上でございます。 ◆吉田真次君　　７９９万円、約８００万の支出があった。申請費であったり、翻訳料、人件費ということでありましたが、一方で冒頭お話があったけれども、相手側は韓国の一般財団法人と言われましたけど、そちらの費用負担はどうですか。日本側は簡単に言うと８００万円くらい負担をしていると、向こう側のそういう体制というのはどうだったんですか。 ◎市民部長（中村光男君）　　韓国側の推進体制について、まず御説明させていただきます。釜山広域市の財団法人釜山文化財団を事務局とする推進委員会によって、進められてまいりました。　この財団法人釜山文化財団は、平成２１年に設立をされまして、釜山広域市が１００％出資する外郭団体でございます。文芸創作と学芸振興を支援することを通じて地域の文化芸術を活性化し、地域文化のアイデンティティーを確立することを目的といたしております。　当財団は、毎年５月に釜山広域市におきまして朝鮮通信使祭りを開催しております。また、本市におきましても８月に馬関まつりにおいて実施しております、朝鮮通信使行列再現では、釜山広域市側の実施主体として共同で事業を行っております。　そして先ほどおっしゃられた費用負担についてどうなっているのかということでございますが、登録推進に係る共通経費については、縁地連と釜山文化財団の日韓双方で負担をいたしております。また、それ以外の経費につきましては、先ほども申し上げましたけれども申請に伴う翻訳料であるとか、いろんな人件費、旅費、委託料はそれぞれが負担をいたしております。以上でございます。 ◆吉田真次君　　お話はわかったんですが、結局こちらは８００万円使ったけども、向こうが幾ら使ったかはわからないってことですか。 ◎市民部長（中村光男君）　　相手側の財団の決算書までは、特に私どもは把握しておりませんけれども、例えば２８年度のパリでの広報活動に一番経費がかかっておりまして、これにつきましては当然に相手方が自分たち分として負担をされておりますし、通常、例えば２６から２８までございまして、あと２７年度に翻訳料というのが非常にかかっておりまして、これも折半という形でそれぞれ払っておりまして、共通経費については双方がもって、それぞれの分については、それぞれの財団なりが負担するという形をとっております。以上でございます。 ◆吉田真次君　　その翻訳料とか申請料というのは、お互いの持っている申請しようとしたものの多さ、数にかかわらず折半でいくという形になったのか、それとも多いほうがその分だけ割合を持とうというか、今の御答弁ではわからなかったのですがどうでしょうか。 ◎市民部長（中村光男君）　　申請書につきましては、１本で申請しておりますので、これにつきましてはほぼ折半という形で負担をいただいております。 ◆吉田真次君　　わかりました。ひとつここで、そもそもの通告の題に移るんですが、結局、このたびの登録は、最初に意義深いものと、こういう御答弁がありましたけれども、このたびの登録でどんなデメリットがあるかと私は思ったんですが、まず行政はどう認識していますか。 ◎市民部長（中村光男君）　　このたび登録されました資料は、申請者におきまして――ちょっと抜粋いたしておりますけれども、平和な時代を構築し、維持していくための方法と知恵が凝縮された平和的な知的財産、恒久的な平和共存関係と異文化尊重を志向するものと記述されております。　繰り返しになりますけれども、ユネスコに申請した資料が複製や印刷物ではない唯一性が確認された原本にあること等の基準を満たしているという資料的価値が認められたのであり、そのことについてのデメリットがあるとは考えておりません。引き続き資料の保存・活用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆吉田真次君　　今、知的財産のもの、それから唯一性のものですから、これらが登録されたことについてはデメリットはない、こういう御認識であったと思います。　以前の委員会、それから前回ですか、福田議員も朝鮮通信使の話で日東壮遊歌の件を取り上げられたと思うんですが、実際、聞き取りのときに聞いたら、その記述もこのたび登録されたと伺ったんですけれども、日東壮遊歌にある文言というのは、これは先般、以前も御紹介がありましたけれども結局、大阪とか京都とか名古屋とかに朝鮮通信使が行って、非常に街の繁栄をものすごく褒めるんです。これはすばらしいと、こんな家が全部瓦なんて、朝鮮にも中国にもないと、水はきれいであるし、人々はすごく文化度も高いと。　そこまではいいんですけれども、結局その後に口に出すのもはばかられるような侮辱する言葉を――彼らからしたら、うらやましいの裏返しになるんでしょうけれども――というのを述べている。それが実際に文献として残っているんです。それがこのたびの登録の資料の一部と私は聞いたんですけれども、そういうのを見た方々がどう思うのかなと。　資料は唯一性のもの、知的財産、平和な友好の歴史と言われますけれども、その財産と言われるものを見た方がどう思うのかなと、こういうのが１つ疑問にもなるところではあるんですけれども、登録されて、しまったと言ったらいけませんけれども、登録されたんですから、今後、では登録されたものについてどのような取り組みを行政としては考えておられるんでしょうか。 ◎市民部長（中村光男君）　　先ほど議員がおっしゃられた日東壮遊歌ももちろん入っておりますし、海游録とか東槎録とか、さまざまな文献にそういった記述がありまして、それぞれ日韓双方の書物の中に、それが載っているということでございます。それはもう事実でございます。　そして、今後の対応ということでございますけれども、下関市といたしましては今回の登録を受けまして、まずは関連の行事を通して、広報・周知するということに取り組んでおります。　先ほど来申し上げておりますパネル展につきましては、１１月６日から新館１階ロビーで開催しておりまして、また、来年の１月５日から３月３０日まで、各総合支所それから下関市民活動センターにおいて同パネル展の巡回展示を行う予定でございます。　さらに、これやはり歴史的な資料でございますので、下関市立歴史博物館におきまして、特別展を開催する予定でございまして、タイトルは、「朝鮮通信使―日韓の平和構築と文化交流の歴史」ということで、平成３０年２月３日から３月１１日まで開催し、市民の皆様にお知らせしたいと、よく周知、御理解いただきたいと思っております。以上でございます。 ◆吉田真次君　　さまざまな行事をやっていくと、パネル展とか、市民の皆様に知っていただく取り組みをこれからやっていきたいんだというお話でありましたけれども、ただ私ちょっと思うのが、以前、対馬で仏像の盗難事件というのがありまして、これは文化財不法輸出入等禁止条約、いわゆるユネスコ条約と言われるんですけれども、要はユネスコ条約に違反をしている疑いが相当に高いところと共同でユネスコに私は申請するというのは、何かブラックジョークではないかと当時思っていたんですが、現実のものになりました。　加えて今、お話は余りありませんでしたが、世界の記憶というものは、非公式の審査でされているとの御答弁がございましたけれども、結局この世界の記憶自体が政治利用されているということも危惧をされているわけでありました。　例えば、世界の記憶で、我が国の政府見解と異なるような記述の資料、南京大虐殺です。これが登録をされてしまいました。これは先ほど、非公式の、たしか１４人だったと思うんですけど、その中に――非公式ですから、私はどういう人が入っていたかわかりませんが――歴史の専門家は１人もいなかったんじゃないかということも当時資料で読みました。それが正しいかどうかは、わかりません。　その中で、日本政府はユネスコへの分担金の支払いというのを一旦、取りやめる、停止をしました。そういう我が国政府の公式見解と全く違うものが登録をされてしまった事実があると。それが、ユネスコの世界の記憶なんです。　そして、このたび落とされましたけれども、命のビザで有名な杉原千畝さんの杉原リスト、これも同時にこれは日韓共同ではなくて、民間団体共同ではなくて、日本国政府の推薦としてユネスコの世界の記憶に申請をされたけれども、こちらは落とされているんです。ですよね。何ていうか、そこにいろんな意図があるんじゃないかなと感じてしまうわけであります。　それで、今回の件もあるテレビで、朝鮮通信使の世界の記憶の登録に至るまでの番組をやっていました。私は後で見たんですけれども、日本側が対馬藩主の宗義智の肖像画がありまして、この人物なしに朝鮮通信使の派遣はなかったということで、この肖像画も申請をしようと韓国側に言ったところ、猛反発をされて肖像画の申請は断念をしたという経緯がございました。この人物は韓国側にとっては都合の悪い人物であったと。　韓国側の代表がテレビで言われていたのは、お互い譲り合う精神が登録を成功させたと、譲り合う精神が登録を成功させたと。日本がいつも配慮、配慮で、これは私は極めて遺憾じゃないかと思うんですけれども、縁地連の自治体、民間団体、個人はどんな方が入っているかわかりません。その民間団体の中には、北朝鮮であったり、朝鮮総連とかと密接なつながりにある朝鮮学校へ支援をすべきだというふうに自身の団体のホームページに書いてあったりだとか、あるいは韓国側の立場のみによる歴史認識を広めていこうとしている活動する団体もあると。　今回、このたびの登録によって、そういう団体が今述べたような活動を実はもうちょっと活発化をさせていくんじゃないかとか、これが登録されたから我々の活動は間違ってないんだと思われるかどうかわかりませんけれども、そういう活発化されたり、あるいは韓国側が、朝鮮通信使というものは、日本にすぐれた文化を我々は伝えてやったんだと。にもかかわらず、従軍慰安婦とか、そういったものや謝罪を一切しないとか、そういった間違った歴史認識を広げていくような話にもなりかねないと、私はそう思うんですが。　そこは下関市の範囲ではないと言われるかもしれませんけれども、そういった事態が起こったときに、あるいは我々下関市として、こういうのは見解が間違っておると、こういう活動しないでくれということを外務省にしっかり申し入れをしてもらうとか、あるいは縁地連の中で発言をするとか、または釜山が姉妹都市ですから、姉妹都市である釜山に、こういうことをやめてくれとか、そういったことを覚悟を持って発言をすることについては、どのようにお考えになっているでしょうか。 ◎市民部長（中村光男君）　　今回の登録につきましては、縁地連と釜山側との団体が、民間レベルで申請して登録されたと、その縁地連の１メンバーであるということで、例えば下関市以外で申し上げますと、京都市であるとかあるいは静岡市、日光市、長浜市とか、あるいは地元では上関町とか、県下でも上関町が入っておられます。　あと、ほかのいろんな団体であるとか個人の方も、それに賛同される方は入っておられます。そうした中で登録されたものでありまして、下関市としては、政治的発言は行政的にはできませんが、国の方針、国の考え方も当然確認しつつ、特に、これは学術的な内容物でございますので、これにつきましての正確な説明、提示というのを今後も努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆吉田真次君　　わかりました。これはちょっと余計なことかもしれませんけれども、我々はそういう思いでいても、必ずしも相手側がそう思うとは限りませんということが危惧をされるから、このたびこう申し上げているわけで、余計なお世話だと言われたらそれまでなんですけども、ただ今回の登録によって、登録された、よかった、やった、万歳で終わるのではなくて、やはりその先にどういうことが起こり得るかということまでも、あらゆる面を考えながら、その点は、これからもさまざまな取り組みをやる際には検討していただきたいし、万が一いろんな事案が起こったときには適切に対応していただきたい、そのことを御要望申し上げておきます。　続きまして２番目ですけれども、公務員の兼業・副業についてであります。公務員の兼業・副業が、これは地方公務員法の第３８条で原則として禁止をされておりますが、任命権者の許可があれば認めるということになっております。　今回は、総務部――人事課がありますから、総務部に加えて、身体能力とか特殊な知識を備えて活動することは想定されるので、私は消防局にもお聞きをしたいと思っています。　該当する質問には、それぞれ御答弁をいただければと、そのように思いますが、まず本市の現状がどのようなものであるかと、職員数とか、あるいは兼業をしているんであれば、どういう仕事内容をしているのかとか、そういったことをお答えいただきたいと思います。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　公務員の兼業についてございます。本市の兼業に関する申請件数でございますが、市長部局、教育委員会、消防局等、全ての任命権者を合計いたしまして、平成２８年度は２８件の許可をしております。　この許可した主な内容といたしましては、スポーツ選手としての実績をもとに講習会を開催したときの報酬を受領する場合、あるいは消防団活動に伴います報酬等を得る場合、こういう場合に申請がございまして、それぞれ許可しておるところでございます。以上です。 ◆吉田真次君　　わかりました。２８年度、２８件の申請があって、それを許可しているということです。仕事内容も今、御説明がありましたけれども、先ほど、地方公務員法にあったように任命権者が要は許可をしますと。許可をされて、２８件あると言われましたけれども、許可をする、しないというのは、どういう基準に基づいてやっているんでしょうか。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　兼業の許可の基準でございます。地方公務員法に基づきまして、職員が兼業に関する申請を行った場合、平成２３年４月から施行しております、下関市職員の営利企業への従事等の制限に関する取扱要綱、これがございまして、これに基づき本市は判断をいたしております。　この判断基準といたしましては、次の４点でございまして、基準に適合する場合は、それぞれ許可をすることとしております。　まず第１点目としては、職務の遂行に支障を及ぼすおそれのないもの。第２点目として、申請職員の職との間に特別な利害関係がなく、またはその発生のおそれがないもの。３点目といたしまして、公務員としての信用を傷つけるおそれのないもの。４点目は、地方公務員法の精神に反しないと認められるもの、でございます。　なお、この判断基準は、基本的には国家公務員の規定に準じておるものでございます。以上でございます。 ◆吉田真次君　　わかりました。下関では国家公務員の規定に準じた要綱があって、４点ほどあるというお話がございました。　実は、本年の４月に兵庫県の神戸市でありますけれども、副業を認めて、推進をしていこうということを目的とした独自の認可基準を設けたというニュースがありました。　これについては、まちづくりの活動で有名な、「稼ぐまちが地方を変える」という本も書かれた木下斉さん、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスの代表理事ということをされておられますが、木下さんが、個人的には事業のリアル、補助金の毒性を含めて実際にやってもらって理解をする上でも、ＮＰＯや財団や社団などで、公務員が取り組みを通じて理解を深めることは極めて有意義だと思うと。それから、昔からつき合いのある公務員の一部も、特例許可で民間組織の役員などを兼務されていたりしますが、それによって補助金行政の問題、支援方法の間違いなどに気づいたと話され、実務に生かされておられる方も多くいます。また、地方自治体だと周辺自治体からの仕事の依頼をＮＰＯで受けて、地元の子供たちの遠征費などの支援に充てているという人たちもいます。公務員も多様な働き方等に努力する職員が報われるようにしなければならないと、こういうふうに言われて、神戸市が独自の認可基準を設けてやったことについては、非常にすばらしいという言葉を述べられております。　それから、ことし８月に、生駒市ですけれども、地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事（副業）の促進についてという、これも基準をつくっております。これは生駒のホームページから引用すると、より一層厳しい自治体経営が予測される少子高齢化時代にあって、持続可能なまちづくりを進めていくためには、市民と行政が互いの立場を認識し、自覚と責任を持ってそれぞれが役割を担い、協働しながら地域課題を解決していくことが必要です。　しかし、公務員という職業柄から報酬等の受け取りに抵抗があり、ＮＰＯ活動や子供たちへのスポーツ指導などの地域活動への参加を妨げる一因となっていました。今回の明確化により、職員が地域活動に励み、市民との参画や協働によるまちづくりがより一層活発になることを目指しますと、こうされておられます。　これは両自治体とも、本市の４つの基準と同じように、ちょっと一歩踏み込んだような形で、社会性とか公益性の高いもの、あるいは報酬が常識の範囲内であることとか、そういった取り決めの基準をされておられます。　これらの先進自治体として、独自に認可するというのは、日経新聞にも出ていましたけど、かなり極めて珍しいことであるそうですけれども、これらの先進事例について、そのメリット、あるいは課題であったり、そういったものをどのように認識をされておられるか、お伺いをしたいと思います。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　職員の兼業や副業につきまして、神戸市におきましては、議員さん御案内のように、社会性、公益性の高い組織で副業につく場合、独自の許可基準を設け、職員の働き方を多様化し、外部での経験を公務に生かす取り組みを行っているという報道がありました。　また、奈良県生駒市におきましては、職員の地域への貢献を目指し、副業で地域活動をする際の基準を整備しているということは承知しております。　この兼業や副業の許可基準の中で、地域貢献等を明確化することは、地域貢献を考えている職員にとっては、非常にわかりやすいものと思っております。　本市におきましては、職員が地域活動に貢献することは重要なこと、大事なことであると考えております。その上で職員からそのような申請があった場合には、手続として先ほど答弁いたしました取扱要綱に基づきまして、個別具体的に判断していきたいと考えております。以上でございます。 ◆吉田真次君　　わかりました。それからもう１点、経済産業省の話ですけれども、経済産業省が兼業、副業を通じた創業、新事業創出に関する研究会の提言書というものを本年の３月に出しております。　これによると、国が兼業、副業の促進を図ることで、創業等の実現をしたいと考えているものの創出、あるいはその創出を促進する民間事業者等を応援する社会、これはパラレルキャリア・ジャパンと言われるらしいですけれども、これを目指していくとされております。　現在、生駒であったり、あるいは神戸であったり、そういった事例がある中で、本市は独自に取り扱いの基準があると。ただ、今のお話の中でも、神戸とか生駒は、積極的に職員が外に出てそのスキルをちゃんと生かせという基準を設けているんですけれども、本市の基準はあるけれども、どちらかというと後ろ向きというか、言ってきたら認めてあげるというような形であって、なかなかあなたたちの持っている能力をしっかり外に出て発揮をしなさいというような基準ではないのかなと受け取るんですけれども、今後の方針、この公務員の兼業、副業についての今後の方針はいかがでしょうか。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　地方公務員は地方公務員法の適用を受けるため、経済産業省の研究会での報告書、先ほど吉田議員さん御紹介のこの報告書でも、信用失墜行為の禁止義務、職務専念義務等の観点から、兼業、副業が原則禁止されており、営利企業の従事制限に関して全面的に解禁するというのは現実的ではないというような報告もなされておるところであります。　また一方で、期限や部門も区切った上で、兼業、副業を試行的に解禁することで、公務員の兼業、副業のモデルケースとして分析することが可能になるという記載もありますので、国においては、公務員の兼業、副業に関し、解禁の検討を行っている情報もあることでございますので、今後、本市といたしましても、この国の動向を注視しつつ、他団体の状況等についても情報収集などを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆吉田真次君　　わかりました。今、申し上げましたように、御答弁もいただきましたように、新たな方向性というのも必要だろうとは思います。ただ、いろいろ難しい課題も、もちろんそれがあるのは承知をしております。　先進市と言われる神戸や生駒でも若干の課題はあろうかと思いますが、やはり私は、現状の要綱、これを今、受け身というふうに表現はいたしましたけども、ただ現状の要綱でも一定程度、下関の職員が地域に出て貢献活動が行えると。それから貢献活動、主催側という表現がちょっと適切かわかりませんけれども、彼らにしても、せっかく公務員が手伝いに来てくれているのに、アルバイトの子にはバイト代が出せるけど、公務員がそれ以上働いてくれる、ボランティアで来てくれるのは申しわけないという思いがあるけれども、その点がどうにかならないかと言われる方もおられました。　それが、いろいろなお話を聞くと、今の市の基準の中ではできると。不可能ではない。ただ、神戸や生駒のように積極的に推進をしているわけでもない。ですから、いま一度この基準、本市には要綱があるんだと、促進をしろというのが今一番いいのかもしれませんけれども、それは地域性によっていろいろ違うと思いますから、下関にはこういう独自の要綱があって、基準があるからもし地域貢献活動する場合には、しっかりとこういう制度というか要綱があるということを、いま一度周知していただきたいと、そのように要請をしておきたいと思います。　済みません。消防に聞く質問がありません。申しわけございません。消防局も同じですけど、やはり特殊な能力を皆さん持たれているわけですから、そういったボランティアに参加をしたいんだという申し出があれば、この点についてはぜひ、もちろん本業の妨げにならないとか、公務員の信用を失墜させないとか、そういった基準がクリアできれば積極的に認めていただきたいと、そのこともお願いをしておきます。　最後ですけれども、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の取り組みでございます。毎年１２月１０日から１６日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間ということで、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図ると、こういうふうにされております。　私は、以前の議会でも、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、これに基づいて地方公共団体もこういう取り組みをしなければいけないということで、御質問を差し上げましたけれども、啓発週間に本市はこれまでどのような取り組みをしてこられたんでしょうか。 ◎市民部長（中村光男君）　　これまでの具体的な取り組みについてということでございます。その前にまず、この法について若干触れさせていただきます。　北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ、北朝鮮当局による人権問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成１８年６月に拉致問題その他北朝鮮当局による人権問題への対処に関する法律が施行されました。そして、その中で国及び地方公共団体の責務等が定められております。同法の第４条に、毎年１２月１０日から１６日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間とすることとされております。　これを受けまして、法務局や山口県、それから県内各市町においても、パネル展や、ラジオ、電光掲示板、ポスター等による啓発を行っております。　本市におきましては、当該期間中、人権課題の１つである拉致問題について、市民の関心と認識を深めるための意識啓発を行っております。　具体的な取り組みといたしましては、本庁舎新館１階ロビーや人権・男女共同参画課前、４総合支所、１２支所などに、市内で掲示します――全部で７２枚ございますけれども――法務省作成のポスターの掲示を行っております。　また、毎年人権週間に下関市人権フェスティバルを開催しておりまして、今年度は１２月９日でございますけれども、菊川ふれあい会館におきましてパネルやポスターの展示、それから内閣官房拉致問題対策本部が作成いたしました横田めぐみさんを題材とするアニメ「めぐみ」の上映を行い、市民の皆様に、拉致問題の周知を図っているところです。　さらに、市ホームページにおきましては、平成２７年６月から、下関市内の拉致の可能性を排除できない事案に該当する河田君江さんに関する情報提供の呼びかけを行っております。　なお、山口県警察のホームページにおいては、河田さんを含む県内１１人の方の情報提供の呼びかけを行っております。以上でございます。 ◆吉田真次君　　今、さまざまな取り組みをお話いただきました。順に聞いていきたいんですけれども、ポスターの取り組みで、政府が出しているもの。あれはしっかりと掲示していただきたいと思います。　個人的なことを言ったら、４階には朝鮮通信使でなくて、そのポスターでもいいではないかと私は思ったりもするんですけれども、今ホームページの話がありましたが、きょうから実は本会議で一般質問のタブレットの――きょうからというか、このたびの委員会から――持ち込みが解禁をされまして、私は下関のホームページを見ておるんですけれども、ホームページのどの部分に具体的に載っているのか、教えていただきたい。トップを見ても前田市長の写真はあるけど、この写真がないんですけれども、これはどうでしょうか、どの辺にあるんですか。 ◎市民部長（中村光男君）　　ちょっと階層が深いかもしれませんが、ホームページには載せておりまして、ホームから市民の方へというところにまいりまして、それから人権男女・共同参画のところにまいりまして、そして人権というふうに階層をくだっていかれますと、このホームページがございます。文言とあとリンクを貼っておりまして、先ほど申し上げました県のほうとか、そういったほうにも飛べるようにしております。 ◆吉田真次君　　わかりました。ちょっとわかりにくい。せっかくこの１週間が人権侵害の啓発週間ですから、その１週間ぐらいは何か特別なことをやっていただいてもいいんじゃないかと、そのように今感じておるところでございます。　具体的な取り組みは、今お話をいただきましたけれども、だんだん、だんだん市民にも周知がされてきていると私も思っております。　１２月９日は行けなかったんですが、アニメ「めぐみ」は非常によかったという話も聞いたわけでありますけれども、今後さらに、この取り組みというのは１年間でこの１週間しかないわけでありますが、この取り組みを、もうちょっと成果が前に見えるような取り組みをしていただきたいと思っているんですけれども、今後の取り組みは具体的にどうでしょうか。 ◎市民部長（中村光男君）　　今後の取り組みということでございます。やはり市民の関心と認識を深めるための意識啓発を現在行っておりますけれども、今後は先般行われました下関市人権フェスティバルの開催時に、これまで参加者のアンケートを行っておりますけれども、北朝鮮による人権侵害問題についての項目がございませんでしたので、こちらを加えたいと考えております。　それから、当該啓発週間におきまして、これは山口県人権推進指針の中で、取り組むべき課題の１つとして挙げられております、拉致問題をテーマとした講座の開催を考えております。　なお、これはやはり国、県、市が連携してやるべき事業でございますので、引き続き法務局や山口県と連携することにより、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する市民世論の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆吉田真次君　　わかりました。新たな取り組み、アンケートにしっかり北朝鮮の人権侵害に対する項目を設ける。それから、拉致問題に関しての講座の設置、これもぜひやっていただきたいと、そのように思います。取り組みの具体的なお話がありました、これはぜひ効果があらわれるんじゃないか、市民の方々にも関心を持ってもらえると思うんです。　人権フェスティバルで、先ほど少し触れましが、アニメ「めぐみ」、これは平成２０年から政府の拉致問題対策本部が作成をしたアニメであります。私が今回人権フェスティバルに行けなかったこともあるし、実際自分が質問するのもあって、以前に見たことはあったんですが、改めてあのアニメを見させていただきましたけれども、横田めぐみさんが拉致をされた１３歳のときに、それまでは横田御夫妻は人並みの幸せな平凡な家庭でもいいから、皆元気に育ってもらいたいという思いがあったけれども、結局、ああいう事態になって、今まで一度も会えてない。　もう横田御夫妻も非常に高齢になられて、きょうニュースで元拉致被害者の曽我ひとみ様の御主人がお亡くなりになったというニュースもございましたけれども、やはり関心を我々が持ち続けるということが非常に重要だろうと思います。　このアニメ「めぐみ」を市民の方に人権フェスティバルで見ていただく、これはもちろん非常に重要なことではあるんですけれども、通告していませんが、ぜひ私は、教育委員会にも児童生徒――１３歳でめぐみさんが拉致をされたという事実があるわけですから、そういった児童生徒にも、もしかしたら教育長もごらんになっておられるかもしれないし、平成２０年からの公開ですから、いずれかの段階で学校現場でやられたかもしれませんけれども、いま一度私は児童生徒にアニメ「めぐみ」の上映を見ていただくということも考えていただきたいと、そのようにここでは要望しておきます。　それからもう時間がございませんが、現在、北朝鮮人権侵害啓発問題の週間にかけてですけども、北朝鮮から不審船が日本海にたびたび漂着をしております。１２月８日時点で、ことしもう７８件。１１月は２８件、１２月が１９件ということで多くなってきておりますけれども、これは我が国の排他的経済水域の大和堆、ここで違法な操業を北朝鮮がしている、これが主な原因とされておりますけれども、先般報道であった北海道の松前小島、これに避難した北朝鮮の乗組員が、恐らくそこの漁協の持ち物であろう、小屋の中にある家電製品とか金属製品とか、そういったものを盗むという事件が起こっております。　また、生きて日本まで漂着をして来る人もいれば、途中で亡くなって遺体として我が国にあがって見つかる可能性もありますけれども、非常に恐ろしいことであると、そのように思っているわけであります。漁場とか海流の関係もあって、能登半島とか男鹿半島とか、あっちの日本海の東北のほうに主に流れるらしいんですけれども、本市も三方を海に開かれておりますし、過去、拉致事件が発生をした可能性が極めて高い地域でもあります。　また、朝鮮総連の幹部が、日本に３８カ所設定をした北朝鮮の工作員の上陸ポイントというのがあるんですけれども、その中で、本市の福江と宇賀本郷がそれに該当していた。先般、発表された資料でありますけれども、そういった状況から十分な警戒は要るんだろうと思っております。　仮に市民が不審船を見つけた場合、これは警察に電話をするのか、それとも市役所か、消防か、海保か、漁協か。この辺というのが、全く今わからない状況なんです。それで、漂着した乗組員が例えば生きていた場合は、我が国には存在しないウイルスを持っている可能性もあるから、むやみに近寄ったり、大丈夫ですかって触れることも自分の命にかかわる、そういった状況でもあると思うんです。　それを直ちに市としてどうかというわけではないんですけれども、ただ現在そういう状況の中で、啓発週間という期間において、仮に本市でそういったことが発見された場合、どういう行動をしていいのか市民はわかっていないと思うんですが、こういう場合はこういう行動をとってくださいと、こういう危険性が増しているから、気をつけてくださいと、そういった市民へのアナウンス、周知。これは市民の生命、財産、安心、安全を守る市役所としても、私はしていくべきだと思いますけれども、この点の見解はいかがでしょうか。 ◎市民部長（中村光男君）　　現在におきましては、国等から特別、具体的な指示は入っておりません。ただ、議員がおっしゃられたように、そういう事案が発生しておりますので、一応、警察には確認させていただきましたら、警察１１０番に電話してくださいと。それから海上保安庁、１１８番になりますけれども、こちらのほうにも通報してくださいということは確認をいたしております。　一般的に、海上であれば海上保安庁でございましょうし、陸地になればそれぞれの施設管理者、漁港であるとか、港湾であるとか、そういった部署がございますので、そちらのほうがまず対応する。そして警察に連絡をするという流れになろうかと思います。以上でございます。 ◆吉田真次君　　今の流れは、わかりました。啓発週間が余り時間がないですけど、私は改めて、啓発週間に限らなくてもいいと思うんですけれども、市民の方々にこういう行動をとってくださいということは、周知をしていただきたいと、それをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）──────────────────────────────────────── ◆副議長（亀田博君）　　次にいきます。４番、片山房一議員。（拍手）　　〔片山房一君登壇〕 ◆片山房一君　　日本共産党市議団の片山房一です。本日は、１つ目に、市民の願いである国保料の引き下げ。そして２つ目に、公民館が誰もが使える施設にするために。そして３つ目に、市の政策決定と市民参画のあり方、この３項目について質問いたします。　１項目目の国保料の引き下げについて伺います。国保料の会計、国民健康保険特別会計は黒字であると思いますけれど、黒字は平成何年度から何年間続いていますか、お答えください。 ◎福祉部長（今井弘文君）　　国民健康保険特別会計の平成２８年度の決算で申し上げますと、歳入決算額から歳出決算額を引いた形式収支は、およそ８億９，４００万円の黒字で、これから翌年度へ繰り越すべき財源を引いた実質収支は、およそ８億８，７００万円の黒字となっております。　ただし、平成２９年度予算の財源として１億１，２８４万２，０００円、国・県への負担金等の返還金の財源として１億５，００５万９，０００円につきましては、既に使途が決まっておるところでございます。　平成１７年市町合併後の下関市国保会計では、実質収支が赤字となったことはございません。しかしながら、当年度実質収支から前年度実質収支を引いた単年度収支は、直近では平成２７年度決算で、およそ６億５，０００万円の赤字となっておりました。これは医療費が当初見込みを上回ったためでございます。以上でございます。 ◆片山房一君　　黒字であると、単年度では赤字のときもあったが、おしなべて黒字が続いていると。昨年度においては、８億円の黒字が出ているということがわかりました。　来年度から、県と市がともに国民健康保険の運営を担うことになります。県が国民健康保険の財政運営の責任を持ちます。この制度に向けて、県が県内の自治体の国保料の試算をしました。　県の試算では、下関市の平均的な保険料額が９万２，５３５円でした。下関市の現在の額は、９万８，５５３円です。単純に言えば、６，０００円下がる可能性がある試算結果でした。これについては間違いはございませんですね。 ◎福祉部長（今井弘文君）　　先般、県で開催されました山口県国民健康保険運営協議会におきまして、平成２９年度ベースにおける各市町の１人当たり保険料額の試算結果が公表され、本市においては、およそ６，０００円の減額となっておりました。　しかしながら、県の試算は、平成２９年度の保険給付費見込み額を医療費の伸び率が低かった平成２８年度から推計していること、それから平成３０年度は診療報酬改定が予定されていることなど、不確定な要素が多いため、現段階では平成３０年度の１人当たり保険料額が試算どおりに下がるかどうかは不明であると考えております。 ◆片山房一君　　今回の市議会に国保会計の補正予算が出ております。国保基金に積み立てるための３億円が計上されています。今の時点で、３億円を超す黒字が想定されると理解します。　３億円の黒字が見込まれるのであれば、国保料の引き下げが可能ではないのかと考えますが、何のために今、基金の積み立てをするのでしょうか、お願いします。 ◎福祉部長（今井弘文君）　　基金の積み立て、基金についての御質問でございますが、平成１２年２月に国から発出された国保予算編成通知におきまして、国民健康保険財政の基盤を安定・強化する観点から基金の保有額については、過去３年間における保険給付費等の平均年額の５％以上に相当する額を積み立てることとされております。　本市の場合、この基準に当てはめて計算いたしますと、最低でもおよそ１４億６，８００万円の基金積立てを行う必要があります。今年度は、当初予算で想定したとおりに保険給付費等が推移しているため、今回の第４回定例会において、前年度余剰金のうち、３億円を基金に積み立てる補正予算を計上しております。　しかし、この３億円を合わせましても、基金残高はおよそ１１億６，０００万円で、国から示された額には届いておりません。基金は国が示しているとおり、当初想定しなかった医療費の増などに対応するために積み立てるものであると考えております。以上です。 ◆片山房一君　　市長は公約で、国保料の引き下げを掲げていらっしゃいました。市庁舎や生活バスに１００円で乗れるようにするなど、公約の実現に向けて動きだしているものもあります。国保料引き下げは、どのように検討しているのか、お答えください。 ◎福祉部長（今井弘文君）　　保険料を引き下げるためには、特定健康診査や特定保健指導の実施強化、それから糖尿病等の重症化予防の取り組みの推進、ジェネリック医薬品の使用促進などの取り組みを強化することによる医療費の適正化や、保険料収納率の向上による国保財政の安定化が重要であると考えております。　加えまして、これらの取り組みの推進には、保険者努力支援分として国からの調整交付金によるインセンティブが設定されていることから、その獲得に向けて努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆片山房一君　　もちろん、健康づくりをしていって、医療費を下げていってということはわかります。ですけれど、今、国保会計は先ほどお話しいただいたように黒字が続いている。県の試算でも、下げられる数字が出ている。３億円の積み立てができる会計の状態である。市長も引き下げの必要を訴えていると、これだけの条件があります。　そして、何よりも市民の切実な願いです。将来のためのとか、国が言うからというための積み立てではなくて、今払いたくても払えない、払える国保料にしてほしいというのが市民の願いです。　今までの答弁、できない理由がいろいろありましたが、皆さんの仕事は、市民のために働くことです。できない理由を探すのではなくて、やる方向で検討していただきたいと思います。これからも国保料引き下げは、議会ごとに実施を求めていきますので、よろしくお願いします。　次の質問に移ります。公民館を市民の学習の場、まちづくりの拠点として使いやすい施設にしてほしいということで、私は昨年の第４回の定例会でもこの質問をいたしました。ことし９月の定例会でも江村議員が、公民館の利用制限について質問をいたしました。　私が幾つかの公民館で、利用制限について尋ねましたところ、窓口で若干の誤解があるようなので、確認のためきょうは質問をさせていただきます。　社会教育法第２３条に、公民館が行ってはならない行為について規定があります。条文を読みます。公民館は、次の行為を行ってはならない。１、もっぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。２、特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること、というふうになっています。この規定は、利用者も対象に含まれるのでしょうか、お答えください。 ◎教育部長（萬松佳行君）　　それではお答えをいたします。公民館の事業として、社会教育法の第２２条第６号に、その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること、と規定がございます。公民館を貸すことは、公民館の事業とされておるところでございます。　利用者の申請を受けまして、公民館を貸す許可を出すという公民館の事業を行うことにつきましては、どのように使用するかという利用者の行為が公民館の行為にかかわるため、公民館が行ってはならない行為には、利用者も含まれるものと考えております。以上でございます。 ◆片山房一君　　先ほど紹介しました条文の中に、特定の政党の利害というふうにあるために、公民館によっては政党の使用申し込みを断ることがあるようですけれど、政党の使用は禁止されているのでしょうか。 ◎教育部長（萬松佳行君）　　政党の使用につきましては、先ほど議員が御説明がございました社会教育法第２３条におきまして、特定の政党の利害に関する事業については行ってはならないと規定がございます。　しかしながら、平成２７年の国会の答弁、これは質問主意書になりますが、これにおきまして特定の政党に特に有利または不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させるようなことでなければ、公民館を政党または政治家に利用させることについて、一般的に禁止するものではないとされております。　したがいまして、公民館の使用につきましては、一律に政党の利用を禁止しているものではございません。以上でございます。 ◆片山房一君　　一律に禁止されるものではないということであれば、会議だとか学習会の目的で政党が利用申請しても許可をされるということで理解してよろしいですね。 ◎教育部長（萬松佳行君）　　今、答弁させていただきましたが、政党による公民館の使用につきましては、一律に禁止するものではなくて、その利用の目的や内容が社会教育法の第２０条の公民館の目的に合致し、なおかつ下関市立公民館の設置等に関する条例第８条に規定しています許可の制限事項、これらに当たらなければ、使用を許可することとしております。以上でございます。 ◆片山房一君　　今、答弁いただいたような内容のことが、一部不徹底な公民館があるようなので、このことを市内の各公民館に徹底していただきたいと思います。営利事業の捉え方だとか、宗教団体の扱いも、いいか悪いかは別にして、緩和されていくような方向になっていると思います。教育委員会の皆さんには、国の動向だとか市民の要望を常に捉えて、現場に生かしていくこと要望しまして、次の質問に移りたいと思います。　次は、下関市の政策決定と市民参画のあり方の質問です。この質問は、市長の交代によって、市役所の本館を耐震補強する計画が一転して、本館を取り壊し新築することが急速に進められていることへの懸念からの質問です。　私は、本館の新築をかたくなに拒否するつもり、否定するつもりはありません。市民に対しても、議会に対しても、十分な説明がされ、合意が得られた上で計画を進めてほしい、そう願っています。そのためには、耐震補強を中止した現在、一旦事業の進行を凍結して、どのような本館をつくっていくのかを市民参画を図り、市民の総意で決めるべきではないかと考えます。　その立場で、政策決定の原則と市民参画のあり方を質問いたします。まずは、下関市の総合計画、この冊子にまとめられておりますが、この総合計画は、市政を進めていく上でどのような位置づけになっているのでしょうか、お願いします。 ◎総合政策部長（村上治城君）　　総合計画の位置づけでございます。本市では、まちの誇りと自然の恵みを未来へつなぐ輝き海峡都市・しものせきをまちづくりの基本理念といたします、第２次の下関市総合計画を策定し、これに基づいてさまざまな事業を実施しているところでございます。　本総合計画は、平成２７年度以降、１０年間を見通す行政経営の基礎となるものでございまして、本市の将来像を掲げ、目標を実現するための、まちづくりの方針を明確に示すものであると位置づけております。以上です。 ◆片山房一君　　まちづくりの基本を示す１０年の計画であるということですね。総合計画の策定は、議会の議決事項でした。変更も議会の議決事項ということを確認させてください。 ◎総合政策部長（村上治城君）　　本市の総合計画の策定に当たりましては、地方自治法第９６条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例、これの第１項の規定によりまして、変更または廃止につきましても、同条例により議決事項として規定がされております。以上です。 ◆片山房一君　　市政の基本となります、この総合計画の策定に関して、市民参画はどのように行われているんでしょうか。 ◎総合政策部長（村上治城君）　　本市の総合計画の策定に当たりましては、策定に当たっての事前調査といたしまして、市民の皆様に、本市に対するイメージであるとか、市政に対するニーズなどを把握するために、無作為に抽出をいたしました市内に居住をいたします１８歳以上の市民の皆様、５，５００名に対しまして市民アンケートを実施いたしております。　また、総合計画に関して必要な事項を調査、審議を行う下関市総合計画審議会におきましては、外部の有識者委員の方に加え、公募による一般市民の方にも委員として参画をしていただいております。　さらに、総合計画の原案を作成した際にも、パブリックコメントの実施や、市内６カ所で住民説明会を開催いたしまして、市民の皆様への周知、意見聴取に努めており、平成２５年、２６年と足かけ２年にわたる作業により策定をされたものでございます。以上です。 ◆片山房一君　　総合計画の変更でも同じような市民参画は必要だと考えます。市民参画を規定しております市民協働参画条例では、市民参画の対象をどのように捉えていらっしゃいますか。 ◎市民部長（中村光男君）　　本市では、市民参画に関する基本的な事項を定め、市民、市民活動団体、事業者及び市が、良きパートナーとして役割を分担し、公益の増進を協働して図ることを目的とし、平成１７年２月１３日に下関市市民協働参画条例が施行されております。　市民参画の対象とする施策につきましては、同条例第８条において、市の基本構想、基本計画、その他施策の基本的な事項を定める計画等の策定または変更、広く市民に適用され、市民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入または改廃、及び公共の用に供される大規模な施設の設置に係る基本計画等の策定または変更を対象といたしております。以上でございます。 ◆片山房一君　　次に、実施計画の位置づけと決定をする部署について伺います。 ◎総合政策部長（村上治城君）　　総合計画でございまして、まずは今後１０年間の目標とする将来像を実現するための施策と大綱となります基本構想を掲げております。そして、その次に前期、後期に分け、５年間において推進すべき基本的施策、方向性を示す基本計画を中層に、そして、その下に実施計画を加えた３層で総合計画ということでございます。　今、議員お尋ねの実施計画でございますが、基本計画で示す施策を展開していくための具体的な事業を掲げるものでございます。そう位置づけられております。実施計画の各事業におきましては、毎年度の事業の評価・検証を行いながら見直すローリング方式により進行管理を行っておりまして、所管部局は総合政策部でございます。以上です。 ◆片山房一君　　先ほど紹介いただきました市民協働参画条例の趣旨からしますと、実施計画の策定にも市民参画は必要だと私は考えますけれども、現状はいかがでしょうか。 ◎総合政策部長（村上治城君）　　先ほど御説明いたしましたが、本市が目指すべき将来像や方向性につきましては、総合計画策定の際、さまざまな手法により市民ニーズの把握や市民意見の聴取に努めており、本市総合計画は、市民意見の反映をされた計画であると認識をしております。　また毎年、基本計画の施策体系に対する市民実感調査を実施し、これは庁内で共有をいたしまして、また議会のほうへも報告もさせていただいているところでございます。　お尋ねの実施計画でございますが、これに係る事業、これは、基本構想に掲げる本市の将来像に基づいて目標を実現するための具体的な事業でございますが、同じ方向性による実施計画の事業実施について、その段階において再度の意見聴取を前提となすものではないと考えております。以上です。 ◆片山房一君　　それでは、今まで紹介していただきました、総合計画、実施計画と市長が行います施政方針の関係をお示しください。 ◎総合政策部長（村上治城君）　　施政方針でございますが、通常は当初予算議案の審議をお願いする議会で、冒頭申し上げるものでございまして、市長の市政運営に対する基本的な考え方、または心意気、その年度にどのような事業を行うかを示すものでございます。　平成２９年第２回定例会におきましては、前田市長が第２次総合計画の基本理念に基づき、「希望の街へ　改革への挑戦」を市政運営の基本姿勢に掲げると述べておるところでございます。　施政方針に掲げる事業も実施計画に記載された主要な事業と当然のことながら、重複する部分も多いわけでございます。以上です。 ◆片山房一君　　ただいま説明いただきましたように、総合計画のもと、さまざまな施策が行われているということなんですけれど、その際の行政の一貫性、連続性は必要だとには考えます。下関市政では、行政の一貫性や連続性をどのように捉えて、行政を進めていらっしゃるのか、説明をお願いします。 ◎総合政策部長（村上治城君）　　行政が実施する事業の一貫性、連続性につきましては、効果的、効率的な行政運営の観点からも当然必要でございまして、市民との信頼関係を構築する上でも重要だと考えております。　このことが、経過期間を１０年として、将来への方向性を示す総合計画を策定している大きな理由の１つでございます。しかし、国・県の施策の変更、それから市を取り巻く環境の変化等にスピード感を持って対応するためには、常に進取の気性を持ち続けるとともに、限られた財源を有効に活用し、さらなる市民サービスの向上を図るためにも優先する施策へステップアップするという姿勢も持ち続けるということも、市民の負託にお答えをすることであろうと思っております。以上です。 ◆片山房一君　　今まで行政のあり方の基本について、いろいろ質問し、答弁をいただきました。今まで答弁していただきましたこのことが、今回の庁舎建設の庁舎本館の建てかえ計画で貫かれているのかどうか、そのことについて質問したいと思います。　まず、総合計画では今説明がありました、基本になるこの総合計画の中で、こう書かれているんです。本庁及び総合支所の機能強化というところで、本庁の耐震補強や設備システムの更新などの改修を行いというふうに、明確に耐震補強で本庁を整備していくんだと、機能強化をしてくんだということが書かれているんです。　これが一番基本になるものであれば、計画変更に当たって、総合計画の変更が必要だと考えます。なぜ、計画変更の手続をしないままに事業が進められているのかお答えください。 ◎総合政策部長（村上治城君）　　本庁舎整備につきましては、議員がお示しをいただいたとおり総合計画の８章第３節行政機能の充実というところで、本庁及び総合支所等の機能強化というところで、本庁の耐震補強や設備システムの更新を行うということとしております。心は本庁舎における市民サービスの防災拠点の機能強化を図ろうとする本市の目指すべき方向性を示すものであると思います。　新庁舎の整備事業でございますが、手法は異なりますが、大きな地震にも耐えうる庁舎としての防災拠点機能、子育て支援機能を充実をさせていくことで、市民サービスの強化を図ろうとするものでございまして、これまで示してきた方向性は変わらないものであり、変更までの必要はないと考えております。以上です。 ◆片山房一君　　方向性が変わらないから、変更する必要がないということであれば、これに明文化している部分が、どれでも変えられるということになるんではないかと考えますけれど、耐震補強とわざわざやり方まで記入しています。そのことが、方向が同じだから訂正をしなくていいという考え方は、ちょっと理解ができないのですが、もう一度お願いいたします。 ◎総合政策部長（村上治城君）　　先ほどから述べておりますように、総合計画でございますので、基本構想、基本計画、実施計画と１０年、５年、１年と３層が一体となっておるわけでございます。　市の行政は一定の長期的目標を掲げつつも、世相の動きによって、早急な対応を求められるものもございますから、長期、中期、短期と役割分担がなされているこの計画体系というのは、非常に合理的なものと感じております。以上によりまして、来年度からは後期基本計画の改定作業が始まるわけでございます。以上です。 ◆片山房一君　　明記していることを１８０度転換するのに、方向が同じだから計画変更は必要がないとするならば、何のための計画だかわかりません。議会議決までしている計画書の内容を明らかに逸脱しているのに、誰の責任で変更の手続をしなくていいということの判断をしたのか、明確にしてください。 ◎総合政策部長（村上治城君）　　役所の仕事でございますので、１年度を一区切りとしてやらしていただいているわけで、市長の施政方針を受け、このたびの実施計画については、旧計画を廃止とし、そして新庁舎の建設計画を新規に掲載させていただいた。これは基本計画に掲げる庁舎の機能充実ということに基づいてやらせていただいたということでございます。　総合計画につきましては、総合政策部が所管をしておりますが、これにつきましては事務方で整理をいたしまして、庁内の手続を経まして、市長、両副市長に掲げて、市の意思決定させていただいたものでございます。以上です。 ◆片山房一君　　今、実施計画を変更しているという話を聞いているわけでありません。基本計画を変更しなくてもいいんだと、方向性が同じだからいいんだということで基本計画を変更しなくていいということをどういう場で、誰の責任でそのことが決定されているのか、そのことをお聞きしています。
   ◎総合政策部長（村上治城君）　　先ほど申しましたように総合計画は、３層一体でございまして、実施計画の変更は毎年、認められておるということでございます。それによりまして総合計画全体も、構成も補正は効いておると考えております。以上です。 ◆片山房一君　　この総合計画をつくるときに、それまでも市庁舎をどうするのだという論議がいろいろあった、その歴史があります。その中で、やはりこの総合計画はつくられた。その中で、耐震補強なんだとわざわざ書き込んである。その思いというのはあると思います。　なおかつそれはこの議会で議決もしている。その基本方向が同じだとおっしゃっていますが、基本方向が変わっているんだと私は理解しますが、それでもやはりこの変更の必要はないとお考えですか。 ◎総合政策部長（村上治城君）　　年月がたちますから、例えば私どもが取り組んでいる地方創生交付金事業は、現在の総合計画には一言も触れられてないわけでございます。そのあたりを、１０年、５年、１年とした総合計画が１０年間にわたって機動的に運営をされていると思うわけでございます。以上です。 ◆片山房一君　　先ほども説明がありました。変更ということもあるわけなんです。変更も議会で議決する議決事項だと。変更すればいいじゃないですか。ちゃんと議論して、変更ってことできちんと方向づけをして、その上で下位計画を変えて、実施計画は変えたと、だからいいんじゃないかというのは、それは説明にならないような気がしますが、方向性が同じだからいいんだという、そのやりとりも何回もその往復になりそうなので、このことは私は納得はしておりませんが、次の質問にいきます。　今の結論、先日の全員協議会でも実施計画は変更したんだと、この９月ですか、配られた実施計画には両方が書いてあります。今までの計画、建てかえの計画、両方が併記されてある。そういう変更をしたんだと。皆さんの内部で変えられるものは変えた。議会議決の必要な総合計画は変更しなくていいということにすると、これは私にとっては、議会の軽視ではないかと思います。　本館の新築の計画、先ほど答弁のありました市民協働参画条例の市民参画の対象に従えば、当然、市民参画の対象に当たります。市民参画の対象とする施策を先ほど３項目を挙げていただきましたが、公共の用に供される大規模な施設の設置に係る基本計画等の策定または変更、これがありながら、今回の計画変更について市民参画が図られてないままに事業が進んでいる。これは明らかな条例違反ではありませんか。 ◎総合政策部長（村上治城君）　　庁舎の計画、耐震から新庁舎へ変更するに当たって、全く市民の意見が反映されていない、市民参画がされていない――市民参画の方法につきましては、講演会であるとか説明会、直接意見をいただくアンケート、いろんな手法が条例にも規定されておるわけでございます。このあたりについては、後ほど総務部長のほうから詳しく説明があると思います。以上です。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　市民参画に関してでございますが、庁舎に関しましては、市民の方々から広く意見を聞いてこの結果を反映させていくということで、よりよいものをつくり上げていく。すなわち、市民と行政が協働することということで、非常に重要なことだと認識をしております。　そのため、先の市議会全員協議会でも申し上げましたように、新庁舎の設計コンセプトでもございます、市民から親しまれ子育て世代を応援する庁舎を目指すために、子育て支援施設の関係者、子育て世代のお母様方と意見交換の場を設けたところであります。　また、市民の利便性の向上を目指した愛される庁舎という設計コンセプトのもと、その実現のため視覚や聴覚等に障害のある方々の協会あるいは団体とも意見交換の場を設けたところでございます。　これらの意見交換会の貴重な御意見を新庁舎の設計に反映させるということで、今後においても必要に応じて、市民参画の実施、あるいは市民の方々への丁寧な説明、これを行いまして、市民に親しまれ愛される庁舎の整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆片山房一君　　お母さんたちに集まってもらって聞いたから市民参画をしたと。それでは余りにもお粗末だと思います。この条例の趣旨、本当にいろんな形で市民の意見を聞く、それがこの条例の趣旨だと思います。　先ほども総合計画を立てるときに、アンケートをし、審議会をし、パブリックコメントをし、説明会をし、というようないろんな考えられる市民参画の方法をとって、総合計画をつくったということがありました。　本館をどんなものに建てかえるのか、これはやはり市民のさまざまな人たちの意見を聞いた上で、やはり皆がこういう意見を出した中で、こういうのができた、よかったというものをつくるべきだというふうに思います。すごく短時間の中で、無理をしてやっていこうとするから、そういうことになるんじゃないかと思います。行政の一貫性、連続性から見ても、おかしいじゃないかと思うんです。　前田市長が市議だったとき、当時の前田市議など耐震補強に疑問を持つ議員の質問に対して、ずっと説明をしていらっしゃいました。耐震補強のほうがすぐれているとした理由、５項目を主に挙げて、その５項目を簡単に言いますと、本館は、８層構造で土地の利用率が高い、利用効率が高い、耐震強度の確保は可能である。３つ目に、廃棄物の減量、二酸化炭素排出量の削減ができる。４番目に財政的な措置ができている。５番目に歴史的価値のある現庁舎を残しながら、次世代に引き継ぐ。こういう説明を何回も繰り返して、していらっしゃいます。　そして、以上のような５項目、こういった理由で、本庁舎本体を耐震改修し活用することが、現在と未来の市民の皆さんの利益になるものということで、なおかつ、環境にも優しく最善の方法というふうに判断しております。こういう説明をずっとしてらっしゃいました。　この理由が、どのような過程で、否定されることになったのか、いつどのような場で、そんな協議が行われて、どういう理由で否定されるようになったのかを、１項目ずつ説明していただきたいと思います。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　耐震補強の際の理由を５つあげて、説明をしてきたということで、この理由に対して変更なりをする理由、それから項目ごとの現在の判断、そういうものを１つずつということでお答えいたします。　今回の事業計画の変更につきましては、庁舎設計や移転計画に係る技術的な支援を専門的に行うため、建設部の中に庁舎整備技術支援室を設置いたしまして、総務部管財課と連携して、この庁舎整備の今後の方策を検討してまいりました。　これまで耐震補強については、議員御指摘の５つの理由をもって、本館を残して耐震改修工事を施すと説明してきておりますが、これを項目ごとに現在の判断、あるいは見解について御説明いたします。　まず１つ目といたしまして、土地の利用効率が高くなかったのかということでございます。本庁舎本館は８階建てでございまして、高層階の建物でありますので、それだけ土地の利用効率が高い改修ではありました。　しかしながら、本庁舎本館の建築面積はおよそ１，４５０平方メートル、それに対しまして今計画中の新庁舎の建築面積は、およそ１，０３０平方メートルを想定しております。したがいまして、建築面積が小さくなる分、市民広場などの空きスペースが広くなりまして、市民の憩いの広場あるいは防災拠点広場としての利用価値が高まる整備を予定しているところでございます。　また、建物の利用価値でございますが、新庁舎は１階部分の岩盤を撤去いたしまして執務室を配置することや、床高を階高とそろえること、柱の少ない大規模な執務室を確保することなどから、利便性、利用価値がより高まる整備に努めているところでございます。　２番目として、耐震強度確保が十分確保可能であったというものでございますが、これにつきましては、本庁舎本館は耐震補強により必要とされる耐震強度を確保する予定でございました。また、この新庁舎につきましても、建築基準法等の構造基準を満足させることから、必要な耐震強度は確保されるということでございます。　３つ目でございます、建物の長寿命化による廃棄物の減量ということでございます。既存の建物を補強して改修して長時間使用するということは、公共施設マネジメントの観点からも重要なことではあります。本庁舎本館は既に６２年もの月日が、年月が経過した建物でございまして、改修が必要な箇所も多く、費用も高額となってまいります。　それに比べ、今度の計画の新庁舎でございますが、断熱や換気に配慮した建物として設計することや、延べ床面積が小さいため、維持管理費を含んだライフサイクルコスト、これは、耐震補強の場合に比べ大幅に安価になると見込んでおります。そのため長期的な経費を考えた場合、庁舎整備については新庁舎の建設が有利であると判断しております。　また、廃棄物についての処分の経費でございますが、本館の解体に伴い当然これはふえるものでございます。ただ、これを上回る維持管理コストの低減化というのが見込まれるというのが理由の１つであります。　４つ目の財源でございます。新庁舎の建設の財源といたしましては、公共施設等適正管理推進事業債を想定いたしております。この起債は、昨年発生いたしました熊本地震を教訓とした業務継続を確実に行うため、業務を行う場である庁舎が、災害時におきましても有効に機能しなければならないという考えから、昭和５６年の新耐震基準導入前に建設された庁舎耐震化が未実施である市町村の本庁舎の建てかえ事業が対象とされるということになっておりますので、これが理由として４つ目の今現在の判断の状況であります。　それから最後の５つ目でございますが、本庁舎の歴史的価値ということであります。本庁舎の本館は、今日まで６２年間、市民の方々や来訪者の方々に利用され、親しまれてきた庁舎でございます。　新庁舎の詳細設計においては、この本庁舎本館の設計コンセプトを新庁舎に引き継いでまいりたいというところで整理をしているところでございます。以上であります。 ◆片山房一君　　１つずつ説明、決して納得できるものではありませんけれど、時間がちょっと足りなくなりそうなので、このことについてはまた再度確かめていきたいと思いますけれど、本庁舎の建てかえの大きい理由の１つに、耐震ができても巨大地震の場合、市庁舎としての機能が失われる可能性があるというのがありました。　もう１つは、先ほどもありましたけれど、子育て支援施設をつくるということがあります。従来からこの本庁地区に子育て支援施設が新たに必要とされていたのですか。下関の子育て支援の基本計画である“ＦｏｒＫｉｄｓ”プラン――下関市子ども・子育て支援事業計画――では、その必要性をどう示していたんでしょうか、お答えください。 ◎こども未来部長（百田紀幸君）　　今、おっしゃっていただきました子育て支援施設が、子ども・子育て支援事業計画“ＦｏｒＫｉｄｓ”プランにどう書いてあったかといったような御質問だと思いますけれども、平成２７年３月に、下関市子ども・子育て支援事業計画“ＦｏｒＫｉｄｓ”プランを策定した際には、子育て支援施設を本庁地区に整備するという記載はありません。　しかしながら、“ＦｏｒＫｉｄｓ”プランの計画の基本目標の１つであります、全ての子育て家庭を支える環境づくりという中で、子育て家庭の支援といたしまして、相談体制の充実あるいは、こども未来部を想定した一元的な子育て支援体制の確立、さらに関連部局の連携というのを掲げております。　新庁舎の子育て支援フロアには、こども未来部を、何度も御説明しておりますように集約しまして、また、他の部局を含めたワンストップ体制、ワンストップ対応による相談支援機能の充実・強化を図る予定としております。これは、まさに“ＦｏｒＫｉｄｓ”プランに定めた計画、その基本目標の１つである、先ほど申しました子育て家庭を支える環境づくりの中に書いてありますので、この“ＦｏｒＫｉｄｓ”プランに沿った取り組みになっていると考えております。 ◆片山房一君　　先ほどの総合計画の変更でも、基本方向が同じだからいいじゃないか、今回のこれも基本目標と一致するから、計画の中には書いてなかったけどいいじゃないか。それでは、何のためにそれぞれの計画をつくるのかということになります。基本構想さえあればいい、１行それを書いておけば、もう基本計画は要らないじゃないですか、そんな気がしてきます。　子育ての支援についての総合的な窓口、あるいはワンストップサービスが挙げられていますけれども、こども未来部が平成２６年４月に子育て支援のワンストップサービスを目指して、新館の中に設置されたんじゃないんですか。それを数年後に場所を移動する。そのことで、どんな効果があるんですか。　子育て世代相談窓口としては、今、この新館１階のこども育成課の窓口があります。そこには子ども・子育てコンシェルジュも配置されている。まさに、移動してやろうとしていることが、ここの新館の中で行われているんです。わずかながらも小さいプレイルーム、あれを大きくしたのを今度つくろうとする。　本当はもう少し夢のあるプランが出るのかと思っていたら、本当に今のここの新館の１階をそのままもっていって、少し規模を大きくして、これを新しくつくる本館に移動しなければいけない理由が何があるのかと思います。何が変わるんでしょうか。 ◎こども未来部長（百田紀幸君）　　お答えいたします。新庁舎に、こども未来部が移るということで、何が変わるのかといった御趣旨かと思いますけれども、平成２６年４月に創設したこども未来部は、おっしゃるようにワンストップサービスを目指してつくられたものでありますけれども、現状、残念ながら新館の執務場所の調整の結果、こども育成課とこども家庭課は１階にございます。　ただ、こども保健課は３階に配置をされております。フロアの移動によりまして、新庁舎ではこれは庁舎の一部に、こども未来部は同じ場所で密接に連携して、子育て支援事業に取り組むことができるというふうに改善できるようになります。　現在、先ほどおっしゃいました、１階のこども育成課窓口は、主には保育所の入所相談といった対応を行っておりますけれども、新庁舎の１階フロアでは、こども未来部の３課に配置されました専門の相談職員等が連携して対応を行うとともに、相談内容に応じましては、先ほど申し上げましたけれども関係課の担当者が出向いて、１階フロアに出向いていきましてワンストップで対応するという、より相談、支援の機能を強化するということになっております。以上です。 ◆片山房一君　　とても納得できるような理由だとは思えません。新館を建てかえるために、何となく取ってつけたような理由のような気がしますけれど、先に進めます。　庁舎建設は、そもそも合併のときの新下関地区への庁舎建設計画に始まって、ここ唐戸地区での新館新設と本館耐震化補強に方針転換がされたわけです。　今回と同じように、平成２１年３月の市長選挙を受けて、４月に新庁舎建設計画を凍結した。そして、議会の中に新庁舎建設特別委員会設置などからスタートして、約４年間かけてさまざまな議論を経て、平成２４年に現在のこの建物、新館が着工された。今回の、余りにも急過ぎる展開とはまるで違います。このときは、どのような広報活動や市民の意見聴取を行ったんでしょうか、事例や回数を伺います。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　お答えいたします。平成２１年３月の市長選挙におきまして、中尾前市長が市役所は建てかえないという公約を掲げ当選したことから、それまでの庁舎を新下関地区に移転新築する案が凍結され、さらに、平成２１年４月６日の新庁舎建設調査特別委員会・総務委員会連合審査会におきまして、改めて庁舎は建てかえないと表明がなされたところです。　平成２１年８月から、今度は庁舎の耐震診断、それから劣化調査診断を実施いたしまして、平成２１年１２月１１日に全員協議会を開催、そこで診断結果の中間報告と庁舎の耐震改修、市民サービスセンターの増築、立体駐車場の新設という庁舎整備方針の発表をしております。　その後、庁舎整備方針に基づく下関市庁舎等整備基本計画案について、平成２３年５月１０日から６月１０日までを意見募集期間としたパブリックコメントを実施し、７月に策定されました下関市庁舎等整備計画を同月のホームページに掲載いたしました。翌８月には、庁舎整備計画の概要を市報８月号に折り込み、全戸配布を行っております。　さらに平成２４年１０月、本庁舎新館建設工事の着手に当たりまして、１０月１５日から１８日にかけ、周辺住民に対しての工事説明会を実施いたしました。これまでの庁舎整備事業における、市民の方々に対する説明等取り組みについては以上でございます。 ◆片山房一君　　今、答弁していただきましたように、先の計画変更では、十分であったかどうかは別にして、さまざまな方法と時間をかけて市民の合意形成を図ったということがわかりました。　今回の方針転換、これについて前回の何年かかけてやったものと比べて、余りにも手を抜き過ぎているんじゃないか。市民の意見をまるで聞こうとする姿勢がないじゃないかというふうに思います。今後の方針転換から、約８カ月、９カ月と見るのが正しいかもしれません。　今まで私たち議員には、議会ごとで説明がありましたけれど、市民の知る機会、これは議会だよりに書かれている審議内容の説明、それから市報の１１月号で市長のコラムの欄、ほんの２段のそれだけだというふうに思います。主として、市民に対して今までどのような情報発信をしてきたのか、お答えください。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　平成２９年４月１２日に開催されました市議会臨時会におきまして、前田市長から所信を述べ、市役所本庁舎本館の耐震改修工事の見直しを表明したところであります。　それ以降、５月には定例記者会見におきまして、本館を解体する方針を、６月の市議会では模型を用いて、新庁舎整備事業の概要説明、そして９月の市議会では、より具体的な整備内容を説明し、市のホームページに事業内容を掲載、１１月には市報の市長コラムにおいて、情報を発信したところでございます。　また、さらに１２月４日の市議会全員協議会を開催いただきまして、より詳細な事業内容について説明をさせていただいたところです。　また、その間、市長みずから自治会や各種団体向けの会合で講演を約２０回前後、延べ１，０００名以上の方に行っておりますし、また、子育て支援施設の関係者、あるいは子育て世代のお母様方、障害者団体の方々との意見交換も実施したところでございます。　今後も工事の進捗等に応じまして、市民の方々には必要な情報を市のホームページ及び市報に随時掲載していくなど、さまざまな機会を捉えて、新庁舎整備事業の情報発信をしてまいりたいと考えております。以上です。 ◆片山房一君　　自治会を初め、さまざまな団体で説明をしたということは、今聞きました。だけれど、全市民に対して知らせるということをしていない。　契約を解除して、損害賠償金４，３４９万円を支払うことも知らせてない。そして平成２７年度に実施したアドバイザリー業務１，６００万円も全く無駄になった。６，０００万円の税金が無駄に使われた。この間、仕事をしてきた職員の仕事が無駄になった。これは金額にはできません。　総額の差し引きで安くなるからいいだろうというわけにはいかないと思います。面積は大幅に減るわけです。こんな情報を全て市民に開示しないで進めていく、市民不在の姿勢だと言われても仕方がないと思います。　１１月までなぜ方針変更を、広報紙などで市民に広く知らせて、直接知らせて、広く論議をすることをしてこなかったのか、再度お聞きしたいと思います。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　新庁舎整備につきましては、先ほど来申し上げたように、４月から前田市長の方針といいますか、この公約、これに基づいた変更をずっと議会に対しましても、市民の方々に対しましても、丁寧に説明してまいったところでございます。　また、これに伴う結果として、新たな財源が見つかっておるということでの新庁舎整備に移ったわけですが、これにより経費的にも従前の計画よりも、はるかに安価で、なおかつ市民の皆様の利便性、これについては随分と大幅に改善されるというようなものであり、この財源を確保するという観点からも、より早急に事業化を進める必要があるということでの今回の現在の新庁舎の整備でございます。以上です。 ◆片山房一君　　もう一度お聞きします。前回の前市長のときの方針転換については、いろんな材料を示して、市民の意見も聞いてきた。今回、なぜこんなに急いでしなければいけないのかという疑問がありますが、その理由を教えてください。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　まず、基本的にこの庁舎の耐震化ということで申せば、耐震をして補強をするというやり方、改修、それと今回改めて新庁舎としてコンパクトな庁舎をつくるというやり方、手法が違うことはありますが、結果として耐震化は達成されると。　そういう中でさらになおかつ、それに加え利便性が大幅に向上すると。なおかつ財源的にもそういうものが確保できるというようなことであれば、当然、今の計画を進めていくということを進めていったというところでございます。 ◆片山房一君　　もう時間がありません。今まで、きょうは市庁舎の本館の建てかえに関して、市の政策決定と市民参画のあり方について質問してきました。　まずは、議会議決をした総合計画の変更をきちんとした上で、事業に取り組むべきだというのが私の考えです。そうしないと、まるで前田市長のごり押しで、市の方針がゆがめられたかのような結果になると思います。　総合計画の変更については、市民協働参画条例にしたがって、市民の意見を十分に反映することも当然必要です。事業の進行を一旦凍結して、市民、議会の合意のもとに庁舎整備が行われることに私も力を尽くすことを表明いたしまして、私の一般質問を終わります。以上です。（拍手） ◆副議長（亀田博君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１５時１０分といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１４時５５分　休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１５時０８分　再開－──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（戸澤昭夫君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。５番、田中義一議員。（拍手）　　〔田中義一君登壇〕 ◆田中義一君　　みらい下関の田中義一、よろしくお願いします。通告に従い質問をさせていただきます。まず最初に、海響マラソンについて質問させていただきます。　　〔手話を交えて発言〕 ◆田中義一君　　その前に、今、手話で自己紹介をさせていただきましたが、ある方は、田中さんの手話は違うと言う方がおられるみたいですが、私は手話言語法や手話言語法条例制定に向け少しでも手話が身近に感じられたらと思っている１人です。いずれは手話で会話ができるようになりたいと思っていますので、それまでは大きな心で許していただきたいと思います。　それでは第１０回大会の総括についてお伺いいたします。 ◎観光・スポーツ部長（吉川英俊君）　　第１０回大会の総括についてでございます。２００８年に始まりました下関海響マラソンも、ことしの大会で第１０回の節目を迎えることとなりました。今大会は１０回目にして初めて全国４７全ての都道府県、及び海外１１の国と地域からエントリーがございました。　そして、過去最多のランナー１万１，４９２名の方が出走いたしまして、１万４７９人が完走をしたところでございます。また、市職員６２０人を含みます３，２５６人の方にボランティアとして御協力をいただきました。１０回大会にふさわしい大会運営ができたのではないかと思っております。　また、大会当日は昨年に続きまして好天の中、最適な気温にも恵まれまして、ランナーの皆さんにとっても、また大会運営に携わるボランティアの皆さんにとりましても、絶好のマラソン日和というところになったところでございます。　あわせて、第１０回を記念した事業といたしまして、応援大使の任命や記念完走グッズ、ボランティアの記念帽子なども、おおむね好評を得ることができたと思っております。また、経済波及効果につきましても、４年連続で５億円を超えることができ、下関市の活性化に大きく寄与できたと感じておるところでございます。以上でございます。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。本当に、多くの皆さんに愛される大会になったと思います。今回テレビで、支える側からの特集で、大会事務局の取り組みが放送をされていました。選手のこと、ボランティアのこと、運営のことなど、ありとあらゆることを想定し、緊張感の中にも成功させようと笑顔で取り組まれる職員の姿がとても印象的でした。とてもよい放送内容でした。　また、今御案内があったように、市の職員の方も休日返上で当日の運営の中心となり、大会を支えていただいたこと、参加した選手の１人として感謝申し上げます。ありがとうございます。また、議員の皆さんも唐戸、前田、彦島、それから人工島の入り口のほうで警備、水分補給、沿道からの応援と、選手を応援していただいた皆さんに改めてお礼を申したいと思います。　私が地域でイベントをするのとは違い、イベントの内容で、市の評価として出されるので大変だと思います。これからも市民のために頑張っていただきたいと思います。　次に、第１１回大会に向けての今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎観光・スポーツ部長（吉川英俊君）　　１１回に向けての取り組みということでございますが、下関海響マラソンは、現在では全国トップクラスの市民マラソン大会というふうに評価をされるまでになりました。これは長年にわたり、協賛企業でございましたりボランティア、それから沿道で声援をくださる市民の皆様など、多くの方の御支援があった結果と思っております。　第１０回大会も終わったばかりで、現在、ランナーやボランティアからの意見が寄せられておりまして、今大会についての意見の集約や分析を行っておるところでございますが、下関海響マラソンの評価が高い１つの理由といたしまして、寄せられた意見がよく取り入れられる、すぐに改善されるという声をいただいております。これからも、参加者やボランティアの皆様の意見に真摯に耳を傾けまして、できる限りの改善に取り組み、よりよい大会運営に努めていきたいと思っております。　また、来年の１１回大会は、明治維新１５０年の年でもございます。具体的な取り組みにつきましてはこれから検討に入るところでございますが、明治維新発祥の地、下関を意識した事業を企画いたしまして、全国からの参加をいただくランナーの皆様に下関の魅力を発信いたしまして、マラソンを通じて下関をＰＲしていきたいと思っております。以上でございます。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。また１２回を楽しみにしたいと思います。　遅くなりましたが、前田市長、海響マラソン完走おめでとうございます。また江島さん、中尾さんも……　　〔手話を交えて発言〕 ◆田中義一君　　海響マラソンに携わった歴代の市長も完走され、第１０回大会に花を添えられたと思います。議会からも香川議員、板谷議員、星出議員が見事完走されました。どうもお疲れさまでした。　しかし今回、私だけ完走ができなかったのですが（笑声）、とてもいい経験をさせていただきました。第１回と第４回……、５回かな――は完走することができ、完走する喜びを体験し、今回は完走できず収容車に乗りゴールのメッセ近くまで帰ってきましたが、あの収容車に乗って移動するときの罪悪感というか、何かいけないことをしたのかというような気持ちになったのは、私だけではなかったと思います。　しかし、収容車の担当をされた方は、私たちリタイア組にすごく気を使っていただきました。本当に、心というか、何かほっとしたような気持ちになりました。どうもありがとうございます。　第１１回に向けて検討していただきたいことがあります。まず１つは、収容車という名前を変更できないか。これは本当に、笑いごとではないのですけれども、乗る者にとっては本当に、何かつらいというか来年は、というものに本当になります。　もう１つが、次回も長州出島での菊川そうめんの提供をお願いします。今回は長州出島に着いた時には菊川そうめんが品切れで、とても残念でした。もしかしたら前田市長が２杯食べられたようなので、私の分がなくなったのかもしれません。これはさておいて、冗談なのですけれども、この菊川そうめんというのは市民ランナーにとって、とても楽しみであり目標になるところです。準備は大変とはお聞きしますが、第１１回も菊川そうめんをよろしくお願いしたいと思います。　この菊川そうめん、ランナーにしか味わえない味です。ぜひとも来年もよろしくお願いします。ぜひ、第１１回大会はこの１０回大会よりも、より一層完走者にもリタイア組にも優しい大会になることを期待したいと思います。　また今回、議長のお許しをいただいて、今回フルマラソンに出場した参加賞の１つとして、このＴシャツをいただきました。　　〔持ち込んだＴシャツを示し発言〕 ◆田中義一君　　見ていただいてわかるように、すごくセンスもよくできていると思います。ぜひデザインをされた方に、とてもすばらしかったと伝えていただきたいと思います。　また来年も、どういう参加賞になるか楽しみにしております。また来年は新しいＴシャツが出てくるかもしれないけれども、私はこのＴシャツを着て、ことしの悔しさをばねにしリベンジし、今回完走された皆さんと一緒に完走をしたいと思っております。今ここで、自分にプレッシャーを与えて、次に行きたいと思います。　本庁舎整備事業についてお伺いいたします。まさか先ほどの片山さんからまたリアルなタイミングで、私の庁舎の質問になるとは思っていませんでしたが、９月定例会で一般質問をさせていただき私なりには理解したのですが、今回、市民と議会のつどいのときに新庁舎について市民の皆さんからの質問が多くあり、改めて全員協議会でも説明はありましたが、再度確認のため質問をさせていただきます。整備スケジュールについてお伺いをいたします。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　新庁舎整備事業のスケジュールでございます。現在、来年３月中旬までを工期といたしまして、旧議会棟を仮庁舎とするための改修工事を実施しております。この改修工事が終わり次第、基本的に現在本庁舎本館の職員は、この仮庁舎へ移転をいたします。そして平成３０年度に入りまして、本庁舎本館を解体いたします。本館が解体されましたら、その跡地に新庁舎を建設いたします。平成３０年度下半期に、工事着工の見込みとしております。　そして、新庁舎は平成３１年度後半に完成する予定としており、完成後に仮庁舎などから新庁舎への移転を実施いたします。その後、平成３２年度に入りまして仮庁舎として使用した旧議会棟を解体し、その後、市民広場を整備することで全ての事業が完了するところでございます。以上であります。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。次に事業費及び財源についてお伺いいたします。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　事業費は約２２億円でございます。これには本庁舎の建てかえ、仮庁舎の改修、本館や旧議会棟の解体、移転費用、市民広場の整備にかかる費用が含まれております。財源としましては公共施設等適正管理推進事業債を想定しております。　この起債は、昨年発生した熊本地震を教訓とした、業務継続を確実に行うため業務を行う場である庁舎については、災害時においても有効に機能しなければならないという考えから、昭和５６年の新耐震基準導入前に建設され、なおかつ耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建てかえ事業が対象となっておりまして、今年度から新たに設けられたものでございます。　起債の充当率は９０％以内、交付税措置といたしましては、起債対象経費の７５％を上限として、この範囲で充当した当該起債の元利償還金の３０％を、地方交付税の基準財政需要額に算入するというものでございます。以上であります。 ◆田中義一君　　確認なのですけれども、この建てかえの事業債というのは、今年度より新たに設けられたということでよろしいのでしょうか。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　平成２９年４月から新たに設けられた起債でございます。以上です。 ◆田中義一君　　この事業債が出るまでは、耐震補強の分しか事業債が出ないということで、私も丸々一般財源から二十何億出すというのはいかがかと思っておりました。しかし今回、このような形で有利な建てかえのを出しますという事業債ができたということは、いいかなと思っております。　また、全員協議会の資料を見させていただきました。このように大きく、下関市新庁舎整備事業について、と書かれてあります。私はとてもいいことだと思っております。これが、もし下関市ミニ庁舎整備事業と書かれていたら、これはミニ庁舎ではなく、３人の市長と議会が市民のために力を注ぎ、新館、立体駐車場、そして新館ができることによって、一体感のある増築であり、今現在利用する市民の皆様のためだけではなく、次の世代にも安心して利用できる庁舎ではないかと言ったと思います。　久しぶりに、市の職員の設計による大きな公共事業です。大変とは思いますが、後世の人たちに先輩たちはすごいと言っていただける庁舎をお願いしたいと思います。また、市長室、市長応接室も最上階になっているので大変よい設計だと思います。確認ですが、今の市長応接室とこの新たな市長応接室の広さというのは同じぐらいでしょうか。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　正確な面積はちょっとまだ今わかりませんけれども、基本的には現在の市長室あるいは市長応接室、それらを計画は引き継いでいくものというふうに考えております。以上です。 ◆田中義一君　　ぜひ、市長応接室に入るだけで来賓の方々が感動するような応接室にしていただきたいと思います。　また、確認ばかりになりますが、全協で江原議員の質問にありましたが、子育て世代の相談窓口機能とは、第一に安心して相談、手続等ができる場所であるとの認識でよろしいのか、再度確認をさせていただきます。 ◎こども未来部長（百田紀幸君）　　安心して相談ができる場所となっておりますので、御安心ください。以上でございます。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。先ほどの片山議員の質問にもありましたけれども、今の現時点の機能よりも、今から新しくできたところには、いろいろな部局がまたがって、こうできるということでよろしいでしょうか。 ◎こども未来部長（百田紀幸君）　　新庁舎の子育て支援の１階のフロアにつきましては、こども未来部３課が集約いたしまして、そこに本庁にだけおります専門の職員が常駐しますとともに、関係部局の職員、担当者が必要に応じてそこに出向いて相談に応じるということでございます。以上です。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。しっかりと機能を発揮、充実をしつつ、ここが児童館と変わらないくらい、窓口には用事はないけれどもまた行ってみたい、と思える場所にしてほしいと思います。　本庁以外にも子育て世代の心のよりどころになる児童館を熱望している地域はあります。前田市長、百田部長をはじめ、こども未来部の皆さんにはしっかりと力を注いで、また新たな児童館建設に向けて頑張っていただきたいと思います。また、障害者用の駐車場ですが、雨風をしのげ、１人でも車椅子に乗って１階エントランスに入れる駐車場の確保はできるのか。これはお願いにしたいと思います。　また今回、午前中に香川議員の障害者のトイレという話がありましたが、車椅子とかで１人で入れるトイレも必要なのですけれども、市役所のほうにバギーといって――もう自分一人では動けない、介助、補助がいる方が来ることは多分ないと思うのですけれども、そういうバギーに乗られる方という、トイレでももう横になっておむつをかえてあげないといけない障害者の方がおられます。　そういうところがもし設計可能であれば、費用対効果等もありますけれども、福祉に優しい下関ということで市の庁舎が１カ所でも、１階でもあればまた変わってくると思うので、御検討のほうよろしくお願いしたいと思います。また、平成３２年に市民広場整備とありますが、ここはどのくらいの広さになるかはわかりませんが、私は、災害時に救援車両が何台も入り、雨が降っても炊き出しができるように広く舗装されたスペースの確保が必要だと思います。　また、普段は、土日、祭日、特に先帝祭のときはバス専用の駐車場がなくなるので、もしよければ、確保できれば、観光客もバスの中での駐車場待ちが解消され、人の流れも唐戸を通りカモンワーフ、亀山、赤間神宮と変わってくるのではないかと思うので、検討もお願いしたいと思います。　私も市民の代表の１人です。しっかりと判断をしていきたいと思っております。市民の意見も聞くことも大事ですが、まずは、私たちは市民の代表です。私はしっかりと市民の代表の意見を踏まえてしっかり判断し、この庁舎問題は、ここは増築と私は思っています。市民のためにも１日でも早く完成をしていただきたいと思います。　次に入ります。続いて農業振興についてです。午前中、香川議員が農業振興のことを話していただきました。担い手の１人として大変うれしく思っております。今回は香川議員が全般な広い範囲で質問していただいたので、私は水稲について質問をさせていただきたいと思います。　まずは最初に、ことしの米作の収穫量をお伺いしたいと思います。 ◎農林水産振興部長（林義之君）　　御質問いただきました件でございます。国の情報によりますと、まずことしのお米の作況指数でございますけれども、全国的には１００で平年並みとなっております。山口県では１０３で、やや良で、下関市を含む山口県西部は、５月に水不足、９月に長雨等がございましたけれども１０４で、やや良となっております。全国的に高い作況指数だと思います。　本市の平成２９年度の水稲作付面積は約３，５００ヘクタール、１０アール当たりの収量は５３０キログラムで前年と比べて９キログラムの増加となっております。これをもとに下関市のことしの収穫量を推計いたしますと１万８，５５０トン、俵数で申しますと３０万９，０００俵となります。以上でございます。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。それでは次に学校給食について、米飯給食の現状と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎教育長（波佐間清君）　　米飯給食につきましては、各教育支所管内では、合併前から菊川町と豊北町では週５回、豊田町と豊浦町では週４回米飯給食を実施しております。　旧下関市の全小中学校では、平成２０年度以降に週３回実施をしておりましたが、平成２８年２学期から、旧下関市の中部学校給食共同調理場受配校と中学校の単独調理校である中学校１４校、小学校２校の児童、生徒、教職員等を合わせた５，１００食分の給食を対象に、ＪＡ下関の協力も得まして週４回の米飯給食を実施しています。　また、平成２９年度２学期から旧市内の南部学校給食共同調理場受配校である中学校３校、小学校６校の児童、生徒、教職員等を合わせた２，３００食分の給食を対象に、週４回の米飯給食を実施しております。これにより、旧下関市の全ての中学校で週４回の米飯給食を実施することになっております。以上です。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。波佐間教育長を初め教育委員会、そして中尾市長、そして今、総合政策部長であられる村上さんが農林水産振興部長のときにＪＡ等いろいろな関係者と力を合わせていただいたことにより、中学校の週４回の米飯給食が実現をしました。その実施した中で、反応、反響等がわかればお示ししていただきたいと思います。 ◎教育長（波佐間清君）　　小学校で私も何度か会食をさせていただいておりますが、同じテーブルにいた児童たちからは、御飯が好き、おいしいという声が上がっております。また、残さずに食べておりました。ただ、児童の中にはパン好きの子供もおるのも確かでございまして、パンが食べたいという声もございます。　また今年度、前田市長も熊野小学校や養治小学校において子供たちと一緒に給食を食べられました。今後、この１２月は名陵中学校での給食の視察も考えておられます。このように会食を一緒にすることで、米飯についても、子供たちも非常に理解をしているものと考えております。以上です。 ◆田中義一君　　市長も積極的に米飯給食に関して学校給食に対して取り組んでいただくことは感謝いたしたいと思います。今、中学校のほうは週４回となりましたけれども、小学校のほうはどのようにお考えか、お示ししていただきたいと思います。 ◎教育長（波佐間清君）　　現在残っています週３回の米飯給食、これを実施しています旧下関市内の小学校２４校についても、今後、週４回の実施に向けて検討をしっかりとしていきたいと思っております。以上です。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。前向きな回答をありがとうございます。２４校というと、一気にというのはかなり難しいかもしれませんけれども、レクのときに、お話を聞いたときに、自校式のところは自分のところで学校で御飯は炊けますという話を聞いたのですけれども、一斉にではなくても、できるところから進めていっていただければとは思っております。　今は農業一本で食べていける農家は少ないですが、私たちは水田を守り、子供たちにおいしいお米を食べていただき、御飯がさらに好きになり、その子供たちが親になるころには、人口が減少しますがお米の消費量がふえ、農家の後継者が生まれてくることを望んでおります。そのためにも学校で学ぶ食育は大切と思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　それでは、今後の市としての取り組みについてお伺いいたします。 ◎農林水産振興部長（林義之君）　　米作を中心にした今後の農業振興というふうに理解させていただきたいと思いますけれども、世帯構成の変化や食の多様化によりまして今お米は全国で毎年約８万トン需要が減っていると言われております。　米の消費量が減少しているにもかかわらず、米価が長期的には低下傾向で推移する中、従来どおりの慣行栽培で行っている小規模農家では恒常的に生産経費が販売収入を上回る状況が続いております。つまり機械代のほうがかかっているというところでございます。　本市の農業は全国と同様に、全体としては稲作を中心に営まれております。１戸当たりの経営耕地面積は約１．３ヘクタールとなっております。米づくりに必要な機械整備には多額の出費が必要であり、経費削減のため農地を集積するという道を選ぶのか、農業用の機械を共同利用等々するのか、または所得向上のために、こだわりの米づくりを行って販売していくのか、農業者みずからが、もしくは地域ぐるみで今までのやり方を見直して検討され、園芸作物や畜産などとの複合経営をするのかどうかなど、目指すべき営農の方向性を決めることが重要と考えております。　長々申し上げましたが、簡単に申し上げますと、どんな農業をしたいのか、どんな利益を出したいのか、売上をどうやって伸ばすのか、コストをどう下げるのかという事業計画をしっかり立てるということが肝要だと思います。　農村地域ではさまざまな課題があり、その課題を解消する足がかりとして、市では県を含めた関係機関と連携を図りながら、人・農地プランという地域における将来ビジョンの作成について支援しております。　また、農業を継続し将来につなげていくためには、国の経営所得安定対策、多面的支払機能、土地改良事業などがございますので、これらの事業を有効に活用して、必要に応じて単市事業も検討しながら本市の農業振興を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田中義一君　　丁寧な御説明ありがとうございます。その中で、何をつくりたいのか、どうしたいのかという中で、１次産業と６次産業をくっつけたり、ここしかないと、下関しかない、安岡しかないとか王司しかない、山陽地区しかないというものを、差別化をするものを生んでいかなければならないと思っております。　その中で、下水道堆肥施設導入についてお伺いしたいと思います。 ◎上下水道局長（松崎淳志君）　　下水道堆肥施設導入についてということで御質問をちょうだいしました。まず下水道の堆肥化施設というのはどのようなものかでございますけれども、下水道の終末処理場におきましては、下水処理過程で必ず下水道の汚泥というのが発生してまいります。　下水道汚泥の利活用としては、セメントの原料化、それから燃料化、それから堆肥化などがございまして、現在下関市におきましては、全てセメント原材料とさせていただいておるところでございます。下水道汚泥の堆肥化施設は、終末処理場で発生した下水道汚泥を微生物によって高温で発酵させまして、堆肥を製造する施設でございます。　それからまた、平成２７年度に改正されました下水道法によりまして、発生する汚泥等は燃料または肥料として再利用されるよう努めなければならないと、再利用に関する努力義務が追加規定されたところでありまして、下水道汚泥の利活用を推進することによりまして、循環型社会及び低炭素化社会の構築に寄与するものとなっております。　下水道堆肥化施設につきましては、他都市においても導入事例が既にございまして、製造された堆肥を野菜、それから果物などの栽培に使用しまして、品質については高い評価を受けているということでございます。以上でございます。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。今、最後に御説明があったように、堆肥をつくっても使うところがないといけないと。施設をつくっても費用対効果の面でしっかりとした需要が確保できなければ建設は難しいのではないかと思います。上下水道局に需要の確保をしてほしいということはちょっと難しいと思いますので、林部長、農林水産振興部でＪＡやＪＦ、また生産者等の関係等連携を取り、調査、検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎農林水産振興部長（林義之君）　　御指摘の件に関しまして、前々からお話は少しはお聞きしておりました。研究、調査をさせていただきたいと思います。 ◆田中義一君　　よろしくお願いいたします。今までに成功例や失敗例もあるようですが、例えば成功例として佐賀市があるようです。山陽終末処理場が佐賀市と同じような環境だと思います。農業だけではなく干潟、海にもよい結果を出しているようなので、あわせてそちらの干潟のほうとかも調査をしていただきたいと思います。　これがもし実現すれば、また１次産業の夢も広がり、地元の組合長はここに道の駅をつくりたいとかこういろいろ言っていますが、まずは消費者に自慢できるものが供給できないといけないと思っておりますけれども、ある程度実績を出したところがありますので、ぜひ――農業振興というのは、やはり国、県からこう来て市が動くというふうな形もありますけれども、逆にできることは市が縦横連携を取りながら頑張っていただきたいと思います。私も生産者の１人として、できることは一生懸命頑張っていきたいと思います。　私がこうやって一生懸命１次産業のことを言える、米づくりのことを言えるというのは、私の尊敬する安倍先生がつなぎを着て最新鋭のコンバインに乗って操作し、そしてつくったおにぎりをみんなと一緒に、生産者と一緒に食べられる姿を見るだけで、１次産業にも力を入れていただいていると、生産者に希望と力を与えていただいております。　ぜひ前田市長、教育長、お忙しいと思いますが、ぜひ来年の収穫にはブルーではなくてオレンジ色のコンバインに乗っていただき、子供たちを含め多くの市民の皆さんへ農業に対する関心を深めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続いて、ボートレース事業についてお伺いいたします。ナイターレース導入後の状況についてはお伺いいたします。 ◎ボートレース企業局長（山田祐作君）　　それでは、ナイターレースを開始した４月以降の売り上げ状況ということで御説明させていただきます。　御案内のとおり、ボートレース下関は本年４月１日からナイター営業を開始し、順調に売り上げを伸ばしております。開催日数やグレードレースの開催など若干の差異はございますが、４月から１１月までの実績を昨年度と比較してみますと、昨年度の売り上げが１５１億９，０００万円に対し、本年度は４６５億３，０００万円と約３倍の伸びとなっております。　これは、先日開催いたしましたＳＧチャレンジカップで当初の繰り上げ目標１００億円に対し、１０７億円を売り上げたことも大きな要因でございますが、ナイター営業の効果が、全国的に徐々ではございますが、着実にあらわれていること、加えてスマートフォンなどを初めとするいわゆる電話投票の売り上げが、昨年度同月比７２億円だったのに対し本年度２５７億６，０００万円と、約３．６倍と、売り上げの５５％を占めております。　地元はもちろん、全国のファンから注目の度合いが増していることなどが主な要因であると考えております。一方、本場来場客は昨年度１日当たり７６７人でございましたが、本年は１日当たり６７９人と、先日のＳＧ６日間で１万４，３７４人を集めたにもかかわらず大きく減少していることから、本場への集客拡大が今後の課題と考えております。以上でございます。 ◆田中義一君　　どうもお疲れ様です。お疲れのようで声が枯れているようですけれども、確認ですけれども、売り上げの電話投票のほうが、今、本場外向けよりも上がっていると、多いということでよろしいでしょうか。 ◎ボートレース企業局長（山田祐作君）　　そのとおりでございまして、今、本場の売り上げというのは、本場と駐車場にありますふくーる、それから駅前にありますオラレの売り上げを足したものでございますが、全売り上げの３．７％でございます。電話投票が５５％で、あと残りの４１．３％が他の場外発売場で売っていただいた数字でございまして、電話投票の売り上げが非常な勢いで伸びております。以上でございます。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。これも山田局長を初め、スタッフの皆さんの努力のたまものだと思っております。以前であれば電話投票とか、いろいろなものがなかったから、もう地元のところから収益を取るという、売り上げを取るという形だったのですけれども、今のお話を聞くと全国から、ファンの皆さんから少しずつこちらのほうに舟券を買っていただくということで、またイメージが変わってくるのではないかと思っております。　それでは次に、ボートレース事業会計から一般会計への繰り入れについてお伺いしたいと思います。 ◎ボートレース企業局長（山田祐作君）　　大変僣越ではございますが、我々企業局のほうからは繰り出しという表現をさせていただきます。御容赦ください。　次年度の繰り出しの予定はということで、ボートレース企業局におきましては本市と同様な経営形態をとる他の施行者と同様に、純利益のおおむね１０％程度を一般会計に繰り出すことを目標としておりますが、本年度は当初５，０００万円を予算計上し、９月の決算議案におきましても御承認いただきましたとおり、利益処分でさらに１億円をナイター営業開始を記念して特別に一般会計へ繰り出すこととし、今議会で議案上程されております下関市こども未来基金の原資にしようとしているところでございます。　平成３０年度の一般会計への繰出金につきましては、平成２８年度の決算における純利益が８億７，０００万円余りとなりましたことから、８，０００万円を目途に繰り出す方向で考えております。今年度は、ナイター営業への移行によるさらなる収益が見込まれることから、平成３１年度にはさらに多くの繰り出しができるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。繰り入れと繰り出しをちょっと間違えて大変失礼しました。今お話ししたように、すごく収益が上がり、また一般会計へ繰り出し――繰り入れですか――していただき、また財政部のほうも目的を持って教育委員会のほうにという形でやっていただいております。　その中で今、扇風機の設置とトイレの設置のほうで予算をいただいて事業取り組まれていると思うのですけれども、その今の状況がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎教育部長（萬松佳行君）　　今お尋ねのございました扇風機とトイレの設置状況でございますが、扇風機につきましては本年度が、２９年度が２４３台、これについて１，６５０万で予定をしております。１教室に３台つける予定でございますので、これについては３０年度、３１年度をもって終わる予定でございます。あと、トイレにつきましては今年度２０基を、予算１００万で現在予定をしておるところでございます。以上でございます。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。徐々にですが学校の施設のほうも充実してきているのではないかと思っております。その中で扇風機、トイレという形が整備された後には、今回も請願の中に図書関係の話が出ております。　やはり人もですけれども、やはりそこに行くハード面、そこにエアコン、冷房等があれば、また子供たちも昼休み、暑いからちょっとそこに行ってみようかとか、寒いからちょっとそこに、図書室に行ってみようかと、またいろいろな形できっかけになると思います。　あとは中学校。今、吹奏楽というのは、僕は知らなかったのですけれども、朝から晩まで練習をしているみたいで、その中で普段はいいのですけれども、朝練の寒いときとかきょうみたいな寒い日には、暖房が使えるような形の学校にしていただければと思っております。　その中でもＰＴＡのほうがランニングコスト、電気代とかいろいろなものを出してみたいと、出してでもほしいというところがあれば、そういうところから優先的にでもつけていっていただければと思っております。これは要望にしておきます。　それから最後に、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎ボートレース企業局長（山田祐作君）　　それでは、今後の取り組みについて御案内させてもらいます。先に答弁いたしましたとおり、ボートレース下関はナイター営業の開始により売り上げを順調に伸ばしておりますが、来年度はボートレース大村のナイター営業開始など、競争はさらに激化するものと予想されます。　その一方で、本場において新規ファンへの対応など、集客を高めるための施設改善はもちろん、競技運営用施設のほとんどが築後４０年から５０年を経過し、老朽化が顕著となっていることから、更新に速やかに対応するため、建設改良積立金の積み立てが急務となっております。　そのような中、私どもはボートレース事業の主たる目的の１つである市財政への貢献を果たすため、ボートレース施行者間の競争や営業活動、関係団体へのセールスプロモーション、レジャーへの多様化による競争に負けないよう、運営ノウハウを蓄積し自主財源を確保するなど経営体力をつけ、その上で本市財政に少しでも貢献できるよう、収益拡大に努力を重ねてまいりたいと考えております。　また今後は、一般会計繰出金とは別個に、事業活動の中でさまざまな地域支援や社会貢献が可能とできるよう努力したいと思っております。なお、市内外を問わず新たな場外発売場の設置につきましても引き続き推進してまいりたいと存じますので、御理解と御鞭撻賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ◆田中義一君　　ありがとうございます。山田局長を中心に積極的に取り組まれていると思います。その中でＳＧのチャレンジカップ、開会式のとき行かせてもらいました。本当に、これだけ下関に人がいるのかというぐらいにすごく多かったです。可能性は、なしではないなと。　また今回、局長が一生懸命公安とか関係団体と調整していただいたおかげでビール等を置いていただくようになりました。会場内を歩いていると若い人たちが、「わー、ここはビールも出るようになったのだ」と、「いいね」という話も聞いておりました。　そういうふうにまた新たな、新規ファンをふやすと同時に若い世代も、ギャンブルではなくてそこに行ったら楽しいと、スポーツ、すごくいいスポーツであると、競技であるということを伝えていっていただきたいと思います。　またその中で地元、地域の広報とかいろいろな活動の中で、きょう経済委員長から「ちょっとこれ見てごらん」と言って見せていただいたのですけれども、この中にボート下関が、上段にわたって１ページまるまる使っています。これも本当にすごいことだと思っております。　そのすごいと思うのが、地元小学生がボートレース下関を社会見学に来るということは、やはりその競技、ボートレースにとって理解をできることを、普及を積極的にやられているのではないかと思っております。　また、今回Ｇ１が終わった後に経済委員長と私で、山田局長と、競走会等、選手会等をいろいろ回らせていただいたのですけれども、その中で、ファンをふやすという中で、今回、そのときに小学生も来た、企業もやっていると言われた中で、教育委員会のほうも教育長を初め、幹部の方が施設を見学しに行かれたと山田局長からお聞きしました。　とてもいいことだと。やはり教育の分野でも先生たち、正しい形で情報を流していただき、またその中から下関の選手が誕生することを願っておりますが、教育長、もし本場に行かれた感想があればお聞きしたいと思います。 ◎教育長（波佐間清君）　　先般、教育委員会のほうからも施設見学を兼ねてボートレース場に見学に行きました。みんな、楽しく施設のすばらしい状況を見せていただきながら、レースも楽しませていただきました。また教育委員会出身の選手が今、養成所のほうに行って、一人頑張っております。その後はちょっと私もよく聞いておりませんけれども、いずれ選手として活躍してくれるのではないかと期待をしているところであります。以上です。 ◆田中義一君　　どうもありがとうございます。これは、やはりボートレース企業局だけでなく、やはり教育委員会、市長部局がいろいろな形でバックアップしていくことによって、また市も盛り上がっていくのではないかと思っております。　私も何回か東京のほうに、競走会とか財団等も行かせていただきましたけれども、やはり私、１議員が行くというよりも、やはり議会のトップ、行政のトップがまた一緒に行って下関を盛り上げたいということを伝えていただければまたより一層下関に目を向けていただけるのではないかと思っております。　今回、大村もナイターが始まるということです。局長、上の方に聞くと、サマーレースも局長が提案をされ、薄暮も山田局長が提案され、ナイターもこういうのがあればいいと局長が提案されて、それがボートレース競走会の中で実現化して今このような形になっているのですという話を聞きました。　また今から先々、任期等いろいろな形があると思いますが、ボートレースの世界というのは、やはり人と人とのつき合いが強いのではないかと思っております。ぜひとも下関ボートを盛り上げていただけるように――またＩＲももしかしたら近いうちになるかもしれません。　競輪、オートはミッドナイトというものをやっているそうです。その中で、また下関の可能性があるかないかは私にはわかりませんが、一生懸命可能性がある限り取り組んでいただきたいと思います。初めは２４場中２４番でした。２４番でもどれだけ下関に貢献できるかと、貢献できたらいいのではないかというところから始まり、一部適用、全適、そしてＳＧ、そしてナイターという形で一生懸命局長を初め、企業局が一生懸命頑張っておられます。　ぜひとも市の皆さん、私たちも協力して盛り上げていただきたいと思います。ボートレース企業局にエールを送って、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）──────────────────────────────────────── ○議長（戸澤昭夫君）　　６番、平田陽道議員。（拍手）　　〔平田陽道君登壇〕 ◆平田陽道君　　公明党の平田でございます。通告に従いまして質問させていただきます。　初めに、公共施設についてですけれども、昨年、公共施設等総合管理計画が策定されました。２０年で延べ床面積を最低３０％以上縮減するという目標を掲げておられますけれども、現在の進捗状況、また自治会やまちづくり協議会など、市民への説明の状況をお示しください。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　公共施設等総合管理計画の策定後、施設の適正配置と施設総量の縮減という面からは、公共施設の集約化、複合化を進めております。現在、計画策定から２年が経過しておりますが、例えば下関市立就学前施設の整備基本計画に基づきまして、園児数の減少や施設の老朽化の著しい本庁地区の幼稚園２園と保育園２園を集約して新たに中央こども園を整備中であり、集約の結果、面積の削減を行うことができる見込みです。　それから施設の効率的かつ効果的な運営という面では、平成２９年３月に下関市ＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入における優先的な検討に関する指針、これを策定し、同４月には下関市ＰＦＩ活用指針を改定し、ＰＦＩの活用を推進しております。　その他、下関市ネーミングライツ導入に関するガイドライン策定によりますネーミングライツの導入推進や入札による電力購入の推進等、さまざまな視点からの公共施設マネジメントに取り組んでいるところであります。　それから、この計画のまちづくり協議会及び自治会等に対する説明状況というところでございますが、総合管理計画の周知に関しましては、市報及び市ホームページでお知らせしているほか、連合自治会の理事会、中学校校長会、小学校校長会で説明をさせていただいております。　昨年度以降は各地区のまちづくり協議会の運営委員会において、お時間をいただきながら説明を行っているところであります。まちづくり協議会の運営委員会につきましては、平成２９年１２月現在までに１７地区中１６地区への説明を終え、参加者は計２２１人となっております。以上でございます。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。また、現在、個別の施設の計画も進んでいると思うのですけれども、こちらの状況をお願いいたします。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　個別計画でございますが、公共施設マネジメントにつきましては、平成２８年２月に策定した下関市公共施設等総合管理計画を基に公共施設の適正配置に関する方向性の作成を現在行っております。　平成３０年３月定例会で、この素案を報告させていただく予定でございます。これは個別施設の存廃、複合化や集約化、民有化などの将来的な方向性を示すもので、各施設所管課が策定いたします個別施設計画や各施設のマネジメントの指針となるものでございます。以上であります。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。今後、統廃合とか複合化とか、さまざまなケースが想定されておりますけれども、施設の全体像を正確に把握するということがより重要になってくると思います。また、住民や民間事業者との情報共有を図り、効率的な運営を行うためにも、新地方公会計制度の役割が大きいと思うのですけれども、こちらの制度の概要と本市における現状について教えてください。 ◎財政部長（松林直邦君）　　お答えいたします。議員御指摘の地方公会計制度につきましては、平成２７年１月に総務省が公表した統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき固定資産台帳の整備を行った上で、発生主義、複式簿記の仕組みを踏まえて、全ての地方公共団体において統一的な基準に基づいた財務書類等を作成するというものでございます。　本市におきましても、当該マニュアルに基づき財務書類等の作成を進めているところでございまして、本年度中に完成をさせるよう、現在作業を進めているところでございます。以上でございます。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。公共施設等総合管理計画を進める上で、先ほどおっしゃいました固定資産台帳が基礎の資料となると思うのですけれども、総務省の資産評価及び固定資産台帳整備の手引によると、固定資産台帳とは固定資産をその取得から売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿で、所有する全ての固定資産（道路、公園、学校、公民館等）について取得価格、耐用年数等のデータを網羅的に記載したものと明記されております。この、本市における固定資産台帳の記載事項の内容について教えてください。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　固定資産台帳についてでございます。固定資産台帳整備の整備状況でございますが、これは平成２６年に国から通知のあった「今後の地方公会計の整備促進について」を受けて、平成２７年度に平成２６年度末の固定資産台帳を新たに整備し、平成２８年度には平成２７年度の異動分、これを反映したところであります。　次にこの記載項目でございますが、建物を例に御説明させていただきますと、固定資産台帳を整備以前の建物台帳におきましては所在地、財産区分、会計区分、敷地区分、用途名称、建築年月日、構造、面積、価額、異動事由が記載項目でありました。　これに対してこの固定資産台帳は基本的には建物台帳の項目に加えまして、さらに地方公会計に必要となります勘定科目、仕分け計上所属、公会計事業、所有割合、取得日、共用年開始日、取得価格、残存価格、耐用年数分類、耐用年数等といった項目を新たに備えたものとなっております。以上であります。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。総務省はこの固定資産台帳について、地域との情報共有や民間事業の参入を促すために公開を推進しておりますけれども、本市の現状を教えてください。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　固定資産台帳の公開の状況でございます。現在本市の固定資産台帳は、ホームページ等による公開には至っておりませんが、総務省が平成２７年１月に示した資産評価及び固定資産台帳整備の手引に、固定資産台帳については公表を前提とするとございますので、今後関係部局と調整の上、公開することについて検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ◆平田陽道君　　ありがとうございます。公会計制度なのですけれども、この公会計改革が今後公共施設マネジメントに及ぼす効果、これについて説明をお願いいたします。 ◎財政部長（松林直邦君）　　お答えいたします。この公会計改革が公共施設マネジメントに及ぼす効果ということからお答えさせていただきますと、全国の地方公共団体が統一的な基準による財務書類等を整備するということで、地方公共団体間での資産の状況の比較分析がまず可能になると考えております。　本市が所有する公共施設の多寡や老朽化の状況等の特徴を、今後の公共施設の管理計画等へ反映させることが可能になると考えております。また、行政目的別の資産の老朽化の状況等も把握可能となりますので、将来的な施設の更新需要や大規模改修の見通しを立てる際にも活用することができると考えております。以上でございます。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。この公会計改革によって財務情報は透明化が進むようでございますけれども、施設の保守管理業務についてですけれども、共通する業務でも施設別に管理をするというケースとか、また同種の施設でも担当部署が異なるために管理は別々に行うというケースもあるようですが、こうなりますと、コスト面やチェック体制において課題があると指摘されておりますけれども、本市の現状について説明をお願いいたします。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　施設の保守管理業務でございます。施設の保守管理業務については、現状では各所管課におきまして施設ごと、またエレベーター保守点検や消防設備点検等の業務ごとに、それぞれ委託契約を締結しております。　ただし、学校や公民館など、１つの課が複数施設を所管する場合にあっては、全施設一括あるいは地域ごとでまとめる等の方法によりまして、経費の縮減及び事務の効率化を図っております。　なお、これにかかる職員人件費等のコストについては、現在のところ試算したものはございません。以上であります。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。千葉県の佐倉市では、市が所管する公共施設のうち９１施設について、設備の維持管理などの業務を来年度から包括的に委託して、管理の質や業務効率の向上を目指すという方針を打ち出しました。　また、東京都の東村山市でも、施設の保守や清掃といったさまざまな業務を、関連する一連の業務やエリアごとに、業務を一括して来年度から民間事業者に委託するということです。　この東村山市では、現在市が委託している業務は約３０業務で、契約本数は約７５０件にのぼり、このうち約４５０件の契約を包括化して、１本の契約として窓口の一本化と公民連携による付加価値の創出を図るという狙いがございます。本市での包括施設管理委託業務の計画があるかどうか、お示しください。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　包括管理委託の件でございます。包括管理委託制度とは、各施設がそれぞれ委託しております警備や清掃などの維持管理業務を一括して一民間事業者に委託しようとするものでございます。導入後は、職員の契約業務にかかる労力の低減、それから１事業者の管理による効率性の向上に伴う管理費用の縮減や、施設の予防保全の推進などが期待されるところです。　ただ、他市においては委託金額が折り合わず導入を断念した自治体もあることから、本市としましても他市の状況等を調査しつつ、導入による市内事業者への影響等、当該制度のメリット、デメリットを整理いたしまして、導入の是非について今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆平田陽道君　　ありがとうございます。経費の節約、また安全性の向上のために、ぜひ検討をお願いいたします。また、財政健全化プロジェクトに学校プールの共用化が明記されておりますけれども、学校プールについて、授業日数と夏休みの利用状況など、現在の状況をお示しください。 ◎教育部長（萬松佳行君）　　お答えいたします。財政健全化プロジェクトにおけます学校プールの共有化、共同利用でございますが、その現在の状況につきましては、市内の小中学校７１校のうち５校が他の中学校や社会体育施設とプールの共同利用を行っておる状況でございます。　また、学校によって異なりますが、プールの授業はおおむね授業時間が１０時限で、夏休みのプール開放につきましては小学校４９校のうち３０校で実施をしているところでございます。以上でございます。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。今おっしゃられたように、学校プールは利用期間が短くて、その反面維持管理等では多額のコストがかかっております。共用化が進めば跡地の有効活用とかも可能になると思いますけれども、今後の計画についてお示しください。 ◎教育部長（萬松佳行君）　　今後の計画についてでございますが、平成２８年度から財政健全化プロジェクトの２期計画に基づきまして、近隣の小中学校でプールの共同利用を検討し、既に学校へ打診をしておるところでございますが、生徒、児童の移動手段、それから移動時間などの課題もございまして、プールの共同利用は進んでいない状況にございます。　しかしながら、プールの共同利用によります経費の節減などのメリットも十分ございますので、引き続き学校と調整を図りながら、プールの共同利用に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。先ほどおっしゃいました移動等の課題もございますけれども、ぜひ検討をお願いいたします。公共施設等総合管理計画の数字的な目標は延べ床面積の縮減ですけれども、一番大切なのは公共施設の充実度の向上にあると思いますので、今後も効率的な運営をよろしくお願いいたします。　続きまして、教育、子育てについてです。１０月から、新たに拡充した育児休業制度がスタートし、最長２歳までの取得が可能となりました。まず、この制度の概要と本市の状況についてお示しください。 ◎総務部長（小野雅弘君）　　それでは、育児休暇についてお答えいたします。まず、本市職員の育児休業制度について御説明させていただきます。最初に、常勤職員につきましては、養育する子が３歳に達する日までの間に、養育するため勤務しないことが相当であると任命権者が認めた期間につきまして、育児休業を取得できます。　次に、非常勤職員につきましては、原則として養育する子が１歳に達する日までの期間について育児休業を取得できますが、子が１歳に達する日において、保育所などの利用を希望しているがまだ入所できていないなどのそういう特別の事情がある場合は、１歳６カ月に達する日まで延長可能となっております。　なお、１歳６カ月まで延長に加えまして、最長で２歳まで延長することができる規定を追加するため、今回の本定例会におきまして下関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、これを議案第１６９号として上程しているところでございます。　次に、本市職員の育児休業の取得状況といたしまして、平成２８年度におきましては新規に育児休業を取得した職員は女性が１３人、男性が５人の計１８人となっており、育児休業の取得率は女性職員が１００％、男性職員は９．１％となっております。　今後も出産育児の休暇制度等に関するリーフレット、あるいは職員互助会が作成した職員手帳、これらを配布するなど引き続き休暇制度等の周知を行い、育児休業等の取得促進を図ることとしております。以上でございます。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。子育てと仕事の両立、また待機児童の解消につながる制度の改善ですけれども、大切なのは育児休暇をとりやすいという環境づくりであると思います。行政として可能な限り周知等の対応、またお願いいたします。　本市の育児休業明けの保育施設の入所ですけれども、本市の制度についてお示しください。また、現在の待機児童の人数もお願いいたします。 ◎こども未来部長（百田紀幸君）　　育児休業明けの入所についての御質問と待機児童ということでありますけれども、まず、育児休業明けの保育施設入所につきましては、円滑な職場復帰を目的としまして、復帰予定の方に育児休業明け保育施設入所予約事業というのを実施しております。　この対象者は、下関市に在住していること、それから年度途中で職場復帰を予定していること、それから入所児童が３歳未満児であることといった条件がございますけれども、育児休業明けの職場復帰のための予約事業というのを実施しております。　ただ、実施施設は、公立の園は全てでありますけれども、私立の園につきましては一部の園ということになっておりまして、この場合でも在園児の兄弟に限るといったような条件が付されている場合もございます。　それから、待機児童の数でありますけれども、待機児童、本市の場合、国の基準によります待機児童は、今年度当初はゼロでありますけれども、夏ごろから次第に待機児童が発生しまして、１２月１日現在では１２７人となっております。以上でございます。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。今の待機児童に関連するのですけれども、育児休暇を取得後、１年が経過すれば上の子が保育園を退園するという育休退園ですけれども、本市の事例があればお示しください。 ◎こども未来部長（百田紀幸君）　　育休で退園となった場合のことでありますけれども、退園というか、２人目以降お子さんが生まれて育児休業をとられた場合、既に保育所等に入所されている上のお子さんがいらっしゃる場合については、引き続き利用をすることができるということになっております。ただ、利用期間は、生まれたお子さんが満１歳になる日の月末までということであります。　ただ、しかしながら通園しているお子さんが年長児である場合は卒園まで、職場復帰されない場合であっても年度末まで、利用を継続することができるようになっております。　なおこの場合、育児休業を理由とする場合の保育時間は保育短時間ということで、１日当たりの利用時間は８時間までに限られるという状況でございます。以上です。 ◆平田陽道君　　年長であればそのままいることができるということですけれども、例えば４歳等になる場合は、この場合は一時退園ということになるのでしょうか。 ◎こども未来部長（百田紀幸君）　　通っていらっしゃる施設が保育園の場合は、保育に欠ける状態でなくなった場合は退園ということはあると思います。ただ、認定こども園の場合は、お子さんが３歳以上であれば１号の幼稚園タイプの認定に変更するということで、いわゆる幼稚園タイプのお子さんとしましてこども園では利用を継続することができます。以上です。
   ◆平田陽道君　　保育園では退園ということもやむを得ないということになるのでしょうか。 ◎こども未来部長（百田紀幸君）　　４歳児の場合ということでありますけれども、お子さんが生まれて、そのときに４歳の子供さんで既に保育所等に入所されている場合は、新生児の子供さんが満１歳になる日の月末まで、その園で引き続き利用することが可能です。以上です。 ◆平田陽道君　　他市では育休退園と言いまして、その上の子が退園せざるを得ないという事例もありましたので、本市ではそういうことは大丈夫ということでしょうか。ちょっと確認でお願いいたします。 ◎こども未来部長（百田紀幸君）　　子供さんが２人目以降お生まれになって育児休業をとられたということで、先ほどから申し上げておりますように、直ちに退園ということではありません。以上です。 ◆平田陽道君　　ありがとうございます。今回ちょっと延長ということになったので、その延長したことによって、まだ年長に達していない子供が退園ということになるのではないかという懸念もありましたので、そうならないのであれば、また引き続きしっかりと安心して育児休暇がとれる体制というのをお願いしたいと思います。いろいろ保育士の待遇改善とか施設の整備なども進めていただいて、安心して子育てができる環境づくりをまたお願いいたします。　続きまして、４月に文部科学省が公表した公立小中学校教員の勤務実態調査によると、１カ月の時間外勤務が月８０時間を超える教諭が小学校で３割、中学校では６割にのぼりました。　こうした状況を踏まえて、先月、中教審の特別部会が教員の処遇改善に関する中間報告案を公表しました。教員の職務内容の見直しでは、学校以外が担うべき業務として登下校の見守りや地域ボランティアとの連絡調整などとともに、給食費など学校徴収金の徴収管理も含まれております。　特に、給食費未納に関して教員の心身の負担は大きいと思いますけれども、本市の給食費、また未納率、未納者への対応についてお示しください。 ◎教育長（波佐間清君）　　学校給食費につきまして、徴収につきましては各学校で集めております。その集める方法としましては、口座振替や現金払いなど学校によって異なっております。こういう状況の中で、現金払いが約７割が下関の実態であります。また、集めた給食費の扱いにつきましても、市の歳入となる公会計や、学校独自に管理される私会計とに分かれて管理をされております。　また、給食費の未納率はどうかということでありますが、平成２８年度の公会計の実績で申し上げますと、現年度分の収納率は９９．７％となっており、給食費の未納の割合は０．３％となっております。　未納者への対応についてでありますけれども、現年度において納付がおくれている保護者に対しましては、参観日等を利用して学校からの声かけをお願いをしております。年度末までに納付がなかった保護者に対しましては、市のほうから翌年度に２回催告状をお送りをして納付を促しているところであります。　なお、学校給食費の未納の対応に当たりましては、児童、生徒への影響がないように配慮をしております。以上であります。 ◆平田陽道君　　ありがとうございます。このたび文部科学省が、給食費は自治体がみずからの業務として責任を負うことが望ましいと判断いたしまして、来年度に徴収方法のガイドラインを策定するための経費を計上しております。今後、給食費の徴収が自治体の業務に移行した場合の対応についてお示しください。 ◎教育長（波佐間清君）　　自治体のほうの業務にということでありますが、給食費の徴収方法につきましては、現在、学校給食の会計に関する制度のあり方、また収納率、学校とのかかわり方など、さまざまな課題が考えられます。　文部科学省も、中央教育審議会の分科会においても、教職員の働き方改革が課題となっているのは承知をしているところであります。今後、学校における働き方改革に関する国や他の自治体の動向についても、しっかりと注視をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆平田陽道君　　ありがとうございます。現在、子育て環境の充実に向けて、独自に給食費を無料にするという自治体がふえております。１６年度までに約６０の自治体が実施しておりますけれども、こうした動きから、文部科学省はこのたび公立の小中学校の給食の無償化に関する全国調査に乗り出しております。　今年度中に結果をまとめて成果や課題をつかみ、国としての支援策の検討などに生かす予定です。本市で無償化というのは、計画としてあるのでしょうか。お聞きします。 ◎教育長（波佐間清君）　　給食費の無料化を考えた場合に必要な予算額につきましては、本市におきましては総額が小学校では約６億２，０００万円、中学校では約３億２，０００万円の計９億４，０００万円の財源が必要になります。　給食費の無償化につきましては、定住促進や貧困家庭への支援として取り組んでいる自治体があることも存じておりますが、先ほど給食費無料化における予算額でもお話をしましたが、現状では給食費の負担減は大変厳しいものであると考えております。以上です。 ◆平田陽道君　　ありがとうございます。一遍にというわけではなくて、また段階的に一部補助なども検討していただきたいと思います。とにかく教員が授業に専念できるという環境の整備をお願いいたします。　続きまして語学についてということで、２０２０年度に小学校の新学習指導要領が全面実施となり英語教育も変わっていくと思うのですけれども、移行期である来年度からの２年間の準備が重要だと思います。まず、今後の英語教育の概要について、説明をお願いいたします。 ◎教育長（波佐間清君）　　ただいまお話がありましたように、平成３２年度から小学校で始まります外国語に関する制度の概要についてのお尋ねでありますが、平成２９年３月３１日に告示をされ、平成３２年度から小学校で全面実施となる学習指導要領におきまして、３年・４年生では外国語活動が、また５・６年生では外国語科の学習が始まる予定であります。　まず３・４年生におきましては、外国語に慣れ親しむこと、また聞くこと話すことを通じてコミュニケーションの素地を養う、こういう外国語活動を新たに年間３５時間、週にいたしますと週１時間実施をすることになります。　また５、６年生におきましては、現在年間３５時間行っています外国語活動の内容に、読むこと書くことを加えて外国語科として時数を７０時間、週２時間になりますが、ふやして実施することになります。　この外国語科では、聞くこと話すことに加えて、アルファベットなどの認識、日本語と英語の音声の違いなど、読むこと書くことを扱うことにより、コミュニケーションを図る基礎となる資質、能力を育成することを目指しております。以上です。 ◆平田陽道君　　ありがとうございます。今後、教員の英語の指導力の向上というのが重要だと思うのですけれども、本市におけるこれまでの取り組みについてお示しください。 ◎教育長（波佐間清君）　　英語における教師の資質や授業力の向上のための対策についてお答えいたします。現在、山口県の事業として行われている小学校英語教育中核教員養成研修を受講しました教員が、各校において中心となって英語に関する研修を進め、学校全体の英語に関する指導力の向上を図っております。また下関市では、英語の指導力に応じて受講することができる教員の研修を実施しております。　外国語活動の指導経験が少ない小学校教員等には、小学校外国語活動研修会を実施しております。この研修会は、外国語活動に関する模擬授業を通して、すぐに教室で実践可能な内容を学ぶことができる研修会としており、参加者から好評を得ております。　また、英語に対する専門性が高い教員には、ＡＬＴも参加をしたグローバル・ティーチャーズ・イングリッシュ・キャンプを実施しております。この研修会では全ての活動において英語を使ったコミュニケーション活動、オール・イングリッシュでありますが、実践的な能力の育成を図ることができております。　このほかにも、小学校の校内研修に大学の教員など英語に関する指導者を招聘するなど、校内の英語指導体制の充実を図っているところであります。以上です。 ◆平田陽道君　　ありがとうございます。先ほどございましたイングリッシュ・キャンプですけれども、他都市では教員だけでなく児童や生徒が参加しているというところもありますけれども、これは可能なのでしょうか。 ◎教育長（波佐間清君）　　イングリッシュ・キャンプの対象者についてのお尋ねでございますけれども、今年度は英語に対する専門性が高い小学校教員を対象に実施をしております。平成３２年度から小学校において外国語が導入されることなどから、今後については参加の対象を小中学生の児童、生徒にも広げてＡＬＴと一緒に活動することなど、検討をしているところであります。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。また、英検など資格を持った教員の人数がわかれば教えていただきたいのと、あと他都市でもやっておるのですけれども、今後、児童や生徒、できれば教員に対する英検の検定料の一部でもいいので、公費負担というのが、お考えがあればお示しください。 ◎教育長（波佐間清君）　　小中学校の教員の英語に関する資格の取得率についてでありますけれども、平成２８年度の調査によりますと、小学校において英検などの資格試験を受験した経験のある教員の割合は約３２％であり、そのうち英検準１級以上を取得している教員の割合は、全体の約１．２％であります。　また、中学校において英語の授業を担当している教員は６６名で、英語に関する資格試験を受験した経験のある英語担当教員の割合は、約６８％であります。そのうち英検準１級以上を取得している教員の割合は、全体の約２７．２％になります。　また、児童、生徒の英語にかかわる資格検定の取得の補助についてのお尋ねでありますが、現在本市においては、児童、生徒が英語に関する資格を取得する際に要する受験料の補助は、現在は行っておりません。以上であります。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。補助等もまた検討していただければと思います。また、教員の海外研修とか、今後英語の専科教員の配置という計画があれば教えてください。 ◎教育長（波佐間清君）　　教員の海外研修についてのお訪ねでありますけれども、市内の英語教育を牽引していく人材の育成を図るために、今年度から本市の姉妹都市であります韓国釜山広域市の英語教育施設グローバル・ビレッジに、小中学校の教員７人と英語担当の指導主事２名を派遣しております。　現地４泊５日の研修中には、英語教授法や現地の学校訪問、釜山広域市の児童、生徒を対象に参加者が行った英語の授業など、英語による研修を受講しております。参加者からは、「他の国のいろいろな人たちと英語を介してコミュニケーションをとり、議論をし、親交を深めた経験を、学校教育のさまざまな場面でしっかりと還元していこうと思います」などの感想が寄せられております。市の英語教育の中核を担うという自覚が強く感じられたところであります。　小学校における外国語の専科教員についてのお尋ねでありますけれども、外国語活動の指導は、基本は学級担任が行うことが基本であります。ＡＬＴの派遣がある日につきましては、学級担任がＡＬＴとともに英語の指導を行っております。英語を得意とする教員が交換授業等により他の学級の授業を担当する例はあるものの、小学校において外国語を専科として指導している教員は配置をされておりません。　ただ、現在下関市には、英語に関する高い専門性を有する２名の英語教育推進教員が配置されております。この英語教育推進教員は継続的に小中学校を訪問し、外国語活動の授業等に関する指導、助言を行うことにより、教員の外国語活動等に関する授業力向上を目的に活動をしております。　また、２名の英語教育推進教員は、研修会等においても外国語活動に関する講座を担当するなど、市内の外国語活動の推進に向けて中心的な役割を担っております。以上です。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。海外研修も、できればさらに人数と日数等もふやしていただければと思います。また、今後ＡＬＴの重要度がさらに増してくると思うのですけれども、現在の人数と活動状況についてお示しください。 ◎教育長（波佐間清君）　　ＡＬＴの人数及び活動状況でありますけれども、下関市では現在１４名の外国語指導助手、ＡＬＴを配置しており、市立の小中高等学校を中心に市立の幼稚園や認定こども園にも派遣をしております。子供たちはＡＬＴとの触れ合いをとても楽しみにしており、英語によるコミュニケーションに抵抗がなくなるとともに、英語への興味関心も高まってきております。　その結果、英検取得に向けて努力をする児童、生徒がふえ、中学校３年生における英検３級以上の取得者が増加するなど、成果としてあらわれております。ほかにも、ＡＬＴが英語暗唱弁論大会に向け発表やアクセント等を熱心に指導しており、本年度向洋中学校の生徒が山口県の代表として高円宮杯――これは全国大会でありますが――第６９回英語弁論大会に出場することができたことも成果の１つであります。　また、ＡＬＴは子供への指導のみではなく、例えば熊野小学校や夢が丘中学校においてＡＬＴが保護者等を対象にした英会話教室を実施するなど、地域貢献の役割も果たしております。さらに外国語教材作成の補助や英語能力コンテストへの協力も行っております。　今後はＡＬＴと学級担任とのよりよい連携の仕方や、ＡＬＴ自身の指導力の向上等に向けた研修会を実施するなど、外国語教育のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。他の中核市では、３０人以上配置しているというケースもあるようです。本市も２０２０年度に全中学校区への配置が目標ですけれども、今後の増員の計画があればお示しください。 ◎教育長（波佐間清君）　　今後のＡＬＴの増員の計画でありますが、我々の最終目標は全中学校２２校へ１人配置をしていくのが目標であります。今後については、また市長と財政部とも協議をしながら進めてまいりたいというふうに、今、思っております。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。英語力の向上のために今後もさまざまな取り組みをお願いいたします。　続きまして観光についてですけれども、日本を訪れる外国人旅行者は５年連続で大幅に伸びており、景気回復の大きな力となっております。その数は２０１６年に２，４０４万人と、初めて年間２，０００万人を突破し、過去最高を更新しました。今月はさらに速いペースでふえ、９月には既に２，０００万人を超えております。　これに伴って飲食や宿泊など訪日外国人旅行者の消費額も拡大しており、１６年には過去最高の３．７兆円に達しております。免税店も４年前の９倍超の４万２，０００店以上に広がっております。本市では本年明治維新１５０年を前にさまざまな取り組みが行われたと思いますけれども、これまでの状況をお示しください。 ◎観光・スポーツ部長（吉川英俊君）　　ことしの観光の状況について御説明をいたします。ことしは６月のトワイライト・エクスプレス瑞風の運行に始まりまして、８月には山陰観光列車「○○（まるまる）のはなし」も運行を開始されました。ＪＲ西日本からは乗車率も順調に推移をしておるというふうに伺っております。　また、ことし９月から１２月までＪＲ６社が山口県で実施をいたします大型キャンペーン、幕末維新やまぐちデスティネーション・キャンペーンも展開中で、本市といたしましても山口県と連携をして、さまざまな観光誘客事業並びに受け入れ環境整備に努めておるところでございます。　このほかにも、２年連続雨天のために中止となりました５月のしものせき海峡まつりはことしは好天に恵まれまして過去最高の人出になるなど、本年の観光客数、宿泊客数につきましては増加の傾向もございます。ことしの観光誘客事業の効果を、引き続き来年の明治維新１５０年の年へ反映をさせるよう、努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆平田陽道君　　ありがとうございました。来年度は観光面においても大きな節目だと思いますけれども、明治維新１５０年に関連した主なイベントとか、あと、のぼり、ペナントの整備、ロゴマークの普及状況などについて教えてください。 ◎観光・スポーツ部長（吉川英俊君）　　来年の維新１５０年関連事業につきましては、観光客へのおもてなし事業として実施をしております観光寸劇や「歴史体感☆紙芝居」を維新に関連した演目で上演するとともに、観光ガイドの無料案内を実施する予定としております。　また、市内に点在をいたします維新関連の史跡、名所をめぐるスタンプラリーを実施することで、観光客の滞在時間の延長を図るとともに、民間団体が主催をしております維新まつりや城下町長府時代祭りへの支援協力、さらには発祥の地・下関のフラッグ、のぼりの掲出により、全市的に維新の機運を高めて行きたいと思っております。　それから、来年度は維新関連事業を中心に観光客の誘致を図ってまいりますが、そのほかにも、伊藤博文公がふぐ食を解禁してから１３０年ということになります。さらに、関門国道トンネルが開通をして６０年という節目を迎えるところでございます。　これら、本市ならではの観光素材を活用いたしまして、官民一体となりまして観光客誘致に努めてまいりたいと思います。それからフラッグにつきましては、維新の史跡、名所が点在をいたします下関駅周辺、それから唐戸地区、長府地区、吉田地区を中心に、市内約２５０カ所に掲出をする予定としております。　また、のぼりにつきましては市内の公共施設はもとより、民間企業の皆さんにも御協力をいただきまして、全市的に掲出をいたしまして、市民、観光客の機運を高めていきたいと思っております。以上でございます。 ◎総合政策部長（村上治城君）　　ロゴマークにつきましては、私のほうから御答弁申し上げます。　明治維新１５０年記念事業の取り組みの一環としまして、本年の１０月でございますが、これから展開する各種イベントや情報発信等におきまして統一化、一体感を持たせて、民間団体や市民の皆様の興味、関心、機運がさらに高まることを期待をいたしまして、気軽にかつ幅広く活用できるロゴマークを作成したところでございます。　このロゴマークでございますが、御利用に当たっては市ホームページに掲載をしており、手続といたしましては電話やメールによる申し込みだけで、ロゴマークの電子データを御利用の方へお届けをいたしております。基本形はそのままにしていただき、色とか、どのような素材なり図形にはめ込むか等々は自由ということでございますので、その受容性や汎用性というのを意識したものでございます。　現在の活用状況でございますが、市役所はもとより民間団体や市民の皆様におきましても、ホームページ、ＳＮＳ、チラシ、商品へのシール、それから会報誌、名刺など活用される方は徐々にふえてきております。これを機に、市民の皆様を初め、たくさんの人が明治維新１５０年に向かって一体となり、かかわり合うことで盛り上がっていければと考えております。以上です。 ◆平田陽道君　　ありがとうございます。ロゴマークは申し込みも簡単なので、さらに周知していただきたいと思います。政府は２０２０年までに外国人旅行者数４，０００万人、消費額８兆円との目標を掲げて、さまざまな政策を打っております。　その中で、訪日客の旅行先が大都市に偏っていることから、地方への誘客を進めるために、テーマ性とかストーリー性のある観光地を広域ネットワーク化する取り組みを行っております。現在１１地域で３１のモデルコースがあります。本市も瀬戸内コースに入っております。　また、地域観光を推進する法人組織である日本版のＤＭＯが注目されておりますけれども、こちらも瀬戸内ＤＭＯというのがございますが、政府が今後情報や人材面だけでなく財政面での支援というのも検討しておるようです。来年度はさまざまなイベントが予定されていますけれども、本市の魅力を国内外に発信する絶好の機会だと思います。　その際、観光客受け入れに関して交通面での整備が課題だと思うのですけれども、本市を訪れた観光客の方も、交通系ＩＣカードが使用できないので不便だったという声もよく聞きます。前回も質問させていただきましたけれども、ちょっとあれからの動きをお示しください。 ◎都市整備部長（石井陽君）　　交通系ＩＣカードの導入の進捗状況につきましては、公共交通を利用される観光客や市民の方々などの利便性の向上が図られることから、下関市公共交通整備検討委員会の中で審議していただいており、今年度に策定予定の下関市総合交通戦略の実施施策の１つとして、交通系ＩＣカードの導入促進を検討しております。　また、この検討委員会の中で、バス路線の再編には交通系ＩＣカードが必要であるため、下関市総合交通戦略に交通系ＩＣカードの早期導入について位置づけられる予定でございます。以上です。 ◆平田陽道君　　ありがとうございます。ＪＲ西日本とＪＲ東海なのですけれども、９月から交通系ＩＣカード情報などを登録して新幹線のチケットを予約できるという新しいサービスを開始しております。また、来年２０１９年春には、初の車載型のＩＣ改札機というのが導入されます。さらに来年の夏には、石川エリアから岩国市までがＩＣカードで一本化されるということも発表されました。　交通系ＩＣカードの導入においてはますます取り残されたという状況なのですけれども、こうした動きに対して認識といいますか、こちらのほう、お聞かせいただければと思います。 ◎都市整備部長（石井陽君）　　今御紹介がありましたとおり、ＪＲ西日本の１０月１８日の報道発表によりますと、在来線において平成３０年夏までに近畿圏や石川、岡山などのＩＫＯＣＡの利用エリアが拡大されますが、その中には山口県内のエリアは含まれておりません。　しかしながら、９月３０日にサービスが開始された新幹線のネット予約、チケットレス・サービスのスマートＥＸについては、新下関においても交通系ＩＣカードが利用可能となっております。在来線では交通系ＩＣカードが利用できないため、乗り継ぎができないことや、スマートＥＸを利用するためのインターネットによる登録が必要となるなどの注意点がありますが、交通系ＩＣカードが利用できるようになったことで、新幹線の利便性が向上しています。　交通系ＩＣカードにつきましては、市民の皆様や観光客の方々が公共交通を利用する際に利便性の向上が図られることから、今後もＪＲ西日本に対し、交通系ＩＣカードの早期導入について要望を続けてまいります。以上です。 ◆平田陽道君　　また今後もよろしくお願いいたします。最近、市内の大学生からも、九州方面から本市に来る場合は下関駅まではカードが使用できますけれども、その後は使えないので不便という意見もございました。また今後、こうしたさまざまな意見を拾い上げて集約化して関係機関に届けるためにアンケートの実施、またカードのメリットとか他市の事例などを周知するための研修会とか勉強会の開催、こういうのも必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長（石井陽君）　　交通系ＩＣカードの導入に向けてのアンケートの実施につきましては、平成２６年度に公共交通に対する市民アンケート調査を実施しており、この中で公共交通を利用するための改善点として多くの意見をいただいており、今年度に策定予定の下関市総合交通戦略の実施施策の１つとして位置づけていく予定です。　また、下関市総合交通戦略の策定に当たって、広く市民の皆様から御意見をいただきたいと考えパブリックコメントを実施する予定であり、特別に交通系ＩＣカードの導入に向けたアンケートやセミナーの開催は考えてはおりませんが、これらを通して交通系ＩＣカードの導入に関する意見も伺ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆平田陽道君　　ありがとうございます。このカードはコンビニでも活用できますし、福祉など幅広い分野への展開も可能でございますので、近く策定される総合交通戦略を効果的に推進するためにも、このカードの導入を引き続きよろしく検討のほう、よろしくお願いいたします。　観光ビジョン２０２２の目標である観光客１，０００万人、宿泊客１００万人達成に向けて、このカードの導入は大きな力を発揮すると思いますので、さらなる取り組みの強化をお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（戸澤昭夫君）　　以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。本日は、これにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１７時０２分　散会－────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　平成２９年１２月１２日　　　　　　　　下関市議会議長　　　　　　　戸　澤　　昭　夫　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会副議長　　　　　　亀　田　　　　博　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　本　池　　妙　子　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　藤　村　　博　美　　　　　　　　───────────────────────────────...