庄内町議会 2003-09-05 09月05日－03号
また幼稚園に入ってからは保護者参観、全員対象に園の経営方針の説明と保護者に協力いただいているということ、それからクラス懇談、個人面談をして園生活の気になることについて保護者と一緒に考えていく姿勢で、保護者の意識の高揚を図っているということ。また県の事業として子育て講演会を各園２回実施している。先程のひまわりっ子広場も幼稚園と一緒にやっているのもあるようです。
また幼稚園に入ってからは保護者参観、全員対象に園の経営方針の説明と保護者に協力いただいているということ、それからクラス懇談、個人面談をして園生活の気になることについて保護者と一緒に考えていく姿勢で、保護者の意識の高揚を図っているということ。また県の事業として子育て講演会を各園２回実施している。先程のひまわりっ子広場も幼稚園と一緒にやっているのもあるようです。
（１３時０２分 再開） ◆９番（富樫透） まずコルサコフの１５０周年への町長と議長の出張と、高齢者のつどいの日程のバッティングの件に関しましてですが、保健福祉課長にお伺いしたいと思いますが、昨年も高齢者のつどいがあった時に今回と同じような件で町長がコルサコフ出張中で出席ができなかった。
健康増進法の第25条では、受動喫煙の防止について学校、体育館、病院、劇場、官公庁施設などなど多くの者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講じなければならないと規定しております。
今後、研究者にはもとより、企業関係者、農業者など、関係の方々にこのメリットを活用していただき、先端的バイオの研究拠点形成の促進や産・学・官連携による新しい産業の育成を図っていけるよう期待し、市としてはその助長促進を図ってまいります。
学校給食法第４条には「義務教育諸学校の設置者は当該義務教育諸学校において学校給食が設置されるように努めなければならない」、第６条に「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は義務教育諸学校設置者の負担とする」と定められておりますので、民間委託にしても、公設公営、直営にしても、今のように経費は設置者が負担するという定めは同じだということでございます。
策定に当たっては、農業者、農業団体を初め消費者や事業者などで天童市水田農業推進協議会を組織するとともに、各地区ごとに説明会を開催して幅広く御意見をお聞きし、ビジョンに反映してまいる考えであります。御理解をいただきたいと存じます。 次に、家畜排泄物法に伴う処理施設についてお答え申し上げます。
地産地消のキーワードのもと，山形産の農産物をあるいは学区内でとれたお米や野菜，果物を給食に利用するということになれば，生産者の顔が見えるだけでなく，生産者にとっては消費者の顔が見えるということ，すなわち，子供や孫や近所の子供達に食べさせるということですから，自分の生産物に対して安全，安心，美味しいというレッテルを貼らなければならないということです。
これにつきましては今月２日に庄内ひとつの合併協議会設置の投票実施請求にかかります署名簿の提出があったところでございますが、その署名簿に不明な点があった場合には代表者または受任者を参考として招致をする予定にしておりますので、その実費弁償分でございます。受任者として提出があった人数については７０人であります。
空爆が開始されたその日、イラクの住民に死者や負傷者が出た放映がありましたが、ベッドで治療を受けていた、その姿はお母さんと子供でした。国連の内部文書では、この戦争による死傷者は50万人になるだろう、また300万人の難民、避難民が生まれることが予想されるということですが、どれだけ罪なき人々を犠牲にするのか。イラクの人口の半数が18歳未満の子供であります。その４人に１人は栄養失調になっていること。
津波が発生した場合にはできるだけ早く、一分一秒でも早くできる限り高い場所への避難が必要になってくるものでございまして、そうしますとこうした避難場所を求めた場合に、場所によりましてはなかなか近くに適当な避難場所がないため、どうしても近くの裏山ですとか、そうしたところを避難場所にせざるを得ない状況にもあるものでございます。
市で企業経営者への運転資金等の債務保証や生活窮乏者への支援策を準備いただいていますことは評価するものであります。しかし、債務保証や生活支援のほか国の緊急地域雇用創出特別基金事業の活用による一時的な緊急避難策での対処にとどまらず、働き場の創出を強力に実施する必要があると考えるところであります。
障害者小規模作業所の運営等に対する助成や障害者福祉タクシーの利用助成など，引き続き障害者福祉の充実につとめる施策を展開するほか，一部を除き，障害者福祉サービスがこれまでの措置制度から支援費制度に移行することに伴い，これまでの措置費を支援費として予算を計上するとともに，在宅の重度の障害児・者に対する手当を支給する等の特別障害者手当等福祉手当支給事業や，行政と市民そして民間事業者等が一体となってバリアフリー
それまで私たちでは認定農業者，認定農業者，私の代で５００人つくろうと思っております。現在，３４４名の方が認定農業者です。一生懸命頑張っています。そういう一生懸命頑張っておられる方々に対して，援助していくと，当然のことですから。
平成20年よりは農業者みずからが主役となる生産調整システムの構築、米政策、大きく転換による制度で隅に追い出され、生産者の声は反映されにくくなり、このままでは日本農業は産業としてどう対応し課題解決していくのかであります。 そこで、農業経営を行うための農産物の価格安定対策についてであります。
天童でも消費者と生産者が手を組んで、種まきや刈り取りを一緒にしながら、収穫した大豆を使って、みそや豆腐、納豆に加工して消費している大豆トラストの会があり、交流を通して生産者の苦労とともにできたみそや豆腐は食べて味がよく、本当においしい、加工を依頼した業者からはこの大豆を使いたいと言われています。
関係者の皆様の御労苦に敬意を表するものでございます。病院の正面は、カーブしている道路でございますが、病院側には広目の歩道がございますが、反対側には歩道はつかないようでございます。開院をいたしますと、交通量も増えてまいります。また、冬期間の凍結や、最近は高齢者の方々の事故なども増えております。歩行者が大変危険だという声が多くございます。
さらに、平成13年度の見直しでは75歳以上の高齢、後期ということで高齢者の抽せん回数を見直しを行っております。これらの内容といたしましては、各棟の１階を障害者、それから高齢者のみの公募や優先入居として公募、また抽せん回数でも障害者、高齢者を優先にいたしまして回数を多くし、所得に応じまして１回から３回ということにいたしておりまして、高齢者や障害者や低所得者世帯に優遇性を持たせております。
「知的障害者の更生相談所」は、県内二カ所（内陸・庄内）にありますが「身体障害者の更生相談所」は県内一カ所で、庄内地区にはありません。身近にあれば相談活動も補装具の取扱いもより便利になり、期間も短縮されます。 よって県は「身体障害者の更生相談所」を庄内地区にも設置し、障害者の要望に応えるよう強く望みます。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
委員から，公民館に食糧備蓄をしているが，避難場所に備蓄すべきではないか，との質疑があり，当局から，備蓄の場所については，避難場所と一体化した考えを持たなければならないが，地域防災計画を見直す中で検討していく，との答弁がありました。
平成14年総務委員会（ 9月20日） 総務委員会 日 時 ９月２０日（金） １０時００分～１２時１７分 場 所 第２委員会室 出席委員 阿部典子，高橋嘉一郎，金峰聡和，斎藤武弘，豊川和弘， 高橋 博，佐竹盛夫，渡辺秀夫，大沢 久，深瀬悦男 欠席委員 なし 当局出席者 総務部長，財政部長，企画調整部長，情報政策推進監，消防長， 関係課長等