庄内町議会 2022-06-02 06月02日－02号
米沢市は、直江兼続公をNHK大河ドラマに推進する会の中で、新潟県六日町市、福島県会津若松市と連携して誘致活動を進めたが、他市町村との連携についてはどうか。 （３）『清河八郎』大河ドラマの誘致の拠点ともいえる清河八郎記念館を、要望のある清川地区複合型避難施設に併設の考えはないか。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
米沢市は、直江兼続公をNHK大河ドラマに推進する会の中で、新潟県六日町市、福島県会津若松市と連携して誘致活動を進めたが、他市町村との連携についてはどうか。 （３）『清河八郎』大河ドラマの誘致の拠点ともいえる清河八郎記念館を、要望のある清川地区複合型避難施設に併設の考えはないか。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
本市は、県内13市の中でも最も高い介護保険料で、第１号被保険者の保険基準額は年額７万8,960円、月額6,580円となっています。
昨年は34都道府県159市町村においてジオパーク再認定を受けておりますが、本市におけるジオパーク再認定に向けた現状での取組についてお伺いいたします。 項目の２といたしまして、本市における小中学校の猛暑対策についてお伺いいたします。
次に、大項目２として、本市におけるコミュニティ・スクールの取り組みについてお伺いいたします。 たまたまですが、ポーランド公演と同時期の11月６日から８日まで２泊３日で、所属する志友会の行政視察のため、福岡県春日市、熊本県熊本市、大分県別府市を訪問しました。
この問題について鶴岡市当局の答弁は、「鶴岡市と酒田市、そして庄内町で構成されている庄内広域水道用水受水団体でさまざまなことを行っており、今年度、酒田市が受水団体を代表して、広域連携の有効性に関する調査業務等を実施している」というものでした。 そこで、今年度、酒田市が受水団体代表であることから、庄内地域での広域化の取り組みの進捗状況についてお尋ねいたします。 ２つ目は、民営化についてであります。
４、中核市移行に向けた取り組みについて。 （1）今後の市民への周知について。 先月７日、市長は野田総務大臣に対して、中核市指定を求める申し出を行った。今後は、年内と想定される閣議決定を経て政令が公布され、山形市の中核市移行が正式に決定されることと思う。
村山市のホストタウン対象国に決まったブルガリアの新体操ナショナルチームが、今月１４日から事前キャンプを行っています。お隣の上山市はポーランド、天童市はトルクメニスタン。どの市も、市を挙げて盛り上げようとさまざまな企画に取り組んでいます。
愛知県知立市、福岡県福岡市、東京都八王子市、福岡県北九州市、それから新潟県新潟市等、実際取り組んでいる市町村がございますので、どうすれば可能なのか、また、どんな課題があるのかを検討してまいりたいというふうに、結論として最初に述べさせていただきます。
これは以前から考えていたんですが、平成24年には本市の友好都市であります江戸川区で策定されておりまして、その後この四、五年の間に八王子市では平成25年、浜松市では25年、同じ６月、日野市では平成27年、横浜市では平成27年、現在策定検討中です。世田谷区では平成28年、最新のところでさいたま市でやはり策定しておりまして、今までは国が示して、基本計画つくりました。それに対する県がつくったと。
施設整備につきましても、市が直接全てを行う場合、駐車場や通路、広場など基幹的施設は市が整備し、建物は、市が一定支援しながら民間事業者が整備する場合などが想定されます。仮に民設民営の管理手法を採用した場合は、地域振興施設は民間事業者が建設することとなります。
地域から強い要望がありますが、市の考え方をお聞きいたします。 次に、児童館の新設についてお聞きをいたします。この件も鶴岡市町内会連合会から市のほうへ強く要望されております。 少子化が進む中、地域の児童福祉の向上及び児童の健全育成のための市立児童館の必要性が第五学区の関係者の間で話題となっております。
決してそういうつもりはなくて、市も観光物産協会も酒田市全体の観光振興を担っていくと、そして旧酒田市だけではなくて、３町の資源も有効に活用していくという考えはもちろん持っておりますので、これをさらに活用し、どのように地域活性化を図れるかといったところを市と観光物産協会、あとは総合支所とも相談し連携しながら、さらに強化を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
特に多くなったのは、尾花沢市の4,550万円増、次いで最上町の4,190万円増となっており、酒田市、長井市、天童市、東根市は、本年度に入ってから利用が大きく伸びているようであります。 その理由としては、一定額以上を寄附した人に対する返礼品の充実や、インターネット上での紹介、クレジットカード利用での納付による手続の簡素化などがあるようであります。
那須塩原市、また先ほどの話になるんですけれども、そこでは商店街の販路開発、拡大に向けて市街地における定期市、こういったものを開いたり、それからブランドをつくった場合ですけれども、ＰＲ事業においては市の広報紙を使っているわけです。そしてもちろんホームページも活用しているわけです。
２ 報第１号 専決処分の承認について（平成24年度山形市一般会計補正予算） ３ 報告事項 （1） 平成24年度山形市一般会計予算繰越明許費について 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １ 議第50号 平成24年度山形市一般会計補正予算 〇歳入 〇地方債 財政課長から説明を受けた後、質疑に入った。
次に、委員から、障がい児の通所給付費について、県から市へ移譲されるとのことだが、負担はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、これまで、県の児童相談所が所管していたものが、２４年４月から市に移譲されるものだが、財源の負担は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となる。これまでは市の負担はなかった。市の負担分については、交付税で措置されると聞いている、との答弁がありました。
○企画調整課長 山形市の土地利用については、第３次国土利用計画の山形市版でやってきたが、国は平成21年、県は22年に改正されている。これを受けて、山形市も24年度に改正したいと考えており、そのための費用である。最終的には議決を経て決定することになる。 ○委員 国と県の計画は、どのようなことをやろうとしての計画なのか。 ○企画調整課長 市としては平成10年から22年までの計画だった。
また、神奈川県小田原市からもこれまで相馬市になかった原材料、魚や木工品や練り物やおでん種等々の物産を有償の提供を申し出てくださいまして、現地の方々の希望の光となっております。このような状況の中、安価な原材料の供給や製造指導について本市に対しましても支援のお願いがあったと伺っております。