鶴岡市議会 2016-08-30 08月30日－01号
その結果といたしまして、純損益は26年度９億7,407万円から、27年度に５億6,924万円となりまして、４億483万円の損失が減少しております。 この純損失の要因といたしましては、非課税となっております診療報酬では賄い切れない高度医療機器整備などの消費税の負担が４億3,800万円と、前年度より7,900万円増加した影響や、人件費の増加などがございます。
その結果といたしまして、純損益は26年度９億7,407万円から、27年度に５億6,924万円となりまして、４億483万円の損失が減少しております。 この純損失の要因といたしましては、非課税となっております診療報酬では賄い切れない高度医療機器整備などの消費税の負担が４億3,800万円と、前年度より7,900万円増加した影響や、人件費の増加などがございます。
16款財産収入は3,924万8,000円の決算で、92万1,000円の収入未済は土地建物貸付分の未収です。１項財産運用収入において、昨年度初めて３億円の債券を購入した分の利子は153万8,000円でございました。 17款寄附金は１億2,021万7,000円の決算で、前年度より9,371万1,000円の増加です。好評のふるさと応援寄附金は、件数、金額とも飛躍的な伸びとなりました。
昨年の件数、５月いっぱいまでが73件、それから交付金の交付額が924万円。今年の５月19日までですが、こちらにつきましては件数で60件、祝金の交付決定額は、先程も申したような気がしますが、1,175万円であります。以上です。 ○議長 他にございますか。 よろしいですか。 （「はい」の声あり） ○議長 おはかりします。
収入合計は、税込みで８億924万2,514円となり、一方、支出合計は、14億1,870万3,209円となりました。 この結果、資本的収支差引不足額６億946万695円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、引継金、当年度分損益勘定留保資金並びに当年度利益剰余金処分金で補填したものであります。 以上が平成24年度天童市公共下水道事業会計決算の概要であります。
３目農業振興費924万5,000円の増額につきましては、農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業費補助金を活用した転作田における米油原料用巨大胚芽米栽培及び稲作経営拡大事業によるコンバイン等の農業機械導入、活力ある園芸産地創出支援事業費補助金を活用した果実集出荷貯蔵施設機能強化事業のクーラー設置及びさくらんぼ高生産性施設整備支援事業費補助金を活用した高生産性雨よけ施設整備事業の事業量増加がそれぞれ県の
直接、手渡した義援金の総額、４回ほどになるようですが、トータルで3,924万6,220円。ボランティア活動では計９回、163人が参画し、議場におられる課長の皆さんが写っている写真も紹介をされています。
３款１項公債費につきましては、長期債の元金及び利子償還金、一時借入金利子を含め５億2,924万9,000円を計上しております。 17・18ページをお願いします。 ４款１項予備費につきましては10万円を計上したところでございます。 また、19ページには給与費明細書を添付しておりますのでご参照願います。 それでは歳入でございます。５ページ・６ページをお願いします。
９款１項１目常備消防費３億3,924万1,000円の増額について申し上げます。 消防行政の一般事務に要する経費197万2,000円の減額につきましては、消防救急デジタル無線基本設計業務に係る県協議会への負担金の確定による減額補正であります。 次に、54ページであります。
収入は、市からの指定管理委託料２億3,745万5,683円のほか、基本財産運用収入などにより、２億4,369万3,924円であります。支出は、それぞれの施設の管理運営と事業に収入額と同額を支出しております。 次に、平成23年度の事業計画について申し上げます。 スポーツセンターについては、指定管理者として８年目を迎えます。
本市の平成23年１月末現在の65歳以上の人口は１万4,924人で、高齢化率は24％となっております。この中で、要支援・要介護認定者数は2,371人であります。介護サービスには、居宅介護サービス、地域密着型介護サービス、施設介護サービスがあり、認定者のうち、何らかの介護サービスを受給している方は2,049人で、本市の介護サービス給付の総額は33億7,000万円程度になっております。
投資的経費は48億129万2,000円と、前年度比７億5,924万1,000円、18.8％の増、このうち普通建設事業費については、松原小学校改築事業、第二中学校改築事業、光ケ丘陸上競技場整備事業の増などにより、47億7,482万2,000円で、前年度比７億3,894万1,000円、18.3％の増となっています。
初めに、決算の状況でありますが、収益的収支につきましては、損益計算書によりますと、収入が116億4,090万円、支出が126億4,924万円で、差し引き10億834万円の当年度純損失となり、翌年度繰越欠損額は76億5,629万円となっております。
47ページの結びでありますが、営業収支においては、収益１億1,859万円の黒字となっているものの、営業外収支においては924万円の損失となっており、地下水販売収支や固定資産売却損等に伴う特別損失を加えた事業総収支では1,290万円の当年度純利益が生じております。また、当年度未処理欠損金は３億1,860万円となり、翌年度に繰り越すこととされております。
平成１８年度の業務量は総配水量は281万4,924立方メートルで、前年度比較で８万2,825立方メートル減少しており、有収水量は204万9,187立方メートルで、10万6,331立方メートルの減少となっている。なお、有収率は85.6％で1.2％下がっており、いずれの数値も下降の傾向である。２、経営の状況。
補正後の歳入歳出予算総額を95億1,924万6,000円とするものでございます。補正の主な内訳といたしましては、歳入におきましては地方交付税の追加、国庫支出金の市町村合併補助金の追加、地域情報通信基盤整備推進交付金の精査による減額、地域住宅交付金の補正、財政調整基金繰入金の減額、町債の減額などでございます。
この結果，平成19年度末における市債残高は前年度から37億6,340万9,000円，3.9％減の924億9,298万6,000円となる見込みであり，公債依存度も6.5％と前年度より0.6ポイント改善した。 そのほか自主財源比率は63.4％で3.4ポイント，財政力指数は0.80で0.03ポイント，経常収支比率は79.0％で0.4ポイントの改善となっている。
損益計算書では、営業収益は17億1,146万円、営業費用は16億6,222万円で、差し引き4,924万円の黒字となっております。 次に、貸借対照表の比較については、40ページの第６表のとおりでありますが、資産合計は合併時より3,096万円減少しており、負債合計は合併時より1,384万円増加しております。正味財産は246億3,718万円で、合併時より4,480万円減少しております。
歳入の主な内容は、診療収入5,659万9,924円、合併前の歳計剰余金744万783円などであります。 歳出の主な内容は、総務費2,074万5,209円、医療事業費2,825万842円、基金積立金726万3,000円などであります。 新市になってからの１日平均患者数は、38.2人であります。
18年度は、対象児童数が１万4,087人、支給総額が９億6,924万円を見込んでおりまして、支給率は約87％となると見込んでおります。 次に、少子化対策としての経済支援の関係でありますけども、現行の国の制度におきます子育て家庭に対しての直接給付される経済的支援は、児童手当、児童扶養手当、それから特別児童扶養手当のほか、出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金等となっております。
貸借対照表については47ページの第６表のとおりでありますが、資本合計は19億9,807万円、負債合計は876万円、正味財産は19億9,807万円、資本金合計は12億9,924万円、剰余金合計は６億9,007万円、内部留保資金は２億4,993万円となっており、当年度未処理欠損金947万円は利益積立金で処理されております。 50ページをお開き願います。